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1. 酒田市議会 2020-03-03
   03月03日－03号

   
   取得元: 酒田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-28
   令和　２年　　３月　定例会（第１回）令和２年３月３日（火曜日）午前１０時０分開議　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　出欠議員氏名　　　　　　小松原　俊議長　　　　　　　　斎藤　周副議長出席議員（２７名）　１番　　　市原栄子議員　　　　２番　　　佐藤　弘議員　３番　　　阿部秀徳議員　　　　４番　　　齋藤美昭議員　５番　　　齋藤　直議員　　　　６番　　　池田博夫議員　７番　　　冨樫　覚議員　　　　８番　　　五十嵐英治議員　９番　　　斎藤　周議員　　　１０番　　　江口暢子議員１１番　　　武田恵子議員　　　１２番　　　進藤　晃議員１３番　　　佐藤喜紀議員　　　１４番　　　松本国博議員１５番　　　安藤浩夫議員　　　１６番　　　佐藤伸二議員１７番　　　田中　斉議員　　　１９番　　　小松原　俊議員２０番　　　関井美喜男議員　　２１番　　　後藤　泉議員２２番　　　佐藤　猛議員　　　２３番　　　堀　豊明議員２４番　　　高橋千代夫議員　　２５番　　　富樫幸宏議員２６番　　　後藤　仁議員　　　２７番　　　本多　茂議員２８番　　　田中　廣議員欠席議員（１名）１８番　　　高橋正和議員　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者丸山　至　　　市長　　　　　　　　　矢口明子　　　副市長須田　聡　　　上下水道事業管理者　　田中愛久　　　総務部長梅木和広　　　危機管理監　　　　　　阿部　勉　　　企画部長大沼康浩　　　地域創生部長　　　　　佐々木好信　　交流推進調整監桐澤　聡　　　市民部長　　　　　　　菊池裕基　　　健康福祉部長白畑真由美　　子ども・家庭支援調整監　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　優　　　建設部長五十嵐　武　　建設部技監兼上下水道部技監　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹越攻征　　　農林水産部長熊谷　智　　　会計管理者兼出納課長　村上幸太郎　　教育長本間優子　　　教育次長　　　　　　　齋藤啓悦　　　教育次長加藤　裕　　　監査委員　　　　　　　五十嵐直太郎　農業委員会会長高橋清貴　　　選挙管理委員会委員長　田村　章　　　総務課長斎藤　徹　　　人事課長　　　　　　　池田里枝　　　財政課長中村慶輔　　　企画調整課長　　　　　高橋紀幸　　　都市デザイン課長本間義紀　　　情報管理課長　　　　　丸藤広明　　　商工港湾課長千葉清司　　　港湾主幹　　　　　　　釼持ゆき　　　地域共生課長長尾和浩　　　まちづくり推進課長　　柿崎宏一　　　福祉課長松田俊一　　　健康課長　　　　　　　大谷謙治　　　農政課長長沢一仁　　　農林水産課長　　　　　長村正弘　　　教育委員会企画管理課長佐藤寿尚　　　学校教育課長　　　　　富樫喜晴　　　スポーツ振興課長　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者渡部幸一　　　事務局長　　　　　　　門田　豊　　　事務局長補佐佐藤清彦　　　庶務主査兼庶務係長　　守屋　淳　　　議事調査主査兼議事調査係長佐藤　傑　　　議事調査主査　　　　　渡部千晶　　　庶務係調整主任元木一成　　　議事調査係調整主任　　鈴木輝正　　　議事調査係主任土門春奈　　　庶務係主事　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　議事日程議事日程第３号　令和２年３月３日（火）午前１０時開議第１．議第１９号　令和２年度酒田市一般会計予算第２．議第２０号　令和２年度酒田市風力発電事業特別会計予算第３．議第２１号　令和２年度酒田市定期航路事業特別会計予算第４．議第２２号　令和２年度酒田市国民健康保険特別会計予算第５．議第２３号　令和２年度酒田市後期高齢者医療事業特別会計予算第６．議第２４号　令和２年度酒田市介護保険特別会計予算第７．議第２５号　令和２年度酒田市駐車場事業特別会計予算第８．議第２６号　令和２年度酒田市水道事業会計予算第９．議第２７号　令和２年度酒田市下水道事業会計予算第１０．議第２８号　酒田市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について第１１．議第２９号　酒田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について第１２．議第３０号　酒田市水難救助員設置条例の廃止について第１３．議第３１号　酒田市消防団に関する条例の一部改正について第１４．議第３２号　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について第１５．議第３３号　酒田市青少年指導センター設置条例の一部改正について第１６．議第３４号　酒田市特別職の職員の給与等に関する条例の一部改正について第１７．議第３５号　酒田市監査委員条例の一部改正について第１８．議第３６号　酒田市交通安全条例の一部改正について第１９．議第３７号　酒田市障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例の制定について第２０．議第３８号　酒田市福祉型児童発達支援センター設置管理条例の一部改正について第２１．議第３９号　酒田市子ども・子育て会議条例の一部改正について第２２．議第４０号　酒田市国民健康保険税条例の一部改正について第２３．議第４１号　酒田市公園条例の一部改正について第２４．議第４２号　酒田市営住宅条例の一部改正について第２５．議第４３号　酒田市農産物直売・食材供給施設設置管理条例の一部改正について第２６．議第４４号　酒田市飛島海づり公園設置管理条例の廃止について第２７．議第４５号　酒田市下水道条例の一部改正について第２８．議第４６号　酒田市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について第２９．議第４７号　重要な公の施設の長期かつ独占的な利用について（酒田市みなと市場）第３０．議第４８号　地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構中期計画の認可について　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △開議 ○小松原俊議長　おはようございます。　再開いたします。　本日の欠席通告者は、18番、高橋正和議員であります。　定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　本日は、お手元に配付いたしております、議事日程第３号によって議事を進めます。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議第１９号令和２年度酒田市一般会計予算外２９件 ○小松原俊議長　日程第１、議第19号令和２年度酒田市一般会計予算から、日程第30、議第48号地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構中期計画の認可についてまでの議案30件を一括議題といたします。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案に対する代表質疑 ○小松原俊議長　これより質疑を行います。　通告がありますので、順次発言を許します。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △進藤晃議員質疑 ○小松原俊議長　12番、進藤晃議員。　（12番　進藤　晃議員　登壇） ◆12番（進藤晃議員）　おはようございます。　代表質疑前ではございますけれども、このたびの新型コロナウイルスの感染拡大防止として、本市においても本日より市内全小中学校において、春休みまで臨時休校となりました。教育関係にとどまらず社会全体に及ぼす影響が大きくなっておりますが、今、私たち一人一人ができることに最善を尽くし、感染防止に努めることが大切であり、一日も早い終息を願っております。　それでは、公成会を代表いたしまして、令和２年度における市長施政方針と一般会計予算について、通告により質疑を行います。　平成の時代が終わり、新しく令和の時代の幕開けとなった昨年、丸山市長においては、９月の市長選挙において見事２期目の当選を果たされました。引き続き市政運営を担うかじ取り役として、本市発展のために御尽力を賜りますとともに、市民の期待も大きいものと思われます。　これまで同様、先人が築き上げた文化、歴史、風土を継承し、「賑わいも暮らしやすさも共に創る公益のまち酒田」を目指すとしていることから、市民協働によるまちづくりを確実な前進の下、行っていただければと思うところであり、市民との対話を重視した意見交換やワークショップ、高校生による元気みらいワークショップ、おもてなし市民会議など、市民参画によるまちづくりが着実に成果を上げているものと思われます。　にぎわいや豊かさが感じられるまちづくりを創出する人材の育成から、子育て支援、教育環境の整備、共生社会の実現、農林水産業のほか地域産業の振興、インフラの整備、医療・福祉の充実、大学との連携、芸術文化・スポーツの推進、酒田港を活用した観光やエネルギー集積地の整備など、多岐にわたって継続した取組が本市発展の支えとなり成長しているものとうかがえます。　しかしながら、人口減少という大きな課題を抱え、本市が持続的に発展していくためには、財政とのバランスが取れた施策が重要になってくるものと思われます。　令和２年度における一般会計の予算総額は575億円で、対前年度当初比10.4％増と過去最高額となっています。　歳出においては、昨年同様、経費の節減から３％のマイナスシーリングを設定したとのことですが、主な事業として酒田駅前周辺整備事業や中町の新産業会館整備支援、日和山の旧割烹小幡改修事業、浜田・若竹統合保育園整備事業など、再開発事業が大きなウエートを占めています。　一方、歳入においては、市税のうち個人市民税、固定資産税が前年度と比べ微増であるものの、市税全体では0.1％増と前年並みであり、地方交付税は対前年度比で1.0％増となっています。国庫支出金は80億4,742万円の前年32.4％、県支出金は41億6,795万円、10.2％増と大きく伸びております。　また、令和元年度におけるふるさと納税が好調であり、過去最高の18億円が見込まれることから、令和２年度においては13億円を目標値と設定されていますが、そのほか市有財産の売却や基金の有効活用を図るなど、あらゆる面で財源の確保に努めなければならないと考えます。　今後も大きな事業が見込まれる中、市民の声や本市の直面する課題を整備し、財政状況を勘案しつつ、より効果的、また、効率的な市政運営が求められるものと思われます。　改めて、（１）として、市長２期目における令和２年度市長施政方針と一般会計予算編成に当たっての特徴と考え方を伺います。　次に、（２）未来を担う人材について伺います。　さきにも述べたとおり、市民参加による協働のまちづくりとして、様々な課題についてワークショップが開催されていますが、今後も地域の課題解決に向け、さらなるバージョンアップされたワークショップの開催から次代を担い地域を支える人材が育つことを願うものであり、対話を進める上で、発言を促し意見を整理するファシリテーションと、多様なメンバーや組織の活動をつなぎ、協働による課題解決の実践を仕掛けることができるコーディネーションは重要な役割を果たすことから、地域共創コーディネーターの養成は、より建設的な意見による話合いができるものと期待されます。　さらに、課題解決やニーズへの対応として、市民団体と行政による相互提案型協働事業の試行と検証を行うとしておりますが、どのような課題に対し、構成メンバーや手法等、具体的に示すことのできるものがあればお伺いいたします。　続いて、本市唯一の大学である東北公益文科大学とは以前より連携したまちづくりを行っているところですが、公立化を目指すとした中で、本市が果たすべき役割と目的について考えを伺います。　平成30年に、本市では酒田市文化芸術基本条例を制定するとともに、酒田市文化芸術推進計画を策定し、文化芸術によるまちづくりを推進するとしています。また、次代を担う子供や若者の文化芸術活動の充実を図るとしており、東京オリンピック・パラリンピックに合わせ開催される2020国際子どもと舞台芸術・未来フェスティバルの一環として海外の劇団を招聘するとしておりますが、目的と内容について伺います。　（３）地域産業の強化と経済の活性化について伺います。　酒田市産業振興まちづくりセンター、通称サンロクでは、つなぐをテーマに生産者と販売者のマッチングによる販路拡大や、創業・人材育成支援のほか、コワーキングスペースによるビジネスサポートを行うとともに、セミナーなどの開催により情報交換や交流の場として地域産業の強化につながっています。さらなるつながりの強化として、サンロク内にコミュニティマネジャーを新たに配置するとのことから、運用と期待する効果について伺います。　また、本市の重要な産業である農林水産業についてですが、いずれも高品質により高い付加価値を創出するものであり、生産者の所得向上と安定経営が望まれます。特に、農産物の輸出による販路拡大は、近年、果樹のほか啓翁桜が販路を伸ばしておりますが、やはり米の販路拡大として薫蒸上屋を活用した酒田港からの輸出について取り組むべきと考えますが、所見を伺います。　水産業については、「いかのまち酒田」としてイベントの開催やスルメイカの酒田港への水揚げに対し支援を行っておりますが、いかのまち酒田戦略会議を立ち上げ、商工業から観光まで幅広い分野で取組を展開するとしていることから、具体的な構想について伺います。　（４）移住定住・交流人口の拡大に伴う都市機能の強化について伺います。　昨年に引き続き本年においても、住みたい田舎ベストランキングで本市は高い評価を受けています。また、食文化においてもラーメンや日本酒などは人気があり、イベントの集客においても高いことから、これらをツールとして酒田の魅力を発信し、交流人口の拡大から移住定住へと結びつけることができればと思われます。酒田で暮らすことへの情報発信強化と生涯活躍のまち構想、それぞれの手法、進捗状況など、詳しい内容について伺います。　観光においては、酒田港へのクルーズ船の寄港が年々増加しており、町なかでのにぎわい創出につながるとともに、昨年初寄港したＭＳＣスプレンディダやダイヤモンドプリンセスの乗客からのアンケートによると、本市のおもてなしはどこの港よりも高く評価されています。　しかし、残念ながら新型コロナウイルスによる感染が広がりつつあることから、４月18日寄港予定のダイヤモンドプリンセス、８月３日に初寄港が予定されていたノルウェージャン・スピリットの運航が中止となっています。感染のリスクを避けるため、全国各地でイベントの中止や縮小する動きが起きており、観光振興のみならず経済や社会に与える影響も大きく、日々深刻化する状況であることから、本市の対応として、感染者並びに予防対策と中小小規模事業者などに対する経済対策について伺います。　続いて、昨年８月より庄内と成田空港を就航したジェットスター・ジャパンについてであります。　会派においてジェットスター・ジャパンを昨年10月末に訪問し、片岡社長との意見交換の機会をいただきました。その際、片岡社長によると、東北地方初となった庄内空港への乗り入れは、庄内地域の熱心なアプローチと協力があったからこそ就航を決意したとしています。また、庄内地域の観光資源はポテンシャルが高いものの広く伝わっていないと分析しており、ジェットスターユーザーの65％が30歳以下であることや、80％以上がレジャー、観光目的であることから、インフルエンサーなどにより庄内の観光や魅力をアピールし、新しい旅行者の流れをつくるとしています。　今後、通年運航を維持するためには冬期間がチャレンジであり、自社において搭乗率アップへの取組を行っていくものの、引き続き協力と支援をお願いしたいとのことから、本市においても利用促進に向けた取組が１日２便化の可能性につながるものと思われます。　都市機能の強化として、空港整備による新路線の開設や増便化、また、港湾の整備と利活用、道路・鉄道の高速化といったインフラ整備により、連携した相互の関係から様々な選択や組合せによる交通手段の可能性を広げ、新たな人や物の流れをつくり、経済の発展のみならず観光や移住定住へとつながるものと思われますが、今後のインフラ整備の取組について伺います。　次に、（５）生きがいを創り暮らしやすい街づくりについて伺います。　今年は、世界的なスポーツの祭典である東京オリンピック・パラリンピックが開催される年であり、本市においては、ニュージーランドとのホストタウン登録からトライアスロン競技のサポートと応援を行っています。　また、昨年10月には共生社会ホストタウンの登録が行われ、パラリンピックを機会に共生社会実現に向けた取組の推進が期待されます。共生社会実現に向けた活動として、ユニバーサルデザインのまちづくりや心のバリアフリーについてどのような取組を行っていくのか伺います。　また、新設される障がい児ほっとふくしサービス事業と、拡充される障がい者ほっとふくしサービス事業の内容について伺います。　さらに、新しく建設中である浜田・若竹統合保育園は、子育て支援センターを併設し、保護者の多様化する働き方やニーズに応えるとしていることから、どのような対応と運用になるのか伺います。　（６）地域連携による安全・安心の街づくりについて伺います。　３月１日に亀ケ崎コミュニティ防災センターが竣工し、今後、地域のコミュニティ活動と防災の拠点として機能していくものと思われます。　近年は、地球温暖化などによる自然災害が増加しており、身近なところで大雨や台風災害のほか、川の増水による氾濫のおそれが心配されます。本市においては、市民主体の避難所運営訓練による総合防災訓練などの実施から、自助、共助による防災意識が確実に向上しているものと思われます。　今後は、防災に限らず人々の生活基盤を支える地域の重要性が一層高まるものと思われ、地域住民がつながり支え合う組織とした自治会や地域コミュニティの役割が重要になってくるものと思われます。住み慣れた地域で生活を送るためには、地域住民や地域の多様な主体が生活を支え合う地域共生社会の実現が求められます。　八幡、松山、平田地域においては過疎地域自立促進計画を策定し、地域の特色や資源を生かしたまちづくりに取り組むとしておりますが、八幡地域における日向コミュニティセンター、松山地域の南部コミュニティセンター、また、飛島のマリンプラザの改修、それぞれの内容と目的について伺います。　（７）魅力と賑わいを創出する拠点づくりについて伺います。　中心市街地活性化の取組である再開発事業が段階的に進められています。念願であった駅周辺整備事業は順調に工事が進んでおり、中核施設となる公共施設の酒田コミュニケーションポートは、図書館施設のライブラリーセンター、カフェ、観光情報センター、広場、駐車場、バスベイで構成され、本年11月には一部先行オープンするとしています。　中町地区については、老朽化した産業会館の建て替え工事が始まろうとしており、来年オープンする予定です。　日和山地区においては、旧割烹小幡改修事業により、飲食も含め新たな観光スポットとしてにぎわうものと思われますし、港エリアについては、さかた海鮮市場など、みなとオアシスを活用したにぎわいの創出に努めるとしています。　山居倉庫については、史跡指定を目指しつつ、周辺である酒田商業高校跡地の整備を関連づけて、にぎわいの拠点として開発が進められる予定となっています。　いずれの５つのエリアも、観光によるにぎわいの拠点として交流人口の拡大が期待されるとともに、市民の憩いや交流の場として重要な拠点になるものと思われます。お互いが単独で機能するだけでなく、各エリアの連携による相乗効果を期待するものであり、文化、歴史のストーリー性による関連づけた取組が魅力あるにぎわいの創出につながるものと思われますが、本市の考えをお伺いし、１回目の質問といたします。　（丸山　至市長　登壇） ◎丸山至市長　進藤議員から代表質疑を賜りました。私のほうからお答えを申し上げたいと思います。　まず最初に、令和２年度の市長の施政方針と予算編成について幾つか御質問がございました。順次御答弁申し上げたいと思います。　まず最初に、市長２期目における施政方針と一般会計予算の特徴と考え方ということでございましたけれども、進藤議員に全ておっしゃっていただいたのかなという思いで聞いておりました。　繰り返しになりますが、少しお話しをさせていただければ、令和２年度の一般会計予算案の特徴、これは国による社会保障制度の拡充による保育所等入所扶助費等の大幅な増ですとか、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく取組に加えまして、議員も御指摘にございましたけれども、本市の投資事業、これが非常に多く重なったということもありまして、また、これに連動する形で国や県の支出金及び市債の歳入が多く膨れ上がったということもございまして、過去最大の予算規模となったものでございます。　本市は、引き続き厳しい財政状況にはございますけれども、今も述べましたように、これまでにない大きなプロジェクト、これは駅前の周辺整備ですとか、産業会館の整備ですとか、旧割烹小幡、浜田・若竹の統合保育園の整備などなどでありますが、こういった大きなプロジェクトの取組に加えて、市民生活の向上に配慮した必要な施策を実現するために、実は各部への枠配分、予算の枠配分と、それから３％のマイナスシーリングの併用という形で予算要求方式を今年も導入いたしました。　この結果、各部において既存事業の見直しが促され、その結果として、類似事業の統廃合も促進されたものとこのように考えております。　また、各部長が部内の各課長と、各課長が各担当と、それぞれ予算要求内容のすり合わせを念入りに行っていただきまして、その結果として、今回のような予算編成が組めたとこのように理解しております。　大変厳しい財政状況の中でも、先ほどふるさと納税の話もございましたが、寄附金の歳入13億円を見込んでおりまして、このふるさと納税が好調だということについては非常に大きなプラス要因になったと考えております。　引き続き、財政運営に当たりましては中期財政計画に掲げた目標値を目指して、税収増を意識した施策の展開、これは企業の立地ですとか、あるいは民間活力を導入することによって固定資産税や市税の収入増を図るといった意味での税収増を意識した様々な施策の展開、それから、成果を重視した事務事業の見直し、さらには市債、借金ですね、市債発行額の抑制ですとか、あるいは既存の借金の繰上償還などによる市債残高の縮減、さらには貯金に当たります財政調整基金や市債管理基金の確保などに積極的に取り組んでいって、財源確保に努めながら、市が抱える課題の解決に向けて、適切に市政運営に取り組んでいきたいとこのように考えているところでございます。　それから次に、（２）未来を担う人材についての御質問が幾つかございました。　まず、相互提案型協働事業についてでございますが、相互提案型協働事業は、総合計画に掲げます「協働の芽吹きとなる市民参加があふれるまち」、この実現に向けて、市民参加、市民協働を推進するための施策として導入をこれまでも検討してきたものでございます。　これまで、議員の御質問の中にもありましたけれども、市民参加、市民協働の形として元気みらいワークショップ等々の事業はやってきたわけでございますが、各種団体や個人から提案を受けて、そしてそれを市の施策として具体化してきたケースは現実的にはあったわけでございます。　一例を挙げますと、商工会議所の青年部の皆さんからは、外航クルーズ船の寄港時に高校生の自転車を活用したレンタル自転車事業、これが提案をされまして、担当部署とともに取り組んできております。また、飛島の海岸漂着ごみについては、ＮＰＯや島民、山形県、市が協働でクリーンアップに取り組んできたところでございます。　これまではこういった事業、それぞれ担当課で個別に対応してきたところでございますけれども、こういった取組を踏まえて、市の施策としてしっかりとした制度構築を図ろうというのが、今回のこの相互提案型協働事業の中身でございます。　この事業では、ＮＰＯや公益的な活動を行っている団体が取り組んでいる地域課題や、本市の総合計画を実現するための施策について、相互に課題や施策を提案し合って、企画立案の段階から事業実施の段階まで、双方の強みや専門性を生かして、地域課題の解決や市民サービスの向上、さらには総合計画の目標達成につなげたいとこのように考えているものでございます。　酒田市としては、関係する部署の職員が加わりながら、企画立案や事業の周知、それから運営面での役割分担など、ただ単に補助金の交付だけに終わらないで、お互いに主体性を持って、対等な立場に立って、団体とともに事業をつくり上げていきたいとそういう狙いを持っております。　差し当たって、来年度でございますが、制度化するための試行としてモデル的に取り組む予定であります。具体的なテーマや協働先、相手方ですね、協働する相手方について、それからその手法については、今、検討中でございますけれども、テーマとして、具体例として挙げれば、海ごみの問題といった環境保全の関係、それから子育て支援などの様々な事業、こういったものをテーマに、２つ程度、２事業程度、協働で取り組んでいければなとこのように考えているところであります。　協働先、相手方については、来年度は公募はせずに、市内で活動している団体の中から個別に選定する予定でおります。　団体と行政は違った特性を持っておりまして、その特性をお互い理解をして、強みを生かすことができれば効果的な事業となるものと考えております。反面、特性の違いが事業を運営する上で支障となることも考えられます。あくまでも来年度はモデル的に試行をするということで、団体と行政が協働して行う上での利点や問題点などを洗い出して、今後の制度設計に反映することを目指していきたいとこのように思っております。　また、先行し取り組んでいる他自治体の制度や問題点等も検証しながら、本市の実情に沿った制度となるように検討していきたいと考えております。　次に、東北公益文科大学を公立化する目的、酒田市の関わりについての御質問がございました。　東北公益文科大学の入学者数はここ数年、定員、これは235名でございますが、定員が確保されて経営的にも順調と言えるところでございますが、今後、18歳人口が減少していく中で、地方の私立の文系大学における学生確保は一段と厳しくなっていくものとこのように予想されております。したがって、今後とも順調な経営で推移できるという保証は全くないという厳しい捉え方を私はしております。　また、公設民営の大学として開学された大学のほとんどが、学生確保や経営が困難になった状況を受けてから公立化されておりますけれども、そのような経営が困難になった状況で議論をするのでは手後れになってしまう可能性があるのではないかとこのように考えております。　中長期的な視点で、今後も安定的に学生を確保して、若者が集まる地域の拠点として東北公益文科大学を存続させていくためには、経営が順調である今だからこそ、積極的に公立化を検討する必要があるとこのように考えております。　また、公立化に向けて本市がどう関わっていくかという点につきましては、東北公益文科大学の開学の際でありますが、本市が積極的にその誘致活動を行った経緯があるわけでございます。したがって、酒田市にそれが実って立地しているわけでありますけれども、この公立化に向けた議論につきましても、やはり庄内地域をリードする役割、これは酒田市は当然持ってしかるべきとこのように考えております。　私としても、大学の理事長職務代理者としての立場もございますので、そういった意味では、大学の設置者であります山形県、それから庄内の２市３町との連携を一層深めながら、このことについては議論を前に進めていきたいと、このように強い思いを持っているところでございます。　それから、2020国際子どもと舞台芸術・未来フェスティバルの目的と内容についてというお尋ねでございました。　このフェスティバルは、世界の多様な舞台芸術作品に全ての子供たちが触れ合うことができる社会を継続的に創出していくことを目指して、４月から７月までの３か月間にわたって日本全国で開催をされるものでございます。　本市においては、７月４日土曜日でありますが、カナダの劇団を招聘して、「レオの小さなトランク」という作品の公演を、主に子供たちを対象に希望ホールで開催する予定でございます。この公演の特徴は、英語での上演となりますけれども、言葉が分からなくても楽しめるパフォーマンスが見どころでございまして、非言語作品、いわゆるノンバーバル作品と言われるものでございます。　この事業は、文化の祭典でもあります2020東京オリンピックの開催に合わせて、酒田市文化芸術基本条例及び酒田市文化芸術推進計画に基づいた社会包摂と育成という概念、この方針によりまして、次代を担う子供たちの豊かな感性や創造性を育むとともに、海外作品に触れることで多様性を認め合い、自分たちの住んでいる地域の再発見につながることを目指して実施するものでございます。　本市在住の外国人や障がいのある方など、日頃希望ホールに足を運ぶ機会の少ない市民の皆さんに対しても招待券を配布するなどの対応を考えていきたいとこのように考えております。　次に、（３）地域産業の強化と経済の活性化についてのお尋ねがございました。　サンロク内に新たに配置しますコミュニティマネジャーの目的、運用、期待する効果ということでございましたけれども、産業振興まちづくりセンター、サンロクのコワーキングスペースの会員は、令和２年１月末現在で114人となっております。一般の人が84人、学生が30人という内訳でありますけれども、本年度の利用の状況は延べ2,143人となっているところでございます。また、サンロクが開催をいたします様々なセミナー等には2,119人が参加をしている状況でございます。　こうしたサンロクの利用者をサポートして、ビジネスに結びつけたり、参加者のコミュニティをつくり新たな可能性を引き出す機能があれば、これまで以上にこのサンロクが利用者にとってビジネスに発展する場所になるとこのように考えております。　そのために、現在、コワーキングスペースの受付業務を担うスタッフ職員、２名いるわけなんですが、そのうちの１名をコミュニティマネジャーとして、これまでの受付業務だけでなくて、サンロク利用者の世話役を務めたり、コンシェルジュという存在がいるわけですけれども、そのコンシェルジュにつなぐビジネスサポート、それから、個人で活動するデザイナーですとか翻訳家などのフリーランスのコミュニティづくりや交流イベントの企画、様々なプロジェクトのまとめ役をする、これがコミュニティマネジャーの役割とこのように考えております。　このコミュニティマネジャーがサンロクの利用者の潤滑油となって、異業種間の交流を活発化し、サンロク発のビジネスを創出する場にすることで、本市の新しい産業を生む拠点となるのではないかとこのように考えているものでございます。　次に、米の販路拡大と薫蒸上屋を活用した酒田港からの輸出についてのお尋ねでございました。　農産物の輸出拡大につきましては、酒田地区農産物輸出推進協議会という組織がございまして、この中で官民一体となって取り組んでいるところでございます。　また、先ほど申し上げましたサンロクもその役割を果たしておりまして、特に昨年11月でございますが、試験輸出という形で袖浦農協の庄内柿を、都内の商社であります株式会社世界市場と連携をして、酒田港からイオン香港へ試験販売をしたところでございます。このときの柿の輸出量は約3.5ｔ、販売価格は２個入りで約520円でございました。来年度は試験から本格輸出に向けて取り組んでいきたいとこのように考えております。　そこで、その米の輸出についてでございますが、酒田地区農産物輸出推進協議会を中心に取り組んでおりまして、私自身も薫蒸上屋の有効利用ということと、酒田港の活用、これにつきましては、せっかく酒田にある大事な資産ですので、これにこだわって、この米の輸出についてはぜひ前に進めていきたいと考えております。　そのような中で、庄内みどり農協と取引があります、神戸で米の卸業と中国への米の輸出を手がける会社があるんですけれども、その会社から酒田港の薫蒸上屋を活用したいとの要請が本市にあったところでございます。このため、施設管理者であります山形県港湾事務所に話をつないで、この薫蒸上屋の活用について、今、検討をしていただいているところでございます。　このほか、昨年11月に日本酒の輸出を行った中国の河北省唐山市、友好都市でありますが、この唐山市の神鷹有限公司、神鷹グループへの米の輸出販売の検討ですとか、それから、ロシアやベトナムへの啓翁桜の輸出の試みなど、様々な今、挑戦をしているところでございます。　しかしながら課題もございまして、例えば米の輸出であれば、天童市にあります精米工場、これパールライス系の精米工場があるわけなんですが、こちらについては、中国に輸出をするためには中国からの工場の認定が必要であったりするわけですが、まだ認定がいただけていないということになります。これがいただければ、県内の米を天童で精米して、酒田の薫蒸上屋から中国に輸出できるわけですが、現状それがかなわないという状況でございます。こういった乗り越えなければならない課題も幾つかございまして、それを一つ一つクリアしながら取り組んでいきたいとこのように考えております。　次に、「いかのまち酒田」の推進に向けて、いかのまち酒田戦略会議について具体的な構想や取組という御質問でございます。　令和元年度の本市へのスルメイカ全体の水揚げ量は1,221ｔ、対前年度比で65％と非常に厳しい状況になっております。全国的に見ても歴史的な不漁でありまして、そのような中にあっては、漁業者の奮闘もあり、ある程度の水揚げとなったとこのように理解はしております。　このような厳しい状況の中でどのように漁業者をバックアップして、いかのまち酒田をこれからもっともっと前に進めるのかというところでは、悩んだところもあったわけでございますが、まずはスルメイカの資源管理を行いながら、その持続的な利用に向けて取り組んでいくことが重要だとの結論に至ったところでございます。　また、漁業者の安全操業の確保も大事でございまして、新たな支援策として、山形県とともに中型イカ釣り船への新規格の無線機の取付支援を行うこととしております。　さらに、新たに立ち上げるいかのまち酒田戦略会議では、出航式や前夜祭イベントの開催、それから大消費地であります首都圏への情報発信と誘客促進を図る取組など、年間を通じた全体的な企画を立案して運営する組織と位置づけて、２月27日に１回目の会議を開催したところでございます。　かつてない深刻な不漁の中で、これまで以上に漁業者を支援するためにも、スルメイカの持続的な利用と、いかのまち酒田のブランディング、この両輪で本市水産業の活性化を図っていきたいと考えておりますし、そのために、このいかのまち酒田の戦略会議、有効に機能するように、我々としても支援をしてまいりたいとこのように考えております。　次に、（４）移住定住・交流人口の拡大に伴う都市機能の強化ということで、情報発信強化、それから生涯活躍のまちの手法と進捗状況についてのお尋ねでございましたが、酒田で暮らすことの情報の発信につきましては、これまでも若者向けの移住専門誌の「ＴＵＲＮＳ」という専門誌ですとか、子育て施設等に配架されるフリーマガジン「ハッピー・ノート」、こういったフリーマガジンもあるんですが、こういったものに酒田市の情報掲載を行ったほか、移住ガイドブックを作成して、首都圏各所や夏休み帰省期間中の高速バスへ設置を行っておりまして、移住情報をまとめた酒田市のポータルサイトもアクセス数が増えてきているとこのような現状にございます。　また、生活クラブ生協へは、集会等で酒田の情報を発信したり、生協の組合員が酒田を訪問取材したレポートを生活クラブ生協のホームページに掲載をしたりしていただいております。　こういった取組も、実は住みたい田舎ベストランキングで高い評価を得たものではないかなと思っておりますが、今回の雑誌での住みたい田舎ベストランキング、雑誌でのランキング上位入賞につきましては絶好のＰＲポイントだとこのように考えておりまして、首都圏での移住相談会ですとか、酒田市役所東京吉祥寺テラスでＰＲしたり、あるいは生活クラブの集会などでも紹介をして、移住を考えている方からは強く関心を持っていただいたところでございまして、今後もあらゆる場面で、酒田の魅力をＰＲする場で、この今回のランキングを活用してまいりたいとこのように思っております。　また、上位入賞した際の、「田舎暮らしの本」という本でございますけれども、あそこには実は、移住定住用の空き物件なども掲載されている雑誌なんです。酒田市の空き物件などについてもそういった形で発信できたらなと思っておりまして、今後は酒田市の空き家等ネットワーク協議会とも連携をして、移住定住の働きかけの強化をしていきたいとこのように考えております。　今回の田舎暮らしでの入賞、様々なメディアに取り上げていただきました。多くの方から酒田はやはりよいところだと認められておりますし、大変うれしいというそういう声も市民の皆さんから聞いているところでございます。ぜひ、市民の皆さんからはこのことを誇りに思っていただいて、酒田はいいまちだということをもっともっと外に発信していただければ、これからのいろんな活動に大きな力になるとこのように考えております。　次に、生涯活躍のまち構想についてでございますが、拠点の整備運営を民間活力による推進に期待をしておりまして、それを担う事業主体を公募選定したいと考えているところでございます。より実現可能な事業とするために、拠点候補地であります消防本署跡地の利活用についてサウンディング型の市場調査を実施したところ、説明会には７者、それから個別対話には４者から参加をいただいたところでございます。　個別対話に参加した４者からは、一定の条件を示しながらも、本事業の実現可能性についてはあるとされたところでございます。条件については、土地の契約方法及び酒田市の関与、支援について意見のあったところでございます。各事業者からは、より具体的なアイデアやノウハウについての提案がございましたが、その中身につきましては知的財産の保護の観点から非公開とさせていただいております。　今後は調査結果を踏まえて、公募条件の仕様を検討して事業者公募を実施する予定であります。本事業の推進に当たっても情報発信を強化して、本市での様々な活動に関わりを持つ機会を創出し、参加意欲の高い移住者の獲得に向けて取り組んでまいりたいとこのように考えております。　それから次に、新型コロナウイルスに対応した予防対策から経済対策まで、一連の質問がございました。　まず、予防対策のほうからお話ししたいと思いますが、本市の新型コロナウイルス感染症の予防対策については、これまで対策会議などで対応を検討し、手洗いあるいはせきエチケットや日常の予防対策などを呼びかけるチラシの自治会回覧、それから貼り紙、ホームページなどへの掲載により予防啓発をしてきたところでございます。　２月26日には酒田市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしました。深刻さを増す国内の感染状況に対処するために、私を本部長とする対策本部会議をこれまで４回にわたり開催して、３月２日には感染予防に対する市の対応方針を策定したところでございます。具体的には、大人数が集まる市主催イベント等の中止、延期や、他団体へのイベント自粛の呼びかけなどを行うほか、国の要請に伴って小中学校の休校を実施するなど、徹底した感染拡大防止のための措置を行っていくこととしているものでございます。　また、市のホームページでは、新たに新型コロナウイルス感染症に関して緊急情報の欄を設け、関連情報を一括して掲載をしているところでございます。日頃の予防対策はもちろん、これまでの市の対応や学校の臨時休校の情報など、市民が必要としている新型コロナウイルス感染症に対する様々な情報を見やすいようにまとめて掲載をしております。市民が求める情報を積極的に提供していくとともに、日々変化する国内の状況を注視し、感染状況に応じた的確な対応を実施していきたいと思っております。　その上ででありますが、感染者が発生した場合でありますけれども、風邪の症状や、37.5℃以上の発熱が４日以上続いており強いだるさ、倦怠感や息苦しさがある方は、庄内保健所が設置している帰国者・接触者相談センターへ電話で相談をしていただきたいとこのように思います。相談を受けた帰国者・接触者相談センターにおいて相談者の感染が疑われる場合は、県内に13か所設置されております帰国者・接触者外来の受診につなげられ、山形県衛生研究所で実施する検体検査によって陽性とされた場合は、感染症対策の設備が整っている感染症指定医療機関に入院となるものでございます。　なお、山形県によりますと、山形県衛生研究所での検査で県内１例目の陽性とされた場合には、検体を国立感染症研究所に送り、ダブルチェックにより感染を判定するとこのように聞いております。　当面の対応方針の中でも述べているのでございますが、感染拡大期及び蔓延期等には、日本海総合病院を中心とした地域の入院機能を維持するとともに、医療を支えている人材を守ることが大変重要になってまいります。県などから政府の基本方針に基づき具体的な要請があった場合には、地区医師会、薬剤師会等の関係団体及び庄内保健所や庄内町、遊佐町等の近隣自治体と協議の上、対応を検討していきたいとこのように思っております。　それから、経済対策ということになりますでしょうか、新型コロナウイルスが地域経済に与える影響については、市が実施をした業況調査などによりますと、市内製造業では、原材料を中国をはじめとするアジア諸国から輸入したり輸出している企業や、主に中国で販売する商品を製造している企業があるため、今後、原材料不足ですとか売上げの減少あるいは生産の抑制、雇用への影響が出る可能性がございます。また、市内の飲食業や宿泊業では、国内外からの団体ツアーのキャンセルや学校の卒業謝恩会や各種会合のキャンセル、観光施設やタクシー利用者の落ち込みなどが懸念をされます。　本市としては、地域経済の今後の動向に注視し、セーフティーネット保証などの中小企業対策や雇用調整助成金の拡充など、国の経済対策に合わせて、東日本大震災のときに実施した融資制度の創設や利子及び保証料補給制度の創設など、経営の安定を図る施策をしっかりと検討していきたいとこのように考えているところでございます。　次に、ジェットスターの関係を例に取りまして、今後の交通インフラの整備の取組についての御質問がございましたが、空港整備や港湾の整備、それから道路、鉄道の高速化等々、本市のインフラ整備につきましては、山形県や国土交通省に対して、酒田市の重要事業要望ですとか庄内開発協議会によります山形県庄内地方重要事業要望として、要望活動を毎年活発に行ってきているところでございます。　重要な社会インフラ、交通インフラの整備など、広域的な諸課題への取組に当たりましては、思うところ、私としては山形県の姿勢が極めて重要でありますことから、今後とも早期実現に向けては山形県との連携強化の取組、これをやはり進めてまいりたいとこのように思っております。　具体的には、要望活動の手法として、地元選出の５名の県議会議員の皆様に要望内容の説明をしっかりと行った上で、本市の立場について、それから住民の要望について理解を深めていただいて、まさに行政と県会議員と市議会と、住民の経済界も含めてですけれども、協働体制でその後の県知事要望等の様々な重要な要望の場に臨んでいければとこのように考えているところでございます。　次に、（５）生きがいを創り暮らしやすい街づくりについて、ユニバーサルデザインのまちづくりや心のバリアフリーについての取組の御質問でございましたが、障がいのある人もない人もお互いに基本的人権、それから尊厳を認め合って、共に生きることのできるまちを目指して、障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例を今回のこの議会に上程をしているところでございます。　本条例の理念に基づいて、全ての市民が障がいの特性に応じた適切な配慮について学び、心のバリアフリーを実践していく必要があると考えております。そのことを広く市民にお知らせしていくために、市の広報やホームページへの掲載、イラストを用いたパンフレット等を作成して周知啓発を行い、地域共生社会の意識を醸成させていきたいとこのように考えております。　障がいのある方などが援助や配慮の必要なときに支援してくれる人とをつなげるヘルプカード、これについて、山形県が推進するヘルプマークとともに普及を図っていきたいとこのように思っております。また、心のバリアフリー推進ステッカー等を作成して、協賛する商店や事業所に掲示し、おのおのができる支援を行ってもらうなど、心のバリアフリーを地域に定着させる取組について、現在検討をしているところでございます。　ユニバーサルデザインによるまちづくりの推進につきましては、山形県みんなにやさしいまちづくり条例等に指針が示されておりまして、本市におきましても、施設等の新設時には多目的トイレの設置や障がい者等の駐車スペースの整備、既存の施設においては段差解消のためのスロープの設置など、その指針に基づいて整備を行っているところでございます。　それから、新設される障がい児ほっとふくしサービス事業と、拡充される障がい者ほっとふくしサービス事業について、至った経緯と内容についての御質問でございました。　障がい児ほっとふくしサービス事業は、障がい児が様々な福祉サービスの利用や福祉用品の購入助成、移動支援の助成を受けることで、社会参加する力を身につけ、自立して将来にわたって地域で安心して生活を送ることを目的に、令和２年度から新設するものでございます。　交付額は１万8,000円でございまして、対象は身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかをお持ちで20歳未満の方となります。内容としては、紙おむつの購入やタクシーの利用ができる障がい者ほっとふくしサービス事業のメニューに、サービス利用者が増加しニーズが高い放課後等デイサービスを加えたものになっております。　障がい者ほっとふくしサービス事業は、利用されている障がい者団体から増額の要望があったことや、県内他市の類似事業との均衡を図ったことで、交付額を9,000円から１万2,000円に拡充し、利用できるメニューに市役所１階のカフェ、え～るでの利用料金ですとか、住宅福祉機器購入費用、それから防災ラジオ購入費用などを追加しているものでございます。　この障がい児ほっとふくしサービス事業と障がい者ほっとふくしサービス事業、この２つの事業について、市の広報やホームページで掲載し、窓口の説明などを通して広く周知を図っていきたいとこのように考えております。　次に、浜田・若竹統合保育園の運用とメリットについての御質問がございました。　浜田・若竹統合保育園は、市街地にある２つの公立保育園を統合して令和３年４月の開設を目指し整備を進めております。これまで保護者ニーズが高いにもかかわらず実施できていなかった事業を、保育士等の人員を効率的に活用して実施していきたいと考えております。　その１つとして、浜田・若竹統合保育園に併設する子育て支援センター棟に特別保育室を設置して、一時預かり事業と休日保育を実施する予定でございます。　保護者のニーズ調査や保育所、認定こども園など幼児教育、保育に携わる関係機関から要望が多かったこの一時預かり事業でございますが、この一時預かり事業は、保育所等に入所する前の児童を一時的に預かるもので、保護者の求職活動や通院などのほか、保護者のリフレッシュにも利用できるため、就労支援や子育てに負担感を持つ保護者の負担軽減につながるものとこのように考えております。　民間立保育所等で実施や継続が難しくて、公立保育園での実施が求められておりました休日保育、これにつきましては、日曜や休日などに保護者の就労などの理由で保育の必要性がある場合に利用できるもので、多様な働き方に対応できる体制が整うものとこのように考えております。　併設される子育て支援センターでございますが、保育所等に入所する前のゼロ歳児から乳幼児が多く利用しておりまして、子育て相談員が育児相談に応じたり、遊びの提供を行ったりする場所のために、市内のほかの子育て支援センターもそうなんですが、保護者と子供さんたちが気軽に立ち寄れる場所として大変評価をいただいているところでございます。　今回、この統合保育園に設けます新たな子育て支援センター、その中にあるホールは、休憩、食事のスペースですとか、あるいは親子の関わりを学ぶ対話型の講座、ペアレントプログラムというプログラムですとか、あるいは妊婦と産後間もない保護者と乳幼児が触れ合ったり、育児や保育に関する相談ができるぎゅっとサロンといったサロンなどの事業を実施するイベントスペースとして活用をしていきたいとこのように考えております。　また、子育て支援センター棟は、災害時に妊婦や生後間もない乳児と産婦向けの福祉避難所として対応できることも大きな特徴と言えるのではないかなとこのように考えております。　次に、（６）地域共生社会の実現に絡めてということですが、安全・安心のまちづくりの中で、八幡、松山、平田、そして飛島の関係の各施設の改修内容についてお尋ねがございました。　八幡の日向地区では、住民の居場所づくり、交流人口の拡大を目指して、昨年７月に日向里かふぇをコミュニティセンター内にオープンをいたしました。オープン後は地域の方々だけでなくて、鳥海山や玉簾の滝の途中にあるという立地条件もあって、市内外から多くの方が訪れて、今年１月までに来客者数は約6,700人となり、日向地区の活性化に大変大きく寄与をしているものとこのように考えております。　日向里かふぇを実際に運営する中で、食事の調理はコミセンの調理室を使用しているんですけれども、飲食スペースと調理場所が離れておりまして、動線的に不便な状況にあることですとか、一般の料理教室などの使用に制約が出ることなどから、飲食スペースに隣接する旧小学校の給食室をカフェの調理室として改修をして、必要な厨房機器を配備することで効率化、省力化を図るものであります。併せて消防設備についても整備するものであります。　松山の南部地区でございますけれども、ここは平成29年度から地域づくり推進モデル事業に取り組んでおりまして、その中で地域の課題や地域の強みを生かした活性化策など話合いを続けてまいりましたが、特産農産物でありますそばを活用して、新たな地域のにぎわいづくり、高齢者を支え合う活動に取り組み始めているところでございます。　そこで、南部コミュニティセンターの改修でございますけれども、令和元年度、今年度にそば打ちの部屋を整備したことから、そばの営業日を増やす計画であり、来年度、令和２年度はそばの調理や高齢者等への宅配弁当作りを専用スペースとして利用できるように、旧小学校の理科室を一般用の調理室に改修するものでございます。地元の特産農産物を使ったそばや弁当作りは地域の方々の誇りとなり、さらなる活動の広がりが期待されるものとこのように考えております。　それから、飛島地区でございますが、ここでは、飛島振興重点プロジェクトの一環といたしまして、飛島の振興や飛島に暮らし続けるために必要なことなど、島民と丁寧に話合いを行い意見聴取を行ってきたところでございます。　島民の意見、それから強い思いの中から、本当に飛島に必要な機能や施設は何なのかという視点で検討を重ねて、施設が老朽化しているしまかへの機能を拡充し、日帰り観光客への対応を充実させることや、島民にとって不便な買物環境の改善を図ることを目的にして、とびしまマリンプラザを海の拠点として位置づけをし、改修をしようとするものでございます。具体的には、食堂やカフェ機能と、日用品、食料品やお土産品などを販売する小規模店舗機能をその中に整備をして、飛島における観光産業の振興と、島民の日常生活の利便性の向上を図ろうとするものでございます。　令和２年度は、このとびしまマリンプラザの老朽度調査と改修の設計を行い、令和４年度にリニューアルオープンを目指していきたいと考えているものでございます。　それから、（７）でございます。魅力と賑わいを創出する拠点づくりということで、５つのエリアの相乗効果について御質問がございました。　酒田は古くから最上川の河口の商業港として栄えてきた港町でありまして、特に中心の市街地には本市の歴史、文化、景観、そして食などの豊富な資源を有しているまちだとこのように思っております。　中心市街地には、歴史的に政治、経済、文化の中心的な役割を担ってきておりまして、そこには官公庁、金融機関、商店街等の都市機能が一定程度集積をし、公共交通の結節点としての機能も担って、酒田の顔、地域の核として機能してきたものとこのように考えております。　このような背景から、本市の中心市街地のまちづくりについては、駅周辺エリア、山居倉庫周辺エリア、中町エリア、港エリア、日和山・台町エリアの５つの拠点エリアを設定し、拠点エリアごとの特色を生かした整備を進めるとともに、この５つの拠点エリア間の回遊性の向上を図って、相乗効果によるにぎわいの創出を目指し、中心市街地活性化基本計画に定める各種事業を展開しているところでございます。　一方で、現在の中心市街地活性化基本計画の状況については、先日の各常任委員協議会でも報告させていただきましたけれども、目標指標に掲げている歩行者・自転車通行量、それから商店街空き店舗数、観光施設入り込み数、公共・公益施設利用者数について目標値に至っていない状況にございます。　議員から御意見いただいたように、５つのエリアが単独で機能するのではなくて、各エリアを関連づけ連携することにより事業効果が高まり、そこに歴史や文化といったエッセンスを加えることで、さらなる魅力が生まれるものとこのように考えております。　既に各エリアにおいて整備した施設に加え、現在実施中の駅前再開発事業、産業会館の整備、旧割烹小幡の改修事業など、かつてない投資を行っているところでございます。さらには、今後整備を計画しております山居倉庫周辺エリアにおける消防本署跡地や商業高校跡地の有効活用、さらには各エリア間の連携、そういったものを深めるような施策についてこれからも取り組んでまいりたいと思っております。　いずれにしましても、このまちの活性化、行政主導の事業だけでは限界がございます。民間との連携、公民連携によるまちづくりの必要性を強く感じているところでございます。今後は、議会をはじめとして、まちづくりに対して非常に意欲のある民間事業者の方々とも一緒になって考えながら、魅力あるまちづくりを行ってまいりたいとこのように考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ◆12番（進藤晃議員）　市長のほうから、大変、新年度予算並びに事業について、細部にわたりまして丁寧な答弁を頂戴したと思っております。　それから、新型コロナウイルス対応についても答弁をいただきました。先が見えないというような状況の中でありますけれども、本市においても２月26日に対策本部が設置されたというところでもありますので、危機管理の対応として万全を期していただければなと思っております。　またそれから、感染者あるいは予防対策、それと経済対策というところではございますけれども、政府の対応を注視しなければならないということでありますけれども、市長の答弁にもございましたけれども、ぜひともその情報収集、それから市民に対します情報提供に努めていただければと思っておりますし、状況の変化に柔軟な対応をしていただければなと思っております。　それから、新年度の予算についてですけれども、過去最高になったということで、投資的事業が大きいというようなところで、それが駅前の整備事業、あるいは産業会館、小幡というようなところが、大きな事業を抱えたというところもありますし、国庫支出金あるいは県支出金も増えての過去最高額ということに達したということで理解させていただいております。　それから、各施策についてでありますけれども、私の見たところ、これまでの事業をある程度継続した中で拡充していく、あるいはなお踏み込んだ取組で成果を上げるといったような取組になっているのかなと感じたところでございます。　様々な事業をやっていく上で、肝腎なところは、先ほど市長の答弁にもございましたけれども、やはり国・県と連携していくというのが大変重要なのかなと思っております。そんな中で、特にインフラ整備ということで、都市機能の強化についてでありますけれども、この地域、大変重要な地域であり、課題も多いと思っております。そんなことを感じつつ、私の思いとしては、やはり内陸と庄内の格差というのがあるのかなと思っておるところです。　県の対応としても、どちらかというと庄内には何か少し消極的な面も見えるかなというところもありますし、せんだっての庄内空港と羽田便の５便化というような話もありました。県が窓口になって政策コンテストに応募するというところではございましたけれども、実際には手を挙げることを断念したというようなところが非常に残念だったわけであります。県は、全日空と協議したというようなところでの理由であったところもありますが、協議会の説明の中では時間切れというような話も少しございました。そんな中で、少し何か、理由として不明瞭な部分って随分あるのかなと思って感じたところです。　そのほかのことを言わせていただければ、中型イカ釣り船団のこれまでにない不漁だというようなところでの対応というところもございました。無線機を2019年度中の予算につけるというようなところもありましたし、新聞によりますと、融資制度ということで利子補給というような話もあったかと思うんですが、昨年あたりの量を大体見ますと、過去最低になるんだろうなというところは予測されたわけですよね。　そんな中で、もう少し県が早く対応していただけるようなところがあるんであれば、漁業者にとっても不信感を抱かなくてもいいというようなところにもつながっていきますでしょうし、融資制度といってもやはり借りたものは当然お返しするという話になって、その中での利子補給というような話にはなるんでしょうけれども、その利子補給に関しても決めたのが２月の中旬あたりですかね、そんなことを言わせていただければ、本市においても例えば新年度予算に組み込みができたのか、多分その辺はちょっと予算関係、私もよく見ていませんが、結果的には６月の補正か何かで対応するという話になってしまうということになるのでしょうけれども、その辺の事情等、県のほうがもう少し迅速性を持った形で対応していただければありがたかったかなと思っております。　ちょっと批判めいた話にもなりましたけれども、そんなところで、先ほど市長が強く申し上げておりました県の議員の先生と連絡を取りながらということで、今後強く要望していきたいというようなところもございましたけれども、ぜひその辺の連携をしっかりと取っていただきたいと思っております。　道路のほうもそうだと思うんです。道路のほうも実は、私、先月２月の末に山形に行ってきました。下道と言われる国道47号線から13号線を通って行き帰りしたんですけれども、帰り、帰ってくるときに、白糸の滝ドライブインってあるのですが、あそこのところで、結果的には事故渋滞だったんですけれども、渋滞に巻き込まれたということで、山形から帰ってくる途中、高屋駅のところでずっともう車が動かない状態でいたわけですが、白糸の滝ドライブインの目の前で車同士の事故ということで、全てあそこの道路を塞ぐ状態で、片側交互通行を警察の誘導は、あの白糸の滝ドライブインの中の駐車場を片側交互通行する形で誘導して通していったと。それが例えば、もう数十ｍどちらかにずれていれば全面通行止めという形で迂回しなければならないという状況だったんだと思います。　そういうようなところもございまして、市長が施政方針にも記載しておりました広域的な救急医療体制の確立というようなところで、やはり戸沢立川道路というようなところも重要な道路になってくるんだろうと思います。そういった整備も進める上で、やはり県あるいは国というようなところの連携というのが非常に大切になってくるんだと思います。そういったところを意見として申し上げさせていただきたいんですけれども、これについて少しまたコメントがあるようであれば、答弁を頂戴したいと思っております。　それから、魅力と賑わいを創出する拠点づくりということで、５つのエリアに対する連携を取った形でのにぎわいの創出というようなお話もさせていただきました。　実は、昨年12月に会派として新年度に対する政策提言ということで、この５つのエリアに対する市街地再生推進プロジェクトの立ち上げを行ってはどうかということで提言をさせていただきました。　それぞれが点として機能するのではなく、線あるいは面とした広がりをつくることでにぎわいの創出につながるのではないかというようなところで、そういったところを提言させていただいたところですけれども、駅前については今、工事が進んでおりまして11月に先行オープンする、中町については新産業会館がまた新たになる、日和山地域については小幡が改修工事に入る、港エリアについては県でも今、観光施設として整備するというような話もありました。　やはり気になるところは酒田商業高校跡地利用ということで、民間の事業の活力によることで、本年度中に募集と選定を行うというようなところもございましたので、結構急いでやるのかななどというところもちょっと感じたところなんですけれども、この辺に対して、具体的なプロセスあるいは構想といったものがあればお伺いしたいと思っております。　以上、２回目終わります。 ◎丸山至市長　２点ほど御質問いただいたのかなと思っています。　私のほうから御答弁申し上げますが、県との連携につきましては、先ほどいろいろ具体的な事例もございました。私も県の姿勢が１つの大きな課題を克服する上では大きな要素になってくるという話をさせていただきましたけれども、やはり県の姿勢をこちらにもっともっと向けてもらう、そのためにはやはり我々地元の熱意、それから、それをしっかり伝えてくださる県議会議員の先生方の力というのは非常に大きいのだろうなと思っております。　そういう意味では、この酒田の実情をしっかり理解してもらうための働きかけを行う責任というのは我々にあるんだろうなと思っておりますので、県との連携を強めるために、これからも一生懸命県に対してはこの地域の実情をアピールするという努力を惜しんではならないとこのように考えております。　それから、市街地の主な大きなプロジェクトの関係でございますが、おっしゃるとおり幾つかのビッグプロジェクトが同時に進んでいるそういう状況にあります。それぞれ個々の事業単位で所管課中心に考えるのではなくて、酒田市全体としてその進め方、それから相乗効果のこともしっかり議論する場というのは確かに必要だなとこのように思っております。　公成会の重要政策提言の中でもそういったプロジェクトチームの立ち上げということの要望がございましたので、それに向けては、どの時点でどういう形で立ち上げるかにつきまして、今、内部のほうで少し協議をさせていただいておりますが、少し検討させていただければとこのように考えているところでございます。　あと、補足があれば各部長のほうから御答弁申し上げます。 ○小松原俊議長　補足ありますか。 ◎伊藤優建設部長　国道47号の事故の関係で御質問あったと認識をしております。　今年２月６日に国のほうから、今、整備中の道路の開通見通しについて公表があったところでございます。その中で日沿道、それから東北中央道については一定の見解が出まして、特に東北中央道は令和４年には新庄まで開通するというところで、その縦軸の進捗から比べると、この横軸の進捗は私どもも遅いのではないかとは認識をしているところでございます。　市長もそこは十分分かっていまして、国等にも頻繁に足を運んで陳情活動を行っておりますので、そこは一刻も早く事業着手、そして開通するように頑張っていきたいと思います。　以上です。 ○小松原俊議長　ほかによろしいですか。 ◆12番（進藤晃議員）　ぜひ、令和２年度の事業展開、実りあるものになっていただければと思っておりますし、私どもも一緒になって取り組んでいきたいと思っております。　以上で終わります。 ○小松原俊議長　以上で12番、進藤晃議員の代表質疑は終了いたしました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △齋藤美昭議員質疑 ○小松原俊議長　次に、４番、齋藤美昭議員。　（４番　齋藤美昭議員　登壇）
   ◆４番（齋藤美昭議員）　それでは、通告の順に従い、市政研究会を代表して令和２年度市長施政方針及び議第19号令和２年度酒田市一般会計予算について代表質疑を行います。　また、前者と重複する点もありますが、質問していきたいと思います。　まずは、（１）令和元年度までの成果、評価と新年度予算編成の考え方についてお伺いいたします。　市長１期目は、産業都市・交流都市づくりの種をまき、そしてようやく芽が出てきた４年だったと評価しています。昨年９月の所信表明でも、２期目に当たっては、地域の持続的な維持、発展を支えるために最も重要なことは人財と風土だという信念の下、未来への投資、特に子育て環境の充実と各分野を担う地域を支える人財の養成に力を注いでいくとし、存在感のある産業力、文化力の形成、子育て、子ども教育の環境の充実、市民の参画意識の醸成、東北公益文科大学との新たな「大学まちづくり」、安全安心の地域社会づくり、「Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0」を見据えた「くらし改革、働き方改革」の推進という６つの政策を柱に挙げておりました。　ここで改めて、本年度、令和元年度までの成果と評価について伺います。　また、新年度の予算編成、施政方針の考え方について伺います。　昨日の施政方針を伺い、３年目を迎える酒田市総合計画を基本に、また、今年策定の第２期酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略を踏まえ、将来にわたり持続可能な酒田市を目指し、一歩一歩前に進める施策を展開するとしており、総合計画の全取組が主な取組になっており、重点とする目標、取組が見えません。昨年の平成31年度、令和元年度の施政方針は、総合計画２年目で、人口減少の抑制、市民所得の向上、酒田市に住み続けたいと思う市民を増やすという３つの目標を掲げて取り組むとしておりました。　総合計画で掲げる取組は全て重要な取組であることは分かります。しかし、市長も認識しており、市の財政は厳しい状況である中、575億円の予算総額であります。優先順位、重点目標を持った取組が必要と考えます。丸山市長の令和２年度の考え方について伺います。　続いて、（２）未来を担う人材が豊富な酒田については、①大学とともにつくる「ひと」と「まち」と②公益の心を持ち明日をひらく子どもたちを育むまちの２点の取組について伺います。　まずは、大学とともにつくる「ひと」と「まち」についてですが、施政方針にあるとおりに、東北公益文科大学は全国的にも高い評価を受け、入学者数も順調に推移しているとあります。　また、先日、市議会の私学振興議員連盟の研修会で、東北公益文科大学の現状と将来について吉村学長から講演をいただきました。庄内から日本の教育を変える大学づくりを目指した吉村プランの６年間の取組を伺い、改めて、今なぜ公立化なのか、そして公立化に向けた検討が必要なのか伺います。　また、今後２市３町での議論を進める方向性について伺います。　続いて、公益の心を持ち明日をひらく子どもたちを育むまちについて伺います。　学力の向上と生徒指導の充実を目指す小中一貫教育の推進は、令和４年度からの完全実施を目指し、今年の令和２年度からリード中学校区の先行実施が行われると伺っております。来月から先行実施されますが、特色ある酒田方式とは具体的にどのような内容か伺います。　また、市民はもちろん、私たち議員への周知も必要と考えますが、御所見がございましたら伺います。　続いて、（３）暮らしと生きがいを共に創り、お互いが支え合う酒田については、①結婚・妊娠・出産・子育ての希望がかなうまちと②健康でいつまでも活躍できるまちの２点の取組について伺います。　まずは、①結婚・妊娠・出産・子育ての希望がかなうまちについて伺います。　９月の市長所信表明の中で、子育て、子ども教育の環境の充実の中で、子育て世代から酒田市にも屋内型の大型児童遊戯施設が欲しいとの声が寄せられており、特に冬期間や雨天時でも体を動かし遊ぶことができる屋内型大型児童遊戯施設の整備を検討するとし、今年度基本計画を策定するとしております。具体的な屋内型大型児童遊戯施設の整備の方向性、考え方について伺います。　また、屋内型の要望がある中、屋外遊戯施設の整備を要望する市民の声があります。酒田市の考えがあれば伺います。　続いて、②健康でいつまでも活躍できるまちについて伺います。　施政方針を伺い、医療機関や研究機関、民間事業者などが行う腸内環境と疾患の関連性について研究するプロジェクトなど、市民の健康づくりのための実証事業に協力するとありますが、実証事業とは何か、具体的にどのような内容か伺います。また、このような協力要請の経緯についても伺っていきます。　今年度の施政方針に具体的な表記がありませんでしたが、酒田市の健康でいつまでも活躍できるまちづくりには、地域において良質で適切な医療を提供する、国内でも先進的な医療関係の連携の仕組みである日本海ヘルスケアネットに対する支援が必要と考えます。酒田市の考え方について伺います。　また、今、世界中で感染が広がっている新型コロナウイルスの対策について、国・県の動向を踏まえた、そして酒田市の対策について伺っていきたいと思います。　続いて、（４）行財政運営の方針については、①効率的な行財政運営による市民サービスの維持・向上と②持続可能な財政基盤の確立の２点について伺います。　まず、効率的な行財政運営による市民サービスの維持・向上について伺います。　令和２年度、来月４月から運用開始する会計年度任用職員制度、人材育成基本方針を踏まえ、限られた人的資源を有効に活用しながら市民サービスの維持向上を図っていく、また、ＩＣＴ、情報通信技術の活用推進に当たっては、市役所内の事務にＲＰＡを一部試験導入し、効果測定や長期運用を見据えた課題検証を行い、事務作業の短縮化による窓口サービスの向上に取り組むとあります。　４月から運用開始する会計年度任用職員制度のスムーズな実施、そして職員の育成の考え方について伺います。また、ＲＰＡの導入に向けた具体的な取組について伺います。　最後に、持続可能な財政基盤の確立について伺います。　令和２年度予算編成についても、投資事業などを除いた予算要求枠についてマイナスシーリングと枠配分方式を併用し、事業のスクラップ・アンド・ビルドを促し、部長裁量を生かす予算編成が行われたとありますが、そのめり張りのあるところなど、具体的な成果やどのように反映されたかを伺います。　また、厳しい財政状況の中、今後の財政基盤確立に向けての方針について伺います。質問の冒頭でも述べましたが、多くの種をまき、芽が出てきた時期と伺っていますが、出てきた芽を見極め、選別が重要で、中には間引きが必要でそうしないといけない、そうしないといい花が咲かないし実もできないと考えます。　総合計画の３年目、市長２年目の中長期的展望、酒田市の将来像を踏まえた令和２年度であり大きな１年になると思われます。市長の施政方針、予算策定に当たって項目を絞って質問させていただき、１回目の質問を終わります。　（丸山　至市長　登壇） ◎丸山至市長　齋藤美昭議員から代表質疑をいただきました。私のほうから教育委員会に関連の部分を除いて御答弁申し上げたいと思います。　まず最初に、１番目、市長施政方針及び一般会計予算の関係で、（１）令和元年度までの成果、評価と新年度予算編成の考え方でございますが、一定程度、齋藤議員が復唱されていたと思っておりますが、特に優先順位をつけた取組が必要だというお話でございましたが、本市では平成30年度からスタートいたしました総合計画に加えまして、その総合計画を基本に、人口の自然減対策、それから社会減対策に資する施策に主眼を置いた第２期の酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略を今年度に策定し、目標の実現に向けて、今、さらなる取組を進める段階にあるとこのように理解をしております。　新年度の予算につきましては、将来を見据えて、財政の健全性を維持しつつ、酒田コミュニケーションポート、これは仮称でありますが、その整備事業ですとか、駅周辺の整備事業といった、本市のさらなるにぎわいの創出とビッグプロジェクトの具現化、さらには学校の関係でいうと学校ＩＣＴ環境整備事業や学童保育所整備事業といったハード事業、そういったものに加えて、ソフト事業としても、やはり小中一貫教育の推進ですとか、県内で最大規模となります教育支援員60名体制の維持、さらには保育士等人材確保事業の拡充といった、未来を担う人材づくりなど、それぞれの分野において優先順位をつけて取り組んだ結果、予算化をさせていただいております。総合計画に掲げた目指すまちの姿の実現に向けた施策ということで、そういう意味では予算化した事業も含めてではありますけれども、着実に実施をしていきたいと。　総花的だということなんだろうなと思うんですけれども、その中でも何かを優先的にというのは、行政を経験した方であれば大体理解していただけると思うんですが、そういう単純な話じゃないんですね、行政は。やはりいろんな部門でそれぞれ大きな課題があって、一つ一つみんなこなしていかなきゃいけないと、それが行政だと私どもは思っておりまして、その中でもどれが一番かということで順位づけをするのはちょっと難しいかなという、私は認識に立っております。　１つの事業の目的が１つの目的とは限らないで、例えば人口減少に資する、あるいは所得の向上に資するというものは、いろんな部門の事業が絡み合って、それに向かって達成されるというものに考えておりますので、そういう意味では、何が重点かと言われるとそこはなかなか難しい、産業振興が重点だと言えばそれはそれでありますけれども、しかしながら、人材がなければ産業振興もできないというところもありますし、非常に、そのお尋ねに対しては、優先順位をつけた取組ということについては、各分野分野で優先順位をつけて予算化、総合計画に位置づけた目的達成のために取り組んでいるということで御理解をいただきたいなとこのように思っております。　次に、（２）未来を担う人材が豊富な酒田についてでありますが、公立化の必要性ということ、東北公益文科大学、公立化の必要性というお尋ねがございましたが、前者にも経過についてはお話ししたとおりでございます。公設民営の大学として開設された大学のほとんどが、学生の確保あるいは経営が困難になった状況を受けて公立化されているという実態、そういうことを踏まえると、もう今、経営として安定しているうちに少し議論はしておいたほうがいいのではないかなとそういう思いを持っております。中長期的な視点で今後も安定的な学生確保、あるいはこの酒田が大学まちづくりとして、大学生でにぎわうまちになるためには、今から次の段階の大学の在り方というのを検討する必要性はあるとこのように捉えております。　議論の方向性ということでございましたが、東北公益文科大学の公立化につきましては、令和３年度の山形県庄内地方重要事業要望及び酒田市の重要事業要望に位置づけをさせていただいておりまして、東北公益文科大学の設置者であります山形県と、庄内の２市３町との合意形成、これがこれからは重要になってくるだろうとこのように思っております。　現在、庄内広域行政組合を事務局といたしまして、公立化に向けた勉強会が行われております。その中で議論を進めて、どういった形での公立化が考えられるのか、これは具体的に言うと、県立ということも選択肢の１つにありますし、一部事務組合立ということもありますし、広域連合立ということもあるし、いろんなバリエーションがあると思いますが、そういった、どういった形での公立化が考えられるのか、また、どの程度の財政負担が生じ得るのかなどを総合的に検討した上で、最終的には設置者協議会の場でしっかりと協議につなげていきたいと、このように現段階では考えているところでございます。　次に、（３）暮らしと生きがいを共に創り、お互いが支え合う酒田についてということで、まず最初に、結婚・妊娠・出産・子育ての希望がかなうまちということでございました。　屋内型の児童遊戯施設の関係でしたけれども、屋内型児童遊戯施設の整備につきましては、子育て世代をはじめ、幅広く意見を聞く場として市民ワークショップを開催して、来年度は基本計画をつくりたいとこのように考えているところでございます。　基本計画を策定する上で、施設の規模、内容、整備場所、運営方法等が課題でございまして、ワークショップの開催に併せて、関係機関にも御意見を伺いながら検討を進めていきたいと考えております。　市内外からも大勢の来館者が見込まれ、にぎわいの創出や経済効果を含めて、本市の活性化にも寄与できるような施設として整備すること、これもまた大切なことではないかなと思っておりますので、そういったことを視野に入れて検討を進めてまいりたいと思います。　屋外型、屋外の遊戯施設についてでございますが、これまで飯森山公園の冒険広場ですとか、光ケ丘公園のフィールドアスレチック場などの整備を進めてきたところでございます。子供の健全育成の場、楽しく子育てができる場として、どちらも、この屋内型も屋外型も大変重要なんだろうなとこのように考えております。　屋外遊具施設の充実については、もちろんもっともっと充実させたいなと思ってはおりますけれども、まずは屋内型児童遊戯施設の整備というものを公約にも掲げた関係もございますので、それを進めながら、市全体が子育てしやすいまちという意味では、今ある屋外の遊戯施設、この充実も必要不可欠な整備だと思っておりますので、同時進行で進めてまいりたいなとこのように考えているところであります。　次に、②ということで腸内環境についての研究、実証事業についての御質問がございました。　本市では、平成29年４月に策定したさかた健康づくりビジョン、健康さかた21（第３期）の計画に基づいて、「健やかさかた　のばそう健康寿命！」の実現を目指して、がん検診受診率の向上を図るために、土曜日曜日の検診や早朝がん検診を実施するなど、気軽に受診いただける体制づくりを充実し、がんの早期発見、早期治療につなげるための取組を実施してきているところでございます。　近年、大腸の腸内細菌の働きが、大腸がんや腸疾患だけでなく、生活習慣病等の発症や進行に関わっている可能性が注目されております。議員からお尋ねがありました今回のこの実証事業でございますけれども、日本海総合病院と慶応義塾大学先端生命科学研究所から立ち上がった企業が連携をして、腸内環境を分析することによって、病気の発症や予防等について最先端の技術で解明するなど、市民の健康維持に貢献していくことを目的としているものと伺っております。　具体的には、実証事業に協力いただく市民から採便していただき、その便を分析し、腸内環境を評価することによって個人それぞれの腸内環境に合わせた大腸がんなどの予防方法を確立するとともに、食生活などによる腸内環境の改善指導等を行って健康増進につなげていこうとするものででございます。将来的には大腸がんをはじめとする疾病の早期発見が期待をされているとこのように伺っております。　その研究結果を確立するためには多くの事例を収集するなどの取組を必要としますけれども、将来の酒田市民の健康に資する可能性を秘めた夢のある取組だとこのように考えておりまして、地区医師会や公益財団法人やまがた健康推進機構など、本市の検診事業を実施していただいている関係機関の皆様と連携をして、日本海総合病院と民間事業者による取組に積極的に協力してまいりたいと、そういう意味で今回の施政方針の中でも位置づけをさせていただいたものでございます。　それから、日本海ヘルスケアネットに対する考え方のお尋ねもございました。地域医療連携推進法人日本海ヘルスケアネットでございますけれども、平成30年４月に医療、介護、福祉等を提供する９法人により事業を開始しております。令和元年度には介護事業を展開している社会福祉法人が加わり、現在は10法人によって事業に取り組んでいるところでございます。　令和元年度は地域医療連携推進法人制度における病床融通の制度を活用し、全国初の取組として、日本海総合病院の急性期病床４床を本間病院の回復期病床４床へ病床融通を実施したところでございます。　また、日本海ヘルスケアネットに参加している４法人が実施しております訪問看護事業の再編にも取り組んでおりまして、令和元年６月には上田診療所の訪問看護事業の利用者を日本海八幡クリニックへ移行しているところでございます。　さらには、医師や看護師、薬剤師等の応援体制や人事交流を進めるとともに、地域での生活習慣病などの処方薬については、高価な先発薬から、安価で効果の高いジェネリックに絞り込んで統一的に処方し、医療費の適正化や医薬品の適正な使用を実現いたします地域フォーミュラリーというそういった事業にも先進的に取り組んでいるところでございます。　本市では、地域フォーミュラリーの取組に当たっては、本市の国民健康保険のデータを提供するなどしておりまして、行政として今後も事業の推進に協力をしていきたいとこのように考えております。　全国的にも先駆的な取組を進めているこの日本海ヘルスケアネットでございますが、ここを支援するため、国や県に対して、連携推進法人内の電子カルテ共有化に対する財政支援ですとか、連携推進法人に義務づけられている公認会計士等による外部監査のその緩和などの制度改正等も働きかけてきたところでございます。　急速に進む少子高齢化や過疎化の状況の中で、医療と介護の連携がますます重要となってまいります。引き続き、病院機構の設立団体である山形県など関係団体と連携をして、日本海ヘルスケアネットの取組を支援してまいりたいとこのように考えております。　それから、新型コロナウイルス対策の関係で御質問ございました。これにつきましては、少し前者にも詳しく御答弁申し上げましたが、国では、国内の感染拡大の状況から基本方針を定めております。県においては、県の衛生研究所において検体の検査体制を整備し、県内の５医療機関を感染症指定医療機関に指定して、患者移送車の配備などを行っているところでございます。　また、対応可能な13の医療機関では、帰国者・接触者外来を設置するなど、患者の受入態勢整備を行っております。　本市においては、これまで手洗い、せきエチケットや日常の予防対策などを呼びかける啓発チラシの自治会回覧やホームページなどへの掲載を行ってきております。　先ほども申し上げましたが、２月26日に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置して、対策本部会議をこれまで４回開催し、３月２日には感染予防に対する市の対応方針を策定し、議員の皆様にも配付をし、記者発表もしたところでございます。その内容は、具体的には、大人数が集まる市主催イベント等の中止、延期、さらには他団体へのイベント自粛の呼びかけ、さらには国の要請に伴って小中学校の休校の実施など、徹底した感染拡大防止のための措置を講じていくものとしたものでございます。　市のホームページでは、現在、新型コロナウイルス感染症の緊急情報欄を設けておりまして、日々変わる状況について、市民の皆さんに適時適切な情報提供ができるように対応を整備しているところでございますので、何かがあればすぐその欄を、ホームページ等を通じて市民の皆様にお知らせをしてまいりたいとこのように考えております。　それから、（４）行財政運営の方針についてでございます。　効率的な行財政運営による市民サービスの維持・向上ということで、会計年度任用職員の関係でのお尋ねがございました。　まず、市長部局で把握しております平成31年２月末現在の一般職非常勤職員の登録者数は459人でございまして、令和２年２月末現在の会計年度任用職員の登録者数は452人となっております。７人の減となっているところでございます。業務をお願いする場合は、この452人の登録者の中から選考することとなります。　平成29年度までは労働性を有する非常勤の特別職や日々雇用職員として業務をお願いしてきたところでございましたけれども、会計年度任用職員制度の創設を見据えて、本市においては、平成30年度からこれらの方々を一般職非常勤職員として整理し任用をしているところであります。　令和２年度から運用する会計年度任用職員につきましては、これまでの一般職非常勤職員の方々に期末手当を支給できるようになったことが大きな変更点でありますけれども、職や位置づけとしては特段変わるものではなく、これまで一般職非常勤職員として業務に当たっていただいていた方々においては、混乱せずに働いていただけるものとこのように考えております。　あわせて、役割の継続性や責任度合い等も考慮をして、これまで同様、酒田市の一般職の職員として業務に従事をしていただくことになるために、常勤職員の意識も特段変わるところはないのではないかなとこのように考えております。　酒田市の職員数適正化方針にもお示ししているとおり、任用形態ごとの役割分担がこれからはさらに重要になってくるとこのように理解をしております。議員御指摘のとおり、業務のマネジメント、業務に関する指導力が、管理職だけでなくて、それ以下の人たちにも求められてくるものと認識をしております。そういった能力は、これまでもそうでしたし、これからもますます必要になりますので、職員に対しては職員研修の機会、特に各職階ごとに行っております階層別研修の中で、引き続きマネジメント、業務に関する指導力のアップのための研修に努めてまいりたいとこのように思っております。　それから、ＲＰＡの導入に向けてのお尋ねがございました。ＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションの略でありますけれども、これまで人間が行ってきた定型的なパソコン操作をソフトウエアロボットにより自動化するものと理解をしております。　国が実証実験として行った茨城県のつくば市では、市民税課の新規事業者登録や電子申告の印刷作業など５つの業務に導入した結果、年間で336時間、削減率にすると79.2％の削減効果が得られております。そのほかにも、熊本県の宇城市などでも同様の効果が見られているところでございます。　本市では、令和元年度に各課を対象に行った定型業務調査で報告された114の事業のうち、情報管理課では少なくとも26の業務がＲＰＡに適していると考えておりまして、その中から先進都市の事例などを踏まえて、令和２年度に５業務程度を対象に試験導入する予定であります。　令和２年度に実施する削減効果については、仮に償却資産の申告データの取り込みですとか、国民健康保険の事業月報作成などの５つの業務に導入した場合、年間785時間、約300万円の削減効果が得られるものと予測をしているところでございます。　また、本格導入として、ＲＰＡに加え、効果がより期待されるＡＩ－ＯＣＲ、これは手書きの文字を電子化するものと伺っておりますが、このＡＩ－ＯＣＲも導入した場合、38業務で年間約3,600時間、約1,400万円の効果が得られるものと推測をしておりまして、導入業務の拡大により、その効果はかなり大きくなるものとこのように考えております。　次に、持続可能な財政基盤の確立というところでお話がございました。　令和２年度の予算編成では、前提に財源不足が見込まれるということがありましたので、事業のスクラップ・アンド・ビルドを促し、効果的かつ効率的な事業予算の組立てを図る必要がございました。　そのため、前年度に引き続き、投資事業や年次的に実施する政策的な事業や、あるいは事業人件費以外の経費を各部長の裁量を生かす部調整事業として設定をし、３％のマイナスシーリングを実施したところでございます。その結果として、約１億7,000万円の一般財源を捻出すると同時に、部調整事業において新規事業や拡充事業を組み立てることができたとこのように理解をしております。　一例を申し上げますと、障がい児ほっとふくしサービス事業や公益財団法人統合事業などを新たに予算化し、元気な小規模事業者持続化特別助成事業では補助採択件数の増加を見込み、それから、保育士等人材確保事業では保育補助者の雇い上げに対する補助制度を新設するなど、様々な拡充を行ったところでございます。　しかしながら、令和２年度当初予算案編成でも、前年度当初予算より基金繰入額は減額となったものの、財政調整基金をはじめ多くの基金を活用しなければならなかったことは、依然として厳しい財政状況にあると認識をしているところでございます。　総合計画に基づいた施策を着実に展開していくためには、安定した財政基盤の確立は欠かせないものと考えております。今後も、昨年９月にお示しをいたしました酒田市中期財政計画にあるとおり、税収増を意識した施策の展開、成果を重視した事務事業の見直し、市債発行額の抑制や繰上償還などによる市債残高の縮減、財政調整基金や市債管理基金の確保などに取り組んで、持続可能な財政基盤の確立を図っていきたいとこのように考えております。　最後に、芽が出たという私の発言、その間引きも必要だというお話がございました。この予算編成あるいは施策の執行に当たって、植生学的な議論を持ち込む必要がないとは私は思いますけれども、あえて申し上げれば、間引きも確かに必要なのだろうなと。それは役割を終えた事業だとか、それから機能しないと判断できるものについては、そういう意味での間引き、整理は必要だろうと思っております。　ただ実際、その間引きも、自分が関わる分野に及ぶと反対の声が沸き起こるのが常でございます。それがこれからの行政運営の大きな課題ではないかなと、特に公共施設の維持管理、スクラップ・アンド・ビルドに対してはこのことが色濃く出てくる分野ではないかなとこのように考えております。　行政需要、日々刻々と変化をしておりまして、行政はその変化に対応して、変化に対して柔軟に対応していかなければいけないとこのように考えております。総合計画をはじめとする個別計画を着実に進めるために、行政評価をしっかりと実施して、刻々と変わる行政需要に対応した事務事業の改善、見直しを行う必要があると、そういう意味での間引きというのは重要だなとこのように思っております。　このＰＤＣＡサイクルマネジメントを効果的に活用することで、限られた経営資源を有効活用し、最大の効果を挙げること、この視点を外さずに、引き続き行政運営に当たっていきたいとこのように考えているところでございます。　そのほかの部分については、教育長が御答弁申し上げます。　（村上幸太郎教育長　登壇） ◎村上幸太郎教育長　齋藤議員からお尋ねがあったうち、小中一貫教育について御質問がございましたので、私のほうから御答弁を申し上げたいと思います。　小中一貫教育につきましては、議員のお話のとおり、完全実施に向けた計画に従って進めたいと思っておりますけれども、来年度はリード校区を中心に実践をスタートする年と考えているところでございます。　リード校という言い方は、その酒田市全体の小中一貫をリードするというので、当初１つか２つ予定していたんですけれども、実際に学校の意向を聞いてみますと、次の学校がリード校区となって手を挙げております。第二中学校区、第三中学校区、第四中学校区、鳥海八幡中学校区、東部中学校区でございます。これはリード校というにはかなり前倒しに動いてもらっていると思っておりまして、私としてはありがたいことだなと思っております。　この事業の目的と共通実践ということについて一度整理してみますと、まず、目的は中学校区の学力の向上、それから生徒指導の充実とこの２つでございますけれども、この大きな目的をどのように捉えるかというのは非常に幅広いところでございます。　現代のこの学力の捉え方は、生きて働く学力ということになると思いますけれども、実は学校が休校に入りました、酒田市でも休校に入ったばかりでございますけれども、こういったときに、例えばコロナウイルスというのはどういうものなのか、そもそもウイルスというのはどういうものなのかということをしっかり理解する力がなければならないだろうと私は思うわけです。なぜ感染が難しいのかとか、学年に進むと生物と無生物の間にウイルスが存在するだとか、しっかりと学ぶ力、理解する力が非常に重要だと私は思っております。　生徒指導の部分につきましても、例えば自分はこの状況の中で何ができるのかということを考え、自己決定していくわけです。これが生徒指導の力なんですけれども、ほかの人のために何ができるか、自分はどこにいればよいのかなどということを自分で考える力、こういったようなことが生徒指導の、みんなと一緒に生きる力なのでそう考えているわけです。この２つを目的としております。　共通実践といたしましては、９年間の目指す子供像を共有することと、これが１つですけれども、それから、もう一つは９年間の系統的な教育課程を編成し実施していくということが共通実践になります。　この具体的な方法につきましては、それぞれの中学校区ごとに主体的に決めることになりますけれども、１つの典型的な例ということで示しますと、まず、最初の子供像の設定に当たっては、子供の実態を把握することが大切であると思っております。そのため、小学校、中学校の教員が互いに授業を参観したり、それから、参観しただけでは分からない、特に大切なデータを共有する、例えば端的な話、学力テストの状況というのは自分の学校の中だけで閉じていないで、その中学校区ごとに全て見える化していく、それから、それぞれの学級の状態がどうなのか、学級の満足度をはかるＱ－Ｕアンケートというのがございますけれども、そういった状態が今どうなっているのかというそういったデータが出るわけですが、それを１つの学校の中だけに閉じないで共有化するということです。そうすることによって、今申し上げた子供の実態をまず把握していくということが大切で、それを共有することだと思います。　それから、生徒指導の面では、学級会などの特別活動の実態を共有すると、そこがまず初めの一歩であると考えているところでございます。　その上で、目指す子供像に沿って年次的な目標を設定することになります。例えば学力についてですと、現状に照らしてどの程度学力を上げていくのか、学級の子供の満足度をどの程度よくしていくのか、あるいは学級会や児童会、生徒会をどのようにより自主的なものにしていくかといった目標の設定が考えられます。　それらの目標に迫るための取組も各中学校区ごとに検討していくことになるわけですけれども、例えばですけれども、リード校区にはなっていない一中の例を申し上げますと、例えば西荒瀬小学校と第一中学校は、どちらも昨年度から２年間、共に探求型学習推進校としてお互いの授業研究会を参観し、そして研究を深めることができております。このような中学校区内の授業研究会を通した交流、それから小中合同の研修会の実施なども各中学校区で検討し実施していく予定でございます。　このような推進計画に基づきまして、リード校区ごとにＰＤＣＡサイクル、マネジメントサイクルを回しまして、成果の検証を図ってまいりたいと思っているところでございます。　次に、市民や議員の皆さんへの小中一貫教育の周知についてということでもお尋ねがございました。　これはまず、各学校で地域や保護者に対して情報を発信していくということが何よりもまず重要であろうと思います。小中一貫教育で何をその学校が目標にして、どんな取組をしているのかということを明確にして、それを地域や保護者の皆さんに伝え、可能なところから参観してもらうようになればいいなと私は考えているところです。地域の皆さん、それから保護者の皆さん、そして議員の皆様方からもぜひ参観してもらって、今こうやっていますよと、ぜひ来てくださいというように開いていきたいなと思っております。　そして、年度ごとの成果をリード校区ごとに、リード校区全体にどのような成果があったのか、また、課題はどんなものなのかということを発信するようにしたいと思います。　また、地域や保護者の方々の意見を反映させていくということも大変重要であると思います。例えばＰＴＡ連絡協議会などで、中学校区での地域や保護者、関係機関との意見交換の場を計画している中学校区もございます。また、ＰＴＡの小中合同研修会というのもございまして、それを実施して、子育てや家庭教育についての情報交換や研修を進める計画を立てているので、その中でも小中一貫の理解を図ったり、また、御意見をいただいたりするというような機会にしていきたいと思っております。　また、酒田市全体といたしましては、今年度「きょういく酒田」、広報ですけれども、これでその方向性を示したところでございますが、来年度も各リード校区ごとの実践などを紹介しながら、総括的な形で小中一貫教育の進捗状況を市民の皆様にも伝えるようにしたいと考えているところでございます。　私からは以上です。 ○小松原俊議長　休憩いたします。　午後１時15分再開いたします。　　　午後０時１１分　休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後１時１５分　再開 ○小松原俊議長　再開いたします。　２回目、４番、齋藤美昭議員。 ◆４番（齋藤美昭議員）　午前中は、市長また教育長のほうから丁寧な答弁を頂きまして、また前者と重複した点も含めて答弁頂きました。　私のほうからも２回目ということで、質問の項目に沿って、二、三質問していきたいなと思っております。　令和元年度までの成果、評価、そして予算編成につきましては、市長答弁のとおりに全項目にわたってやっていく、そういう部分については分野分野でということがありますので、そのとおりやっていただくということは受け止めさせていただきながら、やはりその中でもめり張りをつけていただきながらやっていただければというところであります。　特に、２期目、そして令和２年度に向けては、以前の定例会のほうでもありましたけれども、これから取り組むべき事業については、市長のほうからの答弁、選択、そして集中、そして慎重な判断を持って取り組むということの御答弁を頂いておりましたので、そういうことを踏まえながら、これからも進めていただきたいと思っております。これは意見として申し上げたいと思います。　未来を担う人材豊富のところで公益大の話をさせていただきました。前者の中でも答弁頂きながら、これから順調なうちに公立化の検討するんだよということの話、また、開設時からの酒田市がリードをしてきたというところがありましたけれども、やはり今現在一般的に私も市長が答弁のとおりのところで、私立から公立化するとやっぱり経営状態が悪化してくる、また学生が、応募者が足りないという状況の中で進んでいると思っております。　ただ、今こういう状況でありますので、私立は私立で公設民営ですけれども、私立の中でうまく展開できる、そしてやっているところも評価されていると思いますので、そこは十分これから議論が進んでいくんだろうと思いますので、そこは議論を進めてもらう、また、先ほど設置者協議会というところでやっていくと聞いておりますので、こちらのほうにしても事業を進めていただき、また、そういう慎重な議論をしていただきたいということも述べていきたいと思います。　続いて、小中一貫のところであります。　こちらのほうでは、先ほど教育長のほうから、私が質問したとおり、これから市民、そして議員のところでも周知が必要だということを述べた中で、情報発信が重要だ、特に参加型、参観してもらうとかというところありましたし、また意見反映では、ＰＴＡとかそういうところで意見反映していただくとありましたけれども、その中で、私もきょういく酒田、こちらのほうも見せていただきながら、リード校のところがあります。特色ある酒田の小中一貫というところであれば、そのリード校、リード校ごとの、酒田市が画一的なところで行われるのではなくて、やはりそこのリード校での特色あるところもあるのかと思っております。　そうすると、先ほど教育長からあった、要は参観していただく、もしくはそのＰＴＡで議論する、意見反映するためには一定程度そこの、例えば私、今、宮野浦学区に住んでいますので、四中学区の今の取組状況、そして、こういうふうに進めているんですよということがある程度ペーパー的なところ、もしくはそういう実施計画的なところがあってもいいのかな、その辺がやっぱり、言葉では分かりますけれども、なかなかそういうものが見えていないところがありますので、そうしていかないと、やはりなかなか我々議員もですけれども、分かりづらい、説明しづらいところがありますので、そこについてはちょっと御所見があれば伺っていきたいと思います。　続いて、屋内遊戯施設につきましては、先ほど市長からありました、今、この屋内遊戯施設が各自治体での目玉政策になってきているところがあるのかなと、隣もそうですし、あとは先日米沢のほうでも出すということがありまして、やはり、どうしても酒田市特色があっていかなきゃいけない、これから基本計画がされるので、ワークショップなり、またいろんな意見を反映させながら、酒田市独自があるのかもしれませんけれども、やはり乱立してくるとなかなか持続可能な経営、もしくは持続可能な施設運営というのが難しいのかなというところがありますので、実際、この屋内遊戯施設、大型でありますので、先ほど市長からあったとおり、地区の内外から来る人方、外から来る人が、市外から来る、県外から来る人、その人方がやっぱり７割、８割、まあ、６割、７割かな、そのくらいの人が来ないと経営が行き届かないというところがありますので、そういう視点も含みながら、やはり持続可能、そして酒田市の利点ってどこなのだろうというところを十分やっていただきたいというふうに思います。　また、屋外遊戯施設につきましては、単独で別のもの造れと言っているつもりはありません。やはり私も市民の皆さんのほうに言っているんですけれども、今現在ある、先ほど市長から答弁あった飯森山、あとは光ケ丘のフィールドアスレチックというのはやはり十二分に活用していかなきゃいけないというところありますけれども、ちょっと飯森山、私も近くでありますし、いろいろあそこに行く機会があって、そして昨年整備も進んできたというところありますし、木のほうも伐採してすごいいい公園になってきたと認識しています。　ただ、少しやはり看板的なところ、実際眺望的なところがよくなってきたというところもありますし、もっとよくなったんだよというＰＲ、周知が足りない、もしくは子育て世代については、結構広がっているのかなとは思うんですけれども、じっちゃん、ばっちゃんというか、そういう人方の少し周知が足りなくて遊びに行ってないのかなというところありますので、ぜひそういう屋外遊戯施設が必要だというよりも、今現在あるものがいいんだよということをもう少し酒田市として発信するところが必要。そうすることによって、あそこは、飯森山であれば、土門拳記念館との相乗効果、また、酒田市美術館とかという部分での相乗効果が出てくると思われますので、ぜひそういう周知のほうも加えながら、酒田市として推進してもらいたいなと思います。こちらのほうも意見とさせていただきます。　続いて、腸内環境の実証事業の関係ですけれども、こちらのほう、先ほどありました日本海総合病院と、そして先端研との連携、コラボでやっていくということで、たしか以前、私も市のほうに勤務したときには、健康課で血液検査を踏まえて山大と健康診断でコホート事業というものをやっていて、それが実際、健康診断で検査して、その後、追跡作業をしていって、この人の要は傷病関係もしくは死因関係を調べていきながら、実際日本海側のほうの一般的に胃がんが多いと言われているところの実証、検査をしてきたということがありますので、そういうしっかり事業なのかなと思ってはおるのですけれども、先ほど市長からあったとおり便とかというところであれば、もし分かる範囲でいいです、鶴岡のほうでもたしか事業のほう、メタボ関係の事業でやっていたと思いますので、その辺、もし分かる範囲であれば、ぜひ紹介していただければというふうに思うところであります。　続いて、日本海ヘルスケアネットとの支援については、市長からのとおり十分、言われたとおり、今現在３年目を迎えて事業のほうが行われていると認識しておりますので、酒田市としても、ぜひ今後とも支援を続けていただきたい、そしてさらなる支援を検討していただきたいということを意見として申し上げたいと思います。　続いて、会計年度任用職員制度のスムーズな運用ということで、こちらのほう、実際４月から運用開始されるということで、私も２回にわたって一般質問させてもらった経過があります。　その中で、もちろん市として研修もしくはそういうこともしていくということがありましたけれども、名前は変わりますけれども、任用形態変わらないということがあります。ただ、やはり酒田市ではないんですけれども、ほかの自治体、心ない自治体とかとなると、その市長が言った期末手当がもらえるから、要は報酬が増えるからという、そこだけの１点で少し任務的なところ、もしくは業務的なところの付加的なところ、もしくは仕事の状況について、心ない言葉を出すというところがあると聞いたところがあるんです。　そういうことがないよう、酒田市の行政、そしてスムーズな市民サービスをするためには、そういう、今後４月から行われる会計年度任用職員、現在で言えば非常勤職員と、正職員との、やはりコミュニケーション、そしてチームワークがあって行政がよくできると思っておりますので、ぜひ４月から導入しながら、４月から名前は変わったんだけれども、大きく変わっていないんだという市長の言葉を十分職員が分かるような形でやっていただきたいなと思います。　いろいろな制度的なところでの変更等があると思いますけれども、これについてはまた改めて聞かなきゃいけないと思いますけれども、４月導入に向けてスムーズな運用をぜひお願いしたいなと思うところであります。　ＲＰＡの関係です。　ＲＰＡのほう、私も少し勉強させてもらい、総務省の予算的なところも配置されている、そういうものも利用させていただきながら、先ほど市長のほうから、熊本県の宇城市とか、あとつくば市の先進事例があったとおりに、やはり有利な補助金というか財政的なところも受けながら、ぜひ仕事を進めてもらいたいと思いますし、やはり現場の仕事の人方との、要は協議も十分していただきながら、このいい制度であるＲＰＡを進めていかなきゃならないと思います。　市長のほうからＡＩの話もありましたけれども、昨年そのＡＩを含めたところで、たしか私の記憶でいくと、さいたま市で１件、事故的なところがあったというふうに聞いているところであります。　先進的に子供の入園の手続を一瞬でできるところが、実際、事務処理的なプログラムがちょっとこけてしまって、実際は人が仕事でやって、実は残業もしてしまったという、そういうマスコミでちょっと話題になったと思っていますし、総務省もそれを十分反省しているということのコメントもあったと思っておりますので、そういうことがありまして、信用することは大事ですし、そして新しいところに早めに導入することも大事ですけれども、やはりその慎重導入、そして現場のところとの協議も十分にしていきながら、フォロー体制もしっかりしておかないと、やはりサービスを受ける市民が一番不利益を被る可能性がありますので、その辺についても十分注意してもらいたいと思いますけれども、そこについてはこれからの導入検証していくところでありますので、ぜひ十分慎重にしていただきたいと思うところであります。　続いて、財政の運営のほうに入りますけれども、こちらのほうにつきましては、やはりシーリングを図りながらやってきたというところでありますので、財政基盤確立に向けて今後とも努力していただきたいなと思っているところであります。　やはり地方債の残高、確かに本市の中でも減少傾向にあるというところ、ただ、令和２年度の当初予算のところを見ると、公債費のところについては、約74億円ほどあるとしております。依然として高い水準なのかなと思っておりますので、やはり今後とも健全な財政運営するためには、そういうところの抑制は必須だというふうになりますので、もしその辺の御所見があれば伺っていきたいと思っております。　まず、そういう厳しい財政の中、今令和２年度いくわけですけれども、個々の事業的なところ、少し質問させていただきましたけれども、財政的なところを踏まえて二、三質問させていただきましたので、２回目の質問のほう答弁お願いしたいと思います。 ◎齋藤啓悦教育次長　それでは、お尋ねのありました小中一貫教育について、私のほうから若干説明させていただきます。　現在、来年度からの実施に向けてリード校区からは実施計画書を出していただいております。その中に詳しく計画は書いてありますけれども、先ほど来、教育長からも説明のありました、目的として学力の向上や生徒指導の充実はもちろんあるわけですけれども、それに加えて、例えばいじめ、不登校の解消、減少あるいは中１ギャップの減少なども狙いとするところではあります。　課題としては、やはり教員の時間の問題、場所が離れているとか、あるいは研修の時間がないとかってありますけれども、実際、計画書を見ますと、例えば議員から紹介もありましたきょういく酒田のほうにも載っておりますけれども、酒田四中学区では、川南小中一貫教育というものを行っておりまして、その中では校長先生は校長会と言っていますけれども、年５回、教頭会年７回、子供たちのリーダー研修会を１回行っているなど、そのほかにももちろんあるわけですけれども、そういった合同の活動も取っております。　中でもこの四中学区におかれましては、川南合同研修会というものを11月に行っておりまして、ここでは小学校６つあるわけですけれども、中学校と一緒になって同じ、先ほどの授業研究会というものに参加して子供たちの様子を一緒に見たり、ということをやっているところであります。　また、キャリア教育に関わりましても、例えば９年間一貫してというか使えるキャリアノートという、キャリアパスポートというものに取り組もうとしている学区もございます。そのほかに小中合同の学校行事を検討したり、例えば挨拶運動を既に行っている学区もございます。あるいは特別支援学級の生徒同士の交流なども考えております。　また、英語教育も始まりましたので、英語教育に特化して英語教育を小中一貫で進めていこうということで取り組んでいる学区もございます。　先ほどの説明の中にあったＰＴＡに関しましても、ＰＴＡの連絡協議会、それから小中の合同研修会でありますけれども、その中では小学校幾つかあって中学校もあるわけですけれども、合同で、例えばメディアについて１日２時間とか、あるいは９時までとか、そういった共通の実践項目を決めて取り組んでいる学区も多くございます。そういったものの実践を今後集めまして、来年度、再来年度、実践をまた紹介して介していきながら、４年度からの完全実施に向けて計画を進めていきたいと考えております。　以上であります。 ◎菊池裕基健康福祉部長　齋藤美昭議員からは２問目といたしまして、腸内環境について研究する実証事業についての御質問がございました。　先ほど、市長が御答弁申し上げたとおり、この事業につきましては、日本海総合病院とそれから鶴岡の生命先端研から立ち上がりました、このベンチャー企業といいますか、そういった企業が一緒になりまして腸内の細菌を調べて健康の増進につなげていくといったような事業でございます。　先ほど、齋藤議員のほうからも以前山大で大規模な血液を採血しての健康状態を調べてコホートといいますか、その後の状況を調べるといったような研究が５年ほどでしたか続けて行われたといったようなことでございました。　基本的にその流れについては、今回も同じような流れだとは認識をしておりますけれども、さらにその腸内環境を詳細に調べて将来のがん予防の確立ですとかそういったものを詳しくお知らせしていくといったような事業になっているものと考えております。　初年度につきましては、日本海病院との話合いの中では、市民200人ほどを集めまして参加していただくといったような流れで今の事業を組み立てているとお伺いをしております。また、こちらにつきましては、採便キットもありますので、そういった配布、それから市民の募集につきまして酒田市の協力できるところは協力していきたいと考えているところでございます。　鶴岡のほうでこういったコホートの研究がされているかといったような御質問もございましたけれども、以前はそういったこともお話はお聞きしておりましたけれども、現状ではちょっと分からないということですので、失礼させていただければと思っております。　いずれにいたしましても、今後こういった研究が日本海病院でも治療ということだけではなくて予防にも力を入れていきたいという意思がございましたので、そういったことに我々としても協力していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎田中愛久総務部長　財政健全化につきまして、御所見はというお尋ねがありました。　議員お尋ねのように地方債の残高は年々減少しておりますけれども、やはりまだ厳しい状況であるという認識はしております。　この今年のような大型な事業がありますと、やはり起債も増えてきますので、国の様々な施策を的確に捉えたり、有利な財源を探しながら今後も健全な財政運営に努めていきたいと考えております。 ◆４番（齋藤美昭議員）　２回目の答弁もありがとうございます。　小中一貫については、今、次長からあったとおりだと思うんですけれども、やはりそれを周知する、現場的な部分にすれば、リード校区ごとの私も含めて市民、ペーパー化しながらの説明を十二分してもらいながら周知を図ってもらいたいと、これは本当に切に要望します。　やはり令和４年度の完全実施に向けて各、統一じゃなくてやはりそのリード校ごとの課題的なところもあるだろうし、もしくは、例えば四中学区であれば、宮野浦の課題と新堀だとかそっちのほうの課題は違うと思いますので、それを共有するためにも、ペーパー化していくということは大事だと思いますので、ぜひそのリード校ごとの周知する、そしてそのペーパーをぜひ作るように要望していきたいと思います。　あと実証実験につきましては、先ほど日本海病院と生命先端研との共同ですので、ぜひ事業が継続できて、そしてやはり酒田市が健康で住みやすい町であるということのＰＲにもなると思っておりますので、ぜひお願いしたいと思います。　総合計画の３年目、そして市長任期２年目という中期展望、酒田市の将来像を踏まえた、この令和２年度のところについては、酒田市の大きな１年になるということは冒頭申し上げたところであります。そういうのも含めながら、施策を期待しながら、市政研究会を代表しての質問を終わりたいと思います。 ○小松原俊議長　以上で４番、齋藤美昭議員の代表質疑は終了いたしました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市原栄子議員質疑 ○小松原俊議長　次に、１番、市原栄子議員。　（１番　市原栄子議員　登壇） ◆１番（市原栄子議員）　まず初めに、お忙しい中、資料を準備いただきまして、まずありがとうございます。　それでは、日本共産党市議団を代表して代表質疑を行います。　まず初めに、１、施政方針と関連して令和２年度一般会計予算についてお尋ねをいたします。　令和２年度は消費税の増税の影響による消費の減速、ＧＤＰの後退、コロナウイルスによる影響など、経済面や今年の暖冬に見られるように温暖化による影響が気候にどのように影響していくのか大変先行きが憂慮される状態であります。　こうした状況の下で市民の暮らし、健康、安全、そして希望を持って住み続けていける酒田市のためにも何点か質問をさせていただきます。　（１）として、２年目のマイナスシーリングと枠配分による市民と市の取組への影響についてです。①として全体への影響はです。平成31年・令和元年度予算では、市民団体などへの交付金や補助金、コミュニティ活動への事業加算など、市民活動に関連している予算が軒並み減額をされておりました。　私たちは市民との協働を進める中で、市民との合意がないまま引下げを行うことは各団体、コミュニティなどから市政への不信が起きるのではないかと申し上げておりました。　実際に、昨年の議会報告会やコミュニティ振興会の方々や商業団体の方から多くの意見を頂きました。市長は「新年度についても財政が極めて厳しい状況にあることから、令和２年度予算編成についてもマイナスシーリングと枠配分方式を併用するとともに、事業のスクラップ・アンド・ビルドを促し」としております。　同じ事業でマイナスシーリングが行われれば、昨年に続き総計で約６％事業が縮小されるのであります。どのような事業にマイナスシーリングが行われたのか、その方向性と影響についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。　②については、令和２年度にやさしい住まいづくり事業を廃止し、障がい者ほっとふくしサービスのメニューに追加となっております。しかし、今回の変更により障害の等級の制限がされる、また利用できる上限が低くなっております。さらに障がい児ほっとふくしサービス事業は新規事業として立ち上げられましたが、これは心身障がい児扶助事業をリニューアルしたとしています。こちらは今まで現金の給付であったものを使用目的を限定し、さらに交付額も減らしております。　事業を精査し、よりよい内容にする意味でのスクラップ・アンド・ビルドについては異論はありませんが、利用者の不利になるような事業の組替えについては問題があると考えますが所見を伺います。　（２）として、防災減災対策についてお尋ねをいたします。　市長は新年度の予算の中で大規模災害の発生に対応するためとして、防災・減災対策として避難所の備蓄食料や飲料水の更新、防災ラジオの普及とＦＭラジオ中継局の整備など進めるとされ、さらなる充実が進められるものと考えられます。　さて、国の内観では近年の大規模災害などの普及とともに、平成30年12月に「防災・減災・国土強靭化のための３か年緊急対策」に基づき地方財政計画の投資的経費に9,400億円を計上するとしています。　また、地方公共団体がこの３か年緊急対策と連携しつつ地方単独事業として緊急に自然災害を防止するための社会基盤整備に取り組んでいけるように「緊急自然災害防止対策事業費」を3,000億円計上するとしています。　この中で道路防災として冠水対策も令和元年度から対象になるとされていますが、本市の取組をどのようにお考えでしょうか。　また、河川の氾濫など大規模な浸水被害が相次ぐ中、維持管理のための河川のしゅんせつが重要として新たに緊急浚渫推進事業費が9,000億円計上されています。新井田川など市内の河川の管理は県が行うことになっておりますが、市民を災害から守るという立場で新井田川などのしゅんせつを行うよう県に要求すべきと考えますが、所見を伺います。　（３）として、子育て支援の施策についてです。　丸山市長は１期目から酒田市での子育て支援の施策を進めてこられております。昨年からは子供の貧困問題に取り組まれております。私たちは子供の貧困対策について経済的な面での支援も必要であると考えています。そうした中で、以前から申し上げておりますが、学校給食の無償化や高校までの医療費の無料化などにも取組を広げるべきではなかったのではないでしょうか。財源の問題も理解をいたしますが、低所得者対策から始めるなどの取り組み方もあったのではないでしょうか。所見を伺います。　また、高過ぎると言われている国民健康保険税が本年度大幅な引下げが行われております。これは基金の活用によるものですが、県単位化の中、多くの自治体が保険税を据え置き行っている中、ここまでの値下げについては敬意を表します。私たちはこれに合わせて市の一般会計から繰り出しを行い、子供の均等割について減免を行うこともできたのではないかと考えますが、所見を伺います。　２番として、議第27号についてお尋ねをいたします。　（１）として、純利益計上の要因についてです。　酒田市下水道事業については、平成29年に特別会計から事業会計へと移行しております。下水道整備に関しては、市民の衛生環境の整備という観点からも先行投資が必要であり、また、人口減少の中で経営も厳しいものと考えますが、下水道料金の値上げもなく新年度に純利益が計上されております。また、一般会計からの繰入れも多くなっているようですが、これらの要因についてお尋ねするとともに、この利益計上は持続的に可能なものかお尋ねをいたします。　３番目に、議第31号についてお尋ねをいたします。　この条例では消防団の定数を減らすものとなっておりますが、消防団の定数については、過疎化や高齢化などで地域で定数に満たない状況が生まれていることも理解しております。　また、定数確保のための御努力も行われていることも理解しておりますが、災害時などいち早く現場に駆けつけ市民の命や財産を守る方たちの定数を減らすことで活動に支障が出るのではないかと危惧するものです。　また、消防団員の活動費については、国からの交付税措置も行われていることを考えた場合、適正数というものがどこにあるのか疑問に思います。そこで２点についてお尋ねをいたします。　（１）として、消防団の定数に対して法的根拠があるかです。消防団については条例で決めることとなっています。ただ、交付税措置も行われており、それなりの法的根拠があるのではないかと考えますが、伺います。　（２）として、人口減少と高齢化が進む中で、地域間での連携を図っていくこととなりますが、大規模災害が起こった場合、団員の減少は市民救助の遅れにつながるのではないかと考えますが、その点について所見を伺いまして、私の１問目といたします。　（丸山　至市長　登壇） ◎丸山至市長　市原栄子議員の代表質疑に御答弁申し上げます。　大項目で３点ほど頂きました。第２点目の議第27号令和２年度酒田市下水道事業会計予算につきましては、上下水道事業管理者から後ほど答弁をしていただきたいと思います。　まず最初に、令和２年度の市長施政方針と関連して、議第19号令和２年度酒田市一般会計予算についてでございますが、（１）マイナスシーリングと枠配分による市民への影響についてということでございました。　令和元年度はコミュニティセンター管理運営事業を勤務形態に即した委託内容としたことで一部コミュニティセンターの委託費が減額となったこともございまして、センター、振興会によっては不満が出たところもあったという認識はしておりますが、全体としては予算を増やしておりましたので、そういう意味では、このマイナスシーリングの影響で例えば市民生活全体に何らかの影響が出たのではないかというのは、ちょっと違うのかなという認識で私は押さえております。　それから、令和元年度につきましては、亀ケ崎コミュニティ防災センターの整備事業として工事費等を計上をしておりますし、ひとづくり・まちづくり総合交付金も総枠としては増額をしているものでございます。その辺を御承知おき頂きたいなと、このように思っております。　その上ででありますけれども、来年度の酒田市の予算編成作業に当たりまして、マイナスシーリングは対象事業から一律にマイナスするわけではなくて、事業の選択は担当部長に任せていたところでございます。令和２年度の予算編成におきましては、あらかじめ誤解のないようにコミュニティセンター管理運営事業はシーリングの対象外としておりますので、そういった意味では影響としてはそんなに出ていないはずだという理解をしております。　それから、マイナスシーリングを実施したことによりまして、２年連続でということではありましたけれども、市や市民、双方への影響についてどう考えているかということでございました。　マイナスシーリングは投資的事業や年次的に実施する政策的な事業以外のいわゆる経常的な事業を部調整事業の枠内にまとめて前年度当初予算の一般財源額に対して３％の削減としたものでございます。　その結果としてということになるのでしょうか、トータルとして575億円の予算を組み得たということ、それはある意味市民サービスの相対表示で言えば、マイナスシーリングという予算編成の措置は講じましたけれども、全体としてこれは史上最高の予算を組み得たという面では成果として捉えていいのではないかなと、このように評価をしているところでございます。　今後も枠配分やマイナスシーリングの方式だけでなくて特定費目の一件査定ですとか性質別経費査定あるいはインセンティブによる差を設けての査定等々複合的な組合わせによる効果的な予算調整を検討していきたいなと、このように考えているところでございます。　それから、２番目として、障がい者ほっとふくしサービス事業、そして障がい児ほっとふくしサービス事業、これは枠配分におけるスクラップ・アンド・ビルドによる福祉の後退ではないかというお尋ねでございましたけれども、令和２年度予算につきましては、従来の障がい福祉事業についても見直しを図り、障がい者ほっとふくしサービス事業の拡充及び障がい児ほっとふくしサービス事業を新設して、より実効性のある内容としたものでございます。　障がい者ほっとふくしサービス事業は、令和２年度より交付額9,000円から１万2,000円に拡充をするものでございます。併せて利用できるメニューに市役所１階のカフェ「え～る」での利用料金ですとか住宅福祉機器購入費用、防災ラジオ購入費用などを追加をしております。　一方で、やさしい住まいづくり事業で行っていた住宅福祉機器の購入については、介護用ベッドや移動用リフトなどの日常生活用具が給付の対象となっている地域生活支援事業や住宅リフォーム総合支援事業との重複、そして申請者にとっての手続の煩雑さ、申請件数の減少などの課題があったものでございます。これらを総合的に判断をして、より利用しやすいよう障がい者ほっとふくしサービス事業に住宅福祉機器購入助成を盛り込むなどの見直しを行ったものでございます。　また、障がい児ほっとふくしサービス事業は、新たに令和２年度から実施するもので、利用できるメニューは障がい者ほっとふくしサービス事業のメニューに、サービス利用者が増加しニーズの高い放課後等デイサービスの利用を加えるなどし、交付額は１万8,000円としたところでございます。　これに伴い、心身障がい児扶助事業は廃止するものといたしました。この事業、この心身障がい児扶助事業の廃止でございますが、１つ目に昭和42年度から市単独で実施してきたこの心身障がい児扶助事業について、市では心身障がい児養育手当の手当額を1,000円から3,000円に改定をしてきた経緯がありますが、一方で目的が類似しております国の特別児童扶養手当は1,400円から１級では５万2,200円、２級で３万4,770円まで拡充されてきております。そういったことが１つ大きな理由として、その事業廃止の理由になっております。　もう一つ、２つ目の理由ですが、手当の支給による保護者への経済的支援という形ではなくて障がい児が必要な福祉サービスの利用など使途を明確にしたこと、このことが今回の新たな事業の位置づけの理由になっております。　もう一つ、３つ目といたしましては、対象者に精神障害者保健福祉手帳所持者を加え、対象者を拡充することなどを勘案しております。こういった３点の理由があって新たな事業、障がい児ほっとふくしサービス事業を立ち上げたということでございます。　これらの点を踏まえ、障がい児が将来にわたって地域で安心して生活を送ることができるよう、自立や社会参加する力を身につけて成長することに資する事業となるように我々としても実施していきたいと、このように考えております。　次に、（２）の防災減災対策についてでございます。　国の対策事業の活用、今後の冠水対策をどのように進めていくか等々でございますけれども、市街地における浸水対策としては、昭和45年度に着手した合流式下水道の整備によりまして、中心市街地において大きな効果を上げてきたところでございます。　また、分流式の下水道区域においては、近年頻発する集中豪雨による浸水被害を解消するため、現在も緊急度の高い地区から幹線となる雨水排水施設の整備を行っております。　分流式下水道区域内では、平成24年度に東泉地区、平成26年度に若浜地区に排水ポンプを設置しております。合流式下水道区域内で低地によって浸水が発生する浜田、幸町、上本町地区への対応としては、平成28年度に3,400立方メートルの雨水を一時的に貯留する雨水貯留槽の整備を浜田コミセンの敷地内に行ってきたところであります。　現在実施中の事業といたしましては、平成28年度から高砂地区において幹線となる雨水排水施設の整備を実施しているところでございまして、これは令和７年度に完成する予定でございます。　国の対策事業の活用についてでございましたが、平成30年度に設けられた緊急自然災害防止対策事業のメニューには、新たに令和２年２月に道路防災等が追加対象となったところでございます。　対象事業としては、冠水発生のおそれがある道路排水施設の補修・更新等、小規模な事業に限られ、事業期間も令和２年度までとなっているところでございます。　令和２年度に予定をしております市の単独事業である広栄町のポンプ施設の更新については、新たに追加された道路防災等のメニューの活用を考えていきたいと思っております。　なお、新規地区の浸水対策については、実施する事業期間及び事業規模に見合うものではないため、この事業の活用は困難であるとこのように理解をしております。　令和元年度には、土木課内に雨水対策室を新たに設置をして体制の強化を図ったところであります。今後の浸水被害が頻繁に発生する地域での整備については、財政状況を見ながら雨水対策室を中心に取り組んでいきたいと、このように考えております。　それから、新井田川などのしゅんせつなどについてのお話もございましたが、新井田川については、土砂の堆積や支障木の繁茂等が川の流れを阻害するおそれがあるために、河川管理者であります山形県が５か年の河川流下能力向上計画、これは平成29年から令和３年度までの計画期間になりますけれども、これを策定をして、計画に従い対象箇所を手当てをしているところでございます。　本市の市街地部におきましても、近年の豪雨時には水位の上昇の速度が早まっているとのお話もございます。市街地部の内水氾濫を防止・低減するためには、新井田川のしゅんせつが必要な箇所もあると考えておりまして、山形県に対して適切な河川管理を今後とも要望をしていきたいと、このように思っております。　なお、北新橋地内の幸福川合流点付近においては、平成26年度にしゅんせつ工事を実施しておりまして、本年も２月下旬から３月中旬までの工期で県がしゅんせつ工事を実施しているところでございます。　次に、（３）の子育ての支援の施策について、子供の貧困問題と経済的支援策、国保も絡めてお話がございました。　子育て支援医療による子供の医療費の無料化につきましては、これまで平成25年度に小学１年生から小学３年生までに、平成26年度に小学６年生までに、そして平成27年度からは中学３年生までと順次対象を広げてきたところでございます。　この取組によりまして、現在中学３年生までの子供は、通院、入院にかかる医療費の保険診療分を自己負担せずに医療費を受けることができる環境が整っております。　さらなる拡充についての御要望でございました。これまでも議会でも何度か御提案を頂いているわけでございますけれども、18歳まで無料化の対象を拡大するには、約6,000万円の財源が必要となります。現行施策の効果・検証を行って、周辺市町村の動向も勘案しながら拡充を検討はしていきたいとは思っておりますが、今のところ現状ではなかなかそこまで踏み切れるところまでの財政状況にはないのかなと、このような判断をしております。　ちなみに県内13市のうち、この18歳までの無料、４市、寒河江、天童、尾花沢、東根といったところがやっていると把握をしております。　本来、子供の医療費の無料化については、市町村が独自に上乗せを行うことで地域間の支援格差が生じることや給付拡大競争となることがないように、国や県、全体の制度の中で規定されるべきでございまして、引き続き県の市長会、全国市長会を通して国や県などにその是正を要望していきたいと、このように考えております。　それから、昨年の９月議会におきましても、同様な質問を頂いております学校給食の関係でございますが、学校給食法により施設・設備及び運営に係る経費は市の経費とする一方、食材費などそれ以外の経費については、保護者の負担とすることとされております。　近年、給食費の無償化に取り組む自治体も出てきていることは承知しておりますけれども、給食の食材費に充当する給食費収入は令和２年度予算における歳入見込みでは小中学校合わせて４億2,469万円と見込んでおります。完全に無償化とした場合には、同額の恒久的財源の確保が必要になってくるため、すぐには実施できない状況にございます。　令和２年度でも施設の老朽化対策、洋式トイレの整備、それから給食用調理機器の更新や新規導入など、学校の環境改善などがございまして、加えてエアコン、空調機の導入に伴う光熱費の増加も見込まれております。厳しい財政状況を踏まえれば、この給食費の無償化の実施については、慎重にならざるを得ない状況であると、このように認識をしております。　なお、低所得者対策としては、生活保護世帯の保護費や、これに準ずる経済状況の世帯、準要保護世帯と呼んでおりますが、こういった世帯に対する就学援助費によりまして、給食費や学用品費などの実費相当分を手当てをしているところでございます。　しかも、本市の準要保護世帯の認定に係る収入基準は生活保護世帯の基準額の1.5倍としておりまして、県内においても最も手厚いものとなっております。平成30年度には500人弱に対して、約2,500万円を手当てをしている状況にございます。　それから、国民健康保険の関係でお話がございました。本市の国民健康保険に加入している18歳以下の子供は、令和２年１月末時点で1,309人となっております。現在、こういった方々に均等割として１人当たり３万6,700円が課税をされております。均等割は、一般的に世帯の加入者数が多くなるほど人数に応じて医療費が増加することから、それに見合う負担をしていただくため、子供の人数も含めて算定をしております。　令和２年度に予定している国民健康保険税率の引下げによりまして、均等割が３万2,700円という形で4,000円減額されることから、子供の分の国民健康保険税としては約530万円の負担軽減につながると見込んでおります。　一般会計からの繰入れにつきましては、これまでも国が定めたルールに基づいて行ってきておりまして、現段階では一般会計からの繰入れにより均等割の減免措置を行う考えは持っていないところでございます。　それから、大項目の３番目、議第31号酒田市消防団に関する条例の一部改正についてでございます。　団員数、それから交付税措置、さらには大規模な災害が起きた場合の対応等についてのお尋ねでございました。　（１）の定数についての法的根拠に関連してでありますけれども、団員数でありますが、消防団員の定員につきましては、消防組織法第19条の第２項により条例で定めるものとなっております。　本市の消防団員の条例定数は2,060人と定められておりますけれども、実際の団員数は年々減少し、令和２年１月１日現在の実団員は1,894人という形で166人不足している現状でございます。　これは、団員の適齢期となる20代から40代の人口の減少や、団員のサラリーマン化、生活スタイルの多種多様化などが主な要因でありまして、本市においても条例定数と実団員数の差が年々広がっていることから、条例定数を1,900人に見直すものとしたものであります。　交付税算定に当たって用いられる単位費用の算定基礎として、本市同様の人口10万人規模の標準団体行政規模では、団員数は583名となっております。　消防団員に関する経費の交付税措置についてでありますが、消防団に関する経費に関しては、特別交付税に算入されるものは、消防団員の団員報酬と退職報償金の掛金に関するもので、そのうち消防団員の条例定数を算定根拠とするものは、退職報償金の掛金に関するものとなっております。　今回の条例定数の改正に伴い、今年度の数字を基に計算すると特別交付税額が245万8,000円減となりますが、消防団員等公務災害補償等共済基金への退職報償金や災害補償等に関する掛金、事務費が減ることとなるため、市の歳出は340万3,000円の減となるところでございます。　また、消防団員への報酬についても、標準団体行政規模による算定を超過した部分について一定範囲で特別交付税が措置されることになっております。　次に、（２）の広域的な大規模災害が起こった場合の対応についてでありますが、消防団は地域防災の要の一つとして大きな役割を果たすものであり、広域的で大規模な災害が発生した際には、大きなマンパワーが必要となります。　一方、人口減少などの理由で本市に限らず全国的に消防団員数は減少をしてきている現状にございます。そこで、酒田市消防団では人的拡充として平成30年度から豊かな経験を生かし消防団活動に携わるＯＢ団員制度ですとか、あるいは消防団装備の拡充として、これも平成30年度からですが、小型ポンプ等を運搬する軽トラックタイプの資機材搬送車の導入を進めてきております。また、民間事業者が消防団へ支援を行う消防団協力事業所、これは現在で56社ほどございますけれども、この消防団協力事業所など様々な事業を展開をして地域の消防力を高める取組を行っているところでございます。　地域住民の安心安全な生活を守る上で、消防団員を確保することが重要と考えておりまして、消防団募集ポスターですとか消防団広報紙、市ホームページ、ハーバーラジオの消防団応援番組などを通じて引き続き消防団員の募集にしっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えております。　私からは以上でございます。　（須田　聡上下水道事業管理者　登壇） ◎須田聡上下水道事業管理者　私のほうからは、大項目の２、議第27号令和２年度酒田市下水道事業予算についての中で、純利益計上の要因について御答弁申し上げます。　このたび上程しました令和２年度３条収支予算では、消費税抜きで256万2,000円の純利益を見込んだところでございます。ちなみに平成31年度は１億6,780万4,000円の純損失を計上しております。その結果、当初予算といたしましては、平成29年度の地方公営企業法適用後初の純利益を計上することとなりました。　この純利益を計上するに至った主たる要因としましては、１点目が上水道との事業統合や包括委託の導入に伴い、組織のスリム化や事業の効率化を図ったこと。　２点目が計画期間が平成28年度から令和８年度となっております経営戦略の中間見直しを進め、汚水処理施設の統合や施設経費の平準化など、事業規模や経費の最適化、適正化に取り組んだこと。　３点目が総務省の繰り出し基準に基づきまして、一般会計からの負担割合の見直しがなされたこと。　これらの取組によりまして、少額ではありますが、予算上純利益を計上することができたものと認識をしております。　また、今後の財政見通しにつきましては、令和８年度までの経営戦略の投資・財政計画の中で、毎事業年度、純利益の継続的な計上を見込んでいるところでございます。　いずれにしましても、収益の増加が見込めない中、今後も引き続き事業の効率化に取り組みながら、汚水処理原価等の圧縮に努め、収支バランスの改善を図ってまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◆１番（市原栄子議員）　それでは、２問目です。　障がい者ほっとふくしサービスと障がい児ほっとふくしサービス事業ということなんですけれども、やはりいろいろと精査をされたというお話でありますけれども、障がい者ほっとふくしサービスのほうに入れられました住まいづくりのほうですね、あれは半額で15万円までということだったんです。ところが今度は１万2,000円までしか使えないということで、さらに手帳の等級というのが１級、２級、あとそういった形で重くなってきている、そうしたことで今までは障害者手帳を持っていれば使えるということで、使いづらいというお話もありましたけれども、逆に使いづらくされていっているのではないかなと思うわけですね。　そうしたところについては、そういった使っている、活用されている方たちの声を聞いているのかなということとともに、障がい児ほっとふくしサービス事業でも今まで現金でした、どんなものでも使えるというものが年間３万6,000円、これが限定されて１万8,000円に約半額なんですね。そうしたことで考えたときに、やはり一体どういったところで活用できるのか、現金であれば、放課後のやつでもデイサービスにも使えるわけですよね。そういったことも考えて、そこの点についてお尋ねをいたします。 ◎菊池裕基健康福祉部長　障がい者ほっとふくし券のお尋ねがございました。　障がい者ほっとふくし券につきましては、やさしい住まいづくり事業と統合させていただいたということでございます。　従来のやさしい住まいづくりにつきましては15万円ということで、１回につきましては10万円なんですけれども、生涯15万円ということでございます。ただ、新たに障がい者ほっとふくし券は9,000円から１万2,000円に上げて、これは障がいがある方につきましてはずっと御使用頂くということでございまして、等級につきましても身体障がいから知的あるいは精神も加えた形で、重度にはなりますけれども、そういった対象を広げさせていただいて、事業を組み立てさせていただいたものでございます。　それから、障がい児のほうにつきましては、3,000円から１万8,000円ということで改正をさせていただいたところでございますけれども、こちらにつきましては放課後の児童デイ、こちらのほうの利用につきましても利用できるといったような形で、より実態に即した形で組立てをさせていただきました。　現金でこれまで支給をさせていただきましたけれども、親御さんの経済的に支援といったような名目が大きかったのかなと思いますけれども、今度は直接子供さんのための使用ということで、そういった目的に使っていただきたいといったことで、こういったことも加味して事業を組み立てさせていただいたものでございます。 ○小松原俊議長　以上で、１番、市原栄子議員の代表質疑は終了いたしました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △本多茂議員質疑 ○小松原俊議長　次に、27番、本多茂議員。　（27番　本多　茂議員　登壇） ◆27番（本多茂議員）　初めに、新型コロナウイルスの感染拡大により亡くなられた皆様、感染された皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い終息を願うところであります。　それでは、志友会を代表いたしまして令和２年度市長施政方針並びに議第19号令和２年度酒田市一般会計予算について質問させていただきますが、前者と重複する点が数多くありますので、御了承を頂きたいというように思います。　初めに、人口減少対策についてお伺いいたします。　丸山市長におかれましては、市長就任以来「賑わいの創出に向けて、人財と風土が支える産業・交流都市酒田」をつくるという一貫した信念の下、様々な行政課題に取り組んできたことについては評価するところであります。　一方、人口減少に歯止めがかからず少子高齢化や人手不足も深刻な問題であり、本市を取り巻く社会環境は大変厳しい状況にあります。　令和元年度に策定した第２期酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、「賑わいも暮らしやすさも共に創る公益のまち酒田」を目指す町の姿として酒田市総合計画を基本とし、人口の自然減対策及び社会減対策に資する施策をまとめたものであり、2040年に８万6,000人程度、2060年に７万1,000人程度の人口の確保を目指すものであり、将来にわたり持続可能な酒田市を実現するために、一歩一歩前に進める施策を展開していくとあります。　第２期総合戦略では、これまでの人口減少に対する取組や成果と課題、施策効果など詳細に記載されています。　第１期総合戦略の成果として、これまでの取組が人口減少の抑制について一定程度寄与しているものと評価されていますが、このまま人口減少が進むと、生産力や個人消費が落ち込み、地域経済に対する影響も大きく深刻な状況であります。　人口減少対策は即効性がない一方、手をこまねいていれば、その代償は数十年後の本市の姿となり現れるわけであり、一丸となって取り組まなければならない課題であります。　このまま人口減少が進むと令和２年度中に人口10万人を切ることが見込まれます。改めて人口減少対策の施策について市長のお考えをお伺いいたします。　次に、大学と共に創る「ひと」と「まち」についてお伺いいたします。　東北公益文科大学については、大学が「まち」を創り、「まち」が大学を支えるという東北公益文科大学の建学の精神の下、様々な支援を継続し「大学まちづくり」を推進するとあります。　公益学を掲げ、平成13年開学以来、地域や国際社会の課題に挑戦する人材を数多く輩出してきた大学であり、高く評価するところであります。　今後も大学が存続するためには、公立化に向けた検討が必要なことから、庄内２市３町の広域行政の枠組みで公立化に向けた議論を進めるようでありますが、公立化について庄内２市３町の首長さんの意志統一ができているのか、また、メリットと公立化によってどう変わるのか、今後の見通しについてお伺いをいたします。　次に、公益の心を持ち、明日をひらく子どもたちを育むまちについてお伺いをいたします。　市内小中学校で生徒指導の充実と学力向上を図るため、施設分離型の小中一貫教育の実施に向けた準備が進められています。　小中一貫教育は、これまでの様々な課題の解決策の一つとして導入を模索してきたわけでありますが、実施を目前にしてどのように捉えているのかお伺いをいたします。　次に、「港」の物流機能により産業競争力が高いまちについてお伺いをいたします。　トラックの運転手不足やトラック輸送における労働時間規制等を背景に内航海運における雑貨貨物の輸送は増加傾向にあると言われています。　１万ｔ級のＲＯＲＯ船の場合、積載量20ｔ程度で150台程度積載でき、大量輸送に適していますが、一方である程度の貨物量が集まらないと新たな航路設定はされにくいようであります。　2019年３月末現在、ＲＯＲＯ船または中距離フェリーを運航している事業者、航路は増強しているようであります。しかし、そのほとんどが太平洋側であり、日本海側は小樽と新潟、敦賀と博多の２航路のようであります。　今後、高速道路の整備により酒田港の活用も期待されることから、ＲＯＲＯ船やコンテナ船の航路開設について、どのようにお考えになっているのかお伺いをいたします。　次に、恵み豊かな水産を活かすまちについてお伺いいたします。　「いかのまち酒田」を展開する中で、昨年は中型船によるスルメイカの漁獲量が平年比49％まで落ち込み過去最低となっています。中でも大和堆周辺での他国漁船などの違法操業により漁獲量が激減し、中型船の中にはイカ漁から撤退を余儀なくされるケースもあると言われています。　このような状況の中で漁業者への支援や安全操業のための国への要望等、どのような状況にあるのかお伺いいたします。　次に、ファンが多く、移住者、定住者、観光客が増加する酒田についてお伺いいたします。　「住みたい田舎ベストランキング」で本市はシニア世代部門で全国１位となり、総合部門でも全国４位に選ばれました。こうした高い評価を移住者、定住者の増加につなげるため、これまで相談窓口でのきめ細やかな対応やお試し住宅、移住支援金制度の創設など、様々な対策を講じてきたわけでありますが、その成果はどうであったのか、また、今後の進め方についてもお伺いをいたします。　次に、「港」発の交流で賑わうまちについてお伺いいたします。　新型コロナウイルスの全国的な感染拡大により予定されていたクルーズ船の酒田港寄港中止をはじめ、今後東京オリンピック・パラリンピックを控えたスポーツ界やイベントでも開催の延期や中止など、今まで前例のない対応が迫られています。　感染拡大を受け、酒田港保安委員会の緊急対策会議で感染者が出た場合の対応などを確認したようでありますが、全国的な感染拡大による地域経済など、本市への影響も心配されています。　今後の対応について、どのように考えているのかお伺いをいたします。　次に、地域のつながりと安全・安心にあふれた暮らしやすい酒田についてお伺いをいたします。　日向コミュニティ振興会が総務大臣が表彰する令和元年度「ふるさとづくり大賞」を受賞されました。　日向コミュニティ振興会では、平成23年度に市福祉課と連携し、通院や買物等の日常生活の維持が困難となる高齢者世帯への支援の在り方を検討する「地域あんしん生活支援研究事業」の実施や、「福祉で地域づくり」の実践を目指し、地域住民とボランティアが一緒に要援護世帯の除雪を行う支え合い除雪事業の「地域支え合い活動」や地域の「防災マップづくり」、「Ｎｉｃｏ、ｎｉｃｏマルシェ」の開催や「雪かき道場」などの取組が評価されたとのことであり、心からお祝いを申し上げます。　このことは、地域住民と行政、ボランティア、公益大生、地域おこし協力隊、小学校、中学校の生徒など、大勢の皆様のつながりと協力のおかげであり、今後も期待されるところであります。　中山間地での過疎化が進む中での受賞は今後の安全、安心して暮らせる地域づくりの励みになると思います。　八幡、松山、平田地域においては、「過疎化地域自立促進計画」を新たに策定し、地域の特色や資源を生かしたまちづくりに取り組むとありますが、取り組み方と内容についてお伺いをいたします。　次に、都市機能が強化され賑わう酒田についてお伺いをいたします。　山居倉庫周辺については、交流人口を増加させる機能や経済効果を波及させる機能を民間のアイデアや資金を活用して整備・運営するため、酒田商業高校跡地の整備に向けた事業者の募集及び選定を行うようでありますが、昨年12月、旧酒田商業高校の体育館の屋根が強風により飛散し、隣接する建物の雨どい及び車両に当たって物損事故が発生しております。　校舎も老朽化している中で、今後どのように対応していかれるのかお伺いをいたしまして、１問目といたします。　（丸山　至市長　登壇） ◎丸山至市長　本多茂議員の代表質疑に御答弁申し上げます。小中一貫教育の関係は、後ほど教育長のほうで御答弁申し上げます。　まず最初に、施政方針等に絡んでということになりますが、人口減少対策について（１）でありますけれども、今年度、本市は第２期の酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略と、その前提となる新たな酒田市人口ビジョンを策定をしたところでございます。　その中身につきましては、本多議員からお話があったとおりでございますけれども、その目指すべき将来の方向と対策ですが、社会減対策としては、転出者の抑制と転入者の増加に向け、現状分析を行いながら効果的な施策を進めることによって、将来的な社会増減の均衡を目指すこととしております。　また、自然減対策としては、ライフステージ、これは結婚、妊娠、出産、子育て、教育ごとの切れ目のない支援を実施することによって、合計特殊出生率の上昇及び維持を目指すところでございます。　このことによって、自然減、社会減が一定程度改善され、人口減少に歯止めをかけることができれば、お話の中にもございましたが、2040年の８万6,000人程度、2060年の７万1,000人程度の人口が確保できるのではないかと、このように考えているところでございます。　第２期のこの総合戦略に掲げた各種の施策を着実に推進するとともに、将来を見据えて財政の健全性を維持しつつ、さらなるにぎわいの創出とビッグプロジェクトの具現化に加えて、未来を担う人づくりや交流の輪を大きく広げていくなど、ソフト、ハード織り交ぜた施策を展開することで、人口減少を少しでも食い止めていきたいと、このように考えておりまして、こうした考えにつきましては、従前と何ら変わらないところでございます。　次に、（２）未来を担う人材の豊富な酒田についての中で、東北公益文科大学の公立化についての他市町の首長の考え、そして公立化のメリット等についてのお尋ねがございました。　これも前者にも一定程度御答弁申し上げておりますが、この公立化の件につきましては、庄内開発協議会、それから庄内総合支庁で実施しております庄内若者定着促進会議、さらには株式会社フィデア総合研究所が主体となって庄内地域の若者定着促進を考えるためのシンポジウム、これが昨年の１月に開催をされたところでございました。　そのシンポジウムの中で、パネリストから「東北公益文科大学を公立化してはどうか」という提言があったところでございます。　それを受けて、後日開催された平成30年度の庄内開発協議会市町長会議の場において他市町の首長に対して東北公益文科大学の公立化について話題提供をして、庄内広域行政組合の枠組みの中で公立化に向けた議論・検討を進めていくということで、各他市町の首長の皆さんと合意をしたものでございます。　現在、勉強会等を進めているわけでございますが、公立化によるメリット等について申し上げると、全国的に公設民営の大学として開学された大学の多くが公立化されておりまして、公立化後は多くの場合、入学者数が増加しており、安定的な学生の確保が見込めていると、このように考えております。　それにより、これが安定的な経営につながって、ひいては新たな学部、学科等の設置についても検討できるようになることから、さらなる東北公益文科大学の魅力向上につながり得るものと、このように考えているところでございます。　そういった展望を持ちながら、現在、関係市町の担当の間で勉強会を進めているという状況でございます。　次に、（３）地域経済が活性化し、「働きたい」がかなう酒田について、特に酒田港の物流機能に関連してＲＯＲＯ船やコンテナ航路の関係でございましたが、ＲＯＲＯ船をはじめとする船舶輸送は、昨今の国内物流の課題であるトラックドライバー不足やＣＯ２の排出量の削減、あるいは大規模災害時のリスク回避など、荷主や運送業者に様々なメリットが期待されるものでございます。　今年度から酒田港へのＲＯＲＯ船航路の開設に向けて山形県や港湾運送事業者等で組織する“プロスパーポートさかた”ポートセールス協議会におきまして、日本海側でＲＯＲＯ船を運航する船会社、船社への働きかけを行っているところでございます。　現在は酒田港の現地視察に向けて、その船社と日程調整をしているところでございます。年初め、１月に入ってすぐにという状況だったんですけれども、その後いろいろ、この新型コロナウイルスの関係もあって、ちょっと今、視察日程が調整が延びているという状況にございます。　また、航路の開設には貨物量の確保が、これが最も重要であります。県内の主な製造業やあるいはＪＡなどの約370社に物流動向・利用意向に係る調査を行うとともに、直接訪問してのヒアリングなども行っております。それによりますと、酒田港にそういった航路が開設されれば、ぜひ利用したいという企業の声も多く聞いているところでございます。　一方、船社側からは、現在運航している航路のスケジュール調整、敦賀、それから新潟、小樽というお話がございましたけれども、それらの航路を寄らせるとか、そういった形でいきますと、それだけ日程が多くかかるということになりますので、そういった意味合いでの航路のスケジュール調整ですとか、それから安定的に貨物の確保ができるのかといった課題、これはどうしても、この酒田の場合は冬場の荷物とかというのが大きな課題になってくるわけですけれども、そういった安定的な貨物の確保が課題として挙げられておりまして、船会社側としても様々な角度から検討が必要と、このように聞いているところでございます。　議員御指摘のとおり、高速道路網の整備が１歩ずつ進捗する中、酒田港のさらなる利用促進によって地域経済の活性化を図るために、引き続きこのＲＯＲＯ船、あるいはフェリー航路等々の航路の誘致には積極的に取り組んでいきたいと、このように考えております。　また、ＲＯＲＯ船に限らずということになりますが、企業のニーズを踏まえながら、国内外のコンテナ船の航路ですとか、新たな海外航路の誘致、こういったことにも積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。　それから、水産の関係でお尋ねがございました。　令和元年度の本市へのスルメイカ全体の水揚げ量でございますが、1,221ｔ、このうち船凍イカ、船で凍らせるイカですね、船凍イカの水揚げ量は823ｔで、いずれも対前年度比５割から６割という厳しい状況になっております。このスルメイカは全国的に見ても不漁でありまして、特に昨今は歴史的不漁と言われております。そのような中にあっては、漁業者の皆さんが非常に頑張っていただいておりまして、ある程度の水揚げの確保はできているんだろうなという理解をしております。　外国船の違法操業もある中で、中型イカ釣り漁業者の安全操業を確保するためにも、新たな支援策として、山形県とともに新規格の無線機の取付け支援を行うこととしたことについては、前者で少し御答弁させていただきました。　また、我が国の排他的経済水域内にある好漁場の大和堆周辺で近年増加しております外国船の違法操業問題について、これにつきましては、市としても大変重大な問題だと認識をしておりまして、酒田市としても重要事業要望により、国に対して取締りの強化を要請をしておりますし、引き続きこの安全操業の確保に向けて、でき得る努力を精いっぱい果たしていきたいと、そういった思いでいるところでございます。　次に、（４）移住、定住者につなげるためのこれまでの対策、成果、今後の進め方についてのお尋ねでございました。　平成27年度の移住相談総合窓口の設置以降、本市の窓口や各種支援策を利用して移住したことが確認できた方の数は、平成27年度が45人、平成28年度が39人、平成29年度が32人、平成30年度が45人という形で推移をしております。　質問にございました様々な対策の中で、例えば移住相談総合窓口につきましては、新規の相談件数が平成27年度の27件、平成28年度の105件、平成29年度の132件、平成30年度が202件といった具合に増加傾向にございまして、近年の移住志向の高まりの中で相談窓口への強いニーズを感じているところでございます。専任の移住相談員とＵＩＪターンコーディネーターが関係課や企業等と連携しながら、一人一人に丁寧に対応することで、地道ながらも着実に相談者の移住につなげているところでございます。　また、お試し住宅については、平成29年９月の運用開始以降、先月末までの延べ利用者数は47組98人で、うち４世帯９人の方がその後本市へ移住をしております。移住者の多くは初めて酒田を訪れる方で、自然環境や食、市民の人柄や町の雰囲気などに好感を持ち、滞在中はよい時間を過ごすことができたという声が多く寄せられている状況でございます。　移住支援金については、今年度から開始された国の支援制度でありますけれども、対象要件が限定的ということもあり、本市での支給実績はございません。これは全国的な傾向で、県内で見ても実績は１件のみという状況でございます。これを受けて新年度は国が要件緩和を検討中と聞いているため、動向を注視しながら対応してまいりたいと、このように考えております。　改めてではありますけれども、移住はその方の人生にとって大きなターニングポイントでありまして、一朝一夕に決断できるものではないと、このように思っております。それでも本市へ移住したいという方の決断をサポートするためには、ニーズを踏まえた施策を引き続き検討、実施していく必要があると認識をしております。　また、議員から御紹介いただきました、そして前者の質問にも話題として出ておりましたけれども、「住みたい田舎ベストランキング」の結果は、市の施策だけでなく、社会資源や自然環境、民間の取組なども含めて酒田の総合力が評価されたものでありますので、移住者の増加に向けて、より暮らしたいと思っていただける酒田市となるように市民の皆さんと力を合わせて取り組んでまいりたいと、このように考えております。　それから、新型コロナウイルスの地域経済へ与える影響ということでお尋ねがございました。　これにつきましても、前者で御答弁申し上げておりますけれども、地域経済に与える影響については、市が実施した業況調査などによりますと、市内の製造業では、原材料を中国をはじめとするアジア諸国から輸入したり、あるいは輸出している企業や主に中国で販売する商品を製造する企業が酒田にもございますので、今後、原材料不足や売上げの減少、生産の抑制などの影響が出る可能性はあると、このように認識をしております。　また、市内の飲食業や宿泊業でも様々なツアーのキャンセルですとか３月は卒業式シーズンですけれども、謝恩会さらには各種総会等のキャンセル、こういったものもあるようでございまして、その影響は出ていると、このように理解をしておりますし、観光施設やタクシーの利用者などの落ち込みなども懸念がされているところでございます。　本市としては、地域経済の今後の動向に注視し、国の新しい対策なども今後出てくると理解をしておりますので、セーフティーネット保証など中小企業対策あるいは雇用調整助成金の拡充など、国の制度創設や経済対策に合わせて、酒田市としても必要な施策を打っていきたいと、このように考えているところでございます。　次に、（５）地域のつながりと安全・安心にあふれた暮らしやすい酒田についての関係で、過疎地域自立促進計画の策定に関してお尋ねがございました。　議員御指摘のとおり、同じ過疎地域でもその地域の持つ特色や資源、抱える課題はそれぞれ異なるために、全ての地域一律の取組ではなくて、それぞれの地域の特性を生かした取組が必要だと、このように考えております。　そのため、地域のありたい姿や将来ビジョンについては、地域住民の考え方や思いにより違いがあることは当然でありますけれども、市として過疎地域の目指すところが何なのかということをあえて問われるとすれば、自分が住み慣れた地域に安心して住み続けられるような地域づくり、ひいては将来にわたる住民コミュニティの維持、このことではないかと、このように考えております。　市といたしましては、コミュニティを維持していくための障壁となります交通弱者や買物弱者などの問題など、市街地に比べて条件が不利となる課題をいかに乗り越えていくかという点に問題意識を持っているところでございます。　これらは過疎地域だけの問題でもないわけでありますけれども、これからさらに人口減少が進む社会においては、これらの課題の解決には地域住民と行政が連携して共に立ち向かっていかなければならないと、このように考えております。　そういった面で、このたびのこの日向地域の「ふるさとづくり大賞」の受賞、これは日向地域の住民の皆さんが地域の現状に危機感を持って、自分たちにできることを丁寧に話し合い、合意形成を図って自分事として主体的・積極的に、そして継続して取り組んできたことが評価されたもので、まさに地域づくりのお手本になるものだと、このように捉えております。　また、大沢地域、南部地域、田沢地域においても、県と連携したモデル事業で自分たちの住む地域の将来ビジョンの策定を通じて地域課題の解決に向けた取組が検討され、具体的な活動も始めているところでございます。このように自分たちが住んでいる地域を自分たちで何とかしたいという意識が少しずつ生まれてきていると、このように感じております。　その上で、でありますけれども、現行の過疎地域自立促進特別措置法、いわゆる過疎法は、令和２年度末、令和３年の３月31日で終期を迎えるため、国においても新たな過疎対策の在り方について議論が進められているところでございます。　過疎法を受けて市が策定する過疎地域自立促進計画、いわゆる過疎計画につきましても、令和３年度を初年度とする新たな計画策定に向けて、令和２年度中にその策定作業を行う予定であります。　策定に当たっては、丁寧に地域の声を聴きながら、目指す地域像を描き、計画を策定していきたいと、このように考えております。地域との話合いの中から過疎地域の特色や資源を生かした振興策や地域課題の解決策を見いだしていきたいと、このように考えております。　地域づくりという視点では、過疎地域のように条件が不利な地域であっても、住み慣れた地域で安心して住み続けられる地域にするため、日向地域の取組なども参考にしながら、住民の思いや主体的な取組を後押しできるような計画に、このような計画にしてまいりたいと、このように思っております。　次に、（６）商業高校跡地についてのお話がございました。　旧商業高校については、本市の施設として適正に管理・保全をしていく責任がある中で、今回このような事故が発生したことについては反省しなければならないと、このように思っております。被害に遭われた方には心からおわびを申し上げたいと思います。　さて、この旧商業高校の跡地でございますが、庄内空港や幹線道路から中心市街地への玄関口であり、史跡指定された後の山居倉庫と一体的に保全・開発することで歴史的景観の継承と交流人口の増加につなげていきたいと、このように考えているものでございます。　その整備に当たりましては、民間のアイデアや資金を活用するなど、地元への経済効果が期待できるような手法や機能集積を図ってまいりたいと考えております。　御質問の既存校舎等については、市が解体をする場合と民間事業者の提案の中に含めること、この２つが考えられますけれども、その判断も含めて事業者募集の手法などを現在検討しているところでございます。　現在のスケジュールといたしましては、夏頃には整備方針を決定し、秋頃から年度末にかけて事業者の募集と選定を行っていきたいと考えております。そのため、早ければでございますが、令和３年度には建物の解体工事に取りかかれるのではないかなと、このように考えております。　酒田市といたしましては、解体工事が始まるまでは、今回のような事故が生じないよう巡回・点検を増やすなど、適正に管理してまいりたいと、このように考えているところでございます。　私からは以上でございます。　（村上幸太郎教育長　登壇） ◎村上幸太郎教育長　私のほうからは、本多議員から頂いた小中一貫についての御質問に御答弁を申し上げたいと思います。午前中も答弁しましたけれども、一部重複するところがあるかと思います。　まず、酒田市の教育委員会は今年度まで小中一貫教育をスタートすべく準備を進めてまいったところです。小中一貫教育推進会議を実施しまして、関係者からたくさんの意見を頂戴しましたり、あるいは小中一貫教育全国サミットを数年連続で視察したりとか、あるいは実施の自治体の視察を行って、多種多様な例を学びながら酒田らしい取組の骨格を固めてきたところでございます。　この骨格を基にリード校区を含めた全中学校区の管理職やあるいは関係の先生方に本市が進める小中一貫教育について説明を行いまして、学校からは令和２年度実施に向けたリード校区ごとの実施計画を提出していただいております。　ここでは、その計画を幾つか紹介したいと思いますけれども、まず生徒指導の充実という視点で言いますと、改めて全学年の現在の生活のルール、決まりをどういうふうにしていったらよいかという吟味・検討がございました。　また、中学校の合唱祭があるんですけれども、その中間発表会などの折に小学校が出向いて中学生の姿を見るという機会、これは小学生が中学生に憧れるといいますか、そういう面で非常に大きな効果があるんですけれども、そういったようなこと。それから、小中合同で挨拶運動を足並みをそろえてやるなど、様々な計画がございます。　それから、学力向上の対策といたしましては、小中合同の授業の研究会を一緒にやるということ、それから９年間を見通した学習の手引を作成しようとしているところ。それから、中学校英語教員の小学校への出前授業を含めた英語教育の担当者会の実施とか、小学校を会場に外国語活動の研修会の実施を計画している中学校区がございます。　さらに、地域・保護者との連携といたしましては、小中合同のＰＴＡ連絡協議会の実施、そしてＰＴＡ全体研修会を実施しているということでございます。　これらの内容は、現在の内容でございますけれども、今後さらに検討が加えられると思っておりますけれども、リード校区の現在の意気込みは十分に私は感じられるなと思って、うれしく感じているところでございます。　本市といたしましては、小中一貫教育初年度である来年度に、各中学校区の特色ある活動や取組に対してできるだけ足を運んで、市が支援できることや次年度の予算化の基礎資料などをしっかり蓄積してまいりたいと思っているところです。　先進地の視察や推進会議での検討は来年度も引き続き実施してまいりたいと思いますけれども、新しい動きといたしましては、各中学校区の取組について情報交換をする場というのを新たに設定してみたいと考えております。　それから、もう一つ、まだ検討中ではございますけれども、新しい試みとしましては、研修会の一つとして小中一貫教育のシンポジウムの開催ということも今検討しておりまして、教職員はもちろん保護者や市民、議員の皆様からも多数参加できるようなシンポジウムはできないかといったようなことも検討しているところでございます。　こうした計画を持ちながら、小中一貫教育の確実な一歩を踏み出したいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ◆27番（本多茂議員）　ただいま本当に御丁寧な答弁を頂きましてありがとうございます。　それで、再質問というか２点だけ、ちょっとお聞きしたいのですけれども、この人口減少、本当にこの酒田市のきめ細やかな対応を高く評価しております。ただ、なかなか結果が見えないと、これは酒田市だけでなく全国的なこういった状況の中で、それじゃ、何をどうしたらいいのか、もっと当局だけでなく皆さんで考えていかなければならない問題なのかなというようなことで痛感しておりますけれども、例えば、2019年、昨年生まれた子供の数が2018年、その前の年に生まれた数よりも５万4,000人減ったんだそうです。５万4,000人。ということで、これは過去最少というようなことで、去年生まれた赤ちゃんの数が86万4,000人に落ち込んだというようなことで、予想より２年早いペースで子供の生まれる数がこういうような状況になっているようですけれども、この出生数が落ち込んだ要因、私は資料で見たんですけれども、要因が今、我々の先輩なんですけれども、一番人口が多かった団塊のジュニア世代の出産が、我々の子供ですかね、その出産が山場を越して、そして出産適齢期である25歳から39歳までの女性の数が極端に減ったというようなことと、この世代、非常に就職氷河期に重なりまして、そして低賃金の非正規雇用が多かったことから、そういった状況の中で経済的理由で結婚・出産を諦める、そういったケースも多かったというようなことと、また、働く女性が仕事と結婚、子育ての両立を困難だというようなことで、未婚・晩婚・晩産化が進むというような状況で悪循環がこの少子化の進んでいる一つの要因であるというようなことが言われております。そういったことで、幾ら対応しても、この例えば酒田市から就職なり大学に行った、そういった若い女性の皆さんが戻ってこなければ少子化に対応することができないわけなんですね。　そういったことで、私はこの子供、小さいうちから親はもちろんですけれども、家庭・学校・地域でこの酒田のよさ、そしてこの地域とのつながりというものをしっかりと発信していく必要があるのかなと、私が言うまでもなく市長も当然考えていると思いますけれども、そういった対応も考えていかないと、これからの少子化には対応できないのかなというような思いでおりますので、この点について、もし市長何かあれば、御答弁お願いしたいと思います。　また、もう一つなんですけれども、公益大の公立化について、この市長施政方針の中には、２市３町で検討していくと、ただ、先ほど市長答弁の中で、県も含めた、当然なんですけれども、事業者は県ですから、そういうところでもっともっと私は県を引き出して、庄内支庁そこにありますし、やはり県も引き出して一緒になって考えていくことが、この公立化の実現に一番近い道のりなのかなと、やはり県をさておいてもならないわけなんで、そういったことで県と一緒にこれはやるべきなのかなというように思いますけれども、この２点だけ、ちょっと市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ◎丸山至市長　ただいま議員から２点ほど御質問頂きました。　人口減少、少子化に対する、要するに子供を産み、育てやすい、女性がなかなかこの地域に増えていないということがあるだろうということだと思いますけれども、おっしゃるとおり、その認識につきましても私どもも全く共有をしているところでございます。　今回の総合戦略でございますけれども、実は重点施策というものを２つの項目を据えております。その中の１つが行政、企業、地域、家庭が連携・協力して日本一女性が働きやすい町、これを実現するんだということを重点施策として位置づけをしているところでございまして、やはり子供を産んでくださるような年齢層の女性がこの地域にいっぱいいないことには、少子化の改善にはつながらないという認識を持っております。　したがいまして、そのための施策について、今後５年間、創生総合戦略に基づいて事業を展開してまいりますけれども、５年でそれが改善するといったような、そういう簡単な問題ではないと、これは永続的にいろいろな策を講じていかないと、目指すべき合計特殊出生率まで持っていくのは至難の業だろうなという認識は全く同じでございまして、鋭意それに向けて皆さんの知恵を拝借しながら、事業の組立てをローリングしながらやっていく必要があるかなと、このように思っております。　日本一女性が働きやすい町酒田というのが、私どものこれからの一つのキーワードとして様々な施策に取り組んでいきたいと、このように思っております。　それから、公益大の公立化の件でございました。県を引き出していく必要があるという、引き込んでいく必要があるということでございました。　この東北公益文科大学、成り立ちは山形県が55％、それからこの庄内地域が45％お金を出し合って作った、いわゆる庄内地域大学でございます。この公立化についての思いというのは、我々首長、そして地域住民の皆さんたちの思いの一端を酌み取って、これが必要だということで、私も声を大にさせていただいておりますけれども、そういう認識については、地元は庄内でありますけれども、もともとは山形県がこの東北公益文科大学ですね、庄内地域大学を作るというのは、山形県の計画に盛り込んで、山形県が主体的に整備のために頑張った、その成果がこの東北公益文科大学でございます。　そういった意味では、この公立化についても県と一緒に勉強をしながら、しっかり計画あるいは構想、組立てをして公立化に持っていくという道筋を組まないと、これは前に進まない話だろうと思っております。　現在、勉強会、２市３町でやっておりますけれども、県のほうはオブザーバー参加という形で参加をしていただいておりますけれども、この勉強会の報告書がまとまった段階で、やはり県とも十分協議をしながら、県がやはり主体的にこの公立化に向けて取り組んでくれないことには、なかなか実現はできないだろうと、こういう思いでいるところでございますので、引き続き県としっかり連携、情報交換をしながら、県からも理解を頂いた上で、山形県とそれからこの庄内地域にとって非常に大きな地域課題だという認識の下で、このことについては前に進めていかなければいけないだろうと、このように考えているところでございますので、御提言でございますが、県を引き出すための努力、これについてはしっかりと意を用いてまいりたいと、このように考えております。　以上です。 ◆27番（本多茂議員）　御答弁いただきましてありがとうございました。　冒頭申し上げましたように、今新型コロナウイルスの感染拡大防止のために市を挙げて頑張っているわけでありますけれども、今後令和２年度の事業に影響のないように、また頑張っていただきますようお願い申し上げまして質問を終わらせていただきます。 ○小松原俊議長　休憩いたします。　午後３時25分再開いたします。　　　午後３時９分　休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後３時２５分　再開 ○小松原俊議長　再開いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △関井美喜男議員質疑 ○小松原俊議長　20番、関井美喜男議員。　（20番　関井美喜男議員　登壇） ◆20番（関井美喜男議員）　それでは、私のほうからも通告の順に従いまして、市民の会を代表いたしまして、代表質疑を行います。　昨年９月の任期満了に伴います市長選挙におきまして、丸山市長は２期目の当選を果たされ、９月定例会におきまして１期目を「産業都市・交流都市づくり」の種をまき、ようやく芽が出始めた４年間と総括され、この２期目は「人財と風土が支える産業・交流都市酒田」を目指し、将来への投資を念頭に、子育て環境の充実を含め人材の養成に力を注いでまいりたいと所信を述べられました。　丸山市長にとりましては、このたびの新年度施政方針並びに新年度予算案は、２期目初のものでありまして、新たなステージに向けた決意を示されたものと理解をしております。その上で大きな項目といたしまして、新年度の市長施政方針につきましてと新年度の一般会計予算の２点について質問をいたします。　まず、大項目の１番目としまして、令和２年度市長施政方針についてであります。　新年度の施政方針について、今年度のものと比較をしながら拝見をさせていただきました。新年度においても今年度と同様に６点の基本主要施策と、加えまして行財政運営の方針を掲げられて、その考えを述べておられます。どの項目も酒田市にとりましては、重要な課題でありますが、特に人口減少・少子化対策、社会基盤整備、財政状況の３点につきまして、詳細には７点、総括的に伺ってまいります。　まず中項目の１点目は、全ての政策の前提となります人口減少・少子化対策についてであります。　この人口減少・少子化対策は、ありとあらゆるところに大きな影響を及ぼすということはもちろん、市政発展の前提となる極めて重要な課題であるという認識は皆様も同様であると思います。　そして、単年度の施策や事業で結果が出るものではありませんし、何か１つ、２つ対策すればよいというものでもありません。様々な人口推計が出されている中で、残念ながら我が酒田市の人口は年内に10万人を割ることも想定される現状であり、言い方を変えれば、一定程度の人口減少を踏まえ、覚悟を持って各種施策の執行が必要であるということですあります。　そこでまず１つ目は、このたび総合計画が見直されまして、新たな人口ビジョンの下、総合戦略を作成した状況におきまして、これまでの人口減少対策の施策は十分に機能し効果があると認識されておられるのか、総合的にどのように捉えておられるのかお聞きしたいと思います。　２つ目として、人口減少対策への基本的な考え方についてであります。　人口減少につきましては、多角的に分析をされ、若者の地元定着率がほかの地域に比較して低いことや、特に若い女性の転出も多く、地元に戻る方が少ないことなど、一定の特徴を持っている現状であります。もちろん子育て施策の充実や移住・定住の促進、交流人口を増やす観光施策の強化、そのための施設整備等々、やるべきことは可能な限り計画的かつ着実に進められており、人口減少対策や制度は他の地域と比較しても何ら遜色のないものと認識をいたしております。　そこで、何を優先し、どこに力点を置くべきなのか、鶏と卵の議論をするつもりは毛頭ございませんが、私はまず働く場の確保にもっと力を注ぐべきではないかと考えます。いかがでしょうか。　限られた財源と人員の中で、数多くの施策を実施するには限界があることは承知した上で、改めまして人口減少対策の基本的な考え方につきまして市長の所見を伺いたいと思います。　３つ目として、前段申し上げましたように、覚悟を持った各種施策の展開についてであります。　各種の人口推計データから減少のカーブを緩やかにしていくことは可能であっても、酒田市人口推計では戦略の目標として2040年には８万6,000人、2060年には７万1,000人程度としております。これはあくまでもこれからも様々な対策を講じた上での数値であります。ということは、これを下回る可能性もあるわけでありまして、決して後ろ向きになるものではありませんが、各種事業を計画、実施するに当たっては、人口減少は確実に進むことを踏まえ、一定の覚悟を持って市政運営に当たることが極めて重要であるということであります。　当然、丸山市長はこのことは十分御認識頂いているとは思いますが、いかがでしょうか。市長の覚悟を伺いたいと思います。　次に、中項目の２番目、社会基盤整備についてであります。　「人財と風土が支える産業・交流都市」を目指す我が酒田市にとりまして、高速交通インフラの整備をはじめ、港湾利用拡大を図るための港湾整備、さらには安全・安心のまちづくりを基本とした住みたい町、住み続けられる町にしていくためには、社会基盤整備をさらに強力に推進していかなければなりません。　先頃、日本海沿岸東北自動車道は遊佐までが令和２年内、鶴岡から秋田の小坂町までの全線230kmが令和８年度に開通する見通しであることが発表され、着実に進展していることを実感しておりますが、新潟県境区間をはじめ新庄酒田道路、そして石巻までのみちのくウエストラインについては遅々として進んでおりません。　陸・海・空の高速ネットワークを構築しなければ、この地域の持つストック効果は発揮されません。こうした認識の下、以下２点についてお伺いをいたします。　まず１つ目は、みちのくウエストライン整備促進への施策についてであります。　県内全体を見た場合、内陸部の東北中央自動車道はほぼ全線開通のめどが立ち、日本海沿岸東北自動車道と合わせれば、南北を貫く道路は着実に進展しているものの、東西を結ぶ幹線道路の整備が遅れていることは言うまでもありません。　先ほども申し上げましたが、道路はつながってこそ大きな様々な効果を発揮するものでありますから、今、地域を挙げて建設促進に取り組むべきものは新庄酒田道路であり、港の利用拡大や物流、産業振興、観光振興、災害時の輸送ルート確保等々、その必要性と重要性は明らかであります。　これまでも県や通過する自治体や期成同盟会、庄内開発協議会など、あらゆる機会を捉えながら、中央省庁や東北地方整備局などの関係箇所への要望活動を実施しておりますが、この進展しない状況をどのようにお考えでしょうか。新庄酒田道路の一日も早い全線開通に向け、新たな施策について当局の所見を伺います。　次に、２つ目として、高速ネットワーク構築に向けた関係機関との連携についてであります。　先ほども述べましたように、陸・海・空の高速ネットワークを構築することがこの地域の産業振興を含めて欠くことのできない基盤整備であります。　しかし、鉄道高速化や港湾整備、空港の滑走路延長や増便要望にしても、酒田市単独で行動しても進展が図られるものではありません。もちろん高速道路や高規格道路、鉄道、港、空港、いずれも県との協力・連携が不可欠であり、同一歩調で推進することが絶対に必要であります。　山形県全体からすれば、酒田や庄内地域だけを考えるわけにはいかないことは当然でありますが、少なくとも前段述べましたような高速交通ネットワークの構築に関しては県を除いては実現できません。現状はどうなっておりますでしょうか、県との連携強化について所見を伺います。　次に、中項目の３点目として、行財政運営についてであります。　財政状況につきましては、これまでも多くの場で議論してまいりましたし、各種基金の在り方や酒田市が目指す健全財政とはどういうものなのかなど、総合計画に基づく投資的経費の推移や償還のピークなど様々な角度から財政状況をしっかりと監視することは、我々市議会として果たすべき役割の最たるものであると思っております。　また、限られた財源の中で、より一層の業務の効率化、市民サービスの向上が求められております。そうした考えに基づき、以下、詳細に２点伺いたいと思います。　まず１つ目は、酒田市が目指す健全財政とはどういうものなのかについてであります。　一言で健全財政と言いましても漠然としておりますし、一般論から申し上げれば、借金に当たる公債費が少なく、収入に当たる税収が安定的に入り、国や県からの交付金や補助金に依存しないで投資的経費も確保できている、いわゆる不交付団体のような財政状況を言うのかもしれませんが、現実的には酒田市のような自治体においては、自主財源に乏しく依存財源に頼らざるを得ない現実から酒田市としての健全財政はどういったものなのか、どういう財政状況を目指しているのか、基本的な考えをお聞きいたします。　次に、２つ目として、行政運営の効率化についてであります。　このたびの施政方針によれば、大きな特徴といたしまして、情報化計画にのっとりＩＣＴの利用拡大として、試験的にではあるようでありますが、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入、検証を行うようであります。イメージ的には定型的な事務処理などをロボットのような機械が自動で行うことだとは思いますが、どうも行政事務において具体的にはなかなかイメージがつきません。その概念をお知らせください。　また、新たに会計年度任用職員制度も導入され、その限られた人的資源を有効に活用する方針が示されております。加えまして、政府主導によります働き方改革も相まって、懸念されるのが市民サービスの低下や一部部署や職員の負担増にならないかということであります。　こうした懸念と新システムや新職員採用制度の導入の検証をどのように実施していくお考えなのか、当局の所見を伺います。　次に、大きい項目の２番目、議第19号令和２年度一般会計予算についてであります。　今回上程されております新年度の一般会計予算は、当初予算としては過去最大の575億円であります。対前年比で当初比で54億円、率で10.4％の増であります。額だけ見れば過去最大ではありますが、中身としては国の経済対策に伴う一時的な措置や駅前再開発事業や商工会議所の建て替え工事など、大型建設工事が盛り込まれていることなどを勘案すれば、ただ単に予算額が大きくなったことを手放しに喜ぶわけにはいかないと思っております。　現在、原油、建設資機材などが高騰していることから、歳入歳出ともに様々な影響が懸念されるところであります。そして、新年度一般会計予算編成における特徴点や懸念される影響などについて、以下、中項目としては２点、詳細には４点お聞きしたいと思います。　まず、中項目の１点目として、新年度予算の特徴点、今年度との違いや目玉政策についてお聞きしたいと思いますし、以下２点お尋ねをいたします。　１つ目は、予算編成の基本的な考え方に基づく廃止・新規事業についてであります。このたびの施政方針の中でも触れられておりましたが、今回の予算編成に当たっては、マイナスシーリングと枠配分方式を併用し、事業のスクラップ・アンド・ビルドの考えで策定されたものと認識をいたしております。　この基本的な考え方につきましては私も同感でありますが、果たしてどの程度廃止した事業があり、どの程度の新規事業を組み込まれたのか、概数で結構ですのでお答えを頂きたいと思います。　一般論で申し上げれば、人員の数が変わらずに、これまでの業務が減らずに新規事業が追加されれば、一人一人の繁忙感は増してしまいます。事業推進の組織についても一部変更も予定されているようでありますし、新たな職員の任用制度も導入されるようでありますので、そうした一部の部署や担当者に大きな負担となることはないと思われますが、併せてお答えを頂きたいと思います。　次に、２つ目は、広域的に取り組むべき事業についてであります。　前段の社会基盤整備の関係でも少し触れましたが、酒田市単体で完結できる課題のほかに関係市町村、県・国との連携を強化して推進しなければならない事業が数多くあります。その一部は、今回見直しされました庄内北部定住自立圏共生ビジョンに包含されているものと理解をしておりますが、さらに今後検討すべき事業やプロジェクトはないのかということであります。　少し具体的に申し上げれば、市長の所信表明で表明されました公共的ホールの構想や、今回ワークショップ開催の予算が計上されている屋内型児童遊戯施設整備事業などだと思いますが、そのほかに庄内地域で広域的に取り組むべき事業の構想はあるのかお伺いしたいと思います。　次に、中項目の２つ目として、オリンピック・パラリンピック開催事業についてであります。　いよいよ2020年、４年に１度の世界的なスポーツの祭典、オリンピック・パラリンピックの開催の年を迎えました。ここに来て新型コロナウイルスの感染拡大の影響も懸念されるところではありますが、世界中の多くの人々の目が日本に注がれる中で、ぜひともすばらしい大会となることを願いたいと思います。　そこで、詳細に２点だけお伺いしたいと思います。　まず１つ目は、新年度予算の中にも聖火リレー開催事業が盛り込まれております。先般の総務常任委員協議会でも資料が配付をされ、各種新聞報道等で酒田市でも聖火が通過することは承知をしておりますが、どういったイベントとなるのか、どこからどこまで聖火が通るのか、まだまだ周知されていないと感じております。　このたびの予算は、端的に申し上げれば、県の事業に対する負担金が主で、市民への周知や市民独自の対応は予算的にも手法についても見えていない状況であります。単なる市の広報やホームページでの周知とお考えなのか、予算的な措置と具体的な方法についてお知らせ頂きたいと思います。　次に、２つ目として、ホストタウンとしての対応についてであります。　本市は昨年８月にニュージーランドトライアスロンチームのキャンプ地として選定を頂き、調印をいたしました。ホストタウン登録後、様々な招致、誘致活動を展開し、ようやく決めていただいたものであり、今後酒田市としてどのような支援策をお考えなのか、予算的な裏づけも含めましてお答えを頂きたいと思います。　以上、大きな項目は２点、中項目として５点、詳細には11点お尋ねをして、１回目の質問を終わります。　（丸山　至市長　登壇） ◎丸山至市長　関井美喜男議員の代表質疑に御答弁申し上げたいと思います。　まず最初に、大項目の１番目、令和２年度の市長施政方針について幾つか御質問を頂いております。　まず、（１）の人口減少・少子化対策についてでございます。　これまでの対策の効果を総合的にどう捉えているかということでございましたけれども、これまでも少し前者にもお話をしておりますけれども、平成27年に策定をいたしました第１期酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、人口ビジョンを踏まえて人口減少を抑制するための施策を進めてきたところでございます。　平成30年12月末における本市の人口10万2,789人は、第１期の人口ビジョンで推計した平成30年における人口10万2,697人、これは５年ごとの推計値を比例配分により算出した数字でございますが、これを上回っておりまして、これまでの取組が人口減少の抑制について一定程度寄与しているものと考えたところでございます。　一方、平成30年の合計特殊出生率は1.36に減少をしております。年間の出生数は552人と減少傾向にあることから、この状況が続く場合、今後の人口ビジョンの目標達成は大変厳しいものと認識をしております。　こういった現状の下での人口減対策の基本的な考え方についてでございますけれども、本市の目指すべき将来の方向と対策としては、社会減対策と自然減対策を進め、施策の効果で自然減と社会減が一定程度改善することによって人口減少に歯止めをかけていきたいと考えているものでございます。　社会減対策については、転出者の抑制と転入者の増加に向け、常に現状分析を行いながら効果的な施策を進めることにより、将来的な社会増減の均衡を目指すものでございます。　自然減対策については、社会減対策により若年人口を維持・増加させた上で、出生率を向上させる必要がございます。市民が理想とする数の子供を持てるようにライフステージごとに、結婚・妊娠・出産・子育て・教育と、こういった形でライフステージごとに切れ目のない支援を実施することで合計特殊出生率の上昇と維持を目指すものでございます。　働く場の確保について、これは最も力を注ぐべきだというお話がございました。私も全く同様な考えでございまして、良質な雇用を数多く確保することがまずもって肝要と、このように考えております。　第１期の総合戦略では、５年間で新規就業者600人を創出することを目標に掲げ、４年間で864人の実績となっているところでございます。　第２期の総合戦略では、基本目標Ⅰとして「“働きたい”がかなう酒田をつくる」を掲げまして、５年間で新規就業者800人を創出するとともに、５年後の令和６年の平均給与収入額を335.4万円、これ平成30年については297.6万円でありましたけれども、これを335.4万円に増加させることを数値目標にしているものでございます。　働く場の確保が大変重要になるという意識、全く同じでございますが、この働く場は企業の立地というだけでなくて、やはり地元中小企業の存続でありますとか、農林水産業の振興でありますとか、あるいは全くゼロからの起業、操業開始みたいな形ですね、起業の促進、こういったものも含めて、やはり働く場をしっかりと作り上げることができるような環境の整備、これがこれからの一つの核になってくるだろうと、このように考えております。　各種施策を展開する覚悟についてということでのお話がございました。　今回策定した人口ビジョンが示すとおり、人口減少は避けては通れるものではないと、このような強い認識を持っております。人口減少を少しでも食い止めるために、その減少幅を低く抑えるために、常に施策の見直しを図ることで施策効果を最大化していくことが重要と考えております。第２期総合戦略の基本目標の達成に向けて、重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩに基づく施策の評価・効果検証を着実に実施をして、具体的な施策の見直しを行っていきたいと、このように思っております。　この施策の展開、総合戦略の中でまとめておりますけれども、ある意味、今回の新型コロナウイルスの蔓延、これは、実は私は正直なところ非常に危機感を持っております。こういった新型コロナウイルスの感染拡大みたいな状況が広がりますと、こういった戦略に描いた施策どおりの効果が本当に生み出せるのかどうか、非常に不安なところはございますけれども、一刻も早い終息を期待をしつつ、この戦略を踏まえて着実に様々な施策を実施してまいりたいと、このように考えているところでございます。　次に、（２）の社会基盤整備についてのお尋ねがございました。　みちのくウエストラインの整備促進、それから高速交通ネットワーク構築に向けた関係機関との連携強化、２点御質問でございました。　まず、みちのくウエストラインの整備促進への施策についてでございますけれども、石巻から酒田までを結ぶ全長約160km、うち石巻新庄道路が約110km、新庄酒田道路が約50kmのこのみちのくウエストラインでございますけれども、議員御案内のとおり最重要かつ早期全線事業化、全線開通が待たれるルートだという認識につきましては、私も全く同様でございます。　路線の全体的な取組としては、民間団体と沿線自治体とで組織します石巻・酒田間地域連携軸強化促進協議会が主体となって、これまでも様々な活動を展開をしております。石巻新庄道路約110kmのうち石巻河南道路約11kmは計画段階評価に入っているものの、そのほかは全く未事業化であるため事業化に向けて、まずはこの協議会が中心となって働きかけを強めた形での運動を展開しております。　具体的には、沿線へのＰＲ看板の設置ですとか、地元選出国会議員との懇談会、それから今年で22回目を数えます、そして９月に酒田を会場として実施されます「みちのくウエストライン少年サッカー大会」、こういったものの開催をするなどして地域の結束を高め、国等に一丸となって実現に向けて働きかけをするための機運醸成に努めているところでございます。　また、一歩先に整備が進んでおります「新庄酒田道路」についてでございますが、国道47号・新庄酒田地域高規格道路整備促進期成同盟会が主体となりまして、様々な大会の開催、総決起集会等の大会の開催や関係省庁幹部、自由民主党、政権与党本部等への要望活動を展開をしております。　このほかでは、昨年10月から11月には庄内地区道路河川団体による、県庁や東北地方整備局、国土交通省、財務省などへ私が先頭となって要望活動を行ったところでございます。御存知のとおり酒田市の重要事業要望あるいは庄内開発協議会におけます庄内地方の重要要望でも同様に要望活動を活発に展開をしております。　こういったこともあってと私も理解をしたいところなんですが、２月６日に東北地方整備局より発表がありまして、新庄酒田道路の整備予定は、事業中の新庄古口道路約６km区間が令和４年度全線開通予定となりました。これによりまして、古口の除雪ステーションのところから新庄までは結ばれることになります。また、高屋道路約3.4km区間がこれもトンネルの工事が順調に進んだ場合でありますけれども、令和６年度には全線開通予定とされたところでございます。　以上により、新庄酒田道路約50kmのうち、令和６年度には約30kmが開通することになるわけでございます。残りの未事業化区間のうち、戸沢立川間のうち約５kmは現在計画段階評価に入っておりまして、最短で令和３年度の事業化に向け作業が進められております。　さらに未事業化区間のうち、戸沢村役場付近の約４kmについては、防災上の対策が急がれる区間として令和２年度、新年度の事業化に向けて、去る２月13日に国道47号・新庄酒田地域高規格道路整備促進期成同盟会会長の新庄市長と副会長の私、さらには沿線自治体の首長で財務省と国土交通省に緊急的に要望活動を行ったところでございます。　これまでも昨年の計画段階評価に取り組む前にも重要な時期である情報が入り、緊急要望として各関係機関に要望活動を行ってきたところでございます。　今後でございますが、草薙までの約３km、それから戸沢立川間の約２km、立川余目間の約５kmの約10kmを事業化すべく活動するとともに、新庄石巻間についても早期事業化がなされるよう宮城県側の関係団体等とも広域的に連携しながら、みちのくウエストラインの一日も早い全線開通に向け、要望活動を引き続き精力的に重ねていきたいと、このように思っております。　次に、高速交通ネットワーク構築に向けた関係機関との連携についてでございました。　高速道路等の建設、あるいは鉄道の高速化、庄内空港の運行拡充と滑走路の延長など、高速交通ネットワークの基盤整備促進については、山形県との連携がこれは必要不可欠なわけでございます。とりわけ港などは港湾管理者が山形県でありますし、庄内空港も管理者は山形県であるわけでありますので、この高速交通ネットワークの環境整備に向けては、山形県の主体的な動きなしには到底実現する見込みは立たないというものが実態だろうと、このように思っております。　こういった庄内地域の高速交通ネットワーク、社会基盤整備に向けては、確かに庄内地域の大きな課題ではありますが、同時にこれは山形県にとっても大きな課題なわけでありまして、やはりその地域に任せるということではなくて、やはり山形県自体も主体的なアクションが私は必要だと、このように思っておりますので、そういった行動を取っていただけるように、そういった行動を促すような形で地元の熱意、地元の強い要望をしっかり県当局にも伝えていきたいし、県と一丸となった形で、また国にも様々な要望活動を展開していくことが必要だろうと、このように考えております。　次に、（３）の行財政運営についてということで、１番目の酒田市が目指す健全財政についてのお尋ねがございました。　健全な財政状況を判断する指標の一つに財政力指数があるわけでございます。財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値でありまして、1.0を上回れば税収入等のみを財源として円滑に行政が遂行できるとして、地方交付税が交付されない不交付団体と言われることになるわけでございます。　本市の平成30年度の普通会計決算における本市の財政力指数は0.481でございます。平成29年度は0.477、平成28年度の0.469に比べ、若干ですが改善傾向にはございます。ただ、平成30年度決算における類似団体、これは酒田市と同じような環境にある、人口とか面積とか、それから産業構造等も含めてですけれども、そういった類似団体20団体の平均は0.614でございまして、本市は0.133ポイント低い状況にあるという自治体になっております。　目指す健全財政といえば、ここまでということを明確に申し上げる資料は持ち合わせていないわけですが、せめてこの類似団体の平均並みに持っていければ、これはまずもって不健全な財政と言われることはないのではないかなと、そういう理解を私自身はしております。　そのほかにも財政状況を示す指標としては、経常収支比率、財政健全化比率、財政調整基金残高、こういったものがございます。経常収支比率については、これもよく議会でも議論になりますけれども、本市が95.8に対し類似団体平均は91.1でありまして、4.7ポイント高い状況、これは高いほど悪いわけでございますが、高い状況にあります。　それから、財政健全化比率の状況は、実質公債費比率、これが10.6及び将来負担比率が34.3において、前年度と比較して改善傾向にはあるものの、依然として類似団体に比べては、これも高い水準にあるということが言えると思います。　それから、財政調整基金については、平成30年度末残高において約30億3,000万円と30億円台を維持しているものの、類似団体平均、これが約55億円でございますが、これを参考に目標額を設定して、今後の財政運営、市債償還の資金に充てる残高を確保していく必要があるのかなという意味では、やはりまだちょっと程遠い面があるかなと、そういう思いを持っているところでございます。　いずれにしましても、一挙にこういった数字が改善するということは不可能なわけでございまして、財政の基盤となる、まずは税収増を目指して安定した自主財源を確保することが健全な財政状況につながると考えております。そのことを考えると、やはりまずもってやるべき施策の柱、産業振興に尽きるのかなという思いを私自身は強く持っております。　そういったことで、今後も財政状況を示す指標改善を通して健全な財政運営をしっかりと目指してまいりたいと思っております。　次に、行政運営の効率化ということで、２番目、御質問いただきました。　ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の概念としては、先ほども御説明申し上げましたが、これまで人間が行ってきた定型的なパソコン操作をソフトウエアロボットにより自動化するものであります。　具体的には、各課が表計算ソフトや基幹系業務システム、あるいはメールソフトなど複数のアプリケーションを使用して行う入力作業などを自動化するもので、比較的単純で膨大な作業量となる業務に効果があるとされておりまして、比較的低コストかつ短期間で業務の効率化が図られることが特徴と言われております。　行政の事務における具体例としては、前者にも答弁しておりますが、茨城県のつくば市、熊本県の宇城市のほか、東京都の港区、新潟県の長岡市、秋田県の横手市においても導入がされておりまして、同様の効果が出ているとの報告もございます。５つ程度の作業に酒田市としてもこれから令和２年度は取り組んでいきたいなと、このように思っているところでございます。　次に、令和２年度から新たに導入いたします会計年度任用職員制度についてでございますけれども、地方公務員法及び地方自治法の改正によりまして、これまでの一般職非常勤職員が会計年度任用職員として位置づけられるものでございます。位置づけとしては、これまでの一般職非常勤職員から変わるところはなく、具体的には常勤職員が行う判断を伴うような業務を除いて、例えば消費生活相談員のような特定の資格、知識等の必要な専門的業務。また、判断を伴わない定型的業務、作業的業務や定常的な業務を担うものであると、このように言われております。　本市では、会計年度任用職員の活用については、常勤職員同様、酒田市職員数適正化方針に示しているような「職員各々が持つ多様な経験や能力が適材適所により発揮できるよう」に、なお一層努めてまいりたいと、このように考えております。　このように、会計年度任用職員制度の活用、そしてＲＰＡの試験導入によりまして効率化を図り、業務量の増加に伴う市民サービスの低下や一部の部署の職員への負担増がないように努めていきたいなと考えております。　なお、ＲＰＡ導入の検証方法についてでありますが、導入前後の作業時間を比較して行うこととしております。現段階では、出退勤データ集計、帳票作成作業、それから事業月報の作成などの５業務に導入した場合、785時間、約300万円の削減効果を見込んでいるところでございますが、試験導入に当たって業務フローの整理など職員の負担が一時的に増加する部分もございますけれども、先進事例や委託業者の協力によりまして、負担軽減に努めてまいりたいと、このように考えております。　次に、大項目の２番目、議第19号令和２年度一般会計予算についての質問の中で、（１）新年度予算の特徴点、目玉施策という御質問でございました。２点ほどございますけれども、まず、予算編成の基本的な考え方に基づく廃止・新規事業についてでございます。　令和２年度一般会計予算において、事業統合などを含めると、廃止事業は40事業、新規事業は51事業でございます。この廃止事業数は、厳しい予算編成の中で事業の効率的な執行を目指して事務事業評価を反映させた見直しや廃止を行い、各部の部調整事業においても積極的に事業統合や整理を進めた成果と捉えているところでございます。　新規事業の51事業の中には、事業統合や制度拡充によって事業名を変更したものなども含んでおりますけれども、令和２年度から全く新たに取り組む事業としては、先ほど来お話をさせていただきましたＲＰＡトライアル事業ですとか、あるいは障がい児ほっとふくしサービス事業、それから屋内型児童遊戯施設整備事業、これは基本計画を策定するというソフト計画策定費でありますけれども、さらには東京2020オリンピック聖火リレー開催事業、こういったものが挙げられます。　また、新年度の予算ではございませんけれども、令和元年度の３月補正予算で先日御議決を頂きましたけれども、実質的には令和２年度に実施する事業という形になりますが、担い手確保・経営強化支援事業、いわゆる農業経営に意欲的に取り組む６経営体に対する農業用機械等の導入に対する支援措置の事業ですとか、畜産クラスター事業といって、これは鳥海八幡畜産振興クラスター協議会に対する支援の事業、これなども新しい事業といえば新しい事業としての位置づけなのかなと思っておりますが、こういったことが新規の事業として、あえて申し述べるとすれば言えるのではないかなと、このように思っております。　２番目に広域的に取り組むべき事業についてのお尋ねもございました。　御質問の中では、公共的なホールですとかという話、私が公約時に掲げたことを取り上げていただいたわけでありますけれども、公共的ホールという言葉あるいは大規模な体育館という捉え方でもいいのかな、あるいはイベント空間という意味でもいいのかなと思いますが、そういったものについては、酒田市単独の財源ではとてもなし得ないという状況を踏まえて、やはり広域的に取り組む必要がある事業だろうと、このような捉え方をしております。　短期的に今、具体的なこの事業をということで申し述べるのがなかなか難しいのですけれども、中長期的な視点で捉えれば、庄内地域で広域的に取り組むべき課題としては、先ほど来も出ておりましたけれども、東北公益文科大学の公立化の話ですとか、あるいはもっと長期的な視点で捉えれば、ごみ処理の問題あるいは消防、あるいは観光振興、さらには医療圏での地域医療環境の確立、そういったものなどが庄内地域全体で広域的に取り組むべき課題ではなかろうかなと、このように思っております。　このことについては、庄内広域行政組合の理事会の中でも各町長さんからもそういったことを協議する場をしっかり持つ必要があるのではないかという意見も出ておりますので、私自身が庄内広域行政組合の理事長でもございますので、庄内１市３町の首長と課題意識の共有化を図って、庄内圏域の住民の福祉向上につながる議論をそういった場でしっかりと詰めていきたいと、このように考えているところでございます。　次に、（２）のオリンピック・パラリンピックの関連事業について聖火リレーとホストタウンについてのお尋ねがございました。　まず最初に、聖火リレー開催事業についてでございますけれども、県内の聖火リレーは今年の６月７日から８日までの２日間にかけて県内を縦断し、本市では６月８日に行われることになっております。市内のコースは日和山公園から東へ進み、市役所前、山居倉庫を経由して飯森山公園でゴールをするというコースになります。この間、山居倉庫から東北公益文科大学前までは出羽大橋など沿道での観覧が困難な場所であることから、車両で移動すると伺っております。　聖火リレーの標準的な隊列編成は、先導広報車、それから本部車、次に警察車両、その次に聖火ランナー配置バス、その次にスポンサー車両、次にはメディアの車両、そして聖火ランナーが走って、その後に消防、救急車両という形で構成をされ、その全長は約数百メートルになると、このように言われております。　市内のリレー区間は12区間でございまして、それぞれ約200ｍずつリレーを行いますけれども、この区間を山形県のこの実行委員会で選考した方と、それからスポンサーが選考した方が走ることになります。このうち山形県の実行委員会枠で選考された本市にゆかりのあるランナーとして１月30日に４人が公表されたところでございます。　また、県の実行委員会枠とは別に最終区間であります飯森山公園内を走行する最終ランナーと並走して、一緒に走ってリレーを盛り上げる小学生のサポートランナー、これが20人おりまして、庄内町と併せてこの20人についてはこれから募集する予定でございます。　市内のスタート地点であります日和山公園では、酒田市が主催するキッズチアダンスですとか消防音楽隊の演奏などの歓迎行事を行い、また県内での最終地点となる飯森山公園では県実行委員会主催によりますセレブレーション、いわゆるセレモニーを行い、翌日の秋田県へ引き継がれる予定と聞いております。　周知については、これまで組織委員会からの報道規制によって公表できない部分がございましたが、今後、市の広報やホームページなどでの周知と併せ、聖火リレーに関するチラシを作成して全戸配布する予定でございます。　また、サポートランナーの募集ですとかコース周辺での交通規制についても併せて周知しながら、機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。　なお、全国で使われるこの聖火リレーのトーチ、トーチの真ん中にエンブレムが刻印されているんですけれども、このトーチに施されたエンブレムは東京都在住の「庄内やわた会」の佐藤様の会社で「株式会社佐藤金属彫刻」という会社が彫刻したものでございます。この点についてもＰＲをしながら、地域の皆さんの関心を喚起していきたいなと、このように思っているところでございます。　それから、ホストタウンとしての対応についてのお尋ねがございました。　ホストタウンとしての対応については、「酒田市ホストタウン推進協議会」が主体的に行うこととしております。予算措置は、交流観光推進事業に酒田市ホストタウン推進協議会負担金として372万9,000円を計上をしております。７月にトライアスロン・ニュージーランド代表チームの合宿が本市で行われ、オリンピック本番に向けた調整が行われることになっております。　具体的には、男子選手が４名、女子選手が４名、監督やコーチなどのスタッフの方が４名の体制、総勢12名でおいでになると伺っております。期間は７月13日から23日までの11日間を予定しております。　この期間、ランニングとバイクは市内の各所で、それから水泳は光ケ丘プールを利用する予定でございます。また、宿泊は東北公益文科大学の外部講師用の宿泊棟を大学の協力を得て利用させていただくことになっております。　それから、支援策についてでありますけれども、宿泊費用や移動費等の市内滞在費については、酒田市ホストタウン推進協議会が負担をし、国内移動費や酒田市滞在中の食事については、原則として自分たちで負担することとしているところでございます。ただ、地元料理の提供ですとか市民との交流会を予定しておりまして、その分は協議会のほうで負担をしていきたいと、このように考えております。　また、酒田市の協議会には、地区の医師会、薬剤師会も参加していただいておりますので、診療や投薬を必要とする際の協力体制を確保しているところでございます。　また、ホストタウンとして市民の盛り上がりも非常に大切かと思います。トライアスロン競技が行われる日には、中町のにぎわい健康プラザでＮＨＫと共同で４Ｋ、８Ｋ技術によるパブリックビューイングを開催する予定でございます。　また、６月28日の日曜日に開催される第35回のみなと酒田トライアスロンおしんレースの際には、トライアスロン・ニュージーランド若手選手とパラリンピック選手が本市に滞在し、レースへの出場や合宿を行うとともに、市内小学校や特別支援学校の訪問、市内中学生、高校生との交流会なども行う予定でございます。　また、オリンピック・パラリンピック終了後、将来に向けての取組となりますけれども、福祉、農業、まちづくりなど多面的にニュージーランドを先進地として位置づけて、東北公益文科大学のニュージーランド研究所と連携しながら、様々な事例研究とともに交流を拡大していきたいと考えております。　さらには、本市は昨年10月に「共生社会ホストタウン」の登録が認められておりまして、ニュージーランドからユニバーサルデザインのまちづくりや心のバリアフリーといった共生社会づくりを学び、共生社会の機運醸成のため、市民向けにＰＲする研修会や各種イベントを展開をしていきたいと、このように考えているところでもございます。　私からは以上でございます。 ◆20番（関井美喜男議員）　人口減少対策につきましては、前者並びに皆さんの認識がやはり一緒なので、同じ項目になったのかなと思いますが、これをやれば何とかなるという話では全くないと私も思っています。思っていますが、市長との認識が一致したので安心しましたが、良質な職場の確保、産業だけでなくて農業、林業、水産業も含めて、そういう働く場の確保が１つのキーワードだろうということでの認識は一致しているようでありますので、ぜひそういった意識で対策をお願いしたいと思いますし、市長にも同じ認識であったようでありますが、他市町村と比べても、我が酒田市の子育て施策や観光施策が遅れを取っているとか、引けを取るなんてことは私は毛頭思っていませんし、立派に計画的にやられてきている対策だと思うんですが、なかなかやはり思ったように数字は出てこないわけでありますし、私なりの言葉で一定の覚悟が必要だということは申し上げましたとおり、いろんな計画、あるいはいろんな施策を執行するに当たっては、それなりのものを意識した上での行動が必要だということはぜひ肝に銘じていただきたいなと思います。その認識がおありでしたので、安心をいたしました。　それから、社会基盤整備、道路も港も空港もそうなんでありますが、御認識は一緒でありましたが、県との連携を欠くわけに、これ絶対行かないわけですよ。県が動かないから、あるいは県の姿勢がなかなか向かないということももちろんあると思いますよ。あるとは思いますが、向いていただかないと、この地域がよくならないわけですから、そこやはりこらえるところはぐっとこらえて、譲るところはぐっと譲って、どういう表現がいいですかね、一言で言ってしまえば、連携強化、密にしていただきたいという思いが強いんであります。あえてこれ以上具体的には申し上げません。酒田市だけが一生懸命やってもなかなか結果が出るものではないということも認識は一緒でしたので、そういう意味ではぜひ県との連携、あるいは関係団体との連携を強化した上での全体的なその前に施策が進む行動をぜひお願いしたいと思います。これは答弁要りません。　それから、ウエストラインですね、一部進んでいるのは私も承知しています、もちろん。承知はしていますが、いずれやはり今の高屋のトンネルからこっちのほうは全く遅々として進まないわけでありますよね。ですから、やはり道路、先ほど来申し上げたとおり、つながらないと意味をなさないわけで、先ほどの前者のほうでは渋滞に巻き込まれたケースのお話もありましたし、冬期間なんかも我々議員で新庄に、あれはポートセールスだったかなんかだったと思いますが、雪で道路が狭くなって擦れ違えなくて、結局飲み会にしか行けなかったという、そんな経験もしておりますので、そういう意味では早めにこの47号を高規格化していただかないと、やはりこの庄内地域、特に酒田市においてのストック効果なりいろんな産業振興やる上でいろんな部分で、ここを私は何よりもベースだと思うんですね、この社会基盤整備というのは。　もちろん企業誘致もそうですし、交流人口を増やそう、あるいは産業振興を図ろうとしても、道路がこれではねというのが必ず頭につくんだと思いますよ。企業のほうにしても、いろんなことをやりたい、あるいは広げたいんだけれども、どうもやはり物流含めて道路の交通便が悪いということがネックになるし、あとは人の確保ができるかどうかという、そういうところがやはり職場の確保につながっているわけなので、そういうところをぜひ意識した上で、ここはやはり市長から目いっぱい頑張っていただくということも再度意思表示をしていただければいいのかなと思いますので、ここは47号高規格化に向けて頑張るという意気込みを再度御答弁を頂きたいと思います。　それから、財政状況についてでありますが、一定の指標の数字の目標値、少しお話しいただいたので安心をしました。漠然とこの健全財政を目指すと言われても、なかなかぴんとこないですよ。そういう意味では、財政力指数だけが目標値ではないとは思いますし、いろんな指標あるいは角度で見方があると思いますが、一定のやはり客観的な目標を持って向かうべき内容が健全財政だろうと思いますので、基金の状況も含めてそうでありますが、どのぐらいまでが正しいのか、あるいは類似団体と比較してまだまだ酒田市は不足している部分がここだというんであれば、そこにやはり力点を置かなければならないと思いますので、そういう意味では、ある程度数値的な目標値も持った上での健全財政を目指していただきたいということは強く申し上げたいと思います。　２回目なんで質問をしないといけないのですが、スクラップ・アンド・ビルドという考え方、私も全く同感であります。同感でありますが、先ほど数だけ聞きますと、廃止が40で新規が51、統合した分も含めてだということで、これから見るとビルドが多いわけですよね。ですから、こういうことについてやはり一定の職場なり部署に負担がかからないのかという非常に懸念をしております。　私、決して間引きをしろという言い方はしません。間引きではなくてスクラップ・アンド・ビルドですから、やめるものはやめる、新しくつくるものは新しくつくるということでやるわけなので、仕事が増えれば人も増やさないと本来は駄目なわけですよ。　ですから、この部分で新しい新規採用の制度も入れるようでありますけれども、その辺の兼ね合いというのはどうなんですかね、新しい事業に向けての人員の確保について考え方を再度お考えを頂きたいと思います。　あと、オリンピックの関係は予算特別委員会でも少し詳しく聞きたいと思いますけれども、大分詳しくお聞きはしましたけれども、これ夕方のイベントですよね、だから周知してもどの程度の観客が来て、どういう盛り上がりになるのかというのは非常に懸念をしております、私は個人的に。しかも出羽大橋のところは車で走るということでありますから、途中ちょこちょこと人が走って、その後ばっと車で移動して終わりという感じですからね。そういう意味では、何かどう盛り上げていいのかよく分からないところもあるので、これ予算特別委員会のほうで少しまた詳しくお聞きをしたいと思っています。　あと、ホストタウンの対応については、予算化も十分あるということで、ちょっと私が探せなかったのかなと思いますが、一定の支援は考えているし、市民との交流も十分考えているということで理解をさせていただきました。　スクラップ・アンド・ビルドに対する人員の考え方だけお答えを頂いて２回目とします。 ◎丸山至市長　関井議員から国道47号の関係でお尋ねがございましたが、社会資本整備、港、空港、そして高速道路も含めてこらえるところはこらえてというお話もございましたんですが、そのように私も心がけていきたいと思っております。　今回いろいろなものが話題になっておりましたけれども、ある意味、地域の声をしっかりと県に伝えるべく本当に我々一丸となって行動したつもりでおります。それが実らないとなりますと、私も人間でありますので、少し感情的にはぐっとくるところがあるんですけれども、まさにこらえるところはこらえて、これからの社会資本整備に向けて、県からしっかり自分事として、この地域の社会資本整備を考えてもらえるような、そういう関係のために頑張っていきたいと思っておりますし、47号、地域高規格道路、新庄酒田道路の整備促進につきましては、意気込みをということでございましたけれども、これは正直申し上げて、私が市長になって４年間ずっと全身全霊、意気込みを最大限発揮して様々なところに運動をしてきたものであります。　といいますのは、やはり酒田港の活用に対して、それから酒田港の活用イコール地元の産業振興にとって、この話は地域高規格道路の一日も早い開通というものがなくてはならない環境整備でありますので、それこそ必死の思いで国等については、ほぼ考え得るところには全て要望活動もやったという思いがございます。　しかしながら、なかなかスピードが早まらないという中で、この後少し進捗が見られましたけれども、やはり諦めずにめげずに頑張る、これしかないと思っておりますので、これは酒田市議会の皆さん、それから県議会議員の皆さんからもぜひ力を貸していただきたいなと、私も65をもう超えてまいりましたので、息切れをするかもしれませんが、ぜひ皆さんのエネルギーを貸していただいて、酒田市一丸となって取り組んでいくべき大きな課題だと、このように認識をしているところでございます。　それから、新しい事業などが、ビルドが多いではないかということでございました。後ほど総務部長も一言意見があるかと思いますので、補足してもらいますが、おっしゃるとおり、やはり新たな課題、新たな事業がどんどん増えてまいります。スクラップが追いつかないという状況なんだろうなと、正直私自身は思いますし、新たな事業が実は大変大きな課題の事業が多うございまして、先ほど来、問題になっておりますけれども、酒田市の歴史の中で一番ビッグプロジェクトがひしめいているのが今のこの時期という捉え方からすると、大変そのビルドのほうの事業が大物がぶら下がっているということでは、市職員の人数も足りないのではないかなという思いも感じるところではあるんですけれども、なかなかそれも簡単には増やせないということ。　それから、一方で、人手不足というのが市内の産業界でもありますけれども、意外とその市の職員も採用を決めても辞退する人が多いだとか、途中で退職する方も多いんですね。そういった意味では、マンパワー不足ということは否めないと、このように感じております。そういった中で、やはり先ほどの業務の効率化、ＲＰＡなどもそうですけれども、仕事量を少し整理をしながら、効率化を図りながら、マンパワー不足の部分に対応していくということで、我々が頑張っていくしかないのかなと。　本当に酒田市民の幸せのために市の職員の皆さんからは必死の思いで頑張ってもらっています。そのことについては、私自身も心から感謝を申し上げたいと思いますし、市役所一丸となって、酒田市の課題克服に向けて新たな事業についても果敢にチャレンジする、そういった市役所風土というものを構築してまいりたいなと、そういう強い思いを持っているところでございます。　私からは以上です。 ◎田中愛久総務部長　今、市長から答弁があったとおりであると思いますけれども、今日皆様方のほうに令和２年度の廃止事業の一覧表を配らせていただきました。　単純になくすものでなくて、３つの事業を１つにまとめたとかというものもかなりありますので、それなりに役所の中でも努力をしていると考えております。　また、今、市長から申し上げましたように、様々な課題が大変多くなっておりますので、仕事量も大変増えているのかなと思います。効率化を図るという意味では、さっきのＲＰＡも含めまして様々な取組をしながら、頑張っていければなと思っております。よろしくお願いします。 ◆20番（関井美喜男議員）　決して揚げ足を取る気は毛頭ないんでありますけれども、さっき言ったように、繰り返しになるかもしれませんが、仕事量に合った人員を確保するということが基本です。ここやはりどこか無理かけると、無理がどこかに生じるわけですから、ここはやはりぜひ意識していただきたいということ。　併せて、その効率化の名の下にいろんな機械を導入するのは、試験的に成果もちゃんと把握するんでしょうから、それはいいと思うんですけれども、きちっとその組織立てて組織の改編なんかも私、前、一般質問なんかでしゃべったことあるんですけれども、大きなプロジェクトがあるんだとすれば、それなりの人員を寄せた組織で専門的にやるということも１つの手ではありますので、そういうことも少し柔軟に考えていただけないかなということを申し上げたいと思いますし、国道47号については、ぜひ頑張っていただきたいと、我々も一生懸命後押しをしたいと思いますが、私も何度か市長と同行して中央要望にも行かせていただきましたので、御苦労は十分分かっているつもりでありますが、進んでいないのが現実ですからね、ここやはりしっかりと受け止めながら、一日も早い開通に向けた努力はすべきだということを強く申し上げたいと思います。　財政的な部分は、一定程度の数値的な目標を持って、それに向けた健全財政に向けて今後も執行していくということでお願いしたいと思います。意見だけ申し上げて、３回目は質問なしで終わりたいと思います。 ○小松原俊議長　３回目は意見といたします。　以上で通告による質疑は終了いたしました。　これをもって質疑を終結いたします。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △常任委員会議案付託 ○小松原俊議長　日程第10、議第28号酒田市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてから日程第30、議第48号地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構中期計画の認可についてまでの議案21件は、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれの所管常任委員会に付託いたします。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △予算特別委員会設置・議案付託 ○小松原俊議長　お諮りいたします。　ただいま上程中の日程第１、議第19号令和２年度酒田市一般会計予算から日程第９、議第27号令和２年度酒田市下水道事業会計予算までの議案９件は、議長を除く27名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○小松原俊議長　御異議なしと認めます。　よって、議第19号から議第27号までの議案９件は、議長を除く27名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことに決しました。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △予算特別委員会委員の選任 ○小松原俊議長　ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長を除く27名の議員を指名いたします。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △散会 ○小松原俊議長　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　なお、次の本会議は３月12日午前10時から再開いたします。　御苦労さまでした。　　　午後４時３４分　散会...