酒田市議会 > 2019-10-02 >
10月02日-02号

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  1. 酒田市議会 2019-10-02
    10月02日-02号


    取得元: 酒田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-28
    令和 1年  9月 定例会(第5回)令和元年10月2日(水曜日)午前10時0分開議       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~             出欠議員氏名      田中 廣議長         関井美喜男副議長出席議員(28名) 1番   市原栄子議員    2番   佐藤 弘議員 3番   阿部秀徳議員    4番   齋藤美昭議員 5番   齋藤 直議員    6番   池田博夫議員 7番   冨樫 覚議員    8番   五十嵐英治議員 9番   斎藤 周議員   10番   江口暢子議員11番   武田恵子議員   12番   進藤 晃議員13番   佐藤喜紀議員   14番   松本国博議員15番   安藤浩夫議員   16番   佐藤伸二議員17番   田中 斉議員   18番   高橋正和議員19番   田中 廣議員   20番   関井美喜男議員21番   後藤 泉議員   22番   佐藤 猛議員23番   堀 豊明議員   24番   高橋千代夫議員25番   富樫幸宏議員   26番   後藤 仁議員27番   本多 茂議員   28番   小松原 俊議員欠席議員(なし)       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~             説明のため出席した者丸山 至   市長         矢口明子   副市長須田 聡   上下水道事業管理者  田中愛久   総務部長梅木和広   危機管理監      阿部 勉   企画部長大沼康浩   地域創生部長     佐々木好信  交流推進調整監桐澤 聡   市民部長       菊池裕基   健康福祉部長白畑真由美  子ども・家庭支援調整監                  伊藤 優   建設部長五十嵐 武  建設部技監兼上下水道部技監                  竹越攻征   農林水産部長熊谷 智   会計管理者兼出納課長 村上幸太郎  教育長本間優子   教育次長       齋藤啓悦   教育次長荘司忠和   上下水道部長兼管理課長                  加藤 裕   監査委員五十嵐直太郎 農業委員会会長    高橋清貴   選挙管理委員会委員長田村 章   総務課長       池田里枝   財政課長中村慶輔   企画調整課長     高橋紀幸   都市デザイン課長丸藤広明   商工港湾課長     大谷謙治   農政課長長沢一仁   農林水産課長     佐藤寿尚   学校教育課長岩浪勝彦   図書館長       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~             事務局職員出席者渡部幸一   事務局長       門田 豊   事務局長補佐佐藤清彦   庶務主査兼庶務係長  守屋 淳   議事調査主査議事調査係長佐藤 傑   議事調査主査     渡部千晶   庶務係調整主任元木一成   議事調査係調整主任  鈴木輝正   議事調査係主任土門春奈   庶務係主事       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~             議事日程議事日程第2号 令和元年10月2日(水)午前10時開議第1.報第18号 平成30年度酒田市一般会計継続費精算報告について第2.報第19号 平成30年度酒田市財政健全化判断比率及び資金不足比率の報告について第3.報第20号 地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構の平成30年度における業務の実績に関する評価について第4.報第21号 地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構の第3期中期目標期間終了時に見込まれる業務の実績に関する評価について第5.認第1号 平成30年度酒田市一般会計歳入歳出決算の認定について第6.認第2号 平成30年度酒田市風力発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について第7.認第3号 平成30年度酒田市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定について第8.認第4号 平成30年度酒田市定期航路事業特別会計歳入歳出決算の認定について第9.認第5号 平成30年度酒田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について第10.認第6号 平成30年度酒田市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について第11.認第7号 平成30年度酒田市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について第12.認第8号 平成30年度酒田市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について第13.認第9号 平成30年度酒田市水道事業会計決算の認定について第14.認第10号 平成30年度酒田市下水道事業会計決算の認定について第15.議第120号 令和元年度酒田市一般会計補正予算(第6号)第16.議第121号 令和元年度酒田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)第17.議第122号 令和元年度酒田市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)第18.議第123号 令和元年度酒田市介護保険特別会計補正予算(第1号)第19.議第124号 令和元年度酒田市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)第20.議第125号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について第21.議第126号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について第22.議第127号 酒田市福祉乗合自動車運行条例の一部改正について第23.議第128号 酒田市印鑑条例の一部改正について第24.議第129号 酒田市一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格に関する条例の一部改正について第25.議第130号 酒田市大台野飲雑用水供給施設設置管理条例の一部改正について第26.議第131号 酒田市手数料条例の一部改正について第27.議第132号 酒田市水道事業給水条例の一部改正について第28.議第133号 酒田市水道の布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の一部改正について第29.議第134号 (仮称)酒田市コミュニケーションポート並びに(仮称)酒田市立ライブラリーセンターの八幡分館、松山分館及びひらた図書センターの指定管理者の指定について第30.議第135号 物品取得契約の変更について(Windows10ライセンス)第31.議第136号 物品の取得について(浜田・若竹統合保育園(仮称)建設工事構造材等木材)第32.議第137号 土地の処分について第33.議第138号 物品取得契約の変更について(除雪ドーザ)第34.議第139号 請負契約の締結について(令和元年度市道錦町坂野辺新田線外道路改良工事(その1))第35.議第140号 平成30年度酒田市水道事業会計処分利益剰余金の処分について第36.議第141号 地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構が達成すべき業務運営に関する目標を達成するための計画の変更の認可について        -----------------------------             本日の会議に付した事件(議事日程のとおり)        ----------------------------- ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △開議 ○田中廣議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております、議事日程第2号によって議事を進めます。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △報第18号平成30年度酒田市一般会計継続費精算報告について外35件 ○田中廣議長 日程第1、報第18号平成30年度酒田市一般会計継続費精算報告についてから、日程第36、議第141号地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構が達成すべき業務運営に関する目標を達成するための計画の変更の認可についてまでの議案36件を一括議題といたします。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議案に対する代表質疑 ○田中廣議長 これより質疑を行います。 通告がありますので、順次発言を許します。 ----------------------- △高橋千代夫議員質疑 ○田中廣議長 24番、高橋千代夫議員。 (24番 高橋千代夫議員 登壇) ◆24番(高橋千代夫議員) 公政会を代表し、通告に従いまして質問をいたします。 質問に先立ちまして、丸山市長は、先般の9月1日投開票が行われました酒田市市長選挙において再び当選されましたことに、改めて祝意をあらわすとともに、この4年間で取り組んできたことはもとより、この選挙戦で市民の皆様に約束した政策の実行、実現に向け、酒田市発展のために取り組んでいただきたいと思います。 丸山市長は、1期目の4年間でさまざまな課題に取り組み、着実に酒田市発展の礎を築いてきたと思いますし、その成果も出てきていると見受けます。 今後も「人財と風土が支える産業・交流都市酒田」をスローガンに、よりよい酒田をつくり上げるため多くの課題に取り組んでいただきたいと思います。 それでは、所信表明の中から順を追って質問をしていきたいと思います。 まず、存在感のある産業力、文化力の形成についてであります。 酒田市に住み続けたいと思うことは、地域に愛着を持ち、やりがいのある働き場所が必要だと考えることは至って当然のことであり、酒田らしい産業力や文化力の形成は大切なことだと思います。 また、住みたいまちナンバーワンになるためには、住民や若者が自分の地域や職業のことを熱く語れるようになってこそ、はずみがつくと考えます。ぜひともそのようなことを心がけて取り組んでほしいものと思います。 民間の稼ぐ力を活用した公民連携によるにぎわい拠点づくりについては、これまで整備したところと、今後整備しようとするところが含まれておりますが、これまでのようにただ整備するだけではなく、もっと多くの人々が集まり、にぎわいを実感できるような仕掛けをあわせ持たせようとしているものと思いますが、どのようなことをお考えか、もう少し具体的な例をお聞かせください。 次に、儲かる農林水産業の振興についてお伺いいたします。 市長が言われるように、農林漁業者は減少し、高齢化の進行、他国を含む他産地との競争など、大きく変化しています。 基本を大切にしながらも、最新の技術導入によるスマート農業の取り組みなどは、過重労働の軽減や均一な作物の生育につながり、若手農業者を初めとし、多くの農業従事者の望むところであると思います。 一方、現場に目を向けてみますと、農業現場のみならず、さまざまな課題が浮かび上がってきます。重立ったものでも、土地改良事業後、かなりの年数が経過したためにかん水設備などの老朽化が目立つと同時に、各カントリーの設備も老朽化が目立つようになってきました。 また、漁協においても老朽化が激しく、今後が心配されております。 今後の対策を考える時期と思いますが、いかがでしょうか。関係機関との協議も必要になってくるものと思いますが、現状をどう認識しているのかお聞かせください。 次に、地域を支える産業力の強化では、通称サンロクを拠点とし、創業支援や新たなつながりによる産業創出や雇用創出などは、今後ますます産業力強化につながると思うのであります。 また、魅力ある産業が育成されることなどにより、酒田への企業立地の促進にも結びつくものと思いますし、その役割が増しているものと思います。今後もその動向に期待するものです。 次に、道路予算確保活動の強化については、産業力の強化、交流人口の拡大、広域医療体制などからしても、早期の要望実現に向けて頑張らなくてはいけないと思います。これまでも要望活動は行ってきたわけですが、地域挙げての取り組みを一層強化する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ちなみに、9月29日に行われた庄内生コンクリート協同組合主催地域活性化フォーラムの基調講演の中では、東北地方だけで比較しても、山形県内、特に庄内にかかわる重点整備率がよくないとの報告がありました。今後の進捗促進にはずみをつけるため、どのようなお考えでいるのかをお伺いいたします。 次に、酒田港における新規航路開拓とエネルギー拠点についてであります。 山形県唯一の重要港湾である酒田港は、近年目覚ましい変革を遂げたことは皆さん周知のとおりであります。 クルーズ船の寄港増加に伴い、外国人観光客増加などをもたらし、酒田市の知名度は格段にアップしてきていると思います。 そのことにより、酒田にまた来ようとか、新しい人たちの訪れにつながるものと思っております。 交通の便やおもてなしの対応など、さらなる強化を図り、今以上に酒田に訪れていただくようにすべきではないでしょうか。 さらに、国内向けのRORO船やコンテナ船などの航路開設は、他地域との産業交流にもつながり、新たな産業育成策として期待できるものと思います。 今後、施設整備や道路改良など利用しやすい環境を整えながら、酒田港の利用向上につなげてほしいものと考えます。 また、エネルギー基地としての拠点化を目指すことに異論はありませんが、リサイクル資源関連業者も多いので、両者の強みがもっと生かせる産業を育ててほしいと期待します。 次に、多様な交流が織りなす港町文化の創造についてであります。 市長が話された「進取の気風」とは、酒田の人たちはきっぷがよく、おしゃれであり、モダンでありなどからのことと思いますが、いかがでありましょう。 また、社会包摂とは、公益の精神とつながる一つとも思います。 他所から訪れた皆さんが特に余り気にもしないような気持ちの中で一番観察をしているのが、このようなふだんの立ち振る舞いなのではないでしょうか。 魅力あふれるすてきな素質や文化は、すてきな市民の醸成につながると思います。市民に動機づけと意識高揚を図り、地域社会の基盤となる人材育成につながるよう努めてほしいと考えますが、いかがでしょうか。 次に、スポーツ及びコンベンション機能を有する公共的ホール整備の検討についてであります。 県内にも、バレーボール、サッカー、バスケットボールなどのプロスポーツが活動する中、庄内地域ではさまざまな要件を満たす施設が少なく、なかなか観戦する機会が少ないことや、私たちが余り気づかない中で、結構多くの学術会議なども開催されているようです。 もっと多くの参加を求めたいが、施設的課題などからやむなく小ぢんまりとした会議にせざるを得ないことなどが施設整備検討の発端と思いますが、いかがでしょうか。 最近は、大きな会議であっても、大都市でなく地方でもそれに見合う会場設備が整っていれば、盛んに開催されるようになってきたと思われますが、いかがでしょう。 どのような企てのもと整備しようとしているのか、もう少し詳しくお聞かせ願いたいと思います。 次に、子育て・子供教育の充実についてであります。 先月までの旧制度の中でも、幼児教育・保育ともに県内トップレベル保護者負担軽減に酒田市はなっており、保護者に大変喜ばれていたわけでありますが、新制度では、第2子以降は、第1子が何歳であろうとも、変わらず第2子のまま恩恵を受けることなどは、旧制度以上に子育て世代には朗報と思いますし、このようなことを行うことにより、県内トップレベルの水準が保たれると思いますが、いかがでしょう。 参考までに、旧制度と新制度後の酒田市としての負担はどの程度違ってくるのかお伺いをしたいと思います。 次に、屋内型児童遊戯施設の検討についてであります。 これまで本市では、中町にいち早く交流ひろばを開設し、1階に大型遊具を設置、2階には乳幼児向けの玩具コーナーと絵本コーナーを配置し、利用してきたわけでありますが、特に大型遊具施設では、時期などによっては利用者が多過ぎて危険な状況になるときもあり、より広い屋内遊戯施設の要望が利用する保護者より強く出ていたものと思いますが、いかがでしょう。 現在の施設は、当時それなりに考えてつくられたものの、身体に障がいを抱える子供たちなどには利用しづらい施設になっていたように思えるのですが、いかがでしょう。 今後、設置に向け検討に入るとすれば、当然身体に障がいを持つ子供たちなどにも利用可能な優しい施設を目指してほしいものと思いますが、現段階でのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 次に、酒田市方式小中一貫教育の推進についてであります。 最近、現行の教育制度は今日の社会において改善すべきではないだろうかと問いかけがさまざまな場面でふえてきたように思えます。 酒田市でも小中一貫教育の考えを導入し、より多様な学びの場を構築しようと動き出し、小中連携の実態調査も行ったわけですが、そこから見えてきたことは何であり、今後どのような進め方を考えるのかをお伺いしたいと思います。 次に、市民参画意識の醸成では、人が財産とする基本理念の中で、さきに申し上げたように、市民一人一人が私の持っている何かが地域づくりのために役立つのだろうか、何が役立つのだろうかと思う動機づけを多くの市民に持っていただくことが大切なことと思います。 市民がより身近に感じられるコミュニティ活動は、その動機づけに重要な役割を果たしていると思います。 また、自由度のあるひとづくり・まちづくり交付金は、その辺を狙った制度の創設だったと思いますが、いかがでしょう。 そして、今後取り組もうとしているまちづくり協働指針づくりは、コミュニティ組織の自主性を認めつつも、行政と住民組織の距離感を少なくし、一体感が感じられるよう心がけるべきではないかとも考えるわけですが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 次に、東北公益文科大学との新たな大学まちづくりについては、これまでも酒田市のまちづくりに大学の参画をお願いし、本市発展のため頑張っていただいてきたわけであります。より特色と魅力のある大学にしようとする取り組みと、これからの取り組みを理解するわけですが、大学の公立化に向けた取り組みは、今までの地域とのかかわりの多さからしても、ぜひとも実のあるものにしてほしいと思います。 次に、安全安心の地域社会づくりについてであります。 まず、るんるんバスなどの運行改善では、高齢者に優しく、暮らしやすいと思える公共交通は、個々が置かれた地域環境で大きく違ってくるものだと思います。 なかなか全ての人が納得する運行形態にはなりにくいのかもしれませんが、日々の生活の中で大切な機能の一つですので、なるべく多くの市民からよかったと思われる路線整備などを心がけてほしいものと思います。 次に、スフィア基準を重視した避難所など防災力の強化については、最近発生した山形県沖地震の際、各地域からさまざまな課題が寄せられたと思いますので、スフィア基準とあわせ、今後の対応改善に向けた取り組みを望むものです。 次に、上水道の広域化促進では、生活に欠くことのできない水道水をより効率的な運営で、安全で安心のできる水道水を安定した価格で供給することは極めて重要なことであり、人口減少により有収水量の大幅な増加が望めない中、早期に広域化し、安定供給できる体制の確立を望むものです。 今日、広域化を妨げる障害は何なのかしっかり検証し、将来へつなげてほしいものと思うわけです。 次に、市の財政力指数の改善については、中期財政計画が策定され、私ども議員もいつになく丁寧な説明を受けたわけであり、改善に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、Society5.0を見据えたくらし改革、働き方改革の推進についてであります。 到達目標は、少子高齢化・地域格差・貧富の差などの課題を解決し、一人一人が快適に社会を暮らせることを実現することとあるようですが、時代やそのシステムに乗り切れない市民も多く出てきそうなので、その対策も考えておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 さて、所信表明から酒田市全体のボトムアップを是が非でもなし遂げようとする丸山市長の思いが伝わる所信表明だったと思います。 遂行にあっては、多くの困難も予想されていることと思います。市民の負託に応えるべく力を結集し、事に当たっていただきたいと思います。 それでは、次に、認第1号酒田市一般会計歳入歳出決算の認定についてであります。 平成30年度は、総合計画に掲げた「賑わいも暮らしやすさも共に創る公益のまち酒田」の実現に向け、人口減少の抑制、市民所得の向上、酒田に住み続けたいと思う市民をふやすの三本柱で施策を展開したわけです。 その決算を見れば、財政力指数は幾分改善したものの、財政構造の弾力化を示す数値は1.1ポイント悪化したようです。 各事業の成果については、それなりに効果があったものと評価するところであります。 財政全般については、議会側として各施策に注文をつけつつではありますが、より一層の財政健全化に努めてほしいものと考えます。 特に、市民から見ると不公平感を持ちやすい収入未済額や不納欠損額は、今日まで努力して改善の兆しが見えるものの、より一層の努力をして少なくしてほしいものと思います。 また、未利用地の処分なども進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。 以上を申し上げて、1問目とします。 (丸山 至市長 登壇) ◎丸山至市長 高橋千代夫議員の代表質疑を賜りました。 順次、御答弁を申し上げたいと思います。 まず、私の所信表明に関して幾つか御質問ございましたので、御答弁申し上げます。 まず最初に、存在感のある産業力、文化力の形成の中から、民間の稼ぐ力を活用した公民連携によるにぎわい拠点づくりについてでございますが、本市でもこれまで、さまざまな形で公民連携に取り組んでまいりましたけれども、今後はまちづくりやにぎわい拠点づくり、これを行政だけが担うのではなくて、民間事業者の経営資源やノウハウを活用し、公共施設や公園などの市の資産を活用して民間が稼ぐという、お互いが連携することでにぎわいを創出するような公民連携事業を推進していきたいとこのようにしたものでございます。 具体的な例を申し上げますと、大阪市の大阪城公園ですとか、名古屋市の名城公園で導入されております公民連携事業の一つの「Park-PFI」、この方式は、公園に民間事業者の投資を誘導し、市の財政負担を軽減しながら、公園管理の質の向上、それから、利用者の満足度の向上を図ることが期待できる事業でありますけれども、民間事業者からの提案、アイデア次第の事業であるため、具体的にこの酒田市に導入するに当たっては、事例研究を進めていく必要があろうと思っております。 公民連携は、民間からのアイデアを積極的に受け入れて、対等な対話をすることが重要であるため、今後は先進市で行われている民間からのアイデアや提案を受けるスキームづくり、これを全庁横断的に検討してまいりたいとこのように思っております。 次に、儲かる農林水産業の振興について御質問ございました。 今期の米の作柄について申し述べますと、先月30日に国が公表した9月15日現在の概況では、昨年の不作から一転し、庄内の作況指数は106の良で、10アール当たり630キログラム、これまでの過去最高を上回る予想収量ということで、ことしは豊作が期待をされているところでございます。 こうした中で、これまで酒田のまちを支えてきた農業、さらには漁業の基盤整備は、諸先輩方による、いわば血と汗と涙の結晶でつくり上げられてきたものでありまして、次の世代に受け継ぐためにも、長寿命化や施設の更新など計画的に対応できるよう国や県等の関係機関に対して要望活動を行うことが必要であるとこのように考えております。 まず、土地改良区については、御指摘にもございましたけれども、昭和40年代から基盤整備に積極的に取り組み、本市の水田圃場整備率は94.8%となっております。これらの定期的なメンテナンスや揚水ポンプなどの農業用基幹施設の更新が必要なことから、酒田市と管内6つの土地改良区で組織した酒田地区土地改良事業推進協議会、この協議会の活動の一つとして、平成26年から農業農村事業予算の確保について中央要望を重ね、私も平成28年から参加をしているところであります。 近年、同事業の予算は一定程度確保されるようになってまいりましたけれども、一方で、農業者からは、圃場のバリアフリー化とも言われる排水路の地中管路化について再整備の要望が高いことから、農業者のかゆいところに手が届くよう、引き続ききめ細やかな要望活動を継続してまいりたいとこのように考えております。 次に、本市管内のカントリーエレベーターでありますけれども、大きい施設は昭和60年代から平成にかけて整備されておりまして、管轄する農協等の意向を踏まえながら施設整備を行っていきたいとこのように考えております。 例えば、平田地区で稼働しております平田町ライスセンターが昭和59年の稼働から35年が経過し老朽化が進行したことから、国の強い農業・担い手づくり総合支援交付金を活用して、平田地区の中心部に大型カントリーエレベーターの建設を計画し、先月、庄内みどり農業が事業実施主体として入札を行い、事業に着手したところでございます。 現在のところ、管内の農協においては、平田町ライスセンター以外の整備計画はないものと承知しておりますけれども、要望があれば県を通じて国と調整していきたいとこのように考えております。 また、山形県漁協についてでありますが、漁協自体の建物が昭和47年の定礎と聞いているところであります。現在、県漁協からは具体的な更新の話は聞こえてきておりませんもんですから、仮にそうした要望があれば、県漁協の意見を踏まえながら、本市としても国や県につないでいきたいとこのように考えております。 それから、次に、地域を支える産業力の強化についてであります。 産業振興まちづくりセンター・サンロクの活動状況、それから、これからの活動の方向性ということだったかと思いますけれども、サンロクの活動状況、実はこの活動の柱が2つありまして、1つ目としては、コンシェルジュ及びスタッフが製造業、それから、サービス業、農林水産業などの市内事業者が商品開発や販路拡大、人材を獲得したいといったニーズに対して、そのニーズを満たす事業者・専門家・機関を市内または首都圏等から探し出してマッチングさせることで、売り上げアップ、事業拡大につながるように支援をしているものでございます。 5名の民間人のコンシェルジュが企業や業界への人脈を活用しながら、企業と企業をつないでいき、もうかるビジネスをつくり出しているというものでございます。コンシェルジュのほかに、金融機関、商工会議所、商工会等と連携をしたマッチングプロジェクト、その組み立てを行っているところでございます。 サンロクは設置後、昨年度末までのプロジェクトの新規着手が87件、完了が30件となっているところでございます。 それから、2つ目の柱でございますが、創業支援と女性のさらなる活躍を進めているところでございます。 創業支援については、創業支援員を配置して、起業準備から資金調達、創業後の販路まで伴走し、支援をしております。 それから、女性の活躍の支援については、女性活躍支援員を配置をして、市内の企業及び個人に対してさまざまな働きかけを行っております。企業に対しては、女性が働きやすい環境整備が企業のイメージアップや人材確保がしやすくなるなどのメリットになることを事業者に啓発をしております。また、結婚・子育て・介護などライフステージの変化によらず、自分らしく働き続けられる働き方の一つとして、実はテレワークというものに着目をし、日本マイクロソフト社と連携をして、女性テレワーカーの育成を行っているところでございます。市内を含む全国の企業へのテレワークインターンを今月から実施をして、就業につなげていこうとしております。 そこで、今後の活動の方向性でございますけれども、これも大きく2本の柱がございます。1つは、農林水産業を含む個別事業者及び個人に対するビジネスサポートの強化で、もう一つは、大手企業と連携をして、個別企業及び地域を巻き込んだプロジェクトの実行を進めていくということ、この2つでございます。 個別事業者向けについては、これまで同様、さまざまな事業者にお伺いをし、ヒアリングを重ねて、マッチングプロジェクトの組み立てを行ってまいります。特に農業等の海外展開、それから、市内事業者のeコマースサポート(電子商取引)のサポートを重点的に行ってまいりたいとこのように思っております。 このうち農業等の海外展開については、酒田産の農産物をある程度大きなロットで香港等のスーパー等へ卸せる国内商社と連携をして実施していきたいとこのように思っております。 また、eコマースにつきましては、現在、ふるさと納税制度を活用して、農業、製造業等のさまざまな市内事業者が本市の返礼品として数多く提供されております。ふるさと納税でのeコマースのノウハウを活用しつつ、次のステップとして、楽天市場やアマゾン等のEC市場への進出を目的として、今年度から専門のコンシェルジュを配置して、サポートをしているところでございます。 大手企業と連携した取り組みについては、先ほど申し上げましたけれども、日本マイクロソフト社との連携のほか、ことしの6月に連携協定を締結したTrueData社とは、ビッグデータ、これは5,000万人規模の購買データを持っている企業なんですけれども、ビッグデータを活用したマーケティング支援を市内の事業者に対して実施するほか、市内の高校生向けにビッグデータ分析に関するカリキュラムの策定を連携をしていきたいとこのように考えております。 それから、市内の事業者の人材不足の解消に向けまして、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の導入支援を進めていきたいとこのように考えております。RPAは経理、それから人事労務、生産管理等の単純な事務作業を自動で実行してくれるもので、その仕組みを学び、RPAの構築ができる人材を養成し、生産性の改善を図りたいとこういう狙いがございます。 サンロクを拠点に市内の事業者や個人が、新しい取り組みや課題克服にチャレンジできる環境を提供をして、市内事業者のビジネスの拡大を通じた地域活性化に取り組んでまいりたいと思っております。 次に、道路予算確保活動の強化についてであります。 日本海沿岸東北自動車道につきましては、酒田みなとインターチェンジから、仮称ですけれども、遊佐比子インターチェンジ間の5.5キロが令和2年度までに開通する見通しであることが5月23日、国土交通省から発表されております。また、新潟県境区間においても、改良工事、トンネル工事等が鋭意施工中であると伺っているところでございます。 新庄酒田道路につきましても、念願の戸沢立川間の新規事業化に向けた概略ルート・構造の検討が9月30日に開始されたとの公表があり、着実に事業化に向けてスタートが切られているものと理解をしております。 ことしの5月に庄内開発協議会で国土交通省と財務省、それから、7月には地域経済界の皆さんと国土交通省道路局長ヘ、それから、8月には新庄酒田の同盟会の皆さんと一緒に中央省庁へ要望活動を行っております。また、先日、9月28日には秋田県境区間の建設促進大会がにかほ市で開催をされております。これまでも一緒に建設促進に取り組んでまいりました秋田県地元選出の御法川衆議院議員、御法川先生ですけれども、今回、国土交通副大臣に就任をしたということもございまして、このにかほ市での大会に御参加をいただき、その際には関係首長が一緒になって、この日沿道、そして、新庄酒田道路につきましても、早期整備促進が進むように要望をさせていただいたところでございます。 今後の予定でございますけれども、予算獲得に向け大詰めの時期であります今月10月から11月に、庄内地区の道路河川団体合同による要望活動を行う予定にしております。また、新たに就任をされました赤羽国土交通大臣を初め、国土交通省と財務省の政務三役及び幹部の皆さんへ庄内地区道路協議会の会長として、地域をまとめ、私も先頭に立って要望活動を進めてまいりたいとこのように思っております。 これからもさまざまな機会を捉えて、道路整備予算確保のために地域経済界や市民代表である議員の皆さんと一丸となって、精力的に要望活動を重ねていく所存でございます。 それから、次でございますが、クルーズ船の対応強化、酒田港における新規航路開拓、エネルギー拠点化についてのお尋ねがございました。 クルーズ船寄港時の交通に関して、埠頭から中町までのシャトルバスを船社側で行わない場合、市が主体となって有料運行をしているほか、タクシーの利用については、先月のMSCスプレンディダとダイヤモンド・プリンセスの寄港時には、東北運輸局の許可を得て酒田地区以外のタクシーも運行できるようにするなど、下船された皆さんの交通の利便性を高める取り組みを行っているところでございます。 また、おもてなし対応の一環として、現在は社会人、高校生のボランティア通訳ガイドの方々から活躍いただいておりますが、より専門的なガイドを有料で行うための資格となる地域通訳案内士の育成にも取り組んでまいりたいとこのように考えております。 これまでの経験を生かしながら、来年以降のクルーズ船の寄港時にも、乗船者の方々に酒田は楽しかった、また来てみたいと思えるような受け入れを行ってまいりたいとこのように思っております。 それから、酒田港における新規航路の関係で、RORO船でありますけれども、RORO船の航路の関係で、RORO船は貨物を積んだシャーシを輸送する船舶でありまして、トラックドライバーの不足対策や物流ネットワークの多重化、環境負荷の低減など、多くの効果が見込まれる輸送形態、これがRORO船の運行のメリットとこのように考えております。 RORO船が運航するに当たりましては、港湾に専用施設の新設は必要はありませんけれども、埠頭や臨海道路の利用に当たっては、国・県・港湾利用者と協議をしていく必要があるのではないかなと思っております。 RORO船のトレーラーが走行する道路についても、現状でコンテナトレーラーが走行できる基準を満たす道路であれば、同様に走行可能であると考えております。 そういったさまざまな条件も加味した上でではありますが、来週中にもRORO船を運航する船会社を訪問をして、酒田港へのRORO船の寄港について要望活動を行ってまいりたいとこのように考えております。 また、議員御指摘のとおり、酒田港の振興と道路整備はセットであると考えておりまして、これまでもあらゆる機会を捉えて、国・県に対しては日沿道、それから、新庄酒田道路の整備促進について要望をしてきたところでございます。 とりわけ山形県内の物流を考えた場合には、このみちのくウエストラインと言われている路線の中の新庄酒田道路の建設促進が最も重要であると考えているところでございまして、この点については、特に一層なお強力に必要性を訴えて、早期整備を働きかけていきたいとこのように思っております。 また、エネルギーの拠点化につきましても、酒田港周辺のあいている土地もまだございますので、そういったことや今後のエネルギーに対する時代のニーズを踏まえながら、関連企業の立地に心がけていきたいとこのように思っております。 次に、多様な交流が織りなす港町文化の創造について、文化面でのお話がございました。 議員がおっしゃるとおり、酒田は古くから北前船の交流を通して、多様な交流の中で新しい文化を受け入れる進取の気風を持ち、独自の文化を形成してきたまちでございます。 酒田には豊かな自然や歴史に育まれた豊富な地域資源がたくさんありますので、その魅力をより多くの市民に知ってほしいという願いもございます。 本市では、条例と計画に基づいて、あらゆる市民を対象に社会包摂の視点、全ての人に差別なくという、そういう理解を私はしておりますけれども、そういう視点を持って行うひとづくりのための事業と酒田らしさに一層磨きをかけていくためのまちづくりを目的とした事業、この2つを行っているところでございます。 今年度は、障がい者の方々が出演されるミュージカルでありますとか、あるいは名誉市民であるオペラ歌手の市原多朗氏による酒田市オリジナルの市原多朗マスターコースといった事業などを実施しております。 このような文化芸術による取り組みというものは、地元愛の醸成に効果が期待できるものでありまして、酒田を愛する市民によって培われた豊かな文化の土壌は、都市の品格を生み、酒田の魅力につながっていくものと考えております。市民が古くから持っていた進取の気風を受け継ぎ、多様性に柔軟な懐深いまちづくりを推進するため、本市の文化芸術活動を一層推進していきたいとこのように考えております。 それから、スポーツ及びコンベンション機能を有する公共的ホールの整備の検討についてのお尋ねがございました。 本市は、べにばな国体でバレーボール競技の会場になったほか、本県唯一の実業団のバレーボールチーム・アランマーレの本拠地になっておりまして、バレーボールに対する関心が高い地域でございます。 このバレーボールの、特にアランマーレ、V1リーグなどの室内競技スポーツの公式試合が開催できる観客数は3,000人規模の体育館の設置が必要だということでございます。アランマーレがV1リーグに上がったときのことを考えると、こういった施設は酒田にないわけでございまして、V1リーグに上がったときを見据えながら、何とかこういう機能を持った大きな運動場が欲しいなという思いがございます。 また、大規模なイベントなどもなかなか酒田は使用できる会場がないということも、県内外の関係者から言われてきているところでございます。 こういったことも踏まえて、この公共的ホールの整備の検討をいうことを掲げさせていただいたわけでございますけれども、一方で、実は平成23年度末に閉校になりました酒田北高等学校及び酒田工業高等学校の跡地利用についても、特に地元を中心にその活用について要望が出されておりました。 そのようなことから、スポーツ及びコンベンション機能を有する公共的ホールの整備、これが必要だなという思いから、その有力な候補地となるのではないかという思いから、この酒田北高等学校及び酒田工業高等学校の跡地について、ことしの7月30日に山形県知事に対して、これは議長と5名の県議会議員の先生方にも御同行いただきましたけれども、そういった機能の整備する候補地としてお考えいただけないかということについて要望を行ってきたところでございます。 現在、特に県営のスポーツ施設は、内陸地域に集中して整備される状況にございます。県内における県営のスポーツ施設、これを県内にバランスよく配置をし、県民誰もがひとしくスポーツあるいはさまざまなイベントの開催に際して参加できる、そういった環境を整えることで、県土の均衡ある発展、競技スポーツの振興、交流人口の拡大、そして庄内地域の活性化に大きく寄与するものではないかとこのように考えております。 従来から県立鶴岡病院跡地にサッカー専用スタジアムの設置を要望してきております鶴岡市がございますけれども、この鶴岡市とともに、庄内地域におけるこういった施設の整備について、県に対して積極的に求めていきたいとこのように考えております。 なお、こういった大規模な施設の整備手法については、市と県と民間が連携する、これも公民連携の手法を含めて、要望内容について今後具体的に検討を進めていきたいと考えているところでございます。 次に、(2)の子育て、子ども教育の環境の充実についてのお尋ねがございました。 幼児教育・保育の無償化の実施によって市の負担はどのようになっていくのかということでありましたけれども、保育園等のゼロ歳から5歳児全体に係る費用は、無償化前の制度では、保護者から徴収する保育料が約3割、28%程度なんですが、約3割を占め、残りの約7割を国が2分の1、それから、県と市がそれぞれ4分の1を負担をしていくということになっていたところでございます。 また、無償化前の制度では、市の単独軽減策として、第2子の保育料を3分の2軽減をしたり、多子軽減カウントの第1子を国基準以上にして、第3子の保育料を免除したりするなど、保護者が負担する保育料の約4割、約43%ほどなんですが、約4割に当たる部分を市が負担をしてきた経緯がございます。 一方、10月以降、この無償化後におきましては、保育園等のゼロ歳から2歳児の非課税世帯や3歳児から5歳児に係る費用、これは保護者が負担する保育料がなくなることから、これまでの保育料に係る市単独軽減分は必要なくなりまして、新たに費用全体を国が2分の1、そして県と市がそれぞれ4分の1を負担する、こういう制度に変わるものでございます。 こうして市の単独軽減分を合わせた無償化前の制度と無償化後の制度を比較しますと、無償化により市の負担軽減分は約1億円となる見込みでございます。 幼児教育・保育の無償化により軽減をされました市単独負担の経費については、無償化にあわせた本市独自の軽減策に加えて、本市の子育て環境の整備等の充実のために充てていきたいとこのように考えております。 なお、今申し上げました本市独自の軽減策でございますけれども、これまでも議会でもお話をしておりますように、多子軽減カウントにおける第1子の年齢制限をなくして、さらに第2子の保育料の3分の2軽減を継続することで、無償化にならないゼロ歳から2歳においても新たに保育料が減免される世帯をふやし、県内トップレベルの軽減を図ったところでございます。 また、無償化によります副食費についても、多子軽減カウントにおける第1子の年齢制限をなくしたことで、国基準以上に市が独自軽減することとしているところでございます。 次に、屋内型大型児童遊戯施設の検討についてでございますが、現在、酒田市総合計画の策定においては、市民ワークショップなどを行うなど、市民の意見等を反映をしているものでありますけれども、当計画の中の「結婚・妊娠・出産・子育ての希望がかなうまち」の主な施策の中に、屋内型大型児童遊戯施設を意識した親子の遊び場づくりなど、育児環境整備という項目を盛り込んでいるところでございます。 また、今年度、第二期の子ども・子育て支援事業計画「酒田っ子すくすくプラン」を策定中でございますけれども、昨年度に実施したニーズ調査におきましても、屋内型大型児童遊戯施設が欲しいとの声が多く寄せられております。 さらに、交流ひろば内の児童センターは、平成18年にオープンをし、当時としては他に先駆けた大型の遊具を設置し、市内外から多くの方に利用されてまいりましたけれども、現在は大型遊具の老朽化や、市民からは駐車台数が少なくて、また、立体駐車場であるために子供連れで訪れるには不便だなどの意見もいただいているところでございます。 今後、この屋内型大型児童遊戯施設建設に当たり、規模や内容のほかに、優位な財源確保、それから、民間の資金やノウハウの導入の可能性、そして交流ひろば内にある児童センターのあり方等も含め、総合的に検討を進めてまいりたいと思います。 議員から御意見がございました障がいを持っている児童が利用できる施設整備については、とても大切な視点でありまして、誰でも安心して利用できるよう関係機関の意見も聞きながら検討をしていきたいと思っております。 それから、酒田方式の小中一貫教育の推進につきましては、具体的な内容が含まれておりますので、後ほど教育長が御答弁を申し上げます。 それから、(3)の市民の参画意識の醸成についてでございます。 コミュニティ組織運営のためのまちづくり協働指針の策定についてお尋ねがございました。 市民一人一人がまちづくりに参画することは、地域の活性化のために非常に大切であり、地域コミュニティ活動は身近に地域づくり、まちづくりに参加できる機会として重要な役割をはたしているものと考えております。 そのため、平成28年度からコミュニティ振興会において、それぞれの地域の特性を生かしながら住民が参画し、特徴ある活動が進められるようにひとづくり・まちづくり総合交付金を創設をしたところでございます。 このひとづくり・まちづくり総合交付金は、各コミュニティ振興会に行ったアンケート結果を見ると、交付金化にあわせて新規事業に取り組んだり、既存事業の見直しを行ったり、地域の課題解決や地域の実情に合わせて自主的に使える財源として一定の評価を受けているものと認識をしております。 コミュニティ組織運営のためのまちづくり協働指針の策定についてうたったわけでございますけれども、これにつきましては、人口減少、少子高齢化が進む中で、安心して住み続けられる地域社会を形成するために、地域コミュニティづくりの基本理念や目指す姿、コミュニティ組織と行政がどのような役割を果たし協働していくのか、その方向性を示していこうとするものでございます。 特にコミュニティ振興会が設立された当初の目的が、高齢化社会に対応すべく、高齢者の生きがいづくりや仲間づくりのために生涯学習を推進することであったわけでございますけれども、超高齢社会となった現状を踏まえて、その役割などを地域、行政ともに改めて共通認識を持つことが必要であると考えております。 そのため、まちづくり協働指針の策定に当たりましては、行政のみでつくり上げるものではなく、地域、行政がともに今後の地域コミュニティのあるべき姿を描きながら、一体感を持って進めていくこと、このことを想定をして策定してまいりたいとこのように思っております。 なお、平成29年度より取り組んでおります地域づくり推進モデル事業、これは大沢地区、南部地区、田沢地区で実施している事業でございますが、こういった事業での取り組みも踏まえながら、地域の声を聞きながら、令和2年度中をめどにして、まちづくり協働指針の策定を進めてまいりたいとこのように考えております。 次に、(4)番目、東北公益文科大学との新たな大学まちづくりの関係で、今後の大学まちづくりの取り組みについてのお尋ねがございました。 東北公益文科大学は、地域共創あるいは地域貢献を使命として、地域課題の解決や教育・文化の向上を目指す、地域に根差した大学でございます。 現在、本市では総合計画の中で、特に第1章の政策の2という項目で、大学とともにつくる「ひと」と「まち」において、大学まちづくりというものを推進しておりまして、大学の魅力向上のための各種支援を実施しているほか、さまざまな分野で連携を図っております。 支援施策としては、るんるんバス利用に対する支援だとか、学生のパスポート取得に対する支援や酒田市で就業する学生に対しては奨学金の返還を支援するなどの支援策も講じておりますし、連携の事例としては、公益大生が小中学生の学習支援を行ったり、あるいは、ホストタウンの関係で、ニュージーランド研究所による市民向けの連続講座を開催してもらったり、あるいは、クルーズ船寄港時の酒田おもてなし隊の活動など、そういった連携事例などもございます。 今後、新たな大学まちづくりを進めていくためには、市の広報に市民向けのお知らせを頻繁に掲載するなど、東北公益文科大学の認知度をより一層高め、市民の皆様から地元の大学であることをしっかり認識していただけるよう地域で活動する公益大生の活動を積極的に周知・支援をしてまいりたいと思います。 それから、公立化について少し触れられておりました。 大学の設置については、庄内地方拠点都市地域における基本計画の中で、庄内広域行政組合が行ってきた事業でありまして、庄内広域行政組合では、大学の奨学金制度の財源をも拠出をしているところでございます。 そのため、現在、庄内広域行政組合を事務局として、山形県からオブザーバーとして入っていただき、庄内2市3町の担当者レベルで、公立化に向けた勉強会を実施しているところでございます。今後、この公立化に向けた取り組みを進めていく上では、公立化の意義ですとか、メリット等をしっかり検証をし、その結果を市の広報などにより市民の皆様にもわかりやすく伝えることで理解を深めてまいりたいとこのように考えているところでございます。 次に、(5)の安全安心の地域社会づくりについてでございますが、るんるんバスの運行改善についてのお尋ねがございました。 高齢者を初めとした地域住民の買い物や通院など日常生活の足としての移動手段の確保、さらには、高校生や大学生の通学、観光客の二次交通の確保は、大変重要な課題であると認識をしております。 また、多くの市民からよかったと思ってもらえるようにするには、路線新設や増便など利便性の向上が望まれるものと考えております。 その一方で、人件費や燃料費の増大により運行経費が年々上昇していること、それから、働き手不足に伴う運転手の確保が課題となっておりまして、郊外地区のバスの利用人数、これが減少をしている状況にございます。 このような厳しい状況ではございますけれども、交通空白地域の抑制を念頭にして、なるべく多くの市民によかったと思ってもらえるように、地域の実情に応じたバスやデマンド交通などの選択、スクールバスの混乗などの活用を適切に判断して、将来を見据えた持続可能な公共交通ネットワークの形成に取り組み、交通事業者、地域住民、地域公共交通会議のメンバーなどとも協議しながら、駅前再開発事業による新しいバスターミナル機能の完成に合わせ、2022年(令和4年)3月をめどに路線の再編を実現をしたいとこのように考えているところでございます。 それから、スフィア基準とともに、避難所の対応改善についてのお尋ねがございましたけれども、山形県沖地震の際の課題としては、地震発生直後に津波注意報が発表されたこともありまして、高台や山間部方面へ多くの方が車で避難したことにより、一部道路で渋滞が発生をいたしました。また、業務時間のみの対応となる津波避難ビルへ避難したケースでは、ビルの中に入れなかったというようなこともございました。 そのため、地震後の6月下旬から8月上旬に浜中地区や港南地区など計9カ所で開催をした津波災害警戒区域の地域説明会の際に、健常者は徒歩で避難すること、津波避難ビルの避難が可能な時間帯などについて改めて説明をして、理解を求めたところでございます。加えて、日本海側で発生する地震は震源から近いため、陸地への到達時間が短いこと、それから、津波のボリュームが少ないことなどの特徴や、津波注意報と津波警報の違いとその避難の対応などを説明し、有事の際の適切な避難を促したところでございます。 緊急一時避難場所の運営に関しては、広範囲かつ多くの施設で対応したところでありますけれども、多くの避難者が一斉に押し寄せたために、十分に対応できなかった部分もあるかと思われます。 避難所連絡員、それから、市役所の支部指定職員から、避難所での情報源の確保や地域・学校との連携、避難所でのマスコミ対応など課題となった点を取りまとめるとともに、迅速な避難所の開設に向けた初動のあり方や職員招集システムの知識習得など、改善すべき点について、職員に対する研修会を開催をしたところでございます。 一方で、昨年の豪雨災害での反省点を踏まえて、今年度新たに導入した職員招集システムの掲示板機能を活用して、避難所との情報のやりとりは迅速かつ的確なものになったとこのように理解をしております。 避難所運営に関しては、スフィア基準という言葉を使わせていただいておりますけれども、スフィア基準では、避難所の広さが1人当たり3.5平方メートル必要であることや、人数に応じたトイレの必要台数、それから、男女のトイレ比などが定められております。 これに加えまして、スフィア基準の趣旨に照らし合わせて、間仕切りや簡易ベッドの確保、それから、衛生的なトイレの対応など、プライバシーが保たれる衛生的な生活環境の中で、避難者が尊厳を持って生活できるような環境を実現できるよう企業との災害協定なども含めて、しっかり今後取り組んでまいりたいとこのように考えているところでございます。 それから、上水道の広域化促進についてのお尋ねもございましたが、経過内容等もございますので、後ほど上下水道事業管理者から御答弁申し上げます。 それから、5番目、安全安心の地域社会づくりについてでありますけれども、これは財政力指数の改善というふうな中身でございましたので、大きな2番目の認第1号の答弁と一緒に御答弁させていただきたいと思います。 そして、大項目の1番目の所信表明に関する一番最後になります。 6番目、Society5.0を見据えたくらし改革、働き方改革の推進についてのお話でございましたが、ソサエティ5.0は、これは超スマート社会という日本語が当てられておりますけれども、情報通信の複雑な操作などを必要としない、ストレスのない社会の実現によりまして、暮らしや働き方が変化する、変化していく、そういう社会の実現を見据えているというものと理解をしております。 本市におきましては、まずはいきなりそういう超スマート社会化ということではなくて、その前段として、まず、スマート社会への対応を目指していきたいと考えておりまして、担い手不足ですとか、生活サービスの維持といった今後起こり得る社会課題の解決をこのスマート社会への対応を通して図ろうとするものでございます。 スマート社会の推進によりまして、市民が取り残されることがあってはならないと私も考えておりますので、スマート社会推進のためのまずはアドバイザリーチームを立ち上げて、市民が取り残されることがないような暮らし方改革、働き方改革にどう市が取り組むのか、その観点でさまざまな提言をいただいて、今後その提言に基づいてさまざまな施策を組み立てていければとこのように考えているところでございます。 それから、大項目の2番目であります。 認第1号平成30年度の酒田市一般会計歳入歳出決算の認定についてのお尋ねがございました。 先ほどの所信表明の(5)番目とも共通する内容ですので、御答弁申し上げたいと思います。 平成30年度の財政力指数は0.481で、前年度決算に比べて0.004ポイント改善をいたしましたが、議員御指摘のとおり、経常収支比率は95.8と、前年度に比べ1.1ポイント上昇をしたところでございます。 経常収支比率の上昇要因としては、歳出では、退職者が前年度より14名増加したことにより、退職手当が2億2,182万2,000円増加したこと、平成30年度の退職者数は59人でございました。そして、歳入では、合併算定替えの段階的縮減が始まったこと等により、普通交付税が前年度に比べ5億542万3,000円の減額となったことと分析をしております。 未利用財産の処分については、平成30年度に立ち上げた公共施設経営検討委員会において検討し、維持管理経費の節減や住民サービスの財源確保を踏まえ、貸し付けや売却処分等に積極的な有効活用を推進する酒田市未利用財産利活用基本方針をことし4月に作成をしたところでございます。 この酒田市未利用財産利活用基本方針は、未利用財産の利活用についての基本的な考え方を定めたもので、主に未利用財産の積極的な公表、民間への貸し付け・売却を推進することとしておりまして、この方針に基づいて、ホームページ上で用途廃止により未利用になった16施設を公表をしたところでございます。 未利用財産の公表後、問い合わせがあった案件については、民間のニーズと照らし合わせながら、積極的に売却の検討を進めておりますけれども、今後は市のまちづくりの将来像や市の重要施策との整合性に留意するとともに、地域の実情などを踏まえながら、財産の有効活用にも努めていきたいとこのように思っております。 財政力指数の改善に向けましては、税収の確保がまずは重要でございまして、収入未済額の圧縮に力を入れるとともに、新たな自主財源の確保を図っていく必要がございます。 収入未済額・不納欠損額の削減対策としては、滞納を繰り越さない、その年に課税された税金はその年度内に徴収する早期の取り組みを行っているところでございます。 その結果、市税の収入未済額については、5年前の平成26年度は10億3,957万514円であったものが、平成30年度決算では4億5,530万3,534円と半減をしているところでございます。 また、不納欠損額については、同じく5年前の平成26年度は1億3,601万4,889円であったものが、1億95万5,928円と、25.78%減少をしているところでございます。 それに対して、市税の徴収実績を示す収納率は、5年前の平成26年度の91.72%から96.15%と、4.43ポイント上昇しており、歳入の確保も図られているところでございます。 市全体の取り組みといたしましては、副市長をトップとする市税等収納率向上特別対策本部会議で歳入確保に向けた検討を行うとともに、職員のスキルアップを図るため債権管理研修会を実施しているところでございます。今後も引き続き、市民に不公平感を与えないように歳入確保を前提とした収入未済額や不納欠損額の削減に取り組んでいきたいと考えております。 人口減少を抑制し、商工業・農林水産業の振興や安定した雇用の確保等、市民や地元企業の所得向上につながる施策を展開をして、持続可能な財政基盤の確立に向けて引き続き取り組むことが財政力指数の改善につながる唯一の策ではないかとこのように考えているところでございます。 長くなりましたけれども、私からは以上でございます。 (村上幸太郎教育長 登壇) ◎村上幸太郎教育長 私のほうからは、小中一貫教育についての御質問がございましたので、その内容等にかかわる御質問でございましたので、私のほうからお答えを申し上げたいと思います。 各中学校区の実態調査から見えてきたものはどういうものかと、そして、今後どのように進めていくのかということで、現段階の考え方について申し述べたいと思います。 まず、実態調査でございますけれども、平成29年に市内の全小中学校を対象にいたしまして、小中の連携に係るアンケート調査、これを行いました。これまで連携は、長年酒田市が取り組んできておりましたけれども、非常に大きく分けて、学習面と生活面でその実態をまとめてみますと、学習面におきましては、小学校と中学校がそれぞれ授業を見合う、あるいは研究授業を見合うという、そういった参観というのが全ての学校で行われてきているということで、お互いに先生方がそれぞれの学校を出て参観しているという状況は非常に充実していると。 一方で、授業は参観しているんですけれども、実際、例えば小学校でのつまずきがあった場合、そういう学習歴を持って中学校に行きますと、なかなか理解が進まないというようなことがあるもんですから、個別に支援を必要とする生徒に対して、例えばどのような支援が必要なのかといったような協議まではなかなか深まらないという実態がございました。 また、生活面のほうを見てみますと、例えば小学校の6年生が卒業して中学校に入るときですけれども、その子供の情報として、ぜひ中学校のほうから理解していただきたいなという情報交換というのがとても大切なんですが、それは全部で実施されているんですけれども、しかし、例えば小学校と中学校で、中学校卒業するときには、こんな子供であってほしいなというそういう目指す子供像の共有という点になりますと、まだ十分でないなというような実態がありました。それは一つの課題でもあったわけでございます。 こうした課題を解決するために、酒田市の教育委員会では、1つは生徒指導の充実、もう一つは学習指導の充実という2つの共通項目を柱として小中一貫教育に取り組んでいくという方針を持ったわけでございます。 今年度ですけれども、ここはリード校となった中学校区、二中、三中、四中、鳥海八幡中、東部中、それぞれの学区で小中一貫を進めるための全体構想案というのをことし作成している段階でございまして、来年度から本格的な実践に入るということになっております。 なお、ほかの一中、六中学区においても、今その準備を着々と進めておるところで、組織づくりをどうしたらいいかとか、具体的な話し合いを小中間で今やりとりしているという状況でございます。今後、その準備が進めば、一中、六中も一緒になって取り組めるようになると考えているところでございます。 今後の具体的な進め方でございますけれども、先ほどの二本柱、生徒指導と学習指導のそれぞれの充実を共通項目といたしまして、リード校区となった中学校で、それぞれ創意工夫のある主体的な取り組みを推進していくということになります。現在もやりたいことが具体的になってきておりますので、まずはそこから推進していきたいと思います。 あと、中には中学校区合同で小中一貫教育をテーマといたしましたPTAの連絡協議会を開催いたしまして、学校・地域・家庭が連携して推進しようというような計画もございます。 また、教育委員会といたしましても、先日、10月1日号の「きょういく酒田」で特集記事を組ませていただきまして、市民のほうにもごらんいただいたんですけれども、早速市民のほうから御質問もありまして、非常に関心が高いなと思っております。今後はこういった「きょういく酒田」などを含めて、各校区の実践例の周知にも努めてまいりたいと思っております。 各リード校区の特色ある実践を情報共有して、そして、その効果を検証しながら、改善を重ねて、令和4年度には全小中学校で小中一貫教育が実施されるという計画で、丁寧に進めてまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 (須田 聡上下水道事業管理者 登壇) ◎須田聡上下水道事業管理者 私のほうからは、(5)安全安心の地域社会づくりについての中の上水道事業の広域化促進について御答弁申し上げます。 現在、上下水道事業は人口減少に伴う有収水量の減少、施設の老朽化、技術を継承するための人材不足等々の多くの課題を抱えております。将来にわたり安全な水を安定的に供給し、かつ、水道料金に対する市民の負担をできる限り抑えていくためには、県企業局が運営する庄内広域水道用水供給事業と酒田市、鶴岡市、庄内町で構成する受水団体の事業統合によって、経営基盤の強化を図ることが最善策であると捉えております。 また、酒田市にとりましては、今後も最上川への海水遡上の懸念が払拭できないといったことから、広域化に伴う水運用の見直しが給水制限等のリスクを解消し得る極めて有効な選択肢になるものと判断しているところでございます。 昨年度、県が主催する庄内圏域水道事業広域連携検討会におきまして、広域化による経営シミュレーションを実施し、用水供給事業と受水団体による事業統合が最も大きな効果を生み出すことを確認したところでございます。しかし、県担当部局と受水団体との間で、広域化の進め方について、いまだ認識を共有するまでには至っていない状況下にあります。 広域化につきましては、事業体間の合意形成が不可欠であることから、引き続き、鶴岡市、庄内町との連携を密にし、早期の広域化実現に向けた協議を継続してまいります。 また、10月1日に施行された改正水道法では、広域化による経営基盤の強化が大きな柱として掲げられ、県の責務として広域化の推進が位置づけられており、山形県の強いリーダーシップが求められているところでございます。 このたび広域化に向けた障害について御質問をちょうだいしたわけですけれども、私は受水団体側の2市1町には広域化の妨げとなるような課題は特に見当たらないと認識をしております。残っているのは、県担当部局との調整だけと捉えております。県も広域化の推進につきましては、その必要性や効果を十分認識していただいていると受けとめております。ただ、末端給水を担っている者と担っていない者の違い、つまりお客様との距離感の違いが、実現に向けたプロセスへの時間のかけ方、使い方に温度差を生じさせているのかなと受けとめているところでございます。 いずれにしましても、引き続き、根気強く調整に当たっていく所存でございますので、変わらぬ御支援のほどよろしくお願い申し上げます。 私からは以上でございます。 ◆24番(高橋千代夫議員) それぞれ細かく答弁いただきましたので、2問目はいたしませんけれども、これからまず、よりよい酒田市を目指して、本当に努力していただきたいということを再度申し上げるとともに、また、細かいことについては、議会側で気づいたら、我々もまた質問していくという形をとりたいなと思いますので、よろしくということで、私の質問を終わりたいと思います。 以上です。 ○田中廣議長 以上で24番、高橋千代夫議員の代表質疑は終了しました。 ----------------------- △本多茂議員質疑 ○田中廣議長 次に進みます。 27番、本多茂議員。 (27番 本多 茂議員 登壇) ◆27番(本多茂議員) それでは、私からも志友会を代表いたしまして質疑を行わせていただきます。 初めに、丸山市長におかれましては、厳しい選挙戦を勝ち抜かれまして当選されましたこと、心から私からも祝意をあらわすとともに、今後とも市政のかじ取り役として、大変厳しい情勢ではございますけれども、しっかりと取り組んでいただきたいというように思います。 それでは、初めに、市長所信表明についてお伺いをいたします。 (1)の人口減少の抑制への対応についてでございます。 人口減少対策については、所信表明でも述べているように、どう取り組むのか大きな課題でございます。 2005年合併当初11万8,214人いた人口が14年間で1万6,517人減少し、10万1,697人であります。 年間約1,200人の減少ペースを考えれば、令和3年には10万人を切ることになります。国立社会保障・人口問題研究所が発表した2040年には約7万1,000人になることは確実であります。 本市が掲げる対策として、子育て、教育環境の充実や交流人口の拡大、移住定住の促進、そして産業振興などがございますが、人口減少に歯どめがかからない状況でございます。山形県内13市の人口の推移を比較すると、新幹線沿線の8市の人口減少率は平均1.5%に対し、他の5市は平均9.2%であり、山形新幹線が通る市の人口減少率は、通らない市の約6分の1であります。 人口減少率は新幹線の利用可能な地域か否かで明暗がはっきりとしています。 丸山市長は、市長選立候補予定者アンケートで県民文化の一体感の醸成、県内市町村全体への経済波及効果から総合的に判断すると、山形新幹線の庄内延伸が優先と答えております。 人口減少抑制対策は、本市だけではなく庄内全域の最重要課題であると思われます。人口減少抑制への対応について、市長の考えをお伺いいたします。 次に、賑わい拠点づくりについてお伺いをいたします。 にぎわい拠点づくりの中で、山居倉庫、酒田商業高校跡地、消防本署跡地の利用についてお伺いをいたします。 山居倉庫は国の史跡指定後に買い求め、商業高校跡地をまちの駅として、市街地での集客拠点として整備を目指しているようであります。 また、消防本部跡地は、CCRC構想としての活用を目指しているようでありますが、議会に対しての説明が少ないように思われます。改めて、山居倉庫、商業高校跡地、消防本部跡地の活用についてどのように考えているのかお伺いをいたします。 次に、(3)として、儲かる農林水産業の振興についてであります。 本市の農業については、さまざまな支援事業を活用した機械の導入、ハウスの施設整備や園芸作物の作付面積が拡大し、産地化が図られております。 農業法人についても、それぞれ地域、法人に合った経営基盤の強化を図っているようであります。 夢があり、希望が持てる農林水産業への取り組みは評価いたしますが、しかしながら、これから5年、10年先を見据えた場合に、中山間地域など条件の悪い地域では、高齢化や担い手不足、人材不足、人口減少によって農地を維持することが難しくなると思われます。 また、林業につきましては、森林環境保全直接支援事業による間伐支援によって、暗かった森林が明るく健全になり、整備しない場合に比べ、災害にも強くなると思われますし、また、資産価値の高い森林へと育っていることは高く評価をするところであります。 水産業については、いかのまち酒田として船団への支援を行っているわけでありますが、後継者や労働力不足の深刻な状況にあります。 農林水産業への対応策については、国・県の取り組みが重要であると思いますが、市としてこのような現状をどう捉えているのかお伺いをいたします。 次に、(4)として、屋内型大型児童遊戯施設の検討についてであります。 冬期間や雨天時でも体を動かし遊ぶことのできる屋内型大型児童遊戯施設の整備について検討を進めるとあります。 山形市でも民間資金活用による社会資本整備方式で来年1月から設計、建設に入り、2020年3月開所予定で計画が進められているようであります。 この施設については、子育て世代の皆さんからすれば、一日も早いオープンを願う思いを理解できますけれども、この施設整備について市長の考えを改めてお伺いしたいと思います。 次に、東北公益文科大学との新たな大学まちづくりについてであります。 所信表明にもあるように、大学がまちをつくり、まちが大学を支えるという東北公益文科大学の建学の精神に立ち返り、新しい大学まちづくりを進めるとあります。 公益学を掲げ、平成13年開学以来、地域や国際社会の課題に挑戦する人材を数多く輩出してきた大学であります。 特に地域では、酒田おもてなし隊としてクルーズ船寄港による外国人旅行客のガイドとして学生たちが活躍をしています。 また、日向コミュニティセンターでは、中山間地域の活性化のために地域の課題に取り組んだり、高齢者やひとり暮らしのための除雪支援、運動会の手伝いなど、若い人が少ない中で、地域の皆さんから大変喜ばれている状況であります。 卒業生に対する本市定住促進のための東北公益文科大学生定住促進事業につきましては、少しずつ効果があらわれていると思いますが、現状と今後の対応についてお伺いをいたします。 (6)として、安全安心の地域社会づくりについてお伺いをいたします。 最近、高齢者がかかわる事故が多発をしております。本市では大きな事故が発生していませんが、高齢者の免許返納が進まないのが現状でありますが、このことは、この中山間地を抱えた地域性もあると思われます。 高齢者のるんるんバスを無料にするとか、特典がある対応をすれば、免許返納もふえると思いますが、このことについての考えをお伺いいたします。 また、避難所運営など防災力の強化については、昨年の豪雨災害の教訓から、災害時の避難所の環境の充実を図ることについて評価をするところでありますが、豪雨、台風、地震が発生した場合、土砂災害等が発生しやすい箇所が大変多く見受けられます。 この対応については、市が責任を持って県や国に要望することで防災につながると思いますけれども、対応についてお伺いをいたします。 2番目として、認第1号平成30年度酒田市一般会計歳入歳出決算の認定についてお伺いをいたします。 新総合計画のスタートの年であった平成30年度施政方針で掲げた7つの項目について、スタートした年としての成果をどのように捉えているのかお伺いいたします。 先ほど市長答弁にもありましたけれども、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は95.8%で、1.1ポイント悪化しております。余裕は全くないと考えます。悪化の原因はどのように捉えているのかお伺いいたします。 反面、財政力指数は0.481、類似団体とは大きな隔たりがありますが、昨年度比0.004ポイント改善しているわけであり、財源に少し余裕が生まれても、経済収支比率では余裕が全くないわけでありまして、このことについてもどのように考えているのかお伺いいたします。 また、実質単年度収支が3年連続赤字になっているわけでありますが、この地方債残高に占める積立基金の割合が普通会計ベースで低下して、監査指摘も受けているわけでありますが、これについてもどのように考えているのかお伺いいたしまして、1回目の質問といたします。 (丸山 至市長 登壇) ◎丸山至市長 本多茂議員から代表質疑を賜りましたので、御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、所信表明に関して、(1)の人口減少抑制への対策はということで、山形新幹線庄内延伸のお尋ねがございました。 これまでもお話をしてきたところでございますが、在来線の特急であります山形新幹線の庄内延伸につきましては、これまで山形県にも要望してまいりましたけれども、山形県としては、奥羽・羽越新幹線の早期実現を目的とした同盟会を組織するなど、国やJR東日本への要望に至っておらず、山形新幹線庄内延伸は極めて難しい状況にあるという認識を持っております。 現状を分析したとき、山形新幹線の庄内延伸そのものについては、県内の交流を活発化させ、本県の経済を活性化させるなど、山形県全体の発展と本市の人口減少の抑制に寄与する事業であると、こういった考えについては私も何ら変わってはいないところでございます。 しかしながら、先ほどもちょっと触れましたけれども、県内の4地域で奥羽・羽越新幹線の整備実現同盟会が組織をされ、オール山形でフル規格の新幹線整備実現を優先する考え方を山形県は明確に打ち出しておりまして、現状では山形県が山形新幹線の庄内延伸に取り組む考えはないとこのように伺っているところでございます。 一方で、地元としては、平成30年度の陸羽西線の利用状況、これは1日平均で345人となっておりまして、JR東日本が発足した昭和62年度の2,185人に比較しますと、84%も減少をしているという状況でございます。これは、近年廃止されたJR路線の廃線前の減少率と同水準となっておりますことから、利用者減少に歯どめをかけることがまずは最優先の課題ではないかとこのように考えております。 陸羽東西線利用推進協議会、これは新庄市長が会長でありまして、事務局は新庄市が持っているわけでございますが、この陸羽東西線利用推進協議会と連携をして、10月12日に本市で行われます「おいしい食の都庄内酒まつり」に新庄駅から陸羽西線に乗って団体で来ていただく事業ですとか、JR東日本仙台支社と協力した陸羽西線沿線の魅力を伝えるPR動画の制作など、利用者をふやすための努力をまずは地道に重ねていきたいとこのように考えているところでございます。 次に、(2)の賑わい拠点づくりの関係でございますが、山居倉庫、それから酒田商業高校跡地、消防本署跡地については、これらを一つのエリアとして山居倉庫周辺エリアと位置づけ、観光客と市民がともに利用でき、より酒田の魅力を感じられ、交流人口や移住人口の増加、地元産業界への経済効果がもたらされるような機能を整備することをイメージしているところでございます。 山居倉庫史跡指定後の取得の検討状況についてでございましたけれども、山居倉庫については、所有者でありますJA全農山形及び庄内倉庫株式会社において、米保管倉庫としての用途廃止が検討されていることから、用途廃止後の倉庫としての管理保全のあり方が課題となっているところでございます。 歴史的に重要な価値を有していて、酒田を象徴する存在であります山居倉庫の保全と活用を図り、未来に向けてしっかりと引き継いでいく必要があると我々は考えております。 そこで、国の史跡指定を受けて、確実な保全を図り、地域振興にも役立てていきたいとこのような思いから、この取得ということを考えたところでございます。 山居倉庫の史跡指定を条件とした土地・建物の取得については、所有者でありますJA全農山形と現在交渉を行っている最中でございます。 それから、商業高校跡地の検討状況でありますけれども、酒田商業高校跡地については、山居倉庫との連携や相乗効果を図ることを基本に、平成28年度から進めてきました市民アンケートや民間事業者へのサウンディング調査をベースに、本市が必要とする機能、これは交流ですとか、あるいは情報発信、地域連携、これが道の駅的なものと理解をされていただいていると思いますけれども、こういったものを必要な機能ということを加えて、有識者や酒田商工会議所、それから、関係団体等とも意見交換を行いながら、現在検討を進めているところでございます。 また、市の財政負担を少なくするために、これも前者でも少しお答えしましたけれども、民間の資金やアイデアを活用した整備・運営手法についても先進事例を調査するとともに、有識者からも意見を伺いながら、現在検討を進めているところでございます。 商業高校跡地の整備に関しては、山居倉庫の国史跡指定に向けた調査と連動して、山居倉庫周辺エリアの一体的な整備に向け、民間と連携した公共空間の活用方策を検討し、今後方針を取りまとめていきたいとこのように考えております。 なお、商業高校グラウンド跡地への盛り土につきましては、昨年の11月の総務常任委員協議会でも御報告しておりますけれども、駅前再開発事業の建築工事に伴う発生土を商業高校グラウンド跡地に搬出をしたものでありまして、建築工事の期間中、発生土の搬入・搬出が続く予定でございます。 それから、消防本署跡地の検討状況でありますが、消防本署跡地については、生涯活躍のまち構想のモデルケースとなる拠点候補地として先駆的に検討しているものでございます。この事業については、移住者がまちづくりに参加する拠点や、それに付随する住まいを民間資本の活用、いわゆる公民連携によって進めていきたいと考えております。今後は、この事業の実現性や拠点の機能等について、対話型の市場調査や地域、市民の声を伺うなどして、具体的な検討を深めていきたいとこのように考えております。 議会への説明が少ないのではという御指摘がございました。 これは、今、御説明申し上げましたとおり、現在、関係団体と協議を進めている、いわゆる交渉中のものでございます。結果が出ていないという状況なので、これ以上の細かな状況を事前にやはり報告するということはなかなかできないという状況がございましたので、御理解をいただきたいと思います。 今後、進展が出てくれば、その都度議会にもしっかりと御説明をしていきたいとこのように考えております。 それから、今後の酒田の農林水産業の振興策についてお尋ねがございました。 本市の農林水産業は、時代を超えてこの地域の基幹産業として、酒田、そしてこの庄内を支えていく存在だとこのように思っております。しかしながら、農林水産業をめぐる情勢は大変厳しいものがございまして、農林漁業者の減少と進む高齢化、それから、他産地との競争も激しく、日々大変な環境の中で経営を強いられているというのが実情ではないかなとこのように思っております。 そうした中にあっても、今を担う農林漁業者の皆さん、そして未来を担う若者にとって、やりがいがあり、夢と希望が持てる農林水産業にしていくことが、基幹産業としてこれまで位置づけをしてきた我々の使命だとこのように考えております。その実現のためには、まずは若者にとって魅力ある農林水産業として、その基盤をしっかりと整備していく必要があるとこのように考えております。 まずは農業でありますけれども、私どもはスマート農業の取り組みを推進をしております。この推進に当たっては、私の、市長の政策参与という位置づけにさせていただいているんですけれども、山形大学農学部の藤井教授の協力をいただいて、スマート農業研修センターを拠点として、スマート農業さかたというものを展開をしております。スマート農業といえば、一般の方々はトラクターの自動運転というものに注目が集まりがちでありますけれども、現実的には、これまで先人たちの経験に頼ってきた部分をさまざまな最先端の技術をフル活用して、圃場を見える化するということ。具体的にいいますと、衛星画像によりまして、隣と隣の圃場間での稲の育ちぐあいを見比べたり、ドローンの撮影画像で圃場内の成長ぐあいを見比べられたりするようにすることでありますけれども、こういった見える化するものにこのスマート農業というものを生かしていきたいと思っております。 あわせて、こういった見える化することによりまして、土壌分析を行って、先ほどの画像と組み合わせることで、成長がよくない部分の原因を浮き彫りにして、データに基づく土壌改良や肥料のまき方などの指導を行うことで、農業、稲づくりの効率化、省力化を図っていきたいとこのように考えているところでございます。これが酒田のスマート農業、酒田の具体的な方向性ということで御理解いただければと思います。 このことは、いわば圃場の健康診断でございまして、基本検査、そして専門家のコメント、そしてその処方箋に至るまで、きめ細やかなケアができて、さらに農業者が処方箋のとおり実践できるのは、土づくり、人づくり、稲づくりの素地がある酒田だけだとこのように自負をしておりまして、全国的なモデル地区になるように、このスマート農業さかたを取り組んでいきたいとこのように考えているところでございます。 こうしたことで、担い手不足や気象の変化等での米の生育・収量のばらつきを抑え、データに裏づけされた安全で安心な良食味米を提供することで、他地域との差別化を図り、消費者ニーズを捉えた売れる米づくりを実践するようにしていきたいとこのように考えております。 次に、林業でありますけれども、全国的には、林業施業でのコスト削減が課題となっております。例えば、国では、スギを植えてから50年経過して伐採した場合、全国平均で1ヘクタール当たり121万円のコストがかかっており、収入を考慮すると、1ヘクタール当たり94万円程度に削減できるような技術革新や意識改革の検討を進めているところでございます。 こうした中、本市では林業施業について、所有者間や森林組合等の共同で行うことで合理化に取り組んでおります。 また、酒田港があるというその地の利を生かして、木材の中国輸出にも取り組んでおりまして、国内では木材製品に向かない低利用の木材を輸出することで、収入面での後支えというんでしょうか、後ろの支えとするようなそういった改善にも取り組んでいるところでございます。 水産業については、いかのまち酒田を初め、飛島応援店の取り組みなど、漁業から流通、消費まで水産関係者が一体となったブランド化の取り組みを展開しておりますけれども、今後とも養殖や高機能冷凍機など、タブー視せず、あらゆる改善の種をまいて、少しでも芽が息吹くようなそういった成果に結びつけるような対応を全力で取り組んでまいりたいとこのように思っております。 次に、(4)の屋内型大型児童遊戯施設の検討についてでございますが、これも前者に御答弁申し上げておりますが、第二期の子ども・子育て支援事業計画「酒田っ子すくすくプラン」の策定のために、昨年度実施をしましたニーズ調査では、本市においても屋内型大型児童遊戯施設が欲しいとの声が多く寄せられております。 屋内型大型遊戯施設は、冬期間や雨天時にも体を動かして遊ぶことができることから、子供の健全育成の場として、また、子育て世代の方々や側面から子育てを支えている祖父母等にとりましても、安心して楽しく子育てができる場として必要なものだとこのように捉えております。 保育料の軽減などの経済的支援、それから、相談窓口の充実など子育て施策の充実に加えまして、こうした環境の整備を図ることは、本市の人口減少・少子化の歯どめに寄与する重要な施策の一つと考えているところでございます。 今後、屋内型大型児童遊戯施設建設、建設という言葉が適切か、既存の施設の活用も含めてということになりますから、屋内型の大型児童遊戯施設の整備にという表現にとどめさせていただきますけれども、整備につきましては、規模や内容のほかに、優位な財源確保あるいは民間の資金やノウハウの導入の可能性、交流ひろば内にある児童センターのあり方なども含めて、総合的に検討をしていく必要があるだろうとこのように考えております。 しかしながら、このことは私が市長選挙において公約に掲げたことでもありますので、実現に向けては先送りすることなく、スピード感を持って取り組んでいきたいとこのように考えております。山形市より先んじることは難しいかもしれませんけれども、何とかおくれをとらないように頑張ってまいりたいとこのように思っております。 次に、(5)大学まちづくりについてでございます。 とりわけ公益大生の定住に資する施策ということでございますが、奨学金返還を支援する東北公益文科大学生等定住促進補助金の認定者につきましては、平成28年度卒が8名、平成29年度卒が7名、直近の平成30年度卒が7名、3年間で計22名となっております。このうち16名は市外出身者でありまして、公益大生のこの酒田への定住については一定の成果を上げているものと評価をしております。 また、多くの公益大生が、議員のお話にもございましたけれども、地域づくりですとか、あるいは企業等のインターンシップに参画をしております。この地域に対する理解と愛着が深まることで、公益大生の定住につながっているのではないかとこのように考えておりますので、こういった活動をもっともっと活発化していく必要があるだろうと思っております。 酒田市としては、さらなる定住に結びつくように、地域における公益大生の活動を市民等に積極的に周知・発信していくことで、より一層、公益大生のまちづくりへの参画を促すとともに、地域との連携窓口となるコーディネーターのあり方など、連携体制についても検討をしてまいりたいとこのように考えております。 次に、(6)の安全安心の地域社会づくりについてであります。 運転免許返納者への支援についてでありますけれども、高齢化が進み、高齢ドライバーによる事故が社会問題となっているのは御指摘のとおりでございます。運転免許の自主返納の促進、それから、返納者への支援、こういった策につきましては、交通安全推進の面から重要な施策の一つであると認識をしております。 るんるんバスの料金等の値上げに伴う免許返納者への支援のあり方については、本市の財政状況やほかのバス利用者の負担とのバランス、それから、他自治体の支援制度等を十分考慮して、新年度の予算編成の中で検討をしていきたいとこのように考えております。 それから、土砂災害の危険箇所についての御質問もございました。 土砂災害の危険箇所についてでありますけれども、地域防災計画に土砂災害危険区域や落石等危険箇所などを掲載をしているところでございます。その対応については、優先度の高いものを重要事業要望などに挙げ、国や県に要望するとともに、地域要望などについても所管部署で取りまとめ、国・県へ要望をしているところでございます。 要望箇所は、土木関連が69カ所、農林関係、治山事業の関係では37カ所となっております。これらの要望については、早期に整備が進むように、担当部署だけでなく、市が一体となって国や県に要望をしっかり伝え、対応していきたいとこのように考えているところでございます。 次に、大項目の2、認第1号平成30年度酒田市一般会計歳入歳出決算の認定についての御質問がございました。 経常収支比率の悪化、それから、財政力指数の改善、さらには基金の関係のお話がございました。 一部、前者でも御答弁申し上げておりますけれども、経常収支比率が上昇した要因といたしましては、歳出では退職者が前年度より14名増加したことによりまして、退職手当が2億2,182万2,000円ほど増加したこと。それから、歳入では合併算定替えの段階的縮減が始まったこと等により、普通交付税が前年度比で5億542万3,000円の減額となったことが要因と考えているところでございます。 一方で、財政力指数が改善しているのはなぜかということでございますけれども、これは平成30年度の普通会計決算における財政力指数は0.481で、平成29年度の0.477、平成28年度の0.469に比べ、若干改善傾向にあるわけでございます。これは、基準財政需要額が横ばいであることに対して、地方消費税交付金等の増により、基準財政収入額が微増していることが要因となっているものでございます。 総合計画において、財政面での成果をお尋ねなのかなと思いますけれども、実は、地方債現在高は、普通会計ベースで平成30年度末は614億2,984万5,000円となりまして、前年度比で16億8,982万4,000円減少しております。 経常収支比率については、今もお話を申し上げましたけれども、前年度比で1.1ポイントほど上昇をしました。また、財政健全化指標のうち、3カ年平均で算出する実質公債費比率、これは10.6%でありますけれども、これは酒田地区広域行政組合の本市償還負担が終了したこと、これはごみ処理施設の更新に係る起債、これが起債の償還が平成28年度で完済したということに伴うものでございますけれども、この本市の償還負担が終了したこと等によりまして、0.7ポイント改善。それから、将来負担比率は34.3%ということですが、8.1ポイント改善をしたところでございます。 国が示す早期健全化基準、財政再生基準と比較すると、実質公債費比率や将来負担比率というものは低水準にありまして、指標としては良好な状態であるとこのように理解をしております。 しかしながら、さまざまな仕掛けづくりや事業の取り組み、これは私も4年間、仕掛けづくりには意を用いてきたところでございますけれども、こういったことによりまして基金を取り崩したということもございます。それで、そのために実質単年度収支が3年連続で赤字となったことを受け、安定かつ健全な財政運営ができるように、今後はこういった財政指標を意識しながら事業を進めていかなければならないのではないかなとこのように思っておりまして、市の財政状況については、これまでも楽だった時代はないわけでありまして、しっかりこの財政指標を意識して、その財政状況の改善に向けては努力をしてまいりたいと思います。大変難しいのは、何もしなければ、基金とかはたまるわけでありまして、今、やはり事業として税金を投入していくということも大変大切な施策の一つだろうと思いますので、このバランスを図りながら、財政運営にもしっかり努めてまいりたいとこのように考えております。 それから、監査の審査意見の中で、基金残高の数値目標を設定して計画的に積み立てていくことが喫緊の課題だと指摘されている点についてでありますけれども、財政調整基金及び市債管理基金は、将来とも積み増しが必要と考えておりますが、そのほかの特定目的基金については、目的に沿った使い方が必要だとこのように考えております。 財政調整基金は、類似団体平均を目標に今後も積み増しをしていきたいとこのように考えております。平成29年度の類似団体の財政調整基金の残高、これは平均は約48億円となっております。 私からは以上でございます。 ◆27番(本多茂議員) 詳しく答弁をいただきまして、ありがとうございます。 冒頭申し上げましたように、やはり人口減少、これはどこの地方自治体でも同じことなんですけれども、やはり特効薬がないというようなことで、今、答弁の中で、この庄内の念願でありました山形新幹線庄内延伸はもうないんだというような答弁でありましたけれども、これはやはり庄内開発協議会等でしっかりと心を一つにして県のほうに要望していただきたいなと意見を申し上げます。というのは、羽越本線の構想化もいつになるかわからない状況の中で、やはり早く取り組まれるものから取り組んでいくと。これがだめで、これが重要要望だからというようなことでなくして、これはやはり山形新幹線庄内延伸もこの重要事業に入れていただくような対応をやっていただきたいなというように思います。 また、今、答弁の中で、市長2期目に対する意欲というか、脈々と伝わってきますけれども、先ほども申し述べておりますけれども、財源を見ながら、照らし合わせながら、しっかりと取り組んでいただくよう意見を申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
    ◎丸山至市長 最後の御意見という中で、庄内開発協議会での要望の関係、山形新幹線庄内延伸について要望していってほしいということでございますが、多分誤解があるのではないかなと思いますが、令和2年度の庄内地方重要事業要望、庄内開発協議会の要望の中でも、山形新幹線庄内延伸の事業化に向けた必要な検討をということで、山形県と国土交通省に対してはしっかりと要望しておりますので、引き続きこのことについては、漏れないように要望項目に入れて、その検討については県に伝えてまいりたいとこのように思います。 以上です。 ○田中廣議長 27番、本多茂議員の代表質疑は終了いたしました。 休憩いたします。 午後1時10分再開いたします。   午後0時5分 休憩 -----------------------   午後1時10分 再開 ○田中廣議長 再開いたします。 ----------------------- △斎藤周議員質疑 ○田中廣議長 午前中に引き続き、代表質疑を行います。 9番、斎藤周議員。 (9番 斎藤 周議員 登壇) ◆9番(斎藤周議員) 日本共産党市議団を代表して、認第1号と議第134号について質疑を行います。 最初に認第1号であります。 平成30年度決算は、歳入歳出それぞれ前年度比で31億円の減であります。特に歳入では地方交付税と繰越金が減額となっております。また、自治体の財政構造の弾力性を示す指標の一つとされている経常収支比率は95.8%で、前年度比でマイナス1.1%で、その要因として、地方交付税が段階的に縮減が一番大きいとのことでありましたし、来年度は合併特例期間の最終年度で、合併特例債の償還ピークはこれからであります。そういう意味からすると、酒田市の財政は硬直の一途をたどるのではと危惧するものであります。 監査意見書の67ページには、「将来負担を軽減し、財政構造の弾力性を確保するためには、市債を適切に活用・管理する。繰上償還の実施や、中長期的な視点での市債発行額の抑制に取り組む」とあり、特に68ページ、「事業選択に当たっては、真に市民が必要とするサービスを優先し、将来にわたって持続可能な財政基盤の確立に努力されたい」という内容は、今後の酒田市政の運営方向として、ハード事業からソフト事業へ転換することを求めているのではないかと読みました。 そこで、この2つの監査意見を率直に受けとめる必要があるのではないかと思いますが、所見を伺っておきます。 次に、議第134号であります。 その中でも、分館も含めた図書館の指定管理について、酒田市と指定業者の考えを5点伺います。 図書館法では、第1条の冒頭に「社会教育法の精神に基づき」とあります。社会教育法の9条では「図書館は社会教育のための機関とする」と規定され、図書館に関しては別に法律を定めることもあり、図書館は社会教育機関であることが一層明確になっています。 この規定について専門家は「図書館の社会教育的な意義が軽視され、一般国民の教育活動と無関係に図書館が運営されている。図書館は広義の社会教育である」としています。 さらに、教育機関における管理運営は教育委員会の事務であり、管理とは「管理者の管理の下に自らの意思を持って継続的に行う機関」であると文部省時代の通達があります。 そこで、まず第1点目として、こうした法律上、あるいは当時の文部省の考えを含めれば、図書館は社会教育施設であり、その管理は教育委員会がみずからの意思を持って継続的に管理すべきと思いますが、所見を伺います。 2点目は、図書館長についてであります。 提出された資料によりますと、図書館長は所長と兼務となり、全国から公募するとしています。図書館法上、館長は必置であります。この館長の役割は、「社会や地域の中での図書館が持つ意義や果たすべき役割を十分認識している」、あるいは「地域社会の実情を知り、地域の実情を把握する能力」を持つこととされています。 また、地方教育行政法第34条では、教育委員会の所管の責任者や職員は教育委員会が任命するとあります。 図書館は法律上、社会教育施設であり、公務員でない指定管理者の職員が配置されることは想定されていないと言うべきであり、当然、教育委員会が任命した地域の実情をよく知る公務員でなければならないと思いますが、所見を伺います。 3点目は司書の配置についてであります。 図書館法第13条では、専門的な職員を置くと規定され、その中に司書も入っており、4条に司書の規定があります。 司書の仕事は非常に重要であります。本や資料の収集・分類整理・管理、蔵書の貸し出し、情報提供、広報等々であります。それだけに、図書館になくてはならない専門職であります。 提出された資料によりますと、司書資格のための研修制度の記述はありますが、司書を配置するという記述がありません。そこで、まず1つ目として、指定管理業者は司書を配置する考えはあるのか伺います。 司書は、先ほども述べたように、図書館になくてはならない専門職であります。私たちは司書の配置については図書館法第5条1項の1号から3号までに該当する方を配置すべきと思いますが、所見を伺います。 また、提出された資料では、一般的な研修制度はあるようですが、司書の研修という記述がありません。司書の研修について、図書館法第7条で、努力義務ではありますが、規定があります。そこで、3つ目としては、指定管理業者は司書の研修についてはどのように考えているのか伺っておきます。 4点目として、図書館協議会についてであります。 3月定例会でコミュニケーションポート設置管理条例が制定されました。その中で審議会の設置とあり、その審議会ではコミュニケーションポートの管理運営、評価と図書館法に基づく管理運営、評価とあります。今回の指定管理の議案を調査した際、図書館法に基づく図書館協議会は、審議会から独立させるべきだと思ったのであります。 その理由として、図書館協議会は、憲法、地方自治法に基づく地方自治の本旨に照らしての原理によるものであること、2つ目は、学習者の自主性に一層依拠する社会教育の領域は、住民参加は不可欠な要件として戦後教育改革の中で重視されました。いわゆる教育行政への住民参加を重視しているからであります。 そこで、図書館法に基づく図書館協議会について指定業者はどう考えているのかと、審議会から独立するよう開館までに条例改正を行うべきと思いますが、所見を伺います。 最後に、図書館法は社会教育法の精神に基づいて制定されており、その社会教育法は教育基本法の精神にのっとり、さらに教育基本法は日本国憲法の精神にのっとっております。つまり、図書館は憲法、教育基本法、社会教育法を母法とする教育機関という位置づけが明確な制度であります。 そして、「図書館及び博物館に関し必要な事項は、別に法律をもって定める」と、この規定は異例の規定であると指摘されています。つまり、先ほども申し上げましたが、図書館は広義の意味の社会教育機関であります。その管理は教育委員会がみずからの意思を持って継続的に管理すべきというのが法律上の図書館に対する位置づけであります。 提出された資料には法令順守の徹底とあります。以上から、法律を遵守するならば、---------------------が、所見を伺って1回目の質問を終わります。 (丸山 至市長 登壇) ◎丸山至市長 斎藤周議員の代表質疑に御答弁申し上げます。 私からは、大項目の1番目、認第1号平成30年度酒田市一般会計歳入歳出決算の認定についての御質問について、監査の意見を率直に受けとめる必要があるのではないかというお尋ねでございました。 結論から申し上げますと、私といたしましても、この監査委員の意見につきましては、率直に受けとめて今後の財政運営を進めてまいりたいと考えております。 議員御指摘のとおり、平成30年度決算における経常収支比率については前年度より1.1ポイント上昇し95.8%となり、また市債残高は減少したものの、類似団体と比べると高い水準にありまして、財政の硬直化が進行しているものと考えております。 この状況を改善するために、決算審査意見書にあるとおり、これまで以上に繰上償還の実施や市債発行額の抑制に取り組み、公債費、市債残高の縮減を図っていきたいと考えております。 先日、議員の皆様にお示ししました中期財政計画におきましても、市債残高の縮減は健全な財政運営にとって必要な取り組みの一つとして捉えておりまして、引き続き市債発行額を公債費元金償還額以下に抑制し、市債残高の縮減に取り組んでまいりたいと考えております。 今後も厳しい財政状況が続くものと考えておりまして、今後の投資事業については、合併特例事業債の発行可能額が残りわずかであること、これは令和元年度末見込みでの発行可能額は約24億円となっておりますが、この発行可能額が残りわずかであること、それから、あわせて公債費や市債残高を縮減していくという方針から、真に必要な投資事業を十分に検討し、実施していきたいと考えております。 これまでも私は、子育て支援の一環として、ゼロ歳から中学校3年生までの全ての児童に係る医療費負担の軽減措置ですとか、教育支援員を60人体制にすることで教育環境の充実を図るなど、さまざまな施策に取り組んでまいりました。どちらかといえば、私は、ハード中心というよりも、実はソフト中心ではなかったのかなと、自分でそのように市政運営については考えているところでございます。 今後取り組む事業につきましても、ハード、ソフトにかかわらず、行政評価などを活用して、これまで以上に目的と手段を明確にして、常に事業の見直しを図りながら、行政資源、予算の効率的な配分によって、より高い成果が得られるように、市政運営、市政の展開をしてまいりたいと考えているところでございます。 議第134号につきましては、教育委員会から御答弁を申し上げます。 (本間優子教育次長 登壇) ◎本間優子教育次長 私からは、斎藤周議員の大項目2、議第134号(仮称)酒田市コミュニケーションポート並びに(仮称)酒田市立ライブラリーセンターの八幡分館、松山分館及びひらた図書センターの指定管理者の指定についてに対し答弁申し上げます。 (1)として、図書館は社会教育施設であり、その管理は教育委員会がみずからの意思を持って継続的に管理すべきではないかとの御質問をいただきました。 図書館は社会教育法に規定しているとおり社会教育機関であり、教育委員会の所管でございます。社会教育機関の中で図書館の果たすべき役割は図書館法に規定されているとおりで、その実行体制として、今回、指定管理者制度を有効活用していくものでございます。 指定管理者に全て委任して、評価だけを行政が行って図書館サービスを提供していくのではなく、日々の定例会議やディスカッションを密に行い、教育委員会の意思を継続的に事業へ反映しながら、指定管理者と一緒に運営していくという意識を持って取り組んでおります。 (2)図書館長は公務員であるべきではないかとの御質問もいただきました。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第34条の取り扱いに関する疑問の件については、指定管理者制度の創設当時に、文部科学省から館長業務を指定管理者が担うことは可能と周知されております。 その上で、館長に求められる能力について、地域での図書館の果たす役割を十分理解している方というのは御指摘のとおりです。指定管理者の募集の仕様書においては、市が目指す基本理念の実現に向けた積極性や、図書館その他の社会教育・生涯学習業務に係る管理・監督の能力を有する者を求めております。 指定管理候補者の事業計画では、仕様書の要件にプラスして、交渉能力、経営感覚、豊かな人間性などの資質の必要性も提示されており、この施設の館長にふさわしい方の登用を考えていることを確認しております。 また、(3)司書の配置について、3つの御質問がございました。 まず、指定管理者は司書を配置する考えはあるのかという点につきましてでございます。 指定管理者の募集の仕様書において、司書資格者の配置基準を示しております。ライブラリーセンターでは、想定業務内容に基づき積算し、職員、専ら巡回業務、施設維持管理業務、観光案内業務に従事する者を除きまして、その職員の40%以上として、松山分館を除く分館では、現行に準じて1名以上の司書を配置すると規定してございます。その上で、指定管理候補者の事業計画書において、当該配置基準を遵守する提案内容を確認しております。 次に、図書館法に該当する方を配置すべきという点についてでございますが、司書の配置に当たっては、当然に図書館法に規定する司書資格要件を満たした者を配置することになります。 3つ目として、司書の研修についての考えについてですが、司書に関する研修としては、指定管理者の事業計画書で、テーマ別研修として、選書、障がい者サービス、著作権、児童サービス、学校連携講座などの充実した内部研修体制が提示されております。eラーニングによる研修環境も準備されていることも確認しております。外部研修としましては、文部科学省や日本図書館協会の研修へ積極的に参加させることも確認しているところでございます。 (4)図書館協議会についての御質問がございました。 法で規定する図書館協議会の目的について、教育行政への住民参加の促進など、その重要性は認識はしております。市総合計画においても協働のまちづくりを掲げており、図書館協議会そのものを否定するものではなく、指定管理候補者も同様の考えではないかと思っております。 今度新設する(仮称)コミュニケーションポート運営評価審議会は、現在の図書館協議会の役割を維持した形で包含し、より効果的な行政運営を行うために再編したものであります。改めて見直す考えは持っていないところでございます。 (5)法令順守の徹底についての御質問ですが、今回の指定管理者制度導入による運営は、教育機関として市民へよりよいサービスを提供するための手法の選択であり、法令に抵触するものではないという認識をしております。 なお、教育委員会が日々しっかりと指定管理者とコミュニケーションを取り、常にサービスの向上を議論しながら、市民に喜ばれる施設運営を図っていきたいと考えております。 私からは以上でございます。 ◆9番(斎藤周議員) 時間がないので、2つだけ質問させていただきます。 図書館は図書館法の中で図書館奉仕という規定があります。これは、学びたい、教養を高めたい、楽しみたい、あるいは何かを知りたいと思う人への奉仕活動であると思っています。 奉仕とは、辞書で引きますと、国家社会や他人のために利益を離れ、尽くすこととあります。指定管理制度というのは、条例の範囲内であれば利益を上げてもいいという制度であります。相反するのではないかと思いますが、所見を伺います。 それから、今回の指定管理者の業者ですけれども、2006年の段階の当時の指定管理者の今提案されている業者の当時の会長は、図書館での指定管理者について、このように述べています。「図書館法に無料貸し出しの原則があるため創意工夫の範囲は限られ、入館者がふえれば赤字になる。全くうまみのない事業。喜んでいるのは、支出が削減できた自治体と、改革の例がふえた小泉政権だけなのだ」、このように2006年当時のこの業者の会長が述べております。図書館の指定管理というのは、全くうまみのない事業だと言っています。 しかし、その後、全国的に展開している。うまみというのは、辞書で引きますと、利益、利得であります。利得がない事業をなぜ今全国展開しているのか。図書館のどこが利得を見込まれているか、その辺伺いたいと思います。 以上です。 ◎本間優子教育次長 指定管理者制度が平成15年9月2日に地方自治法の一部改正におきまして決まりまして、施行されております。16年経過しているわけでございますが、目的として、民間に公の施設を委ねることで、民間のノウハウを活用して、住民サービスの向上と経費削減等を図るということを期待されて導入されたとなっております。制度上、ここの導入のところに図書館も含まれるということをもって、法令等にのっとってこちらのほうを進めているという認識をしてございます。 それから、利得というお話でございましたが、図書館をたくさん運営するということで、いろいろ手法等もあり、その中で、効率的にいくというところで、民間の事業者がやっていけるというところが、利得といえば利得という形になるのかもしれませんが、あわせて、図書館を運営していくというような高い意識を持っているところについても、事業者の利益になっているのではないかと考えてございます。 ◆9番(斎藤周議員) 私が聞いたのは、図書館というのは、図書館法で、図書館奉仕をするのが図書館だと。奉仕というのは、辞書で引くとさっき言ったように利益を離れて尽くすこと、これが奉仕の意味。図書館というのは、他人ために利益を離れて尽くすことなのだと。要するに奉仕。しかし、指定管理というのは、条例の範囲で利益を上げてもいいのだと。これは相反するんじゃないですかと。図書館を指定管理者が運営するということは、図書館奉仕と相反するんではないですかということです。 それから、図書館というのはさっき言ったように無料の原則で、奉仕活動であります。そこに利益を追求する業者が展開して、どう利益を上げていくのか。最初はうまみがないと言っていた業者が全国展開している。何か利得があるから図書館を全国的に運営展開しているのではないかと思うんですけれども、無料が原則の図書館を運営するに当たって、利益とは何なのか。この辺をお伺いしたいと思います。 ◎村上幸太郎教育長 奉仕ということ、それからうまみということで、図書館の無償性を求めていかがなものかという、その考え方についてのお尋ねだったと解釈しましたけれども、最初、奉仕もうまみも、利潤追求という、あるいは対価という視点から見ての考え方なんじゃないかなと思いますけれども、私は、奉仕というのは、最終的には市民の皆さんにどれだけのサービスができるかということをトータルで考える必要がある。全く対価なしの奉仕もあると思います。しかし、実際には運営面では経費もかかるわけです。 そうやってきますと、とても大事な点は費用対効果であります。必要なお金はかかります。だけれども、その必要なお金に比べてどれだけのサービスができるだろうかと。住民、市民に対するきめ細かいサービスができるだろうかというときの指定管理者のプロのノウハウといいましょうか、そういったものが広く今社会の中で受け入れられている例もあるのでないかなと思ったわけでございます。 それから、うまみということなんですけれども、確かに図書館は指定管理で利潤をどんどん上げていくようなものではないと思います。図書館が儲けているというようなものを最終的に狙っているものではないと思います。 赤字とか黒字とかというようなことは、経済観念としてはとても大切なことですけれども、先ほどの奉仕の考えとサービスの充実の関係と全く同じように、そのうまみは、やはり最低限の費用をかけながら、どれだけのいい図書館につくり上げられるかというところに、うまみの本質があると私は考えているわけでございます。 ただ、議員おっしゃるように、そういった精神を忘れがちになって、何といいましょうか、利潤追求のような形になっていく、そちらに軸足がかかっていくというのは、おっしゃるとおり、私もそういう方向ではないのではないかという考え方については、全く同じ考え方をしているものでございます。 そういった点で、議員の御指摘をしっかりと受けとめて、どういうよい図書館にすることができるのか、それをしっかり議論しながら考えてまいりたいと思っているところでございます。 以上でございます。 ○田中廣議長 以上で、9番、斎藤周議員の代表質疑は終了しました。 (「議長、議事進行」と呼ぶ者あり) ○田中廣議長 23番、堀豊明議員。 ◆23番(堀豊明議員) ただいまの斎藤議員の第1問目の最後の質問というか意見の中で、今回議題となっております酒田市コミュニケーションポートの-----------------という言葉を発せられました。 これは、行政と民間とが協働して市民サービスの向上を図る、この施設を運営していこうという中では、議会としてはとても恥ずべき発言、失礼、無礼千万な言葉だと思っています。議長において精査されますようお願い申し上げます。 ○田中廣議長 ただいま議事進行がありました。 議長により精査したいと思いますので、休憩いたします。 2時10分、再開いたします。   午後1時38分 休憩 -----------------------   午後2時10分 再開 ○田中廣議長 再開いたします。 休憩いたします。 2時40分、再開いたします。   午後2時10分 休憩 -----------------------   午後2時40分 再開 ○田中廣議長 再開いたします。 先ほど9番、斎藤周議員の代表質疑の中の発言について23番、堀豊明議員より議事進行があり、議長において精査の上、措置とのことでありましたので、対応いたしました。 その結果、9番、斎藤周議員より発言の申し出がありますので、これを許します。 9番、斎藤周議員。 ◆9番(斎藤周議員) 本会議の貴重な時間を費やしましたことをおわび申し上げたいと思います。 先ほどの私の代表質疑の中で不適切な文言がありましたので、訂正したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 代表質疑の中で-----------------------と申し上げました部分を、「図書館への指定管理者制度の導入はそぐわないものだと思います」に訂正していただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。 ○田中廣議長 お諮りいたします。 ただいま9番、斎藤周議員からの申し出のとおり、発言の一部訂正を許可することに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○田中廣議長 御異議なしと認めます。 よって、9番、斎藤周議員の発言の一部を訂正することについては、これを許可することに決しました。 ----------------------- △武田恵子議員質疑 ○田中廣議長 次に進みます。 代表質疑を続けます。 11番、武田恵子議員。 (11番 武田恵子議員 登壇) ◆11番(武田恵子議員) 市民の会を代表して、前者と重複する内容がありますが、通告に従って質疑を行います。 初めは、市長所信表明についてです。 中項目の1番は、子育て、子ども教育の環境の充実についてです。 小項目の1番は、屋内型大型児童遊戯施設の整備についてです。 子育て世代から「冬期間や雨天時でも体を動かし遊ぶことができる屋内型の大型児童遊戯施設が欲しい」という声が寄せられていることを受けて、整備の検討を進めると述べていらっしゃいます。 近年、県内に数カ所このような表現に該当する遊戯施設ができてきました。ですから、「私たちの町、酒田に欲しい」というのはよく理解できます。市長は子育て世代を応援する政策を進める方針ですから、施設の整備を検討することをここに掲げているのだと受けとめています。現段階でどのような施設をどのような場所にというような具体的な構想はあるのでしょうか。 実は、新しい施設をつくることだけがいいのではないと思います。私たち市民の会では、隣の秋田県由利本荘市の廃校を活用した木のおもちゃ美術館を視察してきました。国の登録有形文化財になっている旧鮎川小学校の校舎を維持するために、文化庁の国登録有形文化財活用整備補助金を活用して整備した施設です。 施設までのアクセスとなる由利高原鉄道を利用しやすくするために、鉄道の運行ダイヤに合わせて無料のシャトルタクシーで送迎するなどの工夫をしていました。鉄道の車両内でも木の感触を味わいながら過ごせるように改造し、木のおもちゃも使えるようにしてありました。 一方、今は閉館となっていますが、東京青山に子どもの城という施設があります。20年も前に行ったのですが、体を動かす場所、造形などに励む場所等、子供の興味関心を引き、好奇心や探究心や知性を伸ばすことも視野に入れて館内の設備を工夫しており、1日いても回り切れないほど内容が充実していました。 これらは単なる屋根つきのドームではないのです。運動機能に工夫があるものや、知的好奇心が満たされる工夫がある施設ならば、親だけではなく、祖父母でも連れていくことができる施設として利用の幅が広がると思います。 地元に目を向けますと、酒田市には廃校となったままの校舎と敷地があります。これらを利用することも考えられますし、施設をつくればランニングコストがかかるわけですから、運営も含めてどういう構想なのか答弁を求めます。 小項目の2番目は、酒田方式小中一貫教育についてです。 市長の述べていらっしゃるとおり、義務教育9年間の指導に系統性と一貫性を持たせることは、学力の向上や生徒指導の面で重要です。酒田市の子供たちが酒田市に生まれてよかった、ここで学べて幸せだったと言えるような教育を進めることは重要です。 言葉で言うのは一言ですから簡単に思えますが、具体的に進めるとなると大変だと思うのです。自分たちの学校だけでなく、他校と連携することが必要です。小学校は中学校を見て、中学校は小学校を見て、話し合い、連携して教育活動に当たらなければなりません。それでも進める意義はあると思います。 酒田方式の特色ある小中一貫教育体制の構築とはどのようなものを考えているのでしょうか。 私たち市民の会は、中高一貫教育は県の政策であり、市の政策は義務教育であると考えて、先進的な取り組みをしている兵庫県神戸市を視察し、総務常任委員会では、大阪府茨木市の小中一貫教育の取り組みを行政視察してまいりました。 取り組んだ2市は、小学校と中学校と連携して何年もかけて継続して取り組み続けた結果、それぞれに学力・学習状況調査の結果がよくなっていました。さまざまな進め方があると思いますが、小中一貫教育体制はどのようなものを構築しようとしているのかお答え願います。 中項目の2番目は、市民参画意識の醸成、コミュニティ組織運営のためのまちづくり協働指針を策定することについて伺います。 コミュニティ組織の運営指針となるまちづくり指針を策定するということですが、誰がどのような流れでつくるのか、どう市民に下ろしていく流れになるのか、考えを伺います。 中項目の3番目は、安全安心の地域社会づくりの中の財政力指数の改善についてです。 私たち議員は先日、全員勉強会で酒田市の財政について一定の理解をしました。しかし、市民の皆さんの心にくすぶっている不安は、それだけでは消えないと思います。ここで明らかにしていくことが大事なのだと思い、質問いたします。 本市の財政改善のためには、歳入をふやし、歳出を減らすことだというのは誰にでもわかることだと思います。ここでは特に未利用財産の処分等による歳入の確保及び税収の増に向けてどのように取り組むのか伺います。 廃校に代表される未利用施設や土地等の市の未利用財産は、このまま放置していても税収にはつながりませんし、草刈りや樹木の伐採、ガラスの破損の修繕、ものによっては電気や水道等の点検維持やメンテナンスで経費がかかっている施設等があると思います。これら未利用財産を有効活用して歳入増につなげるか、処分してランニングコストを減らす、さらにできれば歳入につなげる等の何らかの対策が必要と考えますが、見解を求めます。 また、財政力指数の改善には、市税そのものの税収が増加しなければなりません。これが一番大事なことだと思っていますが、そのための具体策をどのように実現させて進めていくのでしょうか、伺います。 中項目の4番目、わかりやすさとオープンな議論について伺います。 ソサエティ5.0を見据えたくらし改革、働き方改革の推進という項目中に、アドバイザリーチームを立ち上げるとの記述があります。 産学官によるアドバイザーからそれぞれの知見に基づく提言をいただくことを否定するものではありません。ただ、人選をどのようにするかで、その提言の深みが違うのではないかと思います。 学者の方は専門的には大変優れていますが、必ずしも市民の生活感覚と一致しないのではないか、ずれが生じるのではないかと危惧します。酒田市民の目と同じでないほうが提言としては優れているものもあると思います。いずれにしても人選が鍵ではないでしょうか。人選はどのようにして行うのでしょうか。 さて、ここで、通告には所信表明のソサエティ5.0を見据えたくらし改革、働き方改革の推進としての記述をあえて避けました。 ソサエティ5.0、スフィア基準、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)、RORO船等、注釈つきの用語が多く、市民にはわかりにくいように感じます。わかりやすさとオープンな議論を標榜するのであれば、これらの用語をそのまま使うのではなく、わかりやすい言葉を使い、意図する内容を説明すべきと考えます。 中身を議論する前に用語について時間を割くことは、暮らし方や働き方の改革には妨げになるのではないでしょうか。市役所内はとかく庁内にしか通じない用語を使いやすいと感じています。市民に説明する言葉は平易でわかりやすい言葉で説明し、上部の行政機関との協議のときは専門用語を駆使していただくのは当然と考えます。それと市民に語るときとは別にすべきです。平易な言葉に直して話していただければ、市民はさまざまな議論に参加できるのではないでしょうか、お考えを伺います。 次に、大項目の2番目、認第1号平成30年度酒田市一般会計歳入歳出決算の認定についてです。 中項目で3点伺います。 1点目は、財政の健全化に向けてです。 歳入をふやし、歳出を減らす、これが大原則であると思います。しかし、既にこの酒田市にも、借りた以上いつか返さなければならない借金があるわけです。それを頭に入れて行政を運営していくべきことは十分承知のことと思います。 まず1点目。酒田市が旧3町と合併したことによる有利な起債と言われる合併特例債の期限が近づいています。最終的に幾らになり、返済のピークがいつなのか、いつまで続くのか、見通しを伺います。 また、酒田市はいろいろと知恵を絞り有利な起債をしていると承知していますが、市債全体の償還の見通しがあると思います。ピークはいつなのか、そのときに財政は硬直化していないのか、投資的経費が見込めるのかを伺います。 さらに、財政調整基金の復元の見通しと、これからの改善の目標をどのように設定しているのか伺います。 2点目は、基金についてです。 決算資料を見ますと、基金について記載されているところが数カ所あります。その中の監査意見書に「当年度増減なしは7基金であるが、このうち10年以上増減なしは6基金となっている」という記載があります。 使わなくていいのであればそれでよいのですが、先ほどの合併特例債を初め市債の償還がピークを迎えたときには、非常に厳しい財政運営を強いられることになると予想されます。それが使えると助かるという基金が幾つか見受けられます。 もちろん寄附してくださった方本人や御家族の意思がありますので、目的外には運用できないことは承知しております。そのときに備え、今から御本人や御家族に連絡し、気持ちに寄り添い、連携して可能な範囲で事業に運用させていただけるよう取り組むことが必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。 3点目は、行政評価です。 これまでの行政評価資料と今回の資料は大きく違い、これまでよりもわかりやすいものになっています。事業を行えば評価が伴うのは当然のことですが、一つ一つの事業についてこれまでの実績やこれからの目標も含めてシートとして記載されていることは、事業の透明性を高めるという意味で、大変価値があると受けとめました。この取り組みを高く評価するものですが、行政評価資料の様式の変更の意図を伺います。 最後に、大項目の3つ目、議第120号令和元年度酒田市一般会計補正予算(第6号)について伺います。 社会資本整備総合交付金の補助内示による事業費の減額が3事業あります。実はここ数年続けて、当初予算に計上しているにもかかわらず、補正が入る状況にあります。本来ならば、これは削られそうだというように、このような状況が当初から見込めるのではないでしょうか。 また、そのようなことを含めて事業を精査し、社会資本整備総合交付金を見込んで予算を組んでいるもの、見込まないで市単独で組んでいるものがあるのではないかと思うのですが、それはどのような割合になっているのでしょうか。その振り分けを含めて、優先順位はどのようにして決めているのでしょうか。 実は、「ことし予算がついた」と地元に言ったのに、後で「だめだった」となれば、行政に対する住民の信頼性を欠くことにつながるのではないかと心配されます。そのような事態になることはぜひ避けたいと思うのですが、このような心配は杞憂でしょうか。また、国・県・市町村という仕組み上、こういう事態が続くことはやむを得ないのでしょうか、見解を伺います。 去る9月27日に市内で開催された地域活性化フォーラムで、国土交通省の方が基調講演をなさいました。その中で、国土強靭化地域計画の策定が大事なのだというお話がありました。国の国土強靭化基本計画が基本となるもので、さらに都道府県や市区町村が国土強靭化地域計画を定めることができるものだということです。この計画に書いてあることを前提に社会資本整備総合交付金を配分するのだということでした。 その資料によれば、都道府県は全て地域計画を策定済みだということです。つまり山形県も策定済みということです。一方、市区町村の策定状況は、都道府県によって差があります。山形県は、策定済み、または策定中の市町村がない7つの府県の1つでした。 県内のどこも策定していないのですから足並みはそろっているように見えますが、国の方針として令和2年度以降の社会資本整備総合交付金の予算配分はこの地域計画策定が大きく左右するということを考えますと、本市もまずは策定に着手することが大事だと思われます。どのようにお考えかを伺って、1問目といたします。 (丸山 至市長 登壇) ◎丸山至市長 武田恵子議員の代表質疑に御答弁申し上げます。 まず最初に、私の所信表明の関係でございますけれども、(1)子育て、子ども教育の環境の充実ということに関連いたしまして、①屋内型大型児童遊戯施設の検討についてに対してでございますが、前者にも御答弁申し上げておりますが、第2期子ども・子育て支援事業計画、酒田っ子すくすくプランと呼んでおりますが、この計画の策定のために昨年度実施したニーズ調査におきまして、子育て環境の充実のために望む支援策として、就学前児童を持つ保護者のニーズ調査では、子連れでも出かけやすく楽しめる場所をふやしてほしい、これは大型遊戯施設などに関してだと思われますが、そういった声が64.2%と最も高くなっておりまして、次いで冬期間や雨天時に屋内で子供が安心して遊べる場所をもっとふやしてほしい、これが55.8%となっているところでございます。 小学生の保護者のニーズ調査でも、子連れでも出かけやすく楽しめる場所をふやしてほしいという声が52.7%と最も高く、次いで冬期間や雨天時に屋内で子供が安心して遊べる場所をもっとふやしてほしい、これが46.3%となっているところでございます。 また、市への要望や子育て世代の市民ワークショップにおいて、本市にも屋内型の大型児童遊戯施設が欲しいとの声が多く寄せられておりまして、そういった声を受けて、冬期間や雨天時でも体を動かして遊ぶことができる大型児童遊戯施設の整備を進めていきたいと考えたところでございます。 構想の具体化はこれからということになりますけれども、現在、具体的な構想に着手するように指示しておりまして、今後、規模や内容のほかに有利な財源の確保が可能かどうか、あるいは民間の資金やノウハウの導入の可能性、それから既存の施設を使うのかどうか、使えるのかどうか、さらには交流ひろば内にあります児童センター、これが恐らくその機能が包含されることになると思いますので、この児童センターの今後のあり方等を含めて、総合的に検討していきたいと考えております。 議員から御意見がございました由利本荘市や東京青山の事例などもぜひ参考にしながら、公共施設の再利用も含めて検討していきたいなと考えております。 いずれにしましても、子育て世代の方や市民の皆様から喜ばれるような施設にしていきたいと考えているところでございます。 それから、②酒田方式の小中一貫教育の体制構築につきましては、具体的な方策にかかわりますので、後ほど教育長から御答弁申し上げます。 次に、(2)市民の参画意識の醸成に関連いたしまして、コミュニティ組織運営のためのまちづくり協働指針の策定についてのお尋ねがございました。 コミュニティ組織運営のためのまちづくり協働指針につきましては、人口減少、少子高齢化が進むなど、地域コミュニティを取り巻く状況が大きくかわってくる中、これからも安心して住み続けられる地域社会を形成するために、地域コミュニティづくりの基本理念や目指す姿、コミュニティ組織と行政がどのような役割をお互いに果たして協働していくのか、その方向性を示していこうというものでございます。 地域コミュニティ組織を主体としたまちづくりを進めるため、実はお隣の鶴岡市では、地域コミュニティ基本方針というものを策定して、行政が地域コミュニティ組織と協調・協力しながら地域課題の解決に導く活動を支援していると伺っております。 今、私も手元にこういうのを持っているんですけれども、これが実は今回、私どもがまちづくり協働指針を酒田としてもつくりたいと思ったのはそういう思いからでありまして、本市においても、本来であれば、基本方針を策定した上で、具体的な施策として、例えば1期目のときにやらせていただきましたけれども、ひとづくり・まちづくり総合交付金の制度ですとか世話役課長制度、こういった制度を導入していくべきであろうと考えているところでございましたが、私が1期目、市長の公約に自由に使える交付金制度というものを掲げた関係で、まずは交付金化のアクションを優先させていただいたということがあります。 そういう意味では、実は手順が逆になってしまったという思いもございますけれども、やはりさまざまな交付金も含めてですが、その土台となるまちづくり協働指針、これがないと恐らく地域のコミュニティ振興会の皆さんを初めとして混乱するのではないかなという思いから、少し後追いにはなりますが、まちづくり協働指針なるものを策定しようということを掲げたものでございます。 今後、策定するに当たりましては、行政のみでつくり上げるものではなくて、地域、行政がともに今後の地域コミュニティのあるべき姿を描きながら、共通認識を持って地域づくり、まちづくりに取り組めるような指針にしていきたいと考えております。 前者にも申し上げましたけれども、令和2年度中を目途に策定を進めてまいりたいと考えております。 次に、(3)安全安心の地域社会づくりの中で市の財政力指数の改善、とりわけ未利用財産の処分等による歳入確保及び税収の増に向けての所見というお話でございました。 このことにつきましても前者にも一部御答弁を申し上げておりますが、未利用財産の処分については、平成30年度に立ち上げました公共施設経営検討委員会において検討して、維持管理経費の節減や住民サービスの財源確保を踏まえて、貸し付け、あるいは売却処分等に積極的な有効活用を推進するための方針、酒田市未利用財産利活用基本方針なるものをことしの4月に作成したところでございます。 この酒田市未利用財産利活用基本方針は、未利用財産の利活用についての基本的な考え方を定めたもので、主に未利用財産の積極的な公表、民間への貸し付け・売却を推進することとしておりまして、この方針に基づいて、ホームページ上で用途廃止により未利用となった16の施設を公表したところでございます。 これに対して問い合わせは2件しかなくて、収入にはつながっていないわけでありますけれども、一応、公表の問い合わせがあった案件につきましては、民間のニーズと照らし合わせながら積極的に売却の検討を進めているほか、今後は市のまちづくりの将来像や市の重要施策との整合性に留意しながら、地域の実情などを踏まえて財産の有効活用に努めてまいりたいと思っております。 財政力指数が伸び悩んでいる原因としては、先ほども申し上げましたが、基準財政需要額の伸びに比べて、基準財政収入額の伸びが小さいためと考えております。 この財政力指数の改善に向けては税収の確保が重要でありまして、収入未済額の圧縮に力を入れるとともに、新たな自主財源の確保を図っていく必要があります。 税収を確保する、より多くの税収を得るためには、商工業・農林水産業の振興ですとか、安定した雇用の確保のための企業の立地ですとか、あるいは市民や地元企業の所得向上につながるような施策を積極的に展開しながら、結果的に持続可能な財政基盤の確立に向けて引き続き取り組んでいきたいと、そのことが財政力指数の改善につながるものと考えているところでございます。 次に、(4)わかりやすさとオープンな議論に向けてということで、アドバイザリーチームの立ち上げについて御質問ございました。 産学官のアドバイザリーチームにつきましては、時代の流れと実行可能性に即した効果的なまちづくり、市民サービスのあり方について民間の発想を取り入れて、大胆に議論していきたいという考えからアドバイザリーチームの立ち上げを掲げたところでございます。 ただ、余りにも専門家の方々だけの意見を取り込んで、仮にその提言が先駆的であったがために市民感覚とずれてしまっているという心配、これはあってはならないのだろうなと思いますので、そうならないように、人選にはしっかりと取り組んでいきたいと思いますし、議員の指摘も踏まえて十分な説明や議論を行い、提言を受けた今後の施策に反映させていきたいと考えております。 次に、用語について、非常に横文字を多用した説明でわかりにくいということの指摘がございました。全く御指摘のとおりであろうと思っております。 ただ、政府の用語にしても、昨今マスコミ等で取り上げております用語等にしても、国際化、あるいは情報技術の革新などが進んで、その結果として大変新しい用語がふえてきております。 考えてみればアドバイザリーチームというのも横文字でございますし、ここで取り上げた言葉だけでなくて、いろいろな言葉、これまでのきょうの本日の答弁の中でもサウンディング調査だとか、素人感覚ではよくわからないような言葉が随分行政の中では飛び交ってくるわけでございますけれども、そういう意味では、今回の所信表明におきましても、実は適切な日本語に読みかえたり、市民にはなじみの薄いと考えられる用語には注釈をつけるなどの工夫を行ったところではございますけれども、読みかえた日本語がかえって理解しづらかったり、不自然に説明が長くなったりという用語もあったために、簡潔な文章にするために、文書の一つの文節の長さを調節するために新しい用語を使わせていただいたというところでございます。 逆にそのことでわかりにくい表現になったということだとすれば、やはりもっともっと丁寧な説明というのは心がけていかなければいけないのかなと思っております。 所信表明に限らず、市が作成する文書などの読み手は、子供であったり、高齢者の方であったり、あるいは外国人であったりと多様な場合がありますので、誰が読んでもわかりやすい文章表現を目指す努力、これは怠ってはならないのだろうと考えております。 わかりやすさとオープンな議論を進めるということで私も述べさせていただきましたので、実は所信表明について、今後、広く市民に理解してもらうように説明する機会もあろうかと思いますが、そういった際には、平易な説明をしっかりと添えて理解いただけるような、そういう努力をしてまいりたいと思っております。 次に、大項目の2番目、認第1号平成30年度酒田市一般会計歳入歳出決算の認定について御質問をいただいております。 まず(1)財政の健全化に向けてということで、合併特例債の今後の見通しと、それから市債の返済の見通しですとか、財政調整基金の復元と改善の見通し等の質問であったかと思います。 平成30年度の合併特例債の発行額は12億3,850万円で、これで発行の累計額が282億3,470万円となったところでございます。現時点で合併特例債の発行期限は令和2年度まででありまして、酒田市としては、これまでもずっと言ってきているわけでありますが、全部使い切る予定でいるところでございます。 ちなみに、合併特例債、合併特例事業債の発行可能額は329億2,910万円となっております。このうち28億6,580万円は地域づくり基金分ということで、懐に抱いている部分ということになりますが、いずれにしましても、約330億円ほどの発行可能額を持っておりまして、平成30年度までで282億円強使っているという状況でございます。 今後の活用予定の事業としては、(仮称)酒田コミュニケーションポート整備事業、それから駅周辺整備事業、浜田・若竹統合保育園整備事業などを見込んでいるところでございます。 平成30年度末の市債残高でございますけれども、普通会計ベースでは614億2,984万5,000円となっておりまして、9月26日開催の全議員勉強会でお示しした酒田市中期財政計画では、令和4年度が償還のピークになると試算しているところでございます。 引き続き、投資事業の抑制によって市債発行額を公債費元金償還額以下に抑制していくとともに、繰上償還を実施することによりまして、市債残高を縮減していきたいと考えております。 また、平成30年度末の財政調整基金の残高は30億2,980万8,000円でありまして、財政調整基金からの繰り入れに依存しない財政運営を目指して、将来にわたり安定した財政運営を維持していくために、類似団体の平均額、これは平成29年度の平均額でいえば48億円でございますが、平均額を目指して計画的に積み立てていきたいと考えております。 改善に向けた方策ですが、行政評価を活用した事務事業の見直し、投資事業の優先順位に基づく投資的経費の見直し、公債費の負担の平準化、税収増につながる施策の展開などに取り組んで、収支の改善に努めていきたいと考えております。 それから、(2)基金についてであります。 10年以上増減なしとしております6つの基金でございますが、新井野社会福祉基金、井上児童福祉基金、石原教育振興基金、茜谷義務教育基金、芸術文化振興基金、茂木マラソン基金でございまして、当年度中増減なしとされているものは、これに八幡変電所資材等搬入路整備基金を加えた7基金となっているものでございます。 各基金は現金預入により得た預金利子分の現金を事業に活用し、元本分の現金残高を維持してきたところでございます。しかし、現在は、預金利率の低下によりまして、利子収入は年々減少しております。 昨年度、平成31年度予算編成に向けては、それらの基金を財源として活用するため、10年以上活用してきていない基金を含めて、大きく福祉、それから農業、そして教育の3分野の基金に統合しようとしたところでございましたけれども、寄附者が既に亡くなっていたり、関係者の皆さんから趣旨を御理解いただけなかったために、実はこの3分野への統合までには至っていないところでございます。 今後、それらの基金の活用を図るため、引き続き寄附者や関係者の方々の意思を確認しながら統合等を検討し、活用を図っていきたいと考えております。 次に、(3)行政評価についてであります。 本市の行政評価は、市民生活の向上という最終的な目標の達成にどのように事務事業が貢献しているのかを点検する事務事業レベルの評価としておりまして、各種計画や予算編成を経て事業を実施し、その事業を評価することで個別の事務事業の見直しにつなげ予算要求をしていくといった、いわゆるPDCAマネジメントサイクル、これも横文字で大変申しわけないのですけれども、説明すると長くなりますので省略の用語を使わせてもらいますけれども、PDCAマネジメントサイクルを着実に実行することで、限られた財源を有効活用して、酒田市総合計画に掲げる「めざすまちの姿」の実現を目指すものでございます。 今年度、初めて担当課の1次評価である行政評価を決算資料の一部として議会に配付させていただきました。議会においても決算委員会の審査等に当該評価を活用していただければと考えております。 今後は、担当課が実施した1次評価に対し全庁的な視点で評価する2次評価を踏まえ、新年度の予算編成に当たってまいりたいと考えております。そのため、新年度の当初予算がまとまった際には、今回配付した担当課の1次評価である行政評価の方向性と当初予算が連動しないといったことがあるかもしれませんけれども、そういった場合、重要な部分については会派説明の際にしっかり説明するなど、議会に対しても丁寧な対応をとっていきたいと考えております。 次に、大項目の3番目、議第120号令和元年度酒田市一般会計補正予算(第6号)についてであります。 (1)として、社会資本整備総合交付金についてのお尋ねがございました。 当初予算から減額した形で見込めないのかというお尋ねだったかと思いますが、今回の補正予算において、土木費については、社会資本整備総合交付金等にかかわる国費の内示結果によりまして、減額の提案をしているところでございます。 本市に対する交付金の直近3カ年の内示状況としては、当初予算に対し8割強の内示率となっておりますけれども、事業の種類によって内示率の違いがありまして、橋りょう延命化事業は国の重点事業に位置づけられて満額配分となっている反面、側溝整備事業については、市の当初予算に対し68%の内示率となっているところでございます。 各年度、各事業ごとにばらつきがある上、当初予算成立後の3月末に国の内示があるため、これを当初予算に見込むことは困難なわけでございます。 議員の皆様には、3月定例会後に当初予算で予定した事業箇所図をお示ししているところでございますけれども、このような交付金の変動があることから、お示しの仕方について、これは今後検討していかないと市民の皆さんにあらぬ誤解を生じさせる結果になるのではないかということを危惧しておりますので、このことについても、新年度に向けては少し検討させていただきたいと思っております。 次に、市単独予算と交付金の予算の割合や優先順位についてのお尋ねがございましたけれども、交付金の補助率は、国費として、国のお金として、除雪機械整備事業は3分の2、橋りょう延命化事業は55%、道路改良や舗装改修事業は50%の補助率となっており、残り部分は起債と一般財源で賄っているという状況でございます。 厳しい財政の状況を踏まえ、歳入となる交付金が減額となる分については、実は一般財源による穴埋め、補填は行えない状況にございまして、危険性が高いものですとか施設の劣化状況が進んでいるもの、こういったものを優先して改修・整備を対応しているという状況でございます。 次に、国土強靭化地域計画の策定についてでございます。 議員からも御指摘がございました、この国土強靭化計画、国土強靭化に係る国の他の計画等の指針となるものでありまして、地域計画というものは、同様の趣旨で県と市町村が定めることができると規定されている内容のものでございます。 国土強靭化地域計画は、お話にもございましたけれども、8月1日現在、1,741市区町村のうち、策定済みが115市区町村、策定中が114市区町村となっております。山形県内においては、山形県は策定済みとなっておりますけれども、35市町村は全て策定未定と、このような状況になっているのは御意見の中にもあったとおりでございます。 実は、この策定については、正直なところ、国からも県からも具体的に策定をすべしという指示を実は私自身も受けた記憶がございません。情報収集ができていなかったということなのかもしれませんけれども、この点については、今回の国土交通省のお話の中にもありましたので、市としても取り組んでいく必要があるんだろうと考えております。 実は、国土強靭化地域計画を策定することで防災安全交付金などの交付金等が重点配分、優先交付されるということでありますから、早期に策定を進めて、有利な財源を確保していきたい。そのことが結果的には市の安定した財政運営につながるという理解をしているところでございますので、速やかに策定に向けて着手したいと考えております。 私からは以上でございます。 (村上幸太郎教育長 登壇) ◎村上幸太郎教育長 私のほうからは、酒田方式小中一貫教育の推進についてという御質問にお答え申し上げたいと思います。 特に、市長所信表明で酒田方式と打ち出されておりましたので、その視点から改めて本市の小中一貫の特色について述べてみたいと思います。 酒田方式の小中一貫教育の特色としましては、まず3つ挙げることができると思います。 1点目の特色は、生徒指導の充実というのと、学習指導の充実の両輪で進めるというところにございます。 2点目は、これまでの小中連携教育から一歩進めました小中一貫教育の条件、一貫となるための条件を明示したというところでございます。 そして3点目の特色は、中学校区ごと特色ある取り組みを行っていくと、この3点でございます。 その内容を少し説明申し上げたいと思いますけれども、1つ目の特色であります生徒指導の充実、これは、自分たちのクラス、学校を自分たちで居心地のいいすばらしい学校にしていこうという、そういう自主的な能力を高めていくために生徒指導の充実をあげておりますし、また学習指導の充実は、言うまでもなく学力向上を目指して目標にしているところでございます。 この2つは切り離せるものではなくて、やはり両輪でやっていくことによって、例えば人間関係がよくなり、子供たちがお互いを認め合えれば、そこで学習も進む。学習が進むとさらに意見交換も深まる、こういった相乗効果を狙っているものでございます。 何度も私たちも確認しているんですけれども、この課題を解決するための手段として一貫教育を進めるということで、一貫教育それ自体は目標ではありませんし、また一貫教育でなくても、各学校はそれぞれ今の課題には取り組んでおります。おりますが、さらにその効果を一貫教育によって推進したいと思っているところでございます。 次に2つ目の特色ですけれども、連携から一貫にレベルを上げたときの条件が2つございます。 1つは、小中学校が義務教育の9年間全体でどのように子供を成長させたいか、そういう目指す子供像というものを共通して持つということでございます。これは、学校の先生だけでなくて、PTAの皆さん、中学校の保護者の皆さん、地域の皆さん全体が、中学校を卒業するときにこんな子供であってほしいよねという像を共有したいものだと思います。 もう一つが、これは学校がやることなんですけれども、小学校と中学校が9年間の系統的な教育をすると言っているんですが、ちょっとわかりにくい表現かなと思います。 どういう意味なんだろうかということですけれども、私きょうここに持ってきましたのは、中学校1年生のある会社の教科書でございます。 この教科書を見て非常に特徴的なページがあるんですけれども、例えば中学校1年生の関数が出てくる単元があるんですけれども、そこに小学校の学習内容が出ているんです。 それは、算数から数学へというコーナーがあるんですけれども、これから勉強する関数を理解するには、小学校に戻って、これとこれとこれだけは理解していないとだめだよねと、ちょっと復習ができるコーナーがあるんですね。 もともと小学校ではそれを教えてきたはずです。中学校では関数からスタートしてもいいんです。でも、なぜ連携するのかといえば、やはり小学校での教え方はこれで大丈夫なのか、身についていたのかというようなことを小中の先生方が一緒に授業を見たりして検討することができるということなんです。 こういうようなことを、一つの例ですけれども、算数・数学だけではございませんが、9年間の系統的な教育を見据えるということの例でございます。これが本市の小中一貫にとっては必須のことであると捉えております。 次に3つ目の特色でございますけれども、各中学校区に応じた特色ある取り組みを実践していくということでございます。 子供の実態は各中学校区において違いがございます。ですから、中学校区ごとに先ほどの目指す子供像を吟味いたしまして、その実現に向けた具体的な活動をみずから進めていくというような方式をとっております。 現在、各リード校区から特色ある取り組み案が出されておりまして、例えばある中学校区では、系統的な取り組みの中に、先ほどは算数・数学でしたが、そうじゃなくて、9年間継続して使うキャリアノートを今検討中でございます。 これは、9年間の計画的なキャリア教育を、小学校だとこれくらいのことをやっておいたほうがいいよね、それを受けて中学校ではこういうキャリア教育ができるよねと、各学年のキャリア教育で学んだことを一つのファイルにとじ込みながら学びを積み重ねていくという案なんですけれども、今、具体的にある中学校区で検討されております。 このように、それぞれの中学校で、地域の人材、あるいは企業の力を生かして、職場体験や講話など、各リード校での独自のキャリア教育の実践も期待されているところでございます。 今後、こういった各リード校区の特色ある実践を共有しながら、いいことはまねしていいわけですので、その効果について検証を行いながら、保護者の皆様、地域の皆様と協議して、よりよい教育の実践に向けて、小中一貫教育を進めてまいりたいと思っているところでございます。 私からは以上でございます。 ◆11番(武田恵子議員) 答弁いただいた順番ではなくて、質問した順番に2回目の質問をしていきたいと思います。 屋内型大型児童遊戯施設のことで、ある施設の再利用も含めて検討するということだったので、何でも新しいものをつくるんじゃないなということで、一つは安心しました。 また、私たち見てきたものも少し披露したわけですけれども、ほかにもいろいろあると思うんです。ぜひ、学ぶところは近隣、あるいはちょっと遠くも含めて学んで、安くできる、それからランニングコストがかからない、そういうふうなことが大事なんじゃないかなと思います。常に、きょうは財政という頭で向かっているので、そこがありますので、よろしくお願いします。 隣の鶴岡市に施設ができたので、孫を連れていったという方が、1,500円料金取られたとおっしゃっていました。そして、あっという間に遊ぶのおらいの孫、飽きてしまって、1時間で帰ってきた、もったいなかったと言ったんです。 そういうことを考えますと、やはりつくるからには何らかの方法で、酒田の交流ひろばはただで遊べるわけなんですけれども、料金に見合うだけの時間いられるとか、安い料金でこれならいい、それから答弁にもありましたがやはり駐車場ですよね、そういうところも含めて、いいものをつくるように御意見申し上げます。 それから、小中一貫教育なんですけれども、少しずつ、きょうは前者もいっぱい質問しましたので、何回か聞いているうちに徐々にわかってきたんではないかなとは思うんですが。 私は自分が30年前、小中一貫教育の研究指定校に当たりまして、難儀した覚えがあります。 茨木市でも、何で小中一貫教育に取り組まなければならないかわからないという先生方がいたそうです。なんでやと。庄内弁ではないんですが。大阪弁でそのようにおっしゃっていたそうなんです。そこを納得させて、わかった、やるよと、先生方を取り組ませるまでも結構時間がかかったと。 ただ、茨木市がいいか悪いかは別ですが、人事異動は全部ほぼ茨木市内で完結するんだそうです。だから、納得いかないと言っていても、5年もそこにいればつかってしまうというようなこともありまして、最終的には、そのころからは浸透したというようなことだったので。 やはり、私が経験した30年前は3年間の指定なんですけれども、今、リード校というのは指定制度ではないと思うんですが、長い目で地道にやっていかなければ、酒田の子供たちが酒田でよかったとならないんでないかなと思います。ぜひ何とかして酒田で教育を受けてよかった、酒田に帰ってきたいというふうな教育になるように、一体となって頑張るよう御意見申し上げます。 茨木市のもう一つ例です。茨木市のタクシーの運転手が、自分は隣の市に家を建ててしまったと。でも、茨木は教育に金をかけているから、失敗したなと思うんだよとおっしゃっていたんです。酒田もそうなるように希望します。 その次、まちづくり協働指針の件ですが、人口減少を踏まえてということで、これをつくっていくのはわかりましたけれども、コミュニティ振興会、きょうは大勢の方が耳をそばだてていらっしゃるのではないかと思うんですけれども、それぞれに地域差がありますので、指針の策定を急ぎ過ぎて、誤解、そごがないように、やはり意見交換をしながら、納得してもらってつくっていくように、地域の組織の幹部の皆さんにその考えが伝わるように、やりとりがうまくできるように配慮すべきと考えますが、これについてはどうでしょうか。答弁お願いします。 それから、財政の件ですけれども、何度も何度も財政もきょうは朝からありましたのでわかりましたが、市税の増加の一番は何だろうと。まず地元の企業が元気になることじゃないんだろうか。それから酒田で育った子供たちが働いて生活し所得を得て、さらに安定した生活の中で結婚し子育てして、サイクルが生まれていくんではないかと私はいつも思います。 そのために企業誘致が必要だと思うんですけれども、答弁の中にきょうはちょっとありましたが、記述の中には、市長の所信表明の記述の中ではちょっと弱いように思ったんです。企業誘致という言葉がなく、立地というのはあったんですけれども。その辺についてはどうなのか伺います。 オープンな議論は、一応言ったら少しは配慮してくれるのではないかと思いましたので、ぜひ市民にはわかりやすく、行政同士の会話は行政用語でどうかやってください。そうでなければかえって時間かかると思いますので。その辺は理解しています。ぜひ市民にはわかるようにお願いします。 なお、窓口対応はぐっとよくなったと私はこの間ある市民から言われました。複数です。もう何年か前から比べてということで、きのうきょうよくなったんではないんですが、すごくよくなったよねと。努力は報われます。そういうことであって、言葉遣いというのはすごく大事なんじゃないかなと思います。 財政の健全化をずっとやってきたので、とにかく収支、いずるを制してというか、そういうところだと思うんですが、基金については、まだ理解いただけなかったということで、今後も3事業に統合したいという思いはあるのか、そこを確認したいと思います。 社会資本整備総合交付金の示し方、最初から減額することは無理で、個所づけの示し方をこれから検討するということですが、示されないのは困るので、ぜひ示すことだけは続けていただきたいと思います。 国土強靭化計画の策定には着手すると受けとめていいわけですね。そこだけ、締め切りがいつとあったように思いますし、資料を見ればアドバイスもすると書いてありますので、ぜひ知恵を絞ってつくっていただくよう意見として申し上げます。 2問目、終わります。 ◎桐澤聡市民部長 市民参画意識の醸成についてということで、2問目の御質問をいただきました。 議員がおっしゃられたとおり、地域の方々ともじっくりと意見交換をしながら、話し合いをしながら計画のほうを策定していきたいと思います。 また、その際には、現状がどうであるか、現状の酒田の地域というものがどうなっているのかということのほかにも、じゃ、これからどうなっていくんだろうか、どういう社会になっていくのか、そういうところも共通認識を持ちながら、では、その地域の中で何ができるのか、行政が何をすべきなのか、そういったところも含めてお話していきたいと思います。 それともう1点は、今回の答弁につきましては、行政と地域というようなことでフォーカスしてお話しさせていただいておりますけれども、実際にはここにさまざまな関係機関がかかわってまいります。そういった方々とも意見交換をしながら、この方針というものを策定していきたいと考えているところでございます。 以上です。 ◎田中愛久総務部長 やはり、議員おっしゃるとおり、市税の確保は大変重要だということで、その中でも企業誘致は大変重要だと考えておりますので、これは引き続き重要課題として取り組んでいきたいと考えております。 また、基金の統合につきましては、引き続き、先ほど申し上げました福祉部門、農業部門、教育部門という形で、先ほど7基金につきましては名称を挙げて言いましたけれども、具体的にそういう3事業に統合して、使いやすいような基金のあり方に向けていきたいなと考えております。 以上であります。 ◎梅木和広危機管理監 国土強靭化地域計画についてでございます。 この間のフォーラムでそういうお話があったということで私どもも情報をいただきました。今まで、定めることができるというような規定でございましたので、なかなか取っかかりがなかったというのが実情でございます。そのような補助金、交付金について、重点的な配分のもととなるような話をいただきましたので、今年度は厳しいかもしれませんが、遅くとも来年度中には策定したいと思っております。 ◆11番(武田恵子議員) 国土強靭化地域計画、遅くとも来年度中なんだけれども、ことしじゅうに着手したよというポーズはぜひ見せていただきたい。それが向こうにとっては一つの根拠なので、ポーズ、姿勢、つくるのに何か探りを入れるなりすればつくり始めたんだなとわかりますけれども、だまっていればわからないわけで、しないと、未着手となってしまうので、そこは大事にしていただきたいと思うんです。 日程表がありまして、令和元年度8月に関係省庁で申し合わせしたと、こうして重点化、要件化、見える化だと。そして、12月から策定状況を確認するとあるんですよ。ぜひ、12月からには着手しているとなるように取り組んでいただきたいということを意見として申し上げます。 その次、企業誘致、よろしくお願いしますと言うのも変ですが、取り組んでいくという力強い言葉をいただいたので、少し安心しました。 なかなか働き口がなかった、それで非正規で働いている年代がいっぱいいるわけです。そこを何とかしないと、やはり酒田の町でも安定した暮らしができないという人たちがいるわけで、それは税収増につながらないわけですので、将来的にはその人たちに対して別の面で負担、保障していかなければならないことにつながるかもしれない、そういうことを考えますと、この世代に対する手厚い就職の手伝いというのは大事なんじゃないかと思うので、そこを頭に入れた政策を希望します。 意見として申し上げて、終わります。 ○田中廣議長 11番、武田恵子議員の代表質疑は終了いたしました。 以上で通告による質疑は終了いたしました。 これをもって質疑を終結いたします。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議会への報告 ○田中廣議長 ただいま議題となっております日程第1、報第18号平成30年度酒田市一般会計継続費精算報告については、地方自治法施行令第145条第2項の規定に基づく議会への報告であります。 日程第2、報第19号平成30年度酒田市財政健全化判断比率及び資金不足比率の報告については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定に基づく議会への報告であります。 日程第3、報第20号地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構の平成30年度における業務の実績に関する評価について、及び日程第4、報第21号地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構の第3期中期目標期間終了時に見込まれる業務の実績に関する評価についての2件は、地方独立行政法人法第28条第5項の規定に基づく議会への報告であります。 以上4件はいずれも議会への報告でありますので、御了承をお願いいたします。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △決算特別委員会設置・議案付託 ○田中廣議長 お諮りいたします。 ただいま上程中の日程第5、認第1号平成30年度酒田市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第14、認第10号平成30年度酒田市下水道事業会計決算の認定についてまでの議案10件については、議長及び監査委員を除く26名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○田中廣議長 御異議なしと認めます。 よって、認第1号から認第10号までの議案10件については、議長及び監査委員を除く26名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことに決しました。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △決算特別委員会委員の選任 ○田中廣議長 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長及び監査委員を除く26名の議員を指名いたします。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △常任委員会議案付託 ○田中廣議長 日程第20、議第125号成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてから、日程第36、議第141号地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構が達成すべき業務運営に関する目標を達成するための計画の変更の認可についてまでの議案17件は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれの所管常任委員会に付託いたします。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △予算特別委員会設置・議案付託 ○田中廣議長 お諮りいたします。 ただいま上程中の日程第15、議第120号令和元年度酒田市一般会計補正予算(第6号)から、日程第19、議第124号令和元年度酒田市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)までの議案5件は、議長を除く27名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○田中廣議長 御異議なしと認めます。 よって、議第120号から議第124号までの議案5件については、議長を除く27名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことに決しました。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △予算特別委員会委員の選任 ○田中廣議長 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長を除く27名の議員を指名いたします。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △常任委員会請願付託 ○田中廣議長 次に、今定例会において9月20日までに受理した請願1件は、お手元に配付の請願文書表のとおり、総務常任委員会に付託いたしましたので、御報告いたします。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △散会 ○田中廣議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 次の本会議は10月18日午前10時から再開いたします。 御苦労さまでした。   午後3時52分 散会...