△採決
○
小松原俊議長 これより採決を行います。 初めに、日程第1、議第7号酒田市
情報公開条例の一部改正についてから、日程第8、議第16号遊佐町との
庄内北部定住自立圏形成協定の変更についてまでの8件を一括採決いたします。 お諮りいたします。
総務常任委員会委員長の報告は、議第7号から議第11号まで及び議第14号から議第16号までの8件は原案可決であります。
総務常任委員会委員長の報告のとおり決するに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
小松原俊議長 御異議なしと認めます。 よって、議第7号から議第11号まで及び議第14号から議第16号までの8件は、
総務常任委員会委員長の報告のとおり決しました。 次に、日程第9、議第12号酒田市印鑑条例の一部改正について及び日程第10、議第17号辺地に係る公共的施設の
総合整備計画の変更についての2件を一括採決いたします。 お諮りいたします。
民生常任委員会委員長の報告は、議第12号及び議第17号の2件は原案可決であります。
民生常任委員会委員長の報告のとおり決するに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
小松原俊議長 御異議なしと認めます。 よって、議第12号及び議第17号の2件は、
民生常任委員会委員長の報告のとおり決しました。 次に、日程第11、議第13号酒田市手数料条例の一部改正について及び日程第12、議第18号請負契約の締結について(旧
割烹小幡改修工事)の2件を一括採決いたします。 お諮りいたします。
建設経済常任委員会委員長の報告は、議第13号及び議第18号の2件は原案可決であります。
建設経済常任委員会委員長の報告のとおり決するに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
小松原俊議長 御異議なしと認めます。 よって、議第13号及び議第18号の2件は、
建設経済常任委員会委員長の報告のとおり決しました。 次に、日程第13、報第4号専決事項の報告について(令和元年度酒田市
一般会計補正予算(第9号))から、日程第19、議第6号令和元年度酒田市
介護保険特別会計補正予算(第3号)までの7件を一括採決いたします。 お諮りいたします。
予算特別委員会委員長の報告は、報第4号は承認、議第1号から議第6号までの6件は原案可決であります。
予算特別委員会委員長の報告のとおり決するに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
小松原俊議長 御異議なしと認めます。 よって、報第4号及び議第1号から議第6号までの7件は、
予算特別委員会委員長の報告のとおり決しました。
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△議第19号令和2年度酒田市
一般会計予算外29件
○
小松原俊議長 日程第20、議第19号令和2年度酒田市
一般会計予算から、日程第49、議第48
号地方独立行政法人山形県・酒田市
病院機構中期計画の認可についてまでの議案30件を一括上程の上、議題といたします。
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△
市長施政方針・提案理由説明
○
小松原俊議長 令和2年度
市長施政方針及び提案理由の説明を求めます。 丸山市長。 (丸山 至市長 登壇)
◎丸山至市長 それでは、
酒田市議会令和2年3月定例会の開会に当たりまして、令和2年度の施政方針について述べさせていただき、市議会の皆様並びに市民の皆様から市政運営に対する御理解と御協力を賜りたいと存じます。 さて、私は、昨年9月の市長選挙におきまして、市民の皆様から御信任を賜り、2期目の市政を担わせていただくことになりました。 平成27年の市長就任以来、「賑わいの創出に向けて、人財と風土が支える産業・
交流都市酒田」をつくるという一貫した信念の下、子育て支援、教育環境の改善、企業立地の促進、農林水産業や中小企業支援などの産業振興、文化芸術によるまちづくり、酒田港や庄内空港の航路拡充など、様々な行政課題に取り組んでまいりました。 市長としての1期目は、言わば「産業都市・
交流都市づくり」の種をまき、そしてようやく芽が出てき始めた4年間だったと考えております。 しかしながら、依然として人口の東京一極集中が進み、地方においては人口減少に歯止めがかからず、少子高齢化が進む現状にあり、本市を取り巻く社会環境は大変厳しいものがあります。 本市の人口は、1955年の12万8,000人をピークに減少し、1980年に12万5,000人まで回復したものの、その後は減少の一途をたどっています。 国立社会保障・
人口問題研究所の推計によれば、2040年は7万5,000人程度、2060年には5万人を切るまで減少することが見込まれており、2040年には、65歳以上の高齢者人口と15歳から64歳までの生産年齢人口が同程度になると推計されています。 令和元年度に策定した第2期酒田市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略は、「賑わいも暮らしやすさも共に創る公益のまち酒田」を目指すまちの姿とした酒田市総合計画を基本として、人口の自然減対策及び社会減対策に資する施策をまとめたものであり、2040年に8万6,000人程度、2060年に7万1,000人程度の人口の確保を目指すものです。 将来にわたり持続可能な酒田市を実現するため、総合計画を指針として、総合戦略をはじめとする各分野における個別計画を着実に実行することにより、一歩一歩前に進める施策を展開してまいります。 それでは、令和2年度の主な取組について、総合計画の体系順に申し上げます。 1、未来を担う人材が豊富な酒田。 (1)協働の芽吹きとなる市民参加があふれるまち。
地域コミュニティ活動がより一層活発化するため、基本的な方向性を示す「
まちづくり協働指針」を策定し、市民参加があふれるまちの実現に取り組みます。 あわせて、まちづくりの担い手となる
地域共創コーディネーターの養成など、人材育成に力を入れていきます。 多様化する市民生活の課題やニーズに対応するため、市民団体との協働による
公共的サービスの提供が必要です。 他市では、子育て支援や福祉など多様な分野で市民団体と行政の協働による課題解決の取組が行われています。 本市においても、総合計画で目指すまちの姿を実現するため、市民団体と行政の協働による地域課題の効果的・効率的な解決を目指し、「相互提案型協働事業」の試行と検証を行います。 この事業では、市民団体と行政が取り組むべき課題を相互に提案し合い、企画立案から事業実施まで双方の強みや専門性を生かして役割分担を行いながら市民サービスの向上に取り組みます。 市民参加を推進するため、広報の重要性が高まっています。酒田市広報「私の街さかた」については、令和元年度山形県市町村広報コンクールにおいて、市広報紙の部門、一枚写真の部門で最高賞の「特選」に選ばれました。 今後も多くの情報を盛り込み、市民から手に取って読んでもらえるよう努力を重ねていきます。 一方で、スマートフォンなどから情報を得る市民に対しては、市ホームページ、SNS等での情報の提供に努めます。 (2)大学とともにつくる「ひと」と「まち」。 東北公益文科大学が民間企業と連携して、ビッグデータ活用やデータサイエンスなどに関するプログラムを実施することにより、地域で活躍するIT人材の育成に努めます。 また、学生の街なか活動を促進する「るんるんバス」利用の支援、卒業生向けの奨学金返還支援などを継続し、「大学まちづくり」を推進します。 東北公益文科大学は全国的にも高い評価を受け、入学者数も順調に推移しています。今後も大学が存続するためには、公立化に向けた検討が必要です。庄内2市3町の広域行政の枠組みで公立化に向けた議論を進めます。 また、本市のまちづくりや若者定着を推進するため、東北公益文科大学や山形県立産業技術短期大学校庄内校などとの連携を強めます。 (3)公益の心を持ち明日をひらく子どもたちを育むまち。 学力の向上と生徒指導の充実を目指す小中一貫教育の推進については、令和4年度から市内全ての小中学校での実施を目標としています。 先行して実施する中学校区において、義務教育9年間のつながりを大切にする教育を実践し、小中一貫教育推進委員会による効果検証を行い、各中学校区の実態に即した、特色ある酒田方式の小中一貫教育を推進します。 学校のICT(
情報通信技術)環境の整備については、学校用ネットワークサーバを更新・統合するとともに、児童・生徒による先端技術の活用を見据えたセキュリティーの強化対策及び校務支援システムの導入などを実施し、高度かつ効率的な教育環境の実現を目指します。 特別な支援を必要とする児童・生徒への対応については、山形県内で最大規模となる教育支援員60名を通常学級及び特別支援学級に引き続き配置し、一人一人のニーズに応じた適切な支援を行います。 令和2年度から小学5、6年生で教科化される外国語(英語)については、外国語指導助手(ALT)と英語教育コーディネーターを効果的に活用し、小学校の新学習指導要領への対応と中学校の英語教育の充実を図ることで異文化を理解する教育を推進します。 学校施設については、八幡小学校のトイレ改修などを行い、安全で快適な教育環境の整備と長寿命化を図ります。 また、学校給食施設の整備について、調理用機器の更新及び新規導入を行い、調理員の労働環境の改善、食中毒の予防及び調理業務の効率化により、安全安心な給食を提供します。 (4)学びあい、地域とつながる人を育むまち。 文化芸術については、「社会包摂と育成」に力点を置き、誰もが文化芸術に触れることができるよう、公演などの鑑賞やワークショップへの参加機会を充実させるとともに、文化芸術を担う人づくりを進めます。 また、「音楽のまちプロジェクト」や「アートスタート事業」を継続し、質の高い文化芸術の鑑賞やアートを体験する機会を提供します。 さらに、東京2020オリンピック・パラリンピックに併せ開催される「2020国際子どもと舞台芸術・未来フェスティバル」の一環として、海外の劇団を招聘し、青少年が世界の優れた作品に触れる機会を提供します。 酒田の歴史景観を象徴する「山居倉庫」については、文化財調査を取りまとめ、令和2年度中の国史跡指定を目指します。 また、国指定史跡「旧鐙屋」については、10月から耐震化と雨漏り防止の改修に取り組みます。 図書館については、令和4年4月の(仮称)酒田市コミュニケーションポートへの移転に向け、準備を進めます。 6月に東京2020オリンピックの聖火リレーが、7月にニュージーランド・トライアスロン代表チームの事前合宿が本市で行われるなど、オリンピックイヤーにふさわしい事業が予定されており、スポーツによるにぎわいの創出に努めます。 文化・スポーツ施設では、希望ホール、酒田市美術館、土門拳記念館などの改修、光ケ丘陸上競技場のトラックや松山スキー場のリフトの改修などを行うほか、八森自然公園内でパークゴルフ場の整備を進めます。 酒田市美術館と土門拳記念館は、それぞれの公益財団法人が指定管理者として運営していますが、市内外の美術館などとのネットワークの構築や教育普及プログラムなど、ワークショップの充実を図るとともに、より質の高い展覧会を企画運営するため、両財団の統合について検討を進めます。 2、地域経済が活性化し、「働きたい」がかなう酒田。 (1)地域経済を牽引する商工業が元気なまち。 企業と企業、人と人を「つなぐ」をコンセプトにした酒田市産業振興まちづくりセンター「サンロク」においては、引き続き販路開拓や創業支援などに取り組むほか、新たにサンロク内に「コミュニティマネージャー」を配置することで、利用者同士のつながりを強化し、ビジネスプロジェクトの形成を一層促進するとともに、ビッグデータの活用、RPAの導入による地元企業の生産性向上を図ります。 酒田商工会議所工業部会が検討している水素のエネルギー利用については、事業化に向けて「つなぐ支援」を行います。 国が実施する小規模事業者持続化補助金の採択を受けた事業者に対して、本市独自の「元気な小規模事業者持続化特別助成金」を支給するなど、引き続き小規模事業者に対するきめ細かな支援を展開するとともに、工場等の新設、拡充に係る用地取得費、賃借料への支援など、オーダーメイド型の企業立地支援にも継続して取り組みます。 (2)「港」の物流機能により産業競争力が高いまち。 令和元年5月に友好都市である中華人民共和国唐山市の京唐港と酒田港がつながる新たな航路が開設されました。この航路を積極的に活用して、本市経済に波及効果が及ぶように努めます。 酒田港国際ターミナルにおいては、岸壁延伸による機能強化が図られ、令和2年度中に本格的に供用開始となることから、取扱貨物の拡大に向けて、“プロスパーポートさかた”ポートセールス協議会を中心に、コンテナ貨物の利用につながる助成措置の充実と積極的なポートセールス活動を展開します。 あわせて、国内のRORO船やコンテナ船等の航路開設についても、山形県や関係機関と連携して進めます。 (3)地元でいきいきと働くことができるまち。 令和元年度に国から採択を受けた「酒田雇用創造プロジェクト」に継続して取り組むことにより、安定した雇用を創出するとともに、市内企業が人材を確保できるよう、引き続き、県外の人材の採用に要する経費を支援し、本市へのUIJターン就職を促進します。 「日本一女性が働きやすいまち」の実現に向け、女性活躍推進懇話会及び女性活躍支援員の活動推進、酒田市版リーダーの会(仮称)の設立など、女性が生き生きと働きやすい職場の環境や制度の整備を促す取組を進めます。 (4)夢があり、儲かる農業で豊かなまち。 農業を持続可能な産業とし、次世代へ継承するためには、担い手の確保・育成が重要です。 本市の新規就農者は増加傾向にあり、この流れをしっかり後押しし、安定した経営基盤の下、農業産出額を増加させ、夢があり儲かる農業を実現するための取組を展開します。 米政策については、本市の広大な水田を生かすため、主食用米を基本としつつ、酒米、輸出用米、加工用米、飼料用米などを組み合わせて取り組みます。 さらに、戦略作物であるアスパラガス、シャインマスカット、ストックなど高収益作物にも取り組み、複合経営を目指すことで農業所得の増大を図ります。 販路拡大の切り札である農産物の輸出については、酒田港や庄内空港から諸外国への農産物等の輸出が円滑に行えるよう、例えば、庄内柿、メロン、啓翁桜に加え、酒田産米も輸出できるよう関係機関への働きを強めます。 畜産の振興については、旧鳥海高原牧場に進出する酪農事業者の支援に取り組むとともに、CSF(豚熱いわゆる豚コレラ)にも細心の注意を払いつつ、畜産業の生産拡大やブランド力の向上による競争力強化を図ります。 近年の気候変動により農業生産への影響が懸念されますが、不安定な気象にも負けない丈夫な農作物を作るため、代々受け継がれてきた土づくりをすることが大切です。 スマート農業研修センターを中心に、Society5.0を見据えながら、土壌分析やドローンなどを活用し、データに基づく農業を推進します。 (5)100年続く森林(もり)を造り、活かすまち。 林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を図るためには、酒田産木材の利用促進による需要の拡大が重要です。 森林環境譲与税も活用しつつ、森林経営管理制度に基づき、林業経営者、森林組合、製材・建築関係者などの連携強化を図り、持続可能で収益性の高い森林経営を促進します。 先人から受け継いだ松林を松くい虫の被害から守るための駆除対策、そして森林を市民自らの手で守るためのボランティア活動に対する支援を通じて、森林環境の保全を図ります。 (6)恵み豊かな水産を活かすまち。 水産業を持続可能な収益性の高い産業とするため、つくり育てる漁業を進めるとともに、人材の確保・育成に努めます。 「いかのまち酒田」については、市民に親しんでもらい、大消費地である首都圏に情報発信していくことが重要です。 このため、水産から商工業、観光までの幅広い関係者からなる「いかのまち酒田戦略会議」を立ち上げ、いか釣り船団出航式の関連イベントなど様々な取組を展開します。 また、スルメイカは昨年、深刻な不漁となり、漁業者の経営に及ぼす影響は計り知れません。漁業者が安心して経営と操業に向かえるよう関係機関に対し働きかけを強めます。 3、ファンが多く、移住者・定住者・観光客が増加する酒田。 (1)移住者・定住者が増えるまち。 本年1月に発表された大手出版社の調査による「住みたい田舎ベストランキング」で、本市はシニア世代部門で全国1位となり、総合部門でも全国4位に選ばれました。 こうした高い評価をさらなる移住者・定住者の増加につなげるため、移住相談総合窓口できめ細かに対応するとともに、各種支援施策を拡充します。 さらに、子育て世代からの評価を高めるため、「酒田で暮らす」ことのイメージが広がりやすい手法・コンテンツで情報発信を行います。 「生涯活躍のまち構想」については、令和元年度に実施した調査の結果を踏まえ、移住者などを対象とした住まいと交流の拠点づくりを公民連携の手法により進めます。 (2)「おもてなし」があふれ、交流でうるおうまち。 交流事業では、友好都市の中華人民共和国唐山市との盟約締結30周年を迎えることから、唐山市で開催される記念式典に参加し、さらなる交流の深化を図ります。 また、ロシア連邦サンクトペテルブルク市第83番学校と山形県立酒田光陵高等学校の協定締結に向けた青年交流を促進します。 観光振興については、「酒田観光戦略推進協議会」を中心として、酒田まつりや酒田花火ショーなどのイベントの充実に加え、旧割烹小幡の改修などを進め、「北前船寄港地・船主集落」の構成文化財である日和山公園とその周辺の町並みを生かした観光拠点化を目指します。 全国に約500店舗を有するラーメンチェーン「幸楽苑」と酒田市、そして「酒田のラーメンを考える会」とのコラボレーションにより、「酒田のワンタンメン」のメニュー開発を行い、4月から3か月間「幸楽苑」全店舗で販売を行う予定と伺っております。 酒田産食材の消費拡大とともに、「酒田のラーメン」と本市の知名度を高めるシティ・プロモーションの絶好の機会と捉え、酒田の魅力を広く発信していきます。 (3)「港」発の交流で賑わうまち。 令和元年度は、酒田港へのクルーズ船の寄港が8回を数えました。初寄港した乗客定員約3,300人の外国クルーズ船「MSCスプレンディダ」の乗客アンケートにおいて、酒田港が横浜港や金沢港などを抑えて「感動した日本の港」1位に選ばれました。 「酒田交流おもてなし市民会議」を中心とした市民のおもてなしが高く評価されたものと受け止めています。 令和2年度についても、クルーズ船の寄港が予定されていることから、今、問題となっている新型コロナウイルスによる感染予防については、関係機関と連携して取り組みつつ、酒田らしい市民によるおもてなしを引き続き展開し、まちがにぎわい、経済効果が波及するよう努めます。 酒田港本港周辺の「みなとオアシス」の主要施設であるさかた海鮮市場とみなと市場については、新たに商工港湾課内に設置する港湾振興室で管理運営を一体的に行い、「みなとオアシス」を活用したにぎわいの創出に努めます。 庄内空港については、羽田空港線における令和元年の年間搭乗者数が歴代1位となる39万4,000人を記録しました。 年間搭乗者数40万人を目指し、山形県や庄内2市3町、経済団体などで組織する庄内空港利用振興協議会を中心に利用促進に取り組みます。 令和元年8月に就航した成田空港線は、1日2往復への運航拡充につながるように、庄内空港利用振興協議会を中心に利用促進に取り組みます。 本市独自の航空機利用促進対策としては、庄内空港発着分のLCC航空券について、市内の旅行代理店が市民を対象として窓口販売した場合に補助を行います。 また、中小IT事業者による首都圏への航空機利用を支援することで、テレワークなどの新たな雇用を本市に呼び込みます。 4、暮らしと生きがいを共に創り、お互いが支え合う酒田。 (1)誰もがいきいきと暮らしやすいまち。 令和元年12月末時点の本市の高齢化率は、35.4%となりました。 高齢化の進行や単身高齢者等の増加に伴い、地域における生活支援や介護予防のニーズが高まっていることから、自治会やコミュニティ振興会など、地域住民が主体となって取り組む身近な居場所づくりや介護予防、健康づくりへの支援を引き続き行います。 「共生社会」の実現のため、「酒田市障がいのある人もない人も共に生きる
まちづくり条例」を制定し、全ての市民が障がいの有無によって分け隔てられることがなく、多様性を認め合いながら共に生きる社会の実現を目指します。 障がい者の積極的な社会参加のためには、障がいの特性に応じた配慮が必要であることから、手話奉仕員の育成など、その体制を強化していきます。 また、本市は、令和元年10月に「共生社会ホストタウン」に登録されており、この夏には宮海海水浴場でバリアフリービーチの体験会などに取り組みます。 地域福祉計画、介護保険事業計画、障がい者福祉計画を策定し、高齢者や障がい者等が抱える様々な課題について、行政、地域、支援機関等が連携して、重層的で切れ目のない支援体制を構築します。 障がい者や生活困窮者等の一層の自立を促進するため、経済的安定に向けた相談支援や就労支援などを行います。 さらに、20歳未満の障がい児を対象とする「障がい児ほっとふくしサービス事業」を新設するとともに、20歳以上の障がい者を対象とする「障がい者ほっとふくしサービス事業」を拡充します。 (2)結婚・妊娠・出産・子育ての希望がかなうまち。 結婚支援については、若い世代の結婚をサポートするため、酒田市結婚サポートセンターによる丁寧な相談対応に加えて、民間事業者と連携して、男女が自然に出会う機会を創出します。 妊娠・出産支援については、不妊治療を受ける御夫婦に対し、引き続き県内トップクラスの助成で支援します。 子育て世代包括支援センター「ぎゅっと」では、産前産後サポートや産後ケア、相談体制の充実を図り、安心して子供を産み育てられる環境を整備します。 民間保育園などの施設改修や保育士などの処遇改善を引き続き支援するとともに、浜田・若竹統合保育園については、令和3年4月の開園を目指し、酒田産木材をふんだんに使い建築を進めます。 この新しい保育園には、子育て支援センターを併設し、乳幼児健診後のフォロー教室を行うなど、相談機能の充実を図るとともに、保護者の多様な働き方に伴う保育ニーズの変化に対応するため、一時預かりや休日保育などの特別保育についても対応します。 子育て世代の皆様から多くの要望が寄せられている屋内型児童遊戯施設の整備については、市民の意見を聞きながら基本計画を策定します。 学童保育の充実を図るため、若浜学区第2学童保育所の建設工事を進めるとともに、宮野浦小学校の余裕教室を利用して宮野浦学区第2学童保育所を整備します。 (3)健康でいつまでも活躍できるまち。 市民の健康寿命を伸ばすため、酒田市中町にぎわい健康プラザを拠点とした、運動と食事による健康づくりプログラムを引き続き実施していくほか、医療機関や研究機関、民間事業者などが行う腸内環境と疾患の関連性について研究するプロジェクト事業など、市民の健康づくりのための実証事業に協力をします。 歯と口腔の健康は、身体全体の健康状態に密接に関わることから、市民の生涯にわたる予防歯科の重要性についての意識啓発に努めるとともに、若年層の歯周疾患検診や妊婦や障がいのある方を対象とした歯科健診の充実を図ります。 本市の救急医療体制を支えている市内唯一の私的二次救急医療機関である本間病院の救急搬送患者の受入れに対する助成制度を創設し、安心して生活できる医療提供体制の維持を図ります。 国民健康保険については、引き続き健全な財政運営に努めるとともに、制度運営の重要な財源である国民健康保険税について、加入者の負担軽減を図るため、令和2年度に税率の引下げを行います。 5、地域のつながりと安全・安心にあふれた暮らしやすい酒田。 (1)住民と行政の協働による地域運営ができるまち。 本年1月に総務大臣が表彰する「ふるさとづくり大賞」を日向コミュニティ振興会が受賞されました。 地域・事業者・行政などとの役割分担を整理し、「福祉で地域づくり」の実践に取り組んだことが高く評価されたものと考えています。このような住民と行政が協働する取組を引き続き支援します。 大沢地区、南部地区、田沢地区においては、平成29年度から継続している地域づくりモデル事業が最終年度となります。 今後は、これまで住民自らが主体となり検討を進めてきた地域の将来プランに沿った事業実施を支援するとともに、同様の取組について他地区への展開を図ります。 本年3月の亀ケ崎コミュニティ防災センターの竣工により、市内全てのコミュニティ振興会にコミュニティセンターが整備されます。 コミュニティセンターは、地区住民やコミュニティ振興会の活動拠点として重要な施設であることから、老朽化したコミュニティセンターの計画的な修繕に取り組むとともに、コミュニティセンター施設管理業務委託料の見直しを行い、引き続き適切な管理運営に努めます。 (2)美しい景観と環境を「全員参加」でつくるまち。 ごみの減量化やリサイクルの促進に向けた取組として、ごみ出し情報の発行や出前講座により普及啓発を進めるとともに、使用済み小型家電・古着などの無料回収を増やして実施します。また、4月から水銀使用廃製品の分別収集を始めます。 本市が十里塚地区で行う風力発電事業については、9月から風車の組立て作業を開始し、令和3年初頭の運転開始を目指します。 市民、事業者、行政の協働による花と緑があふれたまちづくりを推進するため、引き続き市民参加によりフラワーバスケットを制作するほか、フォトコンテストを新たに実施し、市民の美化意識の醸成を図ります。 山居倉庫周辺、日和山公園周辺及び松山歴史公園周辺の景観形成重点地域をはじめとする自然や歴史、文化を生かした魅力的なにぎわいの拠点づくりを推進します。 (3)地域との連携でつくる安全・安心なまち。 大規模災害の発生に対応するため、防災減災対策として、避難所に備蓄している食料や飲料水の更新、学校などへの避難所用発電機の計画的配備を行うとともに、新たに津波避難ビルへの備蓄を行います。 災害時の情報伝達については、現在、八幡、松山及び平田地域に配備されている戸別受信機が、令和4年度から使用できなくなることを踏まえ、防災ラジオの普及を全市的に進めるためFMラジオ中継局の整備を行い、全ての市民が多重的に防災情報を取得できる環境整備を進めます。 新たな消防庁舎(消防本部、新本署)については、令和3年度の完成を目指し、建設を進めます。 住民一人一人が高い防災意識を持ち、自助・共助の体制が強化されるよう、地区防災計画、コミュニティタイムライン、防災マップの作成など、住民の主体的な取組を強力に支援します。 地震による住宅倒壊などの被害を最小限に抑え、「安全・安心なまち」を実現するため、山形県建築士会酒田支部と連携し、耐震診断を実施します。 また、耐震改修、建替えに対して支援するとともに、住宅環境の改善や質の向上に対する助成を行い、減災を促進します。 空き家対策については、空き家等ネットワーク協議会と連携した空き家の利活用の促進を継続するとともに、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく対策計画の策定に向けて作業を進めます。 (4)「暮らしの足」が維持されるまち。 4月から「るんるんバス」などの「
福祉乗合バス」は、運賃を100円から200円に改定し、名称も「乗合バス」に変更して運行します。 また、庄内北部定住自立圏共生ビジョンに基づき、生活面や経済面で関わりの深い松山地域から庄内町への移動手段を確保するため、デマンドタクシー路線を新設します。 地域公共交通を将来にわたり、持続可能で利便性の高いものとするよう、地域の実情に合った地域公共交通の在り方について、交通事業者及び利用者などと協議し、令和4年3月の乗合バス及びデマンドタクシー路線の再編を目指します。 酒田・飛島間の安全な海上航路を確保している定期船「とびしま」については、乗船予約システムの導入やキャッシュレス化を検討するとともに、利用拡大のため子供無料キャンペーンを継続します。 (5)自然環境、歴史、文化、産業で多様性を広げるまち(八幡、松山、平田地域と飛島)。 八幡、松山、平田地域については、「過疎地域自立促進計画」を新たに策定し、地域の特色や資源を生かした「まちづくり」に取り組みます。 八幡地域においては、令和元年7月に日向コミュニティ振興会が、株式会社良品計画と連携して、「日向里(にっこり)かふぇ」を開設しました。 令和2年度は、同社と本市との連携協定に基づき、地域の活性化や課題解決のための調査事業に取り組むとともに、コミュニティビジネス支援のため、日向コミュニティセンターの改修を進めます。 松山地域においては、地域の宝である約100年前のピアノによる演奏イベントを松山歴史公園で開催し、交流人口の拡大を図ります。 南部地区の特産品であるそばを活用した地域づくりを進めるため、南部コミュニティセンターの改修を進めます。 平田地域においては、地域ゆかりの芸術家である石黒光二氏と阿部智幸氏の作品に親しむ事業に取り組むとともに、里山ひらたを市内外に広く発信することで、地域資源を再発見し、郷土愛の醸成と交流人口の拡大を図ります。 飛島においては、山形県、本市、とびしま未来協議会が連携して、飛島の個性的で魅力的な地域資源を活用し、飛島の振興に向けて重点的に取り組む「飛島振興プロジェクト」を推進します。 また、日常生活支援機能と観光交流機能を併せ持つ「飛島海の拠点」として、とびしまマリンプラザの改修に取り組み、令和4年度のオープンを目指します。 6、都市機能が強化され、賑わう酒田。 (1)ひと・もの・情報が集い、魅力と賑わいを創出するまち。 中心市街地を活性化するため、次の再開発事業を支援します。 酒田駅前地区では、11月に(仮称)酒田市コミュニケーションポートが先行オープンします。その後、ホテルの解体とマンションの新築工事が始まるなど、令和4年4月のグランドオープンに向けて着実に事業を進めます。 中町二丁目地区では、令和3年初夏のオープンを目指し、新産業会館の建設を進めます。 山居倉庫周辺については、交流人口を増加させる機能や経済効果を波及させる機能を、民間のアイデアや資金を活用して整備・運営するため、酒田商業高校跡地の整備に向けた事業者の募集及び選定を行います。 (2)交流の基盤となる高速交通ネットワークの実現に向けて一丸となって取り組んでいるまち。 日本海沿岸東北自動車道は、酒田みなとインターチェンジから遊佐比子インターチェンジ間が令和2年内に開通し、鶴岡市から秋田県小坂町までの約230kmが令和8年度までに全線開通するとの見通しが国から発表されるなど、進捗が図られました。 しかしながら、新潟県境区間の開通については、いまだ見通しが立っていないことから、ストック効果を十分に発揮できない状況にあると言えます。 新庄酒田道路は、日本海側と山形県の内陸部や宮城県とを結ぶ物流ルートとして、また、庄内・最上の広域的な救急医療体制の確立のために重要な役割を担っており、着実に進捗しています。 しかしながら、戸沢立川道路をはじめとする未事業化区間があることから、重要な地域課題となっています。 日本海沿岸東北自動車道、新庄酒田道路、そして石巻につながる「みちのくウエストライン」の早期整備について地域を挙げて国に働きかけます。 鉄道については、羽越本線と陸羽西線の高速化に向けて、引き続き沿線市町村、関係団体と連携して、国、山形県、JR東日本に働きかけます。 また、羽越本線については、令和元年10月にデビューした新潟と庄内の食と景観を楽しむ列車「海里」などのPRにより、観光による需要を創出し、酒田駅の利用者の増加を図ります。 さらに、陸羽西線については、令和元年度に制作したPR動画を各自治体のイベント、広報、ホームページ、SNSなど、様々な媒体で活用し、利用促進につなげます。 (3)将来にわたり快適に利用できる生活インフラが整備されているまち。 酒田京田西工業団地へのアクセス向上などを図るため、国道7号と主要地方道酒田鶴岡線を結ぶ市道錦町坂野辺新田線外道路改良事業の早期完成に向けて整備を進めます。 道路ネットワークの安全性や信頼性を確保し、未来へ安全・安心な社会資本を継承するため、橋梁の延命化に取り組みます。 公園については、将来にわたり誰もが安全・安心に利用できる環境を維持するため、計画的な更新・補修による施設の長寿命化及び機能向上に取り組みます。 水道事業については、持続可能な経営基盤を構築するため、山形県庄内広域水道用水供給事業と、本市、鶴岡市及び庄内町との事業統合に取り組みます。 下水道事業については、処理区や施設の統廃合により費用の削減を図り、将来に向けた経営の健全化に努めます。 7、行財政運営の方針。 (1)効率的な行財政運営による市民サービスの維持・向上。 令和2年度より運用開始する会計年度任用職員制度、人材育成基本方針を踏まえ、限られた人的資源を有効に活用しながら、市民サービスの維持向上を図ります。 また、総合計画を着実に推進するため、市政の課題に迅速かつ適切に対応し、市民の信頼と期待に応える人材を育成します。 東北公益文科大学の公立化、ごみ処理、消防、水道、観光、医療などについて、2市3町の広域的課題として議論の場を設け進めていきます。 また、庄内北部定住自立圏の推進については、令和2年度より新たなビジョンにのっとり、三川町、庄内町及び遊佐町と連携してそれぞれの事業に取り組みます。 ICT(
情報通信技術)の利活用の推進については、令和元年度に改定した情報化計画を着実に推進し、行財政運営のさらなる効率化を図ります。 例えば、市役所内の事務について、RPAを一部試験導入し、効果測定や長期運用を見据えた課題検証を行い、事務作業の短縮化による窓口サービスの向上に取り組みます。 (2)持続可能な財政基盤の確立。 社会保障制度の充実に伴う費用の増加などにより財政が極めて厳しい状況にあることから、令和2年度予算編成についても、投資事業などを除いた予算要求枠についてマイナスシーリングと枠配分方式を併用するとともに、事業のスクラップ・アンド・ビルドを促し、かつ各部長の裁量を生かす予算編成を実施しました。 予算執行に当たっても、予算配分の重点化、効率化を意識しためり張りのある事業運営を行います。 公の施設の使用料については、利用者負担と公費負担の公平性、公正性を図るため、見直しを行い、4月より使用料を改定します。 納税者の利便性向上を図るため、コンビニエンスストアでの市税や保育料、保険料などの納付に加えて、スマートフォンアプリによるキャッシュレス決済の導入を進めます。 ふるさと納税については、地元特産品のPRを兼ねた有効な自主財源の確保策として、攻めの取組を継続します。 結び。 令和元年度に策定した第2期酒田市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略は、SDGs、国連が定めた17の持続可能な世界を2030年までに実現するための目標、この考え方を取り入れ、総合戦略を構成する具体的な施策との関連性を明示しました。 今、世界はSDGsによって物事を進めようとする動きが加速しています。 一方で、本地域の経済、文化、環境に係る優れた資源を俯瞰したとき、伸ばすべきコンテンツ、潜在能力がまだまだあると確信するものの、それが十分に発信できていないのが現状です。 地域にある資源の力と情報発信力の2つをしっかりと融合させて、まずは酒田の知名度を高め、経済、文化、教育、福祉の基盤を段階的に高い水準に引き上げ、希望に満ちた酒田の未来へとつなぐ、そうした思いを強く心に刻み、今後の市政運営に当たっていく所存です。 令和2年度の酒田市
一般会計予算の総額は、過去最高の575億円であります。今、本市はこれまでにない大きなプロジェクトが動く大変重要な時期にあります。 その一方で、市の財政は極めて厳しい状況にあり、市民生活の向上に配慮した上で、財政のかじ取りを誤ることのないよう留意しながら、まちづくりを進めていかなければなりません。 そのためには、市民の皆様並びに議員の皆様、そして市職員全ての英知を結集し、暮らしやすいまちをつくり上げていくことが一番重要であると確信をしています。 このことについて、市民の皆様、そして議員の皆様の御理解、御協力を重ねてお願い申し上げ、令和2年度の施政方針といたします。 次に、施政方針に引き続いて、令和2年度関係の議案の概要について御説明申し上げます。 議第19号については、令和2年度
一般会計予算の総額を575億円とするものであります。 初めに、歳入の主なものについて申し上げます。 主な歳入では、市税は、前年度比0.1%の増としております。 地方交付税は、地方財政計画を参考に、個別算定経費の増や地域社会再生事業費の皆増などから1.0%の増としております。 国庫支出金は、酒田コミュニケーションポート(仮称)整備事業等の進捗に伴う社会資本整備総合交付金等の伸びにより、32.4%の増としております。 寄附金は、
ふるさと納税寄附金の堅調な伸びを見込み、266.3%の増としております。 諸収入は、中小企業融資資金貸付金元利収入等の増により36.6%の増としております。 次に、主な歳出について申し上げます。 投資的経費は、前年度比74.7%の増となっております。 これは、酒田コミュニケーションポート(仮称)整備事業、駅周辺整備事業及び新
産業会館整備支援事業の進捗に伴うものであります。 義務的経費については、前年度比0.4%の減となっております。 これは、文化施設長寿命化対策事業や臨時財政対策債等の市債の償還開始により、公債費が前年度比1.2%の増、保育所等入所扶助費や生活保護医療扶助費の増により、扶助費が前年度比0.6%の増となったものの、退職者数の減などによる退職手当の減により、人件費が前年度比3.0%の減となったことによるものであります。 その他の経費では、物件費がふるさと納税推進事業費の増などにより3.8%の増、市債管理基金及びさかた応援基金への積立金により、積立金が大幅な伸びとなり、貸付金は産業立地促進資金貸付金の活用が見込まれるため、前年度比34.1%の増となっております。 また、一般会計の市債残高は、令和2年度末では600億5,500万円と、令和元年度末の残高見込みに対して10億1,400万円の減を見込んでおります。 議第20号については、
風力発電事業特別会計予算の総額を14億5,630万円とするものであります。 議第21号については、
定期航路事業特別会計予算の総額を3億4,251万5,000円とするものであります。 議第22号については、
国民健康保険特別会計予算の総額を105億2,516万9,000円とするものであります。 議第23号については、
後期高齢者医療事業特別会計予算の総額を13億6,785万9,000円とするものであります。 議第24号については、
介護保険特別会計予算の総額を126億9,640万1,000円とするものであります。 議第25号については、
駐車場事業特別会計予算の総額を2,974万5,000円とするものであります。 議第26号については、
水道事業会計予算の収益的収入を28億4,120万8,000円、収益的支出を26億7,339万6,000円とするものであります。 また、資本的収入は6,026万4,000円、資本的支出は12億7,435万8,000円を計上しております。 議第27号については、
下水道事業会計予算の収益的収入を48億6,067万3,000円、収益的支出を48億1,912万1,000円とするものであります。 また、資本的収入は6億71万1,000円、資本的支出は28億2,011万9,000円を計上しております。 議第28号については、会計年度任用職員制度の施行に伴い、給料を支給される職員の公務災害補償基礎額に関する規定を新たに整備するため、所要の改正を行うものであります。 議第29号については、任期付職員の給与について、常勤職員と同様の取扱いとするため、所要の改正を行うものであります。 議第30号については、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、水難救助体制を改めるため、条例を廃止するとともに、所要の改正を行うものであります。 議第31号については、消防団員の定数を改めるため、所要の改正を行うものであります。 議第32号については、
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係条例を整理するものであります。 議第33号については、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、指導委員に関する規定を整理するため、所要の改正を行うものであります。 議第34号については、投票立会人の交代制に対応した報酬に改定するなど、所要の改正を行うものであります。 議第35号については、地方自治法の一部改正に伴い、引用している条項に条ずれが生じたため、所要の改正を行うものであります。 議第36号については、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、交通指導員に関する交通安全教育の規定を整理するなど、所要の改正を行うものであります。 議第37号については、障がいを理由とする差別の解消を推進し、障がいのある人もない人も、お互いに基本的人権、尊厳を認め合い、共に生きることのできるまちを目指し、新たに条例を制定するものであります。 議第38号については、酒田市福祉型児童発達支援センターで実施する業務を追加するなど、所要の改正を行うものであります。 議第39号については、酒田市子育て支援行動計画の名称を、酒田市子ども・子育て支援事業計画に変更するため、所要の改正を行うものであります。 議第40号については、国民健康保険税額について、基礎課税額における各割額を改定するため、所要の改正を行うものであります。 議第41号については、手づくり公園整備事業により砂越緑風公園が完成したため、所要の改正を行うものであります。 議第42号については、民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、所要の改正を行うものであります。 議第43号については、産直らららの用途を廃止するため、所要の改正を行うものであります。 議第44号については、酒田市飛島海づり公園の用途を廃止するため、条例を廃止するものであります。 議第45号については、上下水道事業における上下水道お客さまセンターへの委託の拡充等に伴い、所要の改正を行うものであります。 議第46号については、地方自治法の一部改正に伴い、引用している条項に条ずれが生じたための所要の改正及び農業集落排水施設機能強化対策事業の完了に伴い、処理人口と1日計画最大汚水量の改正を行うものであります。 議第47号については、酒田市みなと市場の使用者を募集した結果、8事業者を選定し、長期かつ独占的に利用させるため、議会の議決を求めるものであります。 議第48号については、
地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構が作成した中期目標を達成するための計画を認可することについて、議会の議決を求めるものであります。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
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△延会
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小松原俊議長 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
小松原俊議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は3月3日午前10時より再開いたします。 御苦労さまでした。 午前11時24分 延会...