令和 1年 12月 定例会(第7回)令和元年12月18日(水曜日)午前10時0分開議
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 出欠議員氏名 小松原 俊議長 斎藤 周副議長出席議員(28名) 1番 市原栄子議員 2番 佐藤 弘議員 3番 阿部秀徳議員 4番 齋藤美昭議員 5番 齋藤 直議員 6番 池田博夫議員 7番 冨樫 覚議員 8番
五十嵐英治議員 9番 斎藤 周議員 10番 江口暢子議員11番 武田恵子議員 12番 進藤 晃議員13番 佐藤喜紀議員 14番 松本国博議員15番 安藤浩夫議員 16番 佐藤伸二議員17番 田中 斉議員 18番 高橋正和議員19番 小松原 俊議員 20番
関井美喜男議員21番 後藤 泉議員 22番 佐藤 猛議員23番 堀 豊明議員 24番
高橋千代夫議員25番 富樫幸宏議員 26番 後藤 仁議員27番 本多 茂議員 28番 田中
廣議員欠席議員(なし)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 説明のため出席した者丸山 至 市長 矢口明子 副市長須田 聡
上下水道事業管理者 田中愛久
総務部長梅木和広 危機管理監 阿部 勉
企画部長大沼康浩 地域創生部長 佐々木好信
交流推進調整監桐澤 聡 市民部長 菊池裕基
健康福祉部長白畑真由美 子ども・
家庭支援調整監 伊藤 優
建設部長五十嵐 武
建設部技監兼上下水道部技監 竹越攻征
農林水産部長熊谷 智 会計管理者兼出納課長 村上幸太郎
教育長本間優子 教育次長 齋藤啓悦
教育次長荘司忠和 上下水道部長兼管理課長 加藤 裕 監査委員齋藤 均
農業委員会会長職務代理者 高橋清貴
選挙管理委員会委員長本間利彦 市長公室長 田村 章
総務課長池田里枝 財政課長 前田茂男
危機管理課長中村慶輔 企画調整課長 本間克由 都市計画・
地域公共交通主幹長尾和浩 まちづくり推進課長 柿崎宏一
福祉課長菅原正成 子育て支援課長 堀賀 泉
保育主幹松田俊一 健康課長 菅原由香里
健康主幹大谷謙治 農政課長 長沢一仁
農林水産課長佐藤寿尚 学校教育課長 阿部武志
社会教育文化課長 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 事務局職員出席者渡部幸一 事務局長 門田 豊
事務局長補佐佐藤清彦 庶務主査兼庶務係長 守屋 淳 議事調査主査兼
議事調査係長佐藤 傑 議事調査主査 渡部千晶
庶務係調整主任元木一成 議事調査係調整主任 鈴木輝正
議事調査係主任土門春奈 庶務係主事
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 議事日程議事日程第3号 令和元年12月18日(水)午前10時開議第1.一般質問 ----------------------------- 本日の会議に付した事件(議事日程のとおり) ----------------------------- ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
△開議
○小松原俊議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております、議事日程第3号によって議事を進めます。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
△一般質問
○小松原俊議長 日程第1、一般質問を行います。 順次質問を許します。 -----------------------
△
五十嵐英治議員質問
○小松原俊議長 8番、
五十嵐英治議員。 (8番
五十嵐英治議員 登壇)
◆8番(
五十嵐英治議員) おはようございます。 一般質問、今回2回目の
トップバッターになりまして、ちょっと緊張しておりますけれども、通告に基づいて大項目2点についてお伺いします。 まず初めに、大項目1として、
黒森歌舞伎ポーランド公演についてお伺いします。 私が昨年6月定例会で
黒森歌舞伎ポーランド公演の支援について一般質問で取り上げて、早いものでもう1年半の月日が流れてしまいました。当時、丸山市長よりは、
黒森歌舞伎ポーランド公演は酒田市にとって大変名誉なことであり、酒田市を内外に発信する好材料と理解しており、国内外、それから県内外の民間企業、そして国・県・市、さらには市民の皆さんから事業への支援をいただきながら、
ポーランド公演に向けてぜひ力強く、地域全体で取り組んでまいりたい所存であるとの心強い答弁をいただきましたことを今でもはっきり覚えています。 さて、本市の今年度の文化芸術活動・
国際交流事業としては
目玉事業と言える
黒森歌舞伎ポーランド公演が2カ年の準備期間を経て、11月2日から9日の日程で実施されました。マスコミ報道でも大きく取り上げられ、
酒田黒森歌舞伎ポーランド公演が一躍大きな話題となったことは、まさに酒田市を内外に情報発信することができた大きな成果であります。 しかし、今回の
ポーランド公演実現までの経過には、大きなトラブルもございました。公演が近づいた9月下旬に、それまで
ポーランド公演実現に向けさまざまな推進活動の中心となって行動してきた冨樫久一座長が脳疾患で倒れ、厳しい病状のため、座員や関係者の間には大きな不安が広がりました。しかし、派遣団に加わりました丸山市長初め市関係者の方々より、物心両面にわたるお力添えや御指をいただきましたことが座員や関係者にとっては非常に大きな心の支えとなり、今回の
ポーランド公演を無事に実現することができたと、団長として一行を取りまとめ、帰国後に冨樫久一前座長から座長職を引き継いだ五十嵐良弥新座長よりお話を伺っております。
黒森歌舞伎関係者の一人として、当局の皆様の御配慮と御尽力に、この場をかり、心から御礼申し上げます。 さて、先月初めに公演を終えたばかりではありますが、その後にはさまざまな話題としてマスコミ報道に取り上げられておりますので、以下の4つの観点から今回の
ポーランド公演の総括についてお伺いいたします。 (1)歌舞伎公演の評価と成果について (2)
国際交流事業としての成果について (3)各種支援と収支の結果について (4)今後の取り組みについて 以上であります。 次に、大項目2として、本市における
コミュニティ・スクールの取り組みについてお伺いいたします。 たまたまですが、
ポーランド公演と同時期の11月6日から8日まで2泊3日で、所属する志友会の行政視察のため、福岡県春日市、熊本県熊本市、大分県別府市を訪問しました。それぞれの市ごとにテーマを持っての行政視察でしたが、
コミュニティ・スクール導入の先進事例である福岡県春日市の取り組みが、本市の目指す
酒田方式小中一貫教育体制の構築に向けても非常に参考にすべき事例と感じましたので、今回一般質問として取り上げました。
コミュニティ・スクールは学校運営や必要な支援等について話し合う
学校運営協議会制度を導入した学校を指し、もともとは国の
中央教育審議会答申、いわゆる中教審で方針が示され、平成29年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、全国的に一気に広がりました。全国の小中学校、義務教育学校の
コミュニティ・
スクール導入校数の割合は、平成30年4月現在で4,796校、16.7%となっており、全国ではまだまだ導入が少ない状況であります。九州地方は比較的導入率が高く、大分県52%、宮崎26%、佐賀25%。福岡、熊本いずれも20%であります。春日市では平成17年に九州で初めて
コミュニティ・スクールを導入した後、平成20年には全小学校、平成22年に全中学校で導入され、現在全ての小中学校で
コミュニティ・スクールが導入されております。
学校運営協議会委員の構成は、地域住民、自治会の役員の皆さん、保護者、PTAの役員の方々、それに学識経験者、幼稚園の園長、保育園の園長、民生委員、児童委員、教職員、校長か教頭、それに加えまして地域事情の把握のために行政の職員、市の職員が2名加わっており、学校推薦により20名以内で教育委員会が委嘱し、報酬費、会議は1回500円、費用弁償、会議1回1,000円の支給も行われておりました。これまでの取り組みは書籍化され、全国から現在も多くの視察が訪れているとのことでありました。 春日市は福岡市のベッドタウンとして発展しており、人口規模では約11万3,000人で本市と似ておりますが、平均年齢は何と42歳、高齢化率は驚きの21.4%、面積はわずか約14k㎡と本市とはかなり状況の違いを感じました。小学校の数が12校、児童数が7,491名、最小の小学校が330名から最大が922名の学校です。中学校は6校、生徒数は3,540名、最小の中学校が368名から最大の中学校が774人、18校中17校が2学期制をとっているとのことでありました。6つの中学校ごとに各小学校2校ずつ6つのブロックに分けて、それぞれが特徴的な活動も展開しておりました。
コミュニティ・スクール関連の令和元年度の予算額は総額約660万円で、文部科学省の補助、国・県補助を活用し、市の負担額は約500万円とのことでありました。 春日市の
コミュニティ・スクールの取り組みの特徴としては、次の5点を上げることができます。 ①目標設定に当たり双方向の関係構築により共育を行う点
②学校運営協議会の位置づけを明確化することによる協働・責任分担方式とする点
③学校運営協議会の下に実働推進組織を設けている点 ④社会に開かれた教育課程と各種連携している点 ⑤家庭、地域とつなぎの経営、運営が行われている点 以上であります。 特に、③の
学校運営協議会で協議・承認された内容を課題ごとに具体化、具現化する実働推進組織については、学校・家庭・地域の三者協同を強調する
合同部会タイプや三者の各役割を強調する三
部会組織タイプなどがあり、それぞれの形で推進しております。 また、④の社会に開かれた教育課程と各種連携している点については、地域を生かす、例えとしては保護者にミシンの使い方を習うですとか、地域を学ぶ、高齢者から地域の自慢を聞く、地域を育てる、
親子進路学習会で、地域に返す、発見校区のよさと、そんな流れがありました。このほか、学校と公民館等にそれぞれの情報発信の場があることも一体感のある取り組みと感じられました。 春日市では、我々が一般的に使う「教育」のかわりに、このような保護者、地域、学校のともに育てるという「共育」、それを基本理念としておりました。ともに育てる教育の基盤形成の取り組みの結果、子供の社会性、市民性が大きく向上し、学校と地域の関係性、学校の活性化、学力の向上等に効果があらわれているとのことでありました。そのあかしとして、春日市の小中学校児童・生徒の学力推移を全国学力調査の成績データでグラフ化している表が配布された参考資料の最終ページとなっておりました。平成19年度から平成27年度まで表示されておりましたが、小学校、中学校とも全ての年度で全国平均、福岡県平均を上回るすばらしいものでありました。 今回の行政視察を終えて感じましたのは、本市で昨今話題となっている
酒田方式小中一貫教育体制の推進についてであります。
小中一貫教育の目指すあり方は、小中9年間を通して生きる力を育む学校教育であり、それは
コミュニティ・スクールの取り組みと共通するものだと感じました。また、その達成に向けては、学校だけではなく保護者・地域・行政を巻き込んだ一体感のある教育環境の体制構築こそが基本となるものと思いを強くしました。 以上のことから、本市においても早急に
コミュニティ・スクールの取り組みについて実施に向けた検討をすべきと考えますが、当局の御所見をお伺いして、1回目の質問といたします。 (
村上幸太郎教育長 登壇)
◎
村上幸太郎教育長 五十嵐英治議員から大項目2つの御質問をいただきましたので、御答弁を申し上げたいと思います。 最初の項目は、
黒森歌舞伎ポーランド公演について4つの観点からの御質問がございました。 まず最初に、公演の評価や成果につきましてでございますけれども、
黒森歌舞伎ポーランド公演は11月2日から9日にかけて行われましたけれども、これは日本とポーランドとの国交樹立100周年を記念した歴史的な公演となりました。ワルシャワ市、演劇大学の会場です、それからもう一つ、クラクフ市、漫画博物館です、この2つの市において公演を行いました。 その様子を少し申し上げますと、11月4日に演劇大学で行われた2回の公演では、学生向けに午後3時から、一般向けに夕方6時から行われましたがともに満席で、立ち見が出るほどの盛況ぶりでした。夜の一般の部では川田大使からも御挨拶をいただいております。11月6日にはクラクフ市の漫画博物館でも2回公演が行われましたけれども、同じように学生向けの午後3時、一般向けの夕方6時ともに予約で満席でした。また、公演終了後には観客からのスタンディングオベーションが鳴りやまなかったと伺っております。両公演とも、観客数やレセプションでの観客の皆さんからの感想をいただきましたけれども、高い評価をいただいたのではないかと感じているところでございます。 また、今回の
ポーランド公演について、マスコミ報道ですけれども、
ポーランド国内のラジオで放送されておりますし、日本では12月13日の深夜に放送されましたNHKのラジオ深夜便でも取り上げてもらうなど、国内外に酒田をPRできたと思っております。そして、何よりも
黒森歌舞伎妻堂連中の皆さんが、今回の
ポーランド公演を通して、これまで受け継がれてきた黒森歌舞伎をこれからもしっかり継承していこうという決意を新たにされたということが、今回の公演の大きな成果ではないかと考えているところでございます。 次に、2つの目の御質問で、日本・
ポーランド国際交流事業としての成果についてですけれども、ポーランドにおきましては、歌舞伎の公演のほかにさまざまな
ワークショップを行っております。1つは勘亭流の書家による
ワークショップ、2つ目には黒森小学校とポーランドの小学校との両方で行います
夢傘福アートプロジェクト、3つ目は押絵倶楽部によります
ワークショップ、そして4つ目は歌舞伎体験という
ワークショップですけれども、こういったさまざまな
ワークショップを行っております。 アジア・太平洋博物館での歌舞伎体験の
ワークショップには100名を超える参加者の中で、黒森歌舞伎の紹介と、それから役者とともに歌舞伎の動き体験なども行ってもらいました。質問も大変多くて、予定時間をオーバーするほどの盛況ぶりであったと。そして、参加者からはぜひ酒田に行ってみたいというような声も出たとお聞きしております。12月11日には、黒森小学校とポーランド、ワルシャワの
ベドナルスカ小学校との
夢傘福アートプロジェクトで制作した夢傘福が黒森小学校のほうに贈呈されました。これを見た黒森小学校の子供たちはポーランドに興味をもちまして、ポーランドに行ってみたいと答えていたと聞いております。 このように、今回のさまざまな
ワークショップを通しまして、日本・
ポーランド両国の参加者がそれぞれ相手国の文化に興味を示していただいたことは、今回の交流事業の成果だったと考えているところでございます。 次に、3番目に、各種の支援と収支についての御質問でございましたけれども、今回の公演では、総額約1,700万円ほどの費用がかかっていると実行委員会から伺っております。山形県からは100万円、武蔵野市から100万円、酒田市のほうからは500万円の支援を行っております。そのほかはということになりますと、国や県に積極的に支援を要請した結果、例えば国際交流基金、
日本万国博覧会記念基金、
三井住友海上文化財団あるいは
丸高歴史文化財団より助成金をいただいていると伺っております。収支の結果につきましては現在実行委員会で精算中と聞いておりますので、詳しい内容はその後明らかになるのではないかと思っております。 最後に、今後の取り組みについての御質問でございましたけれども、今回の
ポーランド公演は
実行委員会体制でやっておりまして、
黒森歌舞伎妻堂連中、
黒森歌舞伎保存会、
黒森コミュニティ振興会、酒田市、山形県から構成される
実行委員会体制でございます。来年2月の正月公演には、今回の
ポーランド公演で通訳のボランティアをされたポーランドの学生さんが数名、黒森歌舞伎を見に来る予定になっていると伺っておりまして、ポーランドの皆さんとの、黒森歌舞伎の皆さんとの交流は続いていくのかなと思いますけれども、今後公演のようなものはどうなっていくのかということなわけですけれども、これはまず黒森歌舞伎の皆さん、黒森地区の皆さん、あるいはポーランドのほうの考え方、そういったような交流に対する要望が出てきた場合には、市としても相談に乗ってまいりたいなと考えているところでございます。 続きまして、大項目の2つ目の御質問、本市における
コミュニティ・スクールの取り組みについてという御質問に御答弁を申し上げます。 まず、研修視察について、御質問でも詳しく御報告をいただいたところでございますけれども、この
コミュニティ・スクールというのは、御説明にもあったように、
学校運営協議会という組織を中核として、学校と地域住民が力を合わせて学校の運営に取り組む地域とともにある学校をより進化させることができる体制と認識しているところでございます。本市ではまだ
コミュニティ・スクールを導入しておりませんけれども、しかし、まず現状といたしましては、学校と地域の協力体制というのはかなり進んでいる地域と私は思っておりまして、その一つが
学校評議員制度でございますけれども、さまざまな協力関係をしいております。 しかし、御指摘にもありましたように、より一層それを進化させるという意味では、
学校運営協議会の持つ権限と言いましょうか、非常に大きなものがございまして、3つの機能を有すると言われております。1つは、校長が作成する学校運営の基本方針をその協議会が承認するという形になります。今までは承認という言葉はなかったわけでございます。そして、2番目には、学校運営について教育委員会や校長に意見を述べることができるということでございます。これも非常に大きな権限になります。学校運営を、うちの地域の学校だからこういう運営をしてほしいということをしっかり意見を述べることができるということです。そして、3つ目には、教職員の任用に関して、
教育委員会規則に定める事項について教育委員会に意見を述べることができるという権限もございます。 ただし、この
コミュニティ・スクールはもともと外国で生まれた制度なものですから、日本でも原則この3つを生かそうとしているんですけれども、この3番目の職員の任用につきましては、今どの取り組みでも一定程度の部分までなのかなというような実態も私ども勉強しているところでございます。設置状況についても、御質問の中にもありましたけれども、県内を見てみますと、令和元年11月現在は2市8町1村、計11市町村が導入しているところでございます。 最近の導入状況は加速度的に多くなっております。これは御指摘ありましたとおり平成29年3月の法律改正で、
コミュニティ・スクールの設置については教育委員会の努力義務に課せられているという状況でございます。本市の教育委員会といたしましても、この
コミュニティ・スクールの導入に向けて研究をしている最中でございまして、それを目的に東京の三鷹市に研修視察にもまいりましたし、ことし12月には埼玉県上尾市の視察に
教育委員会研修として行ってまいりました。ことし4月から
コミュニティ・スクールを全部導入した地域ございましたけれども、非常に参考になりました。 まず、
コミュニティ・スクールをスタートさせるためには、
教育振興基本計画にきちんと計画を位置づける必要がございます。それはどこの自治体でもやっているところでございますけれども、具体的には組織づくりや委員の任命、報酬の準備、市長部局との連携、学校の管理職や教職員、
学校協議会委員への周知と研修、さらには保護者の方、地域住民の方、関係団体に向けてどのような制度なのかということをしっかりと説明する必要があるのではないかなと思っておるところでございます。今後、酒田市においても
コミュニティ・スクールの導入を進めてまいりたいと。そのために今準備中、研究中ということでございますけれども、議員から御指摘がありました
小中一貫教育との関連でございますが、実は
小中一貫教育と
コミュニティ・スクールを両輪で行っているという自治体はかなりございます。一緒にやって効果が倍増するという部分もございますので、本市といたしましては、そういうふうに相乗効果が出てくる部分をしっかり見きわめながら、
小中一貫教育を進めるということはもう既に言ってございますので、
コミュニティ・スクールの導入についても小中一貫を進めながら、前向きに検討していきたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
◆8番(
五十嵐英治議員) 答弁をお聞きしまして、まず黒森歌舞伎の
ポーランド公演でございますけれども、いかに大きな成果と意義のあるものであったかと、それを改めて感じました。黒森歌舞伎を研究テーマにしたポーランドからの留学生と
黒森歌舞伎妻堂連中の皆様との民間交流というのから始まって、国交100周年、日本とポーランドという国同士のそういう大きな行事の
国際交流事業のほうまで進展した人と人との縁、えにし、きずな、それを大事にしてこれだけの大きな事業になったと。 また、先ほど支援のお話も聞きましたけれども、我々の知らないようないろいろなところから御支援もいただいたようですけれども、妻堂連中の方々も、地域、
コミュニティも上げて、いろいろなグッズの販売ですとか宣伝ですとか、そんなものをして、まさに地域一丸となって成し遂げた事業だと感じました。この先にかけても、今回新たに広がった人脈を存分に活用して、酒田市を国内外に発信する絶好のチャンスとして、その成果が今後の本市の躍進につながることを大いに期待申し上げます。 1問目でも紹介しましたように、今回の
ポーランド公演にはいろいろとトラブルもありまして、その中でも丸山市長が派遣団に加わり、いろいろ座員も含めて精神的な支えになっていただいた。また、先ほどの中では紹介ございませんでしたけれども、行政との国際交流という場面での事業もあったようですので、ぜひ丸山市長からも、市長として今回
ポーランド公演、ポーランドでの活動も含めまして、お話を伺えればと思います。 一方、御多分に漏れずですけれども、黒森歌舞伎も伝統芸能の伝承・継承に関しては後継者不足ですとか衣装、道具、演舞場の老朽化など、直面する課題は多く抱えています。当局には今後とも
酒田黒森歌舞伎として長く多くの方々に愛される伝統芸能として継続できますよう、よろしく御指導いただきますことを希望申し上げます。 次に、
コミュニティ・スクールの取り組みについてでありますけれども、本市の教育委員会でもやはり検討、協議、勉強しているという状況かと思います。その中でも、春日市でこの
コミュニティ・スクールを導入した意図と経過というお話がありました。それは、学校ではいじめ、不登校問題、教員の多忙化等がある。家庭ではどうか。無関心、過干渉、核家族化があったと。地域ではどうか。規範意識の低下、性犯罪の多発など、問題山積の状況を打開するためにどうしようかと考えたとき、それは社会総がかりで教育を実現すると、そのことで変えていけると。それが家庭、地域の学校教育の参画を促すため、平成17年
学校運営協議会を設置し、
コミュニティ・スクール導入に踏み切った大きな理由だというお話でした。 「教育の道は、家庭の教えで芽を出し、学校の教えで花が咲き、世間の教えで実がなる」三者による共に育てる共育の基盤形成ができたと。これがもっと実っておりました。まさにそれを経過として実現してきたんだと感心してきました。結果が、子供たちの生きる力、知力、心力、体力、食力プラス市民性が養われたと。その育成ができたことで、協働のまちづくりにつながる
コミュニティ・スクールの展開が可能になったんだと。そして、それがきちんとした枠組みができたことで継続できた。1回こっきりの実績ではなくて継続する。先ほど子供たちの学力の話をしましたけれども、それもやはり平成19年にレベルアップしている。平成27年度まで一回も落ちていないんです。継続している。やはり継続するためにはきちんとした組織、それが基本になると。 教育長の紹介の中、それから我々が知っている小学校ですとか中学校の活動の中にも、本当に特徴的なものがございます。でも、それを全体で継続するというのはやはりきちんとした体制が必要なんだと強く感じました。少子高齢化、人口減少問題に特効薬はなくても、全国にはそれなりの知恵と工夫で、地道な努力で乗り切ろうとする自治体があると感じました。いいものは積極的に採用して、結果を出すことが我々に課せられた責務だと感じています。 当局の皆様には、早急に
コミュニティ・スクールの取り組みについて、実施に向けた検討をすべきと改めて申し上げて、質問を終わります。 (丸山 至市長 登壇)
◎丸山至市長 五十嵐議員から黒森歌舞伎の
ポーランド公演の御質問、私の感想はということかと思いますけれども、私も同行させていただいて、先ほど教育長が答弁をしておりましたけれども、大変すばらしい成果を上げることができたと。私も一緒にそばにいて拝見をしておりまして、まさにこの黒森歌舞伎、これは地域の誇りであるし、地域の宝だという認識を改めて強くしたところでございます。ポーランドの皆さんにも相当な感動を与えて帰ってくることができましたし、これからは次なるステージという言葉で表現させていただければ、この地域の宝を妻堂連中の皆さんと一緒に、そして教育委員会の力もかりながら、国指定の文化財にまで持っていきたいと、こんな強い思いを持ったところでございました。 国際交流的な立場で言うと、私もワルシャワ市の中央区という区があるんですけれども、その区長さん、それからクラクフ市長さんとも面会をさせていただきました。何分ワルシャワは大きな町ですし、クラクフは日本で言うと京都に相当するような町ですから、なかなか交流と言ってもそう簡単ではないと感じ取ってまいりましたけれども、ただ私は、あの区長さんは何とか酒田との交流もしたいものだということをしっかり自分の口で言っておりましたので、そういう道筋がもし開けるようであれば、
黒森歌舞伎妻堂連中の皆さんとも相談をしながら、具体化に向けて取り組んでまいりたいなと思っております。 いずれにしましても、国内外に黒森歌舞伎、黒森地域、そして酒田、これをアピールすることができたということで、今回の
ポーランド公演は大成功だったと、このような評価をしているところでございます。
○小松原俊議長
五十嵐英治議員の一般質問を終わります。 -----------------------
△佐藤喜紀議員質問
○小松原俊議長 次に、13番、佐藤喜紀議員。 (13番 佐藤喜紀議員 登壇)
◆13番(佐藤喜紀議員) それでは、通告の順序に従いまして一般質問を行わせていただきます。 本市の魅力と情報発信についてお伺いいたします。 (1)現状と課題について。 ①観光についてお伺いいたします。 本市は歴史、伝統、食、食文化、自然景観などの観光資源を有し、外航クルーズ船などでにぎわう観光交流都市を目指し、各種の事業に積極的に取り組んでおりますが、県全体で観光客が増加する一方、本市では減少が進んでおり、県全体の観光客数が過去10年間で12.5%増加したのに対し、酒田市は10.3%の減少となっておりますが、酒田市情報化計画に基づく観光分野情報化アクションプランを平成30年に策定し、電子自治体の推進等による行政事務の効率化、高度化、住民サービスの向上などを目的に、観光分野においてもWi-Fi環境の整備や観光客と市民双方の回遊性の向上を目指しており、その効果について期待を寄せているところであります。これまでもメディア発信、SNS、ユーチューブ等の活用に加え、ブラタモリ、所さんの目がテンなどさまざまなテレビが酒田を舞台にしてくださることにより、酒田の知名度向上が図られております。 見どころがまとまっている中心市街地については、23基のまちなかサインにより観光客への効率的な誘導が行われておりますし、観光ルートにつきましては、スマートフォン上で自由に周遊ルートや観光ガイドブックをつくることができるマイルートガイドの作成により、観光客が最適に酒田の魅力を感じられる環境が整いつつあると感じております。人口減少に伴う国内旅行者の減少や限られた旅行需要で地域間競争が激化しておりますが、酒田のファンをふやし、観光客としての来訪、酒田に人がふえることで各分野においても経済効果としてあらわれてくるものと考えられますが、本市における観光の魅力、情報発信の現状と課題についてお伺いいたします。 ②農水産品についてお伺いいたします。 本市において農業は基幹産業として位置づけられ、総合計画においても、夢があり、もうかる農業で豊かな町を目指すとしておりますが、農業就業人口は減少傾向にあり、就業者の高齢化率も50%を超えるなど、担い手となる新規就農者等の確保、育成を図るとともに、持続可能な農業経営体の育成が喫緊の課題となっておりますが、その一方で、酒田産農産物は安心・安全、おいしい食材として、つや姫、雪若丸、はえぬきなどの米、庄内柿、刈屋梨、砂丘メロンなどの果物を中心に全国の食卓へ年間を通して届けられております。IWC(インターナショナルワインチャレンジ)において高評価をいただいている日本酒につきましても、各酒蔵の伝統、技術に加え、日本有数の米どころである庄内平野で栽培される酒米についても、高い評価をいただいているものと感じております。 水産業においても、恵み豊かな水産を生かす町と掲げ、水産振興に取り組んでいただいております。しかしながら、漁業後継者不足が深刻な問題となっており、漁獲量においても減少傾向にありますが、庄内浜に水揚げされる魚介類は約130種類と言われ、需要も高く、ことしブランド化された庄内北前ガニを初め、冬の味覚、寒ダラ、いかのまち酒田を代表し商標登録された酒田船凍いか等の豊富な食材に恵まれております。このほかにも多種多様な農水産品に恵まれている本市ではありますが、国内外市場における販路拡大を図るためには他産地との差別化、ブランド化、酒田産を全面に出したような大々的なPR活動も重要と考えられます。 どちらの産業に関しましても、後継者不足の解消、魅力ある産業であり続けるためには、今後は食、食文化の発信基地としての整備を図り、酒田産農水産品について情報発信の強化や生産者、市民との連携を強化することにより、酒田産農水産品の認知度向上や酒田ファンをふやすことへつながるものと考えられますが、情報発信の現状と課題についてお伺いいたします。 ③市民に対する情報発信についてお伺いいたします。 本市における市民向けの情報発信においては、広報広聴活動推進事業による広報紙、ホームページ、
コミュニティFM、SNSメールマガジン、記者会見等を活用し、行政情報を的確にきめ細かく市民に提供していただいておりますし、各種イベント等の開催時には公共施設や町なかへのポスター掲示を行っていただいており、各種情報発信に努めていただいております。平成30年度におけるホームページへのアクセス数につきましては、約531万回と利用頻度も高く、全国広報コンクールにおいて入選した酒田市広報「私の街さかた」は読者の視点に立った紙面づくりが受け入れられており、市民への情報発信に欠かせないものであります。 しかし、このように大変便利なように見える情報発信ツールも、年齢や職業、行政への関心度の違いにより、利用頻度については偏りが大きく、一部の市民の利活用にとどまっているように感じられます。実際にさまざまなイベント等の開催については、友人、知人からの情報提供も多いようであり、ホームページ、SNSについては正確な情報が停滞している場合もあるという意見も伺うことがあります。自分が暮らす町の各分野における情報の入手方法については、個人ごとにさまざまではありますが、多くの市民が実感できる便利さや扱いやすさと市が行っている情報発信との距離を今後どのような形で解消していくかという視点も重要と考えられます。超高齢化社会を迎えるに当たり、自治体の情報を市民一人一人に確実に伝えるためにも、情報に触れる機会をふやしながら、扱いやすさについても追求していくという姿勢が今後はますます重要になってくると考えられますが、本市の考えについてお伺いいたします。 (2)国内外への情報発信について。 山形県唯一の重要港湾である酒田港は、国際貿易港として大きな役割を果たすとともに、近年は外航クルーズ船の寄港から、本市のにぎわい創出につながっております。ことしはダイヤモンド・プリンセスが4回寄港したほかMSCスプレンディダが初寄港し、回を重ねるごとに盛り上がりを見せている市民でのおもてなし、県内外からの観光客も増加傾向にあり、外航クルーズ船の寄港地として存在感を確実に定着させつつあります。町なかは外国人観光客でにぎわい、商店街や高校生ボランティアの対応が大変好評でありますので、引き続きおもてなしの好感度調査なども行いながら、寄港回数の増加に向け官民協働で取り組んでいくことが重要であると考えられます。 また、ことし5月には経済交流促進を目的に、市長を団長とする使節団が中国河北省唐山市を訪問した際、酒田港と唐山の京唐港を韓国釜山経由で結ぶコンテナ航路が開設されたことから、酒田産の日本酒が初めて輸出され、外国との交流は地域産業界にも経済効果としてあらわれております。9月には北前船寄港地フォーラムin庄内・山形が開催され、中国大連市からの関係者の参加もあり、企業間の商談会が行われておりますし、来年2月に鹿児島で開催される北前船寄港地フォーラムにも庄内から約30名の参加が見込まれていることなど、国際交流都市として知名度向上を図るための活動も活発になりつつあります。 姉妹都市のジェレズノ市とは40周年、中国唐山市とは来年締結30周年を迎えるなど、海外の姉妹都市、友好都市との交流に加え、外航クルーズ船の寄港地、オリンピックホストタウン登録、国内における北前船寄港地としての45市町との連携など、近年国内外での交流が飛躍的な広がりを見せていることから、国内外への情報発信を随時行っていくことも必要ではないかと考えられますが、本市の考えについてお伺いいたします。 (3)自治体アプリに対する考えについてお伺いいたします。 自治体アプリとは、地域の魅力や制度、イベントなどの情報を発信するためにつくられた専用のツールであります。市民や観光客に伝えたい情報をスムーズに提供することが可能な媒体として多くの自治体が独自のアプリ作成に力を入れております。札幌の魅力を詰め込んだ「札幌いんふぉ」や京都の町並みや防災のニュースを多言語で配信する「KYOTO TRIP+」など、アプリストアをのぞいてみれば全国の自治体が既に専用のアプリによって魅力や特徴をアピールしております。 都道府県が全ての市町村を紹介するアプリがある一方で、市や町がそれぞれ独自でアプリを提供していることも多く、そこでしか知り得ない専門的な情報を入手できるのが自治体アプリの特徴となっております。特定の市町村に特化した専用アプリは、住んでいる人にとってはもちろんですが、旅行や出張で訪れる観光客にもメリットを与えるものと考えられます。現在、地方自治体が行っている情報発信はホームページ、広報紙などが一般的な方法であり、市民や観光客からの要望を受け付けたり、リアルな使い心地を感じることやアドバイスを受けたりといったことがスムーズに行えない環境にあるよう見受けられます。情報収集の手段が幾つも存在することは、個人的に扱いやすいものを選択できるという利点があるものの、自治体の情報が分散化してしまう原因にもなり、ユーザーが求めるデータをまとめて提供することが難しくなると感じます。広報紙、パンフレット、ガイドブック等のペーパーによる情報提供も必要ですが、数がふえることにより配布へのコストや時間がかかり、職員の負担がふえ、クオリティーが低下するといった悪循環も懸念されます。 本市を訪れる外国人客も増加傾向にあり、スマートフォンを所有していますし、国内でのスマートフォン普及率も2017年にはパソコンの保有率を上回る75.1%と上昇していることからも、アプリを配信することによる反響は大きいものと考えられますし、さまざまな問題の解決に加え、地域に根づいたサービス情報提供が行えるものと考えられますが、自治体アプリに対する考えについてお伺いいたしまして、1回目の質問といたします。 (丸山 至市長 登壇)
◎丸山至市長 佐藤喜紀議員から、本市の魅力と情報発信についてという項目で御質問をいただきました。 (1)の現状と課題につきましては、後ほど所管の部長からそれぞれ御答弁を申し上げたいと思います。 私からは(2)の国内外への情報発信について、それから(3)の自治体アプリについて御答弁を申し上げたいと思います。 まず、国内外への情報発信についてでございますけれども、議員の御指摘のとおり、人々が直接触れ合い、そして往来ができるさまざまな交流機会、こういったものは、酒田を紹介して、酒田ファンになってもらって、酒田を訪れてみたいと思ってもらえる最大のチャンスと捉えております。このような場に本市のPR、これは絶好の機会でございますので、手を抜かずにこれまでも取り組んできたところでございます。外国クルーズ船の酒田港への寄港では、小学生、高校生、そして酒田交流おもてなし市民会議による酒田のおもてなし、これをさせていただいたわけでございますけれども、非常に高い評価をいただいておりまして、市民との触れ合いそのものが情報発信の機会となっていると考えております。 また、友好都市であります中国の唐山市、それから姉妹都市でありますロシアのジェレズノゴルスク・イリムスキー市、アメリカのデラウェア市との交流、さらにはロシアのサンクトペテルブルクや東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン相手国でありますニュージーランドとの交流の場面では、パンフレットや映像などだけでなくて直接、酒田の文化や歴史、それから日本酒等の特産品に触れる機会を提供して、酒田の町のよさを紹介し、発信をしているところでございます。 例えばことし5月にサンクトペテルブルクを訪問した際には、ショッピングモールでは酒田の工芸品、それから特産品の紹介や酒田舞子の演舞の披露、商談会では酒田の日本酒や農産物などのPRを行い、会場を訪れた方々に直接触れてもらい、味わっていただいたところでございます。さらに、その様子はロシア国内のテレビやメディア、さらにはNHKの国際放送で取り上げられるなど、酒田の情報を広く発信することができたと考えております。そういったこともあって、サンクトペテルブルクの学校と、それから酒田南高校、酒田光陵高校との相互交流協定にまで今、広がろうとしているところでございます。 また、先ほども前者に御答弁申し上げましたけれども、ことし11月の黒森歌舞伎の
ポーランド公演でも同様に、歌舞伎の公演だけでなくさまざまな
ワークショップを開催して、酒田の伝統文化に直接触れていただく機会をつくり、本市に300年以上残る、伝わっている伝統文化について理解を深めていただいたところでございます。また、その様子は地元のラジオ、マスコミに取り上げられましたし、ポーランド国民に本市と黒森歌舞伎を大いにPR、紹介ができたのではないかなと思っております。 先ほど教育長も御答弁申し上げましたけれども、12月13日放送のNHKのラジオ深夜便のワールドネットワークという番組でも取り上げられておりまして、ワルシャワ大学の教授が今回の黒森歌舞伎公演に至る経過ですとか
ワークショップの様子を紹介してくださっております。こういったマスメディアに取り上げていただいただけでなくて、市のフェイスブックでも同時にさまざまな交流の状況について、市民、市内外の皆さんに紹介をさせていただいているところでございます。 それから、ニュージーランドのホストタウン関連では、本市が行っているイベントやニュージーランド傘福の制作などのニュースが本市だけでなくてニュージーランド大使館のフェイスブックでも発信をされておりまして、これも国内外に伝わっているものと考えております。また、デラウェア市との関係でも、両市の子供たちの絵画交換展というものを酒田とデラウェア市、双方の町の美術館で今月開催をさせていただいているところでございます。 今後も姉妹都市、交流都市との交流や、先ほど議員の御質問にもございましたけれども、北前船、日本遺産や、あるいはジオパーク、さらには東京オリンピック・パラリンピックホストタウン等の交流を積極的に展開していきたいと思いますし、こういった活動については、シティプロモーションという言葉が今はやりのようにございますけれども、酒田市といたしましてもこのシティプロモーションの一環として意図的に内外に発信していくことによりまして、本市の知名度の向上、そして酒田ファンづくり、そしてひいては本市の経済発展、本市の振興に結びつけていきたいと考えているところでございます。 次に、(3)の自治体アプリについての御質問がございました。 御指摘のとおり、今スマートフォンの普及によりまして、さまざまなアプリを通じた情報発信の重要性が高まっていることは認識をしているところでございます。本市では現在、広報紙を初めとした紙媒体での情報提供とホームページやSNSを中心としたウエブ媒体での情報発信に多面的に取り組んでいるところでございます。紙媒体には配布コストや時間がかかるといったデメリットの一方で、全戸配布や掲示をすることによりまして、より多くの方に情報を届けられるメリットがありまして、またホームページにはパソコンなどを使用して、必要なときに必要な情報を検索、閲覧できるという、そういう強みもあると理解をしております。 自治体アプリに関しての御質問がございましたが、議員の御指摘のとおり、好評を得ている先進自治体もございまして、その有用性については私どもも理解をしているところでございます。ホームページは多岐にわたる分野の情報を検索機能などを通じて閲覧することができるという特徴や利点がありまして、その意味では、アプリは特定の分野に係る情報に関する集中的な情報を配置したり、通知機能を利用した情報発信を行うことができることから、外出先で必要となる観光情報ですとか緊急性を要する防災情報などの発信に適していると考えております。 また、市のホームページにおきましては、平成28年10月の全面リニューアルによりまして、スマートフォンでの閲覧に最適化したページを導入しているところでございます。スマートフォンページのトップページは格子状にアイコンを配置しておりまして、アプリと変わらない使い心地で検索できるものとなっているところでございます。この私どものホームページへのアクセスの解析によりますと、パソコンよりもやはりスマートフォンによる閲覧数が増加傾向にありまして、多くの方がスマートフォンで市の情報を得ている状況にあると認識をしております。また、県内の自治体広報をまとめて掲載しているポータルサイト、ヤマガタイーブックスですとか、全国の自治体広報を閲覧できるアプリ、マチイロというアプリ、ここにも本市広報紙のPDFデータを提供しておりまして、閲覧できる状況にございます。 このような状況下でございますので、改めて市の情報を一括して掲載するような自治体アプリの導入、これにつきましては現時点では考えていませんけれども、今後環境の変化等も踏まえながら、少し勉強してまいりたいなと思っております。 一方、議員の御指摘にもございましたけれども、昨今の情報発信手段の多様化、これは大変目覚ましいものがございます。最近では対話型の音声操作に対応したいわゆるスマートスピーカー、これを利用して、防災情報ですとかごみ出し情報などを発信する自治体があらわれ始めております。静岡県浜松市などがその代表ですけれども、スピーカーに向かってごみ出しの情報を尋ねると、それに対して音声が答えてくれるという、そういうシステムです。こういったものも、やはり今後時代の進み方によっては考えていかなきゃいけない時代なのかなということも考えているところでございます。 いずれにしましても、本市としても、市民がどのような情報提供ツールを求めているんだろうかですとか、あるいはどのような利便性があるのか、さらには職員、市役所側の業務の効率化、さらには運用に必要なコスト、こういったものも研究をしながらさまざまな情報を収集して、今後のあり方については検討していきたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 (佐々木好信交流推進調整監 登壇)
◎佐々木好信交流推進調整監 それでは、私のほうからは観光についての現状と課題につきまして御答弁を申し上げます。 本市の観光情報の発信につきましては、酒田に来る前の情報収集、検索に対応するためのネットでのウエブサービス、それから庄内、酒田に到着してから詳しく見ていただくための紙ベースのパンフレットだとか、あるいはまちなかサインなどによる案内の両面で展開をしているところでございます。 まず、本市の観光情報サイトであります「酒田さんぽ」につきましては、月平均4万4,000件のアクセスがあるという状況でございます。酒田の観光における情報発信の中心となっていますが、このアクセス件数というのは県の観光サイト「やまがたへの旅」、こちらの3分の1程度となっております。昨年からスマートフォンの画面に対応するようなリニューアルなども行っております。また、新潟県の観光情報、新潟観光ナビと連携するような状況をつくっておりまして、アクセスが今後ふえるように今整備をしているところでございます。 それから、インバウンド対応ということもございますけれども、英語版の観光情報サイト「Sakata Tourism」というのをつくっております。月平均で2,500件のアクセスがあるという状況でございます。それから、お勧めの観光コース、観光施設の紹介、自分なりに観光ルートを自動的につくるような、そういった五カ国語に対応している「ルートガイドfor庄内・酒田」というのがあるんですけれども、こちらのほうは月平均約600件のアクセスがあるような状況でございます。 まず、紙ベースの観光パンフレット「さかたさんぽ」につきましては、県外のイベントなどでまず年間1万部、それから市外の観光施設とか宿泊施設に2万部、それから酒田市内の観光施設、宿泊施設などにも2万部を配布しながら、酒田の観光、歴史、文化、こういったところ、さまざま情報を紹介しているというような状況でございます。また、外航クルーズ船の寄港、それからチャーター便の増加、こういったことで外国人の観光客の増加に伴いまして、市のホームページ、パンフレットなどにつきましても段階的に多言語化をしている状況でございます。 それから、ことしの3月、23基の観光施設を紹介する「まちなかサイン」を設置しております。日本語、英語の表記だけでなく中国語、韓国語、それからロシア語の説明をスマートフォンで表示ができるようにQRコードで掲示しておりますけれども、この「まちなかサイン」のQRコードの情報の提供先、日本語以外のほかの言語になるんですけれども、それをQRコードで示しますとリンク先が酒田市のホームページになっております。現在ちょっと表示された画面で見たい言語を1回選択して、その後、PDFの中の情報をまた探さなければならないといった少し手間のかかるような状況になっております。5カ国語対応の、先ほどお話しいたしました「ルートガイドfor庄内・酒田」、こちらのほうですと1回で情報の必要な場所に届いていきます。見たい目的の施設等にすぐリンクできるようなQRコード、別に変えてシールを貼りかえるということを今準備を進めているところでございます。 課題といたしましては、本市を観光で訪れていただく方々というのは年代的にはやはり50代、60代、70代の方々が圧倒的に多い状況がございます。また、情報源というのは家族、知人の勧めだとか一度酒田にお越しになったリピーターの方、あるいはインターネットというような情報源になっているのですけれども、その方々への情報発信を市全体で一体的に取り組むというようなことが確立できていないというようなことが課題として上げることができるかと思っております。今後ともメディア、それからマスコミ等を活用して情報発信を積極的に行うとともに、観光客の方々の動向、こちらをしっかりと分析をし、行動特性に応じた情報発信の仕組みについて検討を行っていきたいと思っております。 以上でございます。 (竹越攻征農林水産部長 登壇)
◎竹越攻征農林水産部長 私からは現状と課題、引き続きまして農水産品について御答弁を申し上げます。 御案内のとおり私4月に着任いたしまして、家族、子供、妻も参りまして、酒田の感想を聞くと、やはりすごく食べ物がおいしいと。何食べてもうまいというのが感想でして、私4月に参ってアスパラがとても強烈でした、みずみずしくて甘くて。本当にこれは絶品なアスパラだったと。子供たちはやはり果物に向かいまして、イチゴに始まりメロン、スイカ、ブドウ、梨、柿と、本当に舌が肥えるといいますか口が肥えて肥えて、我が家のエンゲル係数はうなぎ登りというような状況でございます。 こうした中、やはり子供の舌というのは本当に正直だと思っていまして、うまいものはうまい、うまくないものはうまくないと、本当にこれがはっきりしていて、酒田のものというのは本当においしいんだなと。ですから、本市に誇る農林、水産、そして畜産品というのが本当に本市の宝、ポーランドでやられた黒森歌舞伎も宝なんですけれども、この農林水産品も宝だと考えております。 そうした意味では、喜紀議員からございましたとおり、知ってもらって酒田ファンをふやしていく。そのためにはまずは食べていただくということが大事だという思いがありまして、私もイベント等にはお声がけいただきますとほぼ参加をいたしまして、農林水産部の行事もやりまして、ざーっとカレンダーを数えてみたところ20ぐらい、今9カ月ぐらいですけれども、出させていただきました。本当に一つ一つのイベント、交流事業というのは担当者が心血を注いで一生懸命やっておりますので、とても質も高くていいんですけれども、ふと思うと、一つ一つがいいというので、点と点で、線で結ばっていないと言ったらいいんでしょうか、面的広がりがもう少しあるとより効果的な発信になるのではないかなと考えております。 ですので、一度この少しイベントが少なくなる冬のうちに、しっかりとみんなでカレンダーをいま一度ばーっと並べて、どこにどういう行事があって、もしくは先ほど前に答弁ありました佐々木調整監の交流推進課とはうちは大分親和性高いですから、こういったところの行事がどうなっていってというのをちょっと分析して、戦略を練りながらしっかり取り組んでみたいなと思っています。 ただ、市の職員がしっかりここを分析していくというのは、こういうのは公務員が得意なんですけれども、これだけではやはり全体的な計画というのはほかの産地間競争を考えるとなかなかうまく勝っていけないなと思っておりまして、それでちょっと一例なんですけれども、この前12月1日に酒田いかまつりということで、交流都市の武蔵野市の吉祥寺でイベントをしてまいりました。ここに、あるスタッフでとても売りが上手な方で、その人に言わせると、大体なれた方で1日8万ぐらい売れるというのがあるんですが、その人が売ると30万ぐらい売れるという方がいるんです。その方が売り口上をしていた一場面で、こちら側に酒田のお酒があって、ここにイカがあったという状況で、お客さんがいらっしゃったんです。そのお客さんが雑談的に、「酒田というのはどこにあるんですか」から始まりまして、「酒田というのはどんな町ですか」と聞いたんです。そうしたら、その売っていたスタッフは一瞬考えたんですけれども、ぱっとひらめいたことがあって「お客さん、酒田知らないのかい。田んぼから何ぼでも酒が出はるいいところだよ」とふっと紹介したんです。そして、そのお客さんがはっと思ったときに、「こっちにほれ、こったにいい酒が七蔵あるんだ」と紹介をして、さらにイカをつなげたような形だったんです。 ただ、今のこの売り込みの仕方というのは、TPOといいますか、時と場合と相手をちょっと考える言い方ではありますけれども、恐らく相手の方の右脳にすごく働きかけるというか、イメージにばーっと働きかけていますから、絶対酒田のことを忘れないだろうなと思っておりまして、やはりこういうプロの技術というのは、うちの市にもスーパー公務員おりますけれども、公務員ではなかなかできないと思っております。ぐるっと戻って、先ほどの戦略に関しましては、プロの技術というのを少し予算をつけながら得てみるのもいいのではないかなと考えております。 いずれにしましても一度戦略を練るという意味で、カレンダーにそういった行事を並べて、横から縦から斜めから、裏側、上から、あらゆる角度で総点検をして来年度の事業に向かっていきたいと。農林水産部はこうしたやり方にモデル的に取り組むことで、もしそれがいいとなれば、市役所全体に広がれば、それはいいかなと思っております。 私からは以上でございます。 (梅木和広危機管理監 登壇)
◎梅木和広危機管理監 それでは、私からは現状と課題のうち、③の市民に対する情報発信についての現状と課題について答弁させていただきます。 本市ではさまざまな年代の方に情報が届くよう、広報紙、市ホームページ、SNS、
コミュニティFM、メールマガジン、各報道機関へのプレスリリースや記者会見など、できる限り多様な方法での情報発信を行っております。その中でも主要なものは広報紙と市のホームページですが、近年は若年層の紙媒体離れやスマートフォンの爆発的な普及など、時代の変遷や社会情勢の変化などに伴い、情報を取り巻く環境は日々変化しております。それぞれの情報媒体に関しては長所、短所があり、次のように評価しております。 まず広報紙ですが、広報紙の発行部数は4万2,300部で、「手に取ってもらえる広報紙」「行政に興味を持ってもらうきっかけになる広報紙」をコンセプトに取り組んでおり、全世帯に配布されております。しかし、比較的高齢者からよく読まれているものの、若い世代を中心に読まない方が多いと捉えており、このことが課題となっております。 市のホームページは若い世代を中心に多くの方に利用していただいていますが、反面、パソコンやスマートフォンなどを持っていなければ見られないというデメリットがあります。 SNSについては、市ではフェイスブック、ツイッター、インスタグラムに取り組んでいますが、それぞれにユーザー層の違いや取り扱いやすい情報に違いがあります。フェイスブックは比較的年齢の高い層も利用していますが、インスタグラムに関しては若者中心、ツイッターに関しては幅広い年齢層に利用されています。このように、SNSに関しては情報に応じた選択が必要となってくるという難しさがあります。
コミュニティFMに関しましては、災害時にはハーバーラジオが市役所に臨時スタジオを設けるなど、災害時の情報発信に利点があるため、市として防災ラジオの普及に取り組んでいるところです。一方で、インフォメーションさかたなど、市の行政情報を発信する番組もございますけれども、テレビの視聴率調査とは異なり、専門の機器もないことから、どれくらいの方が聞いてるのかの把握が困難であるというような課題があります。 報道機関を通じての情報発信に関しては、酒田記者クラブ加盟11社を対象に市長定例記者会見や定例プレスリリースを行っております。しかし、報道するかしないかの判断や話題の選択は当然報道各社に帰属するため、市の意向が100%反映されない面もあります。 以上のように、情報発信手段によってそれぞれメリットとデメリットがあり、また得意とする対象年齢層なども異なっております。多様な方法がある中で最大の効果を発揮する方法を選定することはもちろんですが、今後も新たな情報発信手段なども検討し、より多くの人が情報に触れる機会をふやすことが重要であると考えているところでございます。 私からは以上でございます。
◆13番(佐藤喜紀議員) ただいまそれぞれ市長、交流推進調整監、農林水産部長、危機管理監と答弁いただいたわけですけれども、少し順を追って2回目、質問させていただきたいと思います。 まず、観光についてですけれども、ネット上でのサービス、紙ベースでのパンフレット、酒田さんぽに関しては月4万4,000件ほどのアクセス、さかたツーリズムについては2,500件ほどのアクセスもあると。さかたさんぽにおいては5万部ほども配布しているという中で、先ほどもまちなかサイン、23基ほど設置されておりまして、QRコードでホームページに飛ぶような仕組みになっていると。ただ、市のホームページに飛ぶということで言語選択、その後にということで、当初は少しそれがふぐあいがあったというようなお話もあったかと思うんですけれども、観光のそういったような不便さと言いますか、こういうことが求められているんだよというような情報、改善していくための情報なんかをどういうような形で入手して改善につなげていっているのかというのを観光のほうではひとつお聞かせいただきたいと思います。 農林水産品のほうでは、部長のほうからは、子供の舌は大変正直であるというような答弁もいただいたわけですけれども、じゃ、まず子供たちから大々的に酒田の農産品をPRしてもらいましょうかというような考えもあるかと思うんです。答弁の中で、今現在、点と点とではさまざまな情報発信を行っていると。ただ、やはり面として見た場合に、面としての広がりには欠けているというような答弁あったかと思うんです。 実際私の知り合いというか友人、知人ですけれども、農業生産を行いながら自分で米、野菜、果物、それぞれの専門分野で直接販売を行っている農家の方がいらっしゃいます。漁業者の方にもそういう方がいらっしゃるのかどうか、ちょっと私、今確認していないところですけれども、この間少し会ったときに、やはり酒田の農産品、これからホームページ以外でもどんどんPRしていくことが必要だと思うということで、そのときは6人、7人くらいでお話しするときあったんですけれども、皆さん方、直接販売でどのぐらい年間取り引きしているものですかと聞いたところ、当然時期にはよります。なおさら、お歳暮の時期、新米の時期、果物の時期なんかはやはり偏りがあるんですけれども、年間で四、五百件ぐらいは発送先があるということで、恐らく酒田市全体で見ますと30件や50件ではきかないくらいの個人発送している農家さんもいらっしゃると思います。ぜひそういう方々に協力をいただいて、荷物の発送をするときに酒田の農産品、当然キノコなり山菜なり山のものもあるわけですけれども、そういったものを行政側で協力農家を募って全国に発送してもらう。そういうふうな取り組みからも、酒田産農産品のいろんなPRにつながると思います。 やはりその先には今まで米だけのおつき合いだった農家さんでも、いろんなパンフレット、入ったものが届くとふるさと納税の返礼品なんかにも反響があると思うので、そういったところ、点と点から面的な広がりという考えがあるのであれば、農家との、あるいは漁業者さんとのそういった連携の強化といいますか、協力体制についての考えを少しお聞かせください。 市民に対してということは、さまざまメリット、デメリットは把握しているんだということでありましたけれども、年齢層あるいは使う人でどういうものを選ぶか、自分が扱いやすいものを選ぶかというのは、やはり一人一人、個人個人の選択肢ということであります。多くの人が情報に触れるきっかけをそういう形でやっていくというお話ありましたので、市民の皆さんに対しては市民ニーズを捉えながら、今後ともその部分はぜひ継続して行っていただきたい。その点については意見として申し上げさせていただきます。 それから、市長のほうからは、国内外への情報発信と自治体アプリについて御答弁いただいたわけですけれども、国内外への情報発信、
ポーランド公演なりニュージーランド大使館でのフェイスブック、さまざま今の現状でも行っていただいているという答弁ありましたけども。8月1日から庄内・成田間、ジェットスターが就航しているわけでありまして、10月の末に会派の視察ということで利用させていただきました。成田空港内の通路には庄内・成田間、おなじみのあのポスターが物すごい量掲示されていたわけなんですけれども、やはりあれを見たときに、人の目に触れるといいますか、人の目に映る機会の多さでさまざま印象は変わるものだなと。やはりあのぐらい酒田、酒田、酒田というような感じで掲示されていますと、先ほども農林水産部長の話にあったように、酒田というのはどこにあるんですかと、まずそういう興味を持っていただけると思いますので、PRの仕方、アイデアや工夫、ちょっとした視点で、簡単にはいかないと思うんですけれども、PR、国内外へ広げるためにも、ジェットスターともう少し連携強化していただくような形で、機内誌のほうに酒田市の広報紙を取り扱っていただくとか、可能であれば成田空港のどこかのスペースに酒田のものをPRするようなブースを設けていただくとか、そういうような取り組みについてもお考えいただきたいと思います。その点について伺わせていただきます。 あと、自治体アプリについては、ほかでやっているからどうこうとかというようなものではなく、実際答弁にもありましたけれども、1つのものがまとまってワンプッシュで情報が入手できるというような利便性もあります。そこら辺を実際行政サービスが内容変わったときにいろいろなペーパーを保存しておいて、たしかこうだったよねという検索もできるんですけれども、時代のニーズに応じてというようなお話もありました。自治体アプリについては検討していただきたいというのが本音であります。自治体アプリなんか作成するときに、あののん、もしぇのんなんかが本市のキャラクターでありますので、そういったスタンプなんかを利用しながら、皆さんがなじみやすいような形でもしていただければいいのかなと。ここの部分も意見として申し上げさせていただきまして、2回目の質問とします。