令和 １年 ９月 定例会（第５回）令和元年１０月２４日（木曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 田中 廣議長 関井美喜男副議長出席議員（２８名） １番 市原栄子議員 ２番 佐藤 弘議員 ３番 阿部秀徳議員 ４番 齋藤美昭議員 ５番 齋藤 直議員 ６番 池田博夫議員 ７番 冨樫 覚議員 ８番
五十嵐英治議員 ９番 斎藤 周議員 １０番 江口暢子議員１１番 武田恵子議員 １２番 進藤 晃議員１３番 佐藤喜紀議員 １４番 松本国博議員１５番 安藤浩夫議員 １６番 佐藤伸二議員１７番 田中 斉議員 １８番 高橋正和議員１９番 田中 廣議員 ２０番
関井美喜男議員２１番 後藤 泉議員 ２２番 佐藤 猛議員２３番 堀 豊明議員 ２４番
高橋千代夫議員２５番 富樫幸宏議員 ２６番 後藤 仁議員２７番 本多 茂議員 ２８番 小松原
俊議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者丸山 至 市長 矢口明子 副市長須田 聡
上下水道事業管理者 田中愛久
総務部長梅木和広 危機管理監 阿部 勉
企画部長大沼康浩 地域創生部長 佐々木好信
交流推進調整監桐澤 聡 市民部長 菊池裕基
健康福祉部長白畑真由美 子ども・
家庭支援調整監 伊藤 優
建設部長五十嵐 武
建設部技監兼上下水道部技監 竹越攻征
農林水産部長熊谷 智 会計管理者兼出納課長 村上幸太郎
教育長本間優子 教育次長 齋藤啓悦
教育次長荘司忠和 上下水道部長兼管理課長 加藤 裕 監査委員齋藤 均
農業委員会会長職務代理者 高橋清貴
選挙管理委員会委員長田村 章 総務課長 斎藤 徹
人事課長池田里枝 財政課長 前田茂男
危機管理課長中村慶輔 企画調整課長 菅原正成
子育て支援課長堀賀 泉 保育主幹 松田俊一
健康課長長村正弘 教育委員会企画管理課長 富樫喜晴
スポーツ振興課長 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者渡部幸一 事務局長 門田 豊
事務局長補佐佐藤清彦 庶務主査兼庶務係長 守屋 淳 議事調査主査兼
議事調査係長佐藤 傑 議事調査主査 渡部千晶
庶務係調整主任元木一成 議事調査係調整主任 鈴木輝正
議事調査係主任土門春奈 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第６号 令和元年１０月２４日（木）午前１０時開議第１．一般質問第２．議員派遣について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○田中廣議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております、議事日程第６号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○田中廣議長 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
冨樫覚議員質問
○田中廣議長 ７番、冨樫覚議員。 （７番 冨樫 覚議員 登壇）
◆７番（冨樫覚議員） おはようございます。 質問の前に、このたびの台風19号の被害によってお亡くなりになりました多くの方々に心からお悔やみを申し上げます。また、被災された多くの方々にお見舞いを申し上げます。 それでは、質問をさせていただきます。 初めに、防災対策の自主防災について質問をいたします。 地域住民が自主的に防災・減災活動を行う
自主防災組織の県内の組織率が着実に向上しております。県内の組織率は、昨年12月末時点で89.9％、10年前から24.9ポイント上昇しております。全国と比較できる、昨年４月１日時点では89.1％で、全国平均の83.2％を上回り、全国20位でありました。
自主防災組織は、1995年の阪神大震災をきっかけに全国で広まりました。県内でも、2011年の東日本大震災で自助や共助の意識が高まり、組織率がさらに上がりました。
自主防災組織は、災害時に大きな力を発揮しております。昨年８月に最上地域を中心に被害をもたらした豪雨災害の際、最上町瀬見地区では、自主防災会が中心となり住民の早期避難を開始し、大雨による避難指示が発令される前から消防団や民生委員と連携して、高齢者の単身世帯などを１軒１軒回り、スムーズな避難につなげたとのことでありました。
同町危機管理課によれば、町政始まって以来初めての避難指示が瀬見地区に発令されたが、自主防災会の素早い動きのおかげで人的被害は出なかったと話されておりました。 また、一方で全国的にいわれていることは、国や自治体が公表する
自主防災組織の組織率は８割を超えているというが、実態を反映していないのではないかとの指摘も相次いでおります。国は、将来の大災害に備えて100％を目指すとしていますが、実際には組織の存在がきちっと住民に知らされていなかったり、活動実態がなかった例なども多数あるようであります。本市においての
自主防災組織の現状とその課題をどのように分析されているか、また、防災意識の向上を図るためにどのようなことをされているのかをお伺いいたします。 次に、（２）災害関連死についてお伺いをいたします。 大規模災害時に自宅が被害を受けたり、停電などで生活ができなくなった場合、近くの避難所に行かざるを得なくなります。生活情報拠点となる避難所については、行政責任のもとに地域住民全体で避難所開設、運営ができるようにすることが大変重要であります。しかし、その避難所あるいは避難先における生活の肉体的、精神的疲労で亡くなってしまう災害関連死が多いのは深刻な問題であります。 2016年に発生した熊本地震では、報道によれば、車中泊をしていた51歳の女性が地震発生から４日目に
エコノミー症候群で死亡、また、妊娠５カ月の女性が車中泊10日目で体調を悪化させ、病院で帝王切開したが、取り上げられるが、その後新生児は死亡。あるいは、約４カ月車中泊と複数の避難所を転々とした90代の男性が、腎不全が悪化し、地震発生から約半年後に死亡。家屋倒壊などで死亡した直接死は50人で、2018年11月13日現在の災害関連死の認定は218人との報道がありました。 災害関連死は、直接死の４倍以上になっております。また、東日本大震災での災害関連死は平成30年９月30日時点で3,701人と認定されており、その関連死の約半数が、避難生活での疲労が原因とされております。このように、避難所、避難先での生活は、生死を分ける大変重要なことであり、ただ単に避難所を設置し運営すればよいものではないということであります。 そこで、本市における各
コミュニティ振興会での避難所開設・運営訓練の状況と福祉避難所の開設についてもあわせてお伺いをいたします。 次に、（３）女性の視点を生かした災害に強い地域づくりについてお伺いをいたします。 平成30年３月定例会の一般質問において、
避難所運営訓練において男女共同参画及び要配慮者の視点に立った訓練はどう織り込まれているかという質問があり、その答弁といたしましては、今後、
避難所運営訓練を行う際に多くの女性に参画していただきながら運営委員会などでその意見が反映されるよう体制をしっかりと構築していくとありますが、その後の女性の
自主防災組織への参加状況と
避難所運営訓練の状況はいかがかお伺いをいたします。 男女共同参画の視点から、女性が男性とともにリーダーシップを積極的に発揮することが、東日本大震災の教訓から要望されてきております。避難所では、特に女性や高齢者は我慢しがちで、さまざまなニーズを知ることは容易ではないとされております。それを知る女性団体や自治体の
男女共同参画担当職員が事前に男性の
避難所リーダーに相談の上、女性たちから別室に集まってもらい話を聞き、リクエスト票に記入してもらい、支援をした例もあります。リクエスト票の回収に当たっては、内側に折って回収をしたということでありました。 また、平成27年９月に、ある地域では
女性自主防災会倉庫を設置し、月に１度集まり、要援護者リストの確認、避難所訓練の企画、他の市町村見学などを実施している地域もあります。本市においても、
女性自主防災組織を設置できるよう働きかけをしてはと思いますが、所見を伺います。 次に、（４）避難所外計画の策定について伺います。 ３年前に発生いたしました熊本地震では、車中泊が相次ぎ、自治体が被災者の所在をつかめず、200人を超える関連死を生む一因になりました。いわゆる、見えない被災者の対策が進まぬ実態が浮き彫りになりました。 車中泊が問題化した、2004年の新潟県中越地震では、犠牲者68人のうち関連死が52人を占めました。震度７を２度観測した熊本地震では、建物の倒壊を恐れるなどして、数十万人といわれる
避難所外被災者が発生をいたしました。日中移動する車中泊は、把握が難しく、自治体からの物資が届かない被災者が多くいました。 ４月の新聞報道では、東京23区、県庁所在地、政令市、中核市の105自治体に
避難所外被災者への対応について調査をしたところ、全てから回答を得、地域防災計画などで具体的な把握方法を定めていたのは５割だったとの報道がありました。本市においては、
避難所外被災者の把握方法はどのようにお考えか、お伺いをいたします。 次に、（５）排煙装置について伺います。 本市の公共施設の中には、多くの排煙装置が設置されております。排煙装置は、建物内で火災が発生した場合に生じる煙を有効的に排除させる設備で、避難経路の確保と消防活動の支援として、建築基準法と消防法で定められております。 本市の公共施設の排煙装置の中には、故障中と長い間張り紙がされている箇所が多く見受けられますが、その現状と今後の対策をお伺いいたします。 次に、大項目の２、受動喫煙対策についてお伺いをいたします。 去る６月の定例会において、同僚議員が
受動喫煙対策について質問をいたしましたが、その後の動きについてお伺いをいたします。 ７月１日より市役所の喫煙所が廃止になりました。当時は、たしか、突然の廃止の連絡が入ったと記憶をしております。廃止して４カ月が経過いたしますが、初めに喫煙所を廃止した影響はその後どのようであるかをお伺いいたします。 次に、さかのぼるお話になりますが、あの喫煙所は、東北でも余り類を見ない分煙機能、消臭機能などが備えついた大変グレードの高い立派な喫煙所だそうであります。設置してから１年ちょっとで閉鎖となりますが、あのような立派な喫煙所をあの場所に設置したいきさつをお伺いいたします。 次に、民間事業者への取り組みについてでありますが、６月の定例会の答弁では、現時点において、国から交付要綱等がまだ示されていないことから、県でも積極的な周知をしておりませんとのことでありましたが、既に６月に国より要綱等が示されているという情報もあり、民間事業者への取り組みと経過について改めてお伺いをいたします。 最後に、
日本たばこ産業株式会社との契約についてお伺いをいたします。 本市と
日本たばこ産業株式会社とは、「
酒田市役所庁舎敷地内におけるたばこを吸われる方と吸わない方の双方に配慮した喫煙環境の整備について」の契約書を取り交わしておりますが、今回の喫煙所の廃止と契約書の整合性はとれるのでしょうか。ご所見をお伺いして、１回目の質問といたします。 （
梅木和広危機管理監 登壇）
◎
梅木和広危機管理監 それでは、私からは、大項目１の防災対策について答弁させていただきます。 まず、（１）の本市の
自主防災組織の現状と課題でございます。 防災意識の向上に関する御質問がございました。本市の
自主防災組織は460自治会中440組織化されており、95.7％の組織率となっております。自主防災活動の
アンケート調査では、271の組織より回答があり、216の
自主防災組織において活動の実績がございました。 調査結果からは、防災訓練や学習会などを実施している組織が多いわけでございますけれども、やはり中には
自主防災会単位での活動実態のない組織も見受けられます。
コミュニティ振興会単位で設置されている
自主防災協議会を通じて、共助を支える根幹である
自主防災組織がみずから活発な活動を行い、その体制を強化する必要性について周知するとともに、各自治会、自主防災会で防災訓練などを積極的に実施するよう促しているところでございます。 次に、（２）の災害関連死についてでございます。 各
コミュニティ振興会の避難所開設・運営訓練の状況でございますけれども、平成30年度から市の総合防災訓練については住民みずから取り組む
避難所運営訓練を基幹訓練とした実践型訓練に切りかえて実施しております。令和元年度は、宮野浦小学校、十坂小学校、第四中学校で実施する予定でありましたが、台風の影響で残念ながら中止となっております。しかし、松陵学区・富士見学区、琢成学区、
港南コミュニティ振興会などで独自に避難所開設・運営訓練を実施しております。 次に、福祉避難所についての御質問がございました。福祉避難所は、市が福祉施設等に対して開設を依頼し、施設より開設の承諾が得られた場合に開設できる避難所であります。福祉避難所の運営訓練については、今年度初めて酒田市総合防災訓練で実施する予定でしたが、台風19号の影響により中止となったところであります。 ただし、今回初めて９月25日に介護施設職員を対象としたゲーム形式の
福祉避難所ＨＵＧ、
避難所運営ゲームでございますけれども、この訓練を実施し、参加した施設職員からは大変有意義な訓練だったという御意見をいただいております。
避難所運営訓練と連動した
福祉避難所運営訓練、
福祉避難所ＨＵＧを今後も継続して取り組んでいきたいと考えております。 次に、（３）の女性の視点を生かした災害に強い地域づくりでございます。 女性の
自主防災組織参加状況と避難所訓練の状況でございますが、
避難所運営訓練の際には、運営委員会のほか各班の業務に多くの女性が参加しております。避難所運営に女性の意見を反映させることは不可欠で、
避難所運営マニュアルの中では、運営委員会に女性を入れることを明記しております。 それから、
女性自主防災組織の設置の御提案がございました。避難所運営には、男女双方の要望や意見を反映する必要がありますが、現状では運営委員の多くが男性であり、もっと女性の視点を取り入れていく必要があると認識しております。このため、
避難所運営委員会に女性を参画させるよう
避難所運営マニュアル説明会等で説明したところであり、徐々に女性が参加するようになっているものと考えております。
自主防災組織でも、女性の視点は大変重要であると認識しておりますが、まずは現在ある組織の中で女性をふやしていくことを優先していきたいと考えておりますので、今のところ、女性の
自主防災組織設置の働きかけまでは考えていないところであります。 それから、（４）の避難所外計画の策定についてでございます。 指定避難所以外の車中泊やテント泊など
避難所外被災者について把握が難しいことは承知しております。これまでの地域、学校、市での話し合いの中で、在宅避難者についても名簿班で把握していくことを確認しております。
避難所運営マニュアルでも、避難者カードに在宅避難者として記載し、可能な範囲での支援になることや、自分で受け取りに来てもらうことを理解してもらった上で支援を行うとしております。 それから、（５）の排煙装置についてでございます。 市の施設で排煙装置の故障がある箇所については、議員のおっしゃるとおり修繕が必要な箇所、何カ所かございます。今後、優先順位を設け、早急に修繕していきたいと考えております。 私からは以上でございます。 （
田中愛久総務部長 登壇）
◎
田中愛久総務部長 私のほうからは、大項目２番目の
受動喫煙対策について、４点にわたりまして御答弁申し上げたいと思います。 初めに、
市庁舎喫煙所廃止の影響という御質問がございました。 健康増進法の一部を改正する法律が施行されました。ことし、令和元年７月１日以降に来庁者の皆様から喫煙場所の確認や、改めて喫煙所を設置していただきたいという要望は、今のところ届いていない現状にあります。 また、市職員については、休憩時間等に市街地の店舗等の喫煙場所を利用しているようであります。喫煙所廃止による大きな混乱等はなかったものと考えております。 （２）としまして、さかのぼりますが、
市庁舎喫煙所設置のいきさつという御質問がございました。 市庁舎の喫煙所につきましては、平成23年11月から行いました市庁舎の実施設計段階では２階と６階に喫煙所がある設計となっておりましたけれども、平成24年12月18日に開催をいたしました第12回
市庁舎改築庁内検討委員会において庁舎内禁煙を決定し、翌年、平成25年４月10日に議会の全員協議会で議員の皆様方にも報告させていただいたものであります。 市庁舎の喫煙所の設置につきましては、市庁舎を建設する段階におきまして、敷地内禁煙も念頭に、場所も含め何度も検討を重ねまして、最終的には平成28年６月下旬ごろに市庁舎と希望ホールの中間位置にある場所に決定をしたものであります。分煙化を徹底するため、壁で区切っただけの喫煙スペースとしてではなく、屋外喫煙所として整備し、脱臭機能を備えた分煙機を配置するほか、排気口の位置にも配慮したものということで設置をさせていただいたものであります。 （３）といたしまして、民間事業所への取り組みという御質問がございました。 国では、５月に
中小企業事業主などを対象とした
受動喫煙防止対策を行う際の費用の一部を支援する
受動喫煙防止対策助成金制度を創設し、厚生労働省のホームページにより周知しておりました。また、山形県におきましても、９月27日に
受動喫煙防止対策に取り組む小規模な飲食店を応援するための
受動喫煙防止対策設備等整備事業補助金を創設しております。 議員から御指摘のありました国の助成制度に関する情報につきましては、６月議会の後藤仁議員の一般質問で、国の助成要綱が確認できていない旨の答弁をいたしましたけれども、その時点で国のホームページに掲載されておりましたので、直接国からの通知はなかったとはいえ、民間事業所へは行き届かない面があったことから、今後は正確な情報収集に努めてまいりたいと考えております。 また、民間事業所に対するこれまでの取り組みなどにつきましては、本年５月から庄内保健所と連携し、市内の約40軒の飲食店に対しまして受動喫煙防止をするための啓発活動を行ってまいりました。９月からは、新たに市内の理容店・理髪店約73軒を訪問して、周知、啓発に努めておるところでございます。引き続き庄内保健所と連携し、望まない受動喫煙を防止することや、国や県の
受動喫煙防止対策の助成制度に関する周知を図ってまいりたいと考えております。 （４）といたしまして、
日本たばこ産業株式会社との契約についての御質問がございました。 議員御承知のとおり、本市と
日本たばこ産業株式会社との間で平成30年３月２日に本市喫煙施設において「たばこを吸われる方と吸わない方の双方に配慮した喫煙環境の整備及び効果検証を実施する」ための契約を締結したところでございます。この契約の取り決めによりまして、
日本たばこ産業株式会社から喫煙所整備に係る一部協賛金といたしまして194万4,000円と喫煙所内に設置するスタンド灰皿１式を平成30年３月30日にいただきました。 このたびの廃止は、その後に成立をいたしました健康増進法の一部を改正する法律の施行に伴い、施設管理者が講ずべき措置として行ったものであります。契約書の第11条では、法令等の制定改廃について規定しており、本喫煙施設を喫煙施設として供用に付すことが困難となった場合には
日本たばこ産業株式会社に対しその旨を事前に通知するとともに、その後の対応について本市と協議するものとするとしております。 また、同条第２項では、協議の結果、喫煙施設として供用の停止または喫煙施設の撤去がされた場合であっても、これに関連して
日本たばこ産業株式会社は本市に対し協賛金の返還、損害賠償その他一切の請求を行うことができないものとするということが規定されております。これに基づきまして、本市といたしまして、
日本たばこ産業株式会社に対しまして、喫煙所廃止について事前に通知を申し上げて、その後につきましても何度か文書、電話等で照会をしておりますけれども、これまで、この件に関しまして、
日本たばこ産業株式会社からの協議の打診はない状況にあります。 私からは以上でございます。
◆７番（冨樫覚議員） それでは、２回目の質問をさせていただきたいと思います。 防災のほうからお願いします。 昨年の平成30年12月の定例会で、一般質問で
地区防災計画の質問がありました。地域防災計画は、こちらのほうで、酒田市でつくっていらっしゃるということであります。 それよりもっと地域を狭めた
地区防災計画がありますが、その
地区防災計画をつくってはどうなのかというふうな質問があって、そのときの当局の答弁では、現時点では
地区防災計画の意義と構成が地域に十分に理解されていないことから、各地域に十分に趣旨を理解してもらうため、まずは制度の周知に取り組んでいく必要があると考えていると。
地区防災計画は、基本的には地域で作成することになるので、地域のみで作成することは困難であり、専門家や行政のアドバイスの
バックアップ体制が必要となると。モデル地区での策定や
策定マニュアルを作成するなどの手法も考えているし、今後は酒田市自主防災会、協議会と相談しながら一つ一つ前に進んでいくというふうな答弁があったわけですが、その後、
地区防災計画についての策定の進捗状況はどのようになっているでしょうか。
◎
梅木和広危機管理監 地区防災計画でございますけれども、これは、
地域コミュニティにおける共助による防災活動の推進の観点から市町村内の一定の地区の居住者及び事業者が行う自発的な防災活動に関する計画でございます。 前回、答弁でお答えしたとおり、この
地区防災計画の作成については推進していきたいと考えているわけですけれども、まず、ことしの７月に市の
地区防災計画作成マニュアルというものをつくったところでございます。これを参考にしていただいて、各地区でまずつくっていただくということになるわけでございますが、今後は、この策定を促すとともに、地域の説明あるいはモデル地区を選定いたしまして進めていきたいと考えております。 まだ、そこまではいっていないのですが、まずはマニュアルを作成したということでございます。
◆７番（冨樫覚議員） ぜひ、マニュアルを策定してから進めていきたいと思いますが、スピードを上げてぜひお願いできればなと思うところであります。 災害関連死についてなんですが、東日本大震災以降の災害対応の主な課題として３つ挙げられておりました。１つは、避難行動要支援者の避難が困難で、特定の立場の人が多く犠牲になったというのが１つ目です。 ２つ目は、多様な人がいる割には配慮に欠ける避難所であり、多様な避難形態をとらざるを得なかった。多様な避難形態というのは、無理な自宅避難であったり、車中泊やテント泊なわけでございますが、そうせざるを得なかったというのが２つ目の大きな課題でありました。 ３つ目は、立場の弱い人ほど避難生活が長期化し、避難生活の中で被害が拡大したというのが３つ、大きな課題だと取り上げているわけであります。 また、昨年の西日本豪雨、水害、このときも岡山県の犠牲者の内訳を見ますと、65歳から74歳までが全体の27.9％、75歳以上が52.5％、65歳以上は何と80％を超えると報道がありました。 東日本大震災でも、同様に高齢者が多く犠牲になっておりますので、岩手県、宮城県、福島県の３県で、これは障がいを持っている人の場合なんですが、このときは、障がいを持っている人の死亡率というのが健常者の２倍以上になっているという、このような実態も報告されております。 このたびの台風19号、これにおいても、亡くなった６割の方が60歳以上であるという報道もありました。したがいまして、災害時に障がいを持っている人や高齢者の方が、また要支援者の人がスムーズに避難できるように、これは義務ではありませんが、個別計画を事前に策定するということを国では求めているところです。いわゆる個別計画でありますが、個別計画というのがありまして、これは、いわゆる個々の高齢者もしくは個々の障がい者の方についての避難経路、個々の避難経路や避難を手助けする支援者などあらかじめ決めておく避難計画なわけですが、個々であります。これを強く、強くというか、国では地域のほうにつくってくださいねと求めているんですが、その辺のところ、酒田市では個別計画というのはどのようにお考えか、お知らせ願えますでしょうか。
◎
梅木和広危機管理監 議員のおっしゃるとおり、国では、避難行動要支援者について個別の支援計画を策定するよう示しております。酒田市では、障がい者を含めまして災害時要援護者について個別に災害時要援護者台帳を作成しております。その中で、避難する際の支援者や避難場所などを記載しております。 実際の避難に当たっては、災害時要援護者台帳に記載された支援者や地区住民の協力を得ながら避難を進めることとしております。情報提供の同意を得ているこの災害時要援護者台帳をもとに、
地区防災計画への記載など
自主防災組織への働きかけなども行っていきたいと考えております。
◆７番（冨樫覚議員） そうしますと、個別計画は、酒田市ではもうできていると理解してよろしいでしょうか。
◎
梅木和広危機管理監 災害時要援護者台帳、この作成は福祉課でやっているわけですけれども、この台帳を作成した方々については、その台帳の中に支援する方、及び避難所、こういうものが記載されておりまして、まず、ある程度の避難経路なども含めて避難を支援することができると理解しております。
◆７番（冨樫覚議員） ある程度のことは、今、つくっているということでありました。 兵庫県の播磨町というところに住んでいる中学１年生の男の子がいるんですが、知的障がいと聴覚障がいがあって、車椅子の生活だということなんです。お父さんが仕事で家にいないときには、お母さんがこの子の車椅子を押しながら、そしてまた、弟２人と妹がいるので、これらの子供たちも全部避難をさせなきゃならないという大変なことになるわけです。これを防ごうということで、この播磨町では、個別計画というので、記載内容ということで、個別計画の内容を細かく記載しているものをつくっているわけです。 例えば、名前とか基本情報は当たり前なんですが、支援の必要度合いや日常で利用しているサービス、家族構成や連絡先、避難の支援を行う人の名前や連絡先、情報の伝え方や支援するときの注意点、避難のときに持っていく医薬品とか、まず、きめ細かくつくって取り組んだということのようです。そして、それが、この兵庫県では、ことしからここで初めてやったおかげで、県内36市町村にこの個別計画を取り入れるということにしているそうなのです。ですから、今、危機管理監のほうからは、大体ができ上がっているというふうなことをお聞きしましたけれども、その辺のところをもう少し精度を上げて、計画をこの後もつくっていくことも必要なのではないかなと、意見として、これは提案として申し上げたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、次ですが、女性の自主防災の参加状況でありますけれども、先ほどのお話ですと、避難運営マニュアルのほうに女性が参加するようにということに載っているということでありますが、女性の人数の割合というのは、何か決めておりますでしょうか。
◎
梅木和広危機管理監 残念ながら、割合までは決めておりません。ただ、感覚的にというとあれですけれども、現状ではやはり男性の方が多いのかなというようなことでございます。
◆７番（冨樫覚議員） 多いのかなというよりも、相当、相当多いのではないかなという実感がするんです。 女性の方、必ず入ってください、私もマニュアルじゃなくて訓練に参加したことあるんですけれども、確かに女性は参加してくださいねということで、決まっていますのでということで言っておりました。それは存じ上げているんですが、それでも相当少ないのが現状です。私は、やはり最低限何人ぐらいはというふうなことでやっていかないと、ただ一人二人いればいいみたいなそんな感覚になる可能性があるので、ここは踏み込んで少し、女性の方から参加していただくということも必要なのかなと思います。 女性の防災組織について、先ほどちょっとお聞きして、今のところは考えていないということでありましたが、自治会と防災組織そのものが、ほとんど自治会組織と町内会とか、あと自主防災会が一緒になっているケースがあるわけです。全国でも、ほとんどそれが96％だそうです。会長は大体65歳以上がほとんど、そのうち会長は99％が男の人、男性、これが実態なわけです。 その中で、女性が入って、なかなか女性の意見が取り入れられるということは非常に難しいと、大変なことのようなのです、お話を聞くと。したがいまして、女性たちがもっともっと参加できるようにということで、例えば、静岡県湖西市というところでしょうか、ここでは、女性だけの
避難所運営訓練ということで、避難所の図面をもとにして避難所の運営訓練をするわけです。把握訓練というのがあるわけですが、それを女性だけですると。さきに男性だけがメーンでやった避難所と全くさま変わりするような避難所ができ上がるそうなんです。それだけ考え方が違うということがあるわけです。ですから、女性のそういう意見、貴重な意見を入れていくということは、やはり女性の数が多くないと無理なので、ぜひそういうようにしていただきたいなと。女性がつくった、男性が使った図面をすり合わせて、話し合って決めていくというようなことがやはり重要なことなのかなと思います。 静岡市でも、女性たちだけの防災学習会というのが盛んに行われているようです。学習会の入り口は、女性たちが関心を持ちやすいテーマで始めるということのようです。パッククッキングとか、パッククッキングというのは、ビニールに食べ物を入れて、温めればすぐ食べられるみたいなパッククッキングとトイレ、そういったことのテーマをもとにして、女性だけの学習会というのもやっているようなんですよ。ですから、自主防災会すぐということでもなくてもいいんですが、女性だけのそういう学習会の場を、地域でやればそれは当然いいんですけれども、なかなか先ほど言っているように、地域は、町内会も男の人ほとんどですから、偉い人も、なかなかそう進まないんですよ。ですから、市のほうで率先してそういうことを働きかけていただくと、町内会の会長さんも動きやすいのかなと思うところですので、ぜひよろしくお願いしたいなと。ここは、意見として申し上げておきたいと思います。 それから、避難所外計画のことなんですが、実は先般、先般といっても８月ですが、熊本市長の講義を聞く機会がありました。その内容の一つなんですが、先ほどもちょっとお話ししましたように、熊本地震はマグニチュード７の地震が18時間以内に２回も来たわけです。２回。このとき、初めて前震、そして本震という言葉が世の中で使われたと申しておりました。 家屋被害が13万6,000棟、被害総額１兆6,000億円、避難所は247カ所で11万人が避難所に避難したということでした。しかし、市長が言っているには、問題は、この避難所で避難しなかった人がほかに大勢いたということなんですよ。あれは、直下型の地震でしたので、非常に家屋に被害をもたらしたケースが多くて、避難所に入れなかったという人がたくさん発生したということのようです。 それから、あるいは、短時間にマグニチュード７が２回も来たので、避難所に行くことも怖い、また揺れるんじゃないかと、マグニチュード７が、そういうようなことがあって車中泊をする人が非常に多かったというふうなことのようでした。 しかし、熊本市では、その人数を結局当時把握することができなかったもので、物資を届けることができずに、そのために持病が悪化したり、
エコノミー症候群が発生して亡くなられた方が実は多かったということを市長はお話ししておりました。 ですから、避難所外のいわゆる被災者というのは非常に把握をすることが難しいことではありますが、何とかこれはしかし現実問題としてそれを把握しないことには、災害関連死を少なくすることはなかなか難しいことだというのがわかりますので、この避難所外の把握についてどのように今後していけばいいのか、もう一度御答弁願います。
◎
梅木和広危機管理監 議員が今おっしゃったように、なかなか把握するのは難しいのかなと思います。ましてや、地震で、なかなか車で移動などもできないという中では非常に難しいと思います。 ただ、共助という部分でやはり自治会あるいは隣近所の方々、こういう方々の協力というものが非常に重要かなと思っております。そういう共助の中で、やはり自分の隣の人、自分の自治会の方がどういう状況なのかということを把握していただければ、もう少しスムーズにいくのかなと思っております。そういう意味でも、その辺の共助という部分でもう少し周知を図って、そういう協力体制ができるようなことを進めていかなければならないなと思っております。
◆７番（冨樫覚議員） そのとおりだと思います。 こちらは、ほかの県の話になりますけれども、熊本市は、住民でつくる
避難所運営委員会が要するに校区、学区とか校区ありますけれども、その校区を住民がつくる委員会のメンバーでまず回ると。そういう役割を担うということを
避難所運営マニュアルに明記したということらしいです。今回の災害を受けて。そういうことも一歩進むとそういうふうなことになるわけなので、そういうことを明記することも一つの方法なのかなと思うところであります。 いずれにしても、避難所のそういう改善をしても、全部が全部車中泊ということは、恐らくこれはなくならないんだろうと思いますが、また、車中泊があるということをただ前提の上で災害対策というものを考えていく必要があるのではないかなと、これは意見として申し上げます。 それから、排煙装置については、先ほどお聞きいたしましたけれども、１日も早く、やはりこれは火事が起きてから大変なことになりますので、修理ということをお願いして、防災関係等は終わりたいと思います。 次に、受動喫煙でありますが、前もって申し上げます。私はたばこは吸わないのです。吸わないんですけれども、愛煙家の皆さんと、それから酒田市のたばこ税約６億5,000万円という大きな予算が入っているわけですから、本市の財政のために質問させていただきます。 喫煙所の先ほどの影響ですが、大きな混乱はないというようなことでした。それはよかったなと思っているところです。ただ、実際やはりたばこを今まで吸っていらっしゃる方、市の職員の方々から私には話が聞こえてくるんですけれども、効率性を考えると、やはりちょっと遠くの某コンビニとか、産業会館のほうに行ってたばこを吸っていくというのは、時間もかかるし効率がよくないんだと、あそこにあったほうがいいなという声が聞こえてくるわけです。 それは、聞こえてきませんか、部長。そういう声、聞こえてきませんか。
◎
田中愛久総務部長 私もたばこは全く吸いませんので、余りそう見かける機会はないんですけれども、そういった、今言われたような場所で吸われていると、少し遠くなったなというような声は若干聞こえます。
◆７番（冨樫覚議員） 改めてなんですが、あの立派な喫煙所、先ほども言いましたけれども、非常に性能のいい、外には煙が漏れない非常にいいやつなんですが、１年３カ月で廃止になりました。参考までですが、あの建築費って幾らかかったものですか。
◎
田中愛久総務部長 あそこの場所につきましては、喫煙所のほか駐輪場、それからポスター掲示の関係とか、外構につきましていろいろかかわっておりますので、費用を正確に分離して出すのは難しいんですけれども、建物の大きさとかから判断いたしますと、約1,270万円ほどかかっているのではないかなと考えています。
◆７番（冨樫覚議員） 改めて確認しますけれども、例えば、廃止した理由は何でしょうか。
◎
田中愛久総務部長 先ほど言いました法律の施行と県の条例の施行に伴いまして、やはりあの屋外の喫煙所でありましても、誰も行かないような場所であればいいわけですけれども、あの場所に設置となると、なかなか通路から約10ｍほど離さなければならないとかいろいろ規制がありまして、それに基づいて廃止したものであります。
◆７番（冨樫覚議員） 鶴岡市役所にもちょっと行ってまいりました。鶴岡市役所も、やはり敷地内でたばこを吸える場所があるんです。それはやはり後ろです。後ろ。余り人が通らないところであります。ただ、人は通るんですよ、実際。全く通らない場所なんてまずないわけです。 そこで、鶴岡の場合は、こういう密閉されていなくて、青空にバンバン、バンバンというか吸っているわけです。ただ、後ろです。確かに後ろ。余り人は通らない。 山形市役所、山形市役所は、プレハブです。山形市役所は、敷地内の後ろに置いて、そこは結構人は通ります。ただ、ちゃんと密閉をしているんです、山形市役所は。そういう法改正はあるものの、そうなっているんですが、その辺のところについて、御所見どうですか。
◎
田中愛久総務部長 今、冨樫議員からお話ありましたけれども、庄内保健所の指導でありましては、喫煙所設置場所が、施設利用者が通常立ち入らない場所、それから、周囲の駐車場や通路を使用できなくする必要がある、それから、人通りから距離要件はないですけれども、先ほど言ったような形でそういう場所を、通路のところにつくるのであれば、10ｍ以上離すことを参考にされたいということになりました。 本市の敷地内、駐車場も含めまして、先ほども、今言った３つの点からあわせまして、設置する場所はないと考えております。
◆７番（冨樫覚議員） 保健所から10ｍ以上というお話がありました。ただ、山形市、鶴岡市していないなということで、私も一応保健所へ行ってきました。そうしましたら、保健所では、やまがた受動喫煙防止宣言というのを、平成27年２月に防止宣言をしているんですよ、県で。 この内容を見ますと、これも説明を受けてきたんですが、屋外における受動喫煙防止に関する日本喫煙学会の見解と提言というのがありまして、これによりますと、無風という理想状態下で１人の喫煙者によるたばこの煙の到達可能範囲、これは半径７ｍの円内であるとしているということなんです。実際には、風が吹いたり、１人の人だけじゃなく何人もたばこを吸うことを想定すると、県ではこのとき10ｍを離さなきゃだめです、離しますという宣言をしたそうなんです。宣言はしたけれども、これは条例には組み込んでいないということでした。 ということは、どういうことかというと、それが宣言ではあるけれども条例ではないので、そこの判断はそこそこにお任せするという、管理者にお任せするという、裁量ですよというふうなお話でした。 そういう観点からして、恐らく鶴岡、山形市、いろいろ総合的に考えたのだろうと思いますが、特に山形市などはそもそもあった喫煙所に、後ろにあったわけですけれども、若干煙が漏れるということで、改良を加えて漏れないようにした。排気口も考えて手を加えるとしておりました。 そして、ちゃんと看板、正面玄関には敷地内全面禁煙、ただ、喫煙される場合は所定の位置で吸ってくださいねということで、開扉時間は７時半から夜の10時までです。10時になると施錠をすると決めておりました。これは、やはりたばこを吸う人も吸わない人に対する、私はこれは市民サービスの一つをやっているのではないかなと思いました。 そういうことから考えますと、酒田市、私、何もたばこを吸わない人間がこんなにしつこく言うのもあれなんですけれども、もうすばらしい、外には煙が漏れないような条件の建物なわけですよ、喫煙所。あれは、漏れるようなものであれば私はどうかと思いますが、そうでない状況の中ですので、距離要件は先ほど言ったとおりありません、条例にも10ｍというのはないです、ですから、どうでしょう、もう一度御検討して、保健所と相談した上で再検討するというのはいかがでしょうか。
◎
田中愛久総務部長 今、お話ありましたけれども、ちょっと私、山形、鶴岡の場所等がわからないわけなんですけれども、現在、先ほど廃止しました場所に再開をするというのは、先ほど言いました喫煙場所が通常人が立ち入らない場所という要件とは全く外れておりまして、通路という形になりますので、あそこでの再開は無理だと考えております。
◆７番（冨樫覚議員） 大変しつこいようで申しわけないんですけれども、あそこ通路なんですけれども、私、見る限り、そんなに通らないような気がするんですよ、あそこは。そんなに。通らなくないですよ、通らなくはない。ですから、その辺は判断なんです。判断なんです。そこら辺のところを。 あと、じゃもう一つ、すみません、あと、この３階とか屋上に設置してはどうですか。業務効率のために。
◎
田中愛久総務部長 まず、通路でありますので、人がかなり通っておりますので、あそこでは無理だと考えておりますし、屋上、それからここの議会棟の３階の屋上というんでしょうか、につきましては、柵をつけなきゃならないとか、あるいは、今ですと、中から入りますと、閉まってしまうと外からはあけられない状況になっておりますので、かなり改造工事も必要だということで、今のところは考えておりません。
◆７番（冨樫覚議員） 通路とか人が立ち入らない場所というのは、これはあくまでも青空喫煙所の場合なんです。青空。青空の場合ですと、もうたばこはいけますから、やはりそこは通路、人が通るところはだめですよというふうなニュアンスなんですが、あれは完全に囲まっているわけですから、極端な、あの近くに人が通っても、たばこの煙を吸うということはないですよ。ありますか。ある。あるんですか。私はないと思います。 これは、長くなりますのであれですが、意見としてそれは申し上げておきたいと思います。 あと、完全に分離されている状況の中で、喫煙所というのは、私は理想的な本当は喫煙所であって、酒田市はむしろ理想を先に行っているんだと私は思っておったんですが、あの建物は、来年４月１日から民間の第二種で、室内で喫煙所を設けるときにも適用できる、それほど性能を持った喫煙室なわけですよ。それをあえて酒田市は外に設置しているということ、それから、最先端を実はいっているんです。それを、例えば条例、条例というか、先ほどの10ｍとか通路ということだけを捉えると動かさなきゃならないということになるんですが、そこは現実的では、私はないのかなと思うところを意見として申し述べたいと思います。 それから、市民サービスという点で、やはり喫煙所があっても私はいいのかなと思っているところであります。 最後になります。これは意見として申し上げておきたいと思います。 たばこ産業との契約書についてなんですが、先ほど部長のほうからも答弁をいただきましたが、第７条に供用期間が５年と書いてありますが、１年ちょっとで実際廃止になったわけですが、これについては、どうなんでしょうか、少しお約束と違うと思うんですが、いかがでしょうか。
◎
田中愛久総務部長 今、供用期間につきましては、供用開始の日から５年間を酒田市の責任で維持管理をするということになっておりますけれども、先ほど言いましたように、11条で法令等の制定の改廃によりまして、事情が変わった場合には廃止することができるという規定がありますので、そごはないと考えております。
◆７番（冨樫覚議員） 条例の改定ということですが、先ほども申したとおり、距離要件は条例には入っていないです。ただ、ひっかかるのはやはり通路なんですか、歩くところという、立ち寄らないところということなんでしょうけれども、そこは、たばこを吸う人しか私はあそこには立ち寄らないと思っているんです。あそこ、立ち寄るというのは、戸をガンとあけて入っていくって、たばこ吸う人しか入っていきませんよね、あそこには。ただ歩く程度。ですから、そこは解釈のところでどうなのかなと実は思っているところがあります。 それから、これは第10条なんですが、やめるときに事前に日本たばこ産業にお話をして、協議によって決める。そして、書面による承諾書を得るものとするとありますが、書面による承諾書、いただいていますか。
◎
田中愛久総務部長 先ほど答弁いたしましたように、６月27日にこちらのほうから連絡をいたしまして、文書で照会をしております。その後も、何度か向こうのほうに連絡をいたしましたけれども、日本たばこ産業からは御返答がないということで、承諾書はいただいておりません。
◆７番（冨樫覚議員） ６月27日というのは、木曜日ですよね。28（金）、29、30、また土日が入って、すぐ７月１日。これ、余りにもちょっと、昨年の段階で、第一種は敷地内禁煙になるということがわかっていて、もうあす、あさってからだというときに御連絡をするというのは、協議というよりも、何かもう少し早くできる方法はなかったんでしょうか。
◎
田中愛久総務部長 先ほど、県のほうの指導も仰ぎながら行ったものですから、県の指導も６月末になってしまいまして、それ以降、先ほどの喫煙所が使えないということがわかりまして、日本たばこ産業のほうに説明をさせていただいたということであります。
◆７番（冨樫覚議員） 文書による通知というのもお話にありましたが、文書による通知というのは９月ですよね。９月24日に文書で行っているという。この文書というのは、協議をしましょうという文書ではなくて、もう７月１日から閉鎖をしましたという通知です。これではなくて、この通知を出す前にやはり６月27日の電話だけではなくて、もっと前から電話ですよ、本当は。そして、お互いに協議をしてやっていくというのが、これがやはり配慮ある対応じゃないでしょうか。 まして、194万円も寄附いただいているＪＴに対して、一方的に、幾ら条例が云々ということであるから契約書のとおりだということではなくて、そういう対応をぜひ酒田市としてすべきじゃなかったのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
◎
田中愛久総務部長 大変遅くなってしまったわけですけれども、先ほど言いましたように、県の指導後に使えないというのがわかりましたので、そこから何度か連絡をいたしまして、協議をしたいということでしたわけですけれども、御返答がなかったものですから、文書で通知をいたしまして、また、その後についても連絡をいたしましたけれども、向こうからは返答がないという状況であります。
◆７番（冨樫覚議員） 何度も電話ということでしたが、電話は２回とお聞きしています。６月27日１回で、そのほかにあとで２回ですが、結局、喫煙所を廃止するという、廃止ありきで事が進むと、もう一方的な通知になりますよ、それは。 やはり、そうではなくて、７月１日過ぎてからでも、過ぎてからでもやはり協議をした上で、した上でやはりやっていただくほうが、私は、こういう場合はよろしいのではないかなと思うところがあります。 これは、一事が万事で、これは今、日本たばこ産業との話になっていますけれども、全てにおいて、全てにおいてやはり対約束事については一方的なことではなく、一般の市民の方に対してもそうですが、誠実な対応を、私は、自分も含めてですけれども、自分も含めてですが、そういうようなところを今後も対応をお願いしたいなというところを強く意見として申し上げて、質問を終わります。
○田中廣議長 ７番、冨樫覚議員の一般質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△安藤浩夫議員質問
○田中廣議長 次に進みます。 15番、安藤浩夫議員。 （15番 安藤浩夫議員 登壇）
◆15番（安藤浩夫議員） まず初めに、台風19号によりお亡くなりになりました皆様、被災されました皆様には、心よりお悔やみを申し上げます。 前者と重なる質問もございますが、通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。 大項目１、鳥海山・飛島ジオパークエリアの利活用について、以下３点お伺いいたします。 まず最初に、玉簾の滝の現状と公民連携のにぎわい拠点づくりであります。 平成28年９月に、酒田市、にかほ市、由利本荘市、遊佐町の３市１町で鳥海山・飛島ジオパークが認定され３年が経過し、それぞれの地域資源を生かした観光産業を育成するさまざまな事業、活動が行われております。その中で、玉簾の滝は、酒田市管内のジオサイトの中で年間推定27万人の来客数を誇り、県内随一の高さの名瀑でございます。 また、県内ビューポイント53カ所の現地ＱＲコード利用状況が総合県１位であり、ＱＲコードを通じたアンケートの回答者の４割は県外者であり、県外から人を呼べる滝でもございます。 ゴールデンウイーク、８月のお盆休み、９月のえみし祭のライトアップが有名でありますが、歩道の橋の老朽化、柵がないための夜間の歩行に危険な箇所がある現状であり、また、ライトアップの活動主体となっている升田自治会、拠点となっている産直らららの運営が過疎化、高齢化により困難になっている現状であります。 特に、産直らららは、人手不足により土日、祭日、ライトアップ時の営業のみであり、非常にもったいない状況と思われ、民間の稼ぐ力を活用し、営業日数の増加、新たな商品開発など自治会プラス民間企業によるにぎわいのある拠点づくりが必要であると思われますが、当局のお考えをお伺いいたします。 続きまして、新たな観光ルートの開拓でありますが、鳥海山・飛島ジオパークのサイトを検索して、モデルコースの紹介を見ますと、分類別でジオサイト、自然サイト、文化サイト、ビューポイント、施設の５サイトと、飛島エリアなど地域別に５コースの紹介がございます。非常によくできてあるサイトでございますが、休憩場所、食事の場所などの紹介が少なく、また、半日コース、１日コース、宿泊コースなどの時間に合ったモデルコースがあると便利であると思われます。 ことしの８月に就航したＬＣＣの搭乗客層である若い年代、インバウンドの旅行客にあわせたルートの開拓、また、クルーズ船の乗客に向けたジオサイトコースの設定など、新たな観光ルートの開拓、ＰＲが重要ではないかと思われますが、当局のお考えをお伺いいたします。 次に、令和２年の再審査に向けての施策についてでございますが、山形、秋田両県にまたがる広域なジオパークであり、現在は、各エリアごとの活動が中心であると思われます。来年度は再審査の年であり、今後の３市１町での方向性、施策などがございましたらお伺いいたします。 大項目２、防災力強化について２点お伺いいたします。 最初に、スフィア基準を重視した避難所でありますが、昨年の西日本、九州の豪雨、８月の県内での豪雨、ことしの庄内沖地震、大型台風15号、今月の19号による甚大な被害がございました。特に、地球温暖化の影響もあり、台風の勢力が強く、雨量が従来の想定を超えて増大しております。被害想定や避難の手順、避難所開設、高齢者らの災害弱者の避難計画などを抜本的に見直す時期が来ているのではないかと思われます。 昨年の８月５日、６日の豪雨で初めての避難勧告、避難指示が出され、避難所が開設され、多くの方々が避難されました。私も避難所を回り、現場を見させていただきましたが、かたい床にブルーシートを敷いて狭い空間に座っている状態であり、この運営状況では長期の避難生活は無理であると痛感いたしました。 市長の所信表明にもございました避難所での人権、命を守る国際基準であるスフィア基準への取り組みが必要であり、特に妊婦、幼児、高齢者、身障者などの災害弱者に対しての対応についてお伺いいたします。 しかしながら、１人当たりのスペースが3.5㎡、畳２枚分、トイレは20人に１つで、男女比が１対３での設置、エアコンつきのテントなど全てのスフィア基準をクリアするには大きな負担が生ずると思われ、本市ならではのスフィア基準を重視した避難所の整備、取り組みによる運営体制の確立をお伺いいたします。 続きまして、防災士を組み入れたコミセン、自治会単位での計画、訓練の実施についてお伺いいたします。 民間資格の防災士の資格を取得する人がふえており、県内の防災士の資格取得者は1,512人おり、地域防災の担い手としてのニーズが高まっております。本県といたしましても、自己負担の２万1,500円以外にかかる費用を助成しており、資格取得を推進しております。 本市においても、資格取得者が111名おり、
自主防災協議会への委員としても参加して、活動していただいております。しかしながら、コミセン、自治会単位で防災意欲に対して温度差があり、防災活動が積極的な地区と消極的な地区が見受けられます。本市全体の防災意識の向上、より実践的な訓練など防災活動の底上げには、コミセン、自治会に防災士を配置し、一緒に取り組み、地元に合ったより細かな体制づくりを行うことが必要ではないかと考えられますが、当局のお考えをお伺いいたします。 また、本市の防災士取得者は、男性97名、女性14名と圧倒的に女性が少ない現状であり、女性の防災士の資格取得を促し、女性ならではの配慮のある避難所運営体制づくり、防災計画の立案、実践に近い訓練などに参画する女性リーダーの育成が大事であると思われますが、当局のお考えをお伺いして、１回目の質問を終わります。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 安藤浩夫議員の一般質問を頂戴いたしました。 まず最初に、大きな質問項目の１番目、鳥海山・飛島ジオパークエリアの利活用についてでございます。 主に、玉簾の滝の現状と今後についてのお尋ねだったかと思いますけれども、まず最初に、拠点づくりという意味での御質問だったと思いますが、玉簾の滝、議員のお話にもありましたように、観光で本市にお越しになった方々が滞在期間を延ばしていただけるような大変貴重な観光地の一つだと、このように認識をしております。 地元の皆さんからも御尽力をいただいておりまして、平成11年から続く滝のライトアップですとか公衆トイレの清掃、そして産直らららの運営などによりまして誘客の促進を図っていただいているところでございます。 これまでも、地元の皆さんの努力によりまして、観光名所として確立してきたこの玉簾の滝でございますが、市としてもやはり重要なこれからの観光スポットであると、このような認識をしております。今後も引き続き、多くのお客様からお越しいただくために、市としても可能な限り支援をしてまいりたいと、このように考えております。 特にでありますけれども、玉簾の滝までの遊歩道でありますが、これは、山形県が平成13年度に供用を開始してから既に20年近くが経過をしておりまして、３カ所あります木橋、木の橋、これについても大変老朽化が目立ってきたところでございます。 破損箇所につきましては、これまでも小修繕により対応しておりますけれども、抜本的な改修については、遊歩道の設置者であります山形県、これは、窓口としては、庄内総合支庁の河川砂防課になりますけれども、ここと協議をした上で進めてまいりたいと、このように考えております。 それから、危険箇所の柵の設置については、通常の歩行ルートからは少し外れているものの、ジオサイトであることを踏まえまして、自然と一体感を保ち、景観に配慮したものとして何とか対応できないかなということで検討してまいりたいと思います。 それから、産直らららについてでありますけれども、決算状況を確認させていただきましたところ、近年の売り上げは好調であると、このような認識を持っております。産直らららは、玉簾の滝にお越しいただいたお客様のサービス向上と地域の農業者等の皆さんからお金を稼いでいただくことを目的に設置した施設でございます。現在は、指定管理制度により運営していただいておりますけれども、自治会の皆さんが民間の事業者と協力をして、みずから施設を運営していきたいということであれば市としても協力を惜しまない、このように考えているところでございます。 次に、新たな観光ルートの開拓についてのお尋ねがございました。ジオパークのＰＲや啓発活動については、広域で実施する場合は、鳥海山・飛島ジオパーク推進協議会と連携をして実施しておりまして、ジオサイトをコースに組み込んだツアーへの補助制度を活用した民間旅行事業者によるツアー造成なども行われているところでございます。 本市でも、例年秋には東北に所在します旅行エージェントを訪問して、ツアー造成をお願いしております。特に、仙台市内の旅行エージェントの反応がよくて、玉簾の滝についても、平成29年度にはツアーコースの中に組み入れていただいておりまして、入込客数を大きく伸ばしているところでございます。平成28年度８万3,000人程度、平成30年度は８万4,000人程度なんですが、組み込んでいただいた平成29年度は何と17万6,000人程度の入込客に入っていただいたということで、その効果は大きなものがあると、このように考えております。 ジオガイドの研修なども、各市と町で年間10回ほど行っておりまして、ガイドのスキルアップも図られていると思っております。また、英語のパンフレットなどの作成や海外の旅行事業者の招聘など、インバウンドの誘客活動も積極的に行っているところでございます。 去る９月30日にダイヤモンド・プリンセスが寄港した際には、八幡地域へのモニターツアーも実施をいたしておりまして、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリアからのお客様19名から、玉簾の滝を含む八幡地域での観光を楽しんでいただいたところでございます。アンケート結果によりますと、ツアー内容のほとんどが高評価でありまして、八幡地域の自然や食が外国人からも十分喜んでいただけるコンテンツであるということが私どもとしても再確認できたところでございます。 今後も、ジオサイトとして大地の成り立ちや自然のすばらしさを理解してもらい、体感してもらうための取り組みを継続して行いながら、酒田に訪れるお客様に感動と楽しさを実感していただきたいと、このように考えているところでございます。 次に、令和２年度、来年度に予定されております再審査についてでございますけれども、平成28年に日本ジオパークへの加盟が認められた際、認定機関であります日本ジオパーク委員会からは、鳥海山や飛島を愛する多くの地域住民がおり、その思いについて、県境を越えた行政や関係者が支援する体制ができていたと、このような評価を受けたところでございます。 同時に、日本ジオパーク委員会からは、８つの課題が提示をされております。早急に解決すべき課題、それからできるだけ早く解決すべき課題、そして解決すべき課題、この３つに分類されておりますけれども、その全てに対し、解決に向けて取り組んできたところでございます。 ジオパークの活動団体が集う日本ジオパークネットワークからは、ジオパークの活動を進める中で、自分たちの地域だけではなく他のジオパークへ、そして全国のジオパークへの貢献が求められている、鳥海山・飛島ジオパークでは、認定を受ける前の段階から、これまでばらばらに活動・行動していた学術研究者を集めて、ジオパークに関する学術研究者会議を国内で初めて開催し、その後も継続をしてきているところでございます。そこには、地理学や地震学、民俗学など多様な分野の専門家に集まってきていただいておりまして、今後の日本のジオパークの展開などについて議論する場となっているところでございます。 また、ことしの８月には東北ジオパークフォーラムがにかほ市を主会場に行われておりまして、「ジオパークを止めるな！」をテーマに開催をされたところでございます。 ここでは、鳥海山・飛島ジオパークは、地域の保護、保全や教育、産業振興などさまざまな分野で歩み続けていくことをアピールさせていただいております。2020年には、高等学校の地理歴史科において、地理総合の必修化を見据え、ジオパークのガイドや研究者がどのようにかかわりを持つべきなのかについて意見交換を行うなど先駆的な活動を行いながら、この鳥海山・飛島ジオパーク、日本ジオパークを牽引しつつあると、このように感じております。 再認定に向けてのスケジュールとしては、例年どおりであれば、来年の10月ころに現地審査が行われて、令和３年１月には審査結果が公表される見込みであると、このように伺っております。その際には、認定後の４年間で着実な活動をしてきたことや、構成する４自治体が認定時と変わらず一体感を持ちながら運営に取り組んでいることなどをしっかりと訴えていきたいと、このように思っております。 再認定を受けた後の活動というお尋ねもありましたけれども、これは、あくまでも個人的な見解ではありますが、最初に認定を受けたときも私は発言をした記憶がありますけれども、もし、次に認定を受けられれば、次は、次こそ世界ジオパークの認定を受けるべく活動を展開していけたらいいなと、そういう思いを強く持っているところでございます。 次に、大項目の２番目、防災力の強化についてのお尋ねがございました。 スフィア基準への取り組みということで、２点ほど御質問があったかと思いますけれども、お話の中にもございました避難所運営に関して、スフィア基準では１人当たりの広さですとか、人数に応じたトイレの必要台数ですとか、男女のトイレ比などが定められているものでございます。この点については、議員も御質問の中でお話をされておりました。 こうした基準数値以外にも、プライバシーへの配慮ですとか、体調を崩しやすい高齢者への衛生面の配慮、こういったものは避難所の対応としては非常に重要なものだと、このように理解をしております。 本市が目指す避難所の考え方でありますけれども、スフィア基準の理念であります避難者が人間として尊厳を持って生活できるような環境の実現、ここにあるわけでございます。そのための設備として、プライバシー確保のための間仕切りですとか、一定の寝心地が得られる簡易ベッドの確保、あるいは、衛生的なトイレへの対応などが必要であると、このように考えております。 特に、高齢者、妊婦、あるいは障がいをお持ちの方などへの対応につきましては、これまでも地域、学校、それから酒田市での話し合いの中で、別の部屋、学校であれば別の教室で適切な対応をとるように確認をして進めてきたところでございます。 加えて、スフィア基準の趣旨を踏まえた対応を進める中で、より充実した避難所の運営環境を整えていきたいと、このように考えております。特に、企業との災害応援協定を含めて、酒田市としてでき得る、可能な体制づくり、このことについては、これからしっかりと防災担当部局から取り組んでもらいたいなと、このように思っております。 次に、防災士の関係でございますけれども、
自主防災組織は、迅速な避難を可能にする、それから的確な安否確認ができる、そして避難所運営が円滑になるなど、地域を守る大きな力を発揮する組織であると、このように認識をしております。 地域の防災意識を高めていくためには、みずからの命はみずから守る、みずからの地域は自分たちで守るという意識のもとで、
自主防災組織で防災訓練等に取り組んでいく必要があると、このように思っております。 市では、
自主防災組織の体制強化のための支援を行うとともに、総合防災訓練での地域主体の
避難所運営訓練などについて防災士の方から協力をいただきながら一緒に実施をしているところでございます。各地域の防災訓練におきましても、その地域の防災士の方から協力をいただきながら訓練を進めているところでございます。 今後も、この防災訓練や
地区防災計画の策定など防災リーダーとしての防災士の方々、こういった方々と連携をした取り組みを酒田市としても強化をしてまいりたいと思いますので、そういう意味では、多くの皆さんが防災士の資格を取得していただくということも、これからの活動にとっては大変重要になってくると、このように思っております。 特に、女性リーダーという意味での、女性の防災士のこともお話がございましたけれども、やはり防災への対応、特に避難所の運営においては、乳幼児を抱えるお母さん方ですとか、あるいは妊婦の皆さんへの配慮など、プライバシーに配慮した空間の配置や必需品の調達など、女性の視点が大変重要であると、このように認識をしております。このため、前者の質問とか御答弁の中にもございましたけれども、平成29年度に策定した本市
避難所運営マニュアルにおいては、女性に配慮した運営とすることや、運営委員に女性を入れることを定めておりまして、地域の女性防災士からも積極的にこういったところにかかわっていただきたいと、このように考えております。 現状では、お話にもございましたけれども、本市の女性防災士の割合は約13％、14名というお話でありまして、全国の平均である約15％と比較すると若干比率が落ちている状況かなと、このように思っております。 女性に限ったお話でもないわけですけれども、県で防災士養成講座を開催して、
自主防災協議会などでの助成制度もありますことから、防災士資格者の増、特に女性防災士がふえるように、本市でも啓発に努めてまいりたいと、このように思っております。 総じてでありますが、こういったことだけにとどまらず、前者の質問の中でもございましたけれども、防災対策上、女性の参画、そして活躍というものは、これからの時代は必須であると、このように考えられますので、我々行政としても、防災士そして女性防災士の増に向けては、啓発にとどまらず指導力も発揮をしていきたいと、このように考えているところでございます。 私からは以上でございます。
◆15番（安藤浩夫議員） 大変丁寧な御答弁をいただきました。 まず、ジオパークの利活用についてで、２回目の質問をさせていただきます。 升田自治会は、もう非常に山間部でありまして、まず、これ以上人は住んでいないという地区でございます。非常に過疎化、高齢化が進んで、若い人がいなくて、せっかくライトアップに関しても、維持できないような状態にまで来ていると。そういう状態で、やはり何らかの形で今まで升田の自治会でライトアップをやってきたんですけれども、ほかの他の地から、まず、日向地区であれば日向地区、また、八幡全体であれば八幡全体、酒田市なら酒田市から若い力、また企業等タイアップで継続していきたいと。 升田自治会のほうでも、まず継続してやっていきたいというそういう強い希望がございます。それにあわせて、産直らららもそうなんですけれども、今、実際、滝の里運営委員会というか、やっているんですけれども、若い人がいないものですから、今、なかなか、そして、土日もまちまちということで、先ほどの御答弁にもございましたけれども、売り上げがある程度あるということで、非常にもったいないというんですか、これだけのお客さんが来ているところでそういう営業状態ということが非常に残念で、もっと民間と一緒になってすれば売り上げが伸ばせる、そういう可能性を十分秘めている場所であって、やはり民間のほうからもそういう応募をいただいて、そして、自治体と一緒になって新しく組織をつくってぜひやっていただきたいなと、そう思っております。それは、意見として申し上げさせていただきます。 あと、鳥海山・飛島ジオパークなんですけれども、非常に広い地域で、山形、秋田の県境をまたぎ、非常に多くの見どころ、名所がございます、このスポットエリア、今、３年経過いたしましたけれども、点から線で結んでいくことが非常にこれからの課題だと思われますし、秋田エリアとの密な情報の共有化が重要ではないかと思われます。 例えば、由利本荘市の百宅地区なんですけれども、これから新しく鳥海ダムというダムができまして、非常にすばらしい景勝地になると、そういう情報もございまして、これからそういう情報でまず観光客の動向だとか、そういう情報収集、そして、新しいルートを開設していく、そういう方法をぜひ行っていただきたいなと思います。 再審査後のお話で、来年のお話で、これからどうなるかはまだわからないんですけれども、やはりジオパーク内にいかに長時間滞在していただくかと、交流人口の拡大と飲食、宿泊などの観光業、経済活動の活性化、やはりそれと一緒にどう結びつけていくかがこれからのジオパークの大きな問題ではないかなと思っておりますが、当局の所見をお伺いいたします。 続きまして、防災力強化についてでございますけれども、先ほどから何度も質問ございますけれども、台風19号での水害で、やはりお隣の福島県の死亡者の７割が65歳以上の高齢者でございまして、主な原因は逃げ遅れでありまして、災害関連死においても、死亡率がやはり高齢者が非常に高いという現実でございます。 本県においても、高齢者の二人暮らし、ひとり暮らしが非常に多く、今後も増加することから、早期避難の呼びかけや出迎え、自治会での見守り組織づくりなど高齢者向けの対策の強化が非常に必要ではないかと思われますが、そのことについてもお考えをお伺いいたしたいと思います。 １回目に、防災士の活用ということを述べさせていただきました。防災士の資格取得後は、更新がないんです。やはり、今現在、数十年に一度といわれている災害が頻繁に発生している、このような気象状態の変化、地域住民の高齢化による避難経路の見直し、防災グッズの最新化など、日々防災を取り巻く環境が変化しております。その中で、防災士への最新の情報の提供、情報の共有化などの研修の場も必要ではないかと考えますが、当局のお考えをお聞きして、２回目の質問を終わらせていただきます。
◎佐々木好信交流推進調整監 ジオパーク内、広域ということで、その情報発信とか、あるいは観光での利用とか、そういったところの御質問だったと思います。 ジオパーク、日本海と大地がつくる水と命の循環という大きなテーマを持って活動しているところでございます。そこに当然出てくる水、湧水だとか、あるいは、そこから植生だとか、あるいは生き物だとか、ジオパーク内、４つの構成自治体があるわけですけれども、その４つの自治体でそれぞれ共通してテーマを設けることもできますし、逆に違うことを意識して、それをテーマにすることもできる。そういう意味では、観光素材としては事欠かない状況にあるかと思っております。 そういった中で、先ほど市長の答弁にもございましたけれども、地域内の旅行事業者に対するツアー造成のための補助事業だとか、あるいは、ジオの恵みといわれる食べ物、ジオパークの中で、名称ですけれども、「ぺろっと」、ぺろっと食べるという意味なんですけれども、そういうぺろっとという意味での認定商品、こういったものを昨年度から実施しておりまして、ジオの恵みを共通の財産にしようというような考え方でございます。 昨年度は33の認定商品を設けましたけれども、その中では、お酒だとか、あるいはピザとか、そういう食べ物も入っておりますし、ヨーグルトだとかアイスクリームだとかも入っております。そういった食べ物などでも楽しんでいただけるようにしていきたいと思っております。 また、４つの構成する自治体の中では、インバウンド、特に台湾に向けて情報発信をすると、それから、台湾の旅行事業者などを呼びながら、台湾に向けてツアー造成などもしていただくような、そういった活動などもさせていただいているところでございます。 そういった活動をしながら、観光商品の造成ということに取り組んでいくところでございます。特に、先ほど仙台の事業者ということがございましたけれども、こちらの事業者の皆さんは、由利本荘から入って、やはりにかほ、それから遊佐町、そして酒田、この４つの自治体をしっかりとめぐっていただけるようなツアーを準備していただきました。そのツアーだけを毎年毎年行うということになると、どうしても集まりにくくなったりするものですから、隔年おき程度にそういったことをやっていきたいというふうな話は伺っているところでございます。 それから、ジオパーク内での消費というところ、あるいは、滞在時間を長くするというようなことでございましたけれども、ジオパーク内、観光事業で考えたときに、やはり夜、その地域に滞在する必然性、こういったものが非常に大事だと思っております。そのためには、例えば観光事業の中で、お酒だとか、お酒を飲むことによってそこに宿泊が入ってくる、あるいはライトアップによって夜楽しんでいただいて、帰らずに宿泊をしていただく、そういったことによって観光消費を高めていくというような考え方も、ジオパーク全体の４つの自治体の中で共通認識をしているところでございます。 こういった活動をしながら、ジオパーク内での経済の振興、こういったものを図っていきたいというように思っているところでございます。 以上です。
◎
梅木和広危機管理監 それでは、２問目の質問の中で、まず初めに、高齢者の避難の逃げおくれでしょうか、そういうことに対する対策ということが１つ目でございました。 先ほどの答弁の中でもございましたが、まず１つとしては、酒田市としては、災害時要援護者台帳の整備を行っております。これは、高齢者には限りませんけれども、障がい者も含めてですが、この台帳の整備を進めておりまして、これは、今のところは1,000人を超える方がこの台帳を整備しております。これは、支援する方もちゃんとマッチングされた形になっていまして、避難の際にはこの方が支援をして避難するというような形になっております。 これが１つですが、また、あと、そのほかにもやはり共助という観点、これも何度か防災関係で出てきますけれども、やはり自治会あるいは自主防災会、あるいは消防団、そういう地域に根差した組織の方々が日ごろからひとり暮らしの高齢者とか気にかけていただいて、避難するときは一声かけていただくということもやはり重要ではないかなと思っております。 それから、もう一つ、これは社会福祉協議会でやっているんですが、福祉隣組とか、そういう地域のネットワークの仕組みもございますので、そういった中でも声かけということも出てくるのかなと思っております。 １つの施策だけでなくて、多重にやはりこういうふうなものは対策、高齢者に声をかけていって、避難漏れのないような仕組みづくりをさらにまた充実していきたいと思っております。 それから、防災士の件で、防災士の資格に更新というものがないということでございます。そのとおりでございまして、民間の資格でございます、そういうこともありまして、行政は、資格の取得の推進は進めていきたいと考えておりますけれども、まず、防災士の中で新たな知識の習得のためには継続的な研修会の参加、あるいは防災事業への参加ということが重要かと思います。 日ごろから、市の避難訓練なんかには協力していただいておりますけれども、そういうことへの参加も、また自分のスキルアップになるんじゃないかなと思っております。 また、県の防災士で組織する日本防災士会山形県支部、ここで会員のスキルアップのために会員相互の情報交換や講演会の開催などを実施しております。 こういうふうな、市としても防災士の活躍の場をつくりながら、一緒になって市全体の防災体制の強化を図っていくということも含めて防災士のスキルアップということにつながるのかなと思っておりますので、今後もそういう面については推進していきたいと思っております。 以上でございます。
◆15番（安藤浩夫議員） それでは、３回目、鳥海山・飛島ジオパークでございますけれども、非常に多くの観光資源を持っているということでございます。 それと、来年の再審査、10月ですけれども、現地調査があると。そしてまた、市長から世界ジオパークを目指したいということでございました。ぜひ、来年の再審査に向けて一生懸命に頑張っていただいて、世界ジオパークを一緒に目指したいなと思いました。 そこで、やはり新しく、まず民間と一緒に新たな今ある施設を利用して、交流人口の拡大、地域経済の活性化を一番に図らなくてはいけないと、そこが重要ではないかなと思います。 まず、防災力の強化についてでございますけれども、まず、災害の発生を抑えるやはり減災が一番でありまして、特に水害の発生となる堤防の強化、中洲のしゅんせつ、支障木の撤去をまず国・県に強く要望していただきたいと思います。 スフィア基準に準ずる避難所開設は、やはり災害弱者にとっては命にかかわる問題であって、早急に始めていただきたいと思います。 まず、一人一人のやはり命は自分で守る自助意識を持つことが重要でありまして、特に高齢者の逃げおくれに対する施策は必要ではないかと思います。コミセン、自治会の防災力の向上は、防災士、特に女性防災士を育成し、一緒に防災活動を行うことが重要であり、また、小学生、中学生、高校生への防災教育の充実、中高生の防災士の育成も今後の防災力の強化に不可欠ではないかと考えまして、以上で一般質問を終わらせていただきます。
○田中廣議長 ３回目は、意見といたします。 15番、安藤浩夫議員の一般質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後１時再開いたします。 午前１１時４８分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○田中廣議長 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
五十嵐英治議員質問
○田中廣議長 一般質問を続けます。 ８番、
五十嵐英治議員。 （８番
五十嵐英治議員 登壇）
◆８番（
五十嵐英治議員） 通告に基づいて、大項目２点についてお尋ねいたします。 まず初めに、大項目１として本市の財政状況について、今後の対応について、丸山市長の後援会作成の資料から、（１）財政状況に対する市長の認識についてお尋ねいたします。 先月実施された市長選挙では元職と現職の一騎打ちとなり、非常に激しい選挙戦が行われました。選挙戦では市の財政状況や
コミュニティ振興会、老人クラブへの補助金などが争点とされましたが、実は投票告示日の前日の８月24日に、丸山至後援会作成の討議資料、内部資料が数枚と、対立候補となった阿部寿一氏の誹謗中傷、悪口雑言ととられるような内容の記事を２面にわたり記載した８月23日発行の荘内日報が、何者かにより我が家のポストに投げ込まれました。聞けば、私の近隣のお宅だけではなく市内全域の多くのお宅に、前日の23日と24日の２日間にわたり、同様の資料、新聞の投げ込みがあったようであります。一体どれだけの費用がかかったのかと驚きます。 また、あすが選挙告示日のタイミングでのこうした文書の投げ込みは、公職選挙法上では問題があるように感じましたが、後日、警察の担当者の方が近隣のお宅を含め我が家にも事情聴取に見えましたので、その件については司法の調査結果にお任せであります。 さて、丸山後援会の討議資料として投げ込みされた資料では、市長選挙で争点となりそうな７つの事柄についての見解が示されておりました。項目別に申し上げますと、１、酒田市の財政状況について、２、旧割烹小幡の整備などの必要性について、３、低調な若者の地元定着率について、４、
コミュニティ振興会への補助について、５、老人クラブの補助について、６、駅前再開発事業について、７、シニア世代に対する施策について、以上の７点でありました。これらの項目に対する見解には、議員として認識を同じくするものもありましたが、多少疑問に感じる点もありました。特に、財政状況についての見解には違和感を覚えました。 討議資料では、酒田市の財政が急速に悪化、本当なのとの問いに対して、間違いです、酒田市の財政は大丈夫ですとし、その根拠として、平成17年度末の財政調整基金は7.8億円だったのに対して、丸山市政では平成30年度末30.2億円となり、3.9倍にもなっていること、積立基金全体でも平成17年度末46.3億円だったのに対して、平成30年度末では95.5億円となり、2.1倍になっていることを紹介しております。これについては、今定例会の一般質問で、前者の質問に対して市長が全く同様の内容で答弁されておられます。事実ではありますが、平成17年度より年度ごとの積立基金の残高推移を見てみますと、阿部市長時代の合併初年度、平成17年度末では46.3億円でありますが、本間市長に引き継いだ平成24年度末では
122億円にまで積立基金が増加しており、翌年の平成25年度末では積立基金過去最高額となる138億円の残高となっておりました。 しかし、新庁舎の建設が始まり、積立基金を取り崩さざるを得ない財政状況となり、その後は漸減傾向が続き、丸山市長に引き継ぎされた平成27年度末では126億円に減少し、直近の平成30年度末では97億円となっているのが実態であります。29億円減少しているのが事実であります。この経過からすれば、合併初年度の平成17年度末と平成30年度末との比較のみを記載し、酒田市の財政は大丈夫ですとの見解では、市民の目をごまかしているように感じられます。 政治姿勢にかかわる問題かと思いますので、丸山市長就任以来３年連続の実質単年度収支赤字の状況や、積立基金の29億円減少の事実に対する認識を改めてお伺いします。 続いて、今後の対応について。 （２）として、令和元年度改訂版中期財政計画についてお尋ねいたします。 ことし３月の定例会の一般質問で、財政状況と関連資料の公開や情報の共有について要望しましたが、それに対応していただけたようで、９月26日に全議員勉強会が開催され、中期財政計画と、その前提条件となる本市の現状について勉強する機会を設けていただきました。この場をかりまして、今後とも折を見て継続して開催いただきたいと強く要望いたします。 さて、令和元年度版、改訂版の中期財政計画でありますが、策定の目的として、今後の財政収支の見通しを試算し、これに対する収支均衡への対応策として、収入増加額、支出圧縮額を明らかにすることで持続可能な財政運営を目指すものであるとしております。令和元年度を基準年として、令和２年度より令和６年度までの５カ年の歳入歳出の見通し試算と、差し引き赤字を収支均衡するための対応策として収入増加額、歳出の圧縮額をそれぞれ試算しております。 勉強会で質問した際には、現状での実施事業のみの試算であり、事業費の確定しない山居倉庫周辺整備事業などの今後の新規プロジェクトは試算に含めていないとの説明でありました。これら現在検討中のプロジェクトは、事業費規模が大きく財政運営にも大きな影響を与えるものと認識しております。 しかし、中期財政計画では、今後実施が想定されるさまざまな事業を除いての試算であっても、収支均衡への対応額、つまり現状で見通し試算される歳入から、歳出の差し引き赤字額をゼロ円とするための必要金額は、基準年として令和元年度の決算見込み額に対して、年度別には歳入増加額として20億円から25億円、歳出の圧縮額として９億円から15億円が必要と試算されております。年度別合計にすると34億円から37億円と、かなり莫大な金額をやりくりして初めて収支がプラスマイナスゼロとなる計画となっております。 平成28年度より合併算定替えが始まって以降の決算額から想定すれば、計画は策定したものの、実質単年度収支赤字の状態が続くのではないかと危惧されますが、御所見をお伺いいたします。 次に、①として、中期財政計画では収支均衡への具体的な対応策として次の７項目を上げております。歳入増加策として、財政調整基金、地域づくり基金、土地開発基金、市債管理基金などの基金活用、未利用財産の売却・利活用、各種補助制度、ふるさと納税等の活用による財源確保、受益者負担の見直しなどをすることを掲げ、歳出圧縮策として、業務と職員数の均衡の推進、公債費の負担の平準化、事務事業の見直し、投資的経費の見直し、補助金などの見直し、繰上償還による元利償還金の圧縮をすることを掲げておりますが、年度別に見れば34億円から37億円もの歳入増加と歳出圧縮を実現する計画であり、相当に難度の高い目標に感じます。 そこで、項目ごとの積算根拠や年次別計画がどのような試算に基づいて作成されたのかについてお尋ねします。 次に、②として、健全な財政運営のための取り組みとして、次の４項目を上げております。 １、基金依存の財政運営からの脱却、特定目的基金は引き続き活用する一方、税収入が見込める施策の展開によって歳入を確保し、成果を重視した事務事業の見直しで歳出を削減する取り組みを進めることで、財政調整基金に依存しない財政運営を目指す。 ２、市債残高の縮減。市債発行額を公債費元金償還額以下に抑制する取り組みとともに、繰上償還を実施することによって、類似団体に比べて高い水準にある市債残高を縮減していく。 ３、財政調整基金、市債管理基金の確保。類似団体の平均を参考に目標額を設定し、今後の財政運営、市債償還の資金に充てる残高を確保する。 ４、実質公債費比率の改善。新庁舎整備事業に係る元利償還が開始したほか、今後、酒田地区広域行政組合の投資事業に伴う公債費への負担が大きくなる見込みである。新たな市債発行の抑制を通じ、類似団体に比べ高い水準にある実質公債費比率を改善する。 以上の４項目であります。まさに、理想的な財政運営のあり方であると思いますが、年次別に市債残高、財政調整基金残高、市債管理基金残高の年度末残高目標と実質公債費比率目標を掲げております。 そこで、具体的に年次別にはどのように取り組む計画となっているかについてお尋ねします。 次に、③として財政調整基金について。 代表質疑での市長答弁では、類似団体平均の48億円を目標にするとのことでありましたが、中期財政計画では、基準年度となる令和元年度30億円、令和２年度26億円、令和３年度24億円、令和４年度22億円、令和５年度20億円、最終年度となる令和６年度17億円の目標設定となっております。市長答弁とはかなりの隔たりがあると思いますが、御所見をお伺いします。 続いて、大項目２として、かんぽの宿酒田閉鎖への本市の対応についてお尋ねいたします。 先月下旬のテレビニュースで、日本郵政のかんぽの宿酒田が来年３月で閉鎖されることが決定し、その後の利用については今後酒田市と協議すると報道されました。個人的には、23年前にかんぽの郷酒田としてオープンするに当たり、地元袖浦農協の職員としてかかわりもしましたし、設立に当たって袖浦農協も出資支援した経過もあり、これまでさまざまな農協催事や行事で積極的に施設を利用してきましたので、来年３月での閉鎖決定には一抹のさみしさを感じております。 担当部局の説明では、市としての対応について、現状では何の方針もないとのことでありましたが、最近の豪雨被害が頻発する状況下、酒田市街地を一望する高台に位置する立地条件と、近隣には東北公益文科大学の酒田キャンパスや酒田市美術館、出羽遊心館、土門拳記念館、国体記念体育館や、最近遊歩道や遊具が再整備され、子供たちでにぎわいを見せている飯森山公園が隣接しており、防災面や環境面から判断しても最高の立地条件であり、市としてもこのままにはせず、何らかの手だてはすべきと考えます。 今後は施設の売却の方向で話は進むものと思われますが、温泉施設も付随しており、高齢者施設等などさまざまな分野から需要はあるように思われます。 そこで、①として、屋内型大型児童遊戯施設としての再整備の可能性についてお尋ねいたします。 屋内型大型児童遊戯施設設置については、新庁舎の新議場となって初の議会となった平成29年９月定例会で、新潟県長岡市の子育て支援施設子育ての駅を先進地視察して、屋内型大型児童遊戯施設設置の必要性を強く感じて、一般質問しましたが、そのときの市長答弁に沿って、今回所信表明で子育て・子供教育環境の充実の一環として屋内型大型児童遊戯施設の検討を掲げられたことには、一般質問で取り上げた者としてうれしさを感じました。代表質疑では、新設にこだわらず、既存施設の再利用についての検討の可能性を示されております。さらに、前者の質問に対して、かんぽの宿酒田の施設、土地を一括購入する可能性は財政状況を考えると皆無と市長答弁されましたが、一方、所信表明では、今後の事業展開、公民連携事業への積極的な取り組み方針を示されておりますので、今後の民間企業等の動向を考慮しながら、かんぽの宿酒田の付随施設であり、袖浦農協では冬期間のゲートボール大会を毎年開催し、参加者には大変好評であったスワンドームと隣接するテニスコート、公民連携事業の枠組みの工夫により、屋内型大型児童遊戯施設設置として再整備する可能性の検討をすべきと思われますが、御所見をお伺いします。 以上、１回目の質問といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長
五十嵐英治議員から一般質問いただきました。私からは、１番目の本市の財政状況と今後の対応についてということでの御質問に御答弁申し上げたいと思います。 まずは、財政状況に対する認識についてのお話でございました。私の後援会が作成した資料等々、いろいろなお話があったわけでございますが、資料の内容や数値は、これは事実であることは議員からも御理解をいただけるものと思っております。平成26年度末を基準にした、議員の考えに基づけば、御質問のとおりなんだろうなと、私はこのように思っております。 議員の皆様も御案内のとおり、合併時の理念、市政運営の理念、まず合併した新市として、将来交付税が縮減することに備えて基金を一定程度積むなど財政体力をつけて、そして、その体力を必要なときに使うという考え方が理念にあったと、このように理解をしておりますし、皆様方もそのように承知をしているはずだと、このように思っております。 行財政運営は首長、市長がかわろうとも連綿と継続して続いていくものでございまして、基金の増減という短期的、断片的な事象だけで行財政運営を論ずるのは的を得た議論ではないと、このように思っております。もし争点にするのであれば、本間前市長、そして、私が市長となって取り組んできた児童・生徒の医療費無料化措置の拡大ですとか、保育料の軽減措置の拡大、あるいは教育支援員の拡充、さらには駅前再開発事業の着手などをやらないで基金の維持に努めるべきだという、こういう主張にならなければおかしい、私はこのように思っております。 私としては、今、市長になりましてから、防災力の強化ですとか、市民福祉の向上、産業振興や交流人口の拡大によって、市政発展に向けてさまざまな事業を展開をしている、その状況下であって、基金残高だけをもって行財政運営を云々するのは、それは的を得た議論ではないと、このように思っているところでございます。 次に、令和元年度改訂版の中期財政計画についての質問が３点ほどございました。まとめて御答弁申し上げますが、収支均衡への７つの項目、これについては議員もお話に出されておりました。令和２年度予算編成から取り組んでいく項目について列記をしているわけでございます。積算の考え方については、お話にもございましたけれども、歳入では、これまで見込んでこなかった地域づくり基金の取り崩しを見込み、ふるさと納税の活用を継続的に見込んでいるところでございますし、歳出では、合併特例債の発行期限が令和２年度で終了することから、投資事業について全面的に見直しをしていきたいと、このように計画の中では考えているわけであります。 中期財政計画に掲げた項目については、令和２年度の予算編成から取り組んでまいりますけれども、取り組んだ翌年からすぐに結果が出るというものではございません。また、税収増に結びつく事業や市民福祉の向上に寄与する事業については、引き続き優先順位や財源を考慮しながら積極的に取り組んでいく必要があると、このように理解をしております。 その上ででありますけれども、歳出は見込むべきものがある程度明確であるのに対して、歳入を期待値で計上することは余りにも、安易にやると非常に危うい見通しになるということがあります。そのため、見込みはかたく、厳しくせざるを得ないというのが財政運営上の常道でございます。何もやらなくてもいいのであれば、基金は間違いなくたまっていくのであります。しかしながら、基金をためるというのが行政の本来の役割ではなくて、先ほど申し上げましたけれども、市民福祉の向上、それから、市政発展のために税金や基金、その他の財源を使って、いかに市民を幸福に導くかということが我々行政の目的だと、このように考えております。 類似団体の財政調整基金残高平均48億円に対するお話もございましたけれども、これは、私は大いなる目標であると、このように考えております。掲げた目標に少しでも近づいていくために、税収等の収入を上げる方策、それから、成果を重視した事業の選択、そして、ランニングコストの削減を中心に財政の健全化にしっかりと取り組んでまいりたいと、このように思っております。 私からは以上でございます。 （阿部 勉企画部長 登壇）
◎阿部勉企画部長 私からは、かんぽの宿酒田の閉鎖に伴い、スワンドームを酒田市が屋内型大型児童遊戯施設として利用することの可能性について御答弁をいたします。 かんぽの宿酒田は令和２年３月31日をもって営業を終了いたします。日本郵政株式会社の一般的な取り扱いとしまして、終了の翌月には公募による売却がなされると伺っているところです。かんぽの宿酒田のスポーツ施設スワンドームについては、１年を通じてスポーツが楽しめる施設として主にテニスなどで利用されておりますが、宿泊棟と渡り廊下や設備でつながっていることから、一体の施設として売却されるものと考えております。 酒田市としてかんぽの宿酒田を購入する計画はございませんが、酒田市の観光振興の拠点として重要な施設であると認識しているところでありますので、引き続き本市の観光振興のために役立つ施設として引き継いでいただきたいと考えております。このことは、今後、日本郵政株式会社に伝えてまいります。 御提案をいただきましたスワンドームを屋内型大型児童遊戯施設に活用することはできませんが、子育て世代からの要望が多く寄せられていることから、施設整備の具体的な検討に向け、既存の公共施設の改修なども含めて検討しているところでございます。 以上でございます。
◆８番（
五十嵐英治議員） それでは、２回目の質問に入ります。 大項目１についてですが、財政状況に対する市長の認識についての答弁は、正直申し上げて、議論がかみ合っていないと。単純に基金が減っていると、財政状況が厳しいと、その状況を言っているわけではなくて、その認識を共有するという点で、それは議員もそうですけれども、最も影響のある市民の方々にどうやって認識を一つにしてやるかと、それが一番大事なのじゃないかと。認識についての考え方、見方の問題ですので、同じものを見たとしても、上から見れば丸くても、横から見れば三角だと、そういうのも当然ですし、それぞれの立場、角度で見れば見方が違うのは仕方のないことだとは思いますけれども、しかし、これは、さきの質問でも言ったように、まさに政治姿勢の問題だと思います。 いかに市民の方に理解していただき、得心していただき、やはり市政を進めていかなければいけないと。それは原点だと思いますので、その原点に向かいまして、市民の方も納得しながら、得心しながら開ける市政を目指していただきたい。いずれにしても、市民の方がしっかりと、厳しい中で、丸山市長がかじをとっていただいて、それに理解を示していただくような形で御努力いただきたいとお願い申し上げます。 次に、中期財政計画については、とりあえず向こう５カ年の計画を策定し、具体的方策を決定しましたので、まずは着実に施策を実行し計画達成してもらうことを期待します。 ９月26日に開催された全議員勉強会では、財政課長が講師になり、このパワーポイントの資料を使って大変丁寧に説明をしていただきました。この資料の中から３点ほど質問いたします。 この資料は３項目の構成になっております。項目１が酒田市の現状で、子供が産まれない、人口は減る一方、それに付随して実質収支が少ない、実質単年度収支が３年連続マイナス、経常収支比率が上昇中、財政調整基金が類似団体平均より少ない、財政力指数の構成でありました。 そこで、質問の１ですけれども、データその２、実質単年度収支が３年連続マイナスの説明書きで、合併前後、平成16年度から平成18年度までも３年連続で赤字となっている。だから、さほど心配ないとのニュアンスでの説明だったように記憶していますが、合併前後の３カ年と平成28年度からの３カ年連続マイナスが同程度の事態であるとの認識でおられるのか、あわせて、令和元年度の実質単年度収支は赤字を脱却する見込みがあるのか、御所見をお伺いします。 項目２は、過去や他市と比較してみるという資料で、平成17年度を１としての比較、類似団体平均との比較という構成になっておりました。 酒田市と鶴岡市の比較、類似団体との出生数、二十歳から39歳の比較の構成です。 そこで、質問の２ですけれども、鶴岡市の平成29年度決算数値からの比較では、人口１人当たりの歳入では、市税が酒田市は12万7,417円で、鶴岡市より9,832円高い。しかし、逆に使用料では4,561円で3,593円安く、手数料でも769円で1,323円も安いという結果でした。歳出では、補助費等が９万1,859円で、鶴岡市に比べると２万4,026円も高いとの結果でありましたけれども、先ほどの中期財政計画では、収支均衡への具体的対応策として受益者負担の見直しなどをすること、補助金などの見直しをすることを掲げておりますけれども、今の水準からどの程度市民負担が増加する見込みとなるのか、所見をお伺いします。 項目の３が中期財政計画で、先ほど１回目の質問で述べたような内容の構成となっておりますが、加えて、最後に、この資料ですけれども、コメントがついておりました。読み上げますと、「さまざまな角度から複数の視点で、まず考える。今、必要？先送り可能では？コストは適正？もっと稼げない？市でやる必要がある？そもそもその事業の目的・成果は？昭和を引きずっていませんか？新しいことをやるにはリセットやスクラップが必須！当たり前、前例踏襲、それを是としてきた過去との戦いから、投資事業は大きな買い物、箱物は引き渡しの瞬間から経常経費に、過大な構想ではありませんか？フルスペックで必要ですか？ランニングコストはどのくらいですか？時代や現状に合ったプランですか？」基本は施設総量の削減、①は複合化、多機能化、②が統廃合、③が新設の抑制、さらに、このコメントがついておりました。このコメントというのは、まさに今、職員の正直な声なのかなと私は感じました。 そこで、質問ですけれども、物事がトップダウンで決定していませんか。物が言いにくい組織になっていませんか。所見をお伺いします。 最後に、大項目２のかんぽの宿酒田についてですが、公民連携事業の今後の進め方についてもまだまだ検討課題の状態だと思いますが、かんぽの宿酒田が一等地であることは間違いないことです。地域振興に役立つ施設である以上、先ほど部長のほうからも今後についてお話がありましたけれども、ぜひ当局としても積極的なかかわりを持って進められることを期待します。 以上、２回目の質問であります。
◎丸山至市長 五十嵐議員から財政状況に対する認識のお尋ねがございましたので、最初に私のほうから御答弁申し上げますけれども、私は酒田市の財政状況が順風満帆だなどという話は１回も言ったことはございません。合併以降、厳しい中で市政運営をやってきた、それは元職の市長のときもそうでしたし、本間市長のときもそうでしたし、私のときもそうなんです。そのことを前提に選挙期間中も、そして、選挙後も職員にもそのことをしっかりと話を伝えてきております。そういう意味では、議員が、私が共有していないかのような今の言われ方というのはまことにおかしな話だと。私は今まで、財政状況については大変厳しいということを言い続けながら、しかしながら、今、市民が求める施策、こういうものがある、これをやらないで、ただ、基金、財政状況、懐ぐあいだけ温めても何にもならないでしょうと。そこはバランスの問題ですから、基金と税金は投入しつつ、しかし、財政も引き続き維持可能な財政を保つために、それは知恵を出して頑張っていかなければいけないだろうということで、財政計画についてもそのような整理をさせていただいておりますし、まずは今回、財政課長がそういう勉強会をもって、議員全員の皆さんにその資料をもって勉強させていただいたと思っております。そのこと自体、市の財政が大変厳しいということを非常に訴えておりますし、我々がどういうことをやらなきゃいけないかということについて、しっかりとそこに明記をさせていただいております。それは、私も市の幹部も、市の職員も共有化した上で、皆様方に御説明をさせていただいたものでございますので、酒田市の財政に対する認識については、私は決して甘くは考えておりません。しかしながら、やはり税収が上がるという、そういう地域環境をつくっていかなければいけないと、そういう強い意識もありますので、一定の未来への投資ですとか、あるいは市民福祉のための、いわゆる社会保障的なところ、そういったものについては、やはり他市町村並みにしっかりと取り組んでいく必要があるだろうということで、やるべきことはやらなきゃいけない。しかし、財政を維持しなきゃいけないことは維持しなきゃいけない。大変難しい市政運営だと思います。そういうかじ取りをわからない議員は、私はこの中にはいらっしゃらないと思います。それをわかっているにもかかわらず、あたかも私が財政運営、放漫な経営をやっているかのような議論をされるのはいかがなものかなと、私は強く今、お話を聞いていて感じたところでございます。 財政計画の中身等につきましては、総務部長からそこの説明をさせていただきます。
◎
田中愛久総務部長 中期財政計画の中で、実質単年度収支が３年連続赤字の脱却のことがありました。ぜひ脱却をしたいと考えております。 それから、鶴岡市との比較で使用料とかがかなり違うんじゃないかという話がありました。そのときも御説明をいたしたんですけれども、鶴岡市のほうは倍あるということでありますけれども、それは加茂水族館、クラゲドリーム館の収入があそこに入っておりますので、かなりそれが違うのかなと思います。 補助費等についても酒田市が多いということでありますけれども、さまざま独法とか、そういったものを抱えておりますので、その点は若干ふえているのかなと考えております。 それから、コメントについての、市長にも今、お話ありましたけれども、このような形で議員の皆様、それから、予算の説明会でも職員にも伝えております。このような形で、別に言いにくい雰囲気では全くないのかなと私は考えております。
◎阿部勉企画部長 かんぽの宿の件でございます。 飯森山地区、特にこのエリアにつきましては教育文化ゾーンとして、酒田市としてもとても大切なエリアと感じているところでございます。直接的な公民連携という形にはならないかもしれませんが、優良な事業者に引き続き酒田市の観光振興のために事業を継承していただくように、日本郵政株式会社のほうにはお伝えをしたいと思っているところです。
◆８番（
五十嵐英治議員） 今回の一般質問については、受けとめ方次第では丸山市政の新たな船出というものに水を差すような言い方だったかもしれませんけれども、選挙前にそういう後援会資料が出た。それは後援会の資料ですから、当然丸山市長の責任もあっての資料だと思います。意識は同じです。財政に関する意識は私も同じですけれども、やはり市民向けにそういう資料を出すというのはいかがなものかなと若干思いました。 ただ、確実に進む、先ほども言われましたように、少子高齢化社会ですとか、人口減少に対して、地域産業を振興するさまざまな取り組みですとか、にぎわい創出に向けた施設の充実、子育て支援、子供教育の充実に向けたソフト事業の拡充、全て必要ですし、本当に今、やらなければ手おくれになるのかもしれません。その一つ一つがある中でも、やはり財政というものも加味しなくちゃいけない。大胆に、かつ慎重にやっていただきたいと思います。 以上、意見として申し上げます。
○田中廣議長 ３回目は意見といたします。 ８番、
五十嵐英治議員の一般質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△江口暢子議員質問
○田中廣議長 次に進みます。 10番、江口暢子議員。 （10番 江口暢子議員 登壇）
◆10番（江口暢子議員） それでは、前者と重複する点もございますが、通告の順に従いまして質問いたします。 まず、大きな項目の１番目として、防災・減災のまちづくりについて伺います。 このたびの台風19号は、日本の国土の実に広い地域にわたり、甚大な被害の爪跡を残していきました。先月の台風15号による被害がいまだ復旧できぬまま、再び災害に見舞われた方々もおられ、その御心労はいかほどかと思っております。犠牲になられた方々へ深く哀悼の意を表するとともに、被災地の一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。 昨今の地球温暖化による海水温の上昇がこのような異常気象を起こしており、今後も大きな災害を招きかねないとも報じられております。いつ起こるともしれない災害への備えを、今でき得る限りを尽くし、改めて災害に強いまちづくり、命を守るまちづくりを目指さなければならないと思いを強くするものであります。 そこで、まず、中項目の１点目、このたびの山形県沖地震における本市の対応についてお尋ねいたします。 ６月18日22時22分、突然大きな揺れが起こり、多くの方々が驚かれたことと存じます。酒田では震度５弱、鶴岡では震度６弱の大きな地震が発生、続いて22時24分に津波注意報が発表され、23時42分、酒田で微弱な津波が観測されました。その後、大きな余震もなく、幸い命にかかわる被害はなかったものの、けがをされた方やブロック塀が崩れた、壁にひびが入った、石灯籠が倒れた、コミュニティ防災センターで液状化現象があり駐車場が陥没したなどの被害が把握されております。 そこで、小項目の１点目、避難所開設の状況について伺います。 この地震で市内27施設に最大1,282人の方々が避難したと本市では集計しています。夜間の地震、そして、津波注意報の発表など、多くの皆さんが不安な夜を過ごしたのではないかと察します。本市では22時40分に災害対策本部が設置され、防災フェイスブック、リアルタイム酒田では、23時20分に「各避難所開設準備中です、避難される方は酒田市役所、八幡総合支所、松山総合支所、平田総合支所、各コミセン（港南コミセンを除く）に避難してください」というメッセージを発しております。どういった避難情報をどのように提供し、実際の避難所開設はどういった状況だったのか伺います。 昨年、本市では、初めて総合防災訓練の中で
避難所運営訓練を実施いたしました。災害時には公助、共助、自助が重要であると言われていますが、中でも発災当初は住民みずからが自分の命を守る自助が大切だと言われております。
避難所運営訓練の取り組みは、そうした自助、共助の訓練として意味があると受けとめております。昨年の豪雨災害に次いで、今回の地震でも避難所開設はなされましたが、夜間で突然の大地震ということで、時間的な余裕もなく、多くの皆さんが困惑されたものと推察いたします。 本市では多くの自治会に
自主防災組織があり、日ごろ地域防災訓練などを実施されております。 小項目の２点目として、今回の地震における
自主防災組織の対応はどうだったのでしょうか。伺います。 災害が発生した際は、行政において災害本部の設置や災害状況の把握、避難所開設など、一度に多くの情報を把握し行動するということが行政に求められます。 そうした中で、このたびの地震では、新たに導入された職員招集システム、安否確認システムがその機能を発揮したということを伺っております。 私は昨年９月の定例議会において、職員のＩＣＴシステムを活用した災害対応について質問し、提言させていただきました。こうしたシステムの活用こそが、ソフト面での災害センター機能となり得ると考えてまいりました。 そこで、小項目の３点目、この職員招集システムが今回の地震でどのように機能したのか、状況を伺います。 また、初めての運用ということで、課題も多かったのではないかと思われますが、もし課題があれば、その点についてもお伺いします。 災害時には常に災害弱者と言われる方々への支援が課題となります。ひとり暮らしの御高齢の方や１人で避難するには御不安を抱えた方々の支援として、本市では各自治会で災害時要援護者名簿を作成し、災害発生時における避難誘導、安否確認などの支援活動ができるような仕組みを整備しております。 小項目の４点目として、このたびの地震では、要配慮者に対しどのような対応がなされていたのか、状況を伺います。 小項目の５点目として、今回の地震から見えた総合的な課題は何であったか伺います。 本市の
自主防災協議会では、自治会長を対象としてアンケートを実施、集約して全体を把握されておりますが、本市ではどういった形で対応や課題を把握、集約しているのでしょうか。このたびの地震で得た課題をどう生かしていくのか、教訓として市民に伝える必要があると考えますが、本市の見解を伺います。 次に、中項目の２点目として、スフィア基準を重視した避難所運営について伺います。 市長は所信表明において、スフィア基準を重視した避難所運営など防災力の強化に努めると述べられました。 スフィア基準とは人道憲章と人道対応に関する最低基準と言われるものだそうです。1990年代、各地で内戦が起こり多数の難民が発生したため、国際赤十字が人権、生命を守るための最低限の基準として設定したということです。2016年には内閣府の避難所運営ガイドラインで、参考にすべき国際基準として、このスフィア基準を紹介しております。 小項目の１点目として、本市において、このたび、国際基準であるスフィア基準を重視していくと判断された経緯をお聞かせください。 スフィア基準では、１人当たり3.5平方メートル、約畳２畳分のスペースが必要で、仕切りを設けることを推奨しています。また、トイレの数は男女比で女性は男性の３倍を推奨、基本的なトイレの基準数は20人に１つということだそうです。 これまでの日本の避難所といえば、体育館にブルーシートを敷き、仕切りもないところに、夏であれ、冬であれ、横にならなければならないという光景が多かったように思います。そして、それが避難所の標準的な姿なのだ、仕様なのだと思ってきたように思われます。ようやく仕切りができるといったような状況になるのは、避難が長期間に及んでからというような大変な光景を報道などで目にしてまいりました。また、そうした環境が悪化していけば、災害関連死といった事態を招くことがあり得るのも事実であります。 スフィア基準は、災害や紛争の避難者には尊厳ある生活を営む権利があり、援助を受ける権利がある。避難者への支援については、第一にその国の国家に役割と責任があるという宣言がなされています。つまり、避難者の尊厳を尊重するといった権利を擁護するものなのだと言われています。 小項目の２点目、このスフィア基準を重視した避難所運営を本市ではどのように想定し、そのために今後どういった取り組みを具体的に進めるのか、見解を伺います。 次に、大項目の２番目として、子育てしやすいまちづくりについて伺います。 都道府県の男性職員による育児休暇の取得率が、2017年では平均で3.1％と低水準にとどまったということであります。全ての都道府県で10％を下回り、男性育休を20年までに13％にという政府目標にはほど遠い現状であるということです。 一方、本市の職員の状況を見ますと、平成25年度から平成29年度まで女性職員は累計で66名なのに対し、男性職員は１名という数字でありました。 本市が平成31年３月にまとめた第２期子ども・子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査報告書によれば、母親が育児休暇を取得した割合は、就学前児童調査では54.7％、小学生調査では41.9％でありました。それに対し、父親が育児休暇を取得した割合は、就学前調査では2.7％、小学生調査では0.5％でありました。また、子育てに関する不安感、負担感が就学前児童調査では40.7％、小学生調査では36.8％で、計画策定時に比べて若干ふえているということであります。その要因として、経済の次に上がるのが、自分の自由な時間がとれない、子育てによる体の疲れが大きいということでありました。このニーズ調査の回答者は８割が母親であります。子育てをしながら働く女性がふえる中で、男性が子育てにかかわっていくことが求められております。 そこで、中項目の１点目として、本市男性職員及び本市全体の男性の育児休暇の取得状況について伺い、１問目といたします。 （矢口明子副市長 登壇）
◎矢口明子副市長 私のほうからは、大きな２番、子育てしやすいまちづくりについて御答弁いたします。 男性の育児休暇取得について御質問ございました。 酒田市役所におきまして男性職員の育児休業取得状況は、平成29年度は１名、また、今年度は10月１日現在で２名の取得実績がございます。議員御指摘のとおり、女性職員の育児休業の取得状況と比較しますと、男性職員の育児休業の取得状況は少ない状況であります。 また、本市全体の育児休暇の取得状況は、厚生労働省の雇用均等基本調査や山形県労働条件等実態調査では市町村別の状況が公表されていないため、議員の御質問にもありました第２期の酒田市子ども・子育て支援事業計画に係るニーズ調査により把握をしております。 第１期のニーズ調査と第２期のニーズ調査を比較しますと、就学前児童調査の母親の育児休暇の取得率が37.7％から54.7％に、父親の育児休暇の取得率は1.5％から2.7％へ、また、小学生調査の母親の育児休暇取得率は28.1％から41.9％へ、そして、父親の育児休暇取得率が1.2％から0.5％となっております。母親の育児休暇の取得率は前回調査から10ポイント以上高くなっておりますが、父親の育児休暇は母親と比較してかなり低い状況にあります。 父親が育児休暇を取得していない理由として、就学前児童調査では、配偶者が育児休業制度を利用したが最も高く、次いで、仕事が忙しかった、そして、職場に育児休業を取りにくい雰囲気があった、収入減となり経済的に苦しくなると続いております。小学生調査では、仕事が忙しかったが最も高く、次いで、配偶者が無職、祖父母等の親族に見てもらえるなど制度を利用する必要がなかった、そして、職場に育児休業を取りにくい雰囲気があったと続いております。 私からは以上です。 （
梅木和広危機管理監 登壇）
◎
梅木和広危機管理監 それでは、私からは大項目１の防災・減災のまちづくりについて答弁申し上げます。 まず、（１）の山形県沖地震における本市の対応でございます。 避難所開設の状況でございますが、地震発生後に震度が５弱ということから、地域防災計画に基づき第一非常配備となりました。市民に対しては、22時40分と22時50分に沿岸部住民に対し、防災ラジオを含む防災行政無線により緊急一斉放送を行い注意喚起を行ったところでございます。その後、避難所の開設状況について緊急速報メールを配信いたしました。 職員に対しては、22時45分で暫定運用中だった職員招集システムにより安否確認情報の一斉送信の後、支部指定職員及び避難所連絡員に対し22時54分に避難所開設及び受け入れ後の状況の報告を指示いたしました。 緊急速報メール、フェイスブックにて避難所を開設する旨を周知し、最大で1,282名の避難者を受け入れました。そのほか、避難者については、避難所施設敷地駐車場内での自動車による避難者や指定避難所以外の避難者など、把握し切れていない避難者も多いことは承知しております。 次に、
自主防災組織の対応でございます。 山形県沖地震では、多くの自主防災会の役員の方がコミセン等に自主参集し、派遣された市職員とともに避難所の開設や避難者の受け入れを行っていただきました。また、避難すべきか迷っている住民の避難誘導や地域の要配慮者への電話、戸別訪問による安否確認も積極的に行っていただきました。さらに、地震の翌日以降の混乱が落ちついた時期からは、地区内の人的被害、物的被害の確認を行っていただいております。特に、家屋の被害が多くあった地域では被害報告を取りまとめて市に報告していただき、罹災状況の調査、罹災証明の発行に大変役立ったところであります。 職員招集システムについてでございますが、今年度に導入いたしました職員招集システム、安否確認サービス２については、年度当初より運用準備を進め、６月11日に１回目の一斉テスト送信を実施しておりました。地震発生時点では運用ルールが整理できていなかったものの、シンプルなシステム構成のため、比較的スムーズに運用できたものと捉えております。 反省点といたしましては、地震後に掲示板機能による情報の収集及び指示伝達を行いましたが、１つの掲示板にさまざまな情報が掲載され、わかりづらいという声があったために、現在は掲示板を被害状況報告と避難所情報に区分して常設し、災害に備えております。先日の台風19号における自主避難者対応及び被害情報の収集でも、その威力を発揮したところであります。 また、６月の地震発生時は震度と連動した安否確認の一斉送信が未設定でしたが、現在は庄内地方の震度５弱以上で、安否確認とあわせて酒田市の地域防災計画に基づいた対応指示が自動送信されるように改善を図っております。 それから、要配慮者への対応でございます。 山形県沖地震では午後10時22分に地震が発生いたしましたが、職員が参集した11時45分から災害時要援護者台帳に掲載された世帯に対し、福祉課、健康課、介護保険課職員が個別に電話し安否を確認いたしました。確認できた件数は910件となっております。 それから、今回の地震から見えた課題ということでございます。 市としては、支部指定職員及び避難所連絡員全員に課題となった事項を提出させ、今後改善すべき事項について確認を行っております。情報源の確保や地域、学校との連携、避難所でのマスコミ対応など課題となった点を取りまとめるとともに、迅速な開設に向けた初動のあり方や職員招集システムの知識習得など、改善すべき点について当該職員に対する研修会を開催しております。 また、高台や山間部方面へ多くの方が車で避難したこともあり、一部で渋滞が発生いたしました。そのほかに業務時間のみの対応となる避難ビルに避難したケースなどもございました。 命を守るという対応については、津波注意情報、津波警報、大津波警報発表時にはＪアラートにより情報が提供されますが、市からの避難勧告等の発表には一定程度の時間を要します。本市の想定津波到達時間を考慮いたしますと、避難勧告等を待つことなく避難が必要とされる地域も少なくありません。住民一人一人が津波のリスクを理解できる取り組みが必要であると考えており、県主催の津波警戒区域指定に伴う説明会でも、各地域で日本海側の津波の特性や津波注意報と警報の内容の違いについての説明を行っております。さまざまな機会を捉え、住民の皆様の理解が深まるような取り組みを継続していきたいと考えております。 次に、（２）のスフィア基準を重視した避難所運営についてでございます。 まず、スフィア基準を重視していくと判断した経緯でございます。 避難所と避難先の居住地に関するスフィア基準は、人道的な見地から、避難者に安全な生活環境を提供することをその目的としております。また、議員の御指摘のとおり、内閣府の避難所運営ガイドラインでも参考にすべき国際基準として挙げられております。 これまで、市民の命を守り命をつなぐためには、円滑な避難所運営が不可欠であると考え、地域、学校、市との話し合いを進めるとともに、各地域での
避難所運営マニュアルの作成に取り組んでまいりました。その中で熊本地震での災害関連死の問題、他国の避難所対応の状況などを見ると、今や避難所は単に避難者を詰め込めばよいというところではなく、避難者が人間として尊厳を持って生活できるような環境を実現できなければならず、今後は必須の条件になると考え、先導的に取り組むべきと新たに打ち出したものであります。 次に、具体的な取り組みについてでございますが、スフィア基準は避難所の質の向上を目的とした総合的な基準でありますので、物資基準だけに着目するのではなく、スフィア基準の精神にのっとり、避難者が人間として尊厳を持って生活できるような環境の実現に向けて、総合的によりよい避難所環境をつくっていきたいと考えております。 物資面では、令和元年度には市内の全ての小中学校にブルーシートを配備し、令和元年度から令和５年度までの５カ年計画で、市内の全ての小中学校にＬＰガス式発電機の配備を開始するなど、避難所環境の整備を進めてきました。今後は、プライバシーや睡眠環境を確保するための間仕切りや簡易ベッドの配備、衛生的なトイレを確保するための仕組みを検討しており、避難者に安全な生活環境ができるようにしっかり取り組んでいきたいと考えております。 私からは以上でございます。
◆10番（江口暢子議員） それでは、ただいま御答弁を頂戴いたしました順で、一問一答でお尋ねいたします。 まずは、子育てしやすいまちづくりでございますが、私、これ前にも質問をしておりまして、副市長のほうから前向きな御答弁をいただいたと認識しております。 今回、２名の方が育児休暇を男性の方でとられたということですけれども、こちらのほうは２名ふえたということで、こちらについて、少し要因ですとか、そのあたりをお聞かせ願えればと思います。
◎
田中愛久総務部長 今、育児休暇の男性職員が２名ふえたということで、その要因ということでありましたけれども、酒田市のほうでは結婚された方、子供が生まれた方に対して、さまざまな啓発、それから広報などをしておりまして、なるべく男性も育児に参加しようということで啓発に努めております。それが一つ効いてきたのかなと思っております。
◆10番（江口暢子議員） これまで５年間にわたって１名だったものが、平成30年度は２名ということで、大変うれしく思っていたところです。 女性活躍推進法から特定事業主行動計画を提出しておりまして、私もホームページから拝見いたしました。その中に取得状況なども書いてございますので、大変寂しい数字だったわけですが、この中で、先ほど啓発とおっしゃいましたか、制度の周知ということが載っておりますので、この制度の周知が功を奏したのかなと今の答弁で受けとめました。 前に質問したときに、副市長のほうから、育休代替職員人材バンクというものを市役所が始めたと。こちらを育休をとる方のかわりとなる代替の職員をという話があったのですが、こちらのほうの状況はどんな状況か、お聞かせ願えますでしょうか。
◎大沼康浩地域創生部長 人材バンクにつきましては、育休をとった職員の担当している業務、いわゆる専門的な業務ですけれども、その業務にマッチングした代替の従業員が欲しいというところが、企業のほうと登録している方とずれがございまして、実際、その制度を使って、育児休業をとった職員の代替として採用したというケースには、なかなか結びついていなかったという状況でございます。
◆10番（江口暢子議員） 了解いたしました。仕組みを整えてはきたけれども、なかなか整合性がなかったというところなのでしょうか。でも、これはまだそのまま続けていくというお考えでよろしかったでしょうか。
◎大沼康浩地域創生部長 現在、まだ制度としては維持しておりますけれども、専門性のマッチングのところで課題がありますので、来年度は一旦休止して見直しをしようと考えているところでございます。
◆10番（江口暢子議員） 休止ということでありますが、これは多分、私も何かで質問して、対象が男性も女性も両方だったと思うんです。女性だけではないという話だったんですけれども、やはり少し息を長くしないと届かないような仕組みなのかなとも思いますので、休止するにしても、別の手だてはないのかといったあたりも議論していただければと、これは意見を申し上げます。さまざまな芽を芽吹かせていかないと、こういったところは立ち消えてしまうのかなと。せっかくですので、ぜひ議論していただきたいと意見を申し上げます。 本市の職員のほうにちょっと戻りますが、こちらのほうで、育休をとった場合に待遇等の処遇で何かやはりここはとりにくい要因となるようなことというのは、実際にございますでしょうか。例えば給与ですとか、処遇ですとか。
◎
田中愛久総務部長 本市の職員につきましては、育児休業になりますと１年目はほぼ出るわけですけれども、２年目以降、給与の減額はありますけれども、復帰したときにまた同じ職場に行くとか、そういった面で配慮しておりますし、特別不利益になるようなことはないと理解しております。
◆10番（江口暢子議員） 先ほどの副市長の答弁からも、民間のほうですと給料が下がるですとか、とりにくい雰囲気があるとか、そういったことでなかなか進まない。やはり給料が、生活のために働いているわけですから、そこがというのはやはりネックになるんだと思いますし、そういったところを、何でしょう、バックアップするというか、そういう仕組みはきっちりと支えていただきたいと思います。 実は、新聞で育休について取り上げた記事がございまして、新潟の長岡市のある製作所で、2016年まで育休がほぼゼロ、2016年です。今の記事ですから、３年前ですか。それが、６人育休をとる男性の対象者が全員とったというんです。読んだ方もいらっしゃるとは思いますけれども、ここを、何を言うか、つまり何をするかより、誰が言うかということが書いてあったんでした。やはりここはトップダウン、市長がぜひとってみたらということを言うことで変わるんだと思います。 私がなぜこんなふうに男性の育休にこだわるのか。これまでの議会の答弁を見ても、男性育休はなかなか質問が少ないんですが、女性がこれまで本当に１人で抱えてきたことのほうが多かった子育てなんです。でも、女性がこんなに働いてきて活躍もしなきゃいけない、管理職にもいかなきゃいけない。相変わらず、アンケートの中でも子育て、家事は女性に相当な割合がいくんです。子供を産めば疲れるのは大変だ、忙しいのは当たり前だ、だけれども、どこかに偏っていませんか。やはり今、例えば、家庭での親子関係がどうとか、家庭で何かといったときに、子育てで本当に子供が産まれたときに、少子化といいますが、命なんです。命を育てている場面にきちんと人として向き合うことが少なくなっているのかな、そういったことで意識を変えないと、私、子育てといっても子供はふえないんじゃないかな、そんな気がしているのです。誰かが何かで、コストで、これをするとこの分が損だから、損だ、得だで子育てを考えるのではなくて、人として営みの中で暮らしの中で育てていく。できないところは誰かが手伝う、そこを基本として、まず、産んだものは、父にはなっても父親にはなれないといいます。母にはなっても母親にはなれないと思います。親になる時間が私は育児休暇なのかなと自戒を込めて思うわけですけれども、そういったことで、そこについて見解を伺います。
◎矢口明子副市長 トップからという御意見がありましたけれども、私も、まず市役所の内部につきましてですが、職員の福利厚生組織の代表者でもございますので、結婚祝い金や出産祝い金を結婚した職員、出産の職員に渡す際に、啓発用のチラシを再度用いまして、育児休業は女性だけがとるものではないんですよ、男性もとれますから、ぜひ御夫婦でよく話し合って決めてみてくださいということ、それから、育児休業をとることが、議員おっしゃいますように、生活者の視点を持つことにつながり、それが確実に業務に生かされますので、その意味からもぜひ積極的に取得を検討してほしいということをお伝えをいたしております。 また、市全体のことにつきましては、これは難しいところなんですが、私がよく経済団体や事業主が集まる会議等に出席する際には、女性活躍施策、いろいろ制度はございますので、その周知をかねてリーフレットを必ず配付するようにして、挨拶の中でも必ず触れるようにいたしまして、啓発に努めてきたところでございます。 また、女性活躍推進懇話会という市民の方に入っていただいた会議の意見を聞きながら進めておりますけれども、議員がおっしゃいましたように、女性ばかりが活躍を求められて、家庭内での役割分担が進んでいないので、女性の負担感がふえているんじゃないか、今後は家庭は女性がやるんだという考えを改めて、性別にかかわらず、家庭のこと、地域のことを分担するという意識改革を進めることが重要という意見が、懇話会の委員の方からも出ております。 また、厚生労働省の調査によりますと、夫の家事育児参加時間がふえるほど、第２子以降の出生割合がふえているという調査もございます。男性の育児休暇がふえることによりまして、女性の不安感が軽減され、出生数がふえることにつながるのではないかと考えております。 本市は日本一女性が働きやすいまちを目指すということで、今、目指してやっておりますけれども、それはイコール日本一男性が育休をとりやすいまちであるということと表裏一体ではないかと思いますので、そういう意識でこれからも取り組んでまいりたいと思っております。 以上です。
◆10番（江口暢子議員） ただいま副市長から大変力強いメッセージを頂戴いたしました。 一つこの新聞の企業の社長は52歳の男性の方なんですが、最後に、男性の育休により、休むわけですから、計画的に休んだ分をどうやって業務を回していくかということを考えるそうなんです。つまり、業務改善になる、仕事の見える化と業務改善になると。男性の育休は、社員と組織を活性化させ、業績向上を狙う、取得率100％は経営戦略ですと言っています。こういった視点を持ってぜひ進めていただきたいと、あわせて意見を申し上げます。 続きまして、防災ですけれども、実はこちらのほうは、私、女性防災士でございますので、そういったところで防災については、避難所についても、私は小学校の裏でございますので、すぐに駆けつけまして、恐らく10分以内にはもう着いたんだと思います。ヘルメットをかぶってまいりました。非常持ち出し袋を持って、ライトをつけてまいりました。 実は、もうそのとき既に七、八人が入っていたんです、校舎の中に、亀ケ崎小学校は入れますので。その後、続々と250人と集計していますが、名簿を書いていった人、書かなかった方もいたものですから、恐らく300人ぐらい来ました。大変混乱をしたという状況があります。結局、私も朝までいたのですけれども、確認なんですが、今回、避難指示は出ていたんでしょうか。
◎
梅木和広危機管理監 避難指示は出ておりません。これは、今回、津波注意報ということでございました。そういうことで、沿岸部分のみです。前の答弁でも申し上げましたが、今回、注意報でございますので、釣り人とか海水浴客、そういう方に対して出すという認識でおりました。ただ、結果として大変多くの方が避難してきたということでございます。
◆10番（江口暢子議員） 私もただいまの答弁と同じ認識だったのですけれども、ですから、避難所は自主避難所という認識でよろしかったんですよね。
◎
梅木和広危機管理監 そういうことになります。
◆10番（江口暢子議員） 自主避難所が開設されたということが、避難指示があったと多くの方が認識されていたようなんでした。というのは、まとめたものにも何時何分避難指示と書いてあったんです。あれ、避難指示は出ていないよなと私は思ったんですけれども。ですから、今回の台風の際には、自主避難の方は、ここ、ここはあいています、食べ物はないですのでということがあったと思います。少しわかりやすい情報というのを伝える、時間のない中で大変難しい判断なんですが、わかりやすい情報を伝えるべきと考えますが、その辺の見解いかがでしょうか。
◎
梅木和広危機管理監 議員のおっしゃるとおり、わかりやすい情報提供ということでございます。まず、昨年の大雨のときも最上川流域ということで、大変わかりづらい情報提供だったという御意見をいただいておりましたので、前の答弁でも申し上げましたが、今回はある程度、避難区域を２段階に分けて想定しまして、そういう面では、具体的な町名を、メールだと字数制限がございまして入らないわけでございますけれども、ホームページなどできっちり町名も含めて、わかりやすいようにお知らせしていきたいと考えております。
◆10番（江口暢子議員） 災害から最初の情報というのはとても大切だと思います。最初の情報で行動が決まるようなものなので。中央防災会議の議論の中では、自主避難というのは各自治体の判断によるものですから、自己選択の適切な判断を促すためには、公的機関によるさまざまなサポートが必要だという議論があります。そのさまざまなサポートに、やはり適切な情報の伝達ということが入ると思います。ぜひ、災害のこういった発令のたびに改善するのかもしれませんが、残念ながら、そういったことがあるのかもしれませんが、適切な情報を提供いただけるように意見申し上げます。 この議会でも、津波避難ビルの質問が前者でもございました。時間が夜間だったということで、さまざまな混乱があったようであります。津波避難ビルとは協定を結んでいるわけですけれども、協定を結んでから、日ごろ、どういった連絡ですとか、調整ですとか、そういったことをしているのでしょうか。
◎
梅木和広危機管理監 正直、それほど頻繁な連絡体制になっているとは言いがたいかなと思っております。ただ、地域での防災訓練の中では、避難ビルに逃げるような訓練もしているということも聞いております。今回、津波避難ビルに避難で、鍵があいていなかったところとか、あるいは実際に避難したところについては、お礼かたがた情報交換させていただいております。本当にホテルリッチ＆ガーデン酒田あたりでは、事前に水などを配置していただければ自分のほうですぐ出せるとか、そういう御意見もいただいていますので、その辺はあらかじめ置いておくかどうかについて、今、検討させていただいているところでございます。
◆10番（江口暢子議員） 何の打ち合わせも日ごろないんだというお話だったので、確認がてら、こういった災害が頻繁に起こる情勢ですので、やはりそういった打ち合わせを年に一度でもいいのでしていただきたいと思います。実際に避難した方々からは、大変よくしていただいたと、ホテルリッチ＆ガーデン酒田からも、それから、日本海酒田リハビリテーション病院のほうではペットを受け入れして、ペットにも水を出してくれたという人もいたので、本当に感謝をしている声をお聞きしました。ぜひ協定を結んでいるところともさまざまな打ち合わせをすることを意見申し上げます。 次ですけれども、
自主防災組織の対応でありましたけれども、このアンケートを拝見いたしました。一番、何でしょう、それぞれ地域柄もありますから、ばらばらは仕方がないと思うのですが、ここは一つガイドラインがあってもいいのではないかなと思うところが、自治会の組織の参集方法、連絡の方法です。この辺のガイドラインというのはあるんでしょうか。
◎
梅木和広危機管理監 統一したものは、こちらでは作成しておりません。そこそこの
自主防災組織の中で、
コミュニティ振興会の中で、震度何以上だったら集まるとか、そういうものは取り決めしているところもあるようでございますが、なかなかそういうところまでもいっていないところもございます。ちょっと温度差があるかなと認識しているところでございます。
◆10番（江口暢子議員） そうですね。その地域地域によって、ここまではできる、ここまではできない、あるいはすごく顔が見える、あるいは見えないとか、そういったところもあるんでしょうけれども、そこが相当戸惑ったような集約に私は読み取れたものですから、そのように思った次第です。ぜひ、最初の方法まではガイドライン内としても、ここはお任せしているとか、そういう把握ぐらいはあってもいいのかなという気はいたします。これは意見です。 今回、総合防災訓練を第四中学区で予定をしていたわけですけれども、中止ということでありました。この防災訓練で
避難所運営訓練もということで、大変私も参加できるということで思っていたわけですが、中止でございました。来年度、どのような計画でいらっしゃるんでしょうか。
◎
梅木和広危機管理監 今回、第四中学区が中止になったということでございます。まだはっきりしたわけではございませんけれども、引き続き来年度、もう一度第四中学区でやりたいと。地域の方々も非常に準備で頑張っていただきました。地域の中でも、学校も含めて話し合いも進めてまいりました。いよいよのときに中止という残念なことになってしまいましたので、来年、もう一度やる方向で、こちらとしては検討しているところでございます。
◆10番（江口暢子議員） 了解いたしました。ちょっとまたほっといたしました。せっかくですので、ぜひまた、ことしやる予定だったことを来年にと思います。といいますのは、昨年、第三中学区でやったわけですが、亀ケ崎小学校に非常に集まったのは、やはり訓練したからじゃないかなと私は思っているのです。それは、全然何も分析していない私の直感ではあるのですけれども、やはり訓練というのは、私もそうですが、防災士として研修をしています。そうすると、そこまでレベルは高くないんですが、消防訓練ですとか、警察の訓練ですとか、訓練というのは黙っても体が動く、これが訓練だと思うんです。やはり訓練したから体が動く、そういったことがあると思うんです。避難行動のための有効な防災訓練と思います。ぜひ来年、またしっかりと取り組んでいただきたいと意見申し上げます。 次の職員招集システムでありますけれども、初めての運用ということで、ルールがなくても、ここまでお聞きする限り、情報の共有ですとか、スピーディーな確認ができたということを私は評価したいと思いますし、提言した身としては大変安堵しているところであります。 ここですけれども、実は私も避難所の開設の中で、職員の方々が情報を共有しているのは遠目に拝見していたのですが、その情報が流れてこなかったといいましょうか、例えば、今、どういう状態なのか、避難所の閉鎖はいつごろなのか、めどがいつごろなのか、連絡はあったようなんですが、こちらから聞いてわかったような形です。さらに、情報共有をどこまで、そのメールに入るのは地域の方も無理なわけですけれども、情報を流していただく、そういったシステムも、そういった仕組みといいましょうか、こういった情報は提供するといったようなことも進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
梅木和広危機管理監 議員のおっしゃるとおり、避難されている方々は情報が入らないと不安だということでございます。いろんな意見の中で、テレビが必要だとかという御意見もありました。そういった中で、今回このシステムの中で、避難所の連絡員にはある程度こちらの対策本部の情報が伝わったわけでございますが、避難されている方にかかわるような、そういう情報については避難所の連絡員から皆様にお伝えするような方法、手だて、そういうものも必要かと思いますので、今後、やり方については検討させていただきたいと思います。
◆10番（江口暢子議員） 要る情報、要らない情報とあるんだと思いますけれども、その辺の見分けの仕方ですとか、これは提供するといったようなことも研修として進めていただきたいと意見を申し上げます。 議会のほうとしても、そういった情報を共有したいとも考えておりますが、その辺あたりはどうでしょうか。
◎
梅木和広危機管理監 議員の皆様には災害が終わった後に、こういう状況だったよということを全員にファクスなりでお知らせしているところでございます。随時お知らせするということについては、ちょっとその辺は検討させていただきたいなと。システムに議員が入るという手もなくはないのかもしれませんが、どうなのか、ちょっとその辺はいいのか、悪いのか、まだこの場では判断つきかねるので、内部では検討させていただきたいと思っております。
◆10番（江口暢子議員） そうですね、やはりなかなか、いろんな情報ですので、さまざまなハードルがあるのかなと思いますが、議論としては、中に入れていただきたいなという意見を申し上げます。 それと、一部報道で、本市職員の防災意識が低いという指摘を、監査のまとめで受けたということがございました。これについて、どんなところが低かったのでしょうか。
◎
梅木和広危機管理監 昨年度、地域防災計画における災害応急対策、初動体制についてということをテーマに行政監査が実施されたところでございます。その際に行われました職員のアンケート結果では、回答率が44％でございましたが、初動体制を理解していないという職員が53.1％、過半数を超えたということとか、あるいは持参する備蓄用品を準備していない職員が86％、あるいは災害時に迅速な対応ができるか不安、対応できないと答えた方が57％など、職員の防災意識が低いのではないかというような監査からの指摘があったわけでございます。 また、一方では、住民参加型の
避難所運営訓練について、実践的な訓練を行うことで、当事者意識につながるということで、昨年度の総合防災訓練に対しては非常に高い評価であったわけでございます。 マスコミ、一部の新聞報道では、職員の意識が低いという指摘部分にのみ焦点を当てたような記事でございましたので、ちょっと衝撃的な感じではあったわけでございます。評価を受けたところも書いていただければよかったのになという思いでございます。 指摘されたことは事実でございますので、対応としましては、監査の指摘を念頭に置きながら、今年度は支部指定職員と避難所の連絡員を対象とした研修を４月と９月の２回実施しております。この内容としては、昨年の豪雨時の対応と６月の地震時の対応の反省を踏まえた研修内容としております。特に避難所における初動体制、これについては、新たに初動対応マニュアルというものを策定しまして、円滑な対応が可能になるようにしております。 また、職員招集システムによる一斉送信訓練を地震と水害、焦点に分けて複数回実施しまして、職員の防災意識の啓発を行っております。 あと、今回中止になりました市総合防災訓練においても、支部指定職員、避難所の連絡員、訓練運営のスタッフとしてではなく、地域の避難所運営員として連携した訓練を予定していたところでございます。こういうことで、さらに職員の意識の向上に努めてまいったところでございます。
◆10番（江口暢子議員） これまでは災害がさほど身に迫ったものでなかったような気がするんです。ですから、そこまでだったんですが、昨今多いものですから、頻繁に職員がそういった災害対応を求められる時代になったのかなと。職員の研修に防災研修を、今、ふやしたというお話もございましたけれども、しっかりと防災研修を研修の中に入れていくべきだと意見を申し上げます。といいますのは、やはりＢＣＰ事業継続計画、災害にあっても事業がきっちりとつなげられていくという意識を持たないと、それこそ罹災証明からさまざまなことが滞るわけで、行政機能が低下しないためにも、防災研修を研修の中に取り込んでいくべきと意見を申し上げます。 また、次の要配慮者への対応でありますが、私も市民の多くの方から、夜、電話きたんけ、市役所の方から、夜遅く、１人で不安だったもんだからすごいよかったと本当に褒められました。今、聞きましたら、遅かったも遅かった、夜11時45分ごろだとお聞きしましたので、その時間で集まって電話かけをしてくださったということは、とても市民の方から安心だったという声を聞きました。避難してきた方も、１人で過ごすのが心配だからという方が多かったんです。でも夜間ですので、出るのも出られないという方も多かったと思います。幸い余震がなかったので、こういった声かけ、担当の方々には本当にありがたかったなと思っております。 熊本市では、熊本地震から福祉子ども避難所というのがあるようです。私も実際、避難されたきたお子さんが１人、気持ちが悪くなってしまって、不安な状態だったのではないかと思います。そういったサポートの必要なお子さんのための福祉子供避難所、こちらのほうは考えはあるものでしょうか。
◎
梅木和広危機管理監 今現在、酒田市に福祉避難所があるわけですけれども、これは高齢者と障がい者が対象ということになっております。現状では子供を対象とした福祉避難所はないという状況でございます。 ただ、令和３年４月に開設予定の浜田・若竹統合保育園でございますが、これには災害時に妊婦や乳幼児向けの福祉避難所として、キッチン、備蓄庫、シャワールーム等を整備する予定となっております。これが完成すれば、子供対象の福祉避難所として指定するということも考えておりますので、若干時間はかかりますが、令和３年度には施設ができると考えております。
◆10番（江口暢子議員） 福祉子供避難所というものがあるそうですので、ぜひそちらのほうを今後検討して、浜田・若竹統合保育園のほうで進めていただければと思います。 防災ラジオなんですが、一般販売しておりますけれども、こちら、例えば買い物弱者ですとか、私はこれまでも言ってまいりました。災害弱者優先という意味ではちょっとまた違うかなと思うんですが、一般販売した経緯はどのような経緯でしょうか。
◎
梅木和広危機管理監 これまで自治会の回覧によって購入希望者を募って頒布してきたわけでございます。ただ、これが今回で３年目になりますか、そろそろこの販売方法ではなかなか伸び悩みかなということもございまして、今回、やはり実際手にとって見て、買っていただくほうが買いやすいのかなと。ホームセンターなどに行って、ついでに、あ、これがあるということで買う方もいらっしゃるのではないかと、そういうことから、今回は契約した販売店での販売ということにさせていただいたわけでございます。
◆10番（江口暢子議員） 買いに行ける方ということを、役所の場合もとりに行ける方になってしまうのかもしれませんが、災害弱者が災害情報弱者にならないことをぜひお願いしたいなということで意見を申し上げます。 続けてですけれども、スフィア基準なんですが、こちらのほうは答弁にございました。私も、実は内閣府の避難所運営ガイドライン、それから、避難所におけるトイレの確保管理ガイドラインとかがあるわけです。このガイドラインに沿っても十分できる。まだそこまでも整備されていないのにスフィア基準というのが、ここまで国際基準まで来るかと私は思ったんですが、今、おっしゃったところ、物資的な整備のためだけのものではないという御答弁を頂戴しましたので、ここは了解いたしました。私も実は、もう既に10月22日、大崎市で今、避難されていますが、折り畳み式のテントが活用されたそうです。姉妹都市の大阪の町から送られているそうです。物資的な面ですと、スフィア基準をしなくても、どんどん今、動いていくと思うんです。そうではなくて、先ほどおっしゃった人道的なところ、私もそこなんです。劣悪な避難所のイメージ、だから、あそこには避難したくない、あそこに行くんだろう、みんながちっちゃくなって、ブルーシートの上で寝るんだろう、あそこは行きたくない。ではなくて、きちんとしたところで避難できるんだになれば、私は避難行動が進むと思うんです。やはり避難所さは行きたくない、思いますよね。寝られるだろうか、寝られませんよね、そういうことを思うわけです。ですから、避難する側と整える側の意識が変わるようなことを、このスフィア基準を重要視するといったところに、私はぜひここの視点を意識を変えていただきたいと。酒田市がそこを初めて変えると、そのぐらいの意気込みでやっていただきたいと意見を申し上げまして、終わります。
○田中廣議長 10番、江口暢子議員の一般質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後３時再開いたします。 午後２時４５分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時００分 再開
○田中廣議長 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△齋藤美昭議員質問
○田中廣議長 一般質問を続けます。 ４番、齋藤美昭議員。 （４番 齋藤美昭議員 登壇）
◆４番（齋藤美昭議員） それでは、今定例会の最後のトリを務めます。通告に従いまして質問をいたします。 質問はふるさと納税と酒田市スポーツ推進計画について質問していきます。 まずは、大項目の１つ目、ふるさと納税について伺います。 ことしの６月１日から新たなふるさと納税指定制度が施行され、総務大臣による指定を受けていない地方団体に対する寄附はふるさと納税の対象外となることになりました。 皆さんも御存じと思いますので多くは述べませんが、返礼品の割合が３割以上であることや地場産品以外の返礼品を扱うなど、制度の趣旨に反するような自治体に対し、税の優遇措置など指定から外すということでした。 具体的には、大阪府の泉佐野市のようにアマゾンギフト券を返礼品に追加した団体など、４団体が不指定となりました。 また、指定の継続審査となった43団体には本市が含まれ、県内では庄内町も同様に審査対象になったと伺っています。 そして、先月19日にふるさと納税の大臣指定を受けた旨の通知があり、これまで同様に本市に対してふるさと納税で寄附された方には所得税と市県民税の寄附金控除に加え、特例控除を受けることができると伺いました。 このふるさと納税は新たな税収を生み出し、厳しい財政基盤の強化につながり、そして、納税者への返礼品は地場産業の活性化にもつながる注目される制度で、私自身も昨年の平成30年３月議会で質問させていただき、最近では前回の６月議会でも同僚議員が質問をしてきています。 また、建設経済常任委員会でも協議、報告され、注目される事業の一つとなっております。 そこで、中項目の１つ目、令和元年の総務大臣指定の経過と総括について伺います。以前の回答と重複するところがあると存じますが、改めて回答をお願いします。 また、前に述べました総務大臣指定の文書とともに９月補正の提案もあり、ことしのふるさと納税の寄附受け入れ実績が対前年比、件数で119.2％の増、金額で127.7％の増とあり、補正予算の説明でも当初見込みの約２倍のふるさと納税に対する対応のための返礼品及び関連経費の増額として２億1,647万6,000円の補正が提出されました。 ４月以降の寄附額の受け入れ実績を受けての分析や経過についても伺います。 続いて、中項目の２つ目、本市の具体的取り組みと今後の方向性について伺います。 ふるさと納税は、総務省の説明によれば、１つ、寄附先を選択することによって納税者の税に対する意識が高まること。２つ目、生まれ故郷や応援したい地域を支援できること。３つ目、寄附先として選んでもらうための努力を自治体に促し、地域のあり方を改めて考えるきっかけとなることとなっています。 私自身もこのふるさと納税については、可能性や工夫の余地はまだまだあり、特に３点目の自治体が寄附先に選んでもらう努力が重要と考えます。 返礼品は、地場産業の活性化に大きく寄与していることは承知しています。米が好評であることも伺っています。 また、返礼品に関しては、産業振興まちづくりセンターサンロクのコンシェルジュがふるさと納税の返礼品提供事業者を対象に、魅力的な商品開発や商品の見せ方など、ノウハウをアドバイスしているとも伺っています。 具体的に紹介できる商品開発などの事例がありましたら教えてください。 しかし、この返礼品戦争、争いにも懸念、心配があります。 さきの６月議会のときの副市長の答弁の中で、本市の返礼品が物がほとんどを占めており、今後、事についても充実していきたいと回答があったと記憶しております。 現在も空き家の見回りやお墓掃除、庭木の剪定などにも提供されているようですが、ガバメントクラウドファンディングの活用など、今後、来年以降に向けての具体的取り組みや検討状況についても伺います。 続いて、中項目の３つ目、総務省の支援策の活用について伺います。 ふるさと納税について、昨年の１月に市民の会の行政視察で総務省の担当から制度について伺った際、支援策についてヒアリングさせていただきました。 総務省では、クラウドファンディング型のふるさと納税に取り組む地方団体を後押しするため、起業家支援、移住交流促進をテーマとした支援策を実施していると伺いました。 起業家支援のふるさと起業家支援プロジェクトは、地域経済の好循環の拡大が図れるよう地方自治体がクラウドファンディング型のふるさと納税を活用し、起業家に対して資金提供を行うものです。 また、移住交流促進支援のふるさと移住交流促進プロジェクトは、ふるさと納税をきっかけとした継続的なつながりを持つ取り組みを通じて、将来的な移住・定住につなげるとしています。 起業家支援、移住交流促進は、今現在も酒田市の事業として行われているわけですが、関係部署との連携調整を含め、国の支援策の有効活用について検討しているものか伺います。 もう一点、中項目の４つ目、市民への制度周知と利用拡大について伺います。 ふるさと納税については、先日、市から中期財政計画について計画策定の提案がありました。 その中でも、財政確保策の中に各種補助制度、ふるさと納税等の活用とあり、応援されるような事業にガバメントクラウドファンディングを活用して財源を確保するとありました。 独自財源確保策の一つであり、まだまだ可能性を秘めている事業と考えます。 今後として、市民にふるさと納税制度や活用状況を周知していくことはもちろんですが、市民をふるさと納税の寄附者としてのターゲットとして見ているのでしょうか。 市民が自分の税金の活用に意識を持ってもらう取り組みの一例として、弘前市市民参加型まちづくり１％システムという制度がありました。 この制度は、個人市民税の１％相当額を財源に、市民みずからが実践するまちづくり、地域づくりに係る経費の一部を支援する公募型の補助金制度のことです。 納税者が使途を指定できる税という意味で、また、自分が応援したい市民活動へ税を回す仕組みという点で見習うところがあるのではと思います。 また、神戸市では、「協働と参画」推進寄附金というものがあり、行政と協働して行う環境問題など、さまざまな社会的課題を解決する活動や被災者の支援活動などに取り組んでいるＮＰＯを初めとする多くの団体に対して、その活動への助成金の一部に充てられるものとのことでした。 そして、この寄附金はふるさと納税と同様に所得税と住民税についての税制の優遇措置が受けられるとのことでした。 このように、自分の住む自治体にふるさと納税を促すことも利用拡大の重要なところと考えますが、酒田市の考えを伺いたいと思います。 続きまして、大項目の２つ目、酒田市スポーツ推進計画について伺います。 こちらについても、さきの３月議会で質問させていただきました。 ことしから計画が実施されているわけですが、初年度として評価はどのように捉えているか伺いたいところですが、全体的なところは今後質問していきたいと思います。 今回は、スポーツ推進計画の中の施設整備、環境整備について伺っていきたいと思います。 そこで、中項目の１つ目、スポーツ施設、体育施設の整備状況について伺います。 スポーツ推進計画を策定するに当たって、平成30年に行った市民アンケートを見ると、16歳以上の市民1,000人に調査し、回答が370名、37％の結果を踏まえてですけれども、この中で、「どのような条件が整えば運動やスポーツを行いたいと思いますか」という問い合わせに対し、２個まで回答できるということなので186個の回答がありました。 その中で、１位が39個で21％、「気軽に参加できる教室等があれば」で、２位が36個で19.4％、「一緒に行う仲間がいれば」と、３位が33個で17.7％、「身近に施設や活動する場所があれば」とのことでした。 また、「あなたは市内にある公共スポーツ施設を利用したことがありますか」という問いに対し、「ない」もしくは未回答というのが370人中229名と61.9％。そして、「あなたは市内の公共スポーツ施設に満足していますか」という問いでは、「どちらでもない」、「やや不満」、「不満」という方が314人中239人で76.1％だったという状況です。 また、競技団体へも
アンケート調査しておりました。 酒田市体育協会加盟団体30団体中20団体から回答をもらい、「市内の公共スポーツ施設に満足しているか」との問いに、半数の10団体が「やや不満」、「不満」と答えて、「決定的に体育施設が不足している」、「施設の充実度に不安がある」と意見が寄せられています。 また、「今後、酒田市に必要と思われる公共施設はどんな施設ですか」という問いには、屋内競技施設が９団体と45％を占めていました。 一概には言えないわけですけれども、酒田市としてスポーツ施設の整備について、どのように考えているか伺いたいと思います。 続いて、中項目の２つ目、耐震化やバリアフリーへの施設の改修、整備状況について伺います。 年間2,000から3,000団体、２万人以上、平成29年度の実績では２万4,870人が利用している酒田市勤労者体育センターの耐震改修工事が今現在行われております。 ところが、聞くところによると、工事が７月から12月いっぱいの予定でしたが、２月13日まで延長すると伺いました。利用者への影響等々、問い合わせがいかがか伺いたいと思います。 勤労者体育センターのトイレ洋式化の予算化は確認できましたが、あわせてバリアフリー等の改修工事の計画があれば伺いたいと思います。 また、本年度の予算で国体記念体育館改修事業が予算計上されました。 長寿命化に向けての調査と伺いましたが、現在の進捗状況についても伺いたいと思います。 続いて、中項目の３つ目、学校体育施設の活用、整備状況について伺います。 地域のスポーツの拠点は各学校の体育館やグラウンドで、特にスポーツ少年団の拠点となっています。 スポーツ少年団を支える指導者は、地域のスポーツの愛好者です。その愛好者の地域拠点も学校体育施設と思います。 そこで、小中学校体育施設の開放事業の状況について伺います。また、各学校の体育施設で抱える問題等があれば代表的なものを紹介願いたいと思います。 続いて、中項目の４つ目、酒田市重要事業要望の県営体育館の整備要望について伺います。前者の質問と重複し、回答も同様と思いますが、改めて回答をお願いします。 酒田北高等学校及び酒田工業高等学校の跡地整備で、両高等学校の跡地への県営体育館の整備についての検討との項目立てになっている点について、５月10日以降、どのような検討、協議があったのか、経過含め、改めて回答をお願いします。 最後になります。中項目の５つ目、（仮称）スポーツ施設整備プランの策定について伺います。 本年度から実施のスポーツ推進計画の中で、今後のスポーツ施設のあり方等について具体的な方針を定め、市民のニーズに対応した計画的、効率的な施設整備に取り組むための（仮称）施設整備プランを別に策定するとあり、同様に３月定例会で市長の施政方針でも「学びあい、地域とつながる人を育むまち」の中のスポーツ推進の中に盛り込まれています。 今年度の策定に向けての準備状況、検討状況等について伺います。 昨年から実施されております酒田市総合計画、ことしから実施されております酒田市スポーツ推進計画など、いい形で事業が推進され、市民のためとなる事業に向け、市としての取り組み、捉え方について伺い、私の１問目といたします。 （佐々木好信交流推進調整監 登壇）
◎佐々木好信交流推進調整監 それでは、齋藤美昭議員の御質問にお答えをさせていただきます。 まず初めに、令和元年度の総務大臣指定の経過と総括についてということでございます。 本市では、総務省から通知される都度、通知の内容に即した取り組みとなるように、返礼品提供事業者と調整をしながら事業を進めてきたところでございます。 新制度開始当初、本市が通常の１年４カ月の大臣指定を受けることができなかった要因につきましては、総務省から公表はされていない状況でございます。 しかしながら、昨年度の実績としまして、議員からお話があったとおり、寄附金額に占める返礼品の割合がやむを得ず３割を超えていた期間があったと、また、その期間中に受け入れた当該返礼品対象となる寄附金の額が２億円を超えていたということが要因だと考えているところでございます。 このたび、本市は10月以降の１年についてもふるさと納税実施団体として、総務大臣の指定を受けました。このことは、新制度開始以来、改正地方税法にのっとった取り組みを行ってきた結果と受けとめているところでございます。 今年度、当初予算の算定に当たりましては、昨年度、返礼品の割合を３割以内として取り組んでいた期間の寄附額を基準にして、今年度の予算を試算したところでございます。 この試算により、今年度の寄附金額は昨年度よりも大幅に落ち込むと考えていたのでございますが、実際にはその想定を大きく上回る寄附金額を受け取ることができていました。 その現状にあわせまして、歳入歳出ともに本９月議会において増額補正をさせていただいたところでございます。 当初の想定を大きく上回る寄附を受けることができている要因、さまざまあるのだとは思います。 まず、全国一斉に全ての自治体が基準内での取り組みを行うようになったと、このため基準を超えて取り組みを行っていた特定の自治体に集中していた寄附が分散されたと。 それから、返礼品提供事業者と協力をして返礼品の品数、これなどをふやし続けている。それから、各ポータルサイトの返礼品の見せ方とか、情報の伝え方などに工夫をさせていただいていることなどが大きな要因ではないかと。 また、ふるさと納税、総括ということでございましたけれども、ふるさと納税の効果といたしましては、地場産品が売れるという、まず一つ地域振興への直接的な効果、それから１日数千件もそのポータルサイト、ウエブサイト、こちらのほうでこの酒田のことを閲覧していただくということもございます。そういう意味では、シティプロモーション効果がある。 そして、地域事業者がその産品を発掘するとか、あるいは魅力を持つ、そういった意味では、地域事業者の育成効果、こういったものがあると、そういう意味で事業者と地域の底上げが図られていると総括をさせていただいているところでございます。 続きまして、本市の具体的な取り組みと今後の方向性でございます。 全国一律になった基準の中で、本市を寄附先として選んでいただくためには、市の施策の取り組み、さらにはふるさと納税の使い道に対して共感をしていただくことがとても大切だと考えております。 それと同時に、返礼品の魅力についても向上をさせていくということが重要になってくると思っております。 返礼品の魅力につきましては、先ほど議員からお話があったとおり、産業振興まちづくりセンターサンロクのコンシェルジュが返礼品提供事業者に対して、ｅコマースや電子商取引になりますけれども、そちらに関するアドバイスをしながら、魅力的な商品開発、それからより魅力が伝わるような商品のアピール、こういったことについてもアドバイスをさせていただいていると。 この取り組みにより開発された商品の事例といたしましては、お米を２合程度にコンパクトに小分けをしまして、きれいにラッピングをした商品、あるいはバラ風呂用のバラの花びら、こういったものを商品化をするというものがございます。 それから、物から事へというところでございます。物による返礼品の魅力向上に向けた取り組みとともに、事に対する返礼品の充実が大事だというようなことで、昨年８月からお墓の掃除、空き家の点検、庭木の剪定などを返礼品として提供しておりますけれども、残念ながら寄附者はあらわれていないというところでございます。 事の返礼品として、これまで提供してきました、例えば日本海総合病院で実施する検診とか、こちら昨年度の実績としましては、３件で155万円の寄附がございましたけれども、そういったものに加えまして、市内に宿泊する場合に利用できるクーポンだとか、アランマーレのホームゲーム観戦チケットだとか、そういったものを寄附者が直接本市を訪れていただけるような返礼品を新たに取り扱えるよう事業者と調整を進めているところでございます。 市の特定の事業に対し寄附を募るガバメントクラウドファンディングにつきましても、ほかの自治体よりも早い段階から取り組んできたというところでございます。 最近では、自然災害があったり、あるいはその取り組む自治体数がふえてきているということで、平成29年度、イカ釣り漁業支援事業で、こちら1,300万円以上集まったところがあったんですけれども、そういった状況にはなっていないということでございます。 しかしながら、市の施策を応援していただくガバメントクラウドファンディング型のふるさと納税は、市の取り組みＰＲになる上、寄附された方の思いをより明確に反映できるということで、今後とも大事にしていきたいと考えております。 それから、総務省の支援策の活用でございます。 この事業、本市では活用していない状況でございます。スタートするまでに準備に時間を要するというようなこともございます。 そういったことで、まだ活用していない状況でございますけれども、ふるさとチョイスという一番大きなポータルサイトでございますけれども、16自治体がここに取り組んでいるという実績もあるようです。 その支援事業につきましては、特別交付税措置があるというメリットもございますので、活用の可能性について探っていきたいと思っております。 それから、市民への制度周知、それから市民の利用拡大というところでございます。 ふるさと納税による寄附金の受け入れ状況とか、寄附金の活用状況につきましては、寄附をいただいた市外の方向けにホームページなどで発信を行ってきたことから、地元の酒田市民への周知、酒田市でこういう寄附を集めていますという周知、説明は十分であったとは言えないというところだったと思ってございます。 制度説明も含めて、今後は市民への情報発信にも力を入れていきたいと思っております。 これまで、ふるさと納税の寄附金は、市外在住者をメーンとして考えてきたところでございます。 中には、返礼品の提供を受けずに酒田市に寄附してくださるという方もおられましても、極々少ない方々でございます。市民が市の取り組みに、酒田市の取り組みに賛同して寄附を行うということは、行政が市民のニーズに合った事業を推進しているというあかしとなることから、今後取り組みについて検討をしていきたいと考えております。 以上でございます。 （本間優子教育次長 登壇）
◎本間優子教育次長 私からは、大項目の２、酒田市スポーツ推進計画についてのうち、中項目の４つ目の酒田市重要事業要望の県営体育館の整備要望について以外の点について答弁申し上げます。 １つ目として、スポーツ施設、体育施設の整備状況についてお尋ねがございました。 平成30年度に策定した酒田市スポーツ推進計画の策定に当たり、16歳以上の市民1,000人に酒田市のスポーツの推進に関する市民
アンケート調査を行いました。 また、小中学生の運動、スポーツに対するさまざまな意識や意向を把握するための
アンケート調査や酒田市体育協会加盟団体への
アンケート調査も実施し、市民のスポーツ活動に関する意見と実態調査を行ったところでございます。 議員からも御紹介ありましたが、市民並びに体育協会加盟団体への
アンケート調査の中で、「市内公共スポーツ施設に満足していますか」という同じ質問を行っています。 それぞれの
アンケート調査結果を「どちらでもない」の回答を除いて比較しますと、市民
アンケート調査では、「満足」、「やや満足」の方が75人、23.8％に対しまして、「やや不満」、「不満」の方が31人、9.8％となっております。 市体育協会加盟団体への
アンケート調査では、「満足」、「やや満足」の方が４団体、22.2％に対し、「やや不満」、「不満」の方が10団体、55.5％となっており、市民の
アンケート調査と比較して「不満」、「やや不満」の割合が高い状況にありました。 市民
アンケート調査の中で、今後の施設整備については、屋内運動施設やトレーニングフィットネス施設の整備要望が多くございました。 また、施設の利用状況を見ますと、テニスコートや冬期間に屋外競技の団体も利用する体育館は予約が混み合う状況にあり、利用する方々からも予約がとりにくいとの声をいただいております。 市体育協会加盟団体
アンケート調査の中では、「施設・設備の老朽化」、「レベルの高い大会を誘致したいが、施設の充実度に多少不安がある」、「体育館が不足している」などの意見がございました。 施設の整備については、後ほど答弁申し上げますが、今後の人口減少を踏まえ、利用者ニーズを把握しながら適正な配置に向けた施設の統廃合を視野に入れ、競技スポーツ、生涯スポーツ、それぞれの中長期的な視点から計画的な施設の改修、整備を検討していく必要があると考えております。 ２つ目として、施設耐震化やバリアフリーへの施設の改修、整備状況についての御質問がございました。 酒田市勤労者体育センター耐震改修工事については、６月25日に行われた建築工事に係る入札が不調となったため、別途発注で予定していたトイレの洋式化改修分を設計に追加し、７月25日に改めて入札を行い、８月１日に落札業者と契約締結をいたしました。 このことにより、当初はバドミントン競技の主要な大会が終了する７月１日から12月27日までの予定で工期を考えておりましたが、８月１日から令和２年１月31日までに変更になったことから、供用開始日は完成検査後の２月14日と見込んでいるところでございます。 本施設は、バドミントン競技の大会や練習会での利用が多いことから、バドミントン協会に対して事前に会場変更などをお願いするなどの対応をいたしました。 また、利用者に対しては、これまで施設内へのお知らせ掲示、市広報、ホームページ及び体育施設予約管理システムにおいて周知を図っておりますが、これから冬期になると屋外施設を使用していた団体が屋内施設も使用することから、これまでも予約がとりにくい状況にありましたが、その期間が長くなり不便をおかけするものと認識をしております。 しかしながら、耐震改修による安全性の確保、トイレの洋式化や照明のＬＥＤ化など、機能向上を図るために必要な改修であることから、利用者の皆様には御理解をお願いしているところでございます。 なお、問い合わせ件数についてのお尋ねございましたが、スポーツ振興課のほうには約10件、施設のほうには約20件から30件ほどの問い合わせがあったということでございます。 トイレの洋式化を含めたバリアフリー化を図るための改修については、ここ数年では平成29年のインターハイ体操競技にあわせて、国体記念体育館のトイレ洋式化工事を実施し、今年度は耐震改修工事にあわせて、勤労者体育センターのトイレ洋式化工事を実施するなどの取り組みを行ってきております。 このたび策定しました酒田市スポーツ推進計画においても、スポーツ施設の環境改善の施策に対する取り組みの中で、年齢や性別、障がいの有無にかかわらずスポーツに親しむことができるよう、洋式トイレへの改修やバリアフリーやユニバーサルデザインに配慮した施設の改修、整備に努めることとしています。 今後の施設整備を検討する中で、計画的な施設の改修、整備にあわせてバリアフリー等の改修工事も行っていきたいと考えております。 国体記念体育館改修事業として、今年度は建設時に施設の設計業務を行った業者に依頼し、施設の長寿命化を図るため、建築や設備の全般に関して劣化状況を目視やヒアリングにより調査し、あわせて劣化状況の解決手法、改修を必要とする範囲、改修に係る所要経費の概算を算定することとしております。 ９月30日及び10月１日に現地調査を行い、10月末をめどに改修が必要な箇所の取りまとめを行っているところでございます。 11月末までに改修経費概算額の算定と報告書の受領を予定しており、来年度以降の予算要求に反映させていきたいと考えております。 ３つ目として、学校体育施設の活用、整備状況についてのお尋ねがございました。 本市の小中学校では、学校の活動に支障のない時間帯については、屋内運動場、グラウンド及び教室を学校開放事業として貸し出しをしており、平成30年度実績では、事前に利用調整した262団体が利用しております。 開放日数に対する利用日数の割合では、全体で屋内運動場が78.5％、グラウンドで26.6％となっています。 学区以外の団体の利用はほとんどなく、利用団体数の割合は、一般が55％で、その他はスポーツ少年団や中学校のクラブなどとなっており、地域のスポーツ活動の拠点ともなっていると認識をしております。 また、屋内運動場の使用率100％の学校も６校あり、学校体育施設等の高い利用につながっていると考えているところです。 各学校の体育施設で抱えている問題等については、学校に聞いたところ、今のところ問題はないと伺っております。 ただ、子供たちが毎日使用する施設でございますので、授業に支障が出ないように利用に当たっては、施設や備品などを大事に使っていただきたいということ、利用の仕方についても丁寧に扱っていただけるよう、利用団体に周知していきたいと思っております。 また、学校開放事業の使用のあり方については、他の体育施設などの状況を見ながら検討していく必要があるものと認識しているところでございます。 最後に５つ目、（仮称）スポーツ施設整備プランの策定についてですが、このプランにつきましては、市民が気軽に安全・安心にスポーツ活動を行えるとともに、競技力の向上や大会誘致等による交流人口の拡大を図っていくため、バリアフリーやユニバーサルデザインに配慮するなど、市民ニーズに応じた施設の改修、整備を検討する内容となります。 具体的には、適正な配置に向けた施設の統廃合を視野に入れ、酒田市公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化を図りながら、中長期的な視点から計画的な施設の改修、整備を検討するものであり、計画期間としては、スポーツ推進計画の計画期間である2029年度までを予定しております。 今後、庁内の公共施設経営検討委員会で協議していくことになりますが、現在、関係課による会議を３回ほど行っており、利用状況等を踏まえて、同様の施設については集約化が図れないか、他の公共施設、例えば体育館であれば学校体育館などとか、あと民間施設で代替できないかとか、広域的な使用が見込まれる施設は県に整備要望ができないか等について、検討を行っているところでございます。 私からは以上でございます。 （阿部 勉企画部長 登壇）
◎阿部勉企画部長 私からは、スポーツ推進計画の中で（４）の山形県に対する酒田市重要事業要望の県営体育館の整備要望の経過についてお答えをいたします。 令和２年度の酒田市重要事業要望につきましては、11の重点項目を含めた46項目の要望事項を５月10日の地元選出の県議会議員への要望を初めとしまして、これまで計４回、要望活動を行いました。 ７月30日に実施をしました山形県知事への要望でありますが、県知事への市町村単独要望につきましては、項目数に制限がありまして、小項目で３項目までとなってございます。 本年度は、その一つとして酒田北高等学校及び酒田工業高等学校の跡地整備に関する具体的な利用方法として、両高等学校跡地への県営体育館の整備についての検討を県知事へ要望したところでございます。 そのほかの要望項目は、酒田港の利用促進としてローロー船の航路開設と戦略的なポートセールスの実施であります。 要望項目については、本市の行政課題の解決や施策の推進を図る上で特に重要となる事項について、庄内開発協議会などの他団体との要望事項との重複がないかなども勘案して選定をしております。 県営体育館整備検討の要望につきましては、市長がさきの佐藤喜紀議員に答弁したとおり、庄内地域への県営体育館の整備による県土の均衡ある発展、競技スポーツの振興、交流人口の拡大、地域の活性化といった観点や、本市を本拠地とする山形県唯一の実業団バレーボールチームでありますアランマーレがＶ１リーグに昇格した場合の会場選定基準への適合といった観点、また、地元から跡地整備の要望があることや地元選出の県議会議員の声なども勘案しながら、二役と企画部で検討、協議の上、庄内総合支庁長からの助言もいただきながら、最終的には市長が選定したものでございます。 私からは以上でございます。
◆４番（齋藤美昭議員） それでは、私のほうから２回目、時間のほうも大分押し迫っていますので、ふるさと納税について。 令和元年の総務大臣指定の経過と総括については、今伺ったところで理解しているところでありますし、新制度に沿った取り組みが認められてきたと理解していますので、今後も法令遵守をしていただきながらお願いしたいと思います。 ただ、分析の中で、先ほど調整監のほうから、特定自治体に集中していたものが分散したという形の分析、例えば泉佐野市のようなところから分散したのではないかというところがありましたけれども、私としてはやはり返礼品の努力だとか、ポータルサイトの工夫というほうに目を向けていきたいと、そっちのほうを評価していきたいなと。 要は、違う見方をすれば、ふるさと納税者である皆さんが、酒田ファンと私は言っているんですけれども、酒田ファンがある程度、一定程度定着してきたリピーターとなってきたのではないかという見方もできるのではないかと思いますけれども、市としては、その点どう思っていますでしょうか。
◎佐々木好信交流推進調整監 リピーターとして酒田のふるさと納税を活用していただくということは大変ありがたいですし、そうあってほしいというところでございますけれども、全国規模のそのふるさと納税の規模といいましょうか、これどんどん拡大傾向にございます。 平成28年度では2,800億円、これが平成29年になりますと3,600億円、平成30年度になりますと5,127億円とどんどん拡大傾向にございますので、そういう意味では、新たに酒田のふるさと納税を、酒田にふるさと納税をされる方もふえておりますし、さらには安定してふるさと納税を利用していただけるようにリピーターの確保と言っていいのか、そういったことにも頑張っていきたいと思っております。
◆４番（齋藤美昭議員） なぜ聞いたかというと、都内関東圏に絞ったところの要はふるさと納税者をやはり移住交流促進のターゲットとして絞ったらどうかという質問を私も以前した経過があったわけです。 そこの関係については、実際、していないとすればもったいないと思うんですけれども、実際、対応のほうは図っている状況でしょうか。
◎佐々木好信交流推進調整監 あるポータルサイトの利用者、この皆さんにはメールなどで情報発信ができるような環境もございます。 そういった一部有料、有料でのメール配信ということになりますので、そういったものを短期指定を受ける前は積極的に活用していたところです。 その中に、移住・定住の情報も入れさせていただいておりましたし、さらにはふるさと納税の利用拡大についても情報発信をさせていただいておりました。 短期認定を受けた際に、やはりそういった少しふるさと納税の利用をあおるような活動が含まれているという、指導もあったものですから、現在はしていないところでございます。
◆４番（齋藤美昭議員） 次にも関連するところありますので、貴重なターゲットというところもありますので、やはり関係部署の横断的な対応をしていただきたいと、これは意見として申し上げたいと思います。 あと、本市の具体的な取り組みと今後の方向性についてですけれども、ふるさと納税の活用の好事例ということで、こちら総務省のホームページから見たんでしたけれども、例えば、ガバメントクラウドファンディングの例的なところもあるんですけれども、群馬県の高崎市の文化やスポーツを盛り上げて町を活性化させたいという事業に対して寄附を行うだとか、あとは神奈川県横須賀市、使い道に共感してもらうために、具体的に12の基金を選択してくださいという形でやっている。例えば、子育て、福祉、教育とかというところにしてもらう、まちづくりに活用したいという基金をしているというところ。 または、県内でいくと、長井市が出生祝いのところですけれども、新たな命におめでとう、気持ちを込めてというものを基金としてやっていると聞いているところでありますし、ちょっと金額的なところはまだ把握していないところですけれども、そういう事業もしていると。 また、広島県広島市のほうでは、やはり平和への思いを共感する町の実現のためにということで、平和事業のところでもやっているところも聞いておりますので、総合計画で2020年までに目標を16件という目標を立てているようですけれども、具体的なメニュー、今後の予定があれば教えていただきたいと思います。
◎佐々木好信交流推進調整監 今後の予定というところでございます。 一つ、庁内横断的にいろんな相談をさせていただいているところでございますけれども、その中で、まだ確定はしていないんですけれども、相談の項目だというところで御理解をいただきたいと思います。 一つは、災害時、災害派遣用のトイレトレーラー、ほかの自治体でも例はあるんですけれども、そういったものをふるさと納税を活用してと、それから、日和山公園の木造六角灯台のペインティング、こういったものもできないかとか、鐙屋の改修、それから旧割烹小幡の改修とか、そういったことにも活用できないかというようなことで相談をしているところでございます。 ただ、先ほど議員からお話あったとおり、共感というキーワードになるかと思います。 平成29年度、イカの事業につきましては、やはりさまざまな困難を乗り越えて頑張っている姿に共感をしていただいて、多額の寄附をいただいたというところになります。 そういったストーリー性なども大事にしながら進めていければと思っております。
◆４番（齋藤美昭議員） いろいろな企画をしているというところは、ありがとうございます。そこは、ただこういうふうに思います。 先ほど、調整監のほうからあったとおり、寄附が集まらない、集まりにくいというのが、要はほかの全国各地で同じような事業、また取り組みをしているからだというところもありますので、やはりこういうふうに知恵を出すことについては、早目早目の対応が必要なのかなと思うんです。 そこをやはり酒田、ここ地元には全国に誇れるものがあるんだと思うところであります。 先日、前者の一般質問のほうにもありました日本海総合病院、先ほど調整監の中にもＰＥＴ－ＣＴの中での返礼品の中にもあると聞いていたんですけれども、やはり核とした例えばヘルスケアネット事業、こちらのほうに要はガバメントクラウドファンディングするとか、これは全国に誇れるはずなんで、また、ぜひ前者と同じように医療都市宣言も含めながらやっていくんだよという意気込みを見せながらのこともいいのではないかと思いますし、また、ことしから始めたバイオ研修センターをスマート農業の拠点とするスマート農業研修センター事業、こちらのほうも全国に誇れる事業ではないかと思いますので、そういう差別化図りながらやっていくこともあると思いますし、酒田市がやはり自信を持って紹介する事業についてやっていくことも少し提案していきたいと思いまして、もし所見があれば伺いたいと思います。
◎佐々木好信交流推進調整監 先ほど庁内横断的にというお話もございました。 交流観光課だけで全部把握できるわけではございませんので、庁内全体でそういった取り組みについて相談をしていければと思っております。
◆４番（齋藤美昭議員） ぜひよろしくお願いしたいなと思います。 続いて、総務省の支援策の活用についてですけれども、こちらのほうは、私もまだ勉強中だというところもありますし、市のほうでもぜひ検討してもらいたいと。 なぜなら、やはり一般的な交付措置というところは、起業家支援事業だとか移住交流促進事業というのは、立ち上げ、事業の前段の中では重きを置いてやっているわけですけれども、アフターフォローが少ないというところがあると思うんです。 そういうところがないという認識もしていますので、やはり勉強次第によっては、この基金を使って、要はアフターフォローに回していくだとか、そういう形でのふるさと納税の活用もできないものかということもありますし、また、総務省の支援策などがあると聞いていますし、まだどういうのかはわかりませんけれども、概要をきちんと見ながら、そして利用できるものはぜひ有効な国の金と思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと、こちらは意見として申し上げたいと思います。 あと、市民の制度の周知と利用拡大についてですけれども、先ほど調整監にもありました、やはり周知がまだ不十分かなと思っているところであります。 やはり酒田市民にふるさと納税でこんなことしているんですよ、こんなことで助かっているんですよ、そして市外からの納税者はこんなにいるんですよということもＰＲするだとか、酒田のためになっていることをもっとＰＲしてほしいなと。 そこら辺はどういった考えありますでしょう。
◎佐々木好信交流推進調整監 まず、市民の方が酒田市のふるさと納税として寄附をするといった場合には、総務省の通達がございまして、返礼品はもらえないということになっております。 それは一つ、寄附をする際の一つの要件として御理解をいただいて、そのワンストップサービス、いわゆる2,000円を控除して、来年度、翌年度とか税の控除を受けられると、その制度は市民の方がふるさと納税を利用しても適用になるという、この２つがちょっと広く市民の皆さんにも御理解をいただかなければならない。 その上で、税額、例えば１万円をふるさと納税で納めたと、寄附をしたという場合に、通常であれば一般の税金として納めている。ところが、ふるさと納税で例えばこういう使途に使ってほしい、こういう活動に賛同しますということであれば、ある種、目的に賛同した、いわゆるその使途を明らかにした目的税のような使い方になると、その仕組みをしっかりとお伝えをしていかなければいけないと。 それはある意味、税の使い方として市民の皆さんから理解をいただいた使い方になりますので、そういう意味では市民の皆さんの声が行政の活動に届くということになるということでお伝えをしていければと思っております。
◆４番（齋藤美昭議員） 今、調整監の説明のとおりだと思うんですけれども、私もうがった見方をすれば、酒田市民が酒田市以外にふるさと納税して、酒田市の優遇措置を受けるとはどうかなというところはあるんですけれども、やはり酒田市民には返礼品目的ではなく、政策に寄附する、住んでいる酒田市に対して寄附し、その具体的な事業、政策に寄附していく、そして、ぜひ酒田市民の税に対する意識を変えていく、この目的税的な意味も踏まえて、そういう周知のほうも政策的な部分でやっていければいいと思いますし、また、このふるさと納税が先ほどあった5,000億円を超えるマーケティングというかな、出てきているわけでありますので、制度の充実、拡大に向けては、やはりスタッフの充実は不可欠だと思いますので、業務量に見合った人員の配置をぜひお願いしたいと、これは意見として申し上げたいと思います。 続いて、スポーツ推進計画の中ですけれども、スポーツ施設、体育施設の整備状況の中で、単純に先ほど整備計画、これから図っていく、そして2029年までということですけれども、今現在、施設は足りているという認識なんでしょうか、酒田市として。
◎本間優子教育次長 足りているという言い方がどうかわかりませんけれども、使いたいところが使えないというところはあるかもしれませんが、あいているところもあるというようなことを考えると、誘導も含めればそこそこおさまっていくのかなという考えでございます。
◆４番（齋藤美昭議員） 特に、これは深く聞きません。冬期間の認識については、特に施設管理としては十分認識してもらいたいなと思います。 国体記念体育館のことについてちょっと聞きたいんですけれども、やはりこちらの大きい課題としては、以前から問題となっておりますバレーボール、また私のこれは卓球なんかでもありました、蜂の発生、また大小アリーナの雨漏りという大きな課題があるわけですけれども、具体的には、先ほど来年以降になるという認識でありましたけれども、今回調査して早期に急いで直すというような対応は考えているわけでしょうか。
◎本間優子教育次長 まず、蜂の件ですけれども、実はそちらにつきましては、既に５つ目の対策をとりまして、体育館の壁面に蜂がとれるような薬剤を散布したということで、結構その効果があらわれているということで、管理人さんも大変喜んでいるという状況で、その効果を今後どういう状況かということを見ながら蜂の対策については対応していきたいと思います。 それから、体育館の修繕につきましては、今見直しをしているということですので、来年度以降の予算要求に反映させたいというようなことで向かっているところでございます。
◆４番（齋藤美昭議員） 蜂の対策についてはまた確認していきたいと思いますけれども、雨漏りの関係については、これから冬場、特に重要なところ、大アリーナ、小アリーナ、個々にあるという認識があるんですけれども、そこは把握しているわけでしょうか。
○田中廣議長 暫時休憩します。 午後３時５６分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時５６分 再開
○田中廣議長 再開します。
◎本間優子教育次長 大変申しわけございません。 雨漏りの箇所は承知しておりますが、屋根全体の改修をしないと解決できないだろうということで、今そちらのほうにはまだ手をつけられないというような状況でございます。
◆４番（齋藤美昭議員） ぜひ、指定管理されているところでもありますので、指定管理者通して、また競技団体、また利用者全体のほうにそこを周知をしたいただきながら、やはりこれから冬になる、雨漏りをしているところでけがされてしまったら大変なことになってしまいます。 そこら辺の周知を徹底していただきたいと重ねてお願いしたいと思います。これは意見として申し上げたいと思います。 続いて、学校施設の活用、整備状況になりますけれども、実際の使用状況を伺って、予想以上でちょっとびっくりしたところであります。 使用率100％を超えている学校もあると聞いていましたし、78％、70％から80％が本当に地域のスポーツの拠点になっていると思っているところでありますので、これが少子化でスポ少自体が縮小している状況なので、逆に昔の以前のままだったらどうなるのかなと、飽和状態で現施設も使えなくなってしまったのではないかというようなことも思われますので、こちらについては、大事な学校施設については大事に使っていきたいと思いますし、利用する方々も協力し合いながら、私も卓球協会というだけではなくて他のスポーツ団体とも連携を掲げながら、きちんとした大事に使いながらやっていくということもしていきたいと思っているところでありました。これは意見とさせていただきます。 続いてですけれども、酒田市の重要要望、県営体育館の整備要望についてです。 県営体育館の整備には、こちらのほう先ほどの回答で５月以降、７月30日で検討した開発協議会と重複しないところを精査しながら、二役と企画部で決定してきたということでいいんでしょうか。
◎阿部勉企画部長 そのとおりです。
◆４番（齋藤美昭議員） ７月30日まで決定してきたという、その決定したきっかけとか、要因とか、その７月30日にこだわったところは何かあったんでしょうか。
◎阿部勉企画部長 御答弁申し上げましたとおり、一番最初に５月10日に県議会議員の皆さんに全体の要望をさせていただきました。 県側と協議をしまして、県知事への要望が７月30日ということで指定を受けましたので、それにあわせ、先ほど３項目と説明させていただきましたが、その３点を絞らせていただいたということです。
◆４番（齋藤美昭議員） ７月30日、締め切りにあわせて３点に絞ったという認識で理解させていただきます。 そこで、重要要望のほうを見させていただいてですけれども、県営スポーツ施設の県内でのバランス云々含めて書かれておりまして、庄内の地域の活性化に大きく寄与していくというところでありますけれども、酒田市の需要状況ではありますけれども、やはり内陸と庄内の均衡ということであれば、庄内全体のコンセンサスであり、市民、スポーツ団体のコンセンサスをとっていかなければいけないと思うんですけれども、今後とっていくということでいいかどうか伺いたい。これからコンセンサスをとっていくのかどうかという。
◎阿部勉企画部長 酒田市の重要事業要望ということで、庄内全体のコンセンサスをとって要望していくのかという御質問に対しましては、なかなかそういう全ての項目、そうでございますが、なかなかとれないといいますか、とりづらい部分もございますので、今回は単独で要望をさせていただいております。 例えば、庄内開発協議会、それは庄内全体のコンセンサスがとれている組織でございますが、そこでは他の体育施設を特定の自治体に要望しているものも一方ではございます。
◆４番（齋藤美昭議員） 酒田市の要望であるわけですけれども、県営体育館、庄内に必要だというような認識であれば、やはり県民が、そして庄内に住む人が、そして酒田市民が喜んで要望していかなきゃいけないところでありますし、例えば、スポーツ競技団体がつくってくれ、つくってくれとせがむような状況、先ほどアランマーレの話もあったので、バレーボール協会のほうからもう早くほしいのだという要望があったとかという形で、酒田さ、県営体育館がほしいのだという意識、全体で盛り上げないとやはりこういう要望というのは実現しないんじゃないかと。 確かに、検討を要望したのかもしれませんけれども、もっと市全体で盛り上げるコンセンサスなり調整も必要だったんではないかと思うんですけれども、そこら辺はどう考えていますか。
◎阿部勉企画部長 議員御指摘のとおり、そういった部分については、先駆けてということでＶ１リーグにアランマーレが昇格する際には、当然のように3,000人規模のアリーナが必要となってまいりますので、なかなか単独で酒田市が整備するというわけにはいかない規模となってきます。 そういった意味で、今回は北高と工業跡地の跡地利用ということをかなり前から以前から要望してきましたが、その具体的な方法として県営体育館を要望させていただいています。 ぜひ、そういうふうに機運を高めていきたいものだなと思っています。
○田中廣議長 以上で、４番、齋藤美昭議員の一般質問は終了いたします。 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議員派遣について
○田中廣議長 日程第２、議員派遣についてを議題といたします。 ただいま議題となっております議員派遣については、会議規則第167条第１項の規定に基づき、お手元に配付の文書のとおり議員を派遣するものであります。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中廣議長 御異議なしと認めます。 よって、本件はお手元に配付の文書のとおり議員を派遣することに決しました。 また、お手元に配付の議員派遣について（報告）は、会議規則第167条第１項のただし書きにより、議長において議員の派遣を決定したものでありますので、御了承をお願いいたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△閉会
○田中廣議長 以上をもちまして、本定例会に付議されました議案の審議は全て議了いたしました。 これをもちまして、令和元年第５回酒田市議会９月定例会を閉会いたします。 大変長い間、御苦労さまでございました。 午後４時４分 閉会地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 令和元年１０月２４日 酒田市議会議長 田中 廣 酒田市議会副議長 関井美喜男 酒田市議会議員 五十嵐英治 同 斎藤 周 同 江口暢子...