酒田市議会 > 2019-12-19 >
12月19日-04号

  • 122(/)
ツイート シェア
  1. 酒田市議会 2019-12-19
    12月19日-04号


    取得元: 酒田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-28
    令和 1年 12月 定例会(第7回)令和元年12月19日(木曜日)午前10時0分開議       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~             出欠議員氏名      小松原 俊議長        斎藤 周副議長出席議員(28名) 1番   市原栄子議員    2番   佐藤 弘議員 3番   阿部秀徳議員    4番   齋藤美昭議員 5番   齋藤 直議員    6番   池田博夫議員 7番   冨樫 覚議員    8番   五十嵐英治議員 9番   斎藤 周議員   10番   江口暢議員11番   武田恵子議員   12番   進藤 晃議員13番   佐藤喜紀議員   14番   松本国博議員15番   安藤浩夫議員   16番   佐藤伸二議員17番   田中 斉議員   18番   高橋正和議員19番   小松原 俊議員  20番   関井美喜男議員21番   後藤 泉議員   22番   佐藤 猛議員23番   堀 豊明議員   24番   高橋千代夫議員25番   富樫幸宏議員   26番   後藤 仁議員27番   本多 茂議員   28番   田中 廣議員欠席議員(なし)       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~             説明のため出席した者丸山 至   市長         矢口明子   副市長須田 聡   上下水道事業管理者  田中愛久   総務部長梅木和広   危機管理監      阿部 勉   企画部長大沼康浩   地域創生部長     佐々木好信  交流推進調整監桐澤 聡   市民部長       菊池裕基   健康福祉部長白畑真由美  子ども・家庭支援調整監                  伊藤 優   建設部長五十嵐 武  建設部技監兼上下水道部技監                  竹越攻征   農林水産部長熊谷 智   会計管理者兼出納課長 村上幸太郎  教育長本間優子   教育次長       齋藤啓悦   教育次長荘司忠和   上下水道部長兼管理課長                  加藤 裕   監査委員五十嵐直太郎 農業委員会会長    高橋清貴   選挙管理委員会委員長田村 章   総務課長       池田里枝   財政課長中村慶輔   企画調整課長     丸藤広明   商工港湾課長阿部利香   国際交流主幹     釼持ゆき   地域共生課長長尾和浩   まちづくり推進課長  菅原正成   子育て支援課長堀賀 泉   保育主幹       松田俊一   健康課長菅原由香里  健康主幹       長沢一仁   農林水産課長佐藤寿尚   学校教育課長     阿部武志   社会教育文化課長岩浪勝彦   図書館長       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~             事務局職員出席者渡部幸一   事務局長       門田 豊   事務局長補佐佐藤清彦   庶務主査兼庶務係長  守屋 淳   議事調査主査議事調査係長佐藤 傑   議事調査主査     渡部千晶   庶務係調整主任元木一成   議事調査係調整主任  鈴木輝正   議事調査係主任土門春奈   庶務係主事       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~             議事日程議事日程第4号 令和元年12月19日(木)午前10時開議第1.一般質問        -----------------------------             本日の会議に付した事件(議事日程のとおり)        ----------------------------- ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △開議 ○小松原俊議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております、議事日程第4号によって議事を進めます。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △一般質問 ○小松原俊議長 日程第1、一般質問を行います。 順次質問を許します。 ----------------------- △齋藤美昭議員質問小松原俊議長 4番、齋藤美昭議員。 (4番 齋藤美昭議員 登壇) ◆4番(齋藤美昭議員) おはようございます。 一般質問2日目、通告に従って質問いたします。 質問は、飛島振興プロジェクトについて、大項目で4問、中項目で4点について質問していきます。 飛島の振興策については、昨年の6月定例会の一般質問でも質問させていただき、飛島の現状と課題、そして飛島の振興重点プロジェクトについて伺ってきました。事業については、一定の評価をしているところでありますが、スピード感を持って取り組んでいただきたいと改めて思います。そこで、プロジェクトの施策の進捗状況と今後の方向性について伺っていきたいと思います。 まずは、大項目の1つ目、国土交通省の主催するアイランダーについて伺いたいと思います。 ところで、皆さん、アイランダーという事業について御存じでしょうか。 国土交通省が主催し、離島・都市間の交流事業として行っているもので、毎年11月に東京で開催されており、酒田市も毎年参加している事業です。少しだけ紹介させていただくと、アイランダーとは、全国の島が一体となって島の持つ自然や歴史、文化、生活などのすばらしさをアピールし、交流人口の拡大、UIJターンの促進を図り、離島地域の活性化に資する目的で行われ、都市と離島の交流事業とのことです。イベントの名称は、島で生活する人、島を愛する人、島の発展を応援する人という意味合いがあり、ことしで27回目を数えるということでした。 全国の島々が集まるイベントであり、全国から190を数える島々、1万人を超す来場者とのこと。ことしも酒田市として参加してきていると伺っていますが、その事業内容と酒田市の取り組みについて伺います。 続いて、大項目の2つ目、酒田市、山形県、とびしま未来協議会等との連携状況について伺います。 飛島振興プロジェクトを推進するに当たって、とびしま未来協議会との連携は重要であり、市がコーディネーターをしていると伺っています。 国の離島振興法の改正により、山形県離島振興計画が策定されました。計画期間は平成25年度から10年間で、計画の推進主体は、国、県、市のみならず、民間組織や島民あるいは県民とともに一体的な推進を目指していくものとされています。 また、県では、県・市町村連携加速事業として、移住定住促進事業を柱に飛島振興重点プロジェクトを平成30年度から令和2年度までの3年間で集中的に展開する予算化が図られました。目的として、県、市、とびしま未来協議会等の産学官民の連携のもと、個性的で魅力的な地域資源を活用し、飛島の地域社会の維持や振興に向けて、観光交流、産業振興、安全安心・生活環境の充実、移住定住の促進の4分野を重点施策として取り組むものとなっています。 改めて飛島振興プロジェクトを推進し、連携の強化を図っていると伺っていますが、この協議会の開催状況や島民などの意見聴取の状況など、とびしま未来協議会との連携状況について伺います。 続いて、大項目の3つ目、具体的取り組みについてです。飛島振興プロジェクトの4分野について伺っていきます。 その1点目、観光・交流について伺います。 飛島の観光交流振興において、自然豊かな魅力を生かす施策、施設整備、管理などのハード面、魅力を発信するPRや飛島を紹介するガイドの養成、観光客を含む島外の人への体験プログラムの作成などのソフト面の取り組みが必要です。 県の飛島振興プロジェクトでも、「飛島の新たな複合施設の整備」、「飛島の魅力発信、歩き、学び、体感する体験プログラムの展開」の事業となっています。 酒田市として、観光施設の整備など市としての具体的な取り組みについて伺います。また、県の飛島振興プロジェクトと連携した取り組みがありましたら御紹介願います。 2点目として、産業振興について伺います。 飛島の基幹産業は漁業です。観光振興のためにも、市として、県、漁協としても支援する取り組みが必要です。御存じのとおり、飛島の周辺は良好な漁場で、スルメイカやヤリイカなどのイカ釣り漁業、マグロなどのはえ縄漁業、サザエやアワビなどの貝、ワカメなどの海藻をとる漁業が中心に行われています。 大きな課題は漁業だけではありませんが、高齢化です。そして、漁師の数が激減していることです。離島という不利な状況のため、輸送とともに資機材の調達が厳しい状況と聞いています。漁業に対する取り組みは待ったなしの状況と思います。 そんな中、酒田市としても離島漁業再生支援事業でブランド化や特産品の取り組みを行っており、昨年は海藻アカモク(ギバサ)の商品化が図られたと伺っています。ことしの今現在の取り組みの状況について伺っていきます。 また、県の振興プロジェクトの事業で、とびしま応援店の展開と飛島の食材の全国発信とあります。とびしま応援店事業はことしから始まっていると聞いておりますが、現状と今後の取り組みについて伺います。また、県の飛島振興プロジェクトと連携した取り組みがありましたら、こちらのほうも紹介願いたいと思います。 続いて、3点目、安心・安全、生活環境の充実について伺います。 離島である飛島の災害対策として、津波対策があります。市の重要事業要望でも、飛島漁港の外郭施設の整備促進を要望してきており、今回の県の飛島振興プロジェクトでも、漁港の津波対策の強化で、防波堤整備等が予算化されました。国の補助金を入れて1億3,000万円を超す予算額で、勝浦地区の防波堤のかさ上げと拡幅、耐震岸壁の強度確保の工事と伺っています。県の事業ではありますが、市の重要要望事項でもありますので、現在の進捗状況について伺います。 また、島民だけでなく、観光客の命を守るため、避難路や案内板の整備が図られていると伺っています。 ここ数年、いや、それ以前からですが、飛島は渡り鳥が飛ぶ飛島と、バードウオッチャーの集まる島になっています。私自身もここ数年に見聞きしたことではありますが、諸説あるということですが、飛島は日本屈指の渡り鳥の中継地であると、三本の指に入るとのことでした。少し紹介させていただくと、日本の野鳥の中継地として有名なところは、能登の舳倉島、長崎の対馬で、山形の飛島が3つ目ということでした。大陸から飛んでくる渡り鳥、あるいは、春は北のほうへ、秋は南のほうへと飛んでいく渡り鳥の格好の休憩所ということでした。 そんなバードウオッチャーを含む観光客や島民のための避難路等の整備、対策などの取り組みがありましたら伺っていきたいと思います。 もう1点、4点目は、移住定住の促進について伺います。 県の飛島振興プロジェクトの事業として、飛島移住交流セミナーの開催や移住体験プログラム、とびしま暮らしインターンシップの展開等が挙げられています。 その中で、飛島でのプチ移住体験事業「島ターン」の取り組みは、主催は県ですが、事務局は合資会社とびしまが担っており、島での暮らしに興味や関心がある方を対象に、旅館や民宿に滞在しながら島の暮らしと仕事を体験し、島の人々と交流する体験プログラムで、滞在期間は1週間から最長で4週間、飛島の魅力を体感、体験してもらう事業で、ことしは12人ほどの実績があると聞いています。また、中にはリピートといううれしい実績もあると聞いているところです。 県の飛島振興プロジェクトと連携した事業であるプチ移住体験事業のこの「島ターン」や移住交流セミナーインターンシップ事業など、昨年の平成30年度の実績、ことしの令和元年の中間での取り組み状況について伺います。 また、本市として単独の取り組みがありましたら伺います。 最後に、大項目の4つ目、今後の課題について伺います。 県の飛島振興重点プロジェクトの集中期間が平成30年度から令和2年の3年間で、来年が最終年となります。山形県離島振興計画が平成25年に策定され、10年間で計画内容の見直し、計画も後半戦となっている状況です。 また、酒田市の総合計画との整合性も図っていかなければならないと思います。市として、島民の安心・安全、生活環境の整備を図るとともに、観光・交流の拠点整備、漁業を柱とする産業振興、新たな島民の発掘のための移住定住の取り組みといろいろな施策が図られていると評価しているところですが、現在の取り組みを踏まえた今後の課題、方向性について伺い、また、県の飛島振興重点プロジェクトが来年、令和2年で終了する予定ですが、今後の考え方について伺い、私の一般質問の1回目とさせていただきます。 (桐澤 聡市民部長 登壇) ◎桐澤聡市民部長 おはようございます。 齋藤美昭議員のほうから飛島振興プロジェクトについて、4点御質問がございました。順次、御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、国土交通省主催のアイランダーについてでございます。 議員からも御紹介いただきました国土交通省と日本離島センターが主催するアイランダーにつきましては、全国の離島が参加するイベントで、今年度で27回目を迎えております。飛島の参加につきましては、今年度で11回目となります。とびしま未来協議会が中心となって参加をしているという状況でございます。 交流人口の拡大、移住・定住の促進につなげることを目的としているイベントでございます。しかしながら、実際にはショッピングなどに訪れ、初めてイベントを知ったという来場者が圧倒的に多く、都市に暮らす皆さんから、島を知り、島を楽しんでもらうということが大きな狙いとなっております。 例年、飛島を初めて知ったという来場者がほとんどで、基本的には具体的な移住相談にはなかなか至らないため、出展内容を企画する上では、いかに飛島に触れ、飛島を知ってもらうか、こういったことが重要になってきております。 今年度は2日間で1万1,000人来場し、にぎやかな会場となりましたけれども、ほとんどのブースで似たような島の自然、特産品のPRを行う中で、飛島では近年、体験型のワークショップを中心とした出展内容で差別化を図っているところでございます。今年度は飛島空想水族館と題して、参加者が描いた空想の生き物のイラストをパソコン上の空想水族館に仲間入りさせるというワークショップを開催いたしました。2日間で131人が参加し、活気あふれる場となり、印象がよかった島はという来場者のアンケートでは、79の出展団体の中で堂々第3位に選ばれ、飛島の認知度向上に寄与するイベントとなっております。 また、首都圏在住の飛島出身者や島ターンの体験者など、飛島に関心を寄せている方が当日ブースを訪れ、年に一度の飛島に触れる機会にもなっております。 今後も未来協議会を中心といたしまして内容を検討しながら、移住や交流人口、関係人口の増加につながるよう引き続き参加していきたいと考えております。 続きまして、2番目といたしまして、酒田市・山形県・とびしま未来協議会などとの連携状況についてでございます。 この飛島振興プロジェクトは、山形県、とびしま未来協議会などと密接な連携をとりながら進めているところでございます。 昨年度は、勝浦、中村、法木の3地区で、飛島の防災でありますとか観光交流、そのほか飛島全体の振興策について、島民の意見聴取とジオガイドやバードウオッチングガイドなどの飛島関係者との意見交換を行ってきましたけれども、基本的にその全ての機会において、県の担当あるいは未来協議会事務局と一緒に取り組んでおり、常に情報を共有しながら進めてきているという状況でございます。 今年度は、飛島の観光資源に関する島民ワークショップを未来協議会と兼ねる形で開催をしており、県も含め一体となってプロジェクトを進めております。 なお、定例の未来協議会の事務局会議につきましても、県と市の担当者が中に入って開催をし、連携を深めているという状況でございます。 次に、3番目といたしまして、飛島振興プロジェクトの具体的な取り組みについて、4つの項目に分けて御質問をいただいております。 まず最初に、観光・交流という点でございますけれども、観光・交流の新たな複合施設の整備等についてでございます。 昨年8月の島民座談会で、市長が飛島のほうに出向き、飛島振興の方向性について島民と話し合いをしたところでございます。その中の海の拠点、これは島民の方の日常生活支援としてのコンビニ機能、それから、観光・交流の拠点としてのカフェ、食堂機能をあわせ持つ複合施設のことでございますけれども、この海の拠点については、現在、マリンプラザを改修して機能を整備する方向で検討を進めており、ことしの7月に行われました未来協議会において、島民にも説明をしたところでございます。さらに関係者の意見聴取を丁寧に進め、具体的な機能の配置案などを検討をしているところでございます。もう少し具体的になった段階で、再度島民の方々にも説明を行っていきたいと考えております。 続きまして、観光・交流の体験プログラムについてでございます。 平成29年度に開催をいたしました島民と公益大の学生による飛島ジオワークショップにおいて提案されたたくさんのアイデアの中から、トビウオの卵の活用、トビシマカンゾウの環境保全、タコとりツアー飛島刺し子体験の企画案を取りまとめをしたところでございます。 その中から、トビシマカンゾウの環境保全については、飛島環境保全プロジェクトとして実施につなげております。ジオパーク推進協議会の協力のもと、平成30年度に準備を行い、今年度7名の一般参加者を含むメンバーでトビシマカンゾウ保全活動ツアーを開催をしております。 県の飛島振興プロジェクトと連携した取り組みとしては、今年度、合同会社とびしまが主体となって、エコツーリズムのモニターツアーとして、電気を使わない体験ツアー、こういったことを5名の一般参加者を得て実施をしたところでございます。このツアーのアンケートによる参加者の評価も高く、飛島をフィールドとしたエコツアーの親和性が検証されたと考えております。この実績をエージェント向けに示すことで、実際のツアー造成に結びつくことを期待をしているという状況でございます。 また、このモニターツアーのアンケートには、体験プログラムに対する意見のほか、しまかへに対する好印象の意見もいただいております。飛島の新たな魅力の一つとして、これからも応援をしていきたいと考えているところでございます。 続きまして、産業振興についてでございます。 飛島の漁業を取り巻く状況については、漁業者の高齢化による担い手の減少やトビウオなどの不漁もあって、飛島漁業の活力の低下が懸念されております。そうした中で、飛島のギバサについてはこれまでほとんど利用されておりませんでしたけれども、昨年度、漁協や市のサポートを受け、新たに「飛島のシャキとろギバサ」として商品化を図ったところでございます。久々の商品開発で、なおかつ低利用のギバサを有効活用できたために、漁業者にとっても大変明るい話題として受けとめられていると認識をしているところでございます。 この「飛島のシャキとろギバサ」は、昨年度に引き続き、市内スーパー2店舗で販売をしているほか、市内ホテルの朝食でも提供をされております。また、これらの店舗はことしからとびしま応援店としても参加いただいており、こうした市内での取り組みのほか、首都圏向けには今月1日に友好都市であります武蔵野市吉祥寺で開催をされました酒田いかまつりin吉祥寺で販売をしたところ、大変好評でありました。飛島のギバサは、飛島の漁師によると、ほかの産地と比べ特にしゃきしゃきしているという自慢の一品であり、こうした特徴も踏まえながら、今後とも利用拡大に向け取り組んでまいりたいと考えております。 とびしま応援店につきましては、今年度市内の飲食店など10店舗を認定し、飛島産水産物の認知度向上と利用拡大を図っております。今後も現在の10店舗からは継続していただくとともに、新たな店舗の認定を進め、飛島の漁業振興につなげていきたいというふうに考えております。 県の飛島振興プロジェクトとの連携では、とびしま応援店やサザエのつぼ焼きで歓迎事業などを実施しており、こうした事業を県と連携していくことにより、さらなる飛島の漁業振興が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、具体的な取り組みの3番目、安全・安心、生活環境の充実についてのうち、まず最初に、防波堤の整備の進捗状況でございます。 飛島漁港は県管理漁港となっており、漁港の整備は県が担っております。飛島振興プロジェクトに位置づけられている防波堤の整備等について、県庄内総合支庁水産振興課に確認をしたところ、防災拠点漁港としての飛島漁港の機能を強化するため、平成26年度より勝浦地区の防波堤の拡幅、かさ上げ、それから、耐震強化岸壁の補強工事、これらを実施しており、現在まで約半分が終了し、全工程が完了するのは令和4年度の見込みとなっております。 それから、安全・安心、生活環境の充実の2つ目といたしまして、島民や観光客の防災対策についてでございますけれども、今年度よりとびしま総合センター職員として、危機管理課兼務の消防職員を2名配置しているところでございます。この2名の職員は、避難路の点検や維持管理も行っており、改修などが必要な場合には逐次危機管理課に報告するなど、維持管理の充実につながっております。そのほかにも消防団の訓練指導や資機材管理のサポート、火災予防の啓発活動などを行っております。また、2名とも救急隊員資格も有していることから、急患が発生した場合の対応も行っているところでございます。 また、ことし6月18日に山形県沖地震が発生いたしましたけれども、その際の避難対応を踏まえ、当日の行動アンケートを実施しております。また、10月16日には、事前に実施日時を公表しないブラインド型で避難訓練も実施しております。 山形県沖地震と訓練結果を踏まえ、今後は津波避難対策として、津波の専門家による避難路などの現地調査及び対策計画の策定を検討しており、引き続き観光客も含めて、飛島の安全・安心が確立されるようしっかりと取り組んでまいります。 4番目といたしまして、移住定住促進についてでございますが、県では移住定住促進に向けた総合的なプログラムとして、飛島での移住体験事業を島ターンと島キャンプ、この2つのコースで実施をしております。本市では、このうち3泊4日で実施されます島キャンプを平成30年度から県と連携して実施をしており、島の魅力や課題探し、島の魅力を生かした課題解決ワークショップなどの体験プログラムを通じて、飛島とのかかわりや将来的な移住のきっかけづくりを行っております。 また、この事業では、参加者によるSNSを活用した島の魅力の情報発信を行うとともに、体験後の振り返りミーティングを首都圏で行い、参加者が島とのかかわりを継続しやすくなるように努めているところでございます。 島キャンプの参加者は、平成30年度は4名、令和元年度は3名で、いずれも学生の参加が多いといった状況でございます。 このほかに、山形県では最長1カ月間滞在をして、暮らしや仕事を体験する島ターンを実施しており、平成30年度は7名、令和元年度、今年度は9名が参加したと伺っております。 また、平成30年度から県と連携した移住交流セミナー「とびしまトーク」を首都圏で開催し、飛島で暮らしている若者などによる島の暮らしや仕事の体験談、魅力の情報発信などを行っております。 本市の単独の取り組みといたしまして、移住者向けの空き家などの購入及び改修への補助制度において、飛島加算を設けて支援体制を整えているところでございます。 それから、大きい項目の4番目、今後の課題についてでございます。 これまで申し上げたとおり、観光交流、産業振興、安全・安心、移住定住の4つの視点でプロジェクトの個別事業については、一歩ずつではありますけれども、確実に歩みを進めているという状況でございます。 しかしながら、これまでのプロジェクトの取り組みを踏まえて感じる課題といたしましては、非常に厳しい条件の地域であり、人口減少・高齢化が顕著に進行する飛島では、今後10年でこの飛島がどのようになっていくのか、なかなか先を見通すことができないという点があるかと思います。 そのような中で個別の課題を挙げるとすれば、飛島の産業の担い手不足が挙げられるのではないかと考えております。せっかくの飛島の魅力、資源を生かし切れなくなる可能性があるのではないかということで懸念をしております。飛島の漁業や旅館・民宿などの観光業が担い手不足により縮小していくことを防がなければいけないわけでございますけれども、受け皿となる民間事業者の充実、成長など、課題はたくさんありますので、一つずつ丁寧に調整を図りながら解決に向け取り組んでまいりたいと考えております。 それから、来年度、令和2年度で、県の設定したプロジェクトの集中期間が終了をいたしますが、それで飛島の振興施策が終了というふうには考えておりません。このプロジェクトでは、定期的に県と市の担当者が集まり、それぞれの施策の進捗状況などを共有し、意見交換を行うプロジェクトチーム会議を開催をしております。せっかくできたこの連携の仕組みを生かして、飛島の振興に県と市、そして地元の未来協議会も含めて一体となって取り組むことが必要だと考えております。 以上でございます。 ◆4番(齋藤美昭議員) ただいま市民部長のほうから答弁いただきました。 本当に飛島の課題については幅広く、要はいろいろなところに関係していく課題であるという認識は、昨年の現状を聞いていますし、私自身もそういうふうな認識を持っているとところでありますので、そういう共通認識はあると私も心得ているところであります。 それで、今回、飛島の重点プロジェクト中心に質問させていただきましたけれども、その中で、部長からもありましたアイランダーの取り組みについても紹介していただき、やはり酒田市として11年取り組んでも、意外と広がっていないんだな、知らないんだな。私もここ数年で聞いたところがあったということ、やはりきのうの一般質問でもありましたけれども、酒田市の魅力発信、そして情報発信、そして国内外への情報発信は大事だという答弁をいただいたところでありますので、そういうことを考えれば、私も昨年から飛島の発展、また、ふるさと納税でも酒田ファンの構築だとか、飛島ファンの構築という言葉を使わせてもらっていますけれども、アイランダーもその一つのきっかけ、そういうところだなと思っているところであります。 離島振興センターのほうの紹介させていただくと、要はこのアイランダーに参加して地域おこし協力隊になったとか、もしくは移住を決意したという方の体験談も出ているところもありました。本当に飛島と変わらない、人口が100人未満のところも移住して仕事しているというところの、要は島を元気にする組織とかという形での紹介も出ているようでしたので、その先進的な、確かに隣でいけば淡島だとか、佐渡とか、飛島よりも大きいところありますけれども、そういうところの先進的なところ、もしくは全国的な先進的なところもあると思いますので、ぜひそういうアイランダーを一つのきっかけとしながら、また、ほかの関係部署とも協力しながら、飛島のPR、そして酒田のPRをしていただければと思っているところであります。 そして、答弁の中で、1万人を超す来場者で、飛島のブースに来ていただいて、また、来場者のアンケートで3位と聞いて、本当にうれしいというところであります。飛島への呼び込みだとか、そして先ほど言った移住定住のほうにつながるような形で、改めて酒田市の支援をしていただきたいということ、これは意見として申し上げたいと思います。 また、とびしま未来協議会の県との連携、本当に密にしているんだなということは思いますし、今現在もいい関係を構築しているという認識ではあります。また、いい距離感もあるのかなという認識でもありますし、酒田市がいい意味でコーディネーターをしていただいていると思いますので、今後とも酒田市が核となりながら、そして飛島島民、そして県にも語りかけしながら、いいコーディネーターをしていただきたいということは、これは要望として言わせていただきます。 続いて、具体的な取り組みで先ほど4分野について答弁をいただいたところでありますけれども、その中で何点か質問させていただきたいと思います。 まず、観光・交流推進の中ですけれども、本当にいろいろな施策をしていただいているという答弁をいただきました。本当に豊かな自然を生かす、そういう施策は共通な認識だと思っているところであります。そして、飛島の景観を守る視点、そして安心・安全、防災という視点です。あるいは基幹産業を、漁業を守る視点というところで、飛島漁港に実は放置されている廃船の課題があるというところであります。その廃船の対応について伺っていきたいなと思います。 実は私も飛島出身で、私の父も昭和51年までは漁師をしていたところであります。その五、六年前ですので、昭和45年、6年ころにエイホウ丸という船を造船し、昨年まだ現役で動いていると。四十数年たった今でも現役で驚いていること、私自身、本当に船というのは長生きするんだなというところを踏まえながらびっくりしておりましたけれども、ただ、やはり使命を終えた船、もしくは終えたと思われる船、俗にいう廃船が多く見受けられたと思いますので、廃船したくてもできない人、また、やはり廃船費用の関係があって放置されている状況があると思っておりますので、酒田市のほうも大きい課題として捉えていると伺っておりますので、その廃船対応の現状の取り組みについて伺っていきたいと思います。 また、先ほど観光・交流の振興、また、産業の中で、酒田の本土で飛島の話をすると、飛島に行った人というのは意外と少なくて、ちょっと私自身も残念なところがあるんですけれども、いろいろな話すると、やはり船に弱いだとか、船酔いするから島に行かないという話、1回行ってみたいけれども、波ない日わかれば行くんだけれどもという話聞いたり、あとは島に行って好印象ですと、やはり島に行って本当に異空間というかな、時間がとまっていいな、本当にバカンスできるということとか、あとは夏になればやはり子供連れて海水浴に行った、そして日帰りするのも楽になってきたという話を聞いているところでありますけれども、ここ数年、さみしいことに、飛島で買い物するものない、土産物ないという言葉を切実に聞くんです。海産物もなくて、酒田に来てから海鮮市場で買って、それが飛島のお土産だと言われる。もしくは、海鮮市場で買って、これ飛島のお土産だと持っていく人がいると聞いて、ちょっと残念なところがあります。やはり飛島の土産品がないというとちょっと語弊があるのであれですけれども、少ないという声が聞こえるので、私自身もそう感じているので、せっかく飛島に行って、そして観光もしくは旅行で行っているので、お金を落とそうという意識がある観光客から、語弊があるかもしれせんが、お金が取れないという状況がとても残念だなと。そこはなかなか市として、行政として取り組むというのは難しいところ、要は島の人方の意見とか聞いていかなきゃいけないところがあると思いますけれども、まずはやはり、例えば魚の干物だとか、例えばワカメだとか、アラメだとかの海藻の干物だとか、日もちする乾物とかをどうにか中心に島の人方と相談してもらいながら、お土産品にしてもらうような話をぜひしていただきたいと。というのは、やはり先輩方も高齢化しているという課題は共通していますので、伝統を継承する意味でも、何かやはり対応を図っていきたいと思いますし、もし対応を図っている状況があれば、その未来協議会を含めて、島民と話している間に何かそういう話があれば御紹介願いたいなと思います。 続いて、移住定住の課題です。 先ほどいろいろな県との連携の事業も聞かせていただきながら、観光・交流の施策的なところもありましたし、体験プログラムですね。あと、移住定住促進では島ターン、また、島キャンプが県と連携しながら行っていると伺ってきたところでありますので、参加者はいるとは聞いていますけれども、なかなか移住にはつながっていないというのは、こちらのほうでも現状を把握しているところでありますけれども、参加者からのアンケート、意見は聞いていると思いますけれども、先ほどもありましたけれども、やはり飛島、離島という特殊性、あとは経済的な点として働き口です。安定して仕事ができるのかというところが大きいんではないかというふうに思いますし、私も何人か聞けば、仕事が特に今の冬の時期になるとということが心配しているという認識を聞いているところであります。 合資会社とびしまもそういう観点を踏まえて対策をとっていると聞いておりますけれども、そういう生活や漁業体験プログラムというのも確かに大事であるし、今現在も進めてもらいたいというのは重々なんですけれども、少し政策の視点的な考え方で転換するところで、やはり体験じゃなくて、漁業とか旅館、民宿もしくはそういう産業についての働き手の確保という視点で、例えば春から秋までの期間を飛島に働き場をつくっていくような形ができないのかどうか。イメージ的には、飛島に出稼ぎに行くというイメージなんですけれども、そういう対応を何かいろいろな対策ができないのか。そういう対策ができると、また一つ働き手の担い手不足の解消にもつながっていくかもしれませんし、移住の対応にもなるかと。ただ、やはりこういう政策も市とか、県とか、いろいろな例えば国の補助金だとかも利用しながら、やはり受け皿の問題、要は飛島島民、もしくは合資会社とびしまを中心とする、もしくは未来協議会との協議的なところが大事だと思いますので、そういう検討もしてはどうかということも踏まえて、ちょっともし、市の見解があれば伺っていきたいと思います。 もう一つ、移住定住の中では、先ほどもちょっとアイランダーの中で申しましたけれども、地域おこし協力隊、飛島のほうでも募集していると伺っているところであります。最近では、内陸の東根出身の大越君が協力隊として登録しまして、うれしいことに地域おこし協力隊から合資会社とびしまのほうに就職していただいて、移住してもらった、定住してもらったと聞いているところであります。やはり移住定住の対策の一つとしては、この地域おこし協力隊というものがあると思いますので、なかなか先ほど言った環境的なことを踏まえて、ただ、経済的なところにすれば、協力隊については有利なところがあるわけですので、現在の地域おこし協力隊の現状とか応募状況についてもちょっと伺っていきたいと思いますので、お願いしたいと思います。 飛島の一つ一つの課題取り上げても、本当にいろいろな方面に関係してきて、横断的な対応が必要という認識であります。酒田市としての支援が必要だということと、また、コーディネーターが重要だということはありますので、今、2回目として、観光・交流対策としての廃船対策、そして、土産物の商品の検討状況とか、あとは移住対策とか、担い手、働き手対策に関係しての政策の転換的な考え方の方向性、あとは地域おこし協力隊の現状について2問目とさせていただきたいと思います。お願いします。 ◎桐澤聡市民部長 4つほど、2問目ちょうだいいたしましたけれども、私のほうからは、買い物をするところがないというようなことに対しての対策、それから、地域おこし協力隊の現状について御答弁申し上げたいと思いますけれども、まず、買い物するところが少ないというようなこともございまして、先ほど1問目の答弁でも申し上げました海の拠点、これはそういった買い物の場所としても活用できるように改修なり行っていきたいということで考えております。こういった施設を使うことによって、買い物もしかりですし、食事の面でも使っていく。それによって、飛島にお金が少しでも落ちていくと、落ちるという表現が適切かどうかわかりませんが、そういったものにつなげていきたいというように考えております。 それから、2つ目といたしまして、地域おこし協力隊でございます。 地域おこし協力隊につきましては、議員からも御紹介ありましたとおり、平成30年3月に前任の協力隊が退任した後、募集も継続をして行っておりますけれども、現状として、残念ながら応募のほうはないという状況でございます。 これは全国的にも言えるところなんですけれども、募集に対して応募が少ないというような状況にありますので、ハードルが少し高くなっているのかなというような認識をしております。 なお、地域おこし協力隊、飛島への移住のきっかけとして有効な手段であるとも考えておりますので、今後も引き続き募集を行っていきたいと考えております。 以上でございます。 ◎大沼康浩地域創生部長 私のほうからは、移住定住につながる体験プログラムのもう少し長期化した内容ということで御答弁をいたしたいと思います。 現在の島ターンの時期は、最短6泊7日、最長1カ月程度ということで、あくまで体験型といいますか、インターンシップということでありますけれども、議員から提案のありました、例えば春から秋、イメージとすれば四、五カ月ということになろうかと思います。ここで参加者のアンケートなどから見ますと、やはり生活環境と仕事が一番の課題だという意見をいただいております。長期で住むということで、生活環境が大事になってきますけれども、具体例を挙げますとトイレの水洗化あるいはインターネットはできますけれども、Wi-Fi環境がない。そういった住むには私にとってはここが厳しいというような課題が幾つかあります。 また、仕事の面でも、四、五カ月となると、インターンシップというよりは、限りなく季節雇用といった形態になりますので、雇用主としての受け入れ体制の準備、覚悟、そういったものも必要かと思います。 こういった比較的長期間のプログラムについては、例えば来年度からというような準備は難しいと思いますけれども、また、県や市で体験プログラム、こういったメニューにするのも難しいのかなと思いますけれども、あと、島のほうの雇用する受け入れ側との協議をした上で、どういった職種であれば可能なのか、また、そのためにはどういった準備しなきゃいけないのかと、そういったことを話し合っていきたいと考えております。 ◎竹越攻征農林水産部長 私のほうから、放置船対策を中心にお答えをしたいと思います。 放置船に関しましては、実態調査を平成29年に行っておりまして、そのときの調査で約89隻と伺っております。この89隻ですけれども、大体3つぐらいに区分が分かれるのかなと。まずは、船の所有者がわかっているもの。それから、残念ながらお亡くなりなって、相続の関係で少しわからなくなっているもの。それから、島ですから、本当に廃船が流れてくることがありますので、そういったものがあります。私も春に伺った際に、おばこ旅館からこういったところの堤防にあったもの、あれがいわゆる議員おっしゃっている廃船かなと。ほかは廃船というよりは放置船でしょうか。ここは一応国定公園内なものですから、恐らく放置がされている。ただ、しっかり係留されておりますから、一般の方がごらんになれば、廃船というよりはきちっと係留されている漁船があるなということであります。ただ、今、89ございますので、これをしっかり管理もしくは処理をしていかなければならないということで、今考えておりますのが、まず、島のほうで1回協議会のようなものを立ち上げていただいて、ここの漁港は県管理になっておりますので、県にも入っていただいて、もちろん私どもも入りまして、まずは1隻1隻どのようにされるのか。議員からおっしゃっていただいたとおり、昭和51年のつくられたエイホウ丸ということですけれども、やはり持っている方にとっては大事な船なんです。車と一緒なんですね。それをいきなり廃船と言うと、お気持ちがありますから、そこに関して売られるのか、もしくはもう処理しなければいけないのかというのをお気持ちを大事にしながらはっきりさせていって、処理をしていきたいと。そうしますと、本土側の船を持っていらっしゃる方もいますので、今考えているのが、いわゆるかかり増し経費という、飛島から本土に持ってくるところでお金が、運搬経費がかかりますので、この分について多少支援をいたしますとか、あるいは本当に誰かわからない、島ですから、外から来たものに対してはある程度投入しながら、もしくは県が管理ですので、県のほうでやっていただくなり、いずれにしても協議会に皆さんに着席いただいて、しっかり島の未来を考える、将来を考えるという観点で仕上げていきたいなと思っております。 あと、お土産の観点は、恐らくうちのスーパー公務員の調整監がこの後いい答弁があるんだと思いますが、一応私も行った身として思ったのが、サザエの塩辛すごくおいしいんです、飛島は。これは本当にこういうのを少し置けたらいいかなと思うのと、ワカメも売っていたんですけれども、結構大きい袋で売っていて、うち家族6人ですけれども、結構食べるのにかかりましたから、あれを半分ぐらいの量にして、それで、どうやって食べるのと漁師に聞くと、これはこのままおにぎりにして食べるとうまいんだよと言ってくれるので、その食べ方をしっかり書いてやるととてもいいお土産になるのではないかなと思っております。 私からは以上でございます。 ◎佐々木好信交流推進調整監 物産振興というところで御答弁をさせていただきたいと思います。 飛島のお土産品といいますと、私が思いつくのがやはり飛島サブレとか、ごどいもまんじゅう、いかまんじゅう、こういったもの、私は非常においしいなと思いながら、飛島から帰るときには持ち帰っているところでございますけれども、今お話があったとおり、やはり水産物、こういったもの、以前は一口アワビもございましたし、そういったものもできれば皆さんで復活してもらえないかなというようなことも期待はしているところでございますけれども、現実的にはなかなか難しいところがあります。そういった中で、魚醤を使ったアイスクリームなども非常に島内では人気がございます。 先ほど御答弁の中で、平成29年度に島民の皆さん、公益大学の皆さんとワークショップを開きまして、体験メニューなどないかなと。その中で、飛島刺し子につきましては、講師を養成する講座を開いたんです。その中で4名の方々が、島民の方です、参加をいただきまして、講師として飛島刺し子を伝えるマニュアルなどもつくっております。こういったことが島民の女性の皆さんに広がっていって、飛島刺し子などが、小さい小物でも構いませんけれども、一つのお土産品になってほしいなという期待もございます。今後とも島の皆さんと何かこう一緒に新しいもの、あるいは古いものを新しくリニューアルしていくとか、そういったことをしながら、飛島の文化を伝えられるようなお土産品ができないかなということも考えていきたいと思っております。 ◆4番(齋藤美昭議員) 2問目の答弁もいただきまして、そのとおりだと思います。やはり飛島の方については、伝統を守るところ、歴史文化もある、また、働き手と言われる先輩方がやはり高齢化して数が少なくなってきているというのもありますし、そしてまた、昭和、平成時代の海産物から、少しまた海流も変わってきて、流れも変わってきているのかなと思います。先ほど農林水産部長、また交流推進調整監のほうからも、本来であればスルメイカとかという話も出てくるのかと思ったんですけれども、出てこないところを見ると、やはり流れが変わってきているのかなと。要は売るほど、もしくは家で余分につくるだけの今、余力がなくなってきているのかなと思います。塩辛も、イカの塩辛が本当は先なのかなという認識もありますので、やはり状況的なものは変わってきているのかと思いますけれども、今現在つくれるところが大事なのかなと思いますので、ぜひ酒田市としても、要は酒田市が全て補助するとか支援するというわけじゃありませんけれども、アドバイスをしていく、漁協との、もしくは島民とのコーディネートするところが大事なのかなと思いますので、やはり市と県、そして島民、関係団体、そして、いわゆるとびしま未来協議会との連携を今まで以上に強化していただきたいと思いますし、推進していただきたいと思います。 また、県の重点プロジェクトが来年で終了するという声を聴いていますけれども、できれば県からは重点という言葉を残して取り組んでいただきたいと思いますし、できれば強く要望していってもらえるものだと思いますし、言ってもらいたいし、重点でなくても支援は続くと思いますので、さらなる連携強化を図っていただきたいと思うところであります。 そして、先ほど言いましたけれども、飛島の先輩方がもう70、80という高齢になっているということで、伝統継承ももう猶予がないという状況かなと思います。移住定住の対策についても、今回は課題として挙げませんでしたけれども、やはり医者、診療所というところの課題もあるだろうと思います。また、学校の課題もあるんだろうと思います。個人的な考えになりますけれども、飛島小中学校、今、休校ということになっておりますけれども、復活するには大変な労力が必要だと聞いているところでありますので、例えば分校という体ではどうかなということも少し課題として考えているところでありますので、私もこれから勉強させていただきたいと思っているところでおります。 また、昨年の6月定例会の中でも紹介させていただきましたけれども、本当に私の、以前、市の職員として働いていたときにがつんと響いたのが、飛島診療所で勤務しておりました杉山誠さんという医者、先生なんですけれども、平成24年まで12年間の長きにわたって飛島の診療所で頑張っていただいた方と話す中で、飛島というのは小さな酒田市だよと、行政の縮図ですよと。そして、その飛島を守れない酒田市が、山形県が、要は発展するわけがないという言葉を聞いて、やはり私もどきっとしましたし、そのとおりだと認識しているところであります。なかなか離島という不便な環境状況も厳しいとは思いますけれども、ぜひ支援のほうをしていただきたいと思います。 ただ、飛島の事業、取り組みは、部長からもありましたけれども、スピードが大事なんだと思っております。島民の75%以上が65歳以上だと、もう限界集落と言われているところでありますし、20年、30年先の計画ではなく、やはり10年、いや、5年先の計画という部分が大事かなと思っておりますので、私からは強く要望させていただきながら、私からの一般質問を終えていきたいと思います。 ○小松原俊議長 3回目は意見といたします。 4番、齋藤美昭議員の一般質問は終了しました。 ----------------------- △阿部秀徳議員質問 ○小松原俊議長 次に進みます。 3番、阿部秀徳議員。 (3番 阿部秀徳議員 登壇) ◆3番(阿部秀徳議員) それでは、通告の順に従いまして私からの一般質問をさせていただきます。 質問の内容は大項目3つ、中項目8つでございます。 まず、大項目の1番目として、光丘文庫について伺います。 光丘文庫は大正14年、1925年、本間家の当主が蔵書2万冊を初め、土地、建物、維持費を提供し、現在の場所に建てられました。建物は酒田初の鉄筋コンクリートブロック製で、2階建て本館と3階建て書庫からなり、市の指定文化財となっております。蔵書は酒田のみならず内陸からも寄贈があり、県や市の文化財を初め、約7万冊と伺っております。 酒田市は昭和33年、1958年に寄附を受け、市立図書館として引き継ぎました。建物は昭和57年、1982年に市立光丘文庫として使ってまいりました。しかし、老朽化に伴い、平成29年、2017年に蔵書を移転し休館にしました。その後、蔵書はデジタルアーカイブ化を進め、ネットで閲覧できるようにしましたが、建物の先行きについては現在未定となっております。市民からは活用を急ぐ声が出ております。 そこで、中項目の1問目、歴史的建造物の価値について伺います。 建物は、大正14年に酒田初の鉄筋コンクリートブロック製の社殿づくりとなっておりまして、大変貴重な歴史的な建造物でございます。また、高台の眺望にすぐれた場所に建てられておりまして、周辺一帯における貴重な歴史的建造物、そして、観光資源であるとも言えます。今後の保存、活用に向けた市の考えを伺います。 続きまして、中項目の2問目、建物の管理、活用について伺います。 建物の管理と活用については、市の中央図書館機能というのは、全て駅前のライブラリーセンターに移管することになっております。その管理、運用については指定管理者が行うということになっております。そこで、旧光丘文庫の建物自体の管理・運用について、今後どう考えているのか市の考えを伺います。 続きまして、中項目の3問目、蔵書の管理、保管について伺います。 光丘文庫には7万点弱の蔵書がございます。その中には、大川周明、石原莞爾らの貴重な蔵書、歴史的に貴重な書物、そして、唯一無二の書籍等が収蔵されております。その管理、保管については、専門的な資格を持つ司書もしくは学芸員が必要かと思われます。改めてお尋ねいたしますが、それらの蔵書の管理、保管について今後どう考えているのか市の考えを伺います。 次に、大項目の2番目、かんぽの宿酒田について伺います。 日本郵政は酒田市飯森山三丁目の温泉宿泊施設かんぽの宿酒田を来年3月31日に閉鎖すると発表しております。 かんぽの宿酒田は1996年1月、酒田簡易保険総合レクリエーションセンターとしてオープンしました。2007年10月の郵政民営化以降は、同保険加入のいかんにかかわらず利用可能となりました。温泉入浴施設を備えた宿泊施設で、客室は39室、収容人員は150名であります。テニスコートやゲートボール場、フットサルができるドームなどを備え、周辺観光や地域住民の憩いの場、健康づくりの拠点、コンベンションホールとしても地域で親しまれてきた施設であります。 そこで、中項目の1問目、閉鎖後の指定避難場所はどうするのかを伺います。 かんぽの宿酒田は、酒田市の緊急避難場所及び緊急避難所に指定されております。標高は20.3mと高く、敷地全体での一時避難者の受け入れ人員も2万3,160人と、住宅地の近くでは最大規模の避難場所であります。来年3月の閉鎖のみ決定をしておるため、地域住民からは不安の声も多く聞こえます。閉鎖後の指定避難場所について、市の考えを伺います。 続きまして、中項目の2問目として、日帰り入浴施設がなくなる影響について伺います。 本町温泉、スパガーデンが2015年3月に閉鎖して以来、市街地に近い日帰り入浴施設はかんぽの宿酒田のみとなり、現在に至っております。市民が日常の銭湯として使っているような施設で、貴重な憩いの場と交流の場でもあります。来年3月末の閉鎖後は、市街地に近い日帰り入浴施設は全くない状態となります。市としてどう考えているのかを伺います。 続きまして、中項目の3問目として、酒田市の観光に与える影響について伺います。 かんぽの宿酒田は、先ほど申しましたが、部屋数39、収容人員150名と宿泊施設が少ない酒田にとっては、市街地近郊の宿泊施設として大変大切な存在であります。市街地に古くからある旅館は経営者の高齢化と後継者不在で廃業が続いており、年々減少傾向に拍車にかかっております。大きなイベントや大会などは宿泊先の調整が年々難しくなっているという現状と、観光に与える影響について市の見解を伺います。 次に、大項目の3番目であります。 良質な雇用の確保と産業力強化に向けてについて伺います。 良質な雇用の場を確保することは、労働者の雇用と生活を安定させ、若者地元定着の向上に大きく寄与することと思われます。加速する少子高齢化、そして、生産年齢人口の減少に歯どめをかけるために、今後も積極的に取り組むべき施策と考えます。ここ30年に及ぶグローバル化の進展により、海外へ拠点を移していた企業も国内回帰する動きというものが広がってきております。日本は国際的に見て、比較的に賃金も含めた労働費用というものは、先進国中、低い水準で推移しているということも大きいと思われます。 そこで、中項目の1問目として、製造業の企業誘致活動に向けてについて伺います。 良質な雇用の場として、一般的に製造業の職場が挙げられます。9月定例会の一般質問で、この10年間での誘致実績について、市外からの誘致15社、うち製造業9社、雇用計画人員はほぼ正社員で1,488人と良質な雇用を生み出しているとの答弁をいただきました。しかし、高卒就職者の県内就職者割合、この数字に関しましては、ここ鶴岡市に比較しまして、10ポイントから12ポイントほど低く推移をしてきております。若者地元定着に向けて、今後さらに取り組みを強化すべきと考えますが、市の見解を伺います。 続きまして、中項目の2点目であります。 新産業の芽をつくり、育てる施策について伺います。 本市においては、東北公益文科大学との連携事業や、まちづくりセンターサンロクを拠点にしたマッチングと創業支援を行っていますが、長期的な視野で酒田市の風土と文化に合う新産業の芽をつくり、育てる施策が必要と考えます。9月定例会の一般質問では、理系の学術機関との連携実績はないという御答弁をいただきましたが、市が取り組む方向性につきまして改めてお伺いしたいと思います。 以上で私の1回目の質問を終わります。 (本間優子教育次長 登壇) ◎本間優子教育次長 私からは、阿部議員の質問のうち、大項目1、光丘文庫について答弁申し上げます。 1つ目として、歴史的建造物としての価値がある旧光丘文庫の今後の保存、活用に向けた市の考え方についての御質問がございました。 旧光丘文庫の建物は、大正14年に竣工しておりますが、森山式鉄筋コンクリートづくりと呼ばれる構造で、現在では途絶えた工法を用いており、建築の歴史を知る上でも貴重な文化遺産として市指定文化財になっております。 旧光丘文庫は極めて特殊な構造であり、築94年を経過していることから、経年劣化も進行しております。そのために、保存方法や活用方法については、専門家の詳細な調査を行った上で、保存活用計画の策定が必要だと認識をしております。 本市としては、現在、山居倉庫の調査を進めているところであり、その後、旧光丘文庫に取りかかっていきたいと考えてございます。 ただ、市指定文化財であるため、改修等を行う際の費用については全額本市の負担となってしまうということがございます。類似施設の改修費が約3億円程度かかっていることからすると、特殊な構造である旧光丘文庫の改修費は少なくとも同程度以上にかかると推定され、有利な特定財源等を視野に入れながら、今後の保存活用を検討していきたいと考えているところでございます。 2つ目として、旧光丘文庫の建物の管理、活用についてのお尋ねがございました。 旧光丘文庫の建物については、現在、必要最小限の管理として、機械警備、電気・防災設備点検、敷地内清掃等の業務を業者に委託している状況でございます。当面はこれを継続し、建物の活用については先ほど述べたとおり、今後検討していきたいと考えております。 3つ目として、蔵書の管理、保管についての御質問がございました。 光丘文庫が所蔵する資料につきましては、従来は窓のすき間から雪や雨が入り込んで湿気の原因となっていたり、屋根裏は室温が40度にもなり、資料が黄色や茶色に変色していたという課題がございました。このことから、平成28年度から2カ年度にわたり、中町庁舎への移転作業を行いました。空調や遮光の面で保管環境は著しく改善されたところでございます。 このことから、所蔵する資料については、当分の間、中町庁舎において管理・保管し、活用を図っていきたいと考えております。 専門的な司書や学芸員が必要ではないかとの御意見をいただきましたが、現在、光丘文庫には歴史の知識や古文書の読解技術を有する古典籍調査員2名を配置してございます。主に資料の調査・整理・保存・活用や利用者へのレファレンスの業務を行っております。現在でも一定程度のサービスは提供できているものと認識をしてございます。 学芸員などの資格を有する職員の配置につきましては、光丘文庫が多数の古文書を所蔵していることからも、より充実したサービスの提供やより適切な保存を図っていく上で今後の課題であると捉えております。 来年10月に一部供用が開始されます(仮称)酒田市コミュニケーションポートには、観光情報センターに隣接する位置に光丘文庫の紹介コーナーを設置をする予定でございます。酒田を訪れる方々に対して、光丘文庫や貴重な所蔵資料の紹介に努めてまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 (佐々木好信交流推進調整監 登壇)
    ◎佐々木好信交流推進調整監 それでは、私のほうからはかんぽの宿酒田について御答弁を申し上げます。 まず最初に、閉鎖後の指定避難場所はどうするのかという点でございます。 本市とかんぽの宿酒田は、平成13年11月に、当時の酒田簡易保険総合レクリエーションセンターとの間で災害時における避難場所提供等の協力に関する協定を締結しております。 それ以降、指定緊急避難場所及び指定避難場所として、浴場を開放しての入浴提供あるいは炊き出しを中心とした非常食の提供など協定の内容によって、万が一の災害に備えた支援をいただいておりました。 このように、避難場所として地域住民にとりましても、酒田市にとりましても、災害時には大変重要な施設であるということから、現在と同じ形態で施設が運営されることが前提となりますけれども、引き継いでいただく方が決まりました際には、引き続き協定締結をお願いして、これまで同様、指定緊急避難場所及び指定避難場所として指定させていただきたいと考えているところでございます。 同時に、出羽遊心館など周辺施設につきましても、今後、指定緊急避難場所として指定し、災害時の地域住民の安全を確保していきたいと考えております。 続きまして、2つ目、日帰り入浴施設がなくなる影響についてでございます。 かんぽの宿酒田の日帰り入浴につきましては、年間7万人から9万人ぐらいの方々が御利用をされているようでございます。 かんぽの宿酒田が閉鎖した場合、市街地で営業している日帰り入浴施設は、議員御指摘のとおりなくなってしまうというところでございます。本市には八森温泉ゆりんこ、アイアイひらたといった日帰り温泉がございます。場所が郊外になってしまうということで、御不便を感じてしまう御利用されているお客様、こういった方もおられるとは思いますけれども、豊かな自然の中で入浴施設を御利用いただいて、気分転換、健康増進を図っていただきたいと考えているところでございます。 酒田市の観光に与える影響でございます。 本市で把握している市内の宿泊者受け入れ可能人数、現時点で22施設1,865人となってございます。そのうち温泉つきの宿泊施設につきましては、5施設287人の受け入れが可能でございます。本当に酒田の場合、宿泊施設、宿泊室数が少ないというところでございます。そういったところをかんぽの宿につきましては、非常に貴重な観光誘客の施設であるという認識でございます。 かんぽの宿酒田の宿泊者数につきましては、年間1万5,000人から2万人程度と伺ってございます。私どものほうで調査をしたアンケートでは、酒田市内の宿泊者の13.3%がかんぽの宿を利用しているという調査結果もございます。こういう意味では、市内の宿泊の拠点となっているということから、閉鎖された場合につきましては、一定程度の影響が、お客様が流出してしまうという影響が出るのではないかと想定しているところでございます。 市内で新たな宿泊施設の設置、運営は多額の費用もかかり、簡単なものではないと思っております。こういった中で、かんぽの宿酒田の運営母体であります日本郵政様に対しましては、施設の全体を有効利用できる手法で新たな運営希望者に引き継いでいただけるように要請、要望をしていきたいと思っているところでございます。 酒田市内の宿泊施設につきましては、これまでもエージェント訪問、それから、パンフレットなどでも記載をさせていただいて、紹介をしてPRをしてきたところでございます。市全体の宿泊機能を強化する意味として、サンロクと連携しながら、イニシャルコストのかからない民泊、農泊、こういったところを個人で宿泊を受け入れるような方々を育成をしていくようなセミナーなども開催をしながら、市内全体の宿泊機能の充実を図っていきたいと思っているところでございます。 以上でございます。 (大沼康浩地域創生部長 登壇) ◎大沼康浩地域創生部長 私のほうからは、阿部議員の大項目の3番目、良質な雇用の確保と産業力強化について御答弁を申し上げます。 1点目の製造業の企業誘致活動に向けてということでございますが、本市でも製造業の誘致は、市内の経済波及効果を高め、正社員化あるいは給与水準の高さなど、こういった面で良質な雇用に結びつくものと考えております。 企業誘致に当たりましては、本市の特徴でもある酒田港の活用や京田西工業団地の立地環境のよさを積極的にPRしてまいりました。これまでは市内企業と取引のある企業、山形県出身者が役員を務めるなど縁故のある企業への立地意向調査や酒田にゆかりのある方の人脈などを通じて企業誘致に取り組んできたところでございます。 また、今年度につきましては、新たに全国の企業情報データベースを有しております会社に委託をいたしまして、東北、関東、甲信越の製造業や情報通信業を中心とした約2,500社を対象に立地動向調査を実施したところでございます。 この調査では、国内に工場、倉庫、研究所などの新設や拡張、移転の計画があるか、そういったことを調査いたしました。新設、拡張、移転の計画がある企業に対しては、個別に職員が訪問しながら、立地の動機づけにつながるような支援策をPRしているところでございます。 今後も製造業を中心に、市内の総生産を引き上げるような企業、給与水準の高い企業の誘致に向けて、つまりは良質な雇用に向けまして、定期的に立地動向調査などを行い、情報収集をしながら企業誘致に取り組みたいと考えているところでございます。 2点目の新産業の芽をつくり、育てる施策についてでございますが、製造業を中心とした多くの市内の企業は、研究開発や商品開発のためにそれぞれの企業が大学あるいは専門の研究機関と連携していると承知をしているところでございます。また、そういったつてを持たない中小の企業あるいは小規模事業者に対しましては、産業振興まちづくりセンターサンロクのほうでも、専門家や専門機関と市内の企業をつなぐという支援を行っているところでございます。また、サンロクのほうでは、ビッグデータの活用による支援やRPAの導入に向けた支援、水素エネルギーの利活用に向けたセミナーを開催するなど、これからの新産業の芽となるような取り組みも行っております。 今後もサンロクを中心として、テーマごとに企業や学術機関と連携をしながら、長期的な視点で新産業の創出となるような取り組みを行ってまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上です。 ◆3番(阿部秀徳議員) 御丁寧に御答弁をいただきました。 それでは、2回目の質問をいたします。 まず、光丘文庫につきましてでございますけれども、建物が非常に特殊だということで、以前の質問にもお答えいただいていた内容だったと思いますけれども、やはりこの施設を改修するというのは大変な費用がかかるんじゃないかというのは、もう素人でもわかる部分でございます。しかしながら、これにかわるような建造物というものは、多分全国探してもほとんどないのではないかと思います。 私、前職、また、前々職の時代から、遠方からお客様来ますと、酒田市内ちょっと御案内するんですけれども、非常にびっくりされるのが実は光丘文庫でございました。あの辺一帯が、台町、日吉町は景観もすぐれますし、さまざまな文化的な資産があるわけですけれども、やはり皆さん光丘文庫に驚かれるというのが実態でございます。中にどういった書籍がおさめられているかということを確認して、もう皆さん本当に驚かれるというのが実態でございます。 そういったことを考えますと、確かに費用はかかるのかもしれませんけれども、現在、既にもう2年経過しているわけであります。そうしたところで考えますと、傷みはどんどん、建物でございますんで、加速度的に進むものと思われます。したがって、これに関してはしっかりとした方向性なりが私は必要ではないのかなと思います。 改めてお伺いしたいと思いますけれども、再度、どのような形かは別にしまして、再開館に向けての具体的なイメージというものは、市としては本当にお持ちでないのかお伺いしたいと思います。 それから、書籍についてでございますけれども、今、中央図書館の書籍はライブラリーセンターに全部移して、光丘文庫の書籍に関しては中町庁舎で保管をされている。そして、ライブラリーセンターのほうに移管した中央図書館の書籍に関しては、指定管理者が行う。今、中町庁舎にある光丘文庫の書籍に関しては、これは市の直営になるんでしょうか、の方が管理保管されているということでございました。これは中町庁舎に置かれるのが一時的な措置ではないかと私は受けとめたのですが、今後、方向性につきまして、例えば光丘文庫の書籍に関しても、指定管理者が管理するように、ライブラリーセンターの指定管理者とは限りませんけれども、なるのか。そういったところの方向性につきましても、お尋ねをさせていただきたいと思います。 それから、かんぽの宿酒田についてでございます。 実は先日、私も支配人にお会いしてお話を伺ってまいりました。本当に閉めるに当たって、支配人の立場として、管理者として従業員の雇用の問題もありますので、非常に御苦労されているというのはひしひしと感じたわけであります。 そういった中で、やはり避難所に対する支配人の思いというものをお聞きしました。9月の地震の際には、市内から400名ほどの方がかんぽの宿に駆けつけてくださったそうです。そこでいろいろな、本当に心からのそういった避難された方に対応してくれたということでございます。また、かんぽの宿酒田周辺の道路に関しては、大渋滞になったと伺っております。ということで、やはり市民の認識としても、避難場所としての意識が非常に高い施設であると言えるんじゃないかと思います。 そういったことを考えますと、今、御答弁いただきました内容でこれはもう当然だとは思います。しかしながら、代替の施設というのがまだ未定なわけであります。まだ売却先、また、事業を継承するというところも未定なわけでございます。住民としましては、もう3月末に閉鎖決まっておりますので、今、12月のもう20日に近いところまで来ていますので、やはり市として代替の施設をここなんだということで指定するべきではないかなと思います。これは今の心配をされている住民への周知も徹底しながら指定をしていただけるよう、これは意見として申し述べさせていただきたいと思います。 それから、日帰り入浴施設が旧市内のほうからなくなる影響についてでございますけれども、日帰りの入浴者が7万人から9万人ということで、この数字は、実は減ってきている数字だとおっしゃっていました。これは今まで日帰り入浴施設を一生懸命使われてこられた高齢者の方々がかなり動けなくなってきている方もいるんだろうと推察をされているようです。しかしながら、やはり先ほども申し上げましたけれども、スパガーデンが閉鎖をしたというのは、実は非常に大きな話でございまして、本当にこの市内、もう中心地に近いところの入浴施設だったものですから、そこに行った方がみんな郊外に行ったり、特にかんぽに行かれている方が私としては、私も好きで行っているんですけれども、多いような気がします。 それと、郊外の施設を御利用されたということでございましたけれども、当然そうなってしまうのは理解するところでございますけれども、郊外の施設の場合、これは出張者とか、また、免許を持たない御高齢の方にとっては非常に困る話でございます。 それから、実は私のところに漁業関係に近い方からもちょっとお話をいただいておりまして、イカ釣り漁船団が酒田に来たときに、やはりおかに上がって非常にリラックスしたい、ゆっくりしたいという思いが強いらしいんです。スパガーデンあったときには、もうすぐ近くのスパガーデンに行ってリラックスしたというのがあるんですけれども、そこが閉鎖されてからというものは、そういった施設がなくて、緊急避難的に漁協の中に何かシャワーの施設をつくったというのは聞いているんですけれども、やはりもう遠くにしかないということで非常に困っているということで、極端な話、酒田港に別に水揚げしなくても水揚げはできるわけで、酒田港にもう水揚げをするメリットが薄れるんじゃないか。もうほかに行っちゃうんじゃないか。そういった可能性も心配する声も実は関係者のほうから聞かれております。 それから、災害時の入浴対応ということも当然考えられますので、こういった観光客、漁業関係者に対する何らかの対策というもの必要ではないのかなと思うところでありますが、当市の見解を伺いたいと思います。 それから、酒田市の観光に与える影響でございますけれども、酒田市の宿泊施設のキャパが減っているというところでございますけれども、酒田の観光にとって一番大きな特徴といいますか、弱い部分というのが、温泉がないことと宿泊のキャパが小さいということだと思います。このことは、実はスポーツの大会か何かがありますと、旅館業組合の皆さんで宿泊先のほうの調整をされているんですが、これ年々難しくなっていると聞いております。そういった中でかんぽが受けているかどうかは別にしまして、トータルの宿泊のキャパというのがそれだけ酒田は余りないと捉えていいんだと思います。 そういった中で廃業される方がふえてきているということで、年々厳しいという状況の中で、この客数と宿泊施設というのが閉まってしまうということの影響、これは非常に大きいことだと思います。改めてですけれども、この施設、一番理想なのが同業の民間事業者が買い取って、宿泊施設として事業継承されるということが最も理想的だとは思います。これを市として支援ということは検討できないものかというものを御質問させていただきたいと思います。 それから、大項目の3番目の良質な雇用の確保と産業力の強化に向けてというところでございますけれども、これも製造業の職場誘致に関しての部分でございますけれども、御答弁いただきました。取り組んでいるのはもう当然だと思います。もうどこの市町村も目の色変えてやってきているというのが実態だと思います。 そういった中で、今回取り上げた理由の一つとしまして、実は酒田市の総合計画や、まち・ひと・しごと総合戦略の中に企業誘致という言葉が一切出てこないんです。サンロクの取り組みというのは、主に企業支援、創業支援、それから、事業者間のマッチングというところが主な役割じゃないかなと私は思っていまして、そこの部分につきましては、やはり企業誘致に向けた具体的な取り組みを、いろいろな先進地あると思うんですけれども、こういったことを戦略的に進めるということが今必要なのではないかと思っております。改めてそこの部分につきまして市の見解を伺いたいと思います。 それから、最後ですけれども、新産業の芽をつくり、育てる施策というのは、非常に抽象的な言葉で申しわけなかったんですけれども、私が実はイメージしているこの新産業というのは、実はものづくりを中心とした、ものづくり、製造業は非常に裾野が広いわけです、取引先も含めまして。ですんで、地域産業に与えるインパクトというのは非常に大きいです。そういったものを持つ産業のことでありまして、例えて言えば、今、鶴岡市ではスパイバーというものがございます。これは将来的に地域にいろいろな裾野がある産業となり得る可能性を持ったものであります。これは鶴岡であります。私がイメージしたいのは、やはり酒田で酒田らしい唯一無二の産業ができれば、これから大きく長期なスパンで経済、産業、これ全体の基盤ができ上がると思います。最終的に全ての施策のベースであります人口動態など、こういったものに大きくかかわるものだと思います。そういったことが期待されることでございます。この点についても当局のお考えを伺いたいと思います。 以上で私の2問目を終わります。 ◎本間優子教育次長 まず、1つ目の旧光丘文庫の再開館はないのですかという御質問でございました。 建物としての旧光丘文庫につきましては、再開館を目指したいという気持ちで、有利な制度とか、そうしたものがないかということでいろいろ検討しているところでございます。 もう一つ、文庫について将来指定管理する予定はあるのかという御質問だったかと思いますが、光丘文庫のほうにつきましては、現在直営でしておりますが、そのものを続けていきたいと現在のところは考えているところでございます。 ◎阿部勉企画部長 かんぽがこの3月で事業を廃止をするということで、事業継承に向けて市の直接的な支援はできないのかというような御質問でございました。 あくまでも株式会社日本郵政が所有する資産でございますし、それを民間事業者の方にこれから売却の準備をされていると伺っております。そういった中で、我々としましても、御紹介いただいたように、漁業者であったり、災害を受けたときの入浴対応、市民利用などにも使っていただいている施設でもありますし、観光振興を考えた場合、非常に大事な施設だと思っておりますので、まずは宿泊業として事業が継続できることと、優良な企業に売却をしていただきたいということで、既に日本郵政のほうには要望のほうはしている状況でございます。 また、直接的な支援の部分につきましては、非常に難しい部分がございますが、事業者が決定した以降にその施設利用がふえるようにといいますか、例えば空港であったり、鉄道であったりですとか、そういった旅行のための商品開発であったり、市内観光等のPRなどもその事業者の方と組み立てを一緒にするというような支援はできるのではないかと思っているところです。まずはその事業継承が早い段階でできるように、日本郵政のほうにはお願いをしていきたいと思っているところです。 ◎大沼康浩地域創生部長 私のほうからは企業誘致の戦略ということにまずお答えしたいと思います。 これまでの市内企業の取引先であるとか、あるいは酒田ゆかりの方の人脈をたどる、やはりこういったことは限界があろうかと思います。そういった意味で、今年度行いました2,500社に上る企業へのアンケート、こういったものが参考になろうかと思います。企業のほうは移転あるいは投資をするといった場合、縁故なども大事ですけれども、地価であるとか、分譲価格であるとか、冷徹に判断をいたしまして検討されるということでございます。今回アンケート、この手のアンケートはなかなか回答率が低いものでございますけれども、100社を超える回答をいただきまして、そのうち既に6社ほど訪問をしております。また、議会終了後にもう3社、ことしじゅうに回る予定でおります。こういった客観的な質問項目をもったアンケートなどをもとに、企業誘致について力を入れていきたいと考えています。 それから、新産業の取り組みということですけれども、唯一無二といったような革新的な技術を持つ企業というのも大事ではございますけれども、やはりその革新性以上に、その産業が雇用につながるか、あるいは取引、関連企業での裾野が広いのか、そして、酒田の特徴を生かせるかと、そういった視点も重要になろうかと思います。そういった意味では、ヒントになるのは再生可能エネルギー関連の産業などがそうではないのかなと考えております。いろいろサンロクのほうでも新産業の創出といったことも市内の企業と勉強などをしておりますので、そういった面で、今後とも引き続き情報収集をしていきたいと考えております。 以上でございます。 ◆3番(阿部秀徳議員) ありがとうございます。 光丘文庫につきましては、やはり建物についてはもう傷みが進みますので、具体的なスケジュール、これをお出しいただくべきかと思います。ということで、これは意見として申し述べさせていただきます。 書籍に関しては、もう直営でなさるということであれば全く異論はございません。よろしくお願いいたします。 それから、かんぽの宿でございますけれども、市の直接的な支援というものは非常に難しいというのは、これは理解しているところであります。ただし、今、事業継承の動き、話というのは具体的にきているらしいですので、それに向けて、事業継承された後、おっしゃったように、この入浴施設、日帰り入浴などもしっかりと継承されるような側面支援というものもぜひ御検討いただきたいということで、これは意見として申し述べさせていただきたいと思います。 それから、企業誘致の部分でございますけれども、企業誘致の時代は終わったんじゃないかと言われた時代もあって、そういうふうにおっしゃる方もおります。しかしながら、グローバル化で何が起きたかといいますと、結論として日本は安くなったわけであります。そういったことが一つ。 それから、現在都心に住まわれる20代の方の2人に1人は地方に移住したいという思いは持っているというアンケートもございます。そういったことを考えますと、私は新しい企業誘致の時代が来ているんだと思います。 事実、工場立件数で見ますと、グローバル化が進んで移転した平成14年、ここを底に、若干ですけれども、増加傾向が今現在続いております。これは賃金が安くなった、労務費相当が安くなったということ、それから、為替の問題もあります。為替も円安で安定しております。そういったさまざまなことを考えますと、あと、税制優遇もございます。そういったことを考えますと、国内は企業にとって投資価値があるという時代に今はなっているんだと思います。そういったことから、やはり今、国内に強化をするべきだと答えている企業が何と6割を超えているとおっしゃっています。 あと、私、前職、前々職のときに、事業部関係におりましたんで、海外事業のほうに、まさに工場進出をするところにもおりました。やはり日本人は特殊です。海外に進出しても労は多いです。ですので、製造業は、本音は日本に残りたいです。ですので、今の環境であれば、やはり酒田は勝負できるんじゃないかと思います。さまざまなことはありますけれども、ぜひこれを積極的に進めていただきたいということを意見と申し述べさせていただきます。 それから、最後になりますけれども、理系の学術機関との連携というのは、口で言うほど簡単ではないのはもう重々わかっております。ただ、私もメーカーにおった時代、大学との研究機関との連携というのはもう実際に目で見てきて、成果が出てきているというのを見ていますので、ぜひ勇気を持って酒田市も取り組んでいただきたいと、これも要望として申し上げて、私からの一般質問を終わりたいと思います。 ○小松原俊議長 3回目は意見といたします。 3番、阿部秀徳議員の質問は終了しました。 休憩いたします。 午後1時再開します。   午前11時51分 休憩 -----------------------   午後1時0分 再開 ○斎藤周副議長 議長と交代いたします。 再開いたします。 ----------------------- △松本国博議員質問 ○斎藤周副議長 午前に引き続き一般質問を続けます。 14番、松本国博議員。 (14番 松本国博議員 登壇) ◆14番(松本国博議員) それでは、私からも通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。 2019年度、文部科学省より、地域との協働による高等学校教育改革推進事業として、高等学校の各教科等の内容を社会のあり方と結びつけて深く理解し、地域の課題をもとに体験と実践を伴った探求的な学びを実現するための事業が推進されております。つまり地域と高校教育を結びつけ、地域活性化につなげようとするものであります。 具体的には、全国51校を地域協働推進校として指定し、地域と連携して課題解決を進める地域魅力型、グローバルな視点を持って地域リーダーを育成して進めるグローカル型、専門的な技術を身につけ地域を支えるプロフェッショナル型として分類し、高等学校教育を進めているようです。 一方、地域創生の観点から、高校魅力化の名のもとに、多くの地方高校も地域の行事参加や課題解決に取り組みを始めております。県立の高等学校教育は、とかく市町村行政とのかかわりは希薄に思われがちですが、生まれ育った地域を理解し、維持や発展させる人材の宝庫であります。また、私立高校は独自のカリキュラムや魅力を発信することで、他地域からの人材をも呼び込める地方の留学も可能であります。地域とかかわることで、高校生が学校内だけではできない多様な社会体験ができる側面もあります。ゆえに行政も教育の面と地域の活力の面でも、高等学校教育に積極的に関係を持つべきと考えます。既に地域間競争が始まっております。 質問といたしまして、大見出し1、高校の魅力化については、酒田市においては早くから先駆けて、地元公立高校との連携や私立高校との協定や支援を行ってきていると認識しておりますが、これまでの連携・支援の形を改めてお尋ねいたします。また、今後どのような展望をお持ちであるのかお伺いいたします。 次に、大見出し2、子供たちとインターネットに関して質問をいたします。 今は昔、30年前ごろから携帯電話が登場し、25年前ごろからパソコンが普及し、現在は携帯電話とパソコンが一体となったスマートフォンが当たり前の道具として生活に浸透しております。同時に、インターネット利用者も急速に広がりを見せました。今の子供たちや青少年は、物心ついたときからインターネットを利用できる環境に置かれております。 平成31年2月発表の内閣府による青少年のインターネット利用環境実態調査結果によると、満10歳から満17歳の青少年の93.2%がインターネットを利用しており、内訳では、小学生は85.6%、中学生は95.1%、高校生は99%の数字であります。また、インターネット利用機器はスマートフォン・タブレット端末が増加しており、パソコンでの利用は減少傾向にあります。高校生においては、99.4%が自分専用のスマートフォンとして使用していると回答しております。もはや一家に1台のパソコンではなく、個人ごとにネット機器が普及している現状にあります。 インターネット利用内容では、小中学生はゲーム、動画視聴が多くを占め、年齢が上がり高校生になるにつれ、コミュニケーションツールとして利用されているようです。特筆すべきは、近年、勉強などに利用されており、高校生の半数に達しているとのことです。 インターネット利用時間は年々増加傾向にあり、1日に2時間以上の割合は、小学生は4割、中学生は6割、高校生は8割以上であります。青少年全体においては、1日に3時間以上の利用は4割、4時間以上は25%にも上ります。 一方、ゼロ歳から満9歳までの低年齢層での利用時間は、平成30年度で平均88分(1時間半)ほどであります。2歳児ですら平均83分との数字は、考えさせられる結果と感じております。利用内容には、学習・知育も含まれておりますので、より深い分析も必要かと思います。 以上が子供たちや青少年の利用状況ですが、現代人においてインターネット利用は欠かせないものとなっております。半面、関連による問題や事件も多く発生していると感じております。 最初に、(1)インターネット依存症についてですが、以下、ネット依存症と略します。 昨年、厚生労働省研究班の調査により、病的なネット依存が疑われる中高生が5年間でほぼ倍増し、全国で推計93万人に上ることが公表され、依存症の予備軍は約254万人と推定されております。弊害として、成績低下が5割と最多で、次いで、授業中の居眠り、遅刻、友人とのトラブルが挙げられるとのことです。 ネット依存症とは、利用しないと落ちつかない症状や、夢中になっていると感じたり、使用時間がどんどん長くなり、ネットが要因で人間関係を台なしにした経験など、複数項目に当てはまる場合に依存症の疑いがあるとのことです。 また、ネット依存症の行為には、SNS、ソーシャルネットワーキングサービスで他社との交流やゲームがやめられないゲーム障害、動画や音楽の視聴を続けるなどがあるようです。 質問といたしまして、酒田市としてネット依存症をどのように認識しておられるか、また、地域内の小中学校の児童生徒においての依存症の現状をお伺いいたします。 次に、(2)SNS、ソーシャルネットワーキングサービスの誘拐についての質問ですが、以下、ソーシャルネットワーキングサービスをSNSと略します。 先日、大阪市住吉区の小学6年生の女児が400kmも離れた栃木県小山市で保護された事件がありました。男に監禁されていたと見られ、先に茨城県の女子中学生もいたと。その男とは会員制交流サイト、いわゆるSNSサイトを通じて知り合ったとの報道でした。また、別の事件では、同じくSNSで知り合った兵庫県の女子中学生を誘拐し、約2カ月間にわたり埼玉県の貸し家に住まわせていた事件もまた、別の女子中学生も一緒に住んでいた事例でもありました。 SNSとは、ソーシャル「社会的な」、ネットワーキング「つながり」を提供するサービスという意味です。インターネットを介して人間関係を構築するサービスで、情報の発信・共有・拡散の機能に重きを置いている便利なシステムですが、残念なことに、先ほどの事件のように利用されることも珍しくはありません。 現在、主なSNSを取り上げますと、日本国内でのLINEサービスは8,100万人、ツイッターは4,500万人、インスタグラムは3,300万人、フェイスブックは2,600万人が積極的に使用しているユーザー数として登録されております。多くの人が参加しているため、悪意を持って使用している人も少なからずいるものと推測されます。誰もが先ほどのような事件に巻き込まれる可能性があるのではないかと感じます。 世界中、日本国中につながるSNSであります。酒田市内の児童生徒も他人事ではなく、十分起こり得る事象かと思われます。 今回の2件のSNSがきっかけの誘拐事件で私が思うところは、SNSで知らない人物と知り合う危険性はもちろん、実際に会うこと、さらに問題な点として、無理やり連れていかれたのではなく、みずからついていき、さらにはみずからの意思で住んでいたような事例もあったことであります。 (2)SNS誘拐の質問といたしまして、SNSがきっかけとなって見知らぬ大人との接点を持ち、実際に会い、みずからついていく事例をどのように捉えておりますかお伺いいたします。 次に、(3)学校でのインターネット教育についてですが、学校教育現場では実際にパソコンを操作したり、インターネットについての利点はもちろん、危険性も伝えているとは思いますが、小学校・中学校の各年代のインターネット教育の内容や現状をお尋ねいたします。 以上、お伺いして1回目の質問といたします。 (丸山 至市長 登壇) ◎丸山至市長 松本国博議員の一般質問、私からは1番目の高校の魅力化について御答弁申し上げたいと思います。 現在、本市は、市内の2つの高等学校と協定を締結をしております。 1つ目は、県立酒田光陵高等学校と平成28年8月31日に、これは東北公益文科大学も交えて、3者協定を締結したものでございます。この協定に基づきまして、これまでさまざまな取り組みを行ってきております。主なものといたしましては、高校生ビジネスグランプリに係るプロジェクトへの支援や市内企業との職場体験と授業を組み合わせた教育プログラムへの支援、それから、技能検定受験に係る授業への支援、そして、酒田市のホストタウン事業をテーマとした授業の実施などがございます。また、東北公益文科大学におきましても、酒田光陵高校情報科2年生の1日公益大生体験といった特別オープンキャンパスの実施や光陵高校生向けの授業などが実施されているところでございます。 協定の2つ目は、酒田南高等学校と平成30年1月4日に締結をしたものがございます。この協定に基づきまして、主なものとしては、酒田南高等学校版の元気みらいワークショップの開催、それから、ロシア・サンクトペテルブルク市との文化交流の実施、こういったものに取り組んでいるところでございます。 この2つの高等学校からは、クルーズ船の寄港時の日本文化体験プログラムの実施ですとか、ボランティアガイドなど、市民挙げてのおもてなしにも協力をいただいているところでございます。 このように高等学校との連携協定を通じ、地域課題の解決等の探求的な学びを後押しすることで、高校の魅力化による入学者の確保、そして地方創生、これにつなげていきたいとこのように考えております。 今後の展望についてでございますが、こういった高等学校との連携や高校生の地域課題解決型学習への支援は、長期的に考えれば、地方創生の担い手の育成、ひいては地元定着にもつながってくるものとこのように考えております。現在策定中の次期酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、酒田市として高校生が実際に地元企業や地域で活躍する人材と触れ合うことで、地域の魅力に気づけるような取り組みの推進ですとか、社会のグローバル化に対応した教育施策の強化につながる市内高等学校との連携などを位置づけているところでございます。 実は今、姉妹都市、アメリカオハイオ州デラウエア市と酒田市との児童生徒の絵画交換展、これを酒田市、そしてデラウエア市の双方の美術館で実施をしておりますけれども、酒田西高等学校の皆さんからは、デラウエア市のデラウエアサポーターとしてワークショップ等の活動を支えていただいているところでございます。 また、酒田東高等学校の皆さんとは、サンロク、これは探求科の生徒さんたちだと思いますが、サンロクとの交流事業ですとか、あるいは、東京オリンピック・パラリンピックホストタウンでありますニュージーランドの紹介展示をハンバーガーのお店で展開をしていただいておりまして、こちらは産業振興ですとか国際交流、こういった点でも協力をしてもらっているところでございます。 こういった形で、私の思いとしては、議員と同様、高等学校の生徒、学校ももっと地域づくりの中で地域や行政にかかわってほしいとこのように思いますし、地域もまた、高等学校教育に積極的にかかわることで、地域への愛着を深めながら、将来の地域を支える若者を一人でも多くこの地から輩出をしたいとこのように考えているところでございます。 現在ですけれども、新たに酒田東高等学校との間で教育支援、活動支援等に係る連携協定についても締結の検討をしておりまして、現在、最終的な文言の調整段階に入っているところでございます。 私からは以上でございます。 (齋藤啓悦教育次長 登壇) ◎齋藤啓悦教育次長 私からは、大見出しの2つ目の子供たちとインターネットについて、大きく3つの項目について答弁させていただきます。 まず、インターネット依存症についてですが、議員からも詳しく説明がありましたが、現代生活におきましては、インターネット利用は欠かせないものになっておりますけれども、問題も多く、特に御指摘がありましたインターネット依存症につきましては、大きな社会問題と捉えております。 国では、内閣府が子供たちが安全にインターネットを利用できるよう平成30年に青少年インターネット環境整備法を一部改正いたしました。 例を挙げますと、18歳未満の利用につきましては、フィルタリングをかけるなどというのが主な改正点になります。 そうした中で、ネット依存症につきましては、特に小中学生につきましては、若者を含めまして、ゲームへの依存症が非常に問題となっており、先ほどの報道にもありましたとおり、WHOが国際疾病分類で、2020年からはゲーム障害として認定されたところであります。つまり病気として認定されたということになります。 この病気の定義としましては、ゲームをする時間や頻度をみずから制御できない。日常生活においてゲームを最優先する。問題が起きているのにゲームを続けるといった症状が続くこととされております。また、病気の改善につきましても、本人や家族の努力だけでは困難であり、カウンセリングなどの医療と連携した依存症としての治療が必要とされております。また、議員の御質問のとおり、この症状に該当する中高生は、全国的に5年間でほぼ倍増しておりまして、調査報告からもわかるとおり、学校現場だけではなく、市全体で取り組むべき課題と考えております。 酒田市ではネット依存症についての調査は実施しないため、現状としては把握は十分ではございませんが、毎年各学校で実施されております定期的な調査、定期調査と呼んでおりますけれども、情報端末の使用状況という項目があります。このほか、県の学力等調査の中にも同様の項目がありまして、本市としましては、全国調査と同様に、ネット依存症またはその予備軍とされる児童生徒が一定程度いると捉えております。 例を申し上げますと、今年度の県の学力等調査では平日2時間以上ゲームをしている本市の児童生徒の割合は、調査そのものが小5と中2になりますので、この2学年ですけれども、小学校5年生で25%、中学校2年生で33%ありました。これは県の平均が、小学校5年生が24%、中学校2年生が30%ですので、それよりも少し高い状況にあります。また、この3年間で増加傾向が見られることからも、特に注視していかなければならない数字と捉えております。 また、生活リズムの乱れという問題を抱える児童生徒の多くが、その要因として、ネットでの動画や音楽、情報の検索などもありますけれども、このほか、今申し上げたゲームを夜遅くまでしていることが挙げられております。さらに、これも議員からもありましたが、SNS等での誹謗中傷やオンラインゲームでの人間関係のトラブルなど、ネットいじめも報告されておりまして、非常に危機感を抱いている状況であります。 次に、SNS誘拐についてであります。 これにつきましては、全国どこにおいても起こり得る事案であり、決して酒田市が安全であるとは考えておりません。教育委員会としましても、子供の命を守るという視点から重大な事案であると認識しているところであります。 近年、全国的にSNS等を通じて接点を持ってから誘い出すといった誘拐事案が増加しております。さらに、SNSだけではなく、メッセージをやりとりできるオンラインゲームを悪用して子供を誘い出すなど、犯罪の手口が多様化しているため、これまでの知らない人にはついていかないといったルール指導だけでは不十分であると捉えております。また、ネットの世界は親の目が行き届きにくいことからしても、いかに子供たち自身の主体的な判断力を育てていくかというのも大変重要と考えております。 そのためには、小学校低学年の段階から、不審者による声かけや連れ去りなどもありますので、身近な通学路に潜む危険を教え、現実世界での犯罪に対する感度を上げながら、匿名性の高いネット環境においても危険を察知し、適切に行動できる判断力を育てていきたいと考えております。 続いて、3つ目の学校でのインターネット教育についてであります。 子供たちにおけるインターネット環境が身近になるにつれて、インターネットを安全に利用するための教育もその重要性を増してきております。教育委員会としましては、毎年4月に各学校の情報担当の先生方を集めた会を開催し、情報モラルの指導や学校情報セキュリティーについて取り上げ、学校での指導に生かせるようにしております。さらに、各学校の生徒指導を担当する会でも情報共有をしたり、長期休業前にはその指導を通知で行いまして、各学校での注意喚起を継続して行っているところであります。 また、市の青少年指導センターでは、ネットパトロールを実施したり、スマートフォンの使い方についてのパンフレットの配布をしたりするといった活動を行っております。 各学校では特別の教科道徳の中に情報モラルにかかわる教材資料が取り上げられており、例えば小学校ではインターネットの正しい使い方、個人情報の保護、インターネットにおける言葉のやりとりのあり方、中学校では掲示板サイト、LINE、SNSなどの具体的な場面設定の中で望ましいインターネットの利用の仕方を考えさせております。このほか、学級の活動や総合的な学習の時間、あるいは、教科では技術・家庭科などにおいて、パスワードの重要性とか、違法サイトや有害サイトの存在あるいは出会い系サイトや誹謗中傷などの問題などを取り上げるなど、操作だけではなくて、こういったモラルにつきましても危機意識を持って対応しているところであります。 また、学校においては、これは中学校ですけれども、生徒会が中心となって、こういったメディアに関する問題を取り上げて、各中学校が参加する生徒会連絡協議会、これは地区で、酒田市、遊佐で行っておりますけれども、これについても、使用時間についての努力目標を掲げたり、あるいは実現を目指していくいろいろな宣言をしているといった活動も行っております。また、各学校では、生徒会の学校保健委員会でメディア・コントロールというのをテーマにして取り上げるなど、ネット依存症にならないための取り組みを学校挙げて実施しているところもあります。 加えまして、PTAにおきましても、民間の団体から講師を招いて、インターネットの利便性と危険性を知る研修会を行っているケースもありまして、児童生徒だけでなくて、保護者に対する啓蒙の場もつくられております。中には中学校区で共通して、小中学校で一緒にメディア・コントロールに力を入れて、例えば時間の制限などの約束を統一して決めている事例もございます。 このようにインターネットにかかわる教育は各校で行われてはおりますけれども、学校教育の現場だけでは対応し切れない問題もたくさんありますので、今後も各関係機関と連携しながら、このインターネットにかかわった指導を進めていきたいと考えております。 私からは以上です。 ◆14番(松本国博議員) 答弁いただきました。 一番最初の高校の魅力化については市長から御答弁いただきました。 私もこれまでの市の取り組みは認識しておりました。光陵高校だったり、南高等学校と連携して進めているという部分ありましたが、さらに今進めているのが酒田西高校と連携を進める途中であるということでありました。先ほど御答弁にもありましたが、オリンピックまでにかけて、東高校も一生懸命ホストタウンとしてPRしていくということでありました。やはり酒田市は、私は先んじているのかなと思っておりますが、ここにきて各地方都市の高校も、やはり若者を呼び込むためというか、あるいは地元の魅力を発信するために、これは若いうちからしなければならないということで、国との連携も含めて行ってきているようです。ここは先んじている酒田市はまたさらに一歩、二歩先を行って、そういうことに取り組んでいただきたいなと思っております。 私個人、高校生のころだったりすると、自分のことだけというか、自分の学びのことだったり、周りの友達等との関係だけしか考えなかった部分ありますけれども、今はそういう時代ではなくて、地元にどういういいものがあるのか、あるいは何が足りないのかという部分、あるいは郷土愛を培っていって、それから地元に残ったり、別の都市に就職だったり勉学に行ってから帰ってくるというパターンがある。その部分で、自分の故郷には何があって、何が足りないという部分認識、あれば、私は大きくなったら酒田でこういうことでサポートして生きていきたいという部分で、そういう芽が芽生えてくるのかなと思っておりますので、ぜひここの高校生、魅力化について、酒田市もこれからも力を入れていただきたいなと思っております。 さらに、ほかの市民の皆様にも、なぜ酒田市がこのように若い方たちに力を入れて支援していくのかという部分を広く周知することによって、理解をいただくのと、また、さらにこういうことも高校生に教えてあげたいという部分で、市民の皆様からも提言等々あるのではないかと思っておりますので、ぜひここの部分で広報活動、ほかの市民の方々にしていただきたいなと思いまして、この高校の魅力化の部分はお願いするという意見にさせていただきたいと思います。 それでは、次のインターネットについてお話させていただきますが、今さまざま酒田市のほうでも県のアンケート等々一緒になりまして、酒田市の現状も少し理解しているのかなと思っております。ほぼほぼ今の答弁にありますとおり、ほかの県内と同じような状況で、ネット問題等々が酒田市でも進んでいるのかなと報告をいただいたような気がしております。 私個人で今回インターネットのこと調べさせていただきましたが、やはり私の感ずるとおり、ちょっとインターネットの世界が余りにも急激に進み過ぎて、人間も法律も恐らくついていっていないのかなという部分でありました。 今の答弁の中で、オンラインゲームからも人とつながって連絡がとれるという部分で、私も今回で少し調べものをしましたけれども、ああ、こういう部分もあるんだという、改めて今の答弁でも知ったような部分もありますので、これは、この世界は一筋縄ではいかない部分が非常にあるのかなと感じました。 先ほどのインターネット依存症、まとめますと、やはり寝不足だったり、それに伴う不登校あるいはSNSではまって、SNSというか、自分のPR、自分はこれが趣味なんだという部分を出しただけで、あるいは、瞳で風景が映っただけで個人情報が漏れてしまうという部分が多々あるようです。また、ゲームに課金するという制度。これちょっと難しいというか、ゲームで、このゲームを進めていくに当たってお金を払わなければならないという部分があるそうです。それはいろいろなゲームについてくるらしいんですけれども、月に何万円払わなければ、小中学生はそんなにお金はないと思いますけれども、そのイベントがあるのでお金を払わなければならない。大人に関して言うと、月3万円払っているという人も私も知り合いでいたので、トータル年間あなたは幾らになるんだという部分もあります。その入り口がやはり今、子供たちの目の前にも迫っているのかなと思います。 また、皆さん御存じのとおり、食事の最中だったり、お風呂場に持ち込むという事例も多々あるようです。 私、調べたところによりますと、やはりネット依存症がひどくなりますと、まず睡眠障害等々、また、うつ病まで併発してしまうと。また、3つぐらいの病気が一度に、ネットにはまって眠れなくなって、うつ病になるというこの3段階が広がっていて、やがては、申しわけないんですけれども、家から出なくなるという症状までいくそうです。こうなってしまうと厄介なんですよという結果報告もあるようです。 今、答弁の中では、教育委員会のほうから答弁いただきましたが、やはりこれからは医療の面だったり、子育ての時点だったり、暮らしの部分でもやはりインターネットの、すみません、便利さというか、怖さの部分をしっかり認識していかなければならない時期に入っているのかなと思っております。 つきまして、その部分で質問といたしまして、今、県との調査結果と、酒田市も調査をしながらという部分ありましたけれども、さらなる私は質問なんですが、ネット状況、酒田市の児童生徒の今の現状をもう少し深く調べなければならないのかと思っておりますので、そこのネット依存の調査の必要性について御意見をお伺いするのと、また、調査をすることによって、自分はもしかしたら依存症になっているのか、なりかけているのかという自分を見直す機会にもなろうかと思いますので、そこのためにネット依存の調査、必要性をお伺いをひとつしたいと思います。 続きまして、SNSの誘拐についてですが、11月の末ですか。2件の事件がありました。やはり読んでいてちょっと気分のいいものではございませんが、やはりこれは他人事ではないなという部分で非常に考えさせられました。我々からすると、なぜ知らない人に会うのかなというすごい不思議な部分がございますが、やはり調査データ、複数の会社が調査データ出していますが、おおよそ見てみますと、頻繁に会ったり、一度や二度あったことがあるという事例をトータルすると、やはり10代の子供たちの3割から、多くて4割が一度か二度、頻繁に会うのも含めますけれども、三、四割が実は知らない人と会っているというちょっと衝撃的な感じがします。もはや珍しいことではないのかなと思います。 新聞報道によりますと、SNSを通じて被害に遭った18歳未満の子供は、全国で1年間で1,811人いるということでした。また、去年、神奈川県では、9名の10歳から二十の子が同じ男に誘い出されて殺害されたという事件も起こっております。 なぜ知らない人についていくのか、ちょっといろいろ調べましたら、自分の今ある環境の悩み等々は、自分の友達だったり知り合いに相談できないと言う。なぜできないのかというと、その友達に話してしまうと、SNSの中で話されてしまう可能性がある。例えば、松本君が何かで悩んでいたよと、秘密の内緒話をしているのに、いつの間にか私の悩みが拡散されていたという状況があるということです。そういうのがあるので、本当に見ず知らずの名前も知らない人に、僕は今こういうことで悩んでいますという相談をしていくうちに、ああ、それは気の毒だったねという形でどんどん知らない方に心を開いていって、ついには、じゃ、今度会ってお話したほうがいいんじゃないかという部分で誘われていくという部分でありました。非常に悲しいのかなという部分でありますが、非常にこういうことは、そういう理由を聞くとなるほどと思ってしまいます。いわゆるそのような今、人間関係になっていて、それがSNSで使われてしまっているということです。そのことを我々大人も、保護者も、子供たちも頭に入れて、これからしていかなければならないと思いますし、今回の家出の件については、私はSNSだけの問題ではなくて、きっかけはそこでありますけれども、やはり最後は家庭の中の親子のやりとりだったり、そこが一番大切なのかなと、私はSNSの誘拐の件ではそう思うところであります。 次に、学校でのインターネット教育、(3)に入りたいと思いますが、これはやはり学校等々でもさまざま今、危機が迫っているという認識があると私は感じております。既に子供たちは学校教育でインターネットに触れる前に、家庭で既にかなりの部分でインターネットに接しておりますので、私はこれから時間の制限、学校内ではあると思いますけれども、ぜひ危険性等々を一番にメーンに押し出して、学校教育で取り上げていっていただきたいと思います。 先ほど私もPTAの、小学校のころはいろいろインターネット問題等々で研修会を開きましたが、より一層、去年やったからことしはいいやじゃなくて、やはり毎年進化するこのインターネットの問題をぜひ取り上げて、学校内では共有していっていただきたいなとますます思います。 その学校のインターネット教育で質問させていただきますけれども、最近というか、2019年度の当初におきまして、大阪の地震がきっかけだと思いますけれども、文部科学省で災害時の緊急連絡の必要性を感じて、今まで原則禁止としておりました携帯電話やスマホを小中学校の持ち込みを見直す方針を今進めておると聞いております。この部分に関しては、私は多くの課題が含まれているのではないかと思いますが、この点について酒田市の御意見をお伺いして、2問目の質問を終わりたいと思います。 ◎齋藤啓悦教育次長 松本議員からは、2点ほど御質問があったかと思います。 まずは、アンケートにつきまして市での調査でありますけれども、先ほど申し上げました県のほうの調査でも、例えばインターネットにつながる機器を所有している人数とか、あるいはその種類、パソコンなのか、スマートフォンなのか。あるいは、どんなことに利用するか。あるいは、どんな人が通信相手なのか。そういったところまで調べております。例えば、これまでに会ったことのない人と通信しているかとか、そういう項目もございます。ですので、ネット依存症に特化した市の独自の調査というものは行ってはいないんですけれども、先ほど申し上げた調査のほか、各学校でもいろいろなアンケート、生徒会であったり、PTAだったり行っておりますので、そういった依存症にかかわる項目も含まれるところから、市一斉の調査につきましては、現在のところは考えておりませんが、いろいろと各アンケートを踏まえながら、今後依存症にならないためもそうですけれども、インターネット教育にかかわる内容について、アンケートのあり方も勉強していかなきゃならないかなと、御指摘のとおりと伺ったところです。 あと、もう1点につきましては、学校への持ち込みでございますけれども、現在は中学校では、市の状況を申し上げますと、市の中学校は全て持ち込みは禁止、各学校でありますけれども、なっております。小学校は一部制限つきで認めているところもございます。これは、ただ、制限つきなので、学校では使用しない。先ほど議員からあったとおり、災害時というのもありましたけれども、例えば登下校でどんなことがあったりとか、あるいは災害時に連絡したりとか、一番は多分家庭との連絡用と思われるところあります。そういったことを含めますと、考え方としては、そういった緊急時の対応に対してどう担保していくかというのはあるわけですけれども、現在のところ、各学校の対応には任せておりますけれども、いろいろな条件等、あるいは今後の各学校の意見等も踏まえながら、これについても勉強していかなきゃならないかなという点だと思います。使わなきゃならないインターネットではありますけれども、その危険性も踏まえながら、教育という面で学校現場でできることを今後も勉強していきたいと思います。 以上です。 ◆14番(松本国博議員) 答弁いただきました。 細かいさまざまなデータはあるということでした。担任の先生等々が接してみて、この子はあれっという部分、そういう子も実はいるというのかなと思いますが、やはり今、WHOにもありましたけれども、病名がつく段階にだんだん掘り下げられてきているのかなと思っております。外見上は何も変わらないので、わかりにくい部分がありますけれども、ぜひそういう部分、もし、依存症の入り口であるならば、そこでブレーキかけるようなことも、それは教育委員会だけではなく、最終的には家庭の中の話なんですけれども、その部分でしっかり連携をとるというか、親の気づきが必要ですよということを親に言わなければならない今現状なのかなと思っております。便利なものですので、子供たちは、大人もそうですけれども、使いたいのはやまやまなんですけれども、やはりそういう病気があるということを非常に認識していかないと、私はこの件に関しては静かな危機なのかなと。年々大人も子供も使用時間が長くなっているという部分で、そう思いました。 いろいろな本によりますと、ネット依存症は、実はアルコール依存症やギャンブル依存症よりもたちが悪いということなんだそうです。抜けにくいというのもありますけれども、なぜかというと、アルコールだったりギャンブルは、その場所、アルコールの提供するある場所だったり、ギャンブルだったらギャンブルするところに行かなければならないんですが、スマホで全部手軽に済んでしまうところに依存症が治りにくい部分が潜んでいるということでしたので、ぜひこれは危険なもの、脳の働き方が変わったり、脳神経も破損されているという情報もあります。ぜひこれからは、先ほどから申し上げていますが、教育機関だけではなくて、やはり健康福祉、子育ての面からも青少年の身の安全等々も含めて、心と体の安全を守るためにもぜひ連携をして、このネット関係の害についてかかわっていっていただきたいなと思っております。必要ならば、やはり医者のカウンセリング等々もアドバイスも必要なのかなと思っております。 先ほどありましたが、スマホの小中学校の持ち込みですが、やはり都会と、また、田舎は少し現状が違いますので、国の統一見解があるかと思いますが、そこに合わせた酒田市も対応していっていただきたいなと、最後、御意見としてお伝えして、私の質問を終わりたいと思います。 ○斎藤周副議長 3回目は意見とさせていただきます。 ----------------------- △江口暢子議員質問 ○斎藤周副議長 次に進みます。 10番、江口暢子議員。 (10番 江口暢子議員 登壇) ◆10番(江口暢子議員) それでは、通告の順に従いまして質問させていただきます。 初めに、大きな項目の1点目として、子供たちを心豊かに育むためにということで質問をいたします。 全ての子供は幸せになる権利があります。その権利は、1989年、国連総会で採択された子どもの権利条約に定められ、日本でも1994年にこの条約に批准しました。私たち大人は、社会の中で子供たちを心豊かに育てる責任があるのだと認識しています。 先日、厚生労働省が日本の今年度の出生数は87万人を下回ると発表しました。この数字は、推計よりも2年早いということです。本市においても、平成30年の出生数は552人、令和2年の推計は610人ですから、同じように少し少子化が早いように思われます。 本市に生まれてきた子供たちには、どの子もどの子も庄内平野広がる自然豊かなこの地で心豊かに育ってもらいたいと思います。そういう思いで、中項目の1点目、豊かな食育を子供たちにということで、特に乳幼児期、中でも保育園などの子育て施設における食育についてお尋ねいたします。 乳幼児期の食育は、平成17年の食育基本法の成立を受けて食育推進基本計画が制定され、平成24年に保育所における食事の提供ガイドラインが厚生労働省より示されております。本市でも平成29年から平成33年度までの5年間、酒田市食育・地産地消推進計画が策定され、平成26年度から平成31年度までの酒田っ子すくすくプランにおいても、郷土料理を取り入れたり、地元食材を使い、食や郷土への関心を高めますということが示されております。小項目の1点目として、本市の乳幼児を対象とする幼児教育・保育における食育はどのように推進されているのか伺います。 次に、中項目の2点目として、子供の貧困対策について伺います。 このたび、平成26年以来5年ぶりに子供の貧困対策に関する大綱が見直されるということであります。その中では貧困家庭の実態を把握するための指標に、新たに公共料金の不払いの経験がある世帯の割合などを追加し、これまでの26指標から39指標に拡充したということです。また、新大綱に基づき、子育てや貧困を家庭だけの責任にせず、生まれ育った環境で子供たちの将来が左右されないよう国や自治体が必要な支援策を展開するということであります。 本県では、ことしの3月に子どもの生活実態調査結果報告書をまとめました。子供の貧困とは、相対的貧困の状態にある18歳未満の子供の割合を示すものです。貧困かどうかの基準となるいわゆる貧困線は等価可処分所得が122万円ということで、本県の子供の貧困率は16%、全国平均13.9%を2.1%上回ったということです。県の調査によれば、満16歳のこの世帯では生活が苦しいという回答が78%、希望どおりの学校まで進学できるように貯蓄をしているかどうかという問いには、貯蓄ができていないが41.9%になっています。 以前の議会での質問の際には、県が調査した市町村の調査結果が3月に示されるという御答弁でありましたが、小項目の1点目、本市における子供の貧困について、どのように状況把握して対策を進めようとされているのでしょうか、伺います。 次に、小項目の2点目として、こども食堂について伺います。 孤独に食べる孤食、個人でばらばらに食べる個食、子供だけで食べる子食、そのほかに外食ばかりとか、少ししか食べないとか、食生活をあらわす言葉はその時代の世相を反映しています。食べることに困っているというためではなく、みんなでともに食事をすることのために子ども食堂あるいは地域食堂という子供の居場所づくりが今、全国的に注目されています。 先ほどの山形県子どもの生活実態調査でも、満10歳の子供の61.4%が利用したいということで、県でも社会福祉協議会に山形県子どもの居場所づくりネットワークを設置しています。県に確認しましたところ、10月21日現在で県内に38カ所、うち庄内で9カ所、酒田は4カ所ということで子ども食堂が立ち上がっているそうです。また、これから子ども食堂を立ち上げたいという声も聞いております。本市の子ども食堂についての相談状況、本市の取り組みを伺います。 次に、小項目の3点目、フードバンクについて伺います。 品質に問題がないのに廃棄される食品を有効利用するフードバンクは、およそ50年ほど前にアメリカで始まったものだそうです。食べ物を必要としている人にこのフードバンクを利用してもらうことでセーフティネットの役割を果たすと同時に、食品ロスの削減にも役立つという事業です。本市でも社会福祉協議会でフードバンク事業を行っており、現在、食料品の無償提供をいただける事業者がふえていると聞いております。事業者の提供の状況と利用者の状況について伺います。 こうしたフードバンクの利用については、生活自立支援センターでの生活相談をする中で、提供を促すこともあるのではないかと思います。フードバンク提供の世帯にはお子さんがいる世帯もおりますが、潜在的にはもっと多いのではないかと思われます。フードバンクという仕組みがあることを知ってもらう手だて、子育て家庭につながるような手だてはどのように取り組んでいるのでしょうか。また、相談件数も相談者数が134人、対応数は延べ1,176件と非常に多く、職員の対応が大変だとは思われますが、考えをお伺いします。 子供の貧困対策には生活自立センターを含め、今後、家庭、地域、幼児教育、保健、福祉、農水産などの分野との連携で取り組んでいくことが求められると考えます。2019年度版の酒田市子どもの貧困対策には、平成29年8月に子どもの貧困対策の推進のために庁内関係課による体制強化会議を開催したとありますが、小項目の4点目として、その内容と今後の分野横断的な取り組みの方向性について伺います。 大きな項目の2番目として、多胎児家庭支援について伺います。 双子や三つ子などの多胎児の子育ては、かわいさも育てる喜びも多くあると同時に、多くの御負担や御苦労があることと察します。この質問を考えていたときに、図らずも新聞やテレビで多胎児家庭のことを取り上げた報道を目にしました。多胎児育児中につらいと感じた場面では、外出・移動が困難であるが89.1%、自分の時間がとれないと自分の睡眠不足・体調不良がそれぞれ77.8%だということでありました。一方で、あると気持ちがやわらぐ支援として、家事育児の人手が68%、金銭的援助が57%でありました。本市では、養育サポートママ派遣事業という名称で、3人以上の多胎の乳幼児を育てる御家庭の心身の御負担をやわらげ、お子さんの育ちを応援するという目的で育児支援員を派遣するという支援メニューがあります。酒田市では、三つ子はここ数年生まれていらっしゃらないようですが、双子は平成28年に8組、平成29年度に10組、平成30年度に4組となっております。実際には、多胎児というと双子が多いということで、天童市では多胎児育児支援をエンゼルサポーター派遣事業という名称で、双子以上の養育をしている家庭に対しホームヘルパーを派遣する事業を行っております。また、大江町では、2歳未満の双子以上の多胎時に月額3,000円の紙おむつ代を支給しています。また、1歳未満の双子以上の多胎児のうち、2子以降1人につき月額7,000円のミルク代を支給しています。 双子は100人に1組の割合で生まれるともお聞きしました。1人の赤ちゃんでさえ、3時間おきの授乳やおむつ交換を済ませて寝かせるということは大変なことなのに、それが2人、3人となれば、本当に大変なことだと思います。 そこで、中項目の1点目、本市の多胎児家庭支援の状況について伺います。 中項目の2点目、レスパイト(休息・休憩)ケアについて伺います。 レスパイトには、休息・休憩・休養といった意味があるそうです。在宅で乳幼児や障がい者・児などを介護・育児している家庭に支援者が介護・育児を一時的に代替してリフレッシュしてもらうことや、そのような社会的サービスのことをいうそうです。三重県四日市市では、第2子以降の出産後6カ月以内で、一時保育に上のお子さんを2回まで無料で預けることができるレスパイトケア事業を行っています。預ける理由に、リフレッシュしたいときも使えるというのが特徴です。双子、三つ子等を育てる保護者にこうしたレスパイトケアといった支援があればと考えますが、子育て支援におけるレスパイトケアに対する本市の考えを伺い、1問目といたします。 (白畑真由美子ども・家庭支援調整監 登壇) ◎白畑真由美子ども・家庭支援調整監 私からは、江口暢子議員の御質問に御答弁申し上げます。 大項目の1、子供たちを心豊かに育むためにということについて御質問いただきました。 まず、1点目の豊かな食育を子供たちにの中で、①乳幼児期における食育についてどのように進められているのかという御質問がございました。 保育施設における食育の目的として、保育所保育指針では、食を営む力の基礎を培うこととされており、各施設で年齢に合わせて食育計画と目標を作成し、実施しております。 酒田市食育・地産地消推進委員会の取り組み状況の報告では、市内の保育施設での食育活動として、まず、いただきます、ごちそうさまの挨拶やマナー、そして、テーブルをふいたり、食器を片づけたりというお手伝いの定着、野菜の栽培や収穫後のクッキングの体験などをその年齢に合わせて実践をしているところです。 具体的に申し上げますと、法人立保育園では、保育士、調理師が食育実践研究会を開催し、地元でとれる魚や四季の野菜を取り入れたメニューなどを提供し、四季折々の酒田の旬を味わう給食を実施しています。 次いで、公立保育園では、笹巻づくり、芋煮会、干し柿づくりなどの体験を行っており、地域の方々との交流や連携のもとに実践をされているところです。 また、核家族化が進み、郷土料理を食べる機会が少なくなっている現状を踏まえ、公立保育園の調理担当者研修会では、子供たちに食べやすい郷土料理のアレンジを研究し、実際の給食に提供しております。 それらのさまざまな活動は、保育施設からのお便りなどを通じて各御家庭へお知らせするなどしながら、保育施設の食育は家庭への食育支援へとつながるように一体的に推進しているところでございます。 次に、(2)の子供の貧困対策についての御質問がありました。 1点目として、本市における子供の貧困の状況の把握やその対策についてで御質問がございました。 平成30年8月に実施された山形県子どもの生活実態調査の市町村別の集計は、議員御指摘のとおり、ことし3月に県から提供されております。本市の有効回答数は、子供を対象とした調査が177世帯、保護者を対象とした調査が231世帯となっております。 本調査では、本市の1世帯当たりの可処分所得の平均金額は498万円、同調査の県平均は515万円、また、貧困率の算出に必要となる等価可処分所得の本市の平均金額は239万円、県平均は241万円で、どちらも県の平均を若干下回っているという結果になってございます。 一般的に貧困線とされる等価可処分所得122万円に満たない世帯の子供の割合が子供の貧困率となり、県では本市における数値も算出をしておりますが、市町村単位では統計上の有意性が確保されていないなどのことから、公表は不可とされているものでございます。 県の実態調査結果から、本市においては全体の約半数の世帯で生活が苦しい、やや苦しいと感じており、全体的な傾向として、経済的背景が子供の生活の不安や進学の希望に影響を与えている可能性があることがうかがえる結果となっておりました。 今後の対策としましては、現在策定中の子ども・子育て支援事業計画の中に子供の貧困対策を入れ込む形で作業を進めているところでございます。 また、今回の県の実態調査結果や子ども・子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査の結果等を活用し、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう取り組むことが大事であると認識をしているところでございます。 具体的には、まず、貧困の背景として多いと言われるひとり親家庭の問題として、親の自立と所得向上につながる資格取得を支援をする高等職業訓練促進給付金事業等の活用や、職を探している方、求職者に対し公共職業安定所と連携をした相談対応を行うことにより、ひとり親の自立につながるよう取り組んでおります。加えて、ひとり親家庭の無料学習支援等により、教育の機会均等を図り、市全体として子供の貧困対策の充実に取り組んでいきたいと考えているところです。 次に、2点目として、子ども食堂についての実施状況の御質問をいただきました。 本市における子ども食堂については、議員御指摘のとおり、現在4カ所で実施されていることを把握をしております。平成29年に本市で初めての子ども食堂が始まり、その後も継続をして実施していただいております。今年度から新たに3カ所で実施が始まりました。 この広がりは、全国的に子ども食堂の取り組みが注目されてきていることに加え、ことし5月に山形県子どもの居場所運営支援事業費補助金が創設されたことも追い風になっていると考えております。 新たな開設に当たっては、運営団体から市が相談を受けており、県の補助事業等も紹介をしながら対応してまいりました。 それぞれの子ども食堂では、食事の提供だけではなく、学びや遊び、交流の機会もあわせて提供しており、運営においてさまざまな工夫を凝らしていただいておりますが、中には子供を集めることが難しいという課題があるということも伺っております。 先ほど御紹介した4カ所のほかに、新しい動きとしまして、今月には学童保育の運営者がコミュニティ振興会の協力を得て学童保育の児童を対象に子ども食堂を行いました。 この新たな取り組みには、子ども食堂のさらなる広がりを期待するとともに、市として必要な支援を継続して行っていきたいと考えております。 子ども食堂の開設に当たっては、人材、資金、会場などの立ち上げ準備のほか、利用者支援、衛生面でのリスク管理など、運営におけるさまざまな課題が想定されます。今後、市に相談があった場合は、それらの課題等に対して適切に助言を行うほか、県などの関係機関との連携や他地域での実践事例の紹介などを行っていきたいと考えております。 3点目として、フードバンク事業の提供状況と利用者の状況について御質問がございました。 フードバンクについては、本市では平成28年1月、酒田市社会福祉協議会とコープ東北サンネット事業連合が生活困窮者への食品等の無償提供に関する協定を締結し、開始されております。 そのほかにも数カ所の市内事業者からの随時食材等の寄附をいただいており、加えて、一般の方からの寄附等もあるなど、支援の輪が広がっていると認識をしております。 フードバンクの利用状況としては、平成29年度は68件、平成30年度は77件、令和元年度11月末現在は92件でした。このうち15歳未満の子供のいる世帯については、統計を取り始めた今年度において6件と伺っております。 平成27年4月1日に生活困窮者自立支援法が施行され、酒田市は生活困窮者自立相談支援事業を酒田市社会福祉協議会へ委託し、酒田市地域福祉センター内に生活自立支援センターさかたとして相談窓口を開設いたしました。生活自立支援センターの役割や制度については、民生委員・児童委員、自治会・地区学区社協などの全体研修会で説明するとともに、機会あるごとに積極的に相談事例等を紹介するなど、生活の困窮状態が疑われる御家庭がある場合に相談できる窓口として周知を図っているところでございます。 庁内においては、子供のいる世帯については、健康課や子育て支援課、学校教育課、福祉課などの関係部署が連携をしながら状態把握に努め、必要に応じて相談につなげながら、子育て家庭の支援の充実を図っているところでございます。 また、生活自立支援センターさかたにおいて、毎月1回関係機関が集まり、支援調整会議を実施しており、その中で対象者の状況の把握や支援プランの共有を図りながら継続した支援を整えております。 本市で把握をしている範囲では、生活自立支援センターさかたにおける令和元年11月末現在の子育て世代からの相談は、子供の教育費相談として19件、収入・生活費のことの中で学費等の相談は17件であったと聞いております。なお、収入・生活費のことで相談がある場合には、困窮状態が緊迫していることが多く、まずはフードバンクの提供を行い、その後に山形県社会福祉協議会で実施している生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金の貸し付けにつなぐなどという支援を行っている状況と伺っております。 現在、生活自立支援センターさかたには、相談員2名と就労支援員1名の職員が常勤しており、必要に応じてハローワークに同行し就労につなげたり、家庭訪問を行うなど相談者に寄り添った支援を行っていただいておりますが、相談等に携わる職員の業務量も増加しているものと思われ、今後も充実した支援を継続していくために、職員の体制など委託先の酒田市社会福祉協議会と協議を進めてまいりたいと考えております。 4点目として、今後の酒田市の取り組みについての御質問をいただきました。 子供の貧困対策の推進に係る体制強化会議は、議員御指摘のとおり、平成29年8月と平成30年2月に2回開催してまいりました。市長部局を初め、上下水道部、教育委員会の関係課により協議を行いました。 その会議の中では、市における子供の貧困対策主管部署を子育て支援課に決定したこと、また、山形県のあしながプロジェクトを参考に酒田市の子供貧困対策をまとめておりました。 また、今月上旬に副市長、健康福祉部、教育委員会関係部署の部課長や担当職員による子供の貧困に係る関係課連携会議を開催し、令和2年度予算要求事業などの確認や、円滑な支援体制整備に向けた意見交換を行ったところです。今後も部局横断的に子供と家庭にかかわる支援に積極的に取り組んでいきたいと考えております。 また、子供が貧困状態から脱し自立していくためには、貧困状態にある子供や家庭を早期に発見し、適切な支援へとつなぐことが重要であると考えております。 今後の子供の貧困対策は、日常的に子供に接する機会の多い学校、保育所、こども園を初め、市や児童相談所などの各相談期間、子育て支援に取り組んでいるNPO法人等、地域のさまざまな関係機関が連携し、貧困問題を抱える家庭の早期発見と見守り・支援対策を推進してまいりたいと考えております。 次に、大項目の2、多胎児家庭支援についての御質問に対して御答弁申し上げます。 初めに、(1)多胎児家庭支援の事業内容と利用状況についての御質問がございました。 本市では、先ほど議員もおっしゃっておられました養育サポートママ派遣事業がございます。この事業としては、三つ子以上の多胎児を養育する保護者を対象に、心身の負担を軽減するために3歳に達するまでの期間、育児支援員を派遣し、育児や家事の支援を行うもので、派遣時間数に応じて利用者負担金が必要となります。 これまで、平成29年度に1名の利用実績があり、同年6月から約10カ月間、計219時間の派遣が行われておりました。 現在、事業の対象となる3歳未満の三つ子以上の多胎児のいる御家庭はございません。 一方、健康課では、多胎児の妊婦への母子健康手帳交付時に、多胎特有のリスクや注意点、育児についての知識や情報が正しく伝わるように「ふたごの子育て~多胎の赤ちゃんとその家族のために~」という冊子を説明しながら配付をしております。 また、安全安心に妊娠期を過ごし、お母さんの心と体の負担が軽減され、家族で楽しんでお子さんを迎える準備ができるために個別支援計画を作成し、それぞれの環境に配慮した支援を実施しているところです。 出産後は家庭訪問や電話等でお母さんと赤ちゃんの健康状態、そして、発育、育児状況などを把握をするように努め、保護者の相談に応えながら不安軽減につながるよう支援するよう努めているところです。 その中には、早産や低出生体重等の理由のために医療機関への入院が長期にわたる場合もあるため、入院中から保護者と連絡を取り合いながら、保護者の心理的な相談対応も含めて支援を行っております。 また、退院後にも何らかの医療的ケアや療育等の支援を必要とする場合もあり、地区担当保健師等が医療機関の受診や療育機関への療育訓練に同行し、保護者に寄り添いながら支援をしております。 また、子育て支援センターで開催している「双子ちゃんあつまれ」などの多胎児の育児サークルや集まりを紹介し、保護者同士の交流促進も図っております。 次いで、2点目のレスパイト(休息・休憩)ケアについて、市の考え方について御質問がございました。 本市において、保育所等に入所していない就学前の児童を対象として、市内の保育所、認定こども園及びNPO法人等において一時預かり事業を実施しており、保護者の育児に伴う心理的、肉体的負担の軽減・解消に寄与していると思っております。 双子、三つ子がいる御家庭のみならず、求職活動や育児から一時的にも離れたいと思われている方あるいは習い事や御自身の気分転換のためにも活用していただきたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 ◆10番(江口暢子議員) それでは、御答弁いただきましたので、一問一答で伺いたいと思います。 一番最初の食育でありますけれども、まず最初、今お答えいただいた件につきましては、公立の、市立の保育園ということだったでしょうか。そこの確認をお願いいたします。 ◎白畑真由美子ども・家庭支援調整監 ただいまの御質問で、食育に関する事業として公立保育園だけかということでしたが、法人立保育園でも、公立保育園でも、両方とも各園で取り組んでいただいているところです。 ◆10番(江口暢子議員) 了解いたしました。食育実践研究会というのがあって、保育士ですとか、調理師が入ってというところで、酒田市には管理栄養士の方がいるわけですから、酒田市立であれば管理栄養士の方でだったので、ここに管理栄養士が入っていなかったので、あれ、市立だけなのかなと思ったのでした。ここには管理栄養士の方は入らないのでしょうか。 ◎白畑真由美子ども・家庭支援調整監 保育士、調理師たちの独自の活動ということで、必要があれば、献立会議などで相談・助言を市の管理栄養士が受けておりますが、そういう形でかかわっております。 ◆10番(江口暢子議員) 了解いたしました。今は認定こども園、そして、法人保育園、酒田市立の保育園とさまざまございまして、入り口は酒田市でとなっておりますので、そういったところで全ての保育園の管理栄養士の配置については全部認識していらっしゃるということでよろしかったでしょうか。 ◎白畑真由美子ども・家庭支援調整監 市内の保育園に管理栄養士がいるかという御質問でよろしかったでしょうか。その点については、法人立の保育所やこども園に関しては把握をしていないところです。 ◆10番(江口暢子議員) 私も管理栄養士がいない保育園もあるんだと聞いていましたので、実はここのところで、でこぼこといいましょうか、濃淡というんでしょうか、そういったことがないような食育の取り組みというのはどうなのかな、園にお任せなのかなというところなんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。 ◎白畑真由美子ども・家庭支援調整監 先ほども申しました酒田市食育・地産地消推進委員会の中で、各法人の保育園の園長先生ですとか、各機関からも入っていただいておりますので、そのようなところで情報交換をしながら濃淡がないような形で進めてまいりたいと考えております。 ◆10番(江口暢子議員) やはり入り口が酒田市を窓口にして、こちらの施設にお願いしますという形で保護者の方は動くわけですが、入ったらそれぞれで食育が違っていた、専門の方がいなかったというのではどうなのかなと思っているのであります。ですから、酒田市全体として乳幼児の食育はこういうものだというものを共有して持っていくべきだと私は考えたのであります。 また、もう1点ですけれども、特に、もちろん乳幼児期、家庭が一番大事という話はありますが、ここではちょっとその議論を置いておきまして、施設のほうでということで議論をしたいのですけれども、特に幼児期において、学校と大きく違うというのがおやつというのがあるところだと思います。おやつかと思うかもしれませんが、乳幼児の場合のおやつ、幼児、離乳食食べるあたりからの子供のおやつというのは、消化とか、吸収とか、排せつとか、機能といったそういう面から、嗜好品ではなく補食であって、間食であるという厚生労働省のガイドラインでも示されております。この補食であり、間食であるおやつについての方針というのはどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。 ◎白畑真由美子ども・家庭支援調整監 おやつ、補食についての御質問をいただきました。 議員御指摘のとおり、消化・吸収能力がまだ未熟な子供は、体が小さい割に多くのエネルギーを必要とする、栄養素を必要とするということであるにもかかわらず、一度の食事で摂取できる量が限度があるために、3回の朝昼夕の食事で必要なエネルギーを全部摂取することが難しいと言われており、おやつの補給は非常に重要だと考えております。 1日のおやつ、補食の量は、1日の給与栄養量の10から20%程度が望ましいとされており、保育施設では、年齢にもよりますが、3歳児未満では午前と午後の2回、3歳以上では午後に提供しております。市が法人立保育園に提供している献立表には、市販のお菓子類に限らず、おにぎりやジャムサンド、フルーツヨーグルト、あるいは季節に応じてはゆでたトウモロコシやふかしたサツマイモなども季節の補食として献立表に載せさせていただいております。 ということからも、子供にとっての補食は、食事の一部として位置づけられる重要なものであって、食事とはまた異なる楽しみを持ったものであると認識をしており、とても大切なものだという捉え方で栄養士たちも取り組んでいるところでございます。 ◆10番(江口暢子議員) 了解いたしました。 また、方向性のほかに、さまざまなこのようなものといったおやつの内容も示していただきました。 中で少し気になったのが、市販のお菓子といったこともあったんですが、実は人間の味覚というのは、2歳までに決まるとこの前伺ったんです。乳幼児期の甘さですとか、酒田市が今、食生活改善推進委員などで進めている塩分控えめにといったところですね、大人になってからではなく、実は2歳で決まると。その辺あたりの方針については話し合ったりすることはございますでしょうか。 ◎白畑真由美子ども・家庭支援調整監 やはり御指摘のとおり、御家庭で食べるおやつとは違って、集団の場面で食べるおやつということで、そのあたりの今御指摘のあった甘さ、塩分量などを十分考慮した上で、手づくりのものだけでなく、市販のおやつも組み合わせて提供するということで献立会議の中で検討、意見交換をしていると思われます。 ◆10番(江口暢子議員) 市販のお菓子の原材料であったり、塩味については、私が言うまでもなく、専門家の方々がチェックしていると思いますが、やはり昨今、表示などもいろいろ変わっているようであります。その辺留意して、子供にちょっと不用意に甘くとか、不用意に塩味がきつくとか、そういったことがないと受けとめておりますけれども、進めていっていただきたいと思います。 もう一つですが、先ほど来、酒田市食育・地産地消推進計画の中でさまざま話し合いをしているということでありますが、まず確認なんですけれども、この乳幼児の食育に関しては、酒田市食育・地産地消推進計画の中で進めていく、これをもとにして進めていくという考えでよろしかったんでしょうか。 ◎白畑真由美子ども・家庭支援調整監 御指摘のとおり、酒田市食育・地産地消推進計画の位置づけに基づいて、乳幼児期はとか、学齢期はという計画、目標がそれぞれありますので、それにのっとって実践をしておりますが、まず、大もとの保育所運営指針ですとか、さまざまな国から出されている指針を参考にしながら、総体的に実施をしているところでございます。 ◆10番(江口暢子議員) 私も拝見はしたのですが、少し読み取りにくい、すごく大まかなというか、そういったような方針だなと受けとめておりました。ぜひ乳幼児のところももう少し注目をして取り組んでいただきたいと意見を申し上げると同時に、地産地消について、この乳幼児の施設においてはどのような取り組みをしていらっしゃるんでしょうか。 ◎白畑真由美子ども・家庭支援調整監 先ほども申し上げました郷土食などを使いながらということで、例えばメニューとして酒田祭りのメニューですとか、最近あった大黒様のメニューとか、あとは昔から地元のあるようなキモド、ウルイ、あとはなすごんげとか、そういうさまざまな献立を使いながら食育の中に取り組んで、さまざまな食材を楽しむということをあわせて実践をしていると伺っております。 ◆10番(江口暢子議員) 数値目標といったことはとりたててないとは思うのですけれども、ぜひ地産地消という考えを取り入れていただきたいと思います。 私、先日「いただきます みそをつくる子どもたち」というドキュメンタリー映画を拝見しました。福岡市の高取保育園で自分たちが飲むみそ汁のみそを毎月100kg仕込むんだそうです。給食は、医食同源に基づいた玄米、みそ汁、旬の惣菜。アレルギーを持つお子さんの症状が改善していると。この映画は、実は農林水産省の食育課ともタイアップしているということで、農林水産省のホームページにも掲載されておりました。 高取保育園は食育に力を入れ、ご飯の一口目は100回かむそうです。命の食育ということで、人が良いと書いて食、人をよく育てるということで食なわけですけれども、私は本市も食においては、昨日、農林水産部長から酒田は子供の舌が肥える、酒田は食の宝だという言葉をお聞きしました。部長も高い評価をしていらっしゃるように、私は本市はまさに本当に豊かな食を備えたまちだと思っています。幼児教育・保育の特徴に、自然教育ですとか、森の教育ですとか、そういったものを掲げているところもあります。私は、本市の幼児教育・保育の特徴として、食育を全面に掲げてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。御所見を伺います。 ◎白畑真由美子ども・家庭支援調整監 議員御指摘のとおり、酒田にあるさまざまなおいしい食べ物や自然の恵みをいただきながら、命のとうとさを学ぶという食育の理論、非常に大切だと考えております。さまざまないろいろな目標がありながら、その中でバランスよく食育も取り入れながら実践をしていけるように現場と協議をしていきたいと思っております。 ◆10番(江口暢子議員) やはり本当にゼロ歳児の赤ちゃんがいすに座りながら、おみそ汁に自分から向かうんですね。これ生きることなんですよね。生きることを食から学ぶ。これ子供なんだと思うんです。そこをぜひ酒田市の特徴として、子育ての特徴として、この豊かな食を資源として進めていただきたいと意見を申し上げます。 そして、実はこの10月からの幼児教育・保育の無償化によって、副食費が4,500円で賄うという方針で進んでおります。予算が足りなくて、先ほどおっしゃった行事食ができないなどということがないように、日ごろから園の声を聞いて方策を検討していっていただきたいと思っておりますが、市のほうのお考えはいかがでしょうか。 ◎白畑真由美子ども・家庭支援調整監 10月から幼児教育・保育の無償化が始まりまして、さまざまな事務手続などを通しながら、各園とやりとりをさせていただいているところです。それらの状況を少し、3カ月経過しているところなので、状況把握をしながら丁寧に検討してまいりたいと思います。 ◆10番(江口暢子議員) ぜひ、日ごろ各園のさまざまな声を聞いて、よりよい方策を、食育をきちんと進めていただきたいと意見を申し上げます。 先日、新聞で21世紀県民会議の記事を目にしました。その中の長野県立大学のアドバイザーの方が、食や栄養と向き合うには幼児からの教育が大切と言っておりました。ぜひ食育を大切にしていただきたいと意見を申し上げます。 次にいきます。 子供の貧困でありますけれども、もともとの標本数も少ないのに、回答率が50%を切っているような状態で、少ないなと思いましたので、本市のデータというのがなかなか示せなかったということであります。 そういった中で、本市のデータ、県のこの前のいわゆる貧困調査のデータがない中で、何を根拠に本市の貧困の対策として進めていかれるお考えでしょうか、伺います。 ◎白畑真由美子ども・家庭支援調整監 先ほども答弁の中で申し上げました生活が苦しい・やや苦しいと感じている方の割合ですとか、あと、各世帯の所得の状況の調査、あと、子ども・子育て支援事業計画のために昨年度実施しましたニーズ調査の結果などを踏まえながら計画を立てていきたいと考えております。 ◆10番(江口暢子議員) やはり窓口対応していらっしゃる担当課のところでさまざまなデータ、エビデンスになるものがあるんだと思うんです。それをそれこそつないでいって、今の酒田の現状として捉えていって、対策を立てていただきたいと。そこに、課題が違うのに違う対策を立てても仕方がないと思うのです。対策をしたような感じがするだけであって、対策ではないと思いますので、そのあたり大変難しいんだと思いますけれども、ぜひお願いしたいと意見を申し上げます。 次にいきます。 子ども食堂ですけれども、先ほど伺いました学童での子ども食堂を始めたと。私もお邪魔させていただきました。私はここはちょっと画期的だと思っていまして、といいますのは、私自身も、子ども食堂も、次に申し上げますフードバンクも、実は対症療法であって、今大変だろうと。大変なところに手を、まずばんそうこう張りましょうとそういった形なんですが、本来貧困の問題はもっと違うところに複合的にあって、そこのところを解決するのは非常に時間がかかって、だから今大変なところをやりましょうという個別な課題に対応するのが子ども食堂だと思うんです。ところが、そこに来てほしい人は来ないというわけなので、すべからくいろいろな子供たちにそういった食の、先ほど申し上げた食べるものがないだけではない、個食ですとか、そういったものに手だてをするのは、こういった学童のところはすごくいいなと思っていました。誰かを選択とかそういうのではないので、いいなと思っていました。ここ、ぜひ今後広がってほしいなと、これは意見を申し上げます。さまざまな資源が必要なので、できるところ、できないところあるかと思いますが、ぜひ一番に大事なのが地域のつながりがあるよ、一人じゃないよというメッセージを発する居場所になるんだと思うんです。そこを大事にしていただきたいなと思っています。 この子ども食堂の窓口の担当課はどこと捉えてよろしいんでしょうか。 ◎白畑真由美子ども・家庭支援調整監 子育て支援課になります。 ◆10番(江口暢子議員) 了解いたしました。 それでは、次のフードバンクでありますけれども、フードバンクの窓口はどこになるんでしょうか。 ◎白畑真由美子ども・家庭支援調整監 先ほども申し上げました生活困窮者自立支援事業の一環と関連があるということで、福祉課が一応窓口になってございます。 ◆10番(江口暢子議員) 私は、この子ども食堂、地域食堂にフードバンクとマッチングするのがとてもいいんだと思っていますけれども、ここのところのお考えはいかがでしょうか。 ◎白畑真由美子ども・家庭支援調整監 先ほども申し上げたひとり親家庭の学習支援を行うところでは、フードバンクの食材を活用しながら、月1回食事を提供するなども取り組んでおりますので、フードバンクのあるもの、状況を見ながら、その辺も今後検討していきたいと思います。 ◆10番(江口暢子議員) じゃ、マッチングするところは担当した窓口でマッチングをそれぞれ、窓口がそれぞれ違うと、フードバンクの窓口と子ども食堂の窓口が違うと。でも、相談しに行った場所でマッチングはしてもらえるという認識でよろしかったでしょうか。 ◎白畑真由美子ども・家庭支援調整監 相談があった際には、フードバンクを実施している社会福祉協議会と相談をしながら、マッチングについても相談、検討していきたいと思います。 ◆10番(江口暢子議員) 了解いたしました。どちらに行ってもマッチングはできるということで受けとめました。 次にいきますが、生活自立支援センターへ、きょう食べるものがないからフードバンクをというところで、しかもお子さんがいるというところが6件あったということは、本当にこの酒田でもそういった6件もということで、とても考えるところのあるところでありますけれども、さまざまな相談が寄せられている中で、ここ本当にそろそろ整理をしていかないと、いろいろなところがいろいろに絡み合って、本当に難しい、連携が大変なんだろうなと感じているのです。 今後の取り組みにも含めてなのですけれども、早期発見が大事だと言っていましたが、実はNPO法人の病児・病後児保育をしているフローレンスの駒崎代表は、この新しい貧困対策の大綱では支援が届かない、届きにくい子供、家庭とつながることが重要だというメッセージが明らかになったと言っています。一方、貧困の対策の効果、評価の基準がないことが指摘されていると述べていらっしゃいます。貧困というのが絶対的評価ではなく、総体的な評価であるところが私はここの見えにくい、つかみにくいところなんだろうと思うのです。 かつて中間層と言われた所得の中間層が、やはり少しずつ下におり、あるいはすぐに下のほうにいってしまう、すぐに貧困に、あるいは準貧困に手が届いてしまう。今、世の中そんな感じなのかなと。だからこそ見えにくいし、貧困ということについて手だてをしていかなければいけないのかな、そんなふうな、私、これは個人的な受けとめですけれども、感じています。 ですから、先ほども申し上げましたが、大きな問題で、本当に国がやっていく大きな問題と、それから、私たちが地域でやっていける課題と、ここのところを複合的に地域でやっていける、解決できる課題を複合的にそれぞれ手を出してやっていかなきゃいけないんだろうなと思っています。 食育について農林水産部局だということで、そこで音頭をとって、子育て支援なので、そこは私はある意味連携を図る上ではいいのかなと思っておりますので、農林水産課が入ることで、食育の質のほうの中のほうにも入っていけるので、そういった意味で私はいいのかなと思っております。ぜひこの連携を持って、食育、そして貧困対策について向かっていただきたいと意見を申し上げます。 次にいきます。 多胎児家庭支援ですけれども、ここ、今現在は健康課の保健師が担って、ああ、すみません。今は三つ子がいないので、双子の方の支援を保健師が担っているということでよろしかったでしょうか。 ◎白畑真由美子ども・家庭支援調整監 御指摘のとおり、保健師が地区活動の中で実践をしております。 ◆10番(江口暢子議員) これは何歳ぐらいまで支援をするのでしょうか。 ◎白畑真由美子ども・家庭支援調整監 それぞれ特別な定義はございませんが、支援が必要とこちらが判断をすれば、学齢期に上がるまでの期間、丁寧に引き継がせていただきますし、まずは乳幼児健診をきちんと受けていただきながら、その中でそれぞれの時々に応じた困りごとに対して支援をしていくというような形で考えております。 ◆10番(江口暢子議員) 期限がなく、その方が支援を必要とするまでという、これまたある意味すばらしい支援だなと思います。多分本当にたくさん保健師さんというのは地域で活躍していらっしゃるので、お忙しいんだと思いますが、この御家族に添うという形は本当にすばらしいなと思います。 ここも、実は時代が変わっていて、昔は私の近所にも双子のお母さんがいたんですけれども、もっと子供がいて、地域で支え合って子育てをしたんですよね。今それがないんです。それがないので、孤独で、一人で子育てをして、相談も行くところがないというところが、私、実は双子のことだけはなく、1人でも2人でも、私なんかも年子で3番目だったので本当にそうなんですけれども、でも、それでも地域に子供がいました。公園に行けば声をかける人がいました。それが今いない、少ない。そういった中での子育ての話だと思うんです。もう時代が私は変わったと思うんです。ですから、ここの多胎児家庭支援、今、保健師がしてくださっていますが、ここを双子の枠に拡充できないか、ここのところお考えを伺います。 ◎白畑真由美子ども・家庭支援調整監 出生者の動向を見ながら、数もそれほど多くない状況なので、前向きに双子以上に拡大をしていく方向で考えております。 ◆10番(江口暢子議員) 前向きな御答弁ちょうだいいたしました。というのは、双子のお子さん、どうしてもお子さん2人をおなかに妊娠するので、ちょっと早目に生まれたり、体重少なかったりとか、未熟児とか、そういったことも多いんですよね。そういったことで、普通でもやはりケアが必要な場合が多いので、ここは支援のネットワークの網の目を少し細かくと、ぜひ期待したいと意見を申し上げます。 レスパイトケアはそういった意味で、こういった考えを進めていっていただきたいと。具体的に、今おっしゃいましたように、一時保育もしているというお話でありますが、当たり前に子育てと思っていても、実は、じゃ、365日24時間の仕事は何ですかというときに、子育てという言葉が出るんですよね。そういうふうな子育てというのはそのぐらいなんだよ。だから、少し休憩・休息ということがあっても、本当はお母さん同士で一息つくみたいな、あるいは御家族、お父さん同士でも一息つくがあってもいいんでしょうけれども、なかなかないので、みんな働いているので、そういったことがあってもいいのかなという、これはこういったレスパイトケアという考え方がある。そして、それを取り入れて進めていっていただきたいという私からの意見ということで申し上げまして、以上、質問を終わります。 ○斎藤周副議長 最後は意見として受けとめておきます。 休憩いたします。 再開は午後3時5分とします。   午後2時48分 休憩 -----------------------   午後3時5分 再開 ○斎藤周副議長 再開いたします。 ----------------------- △佐藤弘議員質問 ○斎藤周副議長 次に進みます。 2番、佐藤弘議員。 (2番 佐藤 弘議員 登壇) ◆2番(佐藤弘議員) 本日最後になりました。それでは、通告に従い、大項目2つにかかわる中項目6つの質問を中心に一般質問を行います。 まず大項目1、教育支援員の確保と職務内容の中項目2つについて質問します。 ことしの8月に平成30年度事業の教育に関する事務の管理及び執行状況に係る点検評価報告の中の確かな学力の向上(4)に特別な教育ニーズへの支援の事業の効果・課題について次のように述べられています。 支援を要する個々の児童・生徒はもちろんのこと、学級、学校全体においても授業に集中して取り組むようになったり、落ちついて学校生活が送れるようになったりする児童・生徒がふえるなど、教育支援員の配置による効果が見られた。年2回行っているアンケート調査によると、約2割の児童・生徒を支援していることが明らかになり、教育現場において必要不可欠の存在となっている。 さらに、点検評価・自己評価(今後の方向性)について、次のように述べられています。 教育支援員は、学校の実態に応じて配置しており、児童・生徒の状況に合わせた支援を行っている。授業に集中して取り組んだり、落ちついて学校生活が送れるようになったりする児童・生徒がふえるなど、教育効果が大きいと考えている。学校のニーズも非常に高いということで、評価がA、前年度もA、ずっとA評価のようです。 それで、まず、中項目の(1)教育支援員60名の確保についてであります。 今年度、教育支援員充実事業では、教育支援員60名を学校の要望を精査し配置するとあります。3学期になると各小中学校に支援員の希望調査が来ます。学校では来年度は何人配置されるのだろうという、本当に希望と不安が交差します。教育支援員は何人でも欲しいと、これが教育の現場の切実な願いです。 それで、まず最初に、次年度も今年度同様教育支援員を60名確保するお考えなのかどうかをまず所見を伺います。 中項目(2)教育支援員の職務内容であります。 酒田市教育支援員設置要綱によれば、趣旨と職務内容は次のようになっています。趣旨は、第1条、この告示は通常学級及び特別支援学級における個別の支援を必要とする児童・生徒の学習効果を高めるとともに、集団生活への不適応状態にある児童・生徒の学校生活へのよりよい適応を図るために教育支援員(以下「支援員」という。)を学校の実態に応じて設置することに関し必要な事項を定めるものとするとあります。 職務内容なんですが、第2条で支援員は、次の各号に掲げる区分に応じ、教育委員会が指定した学校(以下「指定校」という。)において、校長の指導管理の下、当該各号に定める職務を行うということで、2つあります。 1つが通常学級です。注意欠陥・多動性障がい(ADHD)及び学習障がい(LD)等の個別の支援を必要とする児童・生徒への学級担任等の指導の補助並びに集団への不適応状態にある児童・生徒への支援です。もう一つが、特別支援学級への支援です。これは、児童・生徒の教育活動の補助及び介助等の支援を行うということになっています。 そこで、本市の教育支援員の資格要件に教員免許状は必要ではありません。なくてもできます。そのため、教員免許状がある支援員でも授業とか自習監督とかすることはできないことになっています。しかしながら、現場からは免許状があるのに何で自習監督とかできないんですかと、自習監督や授業をしてもいいんではないですかという声があるのも事実でございます。 そこで、酒田市教育支援員設置要綱の一部を改定して、例えば教員免許状を所持している教育支援員については、必要に応じて授業や自習監督等ができるというふうにしてもいいのではないかと私は考えています。所見を伺います。 次に、大項目2、共同学校事務室の設置の中で中項目4つについて質問します。 (1)学校事務職員の職務内容見直しの周知ということで、2017年、平成29年3月に学校教育法の一部が改正され、学校事務職員の職務内容の見直しが行われました。それまでは、学校の「事務職員は、事務に従事する」だったんですが、改正の後は、「事務職員は、事務をつかさどる」になりました。今までは事務に従事するだったのが、つかさどるになりました。 それで、平成29年3月23日の第193回通常国会参議院文部科学委員会での審議の主なやりとりが次のようになっています。 委員が「事務職員について服務規定が従来の従事するという形からつかさどるというふうに改正がなされています。このつかさどるというのは、学校マネジメントの観点から役割分担をすると、例えば非常に財務や事務などに通じている事務職員がその専門性を生かし学校の事務を一定の責任を持って担っていく、これまで校長、教頭が担当していた職務を一部事務職員が担っていくことも当然考えられる。どの程度、どこからどこまでという想定をするのか、また、何らかのガイドラインは必要ではないか」と聞いています。 それに対して、政府の参考人は「今回の法改正により事務職員の職務の見直しによって学校の事務について事務職員が一定の責任を持ってすることになる。従前は、学校予算の編成、執行などの事務について校内の取りまとめ、確認作業等の細かな対応まで校長や教頭が対応してきた次第でございますが、今度は事務職員が対応できる。」という内容のようです。 委員が「一人職である事務職員は、研修や先輩からの指導も必ずしも十分ではなく、校務運営への参画等が新たに求められることへの不安があると聞いている。文部科学省としてはどのように対応していくのか伺います。」という質問に対して、当時の文部科学大臣は次のように答弁をしています。 「今回の事務職員の職務規定の見直しにより、学校事務について事務職員が一定の責任を持って処理することになり、学校全体の事務の効率化や校務運営の改善が期待されるところです。こうした効果を実現するためには、事務職員が管理職を補佐し学校運営の改善に役割を果たすことができるよう、今回の見直しの趣旨を十分に周知するとともに、事務職員の資質向上を図ることが必要であると考えています。」というふうに答弁をしています。 その答弁を受けて法律が改正され、文部科学省は文部科学事務次官名で次のような通知を出しています。 「このたび、義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律が本年3月31日公布され、平成29年4月1日から施行されることになりました。今回の改正は、子供をめぐる教育課題が複雑化・困難化する中、学校の指導・運営体制を強化するとともに、地域住民との連携・協働を含めた学校運営の改善を図ることにより、学校の機能強化を一体的に推進することが重要であることから、公立義務教育諸学校等の事務職員の職務内容を改めるほか、共同学校事務室の規定の整備、学校運営協議会の設置の努力義務化、地域学校協働活動の実施体制の整備等の措置を講ずるものです。」というふうに通知を出しています。 そこで、事務職員は事務をつかさどるについて具体的にどのように職務内容が見直されたのか、また、そのことをどのように校長、教職員等に周知したのか伺います。 2つ目の酒田市立小・中学校管理規則の改正ですが、学校教育法の一部改正に伴い、本市の酒田市立小・中学校管理規則の第15条を改正する必要があろうかと思います。早急に改正すべきと考えます。改正の予定について伺います。 (3)共同学校事務室の設置。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正され、教育委員会は教育委員会規則で定めるところにより共同学校事務室を置くことができるようになりました。 平成29年3月10日の第193回通常国会の衆議院文部科学委員会の審議では、委員は「学校事務の共同実施組織としての共同学校事務室の制度化はどのようなメリットがあるのか。また、共同学校事務室は教員の事務負担の軽減、学校のマネジメント力の強化など学校における事務機能の強化を図るため、具体的にどのような業務を行うのかお聞かせください。」 政府参考人は次のように答えています。「備品の共同購入や教職員の給与及び旅費の支給、各種手当の認定業務などを共同処理することにより、個々の学校事務が効率的に処理され、学校における業務負担の軽減により、学校マネジメントの強化に資するものと考えております。また、共同事務を行う場合の服務監督に係る責任、権限関係や業務範囲の明確化、組織的な事務処理によるミスあるいは不正の防止、事務の負担の平準化、OJTの実施による事務職員の育成及び資質の向上などが期待される。」とあります。 そこで、法の改正に伴い、共同学校事務室を教育委員会の管理規則等に位置づけ、共同学校事務室を設置すべきではないでしょうかというふうに考えるところでございます。教育委員会のお考えを伺います。 (4)小中一貫教育と共同学校事務室のかかわりでございますが、次年度から小中一貫教育が中学校区でスタートします。小中一貫教育を機能させることにもかかわっていく共同学校事務室の設置は有効であると考えます。事務職員がそれぞれの学校で職責を果たすとともに、共同学校事務室での業務についても同様の職責が期待されていることから、室を構成する学校運営に貢献する業務を行うことが望まれます。個々の学校の課題解決を通してグループ全体の学校運営に貢献していくことが大切です。 今まさに、これからますます保護者、地域との連携、学校における諸会議等での企画立案や連絡調整など、事務職員が担うべき業務の増加が想定されます。何といっても教員や管理職にゆとりが生まれ、小中一貫教育推進の一助になると思われます。共同学校事務室の設置は、小中一貫教育を進める上でも有効と考えます。 そこで、まずは小中一貫教育がスタートする中学校区に共同学校事務室を設置してはどうかというふうに思います。教育委員会のお考えを伺います。 以上で1回目の質問を終わります。 (村上幸太郎教育長 登壇) ◎村上幸太郎教育長 佐藤弘議員から大項目で2つの御質問を頂戴しましたので、私のほうから答弁を申し上げたいと思います。 まず最初に、教育支援員の確保と職務内容についての御質問でございました。 最初に、60名の確保についてはどのような見通しなのかといったようなことの最初の質問だったと思いますけれども、その後の職務内容についても質問がございましたので、改めて酒田市の教育支援員について職務内容の変遷と人数を歴史をさかのぼってみたいというふうに思います。 16年前にさかのぼりますけれども、平成15年当初は2名の学習適応支援補助員というのが緊急雇用で雇用されたことから始まります。その後、平成19年より学習支援員、これ主に学習ということですね、学習支援員として10名が配置されたことをスタートに、平成22年度には45名へと増員が図られました。 そこで、平成26年度からは不登校等の生徒指導上の問題を抱える児童・生徒にも対応できるようにするなど、学校生活の支援も含めて行うことができるようにすることから、名称を学習支援員から教育支援員と変えて40名体制となったところでございます。 平成28年度からは児童・生徒の実態、それから学校の要望を受けまして、さらに増員をいたしまして60名体制で支援を行っており、広報きょういく酒田でもその成果を繰り返しお伝えをしてきております。次年度についても今年度と同様に教育支援員60名の配置ができないかということで予算の要求を行っているところでございます。 次に、教育支援員の職務内容についての御質問がございました。 議員からも職務内容の御説明がありましたけれども、酒田市教育支援員設置要綱に規定されている職務内容は、主に通常学級で個別の支援を要する児童・生徒への支援、それから特別支援学級の児童・生徒への学習活動の補助、介助等の支援となっております。 改めて教育支援員の職務を権限の側面から見てみますと、特別な支援を要する児童・生徒がいる学級担任等の指導の補助であるということになるわけです。 そこで御質問の趣旨は、教育支援員単独での職務というのはできないのかどうかということになりますけれども、学校教育法と教育の関連法規の規定によって単独での教育活動というのは非常に難しいというふうに私どもは認識しております。何かあったときの責任体制、成績、予算全てにわたって責任を持ってもらう活動になってまいります。そういった意味では、やはり学級担任等しかるべき責任を持つ方がしっかりと全体の指導プランを持ち、それを補助するというふうな仕事をお願いしているわけでございます。 学校からは年度ごとに教育支援員の配置希望がありますけれども、60名の配置に対しましては、それを上回る配置希望が学校からは出ております。そこで何名までもということはできませんので、現実問題として。配置に当たりましては優先順位を考えて実は配置しております。 まず第1に、子供のけが、命にかかわる危険があるような状態というようなことになりますと、とても担任1人では難しいので、そこにすぐに配置、第1課題として配置します。 それから、例えば個別の支援を必要とする児童・生徒が1つのクラスに何人かいると、複数在籍するといったような場合ですと、その何名かに何とか対応できないかということで配置を第2次的に始めていく、特別支援学級も同じなんですけれども、そういったような学校の状態、それから児童・生徒の状態を勘案しながら、限られた人数の中でぎりぎりと考えて配置をしているところでございます。 それで、御要望のあった職務内容の拡大ですけれども、私といたしましては、むしろ本来の職務の質を向上させるということがこの事業の今後の方向性だというふうに私は考えているところでございます。教員免許のあるなしというようなことで支援員の資質には一定程度の差は生じているかとは思うんですけれども、しかしあくまでも特別支援の要する子供たちへの支援員というその質をまず上げていくということが第1課題なのかなというふうに思っているところでございます。 続きまして、共同学校事務室の設置についての御質問がございました。 学校事務職員の職務内容の見直しの周知という点についての御質問でございました。先ほど丁寧に御説明ありましたとおり、平成29年3月に学校教育法の一部改正により、事務職員の職務内容の見直しが行われ、これまでの事務に従事するから事務につかさどるに改正されております。これは言葉にすればわずかの違いのようなものですけれども、非常に大きな考え方の変更を伴うものございます。 これまで学校組織のマネジメントの中核を担っていた校長、教頭とともに学校におけるマネジメント機能を十分に発揮できるよう事務職員がその専門性の側面から、より主体的、積極的に学校運営に参画することが求められておりまして、具体的な職務内容につきましては、ことし9月に県教育委員会のほうで作成しております小中学校事務職員の標準的職務表で詳しく示されておりますけれども、その内容は多岐にわたりますけれども、しかし、例えばそれぞれの事務職員の職階において、どの程度つかさどるのか、どの程度の深さで経営にかかわるのかは、まさに学校の中で事務職員が主体的に創造的に取り組むべきものというふうに私は考えているところでございまして、これまでの事務職員の研修や研究、それがますます大切になってくるのでないかなというふうに思っております。 こうした国からの通知につきましては、県教育委員会や市教育委員会を通じて市内各小中学校に通知はされており、9月の県教委からの通知も各小学校に通知されているところでございます。 これを受けまして、酒田市教育研究所学校事務部会あるいは学校事務職員の研修会等で学校のチーム制を高めていくための方策として、いわゆるチーム学校ですね、他校との連携も含めて常に話題に上る話である、また、これまでも恐らく10年ほど、この問題について事務職員が研究を続けておりますので、それを煮詰め上げを行っているというふうに思っているところでございます。 次に、小中学校の管理規則の改正についての御質問がございました。 学校事務職員の職務内容について、教育委員会の中でこの管理規則についてかなり議論を重ねてきたところでございます。まず酒田市の小中学校管理規則では、大前提として職務は法令に定めるほかというところからまず始まるわけですね、この国の学校教育法の改正は、そのままこの学校管理規則の中に有効になるという仕組みになっているわけなんですね。その上で、その上でなんですけれども、各職階の職務内容をどのように表記したらよいのか、これは非常に難しい問題で、まだ改正までの段階まで至っておりませんけれども、全国の動き、それから県教育委員会の動きなども今調査中で、一様にこれは文言の修正というレベルの話ではなくて、職務の内容の精査をしっかりしないと、簡単には変えられないということで議論が続いているという状態なのかなというふうに考えているところです。 ただ、余り長い時間そのままにしておいてはいけないなと私も思っております。文言の修正のみならず内容も精査して検討をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。 次に、共同学校事務室の設置についてでございます。平成29年の学校事務職員の職務内容の改正に伴いまして、地教行法第47条の5として、共同学校事務室というのを置くことができる規定ですね、できると新たに加えられまして、市町村教育委員会が学校管理規則で位置づけることで市町村小中学校等の業務を共同処理する共同学校事務室を設置することが可能となりました。 本県では共同学校事務室は未設置でございますけれども、共同学校事務室を設置している他県の状況を見てみますと、複数の学校事務職員が定期的に集まることにより、OJTの活性化や若手職員のスキル向上、指導職員のマネジメント力向上など、人材育成に効果が見られるようでございます。また、学校間の業務の平準化、チェック機能の向上、業務の効率化にもつながるというふうに報告されております。 一方、学校事務職員が学校をあける時間が出てきますので、それにどう対応したらよいのか、それから新たに事務室を設置しなければなりませんし、コンピューターやネットワーク等の環境を整備しないと事務室はでき上がりませんので、こういったようなことも課題になっているところでございます。 このようにしまして、共同学校事務室設置による効果というのは十分認められているところですけれども、山形県として設置に対する具体的な動きは、活発な動きはまだないというのが現状なのでないのかなというふうに思っております。これ国の事業ですので、それを行うときの国の事務職員の加配、人数をふやしたりするなどと連動しておりまして、それを県がどう受けて、さらにそれぞれの市町村がどう受けるかというふうにつながっているわけです。 酒田市教育委員会としては中学校区の中学校、小学校の事務部の連携や研修などの成果や課題をもとに県、県内の動向をしっかり注視しながら検討をしていこうというふうに考えているところでございます。 次に、小中一貫教育と共同学校事務室についての御提案、御質問がございました。 おっしゃるとおり、各中学校区の中で事務職員が連携できればというのは、本当にすばらしいアイデアだと私も思っているところでございます。現在は、各中学校区の連携で事務の先生方が集まって研修をしているというような状態、あるいは業務の効率化が図られているということは一定程度ございます。 また、ある市内の中学校では、学校事務の共同実施に酒田市でも取り組んでおりまして、小中学校共同で研修の場を設けたり、共通した取り組みができないか検討を始めているところでございます。 酒田市教育委員会といたしましては、小中一貫教育のスタートと一緒ということは難しいとは思うんですけれども、やはり小中一貫との動きも十分考慮しながら、現在の取り組みの成果と県の動向も考慮しながら、これは考えていきたいなというふうに思っているところでございます。 私のほうから以上でございます。 ◆2番(佐藤弘議員) 1回目の質問、答弁いただきました。2回目の質問をします。 大項目1の教育支援員の確保と職務内容の(1)の教育支援員の60名の確保については、来年度もその方向だということで、これ本当に現場の先生たちにはとてもありがたくて安堵の気持ちになると思われます。 私が実は、定年退職したのが平成26年度で、そのときから教育支援員に変わり、その後、2年後に60名になったんです。何でこんなに急にふえたんだろうということで、いろいろ話を聞いたら、丸山市長がやっぱり一人一人の子供たちを伸ばすためには、予算もあるけれども、何とか1人でも多く支援員つけたいねということで、40人から60人に本当に多くふやしていただいたというふうに聞いています。ですから、本当に現場の先生たちにとってはありがたいそのものです。 それで、毎年校長会でも来年は60人どうなんだろう、ふえるのかな、減るのかなというのが非常に悩ましい問題なんです。今、毎回、毎年その確認というのではなくて、やっぱり再来年度以降も可能な限り、今年度のみというか、60人、今の支援員は確保していただくというようなことを切に願い、これは意見とさせていただきます。 (2)の教育支援員の職務内容なんですが、実は、例えば鶴岡市の教育支援員とか遊佐町の教育支援員は、原則教員免許が必要になります。恐らくその職務の内容も違うんだろうと思いますけれども、さっきの教育長の答弁では非常に難しいということだったんですが、その難しさはわかるんですが、例えば、本当に例えばなんです、校内授業研究会で1年2組の先生が授業を見に行くような場面があるわけです。そこにいる支援員の方が1時間自習監督ぐらいはできないものかということなんです。 ですから、通常的にいつも授業したりするではなくて、本当に特別な場合だけできないもんかなというのが現場の切実な願いですので、ぜひその辺もお含みいただいて、今後の教育支援員の職務の内容について将来的に見直しを図るお考えはないのかどうかをお尋ねいたします。 大項目2の共同学校事務室の設置なんですけれども、やっぱり事務職員そのものは一人職であり、自分を高めたり研修したり、機会が本当に少ないです。それで、教育長の答弁にもあったように、今年度県の教育委員会から標準職務表というのが各学校に届いています。 それで、実は事務職員そのものは、やっぱりいろいろ研究や研修をしているようなんですけれども、そのことが残念ながら全ての教職員、職場になかなか周知されていないということが一番の問題だと思うんです。2年前からもう事務職員は今までと違うんだよと、本当に学校経営の一翼、今まで管理職がやっていた仕事の一部分をやるんですということがなかなか多くの教職員に伝わっていないのではないかということで、ぜひ教育長には事あるごとに、ちゃんと職員に伝えてくれというようなことを本当に指導していただければありがたいかなということで、これは意見として申し上げます。 あと(2)の酒田市立小中学校管理規則の改正ということで、本当にこれは教育長のおっしゃるとおりだと思います。ただ文言を変えればいいということではないんだろうというふうに思います。県内いろいろ調べてみたんですが、鶴岡は変わっていました。ただ、本当に言葉が変わっただけで、中身までどうかというところが非常にクエスチョンでした。 例えば、事務をするからつかさどるになっていて、具体的にどうなるということがありましたので、せっかくですので、小中学校管理規則が改正をせざるを得ない状況にあると思いますので、ぜひ文言の修正だけではなくて、中身のある内容のあるものにしていただければというふうに、これは意見として申し上げます。 あと(3)の共同学校事務室の設置ということで、残念ながら他県ではいろいろ設置されているところもあるようですけれども、県内はまだ設置はされていないようです。 去年の平成30年12月の県議会の定例会の文教公安常任委員会で共同学校事務室の設置についての審議が行われています。 委員は「平成29年の法改正により小中学校に配置できることになった共同学校事務室の特徴は何ですか」と、これに対して県の教職員課長が「効率的及び効果的な事務処理体制の構築や事務職員の資質向上を目的とした制度で、設置者である市町村教育委員会が規則内で設置できることや、共同学校事務室には事務を取りまとめる室長を配置できるといった特徴がある。」というふうに答えています。 さらに「法改正を受け、7回にわたり各市町村の考え方や学校現場の実態を含めた新たな共同実施のあり方を検討してきた。その中で県教育委員会としては、モデル校での実施を進めながら学校事務の連携、協働について検討したいと考えている。」というふうに答弁をしています。 ここから(4)の小中一貫教育と共同学校事務室の設置のほうの質問に行くんですけれども、県教委は「今年度モデル校での成果・課題等を整理し、研究を行っていく。その上で来年度以降も拡大していくか検討する。」と述べています。文部科学省でいう共同学校事務室と県の連携共同実施モデル校では意味合いが違うようですが、県の施策に手を挙げて研究を進めるのもこの際1つの方法ではないかと私は考えます。 例えば、詳しい詳細わからないんですが、遊佐町が今年度この連携共同実施モデル校に手を挙げて取り組んでいるというようなことを聞いています。 それで、ここから質問なんですけれども、いまいまその共同学校事務室の設置が厳しいのであれば、将来の共同学校事務室の設置につながると思われる、この県でやっている連携共同実施モデル校に手を挙げて小中一貫教育と連動させて研究を進めていくのも一つの方法ではないかと私は考えるところです。このことについての所見を伺います。 以上で2回目の質問を終わります。 ○斎藤周副議長 質問は2問であります。 ◎村上幸太郎教育長 最初の教育支援員の職務のことなんでございますが、考え方にもよると思うんですけれども、真正面に言えば、自習とは何ですかという話になる。これは授業時数にカウントされ、その間、誰が責任を持ってそのクラスの中を運営するのか、自習というのは決して誰もいないという状態ではないし、誰かがちょっと高いところから見ているというのでございません。 これは大事な学習の場面の1つで、特に今どきで言えば、自学自習の探究的な活動とも言えるわけです。ただ、おっしゃる意味は、やはりそのどうしようもないような時点で、自習監督ということではなくて、学級の様子を誰かが見に行かなければならないというような状態において、指導というよりは子供たちの様子あるいは安全も含めて一時的にそれを見ますと、それが教育支援員の責任というわけではなくて、やはり担任の先生の指示あるいは教務主任とか教頭さんとかですね、そういったことが自習計画の中にちゃんと把握されていて、そこでクラスの様子をちょっとモニターするというようなレベルであれば、それは時と場合によりますが、判断しなければなりませんが、校長の判断が必要ですけれども、これは可能なのかなと。 自習を、その自習くらいはやってもいいんじゃないかという、そこは私はそうですねとはちょっと言いがたいところがございます。自習も授業ということです。そこでテストをやっている場合もあるかもしれません。いろんなことをやっていますので、やっぱり私は責任ある目が、責任ある指示がやっぱりそこになければ、支援員がそれを肩がわりすることは無理だろうというふうには考えているところでございます。これはケース・バイ・ケースだと思いますので、その学校の考え方をしっかりしなければなりませんが、原則そういうことですねというふうに申し上げたいなというふうに思っているところでございます。 私としましては、児童のやむを得ない掌握とか危険防止等で学級の実態を誰かが見なければならないときに、支援員は絶対やってはいけないとか、そういうようなことをそこまで学校のほうに申し上げることはない。でも、その、仮に自習に行ったとき、本来その支援員さんが誰の面倒を本当は見なければならなかったんですかという話はあります。 本当は別のクラスのA君の脇に付き添っていなければならなかったかもしれないわけなんです。それをずるずると広げるということは、私はやっぱりこの趣旨には合わないだろうと、そういうことも全部考慮して、やっぱり学校の判断というのはあるべきではないのかなというふうに思っているところでございます。 それから、連携共同実施についてなんですけれども、遊佐町のほうでこのモデル校になって実践しておりまして、その実情も遊佐町のほうからも教えていただいております。 非常に、立ち上がり、苦労はあるんだけれども、遊佐町の場合は1つの中学校、5つの小学校が全部一緒になって活動する、事務職員がですね、やっていて、やっぱりいい面もあるというようなこと、いい面の内容は先ほど申し上げたとおりなんですけれども。 それから、兼務発令になっているわけですね、1人の事務職員は蕨岡小学校だけの事務職員ではなくて、ほかの学校の事務職員でもあるという兼務発令です。それによって、他校の事務も行うことができる権限を有するわけですね。そうしますと、誰々さんと誰々さんは、例えば旅費について集中的にほかの学校の分も旅費について一気にやってしまいましょうかというようなことができるわけですね。あるいは旅費がちょっと不得意な若手の人がいれば、教えることもできるというふうなことで、これはいいのかなというふうに思っております。 酒田市でも共同実施は加配を受けてやっておりますけれども、このモデル校も事務室の設置に向けたステップかなというふうな考え方もできるように思います。ただ、今ここで約束はできませんので、その共同実施に向けたあり方を今後もよく検討してまいりたいというふうに考えているところです。 ◆2番(佐藤弘議員) 2回目の答弁をいただきました。 教育支援員についてはわかりました。わかりましたというか、がんじがらめではなくて、もう最悪に近い場合は、いわゆる子供たちの安全を最優先にして、教育支援員の方が見ることも不可能ではないと、これ日常的にやることについて、それはいかがなものかということでしたので、本当に教育長の趣旨はよくわかりました。 最後ですが、共同学校事務室の設置にかかわって3回目の質問をさせていただきます。 次年度から中学校区で小中一貫教育がスタートします。必ず私はこの共同学校事務室についてはプラスに働くんだろうなということと、時の声ではないかと、文科省がつくれというのではないかと私は思っています。 というのは、文部科学省が法律を改正してまで取り組もうとしているわけですから、これはやはり学校としては、教育委員会としては何とかしようじゃないかというふうに、前向きに考えていくのが私はいいのではないかというふうに思います。 そこで、小中一貫、全ての中学校区は多分大変だと思いますが、小中一貫教育がスタートする中学校区で共同学校事務室でも連携共同実施モデル校でも、どのような形でもいいので一歩前に進める必要が私はあると思います。 それで、全ての中学校区は無理ならば、1つだけ選んで、1つだけ選んで、その中学校区で実践、研修を深めていただいて、そのよさを、次年度、次々年度になるかわかりませんが、ほかの小中一貫教育がスタートするその中学校区で敷衍というか広げていくということならできるんじゃないかと私は思うんです。 ですから、いまいますぐは無理だと思いますけれども、せめて1中学校ぐらいで共同学校事務室が無理であれば、県の連携モデル校みたいな形でもいいので、1校で進めて、そこから広げていくということはできないものか、最後に教育委員会の考えを伺って、私の3回目の質問といたします。 ◎村上幸太郎教育長 非常に建設的な提案をいただいたなと思っております。 小中一貫教育につきましては、私は事務職員との関係についてこういうふうに捉えております。 中学校も小学校も小中一貫教育を進めようとしていると。そのとき事務職員の立ち居振る舞いは、この小中一貫を自分の学校で成功させるにはどうしたらいいかに参画してもらうことです。これが先ほど言っているつかさどるに当たるわけです。 今までは、もう決まったことだよというふうにして、ああ何かなるらしいですよねと。そうじゃなくて、事務職員も小中一貫の自分の学校学力向上と生徒指導の力の向上するには、どう自分は立ち居振る舞えばいいのかということをまず第一に事務職員も考えること。そこから、事務職員同士いろいろな考え方があると思います、自校の。それで、一緒にやれることは一緒にやりませんかというように方針や方策を束ねていく、それが私は必要なんじゃないのかなというふうに思います。そこも含めて、事務のスタッフが集まってチームで共同で事務を処理したりすることというのは、大変意義のあることなのかなと思います。 ただ、先ほど申し上げましたように、どこから何年度からどうやってスタートしたらよいかということについては、十分検討しないといけないと思いますし、何かこれを先に言ってしまいますと、小中一貫は何のためだったんですかみたいなことになってもちょっとあれなので、まず私としては、本来の小中一貫の目的に沿って、事務職員がみずから学校経営に参画するように、それこそ学校体制をつくってほしい、チーム学校になってほしい、その上で共同実施も同時に考えていくと。機運が醸成されてですね、そのように考えていきたいと思います。いろいろと検討するヒントをたくさんいただきましたので、検討を重ねてまいります。 以上です。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △延会 ○斎藤周副議長 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○斎藤周副議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は12月20日午前10時から再開いたします。 御苦労さまでした。   午後3時55分 延会...