令和 １年 １２月 定例会（第７回）令和元年１２月１８日（水曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 小松原 俊議長 斎藤 周副議長出席議員（２８名） １番 市原栄子議員 ２番 佐藤 弘議員 ３番 阿部秀徳議員 ４番 齋藤美昭議員 ５番 齋藤 直議員 ６番 池田博夫議員 ７番 冨樫 覚議員 ８番
五十嵐英治議員 ９番 斎藤 周議員 １０番 江口暢子議員１１番 武田恵子議員 １２番 進藤 晃議員１３番 佐藤喜紀議員 １４番 松本国博議員１５番 安藤浩夫議員 １６番 佐藤伸二議員１７番 田中 斉議員 １８番 高橋正和議員１９番 小松原 俊議員 ２０番
関井美喜男議員２１番 後藤 泉議員 ２２番 佐藤 猛議員２３番 堀 豊明議員 ２４番
高橋千代夫議員２５番 富樫幸宏議員 ２６番 後藤 仁議員２７番 本多 茂議員 ２８番 田中
廣議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者丸山 至 市長 矢口明子 副市長須田 聡
上下水道事業管理者 田中愛久
総務部長梅木和広 危機管理監 阿部 勉
企画部長大沼康浩 地域創生部長 佐々木好信
交流推進調整監桐澤 聡 市民部長 菊池裕基
健康福祉部長白畑真由美 子ども・
家庭支援調整監 伊藤 優
建設部長五十嵐 武
建設部技監兼上下水道部技監 竹越攻征
農林水産部長熊谷 智 会計管理者兼出納課長 村上幸太郎
教育長本間優子 教育次長 齋藤啓悦
教育次長荘司忠和 上下水道部長兼管理課長 加藤 裕 監査委員齋藤 均
農業委員会会長職務代理者 高橋清貴
選挙管理委員会委員長本間利彦 市長公室長 田村 章
総務課長池田里枝 財政課長 前田茂男
危機管理課長中村慶輔 企画調整課長 本間克由 都市計画・
地域公共交通主幹長尾和浩 まちづくり推進課長 柿崎宏一
福祉課長菅原正成 子育て支援課長 堀賀 泉
保育主幹松田俊一 健康課長 菅原由香里
健康主幹大谷謙治 農政課長 長沢一仁
農林水産課長佐藤寿尚 学校教育課長 阿部武志
社会教育文化課長 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者渡部幸一 事務局長 門田 豊
事務局長補佐佐藤清彦 庶務主査兼庶務係長 守屋 淳 議事調査主査兼
議事調査係長佐藤 傑 議事調査主査 渡部千晶
庶務係調整主任元木一成 議事調査係調整主任 鈴木輝正
議事調査係主任土門春奈 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第３号 令和元年１２月１８日（水）午前１０時開議第１．一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○小松原俊議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております、議事日程第３号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○小松原俊議長 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
五十嵐英治議員質問
○小松原俊議長 ８番、
五十嵐英治議員。 （８番
五十嵐英治議員 登壇）
◆８番（
五十嵐英治議員） おはようございます。 一般質問、今回２回目のトップバッターになりまして、ちょっと緊張しておりますけれども、通告に基づいて大項目２点についてお伺いします。 まず初めに、大項目１として、
黒森歌舞伎ポーランド公演についてお伺いします。 私が昨年６月定例会で
黒森歌舞伎ポーランド公演の支援について一般質問で取り上げて、早いものでもう１年半の月日が流れてしまいました。当時、丸山市長よりは、
黒森歌舞伎ポーランド公演は酒田市にとって大変名誉なことであり、酒田市を内外に発信する好材料と理解しており、国内外、それから県内外の民間企業、そして国・県・市、さらには市民の皆さんから事業への支援をいただきながら、
ポーランド公演に向けてぜひ力強く、地域全体で取り組んでまいりたい所存であるとの心強い答弁をいただきましたことを今でもはっきり覚えています。 さて、本市の今年度の文化芸術活動・国際交流事業としては目玉事業と言える
黒森歌舞伎ポーランド公演が２カ年の準備期間を経て、11月２日から９日の日程で実施されました。マスコミ報道でも大きく取り上げられ、
酒田黒森歌舞伎ポーランド公演が一躍大きな話題となったことは、まさに酒田市を内外に情報発信することができた大きな成果であります。 しかし、今回の
ポーランド公演実現までの経過には、大きなトラブルもございました。公演が近づいた９月下旬に、それまで
ポーランド公演実現に向けさまざまな推進活動の中心となって行動してきた冨樫久一座長が脳疾患で倒れ、厳しい病状のため、座員や関係者の間には大きな不安が広がりました。しかし、派遣団に加わりました丸山市長初め市関係者の方々より、物心両面にわたるお力添えや御指をいただきましたことが座員や関係者にとっては非常に大きな心の支えとなり、今回の
ポーランド公演を無事に実現することができたと、団長として一行を取りまとめ、帰国後に冨樫久一前座長から座長職を引き継いだ五十嵐良弥新座長よりお話を伺っております。
黒森歌舞伎関係者の一人として、当局の皆様の御配慮と御尽力に、この場をかり、心から御礼申し上げます。 さて、先月初めに公演を終えたばかりではありますが、その後にはさまざまな話題としてマスコミ報道に取り上げられておりますので、以下の４つの観点から今回の
ポーランド公演の総括についてお伺いいたします。 （１）歌舞伎公演の評価と成果について （２）国際交流事業としての成果について （３）各種支援と収支の結果について （４）今後の取り組みについて 以上であります。 次に、大項目２として、本市におけるコミュニティ・スクールの取り組みについてお伺いいたします。 たまたまですが、
ポーランド公演と同時期の11月６日から８日まで２泊３日で、所属する志友会の行政視察のため、福岡県春日市、熊本県熊本市、大分県別府市を訪問しました。それぞれの市ごとにテーマを持っての行政視察でしたが、コミュニティ・スクール導入の先進事例である福岡県春日市の取り組みが、本市の目指す
酒田方式小中一貫教育体制の構築に向けても非常に参考にすべき事例と感じましたので、今回一般質問として取り上げました。 コミュニティ・スクールは学校運営や必要な支援等について話し合う
学校運営協議会制度を導入した学校を指し、もともとは国の
中央教育審議会答申、いわゆる中教審で方針が示され、平成29年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、全国的に一気に広がりました。全国の小中学校、義務教育学校のコミュニティ・
スクール導入校数の割合は、平成30年４月現在で4,796校、16.7％となっており、全国ではまだまだ導入が少ない状況であります。九州地方は比較的導入率が高く、大分県52％、宮崎26％、佐賀25％。福岡、熊本いずれも20％であります。春日市では平成17年に九州で初めてコミュニティ・スクールを導入した後、平成20年には全小学校、平成22年に全中学校で導入され、現在全ての小中学校でコミュニティ・スクールが導入されております。
学校運営協議会委員の構成は、地域住民、自治会の役員の皆さん、保護者、ＰＴＡの役員の方々、それに学識経験者、幼稚園の園長、保育園の園長、民生委員、児童委員、教職員、校長か教頭、それに加えまして地域事情の把握のために行政の職員、市の職員が２名加わっており、学校推薦により20名以内で教育委員会が委嘱し、報酬費、会議は１回500円、費用弁償、会議１回1,000円の支給も行われておりました。これまでの取り組みは書籍化され、全国から現在も多くの視察が訪れているとのことでありました。 春日市は福岡市のベッドタウンとして発展しており、人口規模では約11万3,000人で本市と似ておりますが、平均年齢は何と42歳、高齢化率は驚きの21.4％、面積はわずか約14k㎡と本市とはかなり状況の違いを感じました。小学校の数が12校、児童数が7,491名、最小の小学校が330名から最大が922名の学校です。中学校は６校、生徒数は3,540名、最小の中学校が368名から最大の中学校が774人、18校中17校が２学期制をとっているとのことでありました。６つの中学校ごとに各小学校２校ずつ６つのブロックに分けて、それぞれが特徴的な活動も展開しておりました。コミュニティ・スクール関連の令和元年度の予算額は総額約660万円で、文部科学省の補助、国・県補助を活用し、市の負担額は約500万円とのことでありました。 春日市のコミュニティ・スクールの取り組みの特徴としては、次の５点を上げることができます。 ①目標設定に当たり双方向の関係構築により共育を行う点
②学校運営協議会の位置づけを明確化することによる協働・責任分担方式とする点
③学校運営協議会の下に実働推進組織を設けている点 ④社会に開かれた教育課程と各種連携している点 ⑤家庭、地域とつなぎの経営、運営が行われている点 以上であります。 特に、③の
学校運営協議会で協議・承認された内容を課題ごとに具体化、具現化する実働推進組織については、学校・家庭・地域の三者協同を強調する合同部会タイプや三者の各役割を強調する三
部会組織タイプなどがあり、それぞれの形で推進しております。 また、④の社会に開かれた教育課程と各種連携している点については、地域を生かす、例えとしては保護者にミシンの使い方を習うですとか、地域を学ぶ、高齢者から地域の自慢を聞く、地域を育てる、
親子進路学習会で、地域に返す、発見校区のよさと、そんな流れがありました。このほか、学校と公民館等にそれぞれの情報発信の場があることも一体感のある取り組みと感じられました。 春日市では、我々が一般的に使う「教育」のかわりに、このような保護者、地域、学校のともに育てるという「共育」、それを基本理念としておりました。ともに育てる教育の基盤形成の取り組みの結果、子供の社会性、市民性が大きく向上し、学校と地域の関係性、学校の活性化、学力の向上等に効果があらわれているとのことでありました。そのあかしとして、春日市の小中学校児童・生徒の学力推移を全国学力調査の成績データでグラフ化している表が配布された参考資料の最終ページとなっておりました。平成19年度から平成27年度まで表示されておりましたが、小学校、中学校とも全ての年度で全国平均、福岡県平均を上回るすばらしいものでありました。 今回の行政視察を終えて感じましたのは、本市で昨今話題となっている
酒田方式小中一貫教育体制の推進についてであります。小中一貫教育の目指すあり方は、小中９年間を通して生きる力を育む学校教育であり、それはコミュニティ・スクールの取り組みと共通するものだと感じました。また、その達成に向けては、学校だけではなく保護者・地域・行政を巻き込んだ一体感のある教育環境の体制構築こそが基本となるものと思いを強くしました。 以上のことから、本市においても早急にコミュニティ・スクールの取り組みについて実施に向けた検討をすべきと考えますが、当局の御所見をお伺いして、１回目の質問といたします。 （
村上幸太郎教育長 登壇）
◎
村上幸太郎教育長 五十嵐英治議員から大項目２つの御質問をいただきましたので、御答弁を申し上げたいと思います。 最初の項目は、
黒森歌舞伎ポーランド公演について４つの観点からの御質問がございました。 まず最初に、公演の評価や成果につきましてでございますけれども、
黒森歌舞伎ポーランド公演は11月２日から９日にかけて行われましたけれども、これは日本とポーランドとの国交樹立100周年を記念した歴史的な公演となりました。ワルシャワ市、演劇大学の会場です、それからもう一つ、クラクフ市、漫画博物館です、この２つの市において公演を行いました。 その様子を少し申し上げますと、11月４日に演劇大学で行われた２回の公演では、学生向けに午後３時から、一般向けに夕方６時から行われましたがともに満席で、立ち見が出るほどの盛況ぶりでした。夜の一般の部では川田大使からも御挨拶をいただいております。11月６日にはクラクフ市の漫画博物館でも２回公演が行われましたけれども、同じように学生向けの午後３時、一般向けの夕方６時ともに予約で満席でした。また、公演終了後には観客からのスタンディングオベーションが鳴りやまなかったと伺っております。両公演とも、観客数やレセプションでの観客の皆さんからの感想をいただきましたけれども、高い評価をいただいたのではないかと感じているところでございます。 また、今回の
ポーランド公演について、マスコミ報道ですけれども、
ポーランド国内のラジオで放送されておりますし、日本では12月13日の深夜に放送されましたＮＨＫのラジオ深夜便でも取り上げてもらうなど、国内外に酒田をＰＲできたと思っております。そして、何よりも
黒森歌舞伎妻堂連中の皆さんが、今回の
ポーランド公演を通して、これまで受け継がれてきた黒森歌舞伎をこれからもしっかり継承していこうという決意を新たにされたということが、今回の公演の大きな成果ではないかと考えているところでございます。 次に、２つの目の御質問で、日本・
ポーランド国際交流事業としての成果についてですけれども、ポーランドにおきましては、歌舞伎の公演のほかにさまざまな
ワークショップを行っております。１つは勘亭流の書家による
ワークショップ、２つ目には黒森小学校とポーランドの小学校との両方で行います
夢傘福アートプロジェクト、３つ目は押絵倶楽部によります
ワークショップ、そして４つ目は歌舞伎体験という
ワークショップですけれども、こういったさまざまな
ワークショップを行っております。 アジア・太平洋博物館での歌舞伎体験の
ワークショップには100名を超える参加者の中で、黒森歌舞伎の紹介と、それから役者とともに歌舞伎の動き体験なども行ってもらいました。質問も大変多くて、予定時間をオーバーするほどの盛況ぶりであったと。そして、参加者からはぜひ酒田に行ってみたいというような声も出たとお聞きしております。12月11日には、黒森小学校とポーランド、ワルシャワの
ベドナルスカ小学校との
夢傘福アートプロジェクトで制作した夢傘福が黒森小学校のほうに贈呈されました。これを見た黒森小学校の子供たちはポーランドに興味をもちまして、ポーランドに行ってみたいと答えていたと聞いております。 このように、今回のさまざまな
ワークショップを通しまして、日本・
ポーランド両国の参加者がそれぞれ相手国の文化に興味を示していただいたことは、今回の交流事業の成果だったと考えているところでございます。 次に、３番目に、各種の支援と収支についての御質問でございましたけれども、今回の公演では、総額約1,700万円ほどの費用がかかっていると実行委員会から伺っております。山形県からは100万円、武蔵野市から100万円、酒田市のほうからは500万円の支援を行っております。そのほかはということになりますと、国や県に積極的に支援を要請した結果、例えば国際交流基金、
日本万国博覧会記念基金、
三井住友海上文化財団あるいは
丸高歴史文化財団より助成金をいただいていると伺っております。収支の結果につきましては現在実行委員会で精算中と聞いておりますので、詳しい内容はその後明らかになるのではないかと思っております。 最後に、今後の取り組みについての御質問でございましたけれども、今回の
ポーランド公演は
実行委員会体制でやっておりまして、
黒森歌舞伎妻堂連中、
黒森歌舞伎保存会、
黒森コミュニティ振興会、酒田市、山形県から構成される
実行委員会体制でございます。来年２月の正月公演には、今回の
ポーランド公演で通訳のボランティアをされたポーランドの学生さんが数名、黒森歌舞伎を見に来る予定になっていると伺っておりまして、ポーランドの皆さんとの、黒森歌舞伎の皆さんとの交流は続いていくのかなと思いますけれども、今後公演のようなものはどうなっていくのかということなわけですけれども、これはまず黒森歌舞伎の皆さん、黒森地区の皆さん、あるいはポーランドのほうの考え方、そういったような交流に対する要望が出てきた場合には、市としても相談に乗ってまいりたいなと考えているところでございます。 続きまして、大項目の２つ目の御質問、本市におけるコミュニティ・スクールの取り組みについてという御質問に御答弁を申し上げます。 まず、研修視察について、御質問でも詳しく御報告をいただいたところでございますけれども、このコミュニティ・スクールというのは、御説明にもあったように、
学校運営協議会という組織を中核として、学校と地域住民が力を合わせて学校の運営に取り組む地域とともにある学校をより進化させることができる体制と認識しているところでございます。本市ではまだコミュニティ・スクールを導入しておりませんけれども、しかし、まず現状といたしましては、学校と地域の協力体制というのはかなり進んでいる地域と私は思っておりまして、その一つが
学校評議員制度でございますけれども、さまざまな協力関係をしいております。 しかし、御指摘にもありましたように、より一層それを進化させるという意味では、
学校運営協議会の持つ権限と言いましょうか、非常に大きなものがございまして、３つの機能を有すると言われております。１つは、校長が作成する学校運営の基本方針をその協議会が承認するという形になります。今までは承認という言葉はなかったわけでございます。そして、２番目には、学校運営について教育委員会や校長に意見を述べることができるということでございます。これも非常に大きな権限になります。学校運営を、うちの地域の学校だからこういう運営をしてほしいということをしっかり意見を述べることができるということです。そして、３つ目には、教職員の任用に関して、
教育委員会規則に定める事項について教育委員会に意見を述べることができるという権限もございます。 ただし、このコミュニティ・スクールはもともと外国で生まれた制度なものですから、日本でも原則この３つを生かそうとしているんですけれども、この３番目の職員の任用につきましては、今どの取り組みでも一定程度の部分までなのかなというような実態も私ども勉強しているところでございます。設置状況についても、御質問の中にもありましたけれども、県内を見てみますと、令和元年11月現在は２市８町１村、計11市町村が導入しているところでございます。 最近の導入状況は加速度的に多くなっております。これは御指摘ありましたとおり平成29年３月の法律改正で、コミュニティ・スクールの設置については教育委員会の努力義務に課せられているという状況でございます。本市の教育委員会といたしましても、このコミュニティ・スクールの導入に向けて研究をしている最中でございまして、それを目的に東京の三鷹市に研修視察にもまいりましたし、ことし12月には埼玉県上尾市の視察に
教育委員会研修として行ってまいりました。ことし４月からコミュニティ・スクールを全部導入した地域ございましたけれども、非常に参考になりました。 まず、コミュニティ・スクールをスタートさせるためには、
教育振興基本計画にきちんと計画を位置づける必要がございます。それはどこの自治体でもやっているところでございますけれども、具体的には組織づくりや委員の任命、報酬の準備、市長部局との連携、学校の管理職や教職員、
学校協議会委員への周知と研修、さらには保護者の方、地域住民の方、関係団体に向けてどのような制度なのかということをしっかりと説明する必要があるのではないかなと思っておるところでございます。今後、酒田市においてもコミュニティ・スクールの導入を進めてまいりたいと。そのために今準備中、研究中ということでございますけれども、議員から御指摘がありました小中一貫教育との関連でございますが、実は小中一貫教育とコミュニティ・スクールを両輪で行っているという自治体はかなりございます。一緒にやって効果が倍増するという部分もございますので、本市といたしましては、そういうふうに相乗効果が出てくる部分をしっかり見きわめながら、小中一貫教育を進めるということはもう既に言ってございますので、コミュニティ・スクールの導入についても小中一貫を進めながら、前向きに検討していきたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
◆８番（
五十嵐英治議員） 答弁をお聞きしまして、まず黒森歌舞伎の
ポーランド公演でございますけれども、いかに大きな成果と意義のあるものであったかと、それを改めて感じました。黒森歌舞伎を研究テーマにしたポーランドからの留学生と
黒森歌舞伎妻堂連中の皆様との民間交流というのから始まって、国交100周年、日本とポーランドという国同士のそういう大きな行事の国際交流事業のほうまで進展した人と人との縁、えにし、きずな、それを大事にしてこれだけの大きな事業になったと。 また、先ほど支援のお話も聞きましたけれども、我々の知らないようないろいろなところから御支援もいただいたようですけれども、妻堂連中の方々も、地域、コミュニティも上げて、いろいろなグッズの販売ですとか宣伝ですとか、そんなものをして、まさに地域一丸となって成し遂げた事業だと感じました。この先にかけても、今回新たに広がった人脈を存分に活用して、酒田市を国内外に発信する絶好のチャンスとして、その成果が今後の本市の躍進につながることを大いに期待申し上げます。 １問目でも紹介しましたように、今回の
ポーランド公演にはいろいろとトラブルもありまして、その中でも丸山市長が派遣団に加わり、いろいろ座員も含めて精神的な支えになっていただいた。また、先ほどの中では紹介ございませんでしたけれども、行政との国際交流という場面での事業もあったようですので、ぜひ丸山市長からも、市長として今回
ポーランド公演、ポーランドでの活動も含めまして、お話を伺えればと思います。 一方、御多分に漏れずですけれども、黒森歌舞伎も伝統芸能の伝承・継承に関しては後継者不足ですとか衣装、道具、演舞場の老朽化など、直面する課題は多く抱えています。当局には今後とも
酒田黒森歌舞伎として長く多くの方々に愛される伝統芸能として継続できますよう、よろしく御指導いただきますことを希望申し上げます。 次に、コミュニティ・スクールの取り組みについてでありますけれども、本市の教育委員会でもやはり検討、協議、勉強しているという状況かと思います。その中でも、春日市でこのコミュニティ・スクールを導入した意図と経過というお話がありました。それは、学校ではいじめ、不登校問題、教員の多忙化等がある。家庭ではどうか。無関心、過干渉、核家族化があったと。地域ではどうか。規範意識の低下、性犯罪の多発など、問題山積の状況を打開するためにどうしようかと考えたとき、それは社会総がかりで教育を実現すると、そのことで変えていけると。それが家庭、地域の学校教育の参画を促すため、平成17年
学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクール導入に踏み切った大きな理由だというお話でした。 「教育の道は、家庭の教えで芽を出し、学校の教えで花が咲き、世間の教えで実がなる」三者による共に育てる共育の基盤形成ができたと。これがもっと実っておりました。まさにそれを経過として実現してきたんだと感心してきました。結果が、子供たちの生きる力、知力、心力、体力、食力プラス市民性が養われたと。その育成ができたことで、協働のまちづくりにつながるコミュニティ・スクールの展開が可能になったんだと。そして、それがきちんとした枠組みができたことで継続できた。１回こっきりの実績ではなくて継続する。先ほど子供たちの学力の話をしましたけれども、それもやはり平成19年にレベルアップしている。平成27年度まで一回も落ちていないんです。継続している。やはり継続するためにはきちんとした組織、それが基本になると。 教育長の紹介の中、それから我々が知っている小学校ですとか中学校の活動の中にも、本当に特徴的なものがございます。でも、それを全体で継続するというのはやはりきちんとした体制が必要なんだと強く感じました。少子高齢化、人口減少問題に特効薬はなくても、全国にはそれなりの知恵と工夫で、地道な努力で乗り切ろうとする自治体があると感じました。いいものは積極的に採用して、結果を出すことが我々に課せられた責務だと感じています。 当局の皆様には、早急にコミュニティ・スクールの取り組みについて、実施に向けた検討をすべきと改めて申し上げて、質問を終わります。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 五十嵐議員から黒森歌舞伎の
ポーランド公演の御質問、私の感想はということかと思いますけれども、私も同行させていただいて、先ほど教育長が答弁をしておりましたけれども、大変すばらしい成果を上げることができたと。私も一緒にそばにいて拝見をしておりまして、まさにこの黒森歌舞伎、これは地域の誇りであるし、地域の宝だという認識を改めて強くしたところでございます。ポーランドの皆さんにも相当な感動を与えて帰ってくることができましたし、これからは次なるステージという言葉で表現させていただければ、この地域の宝を妻堂連中の皆さんと一緒に、そして教育委員会の力もかりながら、国指定の文化財にまで持っていきたいと、こんな強い思いを持ったところでございました。 国際交流的な立場で言うと、私もワルシャワ市の中央区という区があるんですけれども、その区長さん、それからクラクフ市長さんとも面会をさせていただきました。何分ワルシャワは大きな町ですし、クラクフは日本で言うと京都に相当するような町ですから、なかなか交流と言ってもそう簡単ではないと感じ取ってまいりましたけれども、ただ私は、あの区長さんは何とか酒田との交流もしたいものだということをしっかり自分の口で言っておりましたので、そういう道筋がもし開けるようであれば、
黒森歌舞伎妻堂連中の皆さんとも相談をしながら、具体化に向けて取り組んでまいりたいなと思っております。 いずれにしましても、国内外に黒森歌舞伎、黒森地域、そして酒田、これをアピールすることができたということで、今回の
ポーランド公演は大成功だったと、このような評価をしているところでございます。
○小松原俊議長
五十嵐英治議員の一般質問を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐藤喜紀議員質問
○小松原俊議長 次に、13番、佐藤喜紀議員。 （13番 佐藤喜紀議員 登壇）
◆13番（佐藤喜紀議員） それでは、通告の順序に従いまして一般質問を行わせていただきます。 本市の魅力と情報発信についてお伺いいたします。 （１）現状と課題について。 ①観光についてお伺いいたします。 本市は歴史、伝統、食、食文化、自然景観などの観光資源を有し、外航クルーズ船などでにぎわう観光交流都市を目指し、各種の事業に積極的に取り組んでおりますが、県全体で観光客が増加する一方、本市では減少が進んでおり、県全体の観光客数が過去10年間で12.5％増加したのに対し、酒田市は10.3％の減少となっておりますが、酒田市情報化計画に基づく観光分野情報化アクションプランを平成30年に策定し、電子自治体の推進等による行政事務の効率化、高度化、住民サービスの向上などを目的に、観光分野においてもＷｉ－Ｆｉ環境の整備や観光客と市民双方の回遊性の向上を目指しており、その効果について期待を寄せているところであります。これまでもメディア発信、ＳＮＳ、ユーチューブ等の活用に加え、ブラタモリ、所さんの目がテンなどさまざまなテレビが酒田を舞台にしてくださることにより、酒田の知名度向上が図られております。 見どころがまとまっている中心市街地については、23基のまちなかサインにより観光客への効率的な誘導が行われておりますし、観光ルートにつきましては、スマートフォン上で自由に周遊ルートや観光ガイドブックをつくることができるマイルートガイドの作成により、観光客が最適に酒田の魅力を感じられる環境が整いつつあると感じております。人口減少に伴う国内旅行者の減少や限られた旅行需要で地域間競争が激化しておりますが、酒田のファンをふやし、観光客としての来訪、酒田に人がふえることで各分野においても経済効果としてあらわれてくるものと考えられますが、本市における観光の魅力、情報発信の現状と課題についてお伺いいたします。 ②農水産品についてお伺いいたします。 本市において農業は基幹産業として位置づけられ、総合計画においても、夢があり、もうかる農業で豊かな町を目指すとしておりますが、農業就業人口は減少傾向にあり、就業者の高齢化率も50％を超えるなど、担い手となる新規就農者等の確保、育成を図るとともに、持続可能な農業経営体の育成が喫緊の課題となっておりますが、その一方で、酒田産農産物は安心・安全、おいしい食材として、つや姫、雪若丸、はえぬきなどの米、庄内柿、刈屋梨、砂丘メロンなどの果物を中心に全国の食卓へ年間を通して届けられております。ＩＷＣ（インターナショナルワインチャレンジ）において高評価をいただいている日本酒につきましても、各酒蔵の伝統、技術に加え、日本有数の米どころである庄内平野で栽培される酒米についても、高い評価をいただいているものと感じております。 水産業においても、恵み豊かな水産を生かす町と掲げ、水産振興に取り組んでいただいております。しかしながら、漁業後継者不足が深刻な問題となっており、漁獲量においても減少傾向にありますが、庄内浜に水揚げされる魚介類は約130種類と言われ、需要も高く、ことしブランド化された庄内北前ガニを初め、冬の味覚、寒ダラ、いかのまち酒田を代表し商標登録された酒田船凍いか等の豊富な食材に恵まれております。このほかにも多種多様な農水産品に恵まれている本市ではありますが、国内外市場における販路拡大を図るためには他産地との差別化、ブランド化、酒田産を全面に出したような大々的なＰＲ活動も重要と考えられます。 どちらの産業に関しましても、後継者不足の解消、魅力ある産業であり続けるためには、今後は食、食文化の発信基地としての整備を図り、酒田産農水産品について情報発信の強化や生産者、市民との連携を強化することにより、酒田産農水産品の認知度向上や酒田ファンをふやすことへつながるものと考えられますが、情報発信の現状と課題についてお伺いいたします。 ③市民に対する情報発信についてお伺いいたします。 本市における市民向けの情報発信においては、広報広聴活動推進事業による広報紙、ホームページ、コミュニティＦＭ、ＳＮＳメールマガジン、記者会見等を活用し、行政情報を的確にきめ細かく市民に提供していただいておりますし、各種イベント等の開催時には公共施設や町なかへのポスター掲示を行っていただいており、各種情報発信に努めていただいております。平成30年度におけるホームページへのアクセス数につきましては、約531万回と利用頻度も高く、全国広報コンクールにおいて入選した酒田市広報「私の街さかた」は読者の視点に立った紙面づくりが受け入れられており、市民への情報発信に欠かせないものであります。 しかし、このように大変便利なように見える情報発信ツールも、年齢や職業、行政への関心度の違いにより、利用頻度については偏りが大きく、一部の市民の利活用にとどまっているように感じられます。実際にさまざまなイベント等の開催については、友人、知人からの情報提供も多いようであり、ホームページ、ＳＮＳについては正確な情報が停滞している場合もあるという意見も伺うことがあります。自分が暮らす町の各分野における情報の入手方法については、個人ごとにさまざまではありますが、多くの市民が実感できる便利さや扱いやすさと市が行っている情報発信との距離を今後どのような形で解消していくかという視点も重要と考えられます。超高齢化社会を迎えるに当たり、自治体の情報を市民一人一人に確実に伝えるためにも、情報に触れる機会をふやしながら、扱いやすさについても追求していくという姿勢が今後はますます重要になってくると考えられますが、本市の考えについてお伺いいたします。 （２）国内外への情報発信について。 山形県唯一の重要港湾である酒田港は、国際貿易港として大きな役割を果たすとともに、近年は外航クルーズ船の寄港から、本市のにぎわい創出につながっております。ことしはダイヤモンド・プリンセスが４回寄港したほかＭＳＣスプレンディダが初寄港し、回を重ねるごとに盛り上がりを見せている市民でのおもてなし、県内外からの観光客も増加傾向にあり、外航クルーズ船の寄港地として存在感を確実に定着させつつあります。町なかは外国人観光客でにぎわい、商店街や高校生ボランティアの対応が大変好評でありますので、引き続きおもてなしの好感度調査なども行いながら、寄港回数の増加に向け官民協働で取り組んでいくことが重要であると考えられます。 また、ことし５月には経済交流促進を目的に、市長を団長とする使節団が中国河北省唐山市を訪問した際、酒田港と唐山の京唐港を韓国釜山経由で結ぶコンテナ航路が開設されたことから、酒田産の日本酒が初めて輸出され、外国との交流は地域産業界にも経済効果としてあらわれております。９月には北前船寄港地フォーラムｉｎ庄内・山形が開催され、中国大連市からの関係者の参加もあり、企業間の商談会が行われておりますし、来年２月に鹿児島で開催される北前船寄港地フォーラムにも庄内から約30名の参加が見込まれていることなど、国際交流都市として知名度向上を図るための活動も活発になりつつあります。 姉妹都市のジェレズノ市とは40周年、中国唐山市とは来年締結30周年を迎えるなど、海外の姉妹都市、友好都市との交流に加え、外航クルーズ船の寄港地、オリンピックホストタウン登録、国内における北前船寄港地としての45市町との連携など、近年国内外での交流が飛躍的な広がりを見せていることから、国内外への情報発信を随時行っていくことも必要ではないかと考えられますが、本市の考えについてお伺いいたします。 （３）自治体アプリに対する考えについてお伺いいたします。 自治体アプリとは、地域の魅力や制度、イベントなどの情報を発信するためにつくられた専用のツールであります。市民や観光客に伝えたい情報をスムーズに提供することが可能な媒体として多くの自治体が独自のアプリ作成に力を入れております。札幌の魅力を詰め込んだ「札幌いんふぉ」や京都の町並みや防災のニュースを多言語で配信する「ＫＹＯＴＯ ＴＲＩＰ+」など、アプリストアをのぞいてみれば全国の自治体が既に専用のアプリによって魅力や特徴をアピールしております。 都道府県が全ての市町村を紹介するアプリがある一方で、市や町がそれぞれ独自でアプリを提供していることも多く、そこでしか知り得ない専門的な情報を入手できるのが自治体アプリの特徴となっております。特定の市町村に特化した専用アプリは、住んでいる人にとってはもちろんですが、旅行や出張で訪れる観光客にもメリットを与えるものと考えられます。現在、地方自治体が行っている情報発信はホームページ、広報紙などが一般的な方法であり、市民や観光客からの要望を受け付けたり、リアルな使い心地を感じることやアドバイスを受けたりといったことがスムーズに行えない環境にあるよう見受けられます。情報収集の手段が幾つも存在することは、個人的に扱いやすいものを選択できるという利点があるものの、自治体の情報が分散化してしまう原因にもなり、ユーザーが求めるデータをまとめて提供することが難しくなると感じます。広報紙、パンフレット、ガイドブック等のペーパーによる情報提供も必要ですが、数がふえることにより配布へのコストや時間がかかり、職員の負担がふえ、クオリティーが低下するといった悪循環も懸念されます。 本市を訪れる外国人客も増加傾向にあり、スマートフォンを所有していますし、国内でのスマートフォン普及率も2017年にはパソコンの保有率を上回る75.1％と上昇していることからも、アプリを配信することによる反響は大きいものと考えられますし、さまざまな問題の解決に加え、地域に根づいたサービス情報提供が行えるものと考えられますが、自治体アプリに対する考えについてお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 佐藤喜紀議員から、本市の魅力と情報発信についてという項目で御質問をいただきました。 （１）の現状と課題につきましては、後ほど所管の部長からそれぞれ御答弁を申し上げたいと思います。 私からは（２）の国内外への情報発信について、それから（３）の自治体アプリについて御答弁を申し上げたいと思います。 まず、国内外への情報発信についてでございますけれども、議員の御指摘のとおり、人々が直接触れ合い、そして往来ができるさまざまな交流機会、こういったものは、酒田を紹介して、酒田ファンになってもらって、酒田を訪れてみたいと思ってもらえる最大のチャンスと捉えております。このような場に本市のＰＲ、これは絶好の機会でございますので、手を抜かずにこれまでも取り組んできたところでございます。外国クルーズ船の酒田港への寄港では、小学生、高校生、そして酒田交流おもてなし市民会議による酒田のおもてなし、これをさせていただいたわけでございますけれども、非常に高い評価をいただいておりまして、市民との触れ合いそのものが情報発信の機会となっていると考えております。 また、友好都市であります中国の唐山市、それから姉妹都市でありますロシアのジェレズノゴルスク・イリムスキー市、アメリカのデラウェア市との交流、さらにはロシアのサンクトペテルブルクや東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン相手国でありますニュージーランドとの交流の場面では、パンフレットや映像などだけでなくて直接、酒田の文化や歴史、それから日本酒等の特産品に触れる機会を提供して、酒田の町のよさを紹介し、発信をしているところでございます。 例えばことし５月にサンクトペテルブルクを訪問した際には、ショッピングモールでは酒田の工芸品、それから特産品の紹介や酒田舞子の演舞の披露、商談会では酒田の日本酒や農産物などのＰＲを行い、会場を訪れた方々に直接触れてもらい、味わっていただいたところでございます。さらに、その様子はロシア国内のテレビやメディア、さらにはＮＨＫの国際放送で取り上げられるなど、酒田の情報を広く発信することができたと考えております。そういったこともあって、サンクトペテルブルクの学校と、それから酒田南高校、酒田光陵高校との相互交流協定にまで今、広がろうとしているところでございます。 また、先ほども前者に御答弁申し上げましたけれども、ことし11月の黒森歌舞伎の
ポーランド公演でも同様に、歌舞伎の公演だけでなくさまざまな
ワークショップを開催して、酒田の伝統文化に直接触れていただく機会をつくり、本市に300年以上残る、伝わっている伝統文化について理解を深めていただいたところでございます。また、その様子は地元のラジオ、マスコミに取り上げられましたし、ポーランド国民に本市と黒森歌舞伎を大いにＰＲ、紹介ができたのではないかなと思っております。 先ほど教育長も御答弁申し上げましたけれども、12月13日放送のＮＨＫのラジオ深夜便のワールドネットワークという番組でも取り上げられておりまして、ワルシャワ大学の教授が今回の黒森歌舞伎公演に至る経過ですとか
ワークショップの様子を紹介してくださっております。こういったマスメディアに取り上げていただいただけでなくて、市のフェイスブックでも同時にさまざまな交流の状況について、市民、市内外の皆さんに紹介をさせていただいているところでございます。 それから、ニュージーランドのホストタウン関連では、本市が行っているイベントやニュージーランド傘福の制作などのニュースが本市だけでなくてニュージーランド大使館のフェイスブックでも発信をされておりまして、これも国内外に伝わっているものと考えております。また、デラウェア市との関係でも、両市の子供たちの絵画交換展というものを酒田とデラウェア市、双方の町の美術館で今月開催をさせていただいているところでございます。 今後も姉妹都市、交流都市との交流や、先ほど議員の御質問にもございましたけれども、北前船、日本遺産や、あるいはジオパーク、さらには東京オリンピック・パラリンピックホストタウン等の交流を積極的に展開していきたいと思いますし、こういった活動については、シティプロモーションという言葉が今はやりのようにございますけれども、酒田市といたしましてもこのシティプロモーションの一環として意図的に内外に発信していくことによりまして、本市の知名度の向上、そして酒田ファンづくり、そしてひいては本市の経済発展、本市の振興に結びつけていきたいと考えているところでございます。 次に、（３）の自治体アプリについての御質問がございました。 御指摘のとおり、今スマートフォンの普及によりまして、さまざまなアプリを通じた情報発信の重要性が高まっていることは認識をしているところでございます。本市では現在、広報紙を初めとした紙媒体での情報提供とホームページやＳＮＳを中心としたウエブ媒体での情報発信に多面的に取り組んでいるところでございます。紙媒体には配布コストや時間がかかるといったデメリットの一方で、全戸配布や掲示をすることによりまして、より多くの方に情報を届けられるメリットがありまして、またホームページにはパソコンなどを使用して、必要なときに必要な情報を検索、閲覧できるという、そういう強みもあると理解をしております。 自治体アプリに関しての御質問がございましたが、議員の御指摘のとおり、好評を得ている先進自治体もございまして、その有用性については私どもも理解をしているところでございます。ホームページは多岐にわたる分野の情報を検索機能などを通じて閲覧することができるという特徴や利点がありまして、その意味では、アプリは特定の分野に係る情報に関する集中的な情報を配置したり、通知機能を利用した情報発信を行うことができることから、外出先で必要となる観光情報ですとか緊急性を要する防災情報などの発信に適していると考えております。 また、市のホームページにおきましては、平成28年10月の全面リニューアルによりまして、スマートフォンでの閲覧に最適化したページを導入しているところでございます。スマートフォンページのトップページは格子状にアイコンを配置しておりまして、アプリと変わらない使い心地で検索できるものとなっているところでございます。この私どものホームページへのアクセスの解析によりますと、パソコンよりもやはりスマートフォンによる閲覧数が増加傾向にありまして、多くの方がスマートフォンで市の情報を得ている状況にあると認識をしております。また、県内の自治体広報をまとめて掲載しているポータルサイト、ヤマガタイーブックスですとか、全国の自治体広報を閲覧できるアプリ、マチイロというアプリ、ここにも本市広報紙のＰＤＦデータを提供しておりまして、閲覧できる状況にございます。 このような状況下でございますので、改めて市の情報を一括して掲載するような自治体アプリの導入、これにつきましては現時点では考えていませんけれども、今後環境の変化等も踏まえながら、少し勉強してまいりたいなと思っております。 一方、議員の御指摘にもございましたけれども、昨今の情報発信手段の多様化、これは大変目覚ましいものがございます。最近では対話型の音声操作に対応したいわゆるスマートスピーカー、これを利用して、防災情報ですとかごみ出し情報などを発信する自治体があらわれ始めております。静岡県浜松市などがその代表ですけれども、スピーカーに向かってごみ出しの情報を尋ねると、それに対して音声が答えてくれるという、そういうシステムです。こういったものも、やはり今後時代の進み方によっては考えていかなきゃいけない時代なのかなということも考えているところでございます。 いずれにしましても、本市としても、市民がどのような情報提供ツールを求めているんだろうかですとか、あるいはどのような利便性があるのか、さらには職員、市役所側の業務の効率化、さらには運用に必要なコスト、こういったものも研究をしながらさまざまな情報を収集して、今後のあり方については検討していきたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （佐々木好信交流推進調整監 登壇）
◎佐々木好信交流推進調整監 それでは、私のほうからは観光についての現状と課題につきまして御答弁を申し上げます。 本市の観光情報の発信につきましては、酒田に来る前の情報収集、検索に対応するためのネットでのウエブサービス、それから庄内、酒田に到着してから詳しく見ていただくための紙ベースのパンフレットだとか、あるいはまちなかサインなどによる案内の両面で展開をしているところでございます。 まず、本市の観光情報サイトであります「酒田さんぽ」につきましては、月平均４万4,000件のアクセスがあるという状況でございます。酒田の観光における情報発信の中心となっていますが、このアクセス件数というのは県の観光サイト「やまがたへの旅」、こちらの３分の１程度となっております。昨年からスマートフォンの画面に対応するようなリニューアルなども行っております。また、新潟県の観光情報、新潟観光ナビと連携するような状況をつくっておりまして、アクセスが今後ふえるように今整備をしているところでございます。 それから、インバウンド対応ということもございますけれども、英語版の観光情報サイト「Ｓａｋａｔａ Ｔｏｕｒｉｓｍ」というのをつくっております。月平均で2,500件のアクセスがあるという状況でございます。それから、お勧めの観光コース、観光施設の紹介、自分なりに観光ルートを自動的につくるような、そういった五カ国語に対応している「ルートガイドｆｏｒ庄内・酒田」というのがあるんですけれども、こちらのほうは月平均約600件のアクセスがあるような状況でございます。 まず、紙ベースの観光パンフレット「さかたさんぽ」につきましては、県外のイベントなどでまず年間１万部、それから市外の観光施設とか宿泊施設に２万部、それから酒田市内の観光施設、宿泊施設などにも２万部を配布しながら、酒田の観光、歴史、文化、こういったところ、さまざま情報を紹介しているというような状況でございます。また、外航クルーズ船の寄港、それからチャーター便の増加、こういったことで外国人の観光客の増加に伴いまして、市のホームページ、パンフレットなどにつきましても段階的に多言語化をしている状況でございます。 それから、ことしの３月、23基の観光施設を紹介する「まちなかサイン」を設置しております。日本語、英語の表記だけでなく中国語、韓国語、それからロシア語の説明をスマートフォンで表示ができるようにＱＲコードで掲示しておりますけれども、この「まちなかサイン」のＱＲコードの情報の提供先、日本語以外のほかの言語になるんですけれども、それをＱＲコードで示しますとリンク先が酒田市のホームページになっております。現在ちょっと表示された画面で見たい言語を１回選択して、その後、ＰＤＦの中の情報をまた探さなければならないといった少し手間のかかるような状況になっております。５カ国語対応の、先ほどお話しいたしました「ルートガイドｆｏｒ庄内・酒田」、こちらのほうですと１回で情報の必要な場所に届いていきます。見たい目的の施設等にすぐリンクできるようなＱＲコード、別に変えてシールを貼りかえるということを今準備を進めているところでございます。 課題といたしましては、本市を観光で訪れていただく方々というのは年代的にはやはり50代、60代、70代の方々が圧倒的に多い状況がございます。また、情報源というのは家族、知人の勧めだとか一度酒田にお越しになったリピーターの方、あるいはインターネットというような情報源になっているのですけれども、その方々への情報発信を市全体で一体的に取り組むというようなことが確立できていないというようなことが課題として上げることができるかと思っております。今後ともメディア、それからマスコミ等を活用して情報発信を積極的に行うとともに、観光客の方々の動向、こちらをしっかりと分析をし、行動特性に応じた情報発信の仕組みについて検討を行っていきたいと思っております。 以上でございます。 （竹越攻征農林水産部長 登壇）
◎竹越攻征農林水産部長 私からは現状と課題、引き続きまして農水産品について御答弁を申し上げます。 御案内のとおり私４月に着任いたしまして、家族、子供、妻も参りまして、酒田の感想を聞くと、やはりすごく食べ物がおいしいと。何食べてもうまいというのが感想でして、私４月に参ってアスパラがとても強烈でした、みずみずしくて甘くて。本当にこれは絶品なアスパラだったと。子供たちはやはり果物に向かいまして、イチゴに始まりメロン、スイカ、ブドウ、梨、柿と、本当に舌が肥えるといいますか口が肥えて肥えて、我が家のエンゲル係数はうなぎ登りというような状況でございます。 こうした中、やはり子供の舌というのは本当に正直だと思っていまして、うまいものはうまい、うまくないものはうまくないと、本当にこれがはっきりしていて、酒田のものというのは本当においしいんだなと。ですから、本市に誇る農林、水産、そして畜産品というのが本当に本市の宝、ポーランドでやられた黒森歌舞伎も宝なんですけれども、この農林水産品も宝だと考えております。 そうした意味では、喜紀議員からございましたとおり、知ってもらって酒田ファンをふやしていく。そのためにはまずは食べていただくということが大事だという思いがありまして、私もイベント等にはお声がけいただきますとほぼ参加をいたしまして、農林水産部の行事もやりまして、ざーっとカレンダーを数えてみたところ20ぐらい、今９カ月ぐらいですけれども、出させていただきました。本当に一つ一つのイベント、交流事業というのは担当者が心血を注いで一生懸命やっておりますので、とても質も高くていいんですけれども、ふと思うと、一つ一つがいいというので、点と点で、線で結ばっていないと言ったらいいんでしょうか、面的広がりがもう少しあるとより効果的な発信になるのではないかなと考えております。 ですので、一度この少しイベントが少なくなる冬のうちに、しっかりとみんなでカレンダーをいま一度ばーっと並べて、どこにどういう行事があって、もしくは先ほど前に答弁ありました佐々木調整監の交流推進課とはうちは大分親和性高いですから、こういったところの行事がどうなっていってというのをちょっと分析して、戦略を練りながらしっかり取り組んでみたいなと思っています。 ただ、市の職員がしっかりここを分析していくというのは、こういうのは公務員が得意なんですけれども、これだけではやはり全体的な計画というのはほかの産地間競争を考えるとなかなかうまく勝っていけないなと思っておりまして、それでちょっと一例なんですけれども、この前12月１日に酒田いかまつりということで、交流都市の武蔵野市の吉祥寺でイベントをしてまいりました。ここに、あるスタッフでとても売りが上手な方で、その人に言わせると、大体なれた方で１日８万ぐらい売れるというのがあるんですが、その人が売ると30万ぐらい売れるという方がいるんです。その方が売り口上をしていた一場面で、こちら側に酒田のお酒があって、ここにイカがあったという状況で、お客さんがいらっしゃったんです。そのお客さんが雑談的に、「酒田というのはどこにあるんですか」から始まりまして、「酒田というのはどんな町ですか」と聞いたんです。そうしたら、その売っていたスタッフは一瞬考えたんですけれども、ぱっとひらめいたことがあって「お客さん、酒田知らないのかい。田んぼから何ぼでも酒が出はるいいところだよ」とふっと紹介したんです。そして、そのお客さんがはっと思ったときに、「こっちにほれ、こったにいい酒が七蔵あるんだ」と紹介をして、さらにイカをつなげたような形だったんです。 ただ、今のこの売り込みの仕方というのは、ＴＰＯといいますか、時と場合と相手をちょっと考える言い方ではありますけれども、恐らく相手の方の右脳にすごく働きかけるというか、イメージにばーっと働きかけていますから、絶対酒田のことを忘れないだろうなと思っておりまして、やはりこういうプロの技術というのは、うちの市にもスーパー公務員おりますけれども、公務員ではなかなかできないと思っております。ぐるっと戻って、先ほどの戦略に関しましては、プロの技術というのを少し予算をつけながら得てみるのもいいのではないかなと考えております。 いずれにしましても一度戦略を練るという意味で、カレンダーにそういった行事を並べて、横から縦から斜めから、裏側、上から、あらゆる角度で総点検をして来年度の事業に向かっていきたいと。農林水産部はこうしたやり方にモデル的に取り組むことで、もしそれがいいとなれば、市役所全体に広がれば、それはいいかなと思っております。 私からは以上でございます。 （梅木和広危機管理監 登壇）
◎梅木和広危機管理監 それでは、私からは現状と課題のうち、③の市民に対する情報発信についての現状と課題について答弁させていただきます。 本市ではさまざまな年代の方に情報が届くよう、広報紙、市ホームページ、ＳＮＳ、コミュニティＦＭ、メールマガジン、各報道機関へのプレスリリースや記者会見など、できる限り多様な方法での情報発信を行っております。その中でも主要なものは広報紙と市のホームページですが、近年は若年層の紙媒体離れやスマートフォンの爆発的な普及など、時代の変遷や社会情勢の変化などに伴い、情報を取り巻く環境は日々変化しております。それぞれの情報媒体に関しては長所、短所があり、次のように評価しております。 まず広報紙ですが、広報紙の発行部数は４万2,300部で、「手に取ってもらえる広報紙」「行政に興味を持ってもらうきっかけになる広報紙」をコンセプトに取り組んでおり、全世帯に配布されております。しかし、比較的高齢者からよく読まれているものの、若い世代を中心に読まない方が多いと捉えており、このことが課題となっております。 市のホームページは若い世代を中心に多くの方に利用していただいていますが、反面、パソコンやスマートフォンなどを持っていなければ見られないというデメリットがあります。 ＳＮＳについては、市ではフェイスブック、ツイッター、インスタグラムに取り組んでいますが、それぞれにユーザー層の違いや取り扱いやすい情報に違いがあります。フェイスブックは比較的年齢の高い層も利用していますが、インスタグラムに関しては若者中心、ツイッターに関しては幅広い年齢層に利用されています。このように、ＳＮＳに関しては情報に応じた選択が必要となってくるという難しさがあります。 コミュニティＦＭに関しましては、災害時にはハーバーラジオが市役所に臨時スタジオを設けるなど、災害時の情報発信に利点があるため、市として防災ラジオの普及に取り組んでいるところです。一方で、インフォメーションさかたなど、市の行政情報を発信する番組もございますけれども、テレビの視聴率調査とは異なり、専門の機器もないことから、どれくらいの方が聞いてるのかの把握が困難であるというような課題があります。 報道機関を通じての情報発信に関しては、酒田記者クラブ加盟11社を対象に市長定例記者会見や定例プレスリリースを行っております。しかし、報道するかしないかの判断や話題の選択は当然報道各社に帰属するため、市の意向が100％反映されない面もあります。 以上のように、情報発信手段によってそれぞれメリットとデメリットがあり、また得意とする対象年齢層なども異なっております。多様な方法がある中で最大の効果を発揮する方法を選定することはもちろんですが、今後も新たな情報発信手段なども検討し、より多くの人が情報に触れる機会をふやすことが重要であると考えているところでございます。 私からは以上でございます。
◆13番（佐藤喜紀議員） ただいまそれぞれ市長、交流推進調整監、農林水産部長、危機管理監と答弁いただいたわけですけれども、少し順を追って２回目、質問させていただきたいと思います。 まず、観光についてですけれども、ネット上でのサービス、紙ベースでのパンフレット、酒田さんぽに関しては月４万4,000件ほどのアクセス、さかたツーリズムについては2,500件ほどのアクセスもあると。さかたさんぽにおいては５万部ほども配布しているという中で、先ほどもまちなかサイン、23基ほど設置されておりまして、ＱＲコードでホームページに飛ぶような仕組みになっていると。ただ、市のホームページに飛ぶということで言語選択、その後にということで、当初は少しそれがふぐあいがあったというようなお話もあったかと思うんですけれども、観光のそういったような不便さと言いますか、こういうことが求められているんだよというような情報、改善していくための情報なんかをどういうような形で入手して改善につなげていっているのかというのを観光のほうではひとつお聞かせいただきたいと思います。 農林水産品のほうでは、部長のほうからは、子供の舌は大変正直であるというような答弁もいただいたわけですけれども、じゃ、まず子供たちから大々的に酒田の農産品をＰＲしてもらいましょうかというような考えもあるかと思うんです。答弁の中で、今現在、点と点とではさまざまな情報発信を行っていると。ただ、やはり面として見た場合に、面としての広がりには欠けているというような答弁あったかと思うんです。 実際私の知り合いというか友人、知人ですけれども、農業生産を行いながら自分で米、野菜、果物、それぞれの専門分野で直接販売を行っている農家の方がいらっしゃいます。漁業者の方にもそういう方がいらっしゃるのかどうか、ちょっと私、今確認していないところですけれども、この間少し会ったときに、やはり酒田の農産品、これからホームページ以外でもどんどんＰＲしていくことが必要だと思うということで、そのときは６人、７人くらいでお話しするときあったんですけれども、皆さん方、直接販売でどのぐらい年間取り引きしているものですかと聞いたところ、当然時期にはよります。なおさら、お歳暮の時期、新米の時期、果物の時期なんかはやはり偏りがあるんですけれども、年間で四、五百件ぐらいは発送先があるということで、恐らく酒田市全体で見ますと30件や50件ではきかないくらいの個人発送している農家さんもいらっしゃると思います。ぜひそういう方々に協力をいただいて、荷物の発送をするときに酒田の農産品、当然キノコなり山菜なり山のものもあるわけですけれども、そういったものを行政側で協力農家を募って全国に発送してもらう。そういうふうな取り組みからも、酒田産農産品のいろんなＰＲにつながると思います。 やはりその先には今まで米だけのおつき合いだった農家さんでも、いろんなパンフレット、入ったものが届くとふるさと納税の返礼品なんかにも反響があると思うので、そういったところ、点と点から面的な広がりという考えがあるのであれば、農家との、あるいは漁業者さんとのそういった連携の強化といいますか、協力体制についての考えを少しお聞かせください。 市民に対してということは、さまざまメリット、デメリットは把握しているんだということでありましたけれども、年齢層あるいは使う人でどういうものを選ぶか、自分が扱いやすいものを選ぶかというのは、やはり一人一人、個人個人の選択肢ということであります。多くの人が情報に触れるきっかけをそういう形でやっていくというお話ありましたので、市民の皆さんに対しては市民ニーズを捉えながら、今後ともその部分はぜひ継続して行っていただきたい。その点については意見として申し上げさせていただきます。 それから、市長のほうからは、国内外への情報発信と自治体アプリについて御答弁いただいたわけですけれども、国内外への情報発信、
ポーランド公演なりニュージーランド大使館でのフェイスブック、さまざま今の現状でも行っていただいているという答弁ありましたけども。８月１日から庄内・成田間、ジェットスターが就航しているわけでありまして、10月の末に会派の視察ということで利用させていただきました。成田空港内の通路には庄内・成田間、おなじみのあのポスターが物すごい量掲示されていたわけなんですけれども、やはりあれを見たときに、人の目に触れるといいますか、人の目に映る機会の多さでさまざま印象は変わるものだなと。やはりあのぐらい酒田、酒田、酒田というような感じで掲示されていますと、先ほども農林水産部長の話にあったように、酒田というのはどこにあるんですかと、まずそういう興味を持っていただけると思いますので、ＰＲの仕方、アイデアや工夫、ちょっとした視点で、簡単にはいかないと思うんですけれども、ＰＲ、国内外へ広げるためにも、ジェットスターともう少し連携強化していただくような形で、機内誌のほうに酒田市の広報紙を取り扱っていただくとか、可能であれば成田空港のどこかのスペースに酒田のものをＰＲするようなブースを設けていただくとか、そういうような取り組みについてもお考えいただきたいと思います。その点について伺わせていただきます。 あと、自治体アプリについては、ほかでやっているからどうこうとかというようなものではなく、実際答弁にもありましたけれども、１つのものがまとまってワンプッシュで情報が入手できるというような利便性もあります。そこら辺を実際行政サービスが内容変わったときにいろいろなペーパーを保存しておいて、たしかこうだったよねという検索もできるんですけれども、時代のニーズに応じてというようなお話もありました。自治体アプリについては検討していただきたいというのが本音であります。自治体アプリなんか作成するときに、あののん、もしぇのんなんかが本市のキャラクターでありますので、そういったスタンプなんかを利用しながら、皆さんがなじみやすいような形でもしていただければいいのかなと。ここの部分も意見として申し上げさせていただきまして、２回目の質問とします。
◎佐々木好信交流推進調整監 それでは、酒田の情報発信のところの看板整備だとか、あるいはパンフレットだとか、そういった改善をどのようにやっていますかというところについてお話をさせていただきたいと思います。 まず、看板整備につきましても、つくる原案ができた時点、あるいはつくる場所、つくる内容、こういったものが完成した時点で、商工会議所の観光部会だとか、あるいは観光物産協会、こういった方々と当然意見をすり合わせさせていただいて、こういう内容は要らないんじゃないかとか、もう少しこういう情報が欲しいんじゃないか、そういった話をお伺いしながら、現在整備をしてきたという経過がございます。そういう後でも観光事業者、交通事業者、ホテル事業者、そういった方々からも、観光でお越しになった方々の御意見など私どものほうにはさまざま入るような、交流する機会が非常に多いものですから、そういった意味では定期的な会議はしておりませんけれども、市のほうに情報が入るようなことにはなっております。 あと、市が整備をしていくものだけではなくて、例えばホテル振興組合などは自分たちでインバウンド向けのパンフレットを助成事業でつくりたいというような声もございます。そういうときには当然、酒田市のほうではこういう情報は流していますよだとか、そういったことをお伝えしながら、自分たちがお伝えしたい情報を取捨選択できるような環境をつくっているところでございます。 それから、あと例えば酒田の食さんぽとか夜さんぽという食事を御紹介するようなパンフレットもあるんですけれども、こちらのほうはどちらかというと市が積極的にというよりは事業者の皆さんが自分たちで、お店に来た方々からこういうのあると便利なんだよねというお声をいただいて、各お店の方々から御協力をいただいて制作をしている、そういったものもございます。 それから、ジェットスターあるいは成田空港を利用した情報提供というお話がございました。先ほどお話がございましたとおり、現在ジェットスター、ポスターのほうは掲示をされている。それから、さかたさんぽ、そちらのほうは配架をしていただいて、成田空港の中でごらんいただけるような状況をつくってはおります。ただ、機内誌にさかたさんぽを入れるとか、あともっと酒田の情報、ポスターなどを掲示するということになると、恐らく多額な費用がかかってきたりもするかとは思います。そういったところを少し相談をしながらということになりますけれども、ジェットスターの活動の中で、ジェットスターの機内誌をつくるときには当然酒田市のほうでもこういった情報がありますよだとか、現地にお越しいただいたときにはアテンドをさせていただいて、酒田のよさを売り込むというようなこともさせていただいております。 それから、１年に１度、ジェットスターのアンバサダーと言われるジェットスターを紹介する皆さんが交代をするのですけれども、そのときには各ジェットスターの就航地の方々を招いて勉強会などもされるようです。そういったところにも酒田市のほうでは積極的に参加をして、酒田の情報を売り込んでいるという状況でございます。 また、あと先日11月30日、成田の酒フェスタというものがございました。そういった中では、やはりジェットスターの就航地域の酒蔵を紹介するような企画がございます。そういったところにも鶴岡、酒田、一緒になって庄内の酒蔵として積極的に売り込み、成田市の皆さん、あるいはジェットスターで来るお客様に対しまして酒田を紹介するということもさせていただいているところでございます。 以上でございます。
◎竹越攻征農林水産部長 ２問目について、直販の方あるいは農業者の方が年間四、五百件発送されてと、そこの中でどうやって発展させていくかという御質問でございました。 まず、考え方として、この御友人のやられている六、七人の方々というのがどこに対象を絞られているのか。いわゆる市内を対象にしたり、もしくはこの庄内地域、山形を対象にするということであれば、恐らく申込書をつくられて、ファクスで、手紙でという、ちょっと気持ちを通わせるような形でやっていくという手法というのは、これは大事だろうと。それから、もう少し先のいわゆる首都圏を目指しながら展開をしたいということでありますと、せっかくですのでスマートフォン、いわゆるネットを使ったような環境で展開するというように、ちょっと区分をして考えていきたいなと思っております。 そうした中で、物販のネットでやるというのはかなり取っつきにくいと言いますか、私もすぐやれと言われたらかなり厳しい面がありますので、そういった意味では、議員御指摘のとおりこのふるさと納税を使われるというのは、ふるさと納税はネットで納税をして、そして返礼品が来るというものですから、ちょっと語弊があるかもしれませんけれども、ある意味大くくりで考えれば、農業者の方がネット環境になれるには非常にいいツール、私どもも支援もできるツールだと思いますので、こういったふるさと納税の仕組みを少し活用されて、なれていただくというのは大事かなと。 その上で、ことしからだったと思いますけれども、サンロクのほうで楽天モールに以前お勤めだった方に専門家として来ていただいておりますので、いわゆる電子商取引のようなものが専門の方と聞いておりますから、このふるさと納税でノウハウを蓄積された暁には、ぜひそういった専門家の方の御意見を伺って、そういうモールで売られるという取り組みに羽ばたかれるというのもいいんではないかなと考えおります。 いずれにしましても、先ほど１問目でも申し上げましたとおり、専門家の方の意見もしっかり聞く、あと最後決めるのは、やはりこれは農業者の方、経営判断だと思います。最後は農業者の方だと思っておりますから、私どもとしましてはしっかりといろんな選択肢をお示しし、お支えし、取り組んでいきたいと思っております。 以上でございます。
◆13番（佐藤喜紀議員） ２回目の質問に対しましても御答弁いただきました。 まず、農林水産部長から２回目御答弁いただいたわけですけれども、私のほう、２問目でちょっと言葉足らずだったんですけれども、その農家の方々とお話をしたときに、皆さんが荷物を発送するときに酒田のＰＲも行っていただけますかというような言い方をしたんです。そうしたところ、そのときその場にいた農家の方々は、いいですよと。行政のほうで準備していただければ、酒田市のＰＲに協力しますというようなお返事いただいておりますので、そこら辺つけ加えさせていただきたいと思います。 観光分野から自治体アプリ関係、情報発信、これからの地方創生の中でやはり欠かせないものだと思います。今一通り答弁いただいた中で、普段我々が感じている部分というよりも、個人や民間企業が行っているような情報発信よりも、物すごく深い部分できめ細かな情報発信していただいているんだということを改めて認識したところでありますけれども、先ほど来お話にも出ているとおり、情報発信についてはこれでいいんだと、今が完璧ですということもないと思います。そこら辺、今後ともぜひ切れ目のないような形で、市民と密着したような形で、引き続き行っていただきたいということを申し上げまして、私からの一般質問を終わります。
○小松原俊議長 ３回目は意見とします。 13番、佐藤喜紀議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 再開は午後１時とします。 午前１１時４３分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○小松原俊議長 再開いたします。 午前中に引き続き一般質問を行います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△冨樫覚議員質問
○小松原俊議長 ７番、冨樫覚議員。 （７番 冨樫 覚議員 登壇）
◆７番（冨樫覚議員） それでは、通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。 初めに、大きな項目の１点目として、成年後見制度について質問をさせていただきます。 我が国は既に超高齢社会に入っており、認知症が大きな社会問題となっております。日本の認知症患者の割合は、ＯＥＣＤに加盟している35カ国の中で最も高いことが明らかになりました。年齢が上がるほど認知症有病率は高まる傾向にあり、日本は世界で最も高齢化が進んでいるためと見られております。団塊世代の方が75歳以上になる2025年には、我が国の認知症患者は700万人になる予想が出ており、65歳以上の４人に１人の割合であります。 本市の高齢化率は平成31年２月末時点で34.9％、2.86人に１人となっており、平成27年10月策定の酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略で示されました酒田市人口ビジョンによれば、2030年の高齢化率は36.2％、2.7人に１人と上昇し、2035年をピークに下がり始めるものの、しかし2040年には36.1％、2050年には33.8％といずれも高い高齢化率を推計されております。 高齢化が進むと、認知症などにより第三者の支援が必要となる高齢者が当然増加することになります。そのような状況下、成年後見制度は判断能力が不十分な方を保護し、支援するための制度で、この制度を利用する方は年々増加しており、今後ますます増加すると言われております。本市においての申し立て件数は、遊佐町、庄内町を含む酒田支部管内の数字では、平成26年が34件、27年が20件、28年が24件で、おおむね横ばいであります。一方で、申し立てのうち身寄りがいないなどの理由で市長が申し立てを行う事例は、本市では平成26年が３件、27年、28年それぞれ10件と増加傾向だと伺っております。 我が国で成年後見制度を利用するだろうと思われる潜在的な後見ニーズ、いわゆる判断能力が不十分と言われる総数は約870万人と言われております。しかし、2018年においては22万人に過ぎず、全体のわずか２％しかありません。本市において潜在的後見ニーズはどのくらいあると認識しているのか、伺います。 次に、本市の課題と進捗状況について伺います。平成30年３月定例会においての答弁で、市民アンケートの調査結果で６割近い方が成年後見制度の内容を知らなかったという状況を踏まえ、市民への周知と後見人の養成に取り組むとありましたが、その後の状況をお伺いいたします。 次に、地域連携ネットワークの構築について伺います。これは平成28年に成年後見制度利用促進法が制定され、各市町村に構築を求めているものであります。本市においては行政、社会福祉協議会、弁護士会、社会福祉会、司法書士会の専門職団体で構成する地域連携ネットワークの構築を進めるために、他市の取り組み調査などを参考にしながら、具体的な組織づくりに向け検討を行っていると思われますが、その状況をお伺いいたします。 次に、成年後見支援センターについて伺います。本市においては、このセンターにつきましても今後は必要だと認識しているが、制度利用者の動向も含め、山形市などの先行事例などを参考にしながら、少し時間をかけて検討するとの答弁でありましたが、現在の状況をお伺いいたします。 次に、成年後見人と申立人との問題についてお伺いいたします。成年後見制度は認知症や知的障害、精神障害などの理由で物事を判断する能力が十分でない方を法律的に支援するとても重要な制度であります。しかし一方で、申立人と後見人との間でさまざまなトラブルが多発していることは余り知られていません。トラブルが表面化しないのは、担当が家庭裁判所と法律家の方なので、ほとんどの市民が声を出しづらいのが実態だと言われております。本市において成年後見制度にかかわるトラブルの状況を把握されているのかをお伺いしたいと思います。 大きな項目の２点目として、防災対策について質問いたします。 台風19号は未曽有の水害をもたらしました。日本が新たな災害の時代に突入したことを私たちに突きつけました。各地で同時多発的に河川が氾濫、流域型洪水とも呼ばれる事態が起きていたのであります。流域全体に降った雨が毛細血管のように広がった支流で増水、時間をかけ本流に流れ込み、その結果、大量の雨が降った場所から遠く離れたところでも洪水を発生させ、さらに台風が過ぎ去った後も時間差で氾濫したケースが相次いだのであります。局所的に物すごい雨が降っているわけではないが、流域全体で降っているので、それが川、本流に入ると非常に大きな流量をつくり出し、逃げおくれにつながりました。流域型洪水というかつてない事態。多くの人が一度は避難したものの、風雨のピークが過ぎた後、家に戻り、命の危険にさらされました。 今回の台風19号は暴風域が直径650kmにも達した超大型台風でありました。急速に達した原因は、海の中の温度にあることがわかってきました。専門家は、地球温暖化によって台風が新たなフェーズに入ったと警鐘を鳴らしております。歴史上まれに見るスピードで急激に発達いたしました。今後も同じようなレベルの台風がやって来ても決しておかしくなく、災害と向き合う社会のあり方、そして私たちの意識も根本的に変えていく必要があると痛感させられました。今回の流域型洪水は極めて広い範囲で同時多発的に河川が氾濫しました。今回の災害で最も多くの犠牲者を出したのが、福島県から宮城県にかけて広がる阿武隈川流域でありました。 そこで、台風19号からの教訓についてお伺いいたします。今回の洪水は、激しい雨でなくても洪水に見舞われ、今までと全く違うものでありました。この度の阿武隈川の流域型洪水をどのように受けとめているか、お伺いいたします。また、最上川にも大小多くの支流があり、流域も大変広大であると思いますが、その実態をどのように把握されているのかをお伺いいたします。 このたびの台風19号は、雨の降り方と河川の氾濫に大きなタイムラグが発生いたしました。千曲川での増水が180kmも離れた長岡市の信濃川支流に11時間かけて流れていき、164棟が浸水いたしました。長岡市は地域に事前の避難勧告を出すことができませんでした。この状況をどのように受けとめているか、お伺いいたします。 次に、災害後の自治体の機能について伺います。今回の台風で、災害対応の司令塔である役場が浸水するケースが相次ぎました。観測史上最多の雨量を記録した宮城県丸森町。役場は水につかり、避難した住民ほかおよそ100人の職員が丸２日、孤立状態に陥りました。住民の命と安全を守るべき自治体の機能が滞る事態になり、これらの教訓は災害との向き合い方を改めて突きつけられたと思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、市民の防災意識の向上について伺います。本市においては自主防災活動、総合避難訓練など、地域、市を挙げて取り組んでいるところではありますが、根本的に市民一人一人の防災に関する意識が命を守る上で大変重要であることは言うまでもありません。市民一人一人の防災意識を上げるために本市として何が必要とお考えか、所見をお伺いいたします。 次に、津波避難ビルについてお伺いいたします。本市には官民24カ所の津波避難ビルが指定されております。うち小中高等学校は、旧酒田商業高校跡地も含め10校であります。市民の中には、指定されている学校よりも住まいのもっと近くにほかの学校があるので津波避難ビルにしてほしいとの意見がありますが、津波避難ビルの指定の見直しを御検討されているのかをお伺いいたします。 去る９月定例会において、本市は今後、民間との防災協力を進めていくとの御発言がありましたが、どのような取り組みをお考えなのかをお聞きいたしまして、１回目の質問といたします。 （菊池裕基健康福祉部長 登壇）
◎菊池裕基健康福祉部長 私からは、冨樫覚議員の御質問の大項目の１、成年後見制度について御答弁を申し上げます。 最初に、（１）本市の潜在的後見制度ニーズ数についてという御質問で、全国で潜在的な後見ニーズは約870万と言われておりますが、本市にはどれくらいいるのかという御質問でございました。 令和元年９月現在の県内の成年後見制度利用者数は1,846名でありまして、そのうち本市の利用者は139名となっております。これを平成29年11月、約２年前と比較いたしますと、県内制度利用者が1,737名で109名の増、また市内利用者が129名で10名の増となっており、徐々に増加傾向にある状況でございます。本市における潜在的な後見制度のニーズ数を把握することはなかなか難しいと考えておりますが、高齢者や認知症の方が増加している状況から、今後一層成年後見制度を活用する方がふえる可能性は高いものと認識をしております。 次に、（２）課題と進捗状況についてということで、４項目について御質問がございました。１点目は、市民への周知と後見人の養成という御質問でございました。 成年後見制度の市民への周知につきましては、現在市ホームページ、それから福祉課窓口でのリーフレットの配布、また個別の相談による後見人制度の周知を図っておりまして、ほかにも出前講座で自治会やコミュニティ振興会などに出向いて制度の説明を行っているところでございます。成年後見人等には一般的には家族が選任されますが、それができない場合は、第三者後見人として弁護士、司法書士、社会福祉士といった専門職が選任されたり、社会福祉協議会など権利擁護事業を実施する団体が法人後見人として選任されております。近年は家族よりも第三者後見人や法人後見人が多い状況にあります。 その一方で、家庭裁判所、行政、関係機関で協議して行います後見人養成研修を市民が受講し、その後に家庭裁判所の候補者名簿に登録され、市民後見人として選任される制度がございますが、本市では養成研修がまだ実施されていないことや、また平成27年の第３期酒田市地域福祉計画策定時のアンケート調査によれば、成年後見人に対する市民認知度が低い状況にあることから、市民後見人が選任された事例はない状況でございます。市といたしまして、市民後見人の養成につきましては必要性は認識しているところですが、養成研修の実施のほかにも名簿登録後に後見活動を行うためのさらなる研修会の開催などが必要となることから、まずはそれらを支援するための中核機関となります成年後見支援センターの設置検討を進めていきたいと考えております。 次に、２点目、地域連携ネットワークの構築についてということで、各市町村に構築が求められておりますが、本市の状況はという御質問でございました。 地域連携ネットワークの構築とは、社会福祉協議会を初め弁護士会、社会福祉士会、司法書士会の成年後見人等の受任団体及び地域包括支援センターや指定相談支援事業所等の関係機関が連携し、成年後見制度の利用が必要な方を発見し、適切に必要な支援につなげるための地域におけるネットワークの体制をつくるものであると認識しております。これまでは本市と関係団体による個別の担当者間協議は行っておりましたが、関係団体が一堂に会し、情報交換を行う機会はございませんでした。そのため、ことしの９月25日に本市における成年後見制度の利用の現状と課題、それから中核機関となる成年後見支援センターの設置、また地域連携ネットワークの構築に向けた協議を行う情報交換会を実施しております。今後はこの情報交換会を発展させ、地域連携ネットワークの構築に結びつけていきたいと考えております。 次に、３点目として、成年後見支援センターの設置についての御質問がございました。 平成29年３月24日に閣議決定された国の成年後見制度利用促進基本計画においては、権利擁護支援の地域連携ネットワークの中で中核となる成年後見支援センターを各市町村に整備することとされております。これを踏まえ、今年度、国ではこの成年後見制度利用促進基本計画期間の最終年度となります令和３年度末までに成年後見支援センターを全市町村に設置するという目標を掲げております。本市ではその実現に向けて、法人後見事業の実施団体である酒田市社会福祉協議会と協議を始めたところでございます。 次に、４点目、成年後見人と申立人との問題ということで、さまざまなトラブルについて行政として把握しているかという御質問でございました。 申立人、これは被後見人から見た４親等内の親族ということになりますが、この方と成年後見人との間のトラブルについては市が直接の相談を受けた事例はございませんが、被後見人が受診等しております医療機関を介しまして、申立人が後見人を変更してほしいと訴えているとの相談を受けた事例はございます。市としては、申立人と後見人とのトラブル等については、まずは相談内容をお聞きし、アドバイスをするとともに、後見人業務のチェック機能を持つ家庭裁判所につなぐ対応をとっております。今後も相談等があれば、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 （梅木和広危機管理監 登壇）
◎梅木和広危機管理監 それでは、私からは大項目２の地球温暖化に対応する防災対策について答弁させていただきます。 まず初めに、（１）の台風19号からの教訓、①として、流域型洪水についての御質問がございました。 河川の流域に降った雨が集まり、下流で大水害を起こす流域型洪水は、今回の台風19号で改めてクローズアップされました。本市においても、今回の台風19号のように直径650kmの超大型の台風に見舞われた場合は、広範囲で雨が降ることによって、支流での氾濫とともに最上川の洪水が発生し、大規模な災害に至る危険性があり、改めて流域型洪水の怖さを認識したところであります。 次に、②の最上川流域の実態について、被害の状況についてということでございます。流域型洪水の定義がなかなか難しいので、流域型洪水に限らず、これまでの最上川流域での洪水被害について御紹介させていただきます。 まず、最上川流域での大きな被害としては、戦後最大規模となった昭和42年８月のいわゆる羽越豪雨と呼ばれる大雨による被害や、昭和46年の温暖前線による被害がございます。記憶に新しいものとしては、河北町にあります最上川上流の下野水位観測所、ここで観測史上２位の水位を記録した平成25年７月洪水、また主に南陽市の吉野川で大きな被害が発生しました平成26年７月洪水が挙げられます。本市におきましては、昭和19年に最上川左岸の堤防決壊により川南地区の一部が大洪水に見舞われ、住家７棟が流出したという記録がございます。 なお、県がまとめた今回の台風19号の県全体の被害状況でございますけれども、溢水、越水、内水被害については10河川８カ所、護岸損壊や河床洗堀などの河川施設の被害、これは55河川123カ所に及んでいるということであります。 ③のタイムラグについてでございます。 最上川でのタイムラグは、ことしの台風19号に限らず、昨年８月の豪雨などでも確認しておりますし、酒田市は最上川の最下流部ということから、以前からこのタイムラグがあるということは把握しているものでございます。台風19号の場合は10月12日の夜から13日の早朝にかけて本市に接近しましたが、本市最上川下流域水位が最も上昇したのは台風通過後の13日午前11時から午後２時ごろにかけてでございました。今回の本市の対応としては、最上川上流部の降雨量や今後の雨雲の動き、各水位観測所での水位変化などの情報を国土交通省酒田河川国道事務所や山形地方気象台から収集し、最大６時間先の水位予測について情報を共有して、市民の避難誘導準備に備えたところであります。結果的に、臼ケ沢、下瀬などの市内の水位観測所いずれにおいても氾濫注意水位には至りませんでしたが、今後も関係機関との密接な情報連携により数時間先の災害危険を予測しながら、早目の防災対応をとってまいります。また、今年度は関係機関とともに洪水タイムラインを策定しており、災害対応に当たっては当該タイムラインに沿った防災行動をとることとしています。 次に、④の自治体の機能ということで、庁舎に関する御質問がございました。 今回浸水の被害に遭った丸森町庁舎はもともと阿武隈川の浸水想定区域内にあったと聞いております。本市市役所庁舎の場合は、最上川の浸水想定区域データでは浸水や浸水による孤立の可能性は低くなっております。この浸水想定は、最大規模の大雨によって最上川が増水し、堤防の決壊や越水が発生した場合の最大想定であり、本市の場合、防災拠点としての庁舎の機能は確保されるものと考えております。浸水などにより庁舎が停電した場合は、非常用発電設備により72時間は電気の供給が確保され、その後も燃料を給油することにより継続対応が可能となっております。庁舎外での通信ネットワークが寸断されなければ、パソコンや電話などの機器や通信のためのネットワーク環境は保たれるために、情報収集などの災害対応に支障が生じる可能性は低いと考えております。 次に、（２）の市民の防災意識の向上でございます。 平成31年３月に改訂された内閣府の避難勧告に関するガイドラインでは、住民がとるべき行動を５段階に分け、住民に避難の情報をわかりやすく伝え、自発的な避難判断等を促すものとなりました。この改訂では、国が「地球温暖化の影響や行政の人員に限りがあること等から、突発的に発生する激甚な災害への行政主導のハード対策・ソフト対策に限界が生じており、住民主体の防災対策に転換していく」としております。こうした国の方針などから、市民一人一人が防災意識を持ち、自分の命は自分で守るという意識の啓発に努めていく必要があります。 本市では、防災意識において重要な共助に主眼を置き、市、地域、学校がそれぞれ避難所の運営を役割分担する中で、地域は避難所運営委員を担う仕組みを構築してまいりました。現在は市の総合防災訓練や地域の防災訓練に取り入れていただきながら、発災後の避難所運営にかかわる地域の主体性を醸成しているところであります。こうした取り組みの中で、住民一人一人が避難所運営を通して災害に向き合い、災害から自分の身を守る意識や地域で助け合う意識が向上していくものと考えております。また、昨年８月豪雨の避難勧告等の際にも、声のかけ合いなどによる共助が大きな力となり、多くの方の避難行動につながったものと考えているところであります。 大規模災害の際には自助、共助により対処していくことが大切であることから、地域防災計画の計画方針において、災害に備え、住民一人一人が行う防災活動や地域の防災力向上のために市民運動の展開を図り、自主防災組織や地域の事業者等が連携して行う防災活動を推進すると明記しております。今後は実践的な訓練をしながら、これまで以上に市民の防災意識を高めるととともに、自主防災組織などの共助体制を充実させることにより、本市の防災体制を強化していく必要があると考えております。市といたしましても、自主防災組織による地区防災計画の策定や避難地図の作成など、住民が主体的に行う活動をしっかりと支援していくことにより、防災力を高めていきたいと考えております。 次に、（３）の津波避難ビルでございます。 日本海側の津波は震源が近く、太平洋側よりも短時間で到達するため、一刻を争う状況の中において、津波避難ビルは避難者の命を守る重要な施設と考えております。津波避難ビルは津波浸水区域にあることが要件であることから、一定の指定は済んでいる状況であります。津波浸水区域以外でも、洪水の避難対応を含め、緊急避難場所としての指定については今後も拡大してまいります。 （４）の民間企業との防災協力についてでございます。 ９月定例会では、スフィア基準の趣旨に照らした避難所環境の整備を企業との災害協定も含めて取り組んでいくと申し上げております。市が目指す避難所の環境整備は細かい基準にこだわるものではなく、避難者が尊厳を持って生活できるような環境づくりでございます。そのために、生活に必要な資機材等の整備については、市が直接導入するには保管場所や費用面などの課題もあるために、応援協定などによって企業から支援していただく部分も検討していきたいと考えているところであります。直近では、避難所での使用を前提に、山形三菱と電気自動車からの電気の供給に関して協定を締結いたしました。こうした連携によりまして、避難所での生活環境を向上させたいと考えております。 私からは以上でございます。
◆７番（冨樫覚議員） ただいま御答弁いただきまして、成年後見制度について答弁をお聞きしまして、今後は大変重要視されるんだなということをまず改めて認識をしたところであります。 潜在的後見ニーズの数については、なかなかつかむのは難しいと。おっしゃるとおりだと思います。しかし、その辺をつかんでおかないと、市民後見人であるとか、それと人数的なこと、どういうふうにしたらいいかという、ある程度の概要、やはりこれは国でも大きくはつかんでいるわけなので、それに照らし合わせながら、今後は少しつかんでいくのも必要と思いますけれども、御所見を賜りたいと思います。
◎菊池裕基健康福祉部長 後見人の潜在的ニーズということで、冨樫覚議員のほうからも全国で870万人ということが言われておりました。また、現在22万人で２％といったような方が利用されているといったことであります。それに単純に照らし合わせて少し計算をしてみますと、私の試算でいくと全体人口の６％ぐらいが潜在的なニーズということになるのかなという予測もしておりました。 例えば人口10万人の酒田市でいきますと、６％でいきますと6,000人といったような数字も出るんですけれども、これは現在認知症の方というのが、介護保険課で把握している方では4,700人、割合としては認知症の方が一番多いとは思うんですけれども、こういった方々が今後ますます後見制度を利用するといったことで、全部が全部とは言わないんですけれども、そういったことも頭の中に入れておく必要はあるのかなと考えているところでございます。
◆７番（冨樫覚議員） わかりました。 それから、法人後見制度ということで今、社会福祉協議会がやられているわけですけれども、この社会福祉協議会で受託をされている被後見人の方はほとんどが市からの申し立て、いわゆる身寄りのない方の申し立ての方を後見人にしているとお聞きしたのですけれども、そのような理由は何かございますか。
◎菊池裕基健康福祉部長 まずは、酒田市におきましては、法人で後見人を受けていただけるところについては社会福祉協議会だけといったところになります。それ以外につきましては、先ほど言いましたように139名の方が市内でいわゆる後見を受けていらっしゃるということでありますけれども、家族の方以外に司法書士でありますとか弁護士、社会福祉士のほうで受けていただけるということ、それから、酒田市といたしましては経済的に苦しい方というのが対象になっておるものですから、現在社会福祉協議会におきましてはそういった方を優先的に法人後見を受けていただくという処置をとっております。
◆７番（冨樫覚議員） 承知いたしました。 それから、ネットワークの構築につきましては、先ほどお話あったとおり９月25日、情報交換会をしているということで、少しずつ進めていっていると理解させていただきたいと思います。 支援センターについてなんですが、今支援センターはないという状況でありますが、では今、この支援センターがない状況の中で、その役割的なことを果たしているのはどこということになりますか。
◎菊池裕基健康福祉部長 現在、成年後見支援センターはないということで、一般的な相談の窓口というのは酒田市の福祉課、その中で地域福祉係とありますので、そこで一般的な対応はさせていただいております。今後はセンターがないということで、どうしてもいろんな協力団体が必要だということになります。ネットワーク会議も開かせていただきましたけれども、そういったところと協議、対応していきたいと考えているところでございます。
◆７番（冨樫覚議員） 承知しました。 あと、チェック機能について１つお伺いしたいところなんですが、成年後見業務がいわゆる適正に行われているかどうかということも大変重要なことだと思うのでありますが、チェック機能というのはどのようになっておりますでしょうか。
◎菊池裕基健康福祉部長 チェック機能につきましては、やはり先ほども御答弁いたしましたように、さまざまなトラブルがあるということで、重要な役目だと思っております。最終的には家庭裁判所がですけれども、後見人に対しまして身上監護と財産管理に関します後見等事務の状況の報告を求めておりまして、これを報告しなければならないということ、そういったチェックがございます。市でも、市長申し立てした場合には、後見人に対しまして一定のチェックを入れさせていただいているところでございます。報酬手続の際とか預貯金残高、後見人業務についてのチェックを行っていると。それから、社会福祉協議会におきましても、いわゆる審査会を設置いたしまして、被後見人等からの苦情申し立てがあれば調査を、審査を行っているということでありますし、また社会福祉会、弁護士、それから社会福祉士においても、それぞれ団体で苦情の窓口を設けているといったようなチェック機能になってございます。
◆７番（冨樫覚議員） いわゆる審査委員会といわれるところだと思われますけれども、この審査委員会のメンバーというのはどのような方でしょうか。
○小松原俊議長 暫時休憩します。 午後１時３９分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３９分 再開
○小松原俊議長 再開いたします。
◎菊池裕基健康福祉部長 社会福祉協議会の審査委員会については、内部でということになろうかと思います。内部のチェック機関といったような現状になっております。
◆７番（冨樫覚議員） 外部では……内部ですか。外部。もう一度お願いいたします。
◎菊池裕基健康福祉部長 申しわけございません、内部でございます。
◆７番（冨樫覚議員） できれば外部がよろしいのではないかと思うことは、まず御意見として申し上げておきたいと思います。 そうしますと、審査委員会は一応あるということで、社会福祉協議会のチェック機能なんだよということでありますが、では、専門職の成年後見人のところは、これは、チェック機能は家庭裁判所というふうなことで認識してよろしいのでしょうか。
◎菊池裕基健康福祉部長 最終的には、家庭裁判所がチェックをするといったことになります。
◆７番（冨樫覚議員） わかりました。 国の基本計画の中で、基本的な考え方に、１つは、個人としての尊厳にふさわしい生活を保障すること、２つ目には自己決定権も尊重すること、３つ目は、財産管理のみならず身上の保護も重視、身上というのは身の上です、保護というのがうたわれております。 民法第
858条に、生活という視点から本人の意思尊重、心身の状態及び生活の状況に配慮しなくてはならないという言葉が今回書き込まれておるということなわけです。しかし、残念なことに身上保護はしないとはっきりと言い切る専門職の後見人さんもいらっしゃるということなんです。大変、これは残念なことなのです。 成年後見制度というのは、人それぞれ、やはり被後見人の方は幸福感も価値観も違いますし、また、福祉、介護サービスを利用する場合でも、これは好きで安心だけれども、これ私は嫌だというようなことで、人それぞれやはり違うのが当たり前でして、そういうことに対しまして、後見人制度というのは本人の意思を尊重し、その人らしい生活をする、しなきゃならないという大変重要な業務なわけであります。 実は、本市に住む人からこのような相談をされたので、ちょっと御紹介いたします。 この方は本市に住んでいる方でありまして、御家族が４人家族であります。お母さんの姉妹がお一人で独身で、なおかつ認知症を患っておるので、東京でひとり暮らしをしておったため、酒田市に呼び寄せ、ある施設に入所をしておるということであります。家族がいませんから、認知症がゆえに、何か大きな問題に巻き込まれたら大変だということで、成年後見人の申し立てをしたということです。 御自身にとってはおばさんに当たるわけで、おばさんの老後の人生を大事に見守ろうというふうなことで、献身的に世話をしているということです。やはり、施設に入っていますから、食事も自分なりに、やはりこういうものが食べたいということであれば外食に連れていったり、またドライブ、それから買い物、それから美術館にとかに連れていくというふうなことを、また、日常必要なものがあればかわりに買い物をするということは日常茶飯事ということであります。 このように、大変献身的にお世話をしているさなかに、実はこの方、とんでもない事態になりました。 といいますのは、通常、いつものように金融機関に行って、銀行口座からおろすというようにやっておったところが、突然その口座が使えなかったということで、警察官に、何人かに取り囲まれたそうです。要するに、口座が凍結されておって、その口座は違う口座に移されておったということなわけです。それは誰がやったかというと、後見人の方がまず管理をしておるわけでして、そういうことをしたということであります。 御本人に言わせれば、日常、おばさんのために献身的にやっているさなかになぜ警察に囲まれなきゃならなかったということで、大変憤慨をしております。問題なのは、そういうことをするんであれば、被後見人の方、申立人にあらかじめちゃんと説明をして、きちっとコミュニケーションをとってやるべきだろうということであります。 ただ、この方は、それだけではなくて、日ごろから暴言、罵倒、パワハラなどを受けておりまして、何とか後見人をかえてほしいということで家庭裁判所に申し立てをしておりますけれども、結局やはり同じ方が再任されてくるというのが、これがまた残念ながら実態だということであります。 そういうことで、大変苦しんでおられる方が酒田市に相談をしたところ、少し残念なんですが、親身に応対していただくことがちょっとできなかったというようなことをおっしゃっていましたので、これから、こういうふうな成年後見人の需要がふえてきますと、こういう問題も多々多々大きくなってくる可能性もありますので、こういう市民の苦しんでいる声に、相談に来た場合、酒田市として大変難しい問題でありますが、どのようにかかわっていけるのかを御所見賜りたいと思います。
◎菊池裕基健康福祉部長 今、議員がおっしゃられた事例というのは大変深刻な問題だと思っております。 成年後見制度、最初は財産管理ということから始まった制度であったと伺っておりますけれども、次第にいわゆる身上監護、福祉的な意味合いの監護が必要になってくる、あるいは契約を伴うことについても接する面が大きくなってきているということでございました。 トラブルといたしましては、よく聞きますのが、やはり後見人の方が管理していた財産を不正に着服だとか、被後見人が望んでいない使い方をされたといったような話もよくお聞きいたします。今言われたトラブルにつきましても、現在は市のほうでいろいろ窓口になってございますけれども、できるだけ早い段階で地域のネットワークをつくって、また、中核機関となります成年後見支援センターを立ち上げるというようなことで、できるだけ早く立ち上げるということで適切な対応につなげていきたいと考えております。
◆７番（冨樫覚議員） 後見支援センターの立ち上げということではございまして、そのとおりだと思います。 社会福祉協議会というのがあります、法人、成年ということでやっていらっしゃるわけですけれども、大変、ここは市がバックについていますから、非常に信頼の置ける法人だとやはり思われるわけです。審査委員会もあるということでございますし、こういう信頼できる法人で貢献業務の対応を今後、体制も、予算もぜひ強化をしていただいて、支援センターの役目というのはやはりここじゃないかなと思うんです、本来的には、ですから、新たにつくるというよりも、社会福祉協議会の体制をもっと強固にして、ここに支援センターをつくっていくということを前向きに御検討されてはいかがかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎菊池裕基健康福祉部長 おっしゃられますように、国のほうでも、今ある組織を利用してセンターを立ち上げろといったようなことでもよいというような御判断でございましたし、できるだけ早く立ち上げるために、まず小さく生んで大きく育てるとは言ったようなことで、早目の対応をお願いしたいといったことでございました。我々といたしましても、社会福祉協議会につきましては重要な支援センターの役割を担っていただける主体と考えておりますので、今後協議を進めていきたいと考えております。
◆７番（冨樫覚議員） そのように、よろしくお願いしたいと思います。 では、続きまして、防災対策について質問させていただきます。 最上川の支流が428あるということで、ちょっと私も今回初めて、そんなにあるのかなとびっくりしたところでありまして、今回の流域型洪水については、先ほど危機管理監からもお話がありましたが、結論から言うと、最上川もその可能性は十分にあるという認識ということであります。 これまでのいわゆるゲリラ豪雨といわれるような言葉に代表されるような、比較的狭い範囲ですごい雨が降る、そして御当地の雨、そして御当地の川の水位というのを見る形での、今までは災害対策がまずメーンだったと思うんです。しかし、これほど広大な雨が今後降ってくるとなると、災害対応、今までの災害対応の教訓が余り生かされないのではないかという状況なわけです。広範囲に降った雨に対して、上流の雨、それから下流の河川の水位、上流と河川、その辺のことをどうやって避難に役立てていくかという全く新しい形態の避難対応を考えなくてはならないと思われますが、御所見を頂戴したいと思います。
◎梅木和広危機管理監 議員のおっしゃるとおり、災害が新しい形で起きているというのがやはり現状ではないかなと思っております。 そういうこともありまして、先ほども少し触れましたけれども、今年度は国交省や関係機関と最上川の洪水に関するタイムラインを策定いたしました。これは、３日前ぐらいから、大体、天気は予報が初め入りますので、その予報をもとに対応を刻々としていくのをあらかじめ決めておくということになります。そういうことで、こういうものを策定しましたので、それによって粛々と天気の状況を見ながら対応していくということをしております。 あとは、そこそこの河川、洪水なわけですけれども、そこそこの部分だけではなく、最上川の場合は上流から流れてくる、酒田市の場合は特に一番河口の部分ですので、上流から流れてくるということで、これは以前からなんですけれども、時間差で水位が高くなってくるということがございます。このことも、現在は国のほうで水位計をところどころに設置しており、また、カメラも設置しております。こういうものも見ながら、河口地域での酒田市の水位が今後どのように動いていくかなども考えながら、事前、なるべく早い避難対応が必要かどうかという判断に役立てているということでございますので、引き続き、国交省なり気象台なりと連携しながら、できるだけ早い予測を立てて対応していきたいと考えているところでございます。
◆７番（冨樫覚議員） 今回の阿武隈川の氾濫についてですが、今回、気象庁にも少し課題が残ったということがありました。気象庁の情報、それは、最大級の警戒の大雨特別警報が出されたのが12日の夜８時でありました。翌日の13日朝４時には大雨特別警報が解除されまして、大雨警報に切りかわりました。しかし、その後３回も氾濫発生情報が出たということであります。いわゆる特別警報が解除されてから住民が帰宅したケースが多かったというのが浮き彫りになったわけでございますが、その対応というのはどのようにすれば防げたと思われますか。
◎梅木和広危機管理監 先ほど申しましたように、酒田市の場合は、大雨警報などを重視、当然これも参考にするわけですが、やはり重視するのは川の水位がどう動くかということ、そこをやはり常に気にかけて情報を収集しながら、上流の水位が今どうなっているのか、じゃ、下流にまではどのように下流に届くのかなど、そこを非常に重視しております。 ですから、気象台で、例えば大雨警報の解除になったとしても、そこは常に川の水位を見ながら避難が必要かどうなのか、既にそのときに避難勧告、避難指示を出していれば避難を解除すべきなのかどうなのかを、川の水位を重視して判断しているところでございますので、今回のようなことには十分ならないように、今後も留意していきたいと思っております。
◆７番（冨樫覚議員） 承知しました。よろしくお願いしたいと思います。 ３年前に起きました地震のことになりますけれども、熊本の地震、そこで、熊本市長がおっしゃっていたことがあるんですけれども、地震後、熊本市の職員の方々が、いわゆる地域、災害が起きた地域にもしそこに御本人が住んでおれば、そこの地域を担当とすると決めたそうなのであります。本市においては、そのような地域担当というのはあるものかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎梅木和広危機管理監 酒田市においては、その地域、地域ごとに支部指定職員、これはコミセンごとになるわけですけれども、支部指定職員や、あとは避難所の連絡員という人員を指名して配置することにしております。この指名については、その地域に住んでいる方を配置するようにしておりまして、すぐ駆けつけられるような形で配置しておりますので、今後も引き続きこのような対応をしていきたいと思っているところであります。
◆７番（冨樫覚議員） 承知しました。 それでは、防災意識の向上についてなんですけれども、これは、実は、私の住んでいる地域で、一人一人の意識を高めようということで、どうしたらいいのかというような話をしたときに、ちょうど、地域に住んでいる方で、10年前に引っ越してきた方がいらっしゃいました。埼玉県志木市というところに住んでおりまして、そこから酒田のほうに来たということであります。 ３万5,000世帯のところなんですけれども、その方が言うには、全世帯に避難非常用袋を市で配布したというんです。それは、多分、中身も入ってです、ざっと、中身も入ってですから、概算で計算すると8,000万円から１億円ぐらいに恐らくなるんではないかなと思われるんですけれども、それを全部配布したそうなんです。 そういう話を聞いて、じゃ酒田市もどうかな、なんて思いましたけれども、なかなか財政難ですから、そうそう簡単にそういかないだろうと、時間もかかるのかなと思いまして、では町内ではどうしたらいいかということで、自主防災費を使いまして、町内で非常用袋を、全260世帯あるんですが、そこに全部配布をいたしました。そんなに金額はかからなかったんですが、それを配って、その中身は御自分で入れてくださいねということで、意識の向上であります、それをしました。 残念ながら、それをするときに、酒田市の自主防災補助金のほうに申請を出しましたら、個人個人に配るものは補助対象外だというようなことでお断りをされまして、しようがないですから、自主防災費で全部賄ったわけですが、そういうものをぜひ補助金の対象にしていただければなと思うんですが、いかがでしょうか。
◎梅木和広危機管理監 大変いい活動をされたのではないかなと思っておりますし、そういうように一人一人に配れば、意識の向上につながるのではないかなと私も思っております。 ただ、それをやはり担当の者が一人一人に、個人に帰属するものに対して補助を出すということについてなかなか判断できかねたのかなと思っております。行政の考え方とすれば、そのような考え方になるのかなと思っております。 ちょっと柔軟に考えられないかどうか、少し内部でも検討していきますが、どうなるかわかりませんけれども、とりあえずもう一度検討させていただきたいと思っております。
◆７番（冨樫覚議員） ありがとうございます。 それで、もう一つ、補助金の件ですけれども、防災ラジオ、実は防災ラジオも21個購入したんです、自治会で。それは班長さんにやるということで、毎年毎年かわりますから、引き継ぎのときに防災ラジオをやるということで、それも意識向上のためにやったんですが、この防災ラジオも実は補助金が既に補助になっている4,000円なんだというふうなお話で、それ以上できないというお話だったんですが、それも普及させるためには、それもぜひ再度補助金の対象にということで、柔軟に御検討していただきたいということをまず意見として申し上げたいと思います。 それから、最後にですけれども、ハザードマップ、津波避難ビルであります。なぜこの質問をしたかといいますと、地域でやったときに、近くに西高があって、泉小学校があるんです。ただ、六中に避難をさせていただいたんです、そのときは。あえて西高、泉小を通り越して六中にさせてもらったんです。 それは、なぜかというと、あそこの地域で津波避難ビルにされているのは六中だけなんです。そこは津波避難ビルに指定されていますから、アルミの戸を足で蹴破るとすぐ入れるようになっているわけです。ただ、泉小学校はなっていないんです。それがあって、六中の実態がそうなっているんだということを町内の人は、地域の人は知らないものですから、まず一旦歩いていって、ここはこうなっているんだよということをわかってもらうために歩いていったわけですが、ただ、いろいろ、市民の方に聞けば、川を挟んで越えていくのは非常にナンセンスだと、できれば泉小学校とか西高に近くであれば避難したいとおっしゃっていました。ですから、そういうところもぜひ津波避難ビルにしていただけるように御検討していただきたいと思うのですが、御所見を賜りたいと思います。
◎梅木和広危機管理監 津波避難ビルにつきましては、津波浸水区域、この区域にあるビルについて津波避難ビルとして指定しております。六中がそれに当たるということになります。ただ、泉小学校については、津波浸水区域に入っていないということで、津波避難ビルには指定されていないということでございます。 ただ、この泉小も、津波の場合の指定緊急避難場所には指定されております。そういうふうなこともありますが、今後、そういうふうな、津波に限らず洪水などもありますので、緊急避難場所についてはふやすような形で検討していきたいと。 ただ、先ほど言ったように、基準として、ビルとしては津波浸水区域ということに限定させていただいておりますので、違う形で避難できるような形も考えられますので、十分検討していきたいというようには考えております。
◆７番（冨樫覚議員） 要するに、災害がいつ起きるかわからないわけでして、朝から夕方までの間に必ず起きるとは全くわからないわけです。まして、休みの日とかは学校にも入れません。ですから、そういう状況がいつ起きてもいいように常に入れる、防犯的な部分も当然加味しなければならない部分もありますけれども、市民の方はいつでも入れるんだよというふうなことがあれば安心なわけですから、指定にさせてもらって、いつでもドアから入れるという体制がもっとふえていただければよろしいかなと思いますので、これは意見として申し上げておきたいと思います。御検討お願いしたいと思います。 このたびの地球温暖化におきましては、超大型台風の災害でありますけれども、先ほどもお話しいただいたとおり、最上川も決してなくはないんだと、いつ起きてもおかしくないというふうなことでありますので、来年のまさに秋、９月、10月に今回のような台風が来る可能性があるわけでございますので、今からやはり市として何ができるのか、それから、市民の意識をどのように高めていくのかということも大変重要だと考えます。命を守る対策に取り組むことは重要だと思いますので、意見を申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。
◎菊池裕基健康福祉部長 大変申しわけございません、先ほどの成年後見制度のチェック機関の御質問でございましたけれども、社会福祉協議会におけます審査会のことにつきましてですけれども、先ほど、私、内部機関と申し上げましたけれども、正しくは、委員の中に司法書士でありますとか、介護施設の施設長でありますとか、お医者さんでありますとか、外部の委員も含まれた委員会となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○小松原俊議長 以上で、７番、冨樫覚議員の一般質問を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△武田恵子議員質問
○小松原俊議長 次に進みます。 11番、武田恵子議員。 （11番 武田恵子議員 登壇）
◆11番（武田恵子議員） 通告に従って一般質問を行います。 初めは、空き家等総合対策事業についてであります。 小項目の１問目として、本市の空き家対策の進捗状況について伺います。 酒田市は、いわゆる空き家対策の取り組みは早く、平成24年３月には酒田市空き家等の適正管理に関する条例が、続いて、６月には酒田市空き家等の適正管理に関する条例施行規則が制定されています。そして、平成25年７月９日に空き家等ネットワーク協議会が設立され、以来、年２回の無料相談会を継続して実施してきています。 さらに、平成25年と26年に、２カ年のモデル事業として自治会空き家等見守り隊を実施し、その後、自治会空き家等見守り隊は拡充し、平成28年度にはひとづくり・まちづくり総合交付金により加算金が設定され、平成30年度には、全460自治会中130以上の自治会が見守り隊としての活動をするようになってきていると認識しています。 これらの経過を踏まえ、私は、酒田市が県内でも先進的に空き家対策に取り組んできているという認識を持っていました。 しかし、平成26年に空き家等対策の推進に関する特別措置法が制定されると、全国的に取り組みが進み、平成27年には人口減少対策として移住政策との連携が図られるようになると、本市の先進性はいつの間にか薄れてきたように思います。 平成29年には、本市の空き家等情報サイトが開設され、買いたい人や借りたい人は本市のホームページから空き家等情報サイトに入り、情報をある程度手に入れることができるようになってきています。しかし、この情報サイトに入っても、なかなか知りたい情報に行き着かない歯がゆい思いをしている市民もいます。自分の今住んでいる近所の空き家について、なかなか改善されないという市民の不安解消には対応できていないようなのです。 暴風や積雪時に不安を感じた市民は、改善と不安解消を求めているのです。ある方は、自治会長さんに相談したんだけれども、なかなか腰が重いようで改善が見られなかったと言うのです。では、ほかの方法はないのかと思い、手探りで相談窓口を探しました。広報を読みましたが見当たりませんでした。ホームページで検索しましたけれども、残念ながら相談窓口がすぐにわかるようにはなっていなくて、結局わからなかったという苦情をいただきました。 空き家対策での移住定住も大事ですが、今住んでいる市民の安全と安心を保障することが先ではないでしょうか。そもそも、本市の条例制定にはその意図があったのではないでしょうか。日常的に、不審者が入ってくるのではないか、小動物のすみかになってしまうのではないか、事件や事故など起きなければいいが、という不安を抱いている市民がその空き家周辺に住んでいるのです。市民に相談窓口がわかりやすくする手だてを講ずべきと考えますが、どうお考えでしょうか。 また、パソコンなどを持たない人でも広報のような紙媒体を見ればわかるというように、市民の誰にでもわかるようになっているのでしょうか。実際のところ、何とかしてほしいという思いで相談したくても窓口がわかるようになっていないという苦情があるのですから、改善すべきと考えます。見解を求めます。 一方、平成25年に設立されたまちづくり推進課に事務局を置く空き家等ネットワーク協議会は、これまで大きな役割を担い、その力を発揮してきたと私は思っています。 私の知人の例ではありますが、先祖代々この酒田市に住んでいたのですが、親が亡くなり、実家がついに空き家状態になりました。市内に住んでいる妹がいるのですが、兄妹で相談の結果、遠方に住む兄が相続しました。 相続者は、高校を卒業後酒田で働いていたのですが、30歳を過ぎたころに、当時の会社の都合で遠方に勤務地を移し家族で引っ越し、そのまま定年退職を迎え、70歳にもなっています。自分の子供たちも現在の居住地に定職があり、もはや故郷に帰る状況ではありません。ついては、相続した土地と建物を売却したいということで、自分でホームページから検索し、ネットワークに行き着いたそうです。その結果、ネットワーク協議会の力添えがあって、その家や敷地を購入してくださる方が見つかり、思い立ってから１年もたたないうちに新しい方に住んでいただくことができたというのです。 このように身近な実例を知ることができれば、そんな方法もあるのかと思いますが、残念ながら知らない市民もまだまだ多いようです。このように活動しているネットワーク協議会のこれまでの実績を伺います。 ２つ目に、空き家等対策計画の策定について伺います。 先ほど述べましたように、先進的に取り組んでいる酒田市ではありますが、平成26年に国の定める特別措置法が制定され、日本中で空き家等の対策が進むようになりました。その結果、措置法に「努める」と定められている空き家等対策計画の策定が進みました。 県内の状況を見ますと、13市のうち既に12市が策定済みです。町村を含む全自治体でも、77.1％の自治体で策定済みの状況です。13市のうち、ないのは酒田市だけというのには、これまで先進的に取り組んできたという思いがありましたので、大変驚きました。 計画は策定されていなくてもきちんと活動できているのにという思いはありますが、初めに申し上げた方のように、不安な思いを抱いた市民が相談しやすくするためにも、早期に対策計画を策定すべきと考えますが、見解を求めます。 ３つ目は、法定協議会の設置についてであります。 措置法には、「組織することができる」と規定されている協議会も、県内では既に42.9％の自治体で設置済みです。13市の中では、７市が設置済みです。この協議会は、本市も、隣の鶴岡市も設置されていません。本市では、ネットワーク協議会が早くに設立され活動しているため、似たような組織を改めてつくることがどうなのかという思いはありますが、設置は必要なのではないでしょうか。見解を伺います。 市民は、所有する物件を解体することを考えたときに、国の補助や市の補助、個人の負担の割合などが気になると思います。ほったらかしておくことが所有者の得になるのでは、不安を抱いて暮らしている近隣住民はたまったものではありません。国が空き家対策に取り組み始める今、補助事業等に該当するよう、条件整備のためには対策計画の策定と法定協議会の設置を急がなければならないのではないかと思うのですが、いかがお考えでしょうか。 大項目の２問目は、感染症発生時における対応についてであります。 まず、このたび11月末に細菌性赤痢の発生があり、それが12月４日に判明し、以来、日夜対応されていらっしゃる関係者の皆様には敬意を表し、感謝を申し上げます。そのような中でこの質問を通告いたしましたが、心の中では、本日までには一定の終息の傾向が見られるようにと願っておりました。残念ながら、終息に向かいつつあるという知らせはまだありません。 そこで、１つ目として、医療機関と本市の情報共有について伺います。 このたび、酒田市で細菌性赤痢の患者が出たという知らせを、当局から全議員がファクスでいただきました。感染経路の特定等を私どもが論じることは、いわゆる犯人探しにつながりますので、専門家に任せることにいたしまして、ここで申し上げることはしません。 一言で感染症と言いましてもいろいろあるわけですが、一般的に医療機関が直ちに届けなければならない感染症が発生した場合は、いかにして感染の広がりを最小限にとどめるかということが行政に求められるのだと思います。その観点で見ますと、このたびの感染症が発生したときの行政の対応について私は疑問を感じることがありましたので、質問いたします。 まず、患者が発生したら、診察した医療機関から県の行政機関である保健所に速やかに連絡が入るものと考えます。問題は、その先です。患者の居住自治体である本市や市内の医療機関には、発生の情報が入らなければ知ることはできませんし、市民に知らせることも、注意を喚起することもできません。県からは、いつ、どのようにして情報が入ることになっているのでしょうか。 また、通常の流れとこのたびは何かが違うように感じましたが、どのように違ったのでしょうか。 そして、その入ってきた情報はきちんと庁内に伝わらなければならないと思いますが、どのように行政当局の中で共有されたのでしょうか。 このたびは、患者の多くが保育所の利用者や利用者の家族のようですが、休園の措置がとられたということで、保育所に通う幼児の家庭にはそれなりの情報が流れたように認識しています。また、当然のことですが、医療機関には情報が入ったことと思います。さらに、患者の家族が通う学校などの施設等には患者発生の情報を共有する措置が迅速にとられるべきと考えますが、その措置はとられたのでしょうか。 県発表の紙一枚の情報が唯一の情報でした。それを注視していましたが、発表のない日もありましたし、あっても、当日の午後４時半までホームページに上がりませんでした。13日になって、県が集団感染と位置づけたという報道を目にしました。今後も、このような感染症の情報は県の発表後になるのでしょうか。 次に、関連施設の情報共有の仕方について伺います。 保育所、学校だけではなく、多くの市民が利用する施設の管理者には、注意を喚起する連絡があってしかるべきと考えます。どの範囲まで情報が共有されるべきと考え、どこまで共有されたと把握なさっているのでしょうか。不特定多数の人が出入りする施設の管理者や職員には、それなりに注意するように情報を提供すべきですが、どうだったのでしょうか。 最後に、市民への注意喚起のあり方について伺います。 初めに申し上げましたとおり、発生が問題なのではなく、広がるのを防ぐことが課題だと思います。新聞、テレビでの報道はありました。しかし、うがい、丁寧な手洗い等を市民に呼びかけるということが市当局からあったとは思えません。市民の命を守るという点では、大事な危機管理です。 例えば、学校では、インフルエンザの患者が出たら校医の先生に相談し、対応を協議します。そのようなことを毎年のように繰り返していますので、感染症の発生については、情報があればそれなりの指導をして注意喚起できます。しかし、兄弟が通っている保育施設で発生していることがわかっても、子供たちや保護者にさりげない注意喚起しかできません。患者の人権等に配慮しなければならないことは、十分承知しています。だからこそ、きちんと配慮した指導をすべきですし、市内全体には注意を喚起する情報を提供し、危機感を共有し、広がるのを防ぐようにすべきだと考えます。 細菌性赤痢は、30年ぐらい前までは隔離病棟に２週間ぐらい入らなければならない伝染病でした。今は、よく効く薬があり、入院の必要もない感染症ですから、不安をあおってはいけないという配慮だったのかもしれません。でも、知らずに感染の拡大にかかわってしまう市民がいるかもしれないのです。実際、今回のように海外渡航歴がないのに発症してしまう事例が国内でふえているということを耳にしました。私たち市民は、そういうことを知っていれば、それなりに気をつけることができるのです。 もはや、日本にはなくなってしまったと思っていた感染症がこのように発生したことは、関係者にとっても残念でならないことと思います。さまざまな感染症の発生に対応する動きは心得ていらっしゃるのでしょうが、今回の事例を踏まえて今後どのようにすべきとお考えでしょうか。所見を伺い、１問目といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 武田恵子議員から、大きく２つの御質問をいただきました。 まず、私のほうからは、最初の空き家等総合対策事業について御答弁申し上げたいと思います。 （１）本市の空き家対策の進捗状況についてお尋ねがございました。市民からの個別の空き家等の苦情または相談につきましては、まちづくり推進課が相談の窓口となって対応しております。 相談窓口をわかりやすくしてほしいという御要望でございました。空き家対策に関する相談窓口の御案内は、これまでもホームページでの紹介のほかに、毎年度、固定資産税納税通知書にあわせ、空き家の啓発チラシを同封、郵送し、相談窓口の啓発、ＰＲを図っているところでございます。しかしながら、御指摘にもございました、ホームページを見てもわかりにくいという議員の御意見、これは、やはりもっとわかりやすい内容に改善をしていかなければならないと、このように私どもも認識をしたところでございます。 具体的には、市のホームページのトップページにあります「住宅・都市環境」というボタンみたいなものがあります。このカテゴリーの中に「空き家」としっかり明記をして、空き家という文字を併記し、一目でわかるようにすることで、ワンクリックで空き家のページにたどり着くような改善を、早急にしたいと、このように思います。 それから、空き家等の情報サイトについてでありますけれども、これにつきましては、以前、市民から非常に見にくいとの御意見があったために、開設後に一度レイアウト等の改修を行っております。しかしながら、やはりまだ十分その機能が生かされていないということであれば、このサイトの相談先一覧に市の空き家の総合相談窓口がわかるようにはっきりと掲載をしてまいりたいと思っております。 こういったサイトのつくり方、立てつけにつきましては、なお、今後も市民の皆様から御意見をいただきながら、よりわかりやすいサイトにしていきたいと、このように考えているところでございます。 また、広報での掲載の関係でございますけれども、平成26年８月１日号の市の広報に、空き家の対策の特集記事を掲載いたしました。それ以降、こういった特集記事を掲載しておりませんので、御指摘にもございましたので、改めて広報にも特集として掲載をし、空き家の現状、相談窓口の周知等にしっかりと、広報紙の面でも努めてまいりたいと、このように思っております。 それから、本市の空き家等ネットワーク協議会の実績についてお尋ねがございました。空き家等ネットワーク協議会は、空き家等の適正管理及び利活用を促進することなどを目的として、平成25年７月に設立をいたしました。不動産業者、建設業協会、司法書士会、行政書士会、土地家屋調査士会、金融協会、酒田市で構成をされておりまして、これまで継続的に活動をしてきております。 活動内容は年２回、さまざまな事情の相談に対応できるよう合同の無料相談会を開催し、さらに、それぞれの会員から随時相談も受け付けていただいているところでございます。 無料相談会の実績につきましては、今年度は８月４日に50組、前年度は、これは、８月は20組でありました、今年度は50組。それから、12月１日に20組、これは、前年の12月のときは11組でございました、この２回相談を受けておりまして、ネットワーク協議会設立の平成25年度から今年度までに延べ338組の相談が寄せられているところでございます。 また、空き家等ネットワーク協議会の会員となっております不動産業者による空き家の売買等の契約件数でございますが、これは、平成30年度が13件、平成25年度からこれまでの通算では89件に及んでおります。それから、建設業協会による空き家の解体の契約件数、これは平成30年度が７件、平成25年度からの通算では48件となっておりますが、このような状況にございます。 それから、不動産業者の件数と重複いたしますけれども、空き家等情報サイトに掲載された物件の契約件数は10件となっております。会員の方からは、それぞれの役割の中で空き家の利活用または解体等の適正管理に御協力をいただいているということで、大変感謝を申し上げたいと、このように思います。 次に、（２）空き家等対策計画の策定について、それから、あわせて（３）法定協議会の設置についてのお尋ねがございました。 議員の御質問の中にもございました平成26年に空家等対策の推進に関する特別措置法の制定がございまして、その第６条に空家等対策計画、これが努力義務ではございますが、規定をされているところでございます。この中で、計画に盛り込むべき項目を見ますと、対象地域あるいは重点対象地区、それから空き家の実態調査、その後の対策、体制などを定めることとされているところでございます。 議員のお話の中にもございましたけれども、本市の場合、この特別措置法の制定に先立って、平成23年と平成24年に市内全域の空き家の実態調査を既に行っております。また、この調査を踏まえた対策も講じており、体制についても、先ほどのネットワーク協議会ですとか、自治会の空き家見守り隊、それから、まちづくり推進課を中心とした庁内連携が一定程度でき上がっているところでございます。したがいまして、現状では、特別措置法に規定されている内容は既に実態として取り組んできているところでございます。 しかしながら、議員の御指摘にもございました、県内の多くの市町村が計画を策定している状況ですとか、それから、本市の空き家の現状、対策、体制について、まとまった形で市民にお知らせすることも必要だと考えますので、この空家等対策計画につきましては、今後速やかに酒田市としても策定してまいりたいと、このように考えております。 なお、この特別措置法第７条にあります法定協議会についてでございますが、対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議がその大きな役割となっております。本市では、関係機関、関係者によります空き家等ネットワーク協議会がございますので、速やかに計画策定をしていくことを考えますと、この組織を母体に法定協議会としても機能するように何とか活用をしていきたいと、他の自治体では、このようなやり方をやっている自治体もございますので、そういった自治体も参考にしながら協議会についてを考えていきたいと、このように考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （菊池裕基健康福祉部長 登壇）
◎菊池裕基健康福祉部長 私からは、武田恵子議員の質問の大項目の２、感染症発生時における対応について御答弁を申し上げます。 最初の（１）医療機関と本市の情報共有についての御質問の中で、１点目として、感染症が発生した場合、県からの情報はいつどのように市や医療機関に入ることになっているのかという御質問がございました。 まずは、県、保健所、それから市町村の一般的な役割などから申し上げますと、地域における感染症対策の中核機関である保健所は、地域内での感染症の発生状況を常に把握するとともに、感染症指定医療機関や各地区医師会等の医療関係団体等との情報共有を図り、感染症対策を推進する役割を担っております。 一方、市町村は、県と連携を図りながら感染症の発生予防や蔓延防止の施策を講じるとともに、住民への正しい知識の普及、情報の収集等を行う役割を担っているところでございます。 また、感染症は、感染力等により、エボラ出血熱などの第１類から季節性インフルエンザなどの第５類まで分類されており、今回、市内で発生している細菌性赤痢は第３類に分類をされております。医療機関では、感染症が発生した場合、第１類から４類については全ての感染症、それから、第５類につきましては、一部の感染症について保健所へ届け出る義務がございます。 また、保育所や社会福祉施設等においても、10人以上の集団感染が疑われる場合や感染症が発生した場合は保健所へ届け出る義務があります。届け出を受けた保健所は、感染症法に基づき調査を行い、感染症の発生が確認された場合は、山形県感染症に関する公表要領、これに基づきまして公表をしております。 県からは、県民に対してプレスリリースによる情報提供のほか、各保健所を通し、管内の病院、県医師会や地区医師会、それから各市町村に対してプレスリリースと同様の内容が情報提供されるものです。 次に、２点目として、今回の発生した細菌性赤痢の場合、実際にどのような流れで情報が入ってきたのかという御質問でございました。 市の子育て支援課には、12月４日水曜日ですけれども、正午ごろ、市内の保育所から、園児や家族が医療機関を受診した結果、細菌性赤痢に罹患したと情報がございました。同時に、庄内保健所に対しましても連絡をしているとの情報をいただいたところです。庄内保健所に対応について確認をしたところ、12月４日中に庄内保健所で保育所に入り状況を確認し、消毒方法などを指導するとのことで、その時点では、県が状況を判断した上で直接プレスリリースをするというお話を伺っておりました。 その後、12月５日の午後５時前でしたけれども、庄内保健所から感染性赤痢発生のプレスリリースが出されたという情報提供がございました。 次に、３点目として、庁内ではどのように情報が共有されたのかという御質問がございました。 庄内保健所から情報提供の後、健康課からは速やかに全庁に情報提供をするとともに、施設の所管課等に対しては、所管施設等への注意喚起や感染予防に関する周知の依頼をお願いしております。 また、市民に対しては、ホームページで同様の周知を図っているところでございます。 教育委員会では、小中学校長宛てに注意喚起及び消毒方法について通知を出しております。また、12月９日付で庄内保健所長からも小中学校長宛てに注意喚起の通知が出されております。 子育て支援課では、保育園、認定こども園、それから児童センター、子育て支援センターやファミリーサポートセンター、それから学童保育所、また、介護保険課のほうでも、市内の入所施設や通所施設等に情報提供と注意喚起をしております。 議員の皆様にも、一斉ファクスで情報を提供させていただいたところでございます。 また、12月９日には、プレスリリースの第２報を受けまして、庁内の関係部課長が情報共有や今後の対応についての協議をしております。 なお、12月14日現在の今回の細菌性赤痢の発生数は23名、内訳といたしましては、保育園児が13名、その家族が９名、それからその他１名となっております。入院患者は４名で、いずれも退院をしております。 12月12日に公表されましたプレスリリース第４報までの感染者は、１つの保育園の園児及びその家族にとどまっておりましたけれども、12月14日に公表されました第５報では、園児とその家族でない方１名の感染が確認されたところでございます。 次に、４点目といたしまして、感染症の情報は、県の発表後でないと市から周知できないのかという御質問がございました。 感染症に関する情報は、県公表要領に基づき、県からの公表後でなければ、市から市民や関係機関に対し周知することはできない状況となっております。本市としても、調査機関となります県からの公表が確実な情報源となることから、その前段階で市民等への公表は難しいと考えている状況でございます。 次に、（２）関連施設の情報共有の仕方についてということで、不特定多数の市民が利用する施設の管理者には情報共有がされたのかという御質問でございました。 先ほども申し上げましたが、庄内保健所からの情報提供に基づき、庁内の各課等と情報共有を図り、所管施設に対する注意喚起などの対応を依頼してまいりました。注意喚起を受けて、施設内に感染予防に関する張り紙をしたり、消毒薬の配置をふやすなどの対応をとっている施設もありましたけれども、庁内各課から全ての施設まで注意喚起が行き届かない面があったことから、このことにつきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。 次に、（３）市民への注意喚起のあり方についての御質問でございました。 感染症の拡大を防ぐためには、議員御指摘のとおり、市民に対して迅速な発生情報の提供と注意喚起をし、対応をとってもらう必要があると認識しております。それとともに、感染症に関する情報については、個人や、場合によっては施設などが特定されることがないようにするなどの慎重な配慮も求められております。 今回のホームページによる市民への注意喚起や庁内各課等への情報提供に当たっては、赤痢の発生状況に加え、感染を拡大させないための消毒方法や予防などの情報についての周知も図っているところでございます。これまでも、季節性インフルエンザや食中毒などを予防するため、手洗いの励行などホームページ、それから広報、ハーバーラジオですとか、また、保健師の地域の活動、それからチラシ等配布するなどの啓発に努めておりますが、今後も保健所などと連携し、迅速かつ適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆11番（武田恵子議員） 市長から、空き家等総合対策事業について答弁をいただきましたので、そこから先に、一問一答ですので、簡潔に進めていきたいと思います。 知りたいことは答弁いただきまして、ホームページ、トップページを見て空き家をわかりやすくしていただけるということで、私も苦情をいただいた方に、こうなるから、なったから見てみて、と言うことができると思います。ありがたいと思います。 また、情報サイトは、私もちょっと何回かやってみたんですけれども、売りたい人、買いたい人にはいいんですけれども、とにかく私に相談した方は、それではないんです。そこが、行政と市民との感覚のずれなのかなと思っています。 でも、まずわかりやすくなってきていると私自身思いますし、先ほど、市長の答弁にあったように、空き家を特集した広報があったのは私も覚えていますし、その方もそれは見たんだって。だけれども、私の不安は解消できないと。目の前に危ないのがある、ここ大丈夫なの、というところの解消にはならないのよと言われたので、あえて今回質問したわけです。 また、空き家対策の広報を特集していただいたときに、どこかに、当然相談窓口のアドレスなり、電話番号なり残る、わかるんだと思うんですが、２回か３回に一遍ぐらいそういうのがちょこっとどこかにあると、高齢の方は安心なのではないかと思います。その方は、職場でインターネットは検索できるんだそうですが、みんながそういうわけじゃないでしょう、うちの近所のおじいちゃん、おばあちゃんそれできないわよってすごく強く言われました。そこら辺、よろしくお願いいたします。 ネットワーク協議会は本当によく活動していると思いますし、先ほど、例を挙げましたとおり、感謝している元市民もいます。妹も酒田にいるので、そしてその方は市民なわけで、みんなで感謝しているわけなんですが、それをうまく、ネットワーク協議会を法定協議会に持ち込んでいければ、市長おっしゃるようになっていければ、早く形が整うということになると思います。 対策計画は、難しいところいっぱいあるんだと思うんですが、答弁のとおり進んでいくものと期待しております。 先ほど申し上げたとおり、市民は、あそこに入ってほしいというよりも、この危ないのを何とかしてほしいと思っているということを御理解いただきたいし、町内会長さんに、自治会長さんに言ってもすぐ解決するものではないし、一回言って何とかならないから、また言うとしつこいと思われる。 それから、隣の家の持ち主は実はわかるんだけれども、後々影響する、隣近所の人間関係がうまくいかなくなるので直接言うのは避けたいという人もいっぱいいるんです。え、あなた、そこわかるんじゃないのと、私、あるとき別の方から言われて、あの木を何とかしてほしい、うちに来ると倒れてくると言われたんですが、それもやはりわかるけれども、俺、けんかしたくないしな、と、じゃどこに行けばいいんだというふうな相談なんです。 そういうふうな放置している、酒田に生まれた方がいらっしゃるというところで、税金は納めているんだから住所がわかるんだと思うんですが、そこら辺もうまくして対策、解決できるように望んで、意見を申し上げて、この空き家等総合対策事業については終わります。 感染症の件です。現在進行形で、何とも申しわけない質問なんです。でも、早く終わってほしい、終息宣言が欲しいという思いで質問しているということを御理解いただきたいんです。そこからやはり教訓として学ぶべきことがあるのではないか、酒田でこんなに発生してちょっと恥ずかしいよね、とおっしゃる方もいました。そういうことも受けて質問です。 まず、情報の入り方として、今回のほうが異例なのか、通常こういうことがあるのかという認識をまず伺います。
◎菊池裕基健康福祉部長 我々のほうにつきましては、一般的にはですけれども、県のほうから感染症情報というものが、市外、県内で届いたものについては一報で通常届いてまいりまして、それなりに庁内では情報共有をさせていただきますし、ホームページで周知が必要なものにつきましては、ホームページに上げるなどして対応させていただいております。 一般的な情報の入り方はそのような情報でございまして、今回につきましては、市が所管している施設ということもあったものですから、保育園、それから庄内保健所等につきましては、事前にいろいろ打ち合わせをさせていただきまして、どういった対応がいいのかということはさせていただきました。ただ、これにつきましても、どうしても内部での情報しか、ということになって、外に出せない情報となっておりますので、今回の対応につきましては、県の、いわゆる議員の皆様に行きましたファクスの情報が正式なルートということになっております。
◆11番（武田恵子議員） 何で私が変だなと思ったかといいますと、部長の名前で添書が来まして、その次にファクスが来るわけなんですが、添書の下が、部長は健康福祉部長、下が子育て支援課なんです。この情報は、本来健康課ではないかと私たちは思うので、異常だなと、変だなと思ったんです。それを、聞き取りのときもお話ししたんですが、最後は直ったと私思っていますが、もっと早く。 市のホームページを見ますと、健康課でした。健康課にお問い合わせをと書いてあったので、健康課なんですけれども、何で私たちは子育て支援課だったのかなという疑問なんですけれども、それを整理する余地はなかったんでしょうか。
◎菊池裕基健康福祉部長 議員御指摘のとおり、確かに健康課のほうで対応を最終的にはするといったことで、健康課から出すという選択肢もあったものと認識をしております。 ただ、今回の場合につきましては、本市の児童福祉施設等における感染症対応マニュアルというものがございまして、本市の福祉施設で今回のような感染症が発生しました場合は、事実関係を確認した後に、報道機関などに、外部の対応につきましては
子育て支援課長が担当者となるといったこともございまして、当初は子育て支援課と。 また、状況の問い合わせが仮にあったとしても、一定程度答えられるのは
子育て支援課長ではないかということも判断をさせていただいたということでございます。一定の判断のもとではございますけれども、今回は子育て支援課のほうで発出をさせていただきました。
◆11番（武田恵子議員） わかりました。１つ疑問は解決しました。 今、答弁の中に、庁内メールで全職員に通知したとあったわけなんですが、庁内メールを見ることができない出先機関というのはないんでしょうか。
◎菊池裕基健康福祉部長 施設につきましては、所管する施設につきましては、場合によっては庁内メールを見られないといったような施設もございます。
◆11番（武田恵子議員） そこが問題なのではないかなと思っています。小学校、中学校は庁内メールは入らないので、苦しかったという声を聞いています。そこら辺なんです。 先ほどもあったんですけれども、庁内メールを見て、第１報から第５報までいろいろあったわけなんですが、どんどんふえてきているので、トイレあたりにやはり手洗いを丁寧にするようにというような張り紙は、大体どこにでもされたということなんでしょうか。
◎菊池裕基健康福祉部長 先ほどの答弁でも少し申し上げさせていただきましたけれども、庁内各課で、全部調べたわけではございませんけれども、張り紙等、それから消毒薬をふやした施設もございましたけれども、残念ながら、全部がそういった対応をとってもらったということではないという状況は把握してございます。
◆11番（武田恵子議員） 全部が全部、薬までとは思わないんですが、張り紙ぐらいは全部のトイレにしていただければ一つ違ったのかなって。 それから、ここで先ほどから、しつこいようなんですが、小中学校は、それでもまだ、最終的に市内なのでいいんですけれども、最後の最後、高校生が発症してしまいました。その高校はどこだかは知りませんけれども、高校には注意の連絡というのはあったのか。保健所から、上の子が、多分きょうだいが、最初に高校生、発症したわけなんですけれども、同じ高校の高校生が最終的に感染したわけで、そこの高校には注意喚起とか、保健所の指導は入ったんでしょうか。
◎菊池裕基健康福祉部長 最初のほうの施設への張り紙等の話につきましては、私どもの一般的な呼びかけも、一般的な注意喚起ということにとどまっておりましたので、そこら辺は今後ちょっと徹底していかなければならないと思います。 それから、議員の皆様のほうに、最後、第５報ということで、保育園、その家族と関係がございませんでした高校生から１名出たということでございます。当初の段階で、保健所のほうにつきましては、園児、その家族につきましては、我々聞いているところにつきましては、まずは、御家族は仕事に出ないようにといったようなことで、直接本人に対して注意喚起はしているということでございました。当然、県の高校は、多分県の機関であるとすれば、同じ保健所の県の機関でありますので、注意喚起はしているものとは予測をしておりますけれども、早い段階で、直接県のほうからちょっと注意喚起が行ったかどうかについては、詳しくは把握はしていないところでございます。
◆11番（武田恵子議員） よくわかりました。俗に言う二次感染だと思うんです、それが防げなかったのが残念だと私は思います。家族まではやむを得ないんだけれども、その次までって、関係ないところまで行ってしまった。 でも、そもそも、最初、保育所の関係者だって言っているけれども、そこがもとだかどうかはわからないわけですよ。それなのに、もっと広がる可能性があるのに、早くしなければいけないという思いで言っているわけです。そこが感染源だなんて思わないわけです。どこから来たかわからないんですから。そこら辺を考えたら、やはり市民、高校生も市民です、だからやはり伝わるように、県からだけでなくて、注意喚起が市民、どこの窓口でもわかるようにしてほしかったなという思いで、今、質問しました。 いかに迅速に情報が流れるかが大事なんじゃないかと。もう、触ってしまってからでは遅いんです。そこら辺だと思います。 このたび、私、正直言って、子供の口に戸は立てられないと思いました。大人の口にはそれなりに戸は立てられるんですが、子供はぽろっ、ぽろっとしゃべるので、隠すことができないんだなと思ったんです。ある小学校には、大人が、下の子が通っている施設がこのような状況で休園しているんだけれども、上の子を小学校に登校させていいですかという問い合わせがあった、だから発生しているというのがわかったということなんですよ。もっと早く教えてほしい、そうしたらその問い合わせにすぐ答えることができたのに、という思いがあったということをお伝えしておきたいと思います。こういう現場、あったということは御存じでしょうか。
◎菊池裕基健康福祉部長 なかなか、我々も施設名を伏せている関係で、直接我々のほうに情報が入ってくるということはなかなかないといったような状況もございます。そういった意味では、全て把握している状況ではないといったことが実態でございます。そういった状況でございます。
◆11番（武田恵子議員） 今のおっしゃるとおり、どこの施設かを明らかにすることはもちろんできないし、患者もわからないようにしなきゃいけないし、とにかく人権尊重が大事なんだけれども、蔓延を防ぐというか、蔓延とは言わないけれども、広がるのを防ぐためには、こういうのがある、発生しているということを、かかわりありそうなところには早く教えるという対応が必要なんじゃないかなというふうなことで思っています。 知らせるべきことは何か、知らせていけないことは何か、これは教えることができませんと書いてもいいと思うんです。施設名は教えられませんと書いていただいてもいいと思うんです。それぐらいきちんとして、情報を、子供たちがいる施設には伝えてほしいということを申し上げます。これは意見です。よろしくお願いします。 そして、初動の対応を今伺ったんですけれども、何となく初動の対応がまどろっこしかったんじゃないかなというような気がするんです。相談しながらやっていた、でも発生しているんですよ。発生していたら、その菌はもう動いているんです、考えてみますと。そういうふうなことを考えて、最小限に食いとめるためにどう対応するといいか、この対応でいいのか、新たに対応を見直すか、私は見直すべきだと思うんだけれども、見直す考えはありますか。
◎菊池裕基健康福祉部長 初動体制ということで、県から行っているんですけれども、県からのプレス発表が我々の耳に入ったのが、先ほど申し上げました12月４日の昼なんですけれども、県からプレス発表が翌５日の午後５時前ということがございました。我々は、ちょっとこんなことは申し上げられないんですけれども、昼のニュースあたりなのかなと思っておったんですけれども、意外と遅かったのかなとも感じているところでございます。 それから、内部の初動体制につきましては、できる限りの対応はさせていただきまして、園のすぐに年長児クラスの閉休ですとか、閉園につきましても５日間とらせていただいたところでございますけれども、なかなか市の施設内でも末端まで行き届かないですとか、そういったこともございましたので、今回のことにつきましては、いい教訓になろうと考えております。こういったことも含めて見直し等も検討していきたいと考えております。
◆11番（武田恵子議員） 前向きに備えていただくというふうなことで私、受けとめたいと思います。 やはりあってはならないことだけれども、先ほど、１問目でも申し上げましたが、国内ではどこから来たかわからないこの病気の感染者、発症者がいるんだそうです。渡航歴ないのに発症している例が多々あるんだそうです。そうしますと、そういうことも我々はふだんから知っていなければならないし、今は、昔に比べて薬があって、緩くなった管理なんですけれども、エボラ出血熱とかそういうのになった場合どうするかとか、もっと大変な病気があったらどうするというシミュレーションをしておくべきと私は思います。 今回あったことを教訓として、これから本当に人が内外に交流するとわからないんだと思うんです。もう原因がわからない、特定できないそういう発生があるというもので、さまざまな病気などもあってはならないんですけれども、感染症対応、できるだけ速やかにして、拡大を最小限にとどめることができる酒田市になるように、それから、今回の感染症事案が早期に終結することを願って質問を終わります。
○小松原俊議長 以上で、11番、武田恵子議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。再開は午後３時15分とします。 午後２時５８分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１５分 再開
○小松原俊議長 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△進藤晃議員質問
○小松原俊議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。 12番、進藤晃議員。 （12番 進藤 晃議員 登壇）
◆12番（進藤晃議員） それでは、私のほうからも、通告の順序に従いまして一般質問をさせていただきます。 初めに、酒田港周辺におけるエネルギー構想について伺います。 山形県唯一の重要港湾である酒田港は、平成15年のリサイクルポート選定により、資源リサイクルを通じて循環型社会の構築を目指すとともに、近年では、コンテナ取扱量の充実により国際物流拠点として機能向上が図られています。同時に、外航クルーズ船の寄港が増加していることから、本市のにぎわいの創出にもつながっています。 また、港湾周辺においては、火力、風力、太陽光、バイオマスといった多様な発電施設からエネルギーの集積地として発展を続けており、中でも再生可能エネルギーによる発電施設は、持続可能な低炭素社会の実現に向け、地球温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど排出しないすぐれたエネルギー施設として注目をされています。 地球温暖化によって私たちを取り巻く環境は大きく変化しつつあり、昨年の記録的な猛暑や西日本豪雨、ことしは、台風19号やその後の東日本各地を襲った豪雨による異常気象は地球温暖化による大きな災害となっており、世界規模での異常気象から気候変動の加速が懸念されています。 地球温暖化は、産業革命以降の急速な化石燃料の消費による二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスの大量排出が原因とされており、削減を求め、京都議定書に続くパリ協定において先進国のほか途上国も加わり、産業革命以後の地球の気温上昇を1.5℃に抑えることを目指すとしています。しかしながら、2018年、昨年１年間に世界で排出された温室効果ガスの量は553億ｔとこれまでの排出量を更新し過去最悪となったと、ＵＮＥＰ（国連環境計画）がスイスのジュネーブで発表しています。 国連報告書によると、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ２℃未満に抑えるには、2030年の時点で温室効果ガスを150億ｔ減らす必要があると指摘していますが、現状では難しく、各国に対して環境政策の大きな強化が求められるものと思われます。 資源エネルギー庁によると、2018年度の日本国内での発電電力として、化石燃料を使った火力発電は76％に上り、燃料別で見ると、天然ガスが38％、石炭が31％、石油などが７％となっています。ほかの主要国での化石燃料が占める割合はというと、原子力発電を多く占めるフランスが９％、ドイツが57％、温室効果ガスに消極的とされるアメリカが65％となっています。 日本で火力発電の割合が高いのは、福島第一原発の事故の後原発の稼動がゼロとなり、火力発電で補う必要があったことが影響していますが、太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギーの導入拡大をさらに進めることが重要であり、積極的な自然エネルギーの活用が求められるものと思われます。 （１）として、「エネルギーミックス」構築に向けた取り組みについて伺います。 さきにも述べたとおり、酒田港周辺には多様な発電施設が稼働しており、石炭を主な燃料として35万kW２基による発電設備を持つ酒田共同火力発電のほか、風況が風力発電に適していることから、18基の風車による風力発電が稼動しています。中でも、ＪＲＥ酒田風力の風力発電は、発電容量2,000kWの風車８基を有し、年間発電量は風車８基の合計で約4,000万kW、１万1,000世帯の１年間の電力消費を賄える風力発電となっています。 さらには、山形県で最大規模の２万8,531kWの設備を有する太陽光発電の酒田港メガソーラーパークは、年間発電量3,027万kW、一般家庭の約8,400世帯分に相当し、年間１万6,497ｔの二酸化炭素排出削減効果があるとされ、2018年２月から稼働しています。 また、東日本で最大級といわれる木質系バイオマスを利用した５万kWの最大発電能力を持つバイオマス発電のサミット酒田パワーが2018年８月23日に運転を開始しています。 酒田港周辺における発電施設は、安全性、環境への負荷、コスト、施設運用など、電気の安定供給を図るため多様なエネルギー源を組み合わせて電源構成を最適化するエネルギーミックスの構築による新エネルギー産業の集積地となりつつあります。 国は、2018年７月にエネルギー基本計画を見直し、2030年に向けてエネルギーミックスの確実な実現を目指す一方、2050年までに温室効果ガスを80％削減するという高い目標を設定しています。中長期的なエネルギー政策とされる安全で安心したエネルギー供給、脱炭素化への挑戦、温室効果ガス排出削減による世界への貢献に対して、官民連携した取り組みが求められるものと思われます。 また、山形県においては、2012年３月に山形県エネルギー戦略を策定し、2030年度までに再生可能エネルギーを中心としたエネルギー供給基盤を整備し、エネルギーの安定供給を図るとともに、地域の中にエネルギー源を分散配置することにより、生活や産業活動に必要なエネルギーを地域の中から生み出し、産業の振興、地域の活性化と、より安心して暮らせる持続可能な社会をつくり上げ、次世代につないでいくとしています。 山形県は、エネルギー資源の開発目標として再生可能エネルギーを活用し、2030年度までにおおむね原発１基分、約100万kWに相当する新たな電源開発を進めるとしています。国や県においては、再生可能エネルギーの割合をふやしつつ、環境性や経済性・安定性のバランスがとれたエネルギーミックスの構築に取り組むとしていることから、本市における考えをお伺いいたします。 次に、（２）として、次世代のエネルギー戦略について伺います。 エネルギーミックスは、個々の電源が全電力量に占める割合を示すもので、電源構成による需給バランスは、企業活動や市民生活と密接なかかわりがあります。資源エネルギー庁が示す2030年度のエネルギーミックスによると、石油３％、石炭26％、ＬＮＧ27％、原子力が20～22％、再生可能エネルギーが22～24％の電源構成となっており、安全性の確保を最優先し、自給率を高め、電源コストの引き下げと温室効果ガスを削減するとしていますが、依然として、化石燃料への依存度は56％と高い割合を占めています。 さらに、エネルギー情勢の変化や深化を踏まえ、2050年に向けた対応が示されており、地域の特性を生かした地産地消の分散型エネルギーシステムの構築を推進するほか、温室効果ガスを80％削減するという高い目標に対し、エネルギー転換を図り、脱炭素化への挑戦からあらゆる選択肢を追及するとして、水素やリチウムイオン電池による蓄電などの技術開発も進めるとしています。 ①水素社会の実現に向けた事業の取り組みについて伺います。 今、次世代を狙うエネルギーとして最も注目を集めているものの一つに水素があります。水素は、使用時にＣＯ２を排出しないクリーンなエネルギーであることはもちろん、燃料電池と組み合わせると高いエネルギー効率を実現することができます。国は、「水素・燃料電池戦略ロードマップ」で、水素社会の実現に向けた中長期の取り組み目標を示し、企業もそれに沿って燃料電池自動車の販売や水素を供給する水素ステーションの整備を進めてきました。また、2017年には、日本が世界に先駆けて水素社会を実現するための水素基本戦略が決定され、2050年を視野に将来目指すべきビジョンと、その実現に向けた2030年までの行動計画が示されています。 環境省では、水素の低炭素化と本格的な利活用を通じ、中長期的な地球温暖化対策を推進することを目的として、全国８カ所で低炭素な水素サプライチェーンの実証事業を行っています。本市においても、エネルギー政策の推進として水素社会の実現を目指すとしていることから、所見をお伺いいたします。 ②メタンハイドレート拠点の取り組みについて伺います。 メタンハイドレートは、天然ガスの主成分であるメタンガスが水分子と結びつくことでできた氷状の物質です。メタンハイドレート１立方メートルから取り出すことのできるメタンガスは何と約160立方メートルとされ、小さな体積からたくさんのエネルギーを生み出すことが可能です。一方で、燃焼した場合の排出するＣＯ２は、石炭や石油を燃やすよりも約30％ほど少ないことも特徴の一つであり、次世代のエネルギーとして期待されています。 このメタンハイドレートは、日本の周辺海域に大量に存在することがわかっており、エネルギー自給率が8.3％と極めて低い日本においては、自国の領海内にある資源は貴重な存在となっています。 現在、経済産業省において、メタンハイドレートの回収技術の調査研究が進められており、エネルギー資源として利用する技術開発が進み商業化されれば、世界情勢に左右されることのない、日本のエネルギー面での安全保障やＣＯ２の排出削減にも大きく貢献するものと思われます。山形県沖の日本海には大規模な量のメタンハイドレートが存在すると推定されており、山形県を含む日本海沿岸の12府県で構成する海洋エネルギー資源開発促進日本海連合が組織され、連携した取り組みが行われております。本市をエネルギーの拠点基地として今後も発展させるために、メタンハイドレートの調査研究となる機関の誘致や取り組みなどについて考えをお伺いいたします。 （３）洋上風力発電の導入促進と拠点港湾に向けた取り組みについて伺います。 国は、洋上風力発電の導入促進に向けて、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律、以下、再エネ海域利用法を2018年11月に成立させています。洋上風力発電に対して、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担抑制を両立する観点から、これまで、海域の占用に関する統一的なルールがないことや、先行利用者との調整の枠組みが存在しないことへの課題解決に向けて成立した法律となっています。 この新法では、洋上風力発電事業の普及に向けて、政府が指定する促進区域において最大30年間の占用許可を事業者は得ることができます。この場合の促進区域とは、自然的条件が適当であり、漁業や海運業等の先行利用に支障を及ぼさないこと、系統接続が適切に確保されること等の要件に適合した一般海域内の区域を示しています。 また、事業者選定のための公募では、長期的・安定的・効率的な事業実施の観点から最もすぐれた事業者を選定することで、責任ある長期安定的な電源かつコスト競争力のある電源として洋上風力発電の導入を促進するとともに、発電事業者においても安心感を持って積極的に事業検討ができるようになると考えられます。 再エネ海域利用法における制度の具体的な仕組みは次のとおりとなっており、１つ目として、政府は、関係自治体や漁業団体などの利害関係者などから構成される協議会を設置し、海洋再エネ発電事業の実施に関して必要な内容について協議を行う。２つ目として、政府は、関係省庁との協議や関係都道府県知事、協議会などからの意見聴取を経た上で促進区域を指定し公募占用指針を策定する。３つ目として、政府は、公募占用指針に基づいて公募を行い、長期的・安定的・効率的な事業実施の観点から最も適切な公募占用計画を提出した事業者を選定する。４つ目として、選定された事業者は、公募占用計画に基づいて最大30年間の占用許可を受けるとともに、この計画に沿って発電事業を実施するとなっており、つまり、この法律によって、事業者は最大で30年間、該当する海域を占用する権利を与えられ、また、利害関係者との調整の枠組みが明確になることで、安心して事業を行うことが可能となります。 さらに、効率的な事業を実施するという観点から、公募に当たっては供給価格を重要な要素とすることで、事業者間の競争を促し、コスト低下につなげていくという仕組みにもなっています。 洋上風力発電を促進することは、周囲を海に囲まれた日本にとって極めて重要であり、温暖化対策という観点はもちろん、大規模開発によって国民負担の抑制と再エネの大量導入を実現できるほか、関連産業への波及効果や地元産業によい影響を与える可能性もあり、今回の法律の成立によりさまざまな課題が解決されることで、洋上風力発電の利活用が進むものと期待されています。 再エネ海域利用法における今後の促進区域の指定に向けては、全国で11区域が整理され、一定の準備段階に進んでいます。この中から４海域が本年度促進区域として指定される見込みとなっていますが、有力な区域として秋田県で２カ所、能代市、三種町及び男鹿市沖と由利本荘市沖、千葉県の銚子市沖、長崎県の五島市沖となっていますが、地域関係者等との調整が必要であり、都道府県が法定の協議会を設置し、国に対して情報提供するといった連携した取り組みが求められています。 山形県においては、洋上風力発電の可能性について、遊佐町沿岸での実施を想定し、山形県地域協調型洋上風力発電研究・検討会議とした遊佐沿岸域検討部会が設置されています。再エネ海域利用法を活用するために、促進区域の指定に向けた積極的な取り組みを行うとともに、遊佐町沿岸海域にとどまらず、酒田・鶴岡沖の県内全ての海域へと広め、再生可能エネルギーの拡大を図るべきと考えますが、本市の所見を伺います。 あわせて、風車の羽など巨大な資機材の保管や積み込みスペースを確保する必要性から、港湾の整備についてもつなげていくべきと考えますが、所見をお伺いしまして、１回目の質問といたします。 （阿部 勉企画部長 登壇）
◎阿部勉企画部長 進藤晃議員の、酒田港周辺におけるエネルギー構想について、３点の質問に御答弁を申し上げます。 最初に、「エネルギーミックス」構想に向けた取り組みについての本市の所見について御答弁申し上げます。 エネルギー源は、安定供給、環境適合、経済性、安全性など多様な側面を満たすことが求められております。現在、主力のエネルギーとなっております火力、原子力、再生可能エネルギーは全ての面で完璧なエネルギー源とは言えず、それらの面のバランスをとりながら最適なエネルギーとその組み合わせを選んでいくこと、エネルギーミックスが必要であり、国のエネルギー基本計画や県エネルギー戦略の方針に向けた取り組みが重要と考えております。 本市においては、豊富な自然エネルギーや再生可能エネルギーがあることから、これらを活用し、安全安心で維持可能なエネルギーミックスを推進してまいります。 次に、次世代エネルギーの戦略について、①で、水素社会実現に向けた事業の取り組みについてでございます。 国の地球温暖化対策計画では、二酸化炭素排出削減を可能とする革新的技術の開発、普及などイノベーションによる解決を最大限追及するとしており、新たなエネルギーシステムの導入は、今後のエネルギー政策において重要な課題の一つとされております。国は、水素基本戦略を打ち出し、水素社会の実現に向けた中長期的な取り組みを展開しておりますが、供給インフラの整備や需要の拡大等に時間を要しており、一般の理解が進んでいないのが現状と考えられます。 そういった中で、東京都では、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、水素を燃料とする燃料電池バスを15台導入したほか、民間のバス運行会社においても燃料電池バス１台を導入し運行を開始しており、2020年度までに都内で100台以上の普及を目指しているようです。 愛知県豊田市でも、燃料電池バス３台がコミュニティバスとして運行されております。 お隣の宮城県では、燃料電池自動車を導入するとともに、その車両に水素を供給するステーションを設置し、水素エネルギー利活用促進に向けた取り組みを積極的に進め、東北における水素社会先駆の地となることを目指しております。 これら水素社会の実現に向けましては、行政はもとより、民間企業から先進エネルギーを身近に感じてもらい、水素ステーションや燃料電池自動車、燃料電池バス、燃料電池フォークリフトなど水素を燃料とする車両の導入への理解を得ることが重要と考えております。 本市におきましては、水素を活用している事業者が既に複数あり、さらには水素エネルギーの活用を注目している企業もあるため、そういった企業の水素利用について理解を深めるため、水素エネルギーに関するセミナーの開催や先進地の視察などを通じまして、水素を活用する社会環境の整備及びサプライチェーンの構築につながる取り組みを支援していきたいと考えております。 また、水素技術の開発研究及び先進的モデルの確立に向けた実証実験の促進について、国や県に対しまして要望を継続してまいります。 次に、メタンハイドレートの拠点の取り組みについてでございます。 メタンハイドレートの開発は、エネルギー自給率の低い我が国にとっては中長期的なエネルギー政策を推進する上で重要であり、また、新たな産業の創出にもつながるものと考えております。国内では、平成13年からメタンハイドレートの研究開発が開始され、人工的にメタンハイドレートを生成する技術レベルまでには達しております。現在、つくば市、札幌市を研究拠点とする国立研究開発法人産業技術総合研究所において、表層型メタンハイドレートの回収技術の検証が行われておりますが、実用化の見通しはいまだ立っておらず、地方への研究機関の誘致は難しいと考えているところでございます。 御紹介ありましたように、本県を含む本州日本海沿岸の12府県で構成をします海洋エネルギー資源開発促進日本海連合は、日本海におけるメタンハイドレート、石油、天然ガスなど海洋エネルギー資源の開発を促進するため、国への要望や普及啓発を目的としたフォーラムの開催などに取り組んでおります。 本市としましては、実証実験等進展を注視するなど、今後も連合の取り組みを通じ、情報収集に努めてまいります。 ３つ目の洋上風力発電の導入促進と拠点港湾に向けた取り組みについてでございます。 国が目指す再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取り組みにおいて、陸上風力の導入可能な適地は限定されており、洋上風力発電の導入拡大による期待は大きいものがございます。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯでございますが、ＮＥＤＯの風況調査では、庄内沿岸海域の風速が年平均で７ｍ以上となっており、洋上風力発電の事業化の目安とされる風速を超えていることから、庄内の沿岸域は、洋上風力の適地とされております。 現在、本県においては、山形県地域協調型洋上風力発電研究・検討会議の遊佐沿岸域検討部会にて遊佐沖の促進区域指定に向けた検討が進められており、来年度に国の法定協議会設置を目指しております。 洋上風力発電事業が進むことで、関連します企業集積も図られ、新たな雇用も生まれることが期待されます。また、洋上風力発電には、部材の荷揚げ、組み立て及びメンテナンスが可能な拠点となる港が必要となります。 昨年度取りまとめました酒田港中長期構想に風力発電設備の物流基地の形成を目指すことが盛り込まれていることから、港湾整備にもつながる事業と考えているところです。 研究・検討会議で県から示された遊佐沖における洋上風力発電事業のスケジュールは、国が法定協議会を設置し事業者を決定するまで２年、その後、環境アセスメントに３年、また、工事に向けた詳細の設計並びに工事に５カ年、運転開始までおおむね10年を要することになります。遊佐沖と同様の手続として進むとなれば、酒田沖の導入はそれ以降と見込まれているところでございます。 今後とも、酒田沖の一般海域における洋上風力発電の促進区域指定に向けましては、直接的な影響を受けます漁業者の理解を何よりも重要と位置づけまして、県とより一層の連携を図ってまいりたいと考えているところです。 以上でございます。
◆12番（進藤晃議員） 企画部長のほうからは、大変丁寧な答弁ということで、他の自治体の事例も踏まえながら答弁いただいたと思っております。 それと、今回、次世代のエネルギーということで随分スケールの大きい、また長期的な観点から質問をさせていただいたところではございますが、地球温暖化ということで、災害等もその影響でもってふえているというようなこともございましたので、根本的な解決方法というような形を考えれば、やはり再生可能エネルギーの導入というのは必要であろうと思ったような状況で質問をさせていただきました。 それと同時に、港湾の整備事業、あるいは、今回質問をさせていただいた水素社会の実現、それからメタンハイドレート、それと洋上風力発電というようなところというのは、県の事業ではあるんですけれども、そんな中で、当然ながら港湾を持つのは酒田市というところもありましたので、どのようなお考えを持っているのかな、それと、これからやはり再エネということを考えると、今言った理由からどんどん進めていくべきなんだろうなと思っておりました。 特に、洋上風力に関してですけれども、環境アセスと、それから運転まで考えると10年間という長期スパンということにはなるんですけれども、今現在、遊佐沖の海域のところが県では想定しているというところと、来年度には法定の協議会に格上げをするという話で、いろいろと注視しているわけなんですけれども、もっともっと酒田市あるいは私どもから見ても、県の事業として加速度的に進めていっていただきたいのではないかなと思っておりました関係上、市としてはどんな考えなのかなというところをお伺いさせていただいたところです。 今現在は、遊佐沖というようなところではございますけれども、実は、県の漁協のほうにお邪魔してお伺いしてきました。そうすると、遊佐沖とはなってはあるものの、海共第２号というような区域になっておりまして、そこのところは、遊佐の方たちが、漁業従事者が漁をするんですが、酒田の漁業者もそこで漁をするというようなところで、その海域にはかかわっておりますというような状況で、海域の区分というのが、遊佐に限ったわけではなくて、酒田の漁業者も入っているということで、行政区分と海域とが同じ形で分けられているというような状況ではないというところで、酒田市の関係者の方も、現在の協議会といいますか、法定協議会前の部会ですか、そういったものには参加していますというような話と、実は、話として、来年に法定の協議会に格上げになるというような話の中で、先ほど答弁にもございましたけれども、当然、漁業従事者が海面を使用しているということで、漁業者が反対であれば、これは県漁協としても賛成するわけにはいかないと、やはり漁業者に寄り添った形で私たちも同じ方向、同調していくというような話でもございましたので、そんな中で、やはり今の海域の部分を県漁協としても、12月10日だったと思われますが、県の漁協の理事会を開催したというようなところで、法定協議会に向けた理事の皆さんの意見を聞いたところ、反対ではないと。賛成ということにはなるんでしょうけれども、反対ではないと。ただし、やはり漁業従事者の考え方に沿った形で進めていきたいんで、例えば、これが法定上の協議会として格上げになったとしても、そこでやはり漁業者が反対するというようなこと自体が発生すれば、県の漁協としてもそれに同調するんだよというような話もございましたので、先ほどおっしゃったような形で、やはり漁業従事者に配慮した形で進めていっていただきたい。 これは、県のほうになるんでしょうけれども、やはりそこは酒田市も当然ながら関係していくんだと思います。そういったところで、再度、その辺の確認をさせていただきたいと思っております。 酒田市が県にお任せで、という話ではないんだと思います。やはり、酒田市も何らかの形で当然ながらそこに加わっていくというような状況もあろうかと思いますので、その辺の漁業者あるいは県漁協に対する配慮というようなところのお考えを再度お伺いしたいと思っておりますし、また、国としては、促進区域に指定することによって、同時に港湾の整備も進めていきますというような状況にもあろうかと思います。 そんな中で、先ほどもありましたように、風力発電に伴う資機材、部材といったものの、当然ながらスペースも必要になってきますし、それなりの背後地の整備も必要になってくるのかなと思ってきてはおります。 そんなことを考えますと、港湾の整備だけにとどまらず、そういったまた背後地のバックヤードにかかわる部分の整備だったり、また、もっと言えば道路の整備も必要になってくるんだろうなと思っておりますが、その辺につきましてもしっかりと整備をしていただくというようなところを足並みそろえていく形で、県とともに国に要望するなり、働きかけるということが必要なんだろうと思っておりますが、その辺についてもお伺いしたいと思っております。２回目を終了いたします。
◎阿部勉企画部長 洋上での風力発電事業を進めていく上で最も配慮すべき重要な視点という意味では、発電事業者と漁業関係者が良好な関係で整備を進めていく、運転を進めていくということが問われると思っております。 現在検討が進んでおります山形県地域協調型洋上風力発電研究・検討会議という場面の中で、遊佐部会のほうで議論が進んでいるわけですが、そういった取り組みの中では、そのために想定される取り組みとしては、まずは漁業権を守るんだということ、それから、漁業への不測の制約、損害が発生した際の対応をどうするのかといった取りまとめ、それから、現行の漁業への影響及び配慮をということで、風車が建ったことで変化があるのかどうかといった、継続したモニタリングを進めるということ、それから、漁業に活用していただくということで、足元を漁礁として使っていただく取り組み、また、基本的には30年間の占有になるわけですが、30年以降も漁礁として守っていくというような、そういった案が遊佐部会の中で議論されていますので、そういった取り組みが整理をされますと、御紹介ありましたように、入会漁場の中では酒田の漁業者の方も操業してございますので、かなりの部分で理解が進むのではないかと思っているところです。 漁業者第一だと思っておりますので、良好な関係が最重要ということで、これから取り組んでいきたいと思っております。 また、この事業を進めるに当たりまして、先ほども申し上げましたが、かなり大型の重機が港湾で占有、ヤードを占有してしまうということもございますので、そういったことからすれば、新たに港湾の整備が進むですとか、かなりの電気を送電するための送電網が整備をされるですとか、また、重機を運ぶための道路なども必要と思ってございますので、洋上風力発電事業にあわせまして、関連するインフラの整備についてもしっかりと国・県に対して要望をしてまいりたいと考えております。
◆12番（進藤晃議員） ２回目の答弁、頂戴したところでございます。 今現在、遊佐沖というところで進めていますが、やはり長期的なことを考えますと、いずれはやはり酒田、鶴岡沖、県内全域で洋上風力を進めることができればいいなと思っておりますし、それを確認させていただいたつもりでおります。 県の事業ではあるものの、そういったところを働きかけて、加速度的に進むことを当然ながら願っておりますし、県のエネルギー戦略の進捗状況のデータからいきますと、2030年度までに原発１基分を賄うような形でというような状況の中で、今現在、平成30年度における電源構成なんですが、風力発電が最も低いというような状況で、そのほか、太陽光発電、あるいは中小水力発電、バイオマス発電といったところはほぼ100％、あるいは100％を超えているという状況になっております。そこで、風力発電はというと、17.9％、平成30年度の状況で、2030年度をにらんだパーセントからいくと、今申し上げた17.9％ということでなっております。 先ほど、部長からの答弁も、洋上風力というものは伸び率が高いというようなところもございましたので、なお一層この事業が進むように、そして、酒田、鶴岡沖でも展開できますことを願いまして、私の一般質問を終わります。
○小松原俊議長 ３回目の発言は、意見とします。 以上で、12番、進藤晃議員の一般質問を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△齋藤直議員質問
○小松原俊議長 次に進みます。 ５番、齋藤直議員。 （５番 齋藤 直議員 登壇）
◆５番（齋藤直議員） 通告に従いまして、私からも一般質問をさせていただきます。 私からは、大きく２つ、乗合バスの活性化と発展を目指してと、犯罪を予防する取り組みについてお聞きします。 大項目の１として、乗合バスの活性化と発展を目指して、についてお聞きします。 少子高齢化が予測される中、特に車のない高齢者世帯にとりましては、買い物、通院等で困っていく交通弱者は今後増加傾向になるのではないかと懸念されます。 本市の公共交通網については、平成10年より市内循環型のコミュニティバスが運行を始め、現在はるんるんバスとして７路線、ぐるっとバスとして４路線、平田るんるんバスとして２路線運行しており、また、郊外地にはデマンドタクシーを運行し、民間バスの路線を含めると、市内のほぼ全域を網羅していると思います。利用者数も、全体としては毎年増加傾向にあり、誰にでも、必要なときに、有償で移動する交通手段として、通勤や通学、買い物、通院と市民の足として定着しているものと思われます。 先日、市内循環線Ｂ線、中町から13時発の便に乗ってみました。乗客は高齢者と学生が多く、途中のバス停からは乗客が満員となり、これ以上は乗車できないのではないかと思いました。しかし、おりる方もいれば、乗る方もいて何とか運行したわけですが、バスの安全運行を考えると、乗車できない方もいるのではないかと思います。運行時間帯や天候によっては乗車する割合も違うとは理解しますが、利用者の数も年々増加しているわけですので、課題もあるのではないかと思います。 そこで、（１）として、乗合バスの現状と課題についてお聞きします。 次に、（２）として、バス路線の経路拡充についてお聞きします。 昨年９月に出されたバス再編路線アンケートの調査結果を見ると、市民からさまざまな意見があり、改めて公共交通の大切さを感じたところであります。私の住んでいる宮野浦学区では、るんるんバスの路線は市道を通る路線しかなく、自宅からバス停まで歩いて行くのが大変だという声が聞こえてきます。交通空白地帯の地域住民にとりましては、免許を返納したいけれども、車がないと生活に不安になることで免許の返納をできない方もいるのではないかと思います。 市内循環のＡ、Ｂ線、Ｃ、Ｄ線も大切な路線とは理解しますが、高齢化率の高い琢成学区、松陵学区、宮野浦学区、豊里地域など、高齢者の外出を促す意味でも空白地域への市民サービスも必要と考えます。小型バスの優位性と利便性を強みとして、安全な運行ができる範囲で走っていただきたいと思いますが、今後のバス路線の経路拡充についてどのようなお考えなのかお聞きします。 次に、（３）として、危険なバス停についてお聞きします。 昨年８月に、横浜市で、バスをおりて道路を渡ろうとした小学校の女の子が対向車にはねられ亡くなった事故は記憶に新しいと思います。その後、国としても、危険なバス停を全国の警察と協力し、全バス停の危険度判定公表をしました。 しかしながら、実態を把握していないバス協会もあるそうです。信号機のない横断歩道のそばにあり、停車したバスの車体が横断歩道にかかる場所と条件があるようです。 本市でも、各所にバス停はあるわけですが、危険なバス停と認識している箇所はあるのかお聞きします。 次に、（４）として、広告収入の取り組みについてお聞きします。 乗合バスを運行するに当たっては、利用者が支払う運賃収入と県からの交付金、市の負担金があるわけですが、利用者が多ければ運賃収入は大きくなるものの、運行経費は年々増加傾向となっており、大変厳しい経費負担となっております。そこで、企業からの広告収入は大きな財源になると思います。 市内のほぼ全域を連日のように走っているバスは、利用者も増加しており、企業や商品の宣伝には、走る広告塔として期待できるものと思います。本市の企業や商品をバスに大きく張りつけるラッピングバスや車内広告ポスターなど、積極的に取り組むべきと思います。 平成27年度の広告収入は64万2,000円とあったものが、近年は29万2,000円と半分以下に減少しております。バスを運行するに当たり、広告収入の増は大きな経費負担の解消につながると思いますが、その取り組みについてお聞きします。 次に、（５）として、運転手の体調管理についてお聞きします。 今月４日夜、都内で民間バスが停車していたタクシーに追突し、運転手が亡くなった痛ましい事故がありました。バスの運転手は、前日から熱っぽく、薬を飲んで早目に就寝をしたとのことですが、翌朝の健康チェックでは、本人からの体調不良の申告はなく、対面の確認でも異常は見られなかった、そして、結果、インフルエンザとの診断だったと報道されました。 本市の乗合バスでは、一番早い便で６時21分発、最終便で20時38分着と全13路線、101便走っているわけであり、運転手の体調管理には注意が必要と考えます。 交通事故は、十分に注意をしていても、いつ、どこで被害者または加害者になるかわかりません。車は、私たちの生活にとってなくてはならない便利な乗り物でありますが、時には一番身近な凶器となる場合もあります。市民の足として大切な交通手段ではありますので、安全運行には細心の注意をしていることと理解をしますが、運転手の体調管理についてお聞きします。 次に、（６）として、自動運転の可能性についてお聞きします。 近年、自動ブレーキや自動運転、空飛ぶ車の開発など研究が急速に進んでおり、夢のような移動社会化が実はそこまで来ているのではないかと思います。先月30日からは、秋田県上小阿仁村で全国初の自動運転の定期営業運行が始まっております。 早速、現地に行って、担当の方からお話を聞いてきました。３年ほど前から実証実験を繰り返し、先日から営業運転の運びとなったそうですが、現在のところは、村民で登録されている方が優先であり、役場周辺の集落を周回するコースでした。全国各地から問い合わせがあるそうで、今月末からは、村民以外の一般の方の利用と視察を受け入れるとのお話も聞いてきたところであります。 自動運転を進める背景には、運転手の不足、経費の増、環境問題など、将来的には無人バスの運行も検討されている地域もあるようです。中山間地での地域住民の移動手段は、今後大きな課題となってくると思われます。そこで、本市での今後の自動運転の可能性をどのように捉えているのかお聞きします。 次に、大項目の２として、犯罪を予防するための取り組みについてお聞きします。 ことしも、いよいよ１年が終わろうとしています。年末年始は何かと現金を用意する機会が多く、山形県内では、昨年の年末に１億円以上の被害が確認されております。特殊詐欺にもいろいろあり、オレオレ詐欺、還付金詐欺など、電話によるアポ電が多い状況です。 また、ことしの２月には、高齢者から電話で資産状況を聞き出した上で犯行に及ぶ大胆な強盗事件が発生をしており、被害者が亡くなる事件も発生しております。先日の新聞では、鶴岡市の60代女性宅に架空請求はがきが届き、見開き式の圧着式のもので、山形県内では初めて確認をされたそうです。 犯行グループもあの手この手と新手の手口を考えており、そのほとんどが高齢者を狙った詐欺が多く、被害者は多額の現金をだまし取られたショックで心身に不調を来す高齢者もおり、対策が急務となっております。 ふだんから、犯罪予防の周知徹底には注意すべきと考えます。そこで、（１）として、本市の特殊詐欺の現状をお聞きします。 次に、その対策として、①民生委員との連携についてお聞きします。 特殊詐欺の多くは、電話から始まっております。高齢者のみの世帯や、現金があるか調べるための探りの電話から始まり、特に、昨年度は警察官を名乗る電話が多かったと資料をいただきました。その対策として、山形県警としては、昨年12月から各家庭を巡回し、自宅の固定電話を常時留守番電話設定することを促し、ことしの９月以降激減し、効果はあったと報告をしております。被害に遭わないためにも、早目の対応が必要と考えます。 本市には、各地域に民生委員がおり、さまざまな地域住民の福祉向上のための活動をしており、委員の皆様には改めて敬意を表するものであります。そこで、地域の高齢者、障がい者宅等、一番身近に把握をして活動している民生委員の皆様からお声がけをしていただき、被害に遭わないように注意喚起をしていただきたく思います。家庭によっては留守番電話設定機能のない電話もあると思いますが、行政と警察機関と一緒になって被害ゼロを目指して取り組むべきと思いますが、民生委員との連携についてお聞きをします。 次に、②として、乗合バスでの注意喚起についてお聞きします。 秋田県横手市において、市内を走る循環バス車内において特殊詐欺の注意喚起を促す車内アナウンスの導入をしていると記憶しております。以前、このバスに乗ったことがあるのですが、「電話での誘致は詐欺です」というアナウンスが鳴っておりました。乗客は、高齢者の方が多かったと記憶をしております。 横手警察署と羽後交通と協定をして、車内での防犯情報、安全啓発ポスターの掲示等、バス車内で発信をすることとなっておりました。本市で運行している乗合バスも、比較的高齢者の方が多く、乗車するたびにアナウンス音声が聞こえることで予防啓発につながることと思います。そこで、乗合バスでの注意喚起に取り組むべきと考えますが、本市の考えをお聞きして、１問目といたします。 （矢口明子副市長 登壇）
◎矢口明子副市長 私のほうから、１番、２番、お答えいたします。 １番、乗合バスの活性化と発展を目指して、（１）乗合バスの現状と課題でございますが、利用者が増加傾向にあるという現状の上での課題という御質問と受けとめましたが、その課題といたしましては、酒田駅大学線のかんぽの宿発７便、夕方の５時５分発ですけれども、この便が工業団地や大学からの帰宅者で常時混雑しておりまして、今年度は、大学前で３回満車で乗れなくなった人がいることを確認しております。 ただ、一方で、バスを大型化すると通れない経路があること、また、増便のための車両も現在のところないので、来年度以降は、この酒田駅大学線の７便について、タクシーによる代行輸送を検討しております。 この方法は、バスの乗客が定員34人なんですが、超えた場合に運転手がタクシーを手配いたします。利用者は、バスに運賃を支払いまして、その後、到着するタクシーに乗車していただきます。そして、希望のバス停で乗りおりするシステムになります。 運行については、山形運輸支局とも協議済みでございまして、酒田市はタクシー事業者にメーター料金、タクシー料金を支払うことになります。車両はタクシーですが、あくまでもバスとしての運行になります。 酒田駅大学線のそのほかの便につきましては、学校のイベントなどで突発的に満車になることがあるとは聞いておりますけれども、問題があるとの情報は入っておりません。 なお、大学前から中町あるいは酒田駅前へ行く場合には、運賃は高くなるのですが、庄内空港発酒田駅行きの庄内空港連絡バス、こちらも乗車が可能ですので、その周知も庄内交通や大学と連携をして行っていきたいと考えております。 （２）バス路線の経路拡充でございますが、るんるんバスの経路は、民間路線バスとの競合をなるべく避けるように、また、デマンドタクシーの利用可能なエリアともすみ分けを行っております。 使用する車両は、定員を踏まえつつ、比較的小型車両にしているものの、道路幅員や交通事情を勘案し、住宅街の中までなかなか入れないという事情もございます。加えて、運転手の労務・安全管理の観点から、１路線おおむね１時間、そして、Ｕターン等のない一筆書きで運行できますように工夫しております。 高齢者を初めとした地域住民の移動手段を確保し、外出を促すということは、議員御指摘のとおり、大変重要な課題であると認識しておりますので、2022年３月をめどに進めておりますバス路線再編の検討の中で、路線の新設や経路の変更、またバス停の配置も含めて取り組んでいきたいと考えております。 （３）危険なバス停についてですが、国土交通省が調査している危険なバス停とは、バスがバス停にとまった場合に、交差点か横断歩道にバスの車体がかかる、あるいは交差点か横断歩道の前後５ｍの範囲に車体がかかるバス停としております。本市の乗合バスのバス停においては、この条件に該当するバス停が１カ所ございました。駅東公園の前の北進側でございますけれども、このバス停の移設について、自治会長、近隣住民とは調整済みでありまして、適切に周知期間を設けた上で速やかに移設をいたします。 民間バス事業者のバス停においては、危険なバス停が１カ所ありましたが、移設済みであることを確認しました。 （４）広告収入の取り組みについてですが、乗合バスの広告収入については、市の広報で車体広告の募集を行っておりまして、近年は応募が少なく収入も減少傾向にありましたが、来年以降は、るんるんバスへの車体広告の予約を３件いただいております。 また、今年度からは、広告で得られた収入を原資としたバスの時刻表も作成させていただきまして、バス路線を維持するための経費削減にも取り組んでおります。 さらに、バス停への広告の募集も検討しておりまして、今まで以上に広告募集、何ができるか考えていきたいと思っております。 （５）運転手の体調管理について。 バスは多くの利用者の命を預かっており、重大事故の発生による社会的な影響は甚大であり、事故防止の取り組みは事業者にとって必要不可欠なものでございます。委託先のバス会社の具体的な取り組みとしましては、健康診断の義務づけ、それから健康状態の把握、運行管理者による毎回の点呼を実施しております。 また、運行中の運転手の体調変化等による万が一の場合には、運行中止等の判断・指示を適切に実施するための緊急の体制も整備しております。 引き続き、健康に起因する事故を防止するための取り組みは、優先順位を高くしまして、運転手の健康管理の徹底を図っていただきますよう、事業者に要請、委託先に要請していきたいと思っております。 （６）自動運転の可能性についてですが、自動運転は、慢性的な運転手不足、人手不足に苦しむ交通事業者を救うため、国及び関連企業が主体となって行っており、全国的にバスの自動運転化に向けた取り組みが行われております。 自動運転の実用化が実現されれば、高齢化が進み、公共交通が脆弱な全国の過疎地域の大きな希望となると期待しております。全国的な導入には、まだコストや将来需要を踏まえた採算性の検証、それから事業運営主体の構築、事故への対応手順などの運行管理システムの構築や法整備などさまざまな課題がありますので、本市としても、自動運転システムの動向については注視していきたいと考えております。 ２番、犯罪を予防する取り組みについてでございますけれども、（１）特殊詐欺の現状について。 令和元年11月末現在の酒田警察署管内における特殊詐欺被害認知件数は３件、被害額は約2,500万円となっております。被害者は、３名とも高齢者でありました。 なお、平成30年中の認知件数は３件で、被害額は357万円でありました。昨年に比べ被害額がふえたのは、架空請求詐欺による高額被害が発生したためです。 今年度の酒田市消費生活センターへの特殊詐欺に関する相談件数は、11月末現在で74件となっており、昨年度同期と比較すると、約６割程度と大幅に減少しております。しかし、山形県全体では、いわゆるアポ電と呼ばれるオレオレ詐欺や架空請求などの電話を使った振り込め詐欺の発生件数について、昨年と比較すると大幅にふえており、手口もさらに巧妙化していると認識しております。 民生委員との連携について御質問ございました。これまでも、民生委員を対象とした研修会や出前講座を通じて、特殊詐欺の手口などの情報共有のほか、見守りや訪問活動の中で特殊詐欺防止の啓発活動などへの協力をお願いしてきております。 警察でも、留守番電話設定について、特殊詐欺対策として特に有効であるということで、平成30年12月より各家庭を警察官が巡回し、常時留守番設定にするよう促すなど、特に力を入れております。この留守番電話設定をした世帯での被害はないと伺っております。 この固定電話の常時留守番電話設定による被害防止の呼びかけを、警察官の巡回だけではなく、高齢者、障がい者の状況を把握している民生委員の皆様からも訪問の折に注意喚起していただきますよう、改めてお願いをしてまいります。 また、あわせて、地域包括センターなどにも同様の協力をお願いするなど、複層的な啓発強化に取り組んでいきたいと思います。 ②乗合バスでの注意喚起についてですが、乗合バスは高齢者の利用率が高く、特殊詐欺防止の啓発の場として一定の効果が期待できると思われます。車内アナウンスにつきましては、事業者への委託業務であるために、一定程度の期間、それから経費も生じますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思いますけれども、車内広告につきましては、早期の実現に向けて、市の公共交通担当部門と連携していきたいと思っております。 私からは以上でございます。
◆５番（齋藤直議員） 今、丁寧な答弁をいただきました。ありがとうございます。 まず、順番にですけれども、乗合バスの現状というところでお聞きしたところ、昨年度は３回、かんぽ線の７便が満車になったということで、今後、来年度からはタクシーによる代行運送というんでしょうか、それが始まってくるということでした。このことについて、もう少し詳しく聞きたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。 また、かんぽ７便以外に例えばなった場合も同じような対応をとられると考えているのか、そこもお聞きしたいと思います。 それから、次に、バスの路線の拡充なんですけれども、先ほど副市長からは、民間バスとの競合をしないように、また、住宅街の中まで入れないところもあるというところがルートを決めるところだと言っておりました。 ちょっと見えにくいんですけれども、私なりに、庄内交通さんとるんるんバスさんとのルートをちょっとなぞってみました。そうすると、割と行っていない道路があるんだなと思ったんですけれども、例えば、私の住んでいる宮野浦学区は、この緑の線１本だけなんです。庄内交通が遠回りに通っているところなんですけれども、結構、宮野浦学区もすごく広いところでありまして、高齢者の方、高齢化率の高いところであります。そういうところでは、歩いてバス停まで行くのは大変だというお話もありました。 または、見ると、北千日町とか千日町、または緑町、または錦町方面の、四丁目、五丁目付近も、もっとこっちのほうを通っていないんです。なかなか、全部が全部ドア・ツー・ドアでは行けないということは、重々それは承知をしておりますけれども、今後、2022年３月以降、経路の変更ということでありましたので、そこは再度、市民の意見を聞きながら検討していただきたいと思います。これは意見として言わせていただきます。 それから、来年度からはバス料金が200円になるということで聞いております。その件で、公益大学の学生さんには大学まちづくり地域形成事業ということで、現在、回数券を1,000セット配っております。これが、来年度から200円になった場合、同じ1,000セットで配られるのか、そこをちょっと１件お聞きしたいと思います。 それから、危険なバス停なんですけれども、駅東公園、そして民間バスも１件あったんだけれども、これは移設済みだということでした。 るんるんバスが平成10年から走って、21年たっております。当時とバス停が同じだったら特に問題はないんですけれども、例えば、建物が建っただとか、道路が１本できたことによって、当時とやはり状況は違ってくるのかなと思いますので、現在、移設をしたということでありますので、ちょっと安心はしているところでありますけれども、今後もバス停をお願いするときには、ちょっと注意をしながら進んでもらいたいなと思っております。 それから、広告収入の取り組みについてということで、来年度から予約が３件ということで、大変頼もしいなと思っております。広告収入、29万2,000円でしたか、前年度は、あったんですけれども、これは大きな財源と思いますので、ぜひ今後も声を出してもらいたいなと思っていますけれども、広報で周知をしているということでしたけれども、ほかに、例えば広報、ホームページまたは商工会議所あたりともそういう連携がないものか、その辺をお聞きしたいと思いますし、今年度の状況をお聞きしたいと思います。 それから、運転手の体調管理について、こちらはしっかり取り組んでいるということで理解をしました。途中ぐあいの悪いときには運行中止も考えているということでしたので、こちらも、市民の安心安全につながるように今後も努力をしていただきたいと思います。 それから、自動運転の可能性について、これは、先ほど私も１問目でお話をしたんですけれども、先日、秋田県上小阿仁村に行ってきました。どんなバスなのかいろいろ話を聞いてきたところなんですけれども、道路の下に伝導線といいますか、コイルがずっと張られていまして、その上を７人乗りの自動運転のバスが走っていくという条件でした。ですので、信号も、やはり運転手は隣にいますので、運転手がいないと運行ができないというところでした。 完全無人化のところは、一般車両をシャットアウトして、警備員がいて、シャットアウトして、ここからもう入らないでください、そっちからもここから入らないでください、約１kmが完全無人化で走っているという状況でありました。 ですので、例えば今後、冬の時期です、雪降った場合どうなんですかと、去年実験をしたそうなんですけれども、20cmの圧雪でも大丈夫だったよということでありましたし、アイスバーンのときも、チェーンを履いて行くんだということでありました。 ただ、コイルが道路ぎりぎりに、警察のほうからぎりぎりに走ってくださいということでしたので、コイルが本当に電柱から９cmしか、車の隅っこからで９cmなのでした。大変危険だなと思ったんですけれども、ただ、これはさすがにちょっと本市でやるにはまだまだ先というか、相当課題があるなと思ったところであります。 ただ、先週末からは、都心の池袋でも実験をしているようですので、来年度以降、例えば東京オリンピックでは相当の自動運転という話が聞こえてくるのではないのかなと思っていますので、これも、先ほど副市長言われたとおり、今後、可能性について注視をしていただければありがたいなと思っております。 それから、特殊詐欺の現状について、民生委員との連携、そして、今年度の状況としては2,500万円詐欺のほうから取られてしまったという現状がありました。家族等にとりましては、大切なお金を取られているわけですので、しっかり、今後も市として警察としっかり連携をしながら取り組んでいただきたいなと思っております。 以上、２問目、終わります。
◎阿部勉企画部長 それでは、最初に、大学線のところで３回満車になったということで、来年度以降については、タクシーを代行運転する仕組みをとりたいということで、今、予算のほうの組み立てをしているところでして、答弁のところでもありましたが、山形運輸支局のほうとも協議済みでございます。 基本的に、料金のほうはそのまま、大学生の場合ですが、お支払いをしないような形をとりまして、目的地まで、バス停のところまで運んでいくということで、形はタクシーですが、基本的にはバスというような取り扱いをしたいと思っております。 それから、東北公益文科大学の学生街なか活動促進補助金という制度をもちまして、1,000セットのバスのチケットをお渡しして支援をしているわけですが、来年度の予算につきましては、同様というような形で考えているところです。これも、今、予算の組み立て中ということでございます。 それから、もう一点が、広告収入を上げるためにということで、これまで、酒田市では広報ですとか、ホームページを使いながら、特に車体に対するラッピングの広告を皆さんにお願いをしておりましたが、御提案のように、商工会議所の会員の皆様に直接お願いをするということも有効かなとお話を聞いて感じたところです。 ということではあるんですが、来年度につきましては既に予約が入っていまして、既に張るところがないという状況でございますので、それ以外の手法ということで、今度はバス停留所を何とか活用する方法がないものかということも今、考えてございますので、この辺については、なかなか行政、不得意ではございますが、事業者の方等に足を運んでお願いをするということも大事かなと思っておりますので、商工会議所を含め、いろいろとこれから検討してまいりたいと思っております。 以上です。
◆５番（齋藤直議員） ありがとうございました。 すみません、先ほど、かんぽ７便の満車状態のときに、タクシーでの代行輸送ということでしたけれども、バスが例えばそこで行って、もう乗れないよとなったときに、タクシー会社に連絡をして、タクシー会社がそこまで来るということですね。バスはそこで待っていて一緒に走っていくのか、または、もうバスは行っちゃって、タクシー会社は例えばルートを通らないで、通らないで駅に行っちゃうとか、そういう形なのか、そこをもう一点お聞きしたいと思います。 それから、2022年３月からは新しいルート再編のことを検討するということでした。ぜひ、このバスのルート再編ということは、町なか移住、またまちづくりにも大変関係をするところだと思いますので、ぜひ、今後高齢化が進んでいくと予測される中で、バスでの移動についてはしっかりと、ルートについてはしっかりと取り組んでいただきたいなと思っております。 それから、広告収入とは若干違うんですけれども、るんるんバス、乗合バス等を使って、ラッピングバスで酒田市をＰＲするようなバス、例えば、今、アランマーレが一生懸命頑張っております、アランマーレ応援バスとか、そして、近い将来横綱になるであろうと期待をしております北の若応援バス、または、先ほどもありました黒森歌舞伎の応援バスというような、酒田市をＰＲするようなバスもあってもいいのではないのかなと思いますので、こちらは、私の意見を言わせてもらって、３問目、終わります。
◎阿部勉企画部長 現在考えておりますのが、そのようになるかはわかりませんが、万が一乗れなかった場合には、バスの運転手にチケットをお支払いしていただいた上で、バス停で一旦待っていただくと。運転手がタクシー会社に連絡をして、最寄りのタクシーを回していただくということになっておりまして、基本的にはバスと同じという考え方をしておりますので、目的地については、ルートについては、飛ばさずそのルートを走らないと、運輸局の許可はとれないのではないかなと、今考えているのはそういうことでございまして、実際、そういう仕組みをもう少し細部にわたって話し合いをする際に、ショートカットをすることができるのかどうかについては、これからの打ち合わせ次第ということだと思っております。
○小松原俊議長 以上で、５番、齋藤直議員の一般質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△延会
○小松原俊議長 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小松原俊議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は12月19日午前10時から再開いたします。 御苦労さまでした。 午後４時３７分 延会...