令和 １年 ６月 定例会（第３回）令和元年６月１４日（金曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 田中 廣議長 関井美喜男副議長出席議員（２６名） １番 市原栄子議員 ２番 齋藤美昭議員 ３番 佐藤 弘議員 ４番 進藤 晃議員 ５番 佐藤伸二議員 ６番 池田博夫議員 ７番 冨樫 覚議員 ８番 五十嵐英治議員 ９番 斎藤 周議員 １０番 江口暢子議員１１番 武田恵子議員 １２番 佐藤 猛議員１３番 佐藤喜紀議員 １４番 松本国博議員１５番 安藤浩夫議員 １７番 田中 斉議員１８番 高橋正和議員 １９番 田中 廣議員２０番 関井美喜男議員 ２１番 後藤 泉議員２２番 堀 豊明議員 ２４番 高橋千代夫議員２５番 富樫幸宏議員 ２６番 後藤 仁議員２７番 本多 茂議員 ２８番 小松原 俊議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者丸山 至 市長 矢口明子 副市長須田 聡
上下水道事業管理者 田中愛久
総務部長梅木和広 危機管理監 阿部 勉
企画部長大沼康浩 地域創生部長 佐々木好信
交流推進調整監桐澤 聡 市民部長 菊池裕基
健康福祉部長白畑真由美 子ども・家庭支援調整監 五十嵐 武
建設部技監兼上下水道部技監竹越攻征 農林水産部長 熊谷 智 会計管理者兼
出納課長村上幸太郎 教育長 本間優子 教育次長伊藤 優 上下水道部長 荘司忠和 経営調整監加藤 裕 監査委員 五十嵐直太郎
農業委員会会長高橋清貴 選挙管理委員会委員長 田村 章 総務課長斎藤 徹 人事課長 池田里枝
財政課長中村慶輔 企画調整課長 本間克由 都市計画・
地域公共交通主幹丸藤広明 商工港湾課長 千葉清司
港湾主幹長尾和浩 まちづくり推進課長 齋藤 司
環境衛生課長菅原正成 子育て支援課長 堀賀 泉
保育主幹松田俊一 健康課長 菅原由香里
健康主幹長沢一仁 農林水産課長 佐藤寿尚
学校教育課長阿部武志 社会教育文化課長 富樫喜晴
スポーツ振興課長 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者渡部幸一 事務局長 門田 豊
事務局長補佐佐藤清彦 庶務主査兼庶務係長 守屋 淳 議事調査主査兼
議事調査係長佐藤 傑 議事調査主査 渡部千晶
庶務係調整主任元木一成 議事調査係調整主任 鈴木輝正
議事調査係主任土門春奈 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第４号 令和元年６月１４日（金）午前１０時開議第１．一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○田中廣議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております、議事日程第４号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○田中廣議長 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△後藤泉議員質問
○田中廣議長 21番、後藤泉議員。 （21番 後藤 泉議員 登壇）
◆21番（後藤泉議員） おはようございます。 ２日目の最初となりますが、私からも通告に従いまして一般質問を行います。 まず最初に、本市の文化財保護等に係る行政施策についてお伺いいたします。 国は文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の公布に伴い、本年４月１日から改正法が施行されております。ちょうどそんな中、２月の会派視察研修において文化庁へアポイントをしていただき、国の今後の文化財行政施策の方向性について勉強する機会をいただきましたので、会派を代表して、今回一般質問として取り上げさせていただきました。 今回の改正では、文化財の確実な継承に向けたこれからの時代にふさわしい保存と活用のあり方についてが基本的な考え方として示されているため、単なる保存、継承だけでなく、文化財の活用の促進や地域での計画的な取り組みを促すのが目的となっている内容でありました。 活用というキーワードを前面に出してきたということもあり、我々にレクチャーしていただいた方は文化庁の文化資源活用課の係長だったのですが、国土交通省から出向されている方で、国も従来型の文化財行政から、景観や整備も絡めた地域の活性化まで図ろうとしていることを実感させられる研修でもありました。 そこで、（１）ということで、今回の
文化財保護法等の一部改正は、本市としてはどのように認識し、その影響はどのように考えているのか、御所見をお伺いいたします。 そして、（２）として、本市は今年度も山居倉庫の文化財としての史跡指定に向けて予算化し、調査検討を継続していくわけですが、今年度指定への見通しや現在の状況等がわかればお知らせいただきたいと思います。 また、次に（３）として、
改正文化財保護法では文化財の滅失や散逸等の防止が緊急の課題とされ、地域における文化財の計画的な保存・活用の促進や
地方文化財保護行政の推進力の強化を図るという観点から、市町村が作成すべきとされる
文化財保存活用地域計画があるわけですが、本市での策定への取り組みは考えていらっしゃるのか、御所見をお伺いいたします。 さらに、（４）として、以前にも一般質問で取り上げておりますが、本市の歴史民俗資料や埋蔵文化財等の整理、利活用はということで伺います。 光丘文庫の
デジタルアーカイブ化は
東北公益文科大学との連携等により、ある意味順調に進み、ホームページからもさまざまな資料が検索できるようになってきたことは大変喜ばしいことで、多くの市民からもぜひ見ていただきたいと思っているところです。 その一方、旧鳥海小学校に保存されている莫大な民俗資料や埋蔵文化財の保存整理は、現在どのように進められているのでしょうか。状況をお知らせいただきたいと思います。そして、それらを今後どのように利活用していこうとお考えなのかも御所見をお伺いいたします。 また、そういったことも踏まえ、（５）として、本市の歴史文化は今後どのように発信・紹介していこうとお考えなのかも、あわせてお答えいただきたいと思います。そのようなことに関しては、２年ほど前も同じような質問をしていますが、新総合計画策定前での答弁でもありましたので、再度当局のお考えをお伺いいたしたいと思いました。 次に、質問内容ががらりと変わりますが、大項目の２として、野生動物の有害駆除等での処理についてお伺いいたします。 ことしも春の山菜とりのシーズンとともに、熊などの野生動物の出没情報が、市内中山間地のみならず、松山の竹田地内の住宅地近くでの捕獲や、モウソウ竹林の被害など、また三、四日前にも、八幡保育園近くのうちの集落でも熊が出没したのが目撃されているようであります。 中山間地域では目撃情報が当たり前になってきているのか、最近では少し危機感に乏しい状況でもあるようですが、住宅地や通学路付近での目撃に対しては、地域住民にいち早い情報提供も心がけていただきたいと思っています。それについては通告していませんので、答弁は要りません。 野生動物は熊だけではなく、近くで猿などの出没も目撃されるなど、近年ではニホンジカやイノシシも北庄内まで生息範囲を広げているのが現状のようであります。そのような状況ですが、（１）として、本市での有害駆除などで捕獲駆除される野生鳥獣の種類や数量の状況をお伺いいたします。 また、（２）として、有害駆除以外での正式な猟期での捕獲頭数の実態などは市では把握されているのでしょうか。それもわかればお教えいただきたいと思います。 ことしの２月ごろに、知り合いのハンターからニホンジカ要らないかということで、１頭を譲り受けることになり、仲間３人で解体処理する機会がありました。１人は熊なども処理できる経験者でしたが、私を含めあとは素人でしたので、処理の仕方を聞きながら二、三時間かかったと記憶しております。 そのような経験から、今までは毎年熊肉はどこからか手に入って、毎年食する機会がありましたが、（３）として、捕獲駆除された野生鳥獣の最終処理の実態はどのように市では把握されているのかも伺いたいと思います。 というのも、私たちが手に入れて解体したのは岩手県でしとめられたニホンジカでしたが、近年、出没が頻繁になってきたイノシシは福島方面から北上してきた可能性もあり、内陸では食べていけない通達もあったとも記憶しています。野生鳥獣の命をいただき食するという行為は、ここでは自己責任であると思っていますが、自己処理の肉が取引もされてくるとなると、今後はただそれだけでは済まない状況になってくるのではないかとも思っています。 狩猟免許所持者の高齢化などに伴い、ハンターの減少とは逆に、有害鳥獣はふえる一方で、それらの捕獲処理については待ったなしに対策を検討していかなければならないと感じています。山形県でもハンターの減少に危機感を覚え、最近では補助や周知に努め、少しは増加の傾向も見られるようですが、イノシシは10年前は県全体で16頭の捕獲だったのが昨年は674頭と急激に増加しているそうで、駆除が追いつかない状況になろうとしています。 また一方で、全国的にはジビエということで、野生動物の肉を衛生的に処理をし、流通させて利用しようと農林水産省などは補助を出して推奨し始めているというのも実態のようであります。 そこで、（４）として、本市でもいち早く今後の捕獲処理対策については検討していくべきではないかと思いますが、どのように考えているのかお伺いして、１回目の質問といたします。 （
本間優子教育次長 登壇）
◎
本間優子教育次長 私からは、後藤泉議員の一般質問、本市の文化財保護等に係る行政施策についてに対して答弁させていただきます。 初めに、
文化財保護法等の一部改正について、市としての認識と影響についての御質問がございました。 今回の
文化財保護法等の改正は、文化財の計画的活用と地方文化財行政の強化を図る目的で、１つ目として、
文化財総合計画として都道府県に大綱、市町村に地域計画の策定を、２つ目として、文化財所有者には保存活用計画の策定を求め、３つ目として、文化財行政強化のため、首長部局へ文化財事務を移すことを可能としたものでございます。このことにより、地域でより柔軟に文化財の保護や活用を進め、地域づくりやまちづくりに文化財を活用できるようになったと認識しているところでございます。 今回の
文化財保護法等の改正により、現在進めております山居倉庫の史跡指定につきましても、保存だけでなく活用する方向で進めやすくなったと考えております。 次に、山居倉庫の史跡指定の状況についての御質問がございました。 昨年11月に、山居倉庫の史跡指定に向けて、文化庁、山形県、有識者等による調査委員会を立ち上げ、現在、文献収集や平面図の作成などの調査を進めているところでございます。来年６月の文化庁への具申書の提出に向けて、本年度は調査の成果を報告書にまとめていきたいと考えております。 また、
文化財保存活用地域計画の策定についてのご質問をいただきました。
文化財保存活用地域計画は、市町村が単独または複数で策定するものでございまして、地域に所在する国、自治体の指定文化財だけではなく、未指定文化財も含めた総合的な保存、活用に関する計画となります。 本市としては、まず山居倉庫の保存、活用計画などの個別の計画策定から順次進めていきたいと考えております。市全体の計画の策定については、その後で県の動きを注視しながら考えていきたいと思っているところでございます。 さらに、歴史民俗資料や埋蔵文化財等の整理、利活用についても御質問をいただきました。 歴史民俗資料につきましては、資料館で専門職員の調査員が収集、整理を行い、旧鳥海小学校で保管しております。活用としては、資料館での企画展、常設展での展示や他館への貸し出し等を行っているところでございます。ちょうど来週６月22日土曜日から第212回企画展「写真でふりかえる 昭和・平成の酒田」が始まります。ぜひ足をお運びいただければと思います。 埋蔵文化財につきましては、今年度、
埋蔵文化財調査上の資格を持つ専門職員を採用いたしました。市内で発掘された出土品などを旧鳥海小学校で専門的な視点から整理、保管をしております。整理した出土品につきましては旧鳥海小学校で展示し、小学校の授業などの見学にも活用しているところでございます。今後はもっと多くの市民から見ていただけるように、市役所等でも展示するなど、さまざまな利活用方法も検討していきたいと思っております。 最後に、歴史文化についてどのように発信していくかという御質問でしたが、現在、未来へ受け継ぐ伝統文化はぐくみ事業や吉野弘朗読会、また、ほかの機関で行っておりますぶら探酒田などの事業で、本市の歴史、文化を発信していると認識をしております。 市内には資料館、松山文化伝承館、旧阿部家、旧鐙屋、本間家本邸、本間家別邸など、歴史文化を発信できる多くの施設を有しております。現在の機能を生かして、観光部門や里仁館事業とも連携し、市のホームページや
フェイスブック等のＳＮＳ等で歴史、文化を発信できるようにしていきたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （桐澤 聡市民部長 登壇）
◎桐澤聡市民部長 私からは、質問の２番目、野生動物の有害駆除等での処理について御答弁を申し上げます。 まず最初に、本市での有害駆除等での数量の状況についてでございますけれども、本市では有害鳥獣駆除といたしまして、ツキノワグマ、ハシブトガラス、ハシボソガラス、ムクドリの計４種類の野生動物等を捕獲しております。 平成28年度から平成30年度までの３年間の捕獲頭数について申し上げますと、ツキノワグマ、平成28年度９頭、平成29年度７頭、平成30年度５頭。それから、ハシブトガラスは平成28年度４羽、平成29年度14羽、平成30年度24羽。ハシボソガラスにつきましては、平成28年度20羽、平成29年度18羽、平成30年度21羽。それから、ムクドリですけれども、平成28年度はゼロ、平成29年度42羽、平成30年度111羽というような状況になっております。 次に、２番目といたしまして、猟期での捕獲頭数の実態でございますけれども、狩猟期間中の捕獲頭数につきましては、
庄内総合支庁環境課に問い合わせをしたところ、ツキノワグマ、イノシシ、ニホンジカの３種類の野生動物の３年間の捕獲頭数について確認がとれました。順次お答え申し上げますと、ツキノワグマが平成28年度１頭、平成29年度、平成30年度はございません。イノシシは平成28年度３頭、平成29年度、平成30年度は実績がございません。ニホンジカは、平成28年度、平成29年度、実績がございません。平成30年度に１頭というような状況になっております。 次に、３番目といたしまして、捕獲駆除された野生動物の最終処理の実態でございます。 捕獲した野生動物は、生態系や生活環境に悪影響を及ぼさないように、焼却または埋設により処理を行っております。 最後に、今後の捕獲処理を行政としてどのように考えているのかということでございますけれども、捕獲した野生動物の処理は、ほかの自治体においては利活用しているところもあるようでございますけれども、本市においては、ただいまも捕獲頭数の実績について申し上げましたけれども、数的には少ないということなどから、引き続き焼却または埋設による適切な処理を行ってまいりたいと考えています。 私からは以上でございます。
◆21番（後藤泉議員） るる御答弁いただきましたが、それでは２問目、最初に順番どおり、文化財保護等に係る行政施策についてから、２問目行いたいと思います。 ただいま教育次長からの答弁のとおり、改正保護法につきましては我々がレクチャーを受けてきたと同じような理解ではないかなとは思っておりますが、ただ１つですね、我々が聞いてきたところとちょっと、この辺、本当にどうなのかちょっとわからなかったんですが、（３）の
文化財保存活用地域計画の策定ということで、本市としてはまず個別の計画を先に、山居倉庫等の史跡指定の関係だとも思うのですが、個別の計画を先にして、それから市全体の計画を後で策定したいという今の御答弁でしたけれども、それで今後、今回の改正保護法にのっとっていっていると言えるんでしょうかと思うんですけれども、どうなんでしょうか。個別の計画を先に出していくという形でもよろしいんでしょうか。
◎
本間優子教育次長 この点につきましては、実は県のほうの動向も事前に聞いてきておりまして、県はどうなんでしょうかというふうなことを聞いたら、市町村が独自で先に進めても構わないというくらいのスタンスということですね。多岐にわたるものということから、実態がきちんとしていればそれでもいいんですけれども、まだそこまでもいっていないというのが残念ながら実情かと思いますので、まず大事にしていくと決めたものをきちんとしていきたいと、そのように考えてございます。
◆21番（後藤泉議員） 我々にレクチャーしていただいた方は、今回の活用の地域計画の策定というのは、県のほうが先に大綱を策定するというのが、それが必要なわけですけれども、本市の酒田の今の状況のように、山居倉庫の国指定の史跡指定を目指しているというところが全国からあちこちから出てきた場合ですね、地域計画の策定をできている自治体の指定の文化財から国の指定をしていきたいというようなお話もあったんですよ、実際。だから、そんな情報は本市に入って、山形県のほうがちょっと情報がおくれているのかわからないですが、そんな情報というのは本市では受けているのでしょうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎
本間優子教育次長 大変申しわけございません、そのような情報はこちらのほうにはまだ届いてございません。
◆21番（後藤泉議員） 多分間違いでなかったら、国としてはそのような考え方もあるんだろうと思いますので、今回の私たちの質問についても、なるべく本市としても早く文化財の
保存活用地域計画というものを策定していただくことが、本市の文化財の指定につながっていくのではないかということで、質問をさせていただいたということもあります。 ただ、県のほうの尻をたたかないといけないわけですので、今の４月１日からの施行でまだ始まったばかりですので、まず本市としては県への要望として、なるべく早く県で大綱をつくってくれというふうな形で要望していっていただきたいなと思いますので、ここを意見として申し上げておきたいと思います。 あと、本市としては、今、山居倉庫の話はしましたけれども、文化財のこの指定を目指していくということは、あとはほかに本市ではどんなものを指定を目指していこうとしているのか、もしあればお答えいただければと思いますが。
○田中廣議長 暫時休憩します。 午前１０時２６分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時２６分 再開
○田中廣議長 再開します。
◎
本間優子教育次長 本市としては、とりあえず光丘文庫、こちらのほうを次のものと考えてございます。
◆21番（後藤泉議員） というふうに、今のお答えのとおり、光丘文庫も指定を目指していくということでありますので、複数あるわけです。 あともう一つ、ちょっと忘れているんじゃないかなと思うんですが、私、以前にも質問しておりますが、八森遺跡の指定を、城輪柵跡の附属にするのかどうかということでいろいろ検討されているはずです。２年ほど前にも私、同じような質問しておりますので。それが平成31年度、平成32年度、ことし来年あたり、令和になりましたけれども、が、その八森遺跡指定へのちょっとしたピークというか、過渡期になるのではないかなという答弁、前にいただいておりますので、その辺についても、やはり何としても、合併のときの条件として、八森遺跡についても国指定を目指すんだという話で伺っておりますので、それも光丘文庫、山居倉庫、八森遺跡と、３つをですね、何としてもぜひ指定を目指して本市ではいっていただきたいと思いますので、その辺いかがでしょうか。
◎
本間優子教育次長 八森遺跡については、調査書まではできておりましたけれども、専門の職員が市にいなかったということがネックになって足踏みをしていると聞いてございます。今回、そちらのほうの職員も新たに採用されたということもありまして、できれば前に進めていきたいとは考えておりますが、まだそこまでの段階に、県のほうにも提出のところまでいっていないということで、先ほどちょっと光丘文庫だけ述べさせていただいたものでございます。
◆21番（後藤泉議員） 理解しましたので、ぜひその辺も一緒に頑張っていっていただきたいなと思っておりますので、その辺、市全体で考えていっていただいて、早くその地域計画を策定していただいて、指定を目指していただきたいと思いますので、意見として申し上げておきます。 あと、（４）のほうに移りますけれども、今まで、２年ほど前にも同じような質問をしたということで先ほどお話ししましたが、それの利活用について、私は何か全く進んでいないんではないかなと感じておりますので、その辺も、ことしはそれで何か、この前の協議会あたりの情報ですと、埋蔵文化財の展示してあったところを公共施設の関係で解体というか、するというような情報もありますので、その辺の埋蔵文化財の保存してあったところの解体というか、公共施設の適正化ということで、その辺もあるんではないかなという、それは今後どこに移していこうとしているのかもお聞きできればと思いますが、いかがでしょうか。
◎
本間優子教育次長 そちらで懸念されていたものにつきましては、現在全て旧鳥海小学校のほうに移転のほうは済んでいるということでございます。
◆21番（後藤泉議員） それは今、普通の一般市民も全部見られる状況になっているんでしょうか。どうでしょうか。
◎
本間優子教育次長 そちらのものについては、現在小学校での学習にも使われておりますので、見られるような状況にはあると思っております。
◆21番（後藤泉議員） わかりました。ぜひ今後、ちょっと見に行ってみたいなと思っております。先ほど次長が言われたように、ことし専門の方が採用されたということで、ぜひですね、期待して、そこの保存、整理等がどんどん進むような形で期待したいと思いますので、今までやってきた先生が亡くなってから、私もかなり心配しておりましたけれども、これからどんどん進むように我々もできる限り協力していければと思いますし、進めていっていただきたいと思いますので、ぜひ本市としても頑張っていただきたいなと思います。 それでは、文化財のほうの最後に、（５）として、今後どのように発信、紹介していくのかということなんですが、これも２年ほど前にまた１回質問しております。そのときの、私はやはり酒田市だけで独自にそういった自然歴史博物館的なものを建設していくというのは、非常に莫大な費用もかかるし容易でないと思うということで、県のほうに、県立の博物館的なものに何とか要望していったらいかがかということでお話ししたことがあります。ただ、あのときの丸山市長の答弁の中では、以前に風土記の丘等の博物館要望をずっとしてきたが、結局県でつくって、なかなか実現しなかったから要望事項から落としたということでありました。 私は、でもこの庄内が今、日本遺産とかいろんな、鶴岡とかですね、歴史文化のもう本当に内陸とは違う文化があるんだということを、ぜひ県のほうにもっと訴えていただいて、もう全国を我々が視察に行きますと、１つの県に県立博物館が１つということはないんですよ。本当に歴史文化が非常に重要視されているところには、県立の博物館が２つ、複数あるところもかなりあるわけですので、私は何としても県立の博物館というものは、山形の内陸だけにある施設ではなくて、庄内にもぜひ私は１つつくっていただきたいなということを思っていますので、それはやはり庄内全体で要望していくとか、市のほうも根強く県のほうに要望していっていただきたいなということを思っておりますので、その辺、教育次長もことしからかわりましたけれども、その辺も頭に入れていただいて、私はやっていったほうがよろしいんではないかなと思っておりますので、その辺、どうでしょうか。コメントあればお願いします。
◎丸山至市長 全く私も後藤議員と思いは同じでございます。そういう意味では、折に触れてこの歴史風土の違いということを、この庄内エリアですね、県御当局にも意見を申し述べておりますし、庄内全体として、そういう要望についてコンセンサスをとった上で、しかるべき時期を見て、県のほうにも要望として、また復活という形で伝えていければと、このように考えておりますので、酒田市単体ではなくて庄内全体の総意として、そういうことがまとまればやっていきたいなと思っておりますが、一方で、県も財政が非常に厳しいということは十分承知をしておりますので、そこは県議会議員の先生方も巻き込みながら、地域要望としてしっかり組み立てていければなと、このように思っております。よろしくお願いいたします。
◆21番（後藤泉議員） 市長のほうから本当に前向きな御答弁いただきまして、本当にありがとうございます。ぜひ、庄内一丸となったこのコンセンサスを持って県のほうに要望していただいて、庄内を全体の歴史文化を発信できるような施設というか、そういったものをぜひ要望していっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。意見として申し上げておきます。 続いて、大項目の２番のほうに入りたいと思います。 野生動物の有害駆除の関係で、市民部長のほうからは、細かい数量等御答弁いただきました。 私の感じとしては、意外と少ないなという、捕獲頭数がですね。今の、本当に猟期での捕獲頭数に関してはそう思ったんですが、ただですね、これは私の感じからして、庄内地方でわかっているというか、数量というか、これは間違いなく全体の数量では私はないと思います。昨年のイノシシの捕獲に関しても、私が知っている限り、鶴岡のハンターの人たちはこれ以上のイノシシを捕獲しておりますので、どうもやはり庄内支庁のほうでも実態の数量はつかんでいないんだなということが私、先ほどの数量を聞いて思っております。 我々がちょっとつき合いしている鶴岡のハンターの方々いるんですけれども、去年も何頭かイノシシを捕獲しておりまして、実際ですね、こういうのは余り言ってはいけないのかもしれませんが、闇ルートなのかどうかあれなのですが、ある有名料理店にイノシシの肉を卸しているというか、そんな情報も聞いております。すごいすばらしい、いい値段で取引をしているという現実もあるようです。 なかなかこっちの北庄内まで、そのイノシシがどんどん進出していることでも、今のところないんですが、ただ、目撃情報はかなり出てきておりますので、今後ふえてくるのは、私は間違いないだろうと思っております。そのときではもう既に遅いという感じをしております。 こういった野生動物の処理については、私もネットでいろいろ見てみたんですけれども、本当に自己流というか、皆さん、ハンターが自前で処理しておるというのが現実ですので、本当に衛生的に処理されているのか、その辺すごく心配になってくるということがあります。我々も１頭処理しましたけれども、それは自己責任で食べるわけですので、その辺については影響ないんだろうと思うんですが、今後、私は逆にですね、そういったものがふえてきたら、我々が住んでいるような中山間地域のほうでは、逆に観光とか食文化とか、そちらのほうでそういったジビエなんかを売り込んでいくという、逆の発想が私は今度必要になってくるんだろうと思いますので、そんなときには、やはり衛生的に処理した野生の肉を提供できるようなことを今から考えていっていただいて、市としてもその辺に対して補助とか支援をやはりしていくべきではないかなと考えておりますが、その辺、市民部長、いかがでしょうか。
◎桐澤聡市民部長 ちょっと御答弁申し上げる前に、１問目のところで少し私の説明不足のところがあったのかなと思いましたので、補足の説明をさせていただきますが、猟期での捕獲頭数の実績、実態について申し上げたとき、庄内総合支庁のほうからのお問い合わせに基づいて御答弁申し上げたんですが、酒田市分としてその頭数のほうを申し上げましたので、先ほどのお話ですと鶴岡のほうはかなり多いんだというお話ですけれども、その分は含まれない数字であるということで、まず御理解いただきたいと思います。 それから、２問目といたしまして、ジビエなどの利活用、それに対しての支援、こういったことについて検討できないだろうかというようなお話でありますけれども、確かにイノシシなどにつきましては繁殖力の強い動物であって、あっという間にその頭数がふえていくというようなことは認識をしておりますけれども、現状を見ますと、目撃情報というものもまだ数少ない状況であります。それから、農作物あるいは家畜、あるいは人に対しての被害、危害ということに関しますと、まだそういった被害情報などは入っていないというような状況であります。こういった段階で将来に向けて、その流通販売とか、そういうことについて考えていくというには、供給量のほうも確認できておりませんし、どのように安全性を確保していけばいいのか、そのためにかかる費用がどのぐらいかかるのか、あるいはそういうことをやっていきたいというような事業者の方のニーズなどについても、まだまだ雲をつかむような全くわからない状況でございますので、その点については、今、先を見据えて考えていくというようなところは難しいところがあるものと考えております。
◆21番（後藤泉議員） 数量についてはわかりました。酒田と鶴岡はかなりやはり違うんだろうとは思いますが、鶴岡のほうまではかなりイノシシは来ておりますので、その辺での酒田と鶴岡の温度差というものがあるんだろうとは思いますが、これも先ほどと同じように、庄内全体で考えていくというかですね。やはり一つの市町村の中でそういった解体処理、野生動物の解体処理の施設をつくっていくというのは、多分これも大変容易でない事業になるんだろうと思いますので、その辺は、これも庄内全体の中での何かの会議の機会にぜひ提案していただいて、普通の牛や豚と違って、食肉処理を野生動物をするところをやはり別につくらないといけないと思いますので、有害駆除とかされていっぱい頭数が出てしまうと、肉の処理をしない野生動物は全て、先ほど言われたように焼却とか埋設されてしまう状況になるということが、これは全国では本当に、関東以西になるわけですけれども、京都あたりは何万頭という鹿がそういった処分されているということが大変問題になっているということから、長野県あたりではもう既に、そういった解体処理の施設を、車の中でやれるジビエカーというものまで、長野県のトヨタ自動車でもうつくっておりますので、そういったことで、野生動物の肉の処理については、血抜きしてから一、二時間以内で処理するということが一番おいしい肉を食べる条件になるということも載っておりましたので、そんなことも考えると、やはりそういった処理施設、１次処理するジビエカーなるものも庄内全体で考えて、庄内全体では１台、２台の所有が将来的には必要になってくるんだろうと思いますので、その辺もぜひ御検討いただきたいということを意見を申し上げて、これについては酒田市ではまだちょっと、いろんな、頭数が少ないということで実感として湧かないということですけれども、いろいろ早急に検討をしていきながら、庄内全体で考えていっていただきたいなということを御意見として申し上げまして、私の質問は終わりたいと思います。
○田中廣議長 以上で、21番、後藤泉議員の質問は終了しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市原栄子議員質問
○田中廣議長 次に進みます。 １番、市原栄子議員。 （１番 市原栄子議員 登壇）
◆１番（市原栄子議員） それでは、私のほうからも通告の順に従い、一般質問を行わせていただきます。 まず初めに、酒田市の観光とまちづくりについてお尋ねをいたします。 今議会の補正予算におきましても、山居倉庫の調査費、また旧割烹小幡の改修事業の補正が行われています。歴史ある建物などの保存や改修、また観光資源としての活用について異議を申し上げるものではありませんが、何点かお尋ねしたいと思います。 （１）として、山居倉庫についてお尋ねいたします。 本年度の酒田市重要事業要望におきまして、山居倉庫の国史跡指定に向けた取り組みへの支援についてという項目があります。 山居倉庫の魅力はもちろんその景観にもありますが、現役の倉庫として活用されている全国でも貴重な木造倉庫群であることも、訪れる方たちの関心の一つではないでしょうか。しかし、要望の中で、現在所有者であるＪＡ全農山形及び庄内倉庫株式会社において、米保管倉庫としての用途の廃止が検討とあります。 丸山市長は、山居倉庫について、国史跡指定を受け、さらなる観光拠点として活用したい旨を言われておりましたが、山居倉庫の価値の一つとして、現役で活用されている米倉の廃止が検討されている中で、今後、山居倉庫購入取得を見据えた取り組みをお考えのようですが、どのような将来像を見ておられるのかお尋ねをいたします。 （２）として、日和山からの街並みづくりについてお尋ねをいたします。 日和山から旧割烹小幡の前から中心街へと下るなだらかな下小路坂には歴史を感じさせる店舗が残っています。この街並みも日和山周辺地域の景観をつくり上げている一つの見どころであると考えています。しかし、この街並みも近年、表現が悪いかもしれませんが、荒れてきているようにも感じられます。 この下小路坂付近の周辺の街並みの景観を守り残すことは、日和山、旧割烹小幡への観光誘導にもつながるものと考えます。こうした歴史を感じさせる街並みへの考えと、何よりも日和山周辺は景観形成重点地域の区域でもあります。街並みを残す方向での行政的な手だてが必要と考えますが、所見を伺います。 （３）として、中町周辺商店街の活性化についてです。 先日の新聞で、平成29年８月に外国籍として初めて寄港した大型クルーズ船、コスタ・ネオロマンチカの乗客１人当たりの消費額が、酒田市内で9,661円だったことが市の調査でわかったこと、このことが報道されました。報道によりますと、酒田市内で総額4,256万円が消費されたと推計しており、地域経済への波及効果があったものと考えられます。 平成29年のコスタ・ネオロマンチカの寄港以来、同船を含め大型クルーズ船が寄港をしています。埠頭での歓迎、さらに船からおり、ツアーに出かける方々や、中町周辺や市内観光をされるなど、いろいろな観光の選択肢が用意されておりますが、船客の動向は当初寄港時と変化はありますでしょうか。船客の動向についての所見を伺います。 先日、ダイヤモンド・プリンセス号が寄港した際、本間旧邸から市役所通りに、船でいらしたと思われる多くの方々がおり、びっくりしました。それと同時に、中心商店街へも多くの方が訪れたのだろうと思います。外国からのお客様が商店街においでになるのに、商店街がシャッター通りでは何とも申しわけないものであります。商店街の対応について、空き店舗の状況はどのようになっていたのでしょうか。何かしらの取り組みがされていたのかお尋ねをいたします。 また、同僚議員が以前議会の中で提案をしておりましたが、空き店舗を利用して、市の伝統工芸品の展示販売や作成体験などのコーナーをつくる街角美術館をつくる、こうしたことで楽しみながら酒田の文化に触れていただくという取り組みができないかお尋ねをいたします。 ２番として、市民が使いやすく憩いの場となる公共施設の考え方についてお尋ねをいたします。 （１）として、クールシェアについてです。 国は平成24年度から、スーパークールビズの一環として、家庭や地域で楽しみながら地球温暖化防止や電力消費の節約につながる取り組みを呼びかけています。１人１台のエアコンではなく、家庭や地域の涼しい場所をみんなで共有、シェアすることであります。これは個人宅でクーラーをつけるのではなく、公的な場所で涼みましょうというクールシェアを呼びかけています。 私は、エネルギー問題ばかりではなく、近年の猛暑の中で市民の熱中症対策のためにも、クールシェアの取り組みを進めるべきであり、そうした必要があると考えています。 特に本市では、平成28年８月に、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量削減のために低炭素型の製品やサービス、ライフスタイルを賢く選択していこうというクールチョイス宣言をしております。そしてできるところから取り組みを進めていくとしております。 また、酒田市環境基本計画の平成31年度行動計画には、ウオームシェア、クールシェアの呼びかけが載っています。しかし、全国の取り組み状況を公表しているクールシェア事務局のホームページには、クールシェアについては、山形県での取り組みが平成30年度から、これは大変全国的にもおくれている状況であります。さらに、本市での取り組みについては載っておりませんでした。クールチョイス宣言をしている本市こそ、率先してクールシェアに取り組むべきと考えます。そういった観点から、３項目についてお尋ねをいたします。 ①として、市施設への考え方を伺います。 ことしは早くから日中の最高気温が高くなってきています。取り組みを急ぐとともに、市民へのお知らせが急がれるのはないかと考えます。本市での具体的な取り組みはどのようになっているのかお尋ねをいたします。また、クールシェアを行っている場所、クールシェアスポットのマップなどの作成、身近な公共施設としてコミュニティセンターをクールシェアスポットとして開放するなどの取り組みも必要ではないでしょうか。所見を伺います。 ②として、自治会館などへの考え方についてです。 日中の猛暑の中、そして酷暑の中、わざわざ交通機関を使って出かける、そしてクールスポットに行く、こういったことは市民にとっても負担でもあります。公共施設のクールシェアスポットの利用は、やはり出かけた際に休息場所として利用する、こうした場所だと思っています。 生活の中で考えたときに、住民に一番身近な場所でクールシェアスポットとなり得るところは自治会館ではないでしょうか。高齢化が進む中で、地域のきずなをつくり、温かい気持ちで涼しく過ごしていただくことができるのではないでしょうか。居場所づくりという考え方からも、自治会館でのクールシェアの取り組みを進めることがこれからの課題だと考えますが、所見を伺います。また、茶話会なども含め、居場所づくりとクールシェアスポットを兼ねた取り組みを自治会で行う場合に、電気代などの助成が行えないのか、お尋ねをいたします。 ③として、商業施設などへの働きかけです。 酒田市環境基本計画の行動計画には、事業者の役割として、市民に対してウオームシェア、クールシェアを促すようなイベントを企画したり、場所の提供を行いますとあります。日ごろのクールシェアへの取り組みがどのようになっているのか、まず把握されておりましたらお知らせ願います。また、クールシェアスポットの周知をどのようにお考えか、お尋ねをいたします。 さて、昨年、東京都日本橋におきまして、クールシェア推進モデル事業、クールシェアｉｎ日本橋が行われました。これはオフィスや飲食店舗が併設される複合施設や郵便局、メガバンクなども参加した地域一体型の取り組みとなっています。ここまでの規模とは言いませんが、商店街など真夏の地域のおもてなしとして、期間限定イベントでも構いませんが、地域一体型の取り組みについて、本市でも呼びかけを行い実施するお考えはないでしょうか、お尋ねをいたします。 （２）として、全年齢層が安心して利用できる整備についてです。 使用済みの紙おむつ、尿パッドの処理についてのお尋ねをさせていただきます。 まだおむつのとれない乳幼児を連れている方の荷物は本当に多いものです。さらに使用済みのおむつについては、多くの施設、商店ではお持ち帰り、これが常識であります。それでなくてもたくさんの荷物を持っている上に、重くなった使用済みのおむつが加わり、さらに重くなっていく。私は、せめておむつの分の負担を軽減し、安心して子供とお出かけできる環境づくりを進めたいという願いで、この質問をいたします。 先日、八幡タウンセンターで、おむつがえシートの脇に紙おむつ用のごみ箱が設置されておりました。先ほども申し上げましたとおり、使用済みの紙おむつイコール持ち帰りが常識と考えていた私の目からぽろりとうろこが取れた思いがしました。ああ、使用済みのおむつを捨てていくことができる社会になったんだと、少しオーバーかもしれませんが、使用済みのおむつが捨てられることは小さいお子さんを持った方だけではなく、尿失禁に悩む方たちにも、使用済みの尿パッドなどを処理する、捨てることができるということにもつながり、安心して出かけることができるということにもつながると考えます。 尿失禁は女性に多いと言われていますが、実際には前立腺の疾患や後遺症、脳血管疾患の後遺症などで、男性、女性ともに尿失禁に悩む方が多くいると言われています。尿失禁により外出が心配でできないなどの悩みを持つ方がいます。 こうした中で、尿パッドの利用で今までどおりに、逆にそうした心配がなくなったことでそれ以上に積極的に外に出る、運動をする、そうした方が多くなってきたと言われています。しかし、ここにも使用済みの尿パッドをどうするのかの悩みがついてきます。女性の場合は手荷物を持っている、こういったことが多いので、多少は持ち帰りする、そうしたことも人知れずすることができますが、基本手荷物を持たない男性の場合は大変困惑するという声があります。おむつ用のごみ箱があれば、使用済みの尿パッドも捨てることができるのではないでしょうか。 まず、本市での使用済みの紙おむつなどの処理について、対応はどのようになっておりますでしょうか。お尋ねをいたします。また、尿パッドなどについて、トイレ個室のサニタリーボックスの利用と、男性トイレの個室にもサニタリーボックスの設置が必要なのではないかと考えますが、所見を伺います。 紙おむつについてはまず、おむつがえのシートのある場所については基本的に設置するとともに、尿パッドの個室対応ができない場合は多目的トイレに専用のごみ箱を設置するなどの対応が必要と考えますが、所見を伺います。そして、おむつ処理のできる施設として子育てハンドブックなどで紹介するなどの取り組みをし、市民に知らせていく、そうしたことができないのかお尋ねをいたします。 （３）として、給水、給湯機の配置についてお尋ねをいたします。 市役所や総合文化センターなどの公共施設で、喉が渇き、水が飲みたくても、自動販売機はあるけれども水を飲める場所がないという声を市民から受けました。近年、病院などの多くの公的施設に水やお湯の出る給水、給湯機が置かれているのを目にします。市の施設への設置についてどのようにお考えでしょうか。整備状況や今後の設置についてのお考えを伺いまして、私の１問目といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 市原議員の御質問、私からは大項目の１番目、酒田市の観光とまちづくりについてに御答弁申し上げたいと思います。 まず最初の（１）、山居倉庫についてでございます。 改めて申し上げるまでもなく、山居倉庫は、建物のみならず、ケヤキ並木と調和のとれたその美しい景観、そして、庄内米の流通やその背後にあります酒田の歴史を今に伝える重要な近代遺産でありまして、これを後世に確実に引き継いでいくために、私は国の史跡指定をぜひ受けたいということで、鋭意作業を進めているところでございます。 前者でも少し御答弁ございましたけれども、まずは史跡の指定を目指し、その後に史跡購入に対する国庫補助を受けて土地建物を購入する流れと、このようになりますけれども、史跡に指定された後に保存活用計画を策定をして、必要な整備に向かうといった手順で進めていくことになります。 昨日も、人形作家の大滝博子先生によるおしん人形ギャラリーというものが倉庫の一角にオープンをいたしまして、新たな活用のアイデアとして実現を見たところでございますけれども、いろいろな利活用の方策が考えられるのではないかなと思っております。 今後の保存活用計画の策定に当たりましては、文化庁、それから山形県、さらには有識者等によります委員会を立ち上げて、史跡としての本質的な価値を守るとともに、市民や観光客に喜んでいただける整備が実現されるように、さまざまな立場の方々の意見を踏まえながら、今後の山居倉庫の利活用方法については考えていきたいと、このように思っております。 ただ、私としては、この山居倉庫の史跡指定と、それから旧酒田商業高校跡地を初めとする周辺整備、これは一体のものとして捉えておりまして、史跡単体としてではなく、史跡を中心としたまちの魅力拠点としてエリア全体の整備に力を入れていきたいと、このように考えているところでございます。 次に、（２）、日和山からの街並みづくりについてということで御質問いただきましたが、平成29年10月に変更した酒田市景観計画では、日和山周辺の良好な景観形成を図るために、日和山周辺地区を本市３番目の景観形成重点地域に指定をして、港町として栄えた歴史、文化を伝える町屋や料亭などの景観資源を保全し、それらと調和する街並みづくりを方針として定めたところでございます。 この地域は、湊町としての景観を特徴づける建物等が残る地域でありますことから、景観形成重点地域の指定に当たっては、地域住民の方や日和山周辺の景観に関心を持っている市民とまち歩きを含めたワークショップを実施をして、また地域住民へのアンケート調査を行うなどして、市民協働による景観形成基準を策定をしたところでございます。 具体的には、景観形成重点地域で住宅の新築、改築、修繕等を行う際でございますが、１つは、屋根を黒系の和瓦にするということ。２つ目は、外壁をしっくい壁や土壁、板張りもしくは同等の質感のある素材にするということ。３つ目は、塀は板塀や土塀もしくは生け垣を設置していただいてということで、いずれにしても、その地域を代表する建物となる山王くらぶですとか相馬樓、それから酒田酒造の建物などと調和する街並みづくりに取り組んでいるところでございます。 酒田の港町としての歴史や文化を伝える町屋など、地域の景観を特徴づける建物等の老朽化が進んでいるということで、議員からも御指摘ございました。また、建てかえや取り壊しにより数も減少している状況にありますけれども、こういったものはあくまでも個人所有の財産でありまして、市の積極的な支援拡大については、やはり慎重な判断をとらざるを得ないのかなと、このように考えております。 本市では、先ほど申し上げた景観形成重点地域内であれば、修繕等にも活用できる景観助成制度を設けておりますので、建物の建てかえや改修のタイミングに合わせて、ぜひこの制度を活用してもらって、景観資源と調和した街並みづくりに御協力をいただきたいなと、このように考えているところでございます。 なお、街並みを形成する個人所有の古い建物を今後どのように保全、継承するかについては、これはまちづくり全体の構想もありますが、一定程度財源も必要になってくるということで、市の財政も考えながら、少し時間をかけて検討していかなければならない重要な課題ではないかなと、このように考えております。 次に、３つ目の中町周辺商店街の活性化についてということでございました。今回、外国のクルーズ船の入港に際しても、いろいろな対応のあり方について、これまでも御議論のあったところでございますが、これについて少し御答弁申し上げたいと思います。 クルーズ船の乗船客の動向について申し上げますと、一例として、昨年８月２日に寄港したコスタ・ネオロマンチカの場合は、乗船客数が約1,200名で、その７割が日本人、３割が外国人でありました。一方、ことしの４月23日に寄港したダイヤモンド・プリンセスでございますが、これは乗船客数が約2,700名で、うち８割から９割が外国人ということでございました。いずれの場合も、この古湊ふ頭から市街地までシャトルバスが運行されておりまして、シャトルバスの利用者数は、コスタ・ネオロマンチカの場合では乗船客とクルー合わせて約630名、ダイヤモンド・プリンセスでは約1,600名であったわけでございます。 クルーズ船乗船客の人数、国籍、それからオプショナルツアーの行き先等については、事前に可能な限りの情報を収集し、立ち寄るであろうところの関係者には周知をしているところでございます。 そうした中、中町周辺にある商店街の空き店舗、多くあるわけでありますけれども、この空き店舗の活用も含めてですが、この多くは住居兼用となっておりまして、物置や駐車場に利用しているケースが非常に多うございます。このため、空き店舗に対する、この外国のクルーズ船が入港した際の何らかの対応についての働きかけということについては、正直なところ、行っていない状況でございます。ただ、現在営業している店舗に対しましては、定休日の場合はもちろん臨時営業していただくように、酒田商工会議所、それから酒田市の商店街連合会と連携をして、直接店舗を訪問しながら働きかけを行っているところでございます。 また、このシャトルバスの運行が通常の店舗の営業時間前から始まるということから、商店街の各店舗に対しましては、早朝からの開店を促すように情報提供、お願いをしているところでございます。さらに、各店舗の前にはクルーズ船を歓迎するステッカーを張り出して、外国人の乗客の皆さんが気軽に各店舗に立ち寄っていただけるようＰＲも行っております。このような取り組みを通して、各店舗も非常に工夫をしながら、市、町全体でおもてなしをする機運というものは少しずつ高まってきているのではないかなと、このように考えております。 これまで中町モールでは、甲冑や着物の着つけ体験ですとか、模造の刀による居合抜きの各体験、それから高校生による書道や茶道などの日本文化体験コーナーを設置したところでございますし、このような体験を伴うおもてなしについては、外国人の乗客の皆さんからも高く評価されたと聞いているところでございます。 議員から御提案のあった空き店舗を活用した事例では、これも有志の皆さんが着物の着つけ体験ですとか、安い価格での着物の販売、そういったものも行ったという事例もございます。それから、前の斎藤議員でしたでしょうか、御質問の中で御提案がありました伝統工芸の展示とかでありますけれども、空き店舗というよりは、この伝統工芸品の展示は山居倉庫で常設展示をしております。それから、傘福の制作体験なども山王くらぶでできますし、かつ、この２つの施設はそれぞれ乗船客を誘導したい観光地でもありますので、目的に合わせてそういった施設に誘導していきたいと考えております。 一方で、空き店舗の活用ということについて申し上げますと、やはりどうしてもさみしいイメージがありますので、例えばシャッターがおりている店舗あるわけでありますが、シャッターの目隠しにのれんを設置して少し雰囲気を醸し出したり、あるいは空き店舗を休憩スペースとして活用をするであるとか、あるいはポスターなどを張って見ばえをよくする、そういった工夫がやはり必要なんだろうなと考えておりまして、今後、家主の皆さん、それから商店街の皆さんとも話し合いをしながら、実現に向けて検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （桐澤 聡市民部長 登壇）
◎桐澤聡市民部長 私からは、２番目の市民が使いやすく憩いの場となる公共施設の考え方についてのうち、クールシェアについて御答弁を申し上げます。 クールシェアについてのうち、１番目、市施設への考え方ということで、最初にクールシェアの呼びかけの具体的な取り組みについてお話をさせていただきます。 本市におきましては、酒田市環境基本計画の行動計画において、市民の役割として、家族で同じ部屋で過ごすことや、外出などでの家の空調使用を抑える取り組み、また事業者の役割といたしましては、事務室などの配置の工夫を通じて空調の効率化を図ることや、市民に対するクールシェアを促すイベントの企画や場所の提供の取り組みを求めております。 現在、クールシェアにつきましては、地球温暖化対策の一環であります、夏を快適に過ごすライフスタイル、クールビズの取り組みの一つとして、ホームページやハーバーラジオなどで呼びかけをしているところでございます。 また、毎年６月から９月までの間ですけれども、夏の省エネ県民運動を行っており、その中でポスター等の配布や掲示により、クールシェアについて市民、事業者の方々に周知をしておるところでございます。 次に、公共施設のクールシェアマップの作成についてでございます。 現在、本市においてクールシェアが可能な公共施設を示したマップというものはございません。そのため、まずは市の施設から、クールシェアスポットとして利用できる箇所を確認の上、今後ホームページや市広報などで周知をしていきたいということで考えております。 次、３つ目といたしまして、コミセンのクールシェアスポットとしての利用についてでございます。 コミュニティセンターは事前の予約により利用いただく施設でございます。また、それぞれの部屋につきましても稼働率が高いというような状況から、特定の部屋をクールシェアの場として、不特定多数の方が常時使用できるように開放していくということについては難しいのではないかなと考えております。 しかしながら、コミュニティ振興会の事業などにおいて、日程を事前に決めて地域住民の居場所づくりの事業などに取り組むことで、コミュニティセンターに人が集まり、結果的にクールシェアにつながるというような工夫も考えられると思いますので、そうした取り組み例について、各コミュニティ振興会のほうにもお知らせをしていきたいと思っております。 次に、２番目といたしまして、自治会館などへの考え方でございます。 最初に、自治会館をクールシェアスポットとして活用できないかということについてです。 自治会館につきましては、常時開設をしております公共施設と異なり、管理人が常駐をしていないという状況でございますので、使用に際しては、管理する側のさまざまな負担が生じるなど、課題があるのではないかなとは考えております。しかし、地域の高齢者が身近な自治会館に集い、楽しみながらクールシェアができるというようなことについては、よいアイデアだと思っております。 例えば、日程を決めて自治会の事業として、高齢者の居場所づくりの取り組みを行い、そのことを通してクールシェアにつなげていけないか、これについては、先ほど御答弁申し上げたコミュニティ振興会とあわせて、自治会のほうにも働きかけをしていきたいと考えております。 それから、自治会館の電気料に対して、クールシェアスポットとして利用した場合の電気料の助成についてでございますけれども、自治会館に対する支援につきましては、自治会集会施設建設費補助金の制度により、新築、増改築、修繕、改修を行う場合のほか、住宅福祉機器を設置する場合に補助金を交付しております。本制度の中で、冷暖房機器の取りつけに対しましては住宅福祉機器として対象経費の２分の１、上限としては25万円が上限となりますけれども、補助を行っているという状況でございます。 また、このほかに各自治会の運営に係る経費への支援といたしまして、ひとづくり・まちづくり総合交付金の中で自治会運営交付金を交付をしております。このように、自治会に対しまして、集会施設の設備の整備でありますとか運営経費について、既に一定の支援を行っておりますので、これらを十分に活用していただきたいと考えております。 続きまして、３番目といたしまして、商業施設などへの働きかけということで、商業施設への働きかけあるいは取り組みについてというような御質問でございました。 本市単独での商業施設などへのクールシェアの働きかけというようなことは行っていないところでございますけれども、夏の省エネ県民運動を通じて、ポスターなどの配布により、各施設へのクールシェアの普及啓発を図っております。 また、この夏の省エネ県民運動の主体でございますけれども、山形県地球温暖化防止県民運動推進協議会、これは山形県が事務局を担っているところでございますけれども、この協議会が主体となって行っております。 協議会のメンバー、構成団体といたしましては、県内の幅広い分野の団体が参加をしており、その中には商業関係者の方々も多く入っておられます。各団体におかれましては、このポスターなどによる普及啓発、あるいは協議会のメンバーとして、主体者として、省エネあるいはクールシェアなどにそれぞれ工夫をしながらできることについて取り組まれているものと考えているところでございます。 続きまして、商業施設のクールシェアマップの作成についてでございますが、商業施設のクールシェアマップの作成に当たっては、その必要性やどのようなところを選定をしていくのか、こういったことについて整理をする必要もあると思っております。まずは市の公共施設をクールシェアスポットとしてマップを作成し、その活用状況などを確認をしていきたいと考えております。 最後に、商店街とタイアップしたクールシェア周知のイベントの開催についてでございます。 クールシェアの周知を目的としたイベントの開催は、現在、地域の商店街ではさまざまなイベント、例えば祭りでありますとか、先ほどの答弁にもありましたクルーズ船への対応などなど、多く開催をされておりますので、新たにクールシェアに関するイベントを開催するということは難しいのではないかなと考えております。しかしながら、クールシェアのＰＲを目的としたものでなくても、祭りや花火大会、商店街のイベントにより人が集まることで、結果として、クールシェアの目的である各家庭の省エネルギー対策につながっていっているのではないかなとは考えております。 私からは以上でございます。 （菊池裕基健康福祉部長 登壇）
◎菊池裕基健康福祉部長 私からは、市原議員の質問の大項目の２番目、市民が使いやすく憩いの場となる公共施設の考え方についての中の、中項目の２番目と３番目について御答弁を申し上げます。 最初に、全年齢層が安心して利用できる整備をということで、お子さんの使用済み紙おむつですとか、高齢者の方などの尿パッドの処理についての御質問がございました。 本市における紙おむつ用のダストボックスの設置状況は、八幡タウンセンターの１カ所のみとなっております。子育て中の親子が集う公共施設として、児童センターや子育て支援センターがございますけれども、おむつ用ダストボックスについては設置していない状況となっております。 それから、議員御案内のとおり、女子トイレのサニタリーボックスは、尿とりパッドの処理用としても使用可能と考えられるため、まずは市役所本庁舎の男性用トイレへの設置が可能かどうかということも検証してみたいと考えております。ただし、全ての公共施設への設置につきましては、トイレ清掃ですとか汚物回収の頻度などの違いなど課題もあることから、一様の対応は難しいということは考えております。 また、一般のふたつきなどのごみ箱に紙おむつを捨てられないかとの御質問もございましたけれども、一般市民も含め、不特定多数の人が利用する公共施設としての位置づけから、衛生面での管理ですとか感染症の二次感染の防止などといった配慮も必要と考えており、全ての施設で同様の対応は難しいものと考えているところです。 なお、紙おむつ用のごみ箱あるいはダストボックスの設置場所といたしましては、議員からお話がありましたように、ベビーベッドつきの多目的トイレが候補になると考えておるところです。今後の設置につきましては、尿パッドの処理と同様に、トイレ清掃や汚物回収の頻度など、こういった課題もあることから、こういったことも勘案し、今後可能かどうか検討してまいりたいと考えております。 また、本市の子育てガイドブックでは、親子が遊べる公共施設、公園なども紹介をしているところです。ただし、今年度は編集を終えまして、６月中の発行を予定しておりますが、紙おむつを処分できる施設は八幡タウンセンター以外はないため、そのような紹介は現状ではしていないところでございます。 次に、給水、給湯機の配置についての御質問がございました。 本市の公共施設における給水機や給湯機の設置状況としては、市民会館大ホールのホワイエに設置してあるものの、これは公演やコンサートなどの入場者しか利用できない状況になっております。そのほかとして、本庁舎と交流ひろばには給湯設備が設置されており、乳児のミルク用のお湯としても利用することができる状況となっております。 公共施設の多くは、施設利用者のために飲料水等の自動販売機を設置をしております。給水機等の設置につきましては、新たに給排水の工事が必要となるなど、建設上の課題もあることから、今後の検討とさせていただきたいと考えております。 私からは以上でございます。
◆１番（市原栄子議員） まず順番にということで、山居倉庫について酒田市の観光ということで、市長のほうから、近代遺産ということで目指していて、将来国庫補助で買い求めたいという話でありました。 そうした中で、まず１つが、先ほども通告でも言ってはいるんですけれども、山居倉庫というのは生きている米倉というのがやはり大きなアピールポイントなんですね。そうした中で、全面的に酒田市のものにしてどうなるのかなということ、実はそこのところ心配していたんですけれども、今回の重要要望の中で、それがＪＡのほうとかというところから廃止というか、やめる可能性があるというようなことで書かれていたということで、そうしますと、何か魅力が半減してしまうのかなというところがあるんですね。やはり、ことしの米が山居倉庫から出ましたという、私、あのニュース見るというのが秋の楽しみかなというところもあります。そういったことで、米倉としての機能を持たせてもらいたいなということを要望していくということは可能なんでしょうか。 そしてもう一つが、それだけ今現在稼働している倉庫として難しいということであれば、今後酒田市が取得するということの中で、その維持管理費がかなり大変になってくるのかなということも感じるわけです。そしてさらに観光客を入れていくということは、それなりの整備も進めていかなければならない。そうしたときに、本当にどこにお金をかけていくのかというところで、今少子高齢化が進んでいて、人口が減少していく中で、そこまでお金をかけていくということが必要なんだろうかということも、実は大変心配しているんです。これから福祉とかにもお金がかかる。そうした中で、本当にあの景観が好きであるからこそ言いたいんですけれども、どうなんだろうかって。これが市が取得することというのが、果たしてどれぐらいの意味合いを持つのかということを心配しているわけですね。 だからこそ、将来的に何をやっていくのか、あそこの山居倉庫でどういったことをしていくのか。北海道だと金森ホールという煉瓦の倉庫街があります。あそこは今、倉庫というよりもいろいろなイベントをしたり、ショッピングモールにしたり、コンサートをしたり、そういったことでどうにか観光と、そして日常使うことということでやっていますけれども、そうしたきちんとしたものがない限り、かなり大きなお買い物ではないかなということも感じているわけですね。それで将来像をお聞きしたんです。 それで、その中で市長のほうから、今回おしんの人形ギャラリーオープンというお話もありました。ただ、たしか一番最初に山居倉庫を買い求めたときに、辻村寿三郎さんの人形もそこに常設展示ということになっていました。ところが、いつの間にか山王くらぶのほうにお引っ越しをしていますということで、時々で変わっていくということが果たして、あの施設に合うのかなという心配もあるわけですね。そうしたことでやはり、もっとしっかりとした将来像というのを見きわめながらやっていっていただきたいなということも感じているわけです。まず、米倉として存続ができないのか。あと、将来像についてどれぐらいの感覚でやっていくのかということですね。感覚というか、どれぐらいのスピードでそれを仕上げていくのか。その点についてお尋ねをしたいと思います。 そして日和山からの街並みづくりということで、下小路坂という名前のようなので、ちょっと漢字で書いてあったんで、この読み方で正しいのかどうかちょっと不安なんですけれども、あそこのところでありました。 そのことについても、まず景観の中でいろいろと規制がかけられているということも存じ上げています。ただ、やはり老朽化というのが見えてきているという中で、所有者、個人所有のために大変慎重になっている、そういったことも理解はしています。 それで、景観助成をしているのでこれを使っていただきたいということもおっしゃっていますけれども、そういったことをもっと積極的にしながら、やはり誰が見ても、本当に整理すれば、整理すればというか、今のままでも趣はあるんですけれども、これをきちんときれいに塗ったり、そうしたことをしていく中でさらによくなっていくと思うんですね。あと私は、あそこの街並みが。あと、お魚屋さんでは塩引きがこう何か開いて並んでいると、わあとかいう感じで。ああいったことで、やはり歴史を感じる、大変そういった細かいところでの歴史を感じられる通りでもあるんですね。そうしたことで、ぜひともここのところを残していくための手だて。 それで、確かに財源必要です。大きな町ですと妻籠とか、あと高山とか、ああいうふうな形でもう大きく町をつくっていくという、残していくというところ、あれはかなりの財源使っているんだと思います。ところが、それを一回きちんとしていくことで、その後の整備が少しずつ楽になっていくという言い方変ですけれども、そこでそれ以上食いとめることができるみたいなこともあります。そして、観光客が来ることによって逆にもっときれいにしていこうという意識も高くなっていくというのもあるんですね。そうしたことで、やはりどこかできちんと区切りを使って、その街並み形成、きちんとしたものをつくっていく、そしてこれを守っていくんだ、今、朽ちて老朽化していくという状態ではなくて、一回きれいにして、そこから守っていくという考え方も必要だと思いますけれども、その点についてお尋ねをいたします。 あと商店街の問題ですけれども、これ、先ほどお話ししましたクルーズ船についての新聞記事ではあったんですけれども、その中で、昨年酒田港を視察したという青森地域社会研究所の松田調査研究部長さんが、酒田市は街並みがコンパクトな分、クルーズ客の数時間の観光に向いていて、ポイントを絞って滞在してもらうほうが消費をしてもらいやすいというふうな判断をしているんですね。 そうした中で、やはり実演でいろいろなものをしていく、伝統工芸品、先ほどはゾーン分けをしていって、山王くらぶで傘福をつくっていただく、山居倉庫のほうでは何でしたっけ、すみません、ちょっと見つけられないので。のほうでもやっている、そうした形でゾーン分けをしていくという中で、もうちょっと細かくできるものというんですか、中町のほうでは着物の着つけということもやっていましたというお話ではありましたけれども、酒田のたことかそういったものもあります。そのほかに、光丘彫とかたくさんの伝統工芸があるわけですね。そうしたものを体験していただく。これは大変、外国の方にとっては日本のもうお土産、それで大きいものでなければ逆に小さいもので楽しめる、そして帰ってからそういう話をすることができるものになると思うんですね。そうしたことで、やはりそういった体験のことは次回につながると思います。特に実演販売というのは、私たちもデパートなんかに行くとやっていると、ついつい見に行ってしまうわけですね。そうしたことで、ぜひとも工芸の実演、そして外国船のクルーズ船が来ているときにそういったことをやっていくことで、普通にいらしている、先ほどもお答えにありましたけれども、日本の方もいらしている。そうすると、日本の方がここでそういったイベントを見て、ああ、酒田はおもしろいものがあるんだなということで、次回につながるということもあると思うんですね。 そして、先ほど言ったたこなんかですと、たこをつくった、もしくはちっちゃなミニだことかも遊んだとかという中で、その後に、今度は酒田市でたこ揚げ大会やりますよ、つくったたこでたこ揚げ大会やりましょうよとかという、あと傘福も、観光客の皆さんがつくったものを集めて、その傘福を飾ります、そういったイベントもできる、横のつながりというんですか、そうした広がりもできるんではないかと思うんですね。 そうした中で、やはり空き店舗なんかでも細々といろいろなものが入っているというのはわかります。住居と一緒で。ただ、それだけではなく、そういったものというんですか、そのためにやはり美術館的にしながら、こんなものがあるんだよと見せることも必要なのではないかと思うんですけれども、その点について再度お知らせ願います。 あとクールシェアについてです。 県の運動の中で、ポスターとかそういうふうな形でお知らせをしているということでありました。そうした中で、私、このクールシェアというところの大きな見出しの中で、市民が使いやすい憩いの場となる公共施設というふうな題をつけさせていただきました。クールシェアによって、市民の方が公共施設に集まってくる、いろんなところに集まってくる、そのときに、ぜひとも利便性を高めていただきたいというふうな意味で、そういうふうにさせていただきました。 なので、まずクールシェアスポットのマップはないということでお話がありましたけれども、ぜひこのマップをつくるというときには、おむつがえシートがあるとか、そういった捨てる、おむつのダストボックスつけましたよとか、そういうふうなことも、つまりそこがクールシェアスポットであり、市民がいつ行ってもそこでゆっくりできるんだよというような形、そこら辺はちょっと今こう、あと給湯機、給水機、きちんとありますよ、そういった形での、私は、ものがあるべきだと思うんですね。クールシェアスポットというのは、やはり暑さ、クールですからね、暑さを避ける、そうしたときにやはり水が飲めるとか、そういったものが必要だと思うんですね、そうしたことでのマップづくりというものに手をつけていただきたいかなとお願いをいたします。 あと、おむつに対しては大変前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。ぜひとも取り組んでいただきたいと、これは思います。男性のトイレに対してもつけていただけるという話でありました。ただ、男性の方は使いなれていないでしょうから、ぜひともそこでたばこを吸わないようにとか、変なものを捨てないようにとか、そういったことはやはり周知していく。ただ、これはいろいろと経験していく上で、モラルというものはついていくものだとは思いますので、そういったことについてはぜひともお願いしたいと思います。 そしてあと給水、給湯機であります。 本庁舎のところに給湯室あるという話です。確かに給湯室あります。それで、赤ちゃんのためのお湯も出せるしというのはわかります。ただ、あそこに高齢者が喉乾いだけといって入っていけるのか。コップは常備されているのか。それで、そのコップというのがみんなで飲み回すものであれば、やはり衛生面で問題が出てくると思うんですね。 そうした中で、先ほど、排水のほうの問題が確かにありますね。水だと、その水を持ってきて置くという方法もありますけれども。ただ、そういった形で、やはり水、あともう一つお湯と言ったのは、ウオームシェアスポットというんですか、寒いときに外から出てきたときに温かいものが飲みたい、こういった要求もあるわけです。そうした要求の中で、酒田のこの公共施設、せめて市役所に来たときぐらいはあったかいものが飲めましたというようなことも必要なのかなと思うわけですね。 それで、自動販売機であります。自動販売機、水だけ売っているわけじゃないんですよ。そうしますと、大人で言いますと、やはり甘いものを制限されているとか何とかといっても、やはり一回ぐらいはいいかなって、がちゃんと甘いものを買ってしまったり、お子さん連れでありますと、やはり水を買うつもりであったとしても、ねだられてしまったら負けてしまいます。泣かれたら負けてしまいます。そういったことも考えたときに、じゃお水飲もうねとか、そうしたことでやはり手軽に飲める、そうした状況というのをつくっていっていただきたいなと思うんですけれども、その点について再度お尋ねをいたしまして、２問目といたします。
◎丸山至市長 ありがとうございました。観光とまちづくりについて議員から御質問いただきました。足りない分はまた補足で各部長が答弁申し上げると思いますが、まず１つ、山居倉庫、これは日本遺産の構成文化財になっておりますし、日本農業遺産という部分、遺産の構成文化財にもなっているということで、そういう意味では、やはり米というものに対しては非常に意識をする必要があるんだろうなと思っております。 結論から申し上げますと、先ほども申し上げましたけれども、保存活用計画を策定する段階で、しっかりその史跡指定後の利活用については位置づけをして整備をするということになるんですけれども、私の個人の思いとすれば、これも内部でいろいろ議論する中では、米倉でそういういろんな評価を受けているわけですから、米倉として使う。もちろんＪＡグループとか全農は使わないわけですが、独自に米倉として使うというあり方もあってはいいのではないかという議論も確かにございます。そういったことも含めて、この保存活用計画の中で、どのような活用がいいかということはしっかり議論をして決めていく必要があるのだろうなと思っております。 もちろん、我々が一番気になるのは維持管理費の問題です。昨日も財政の状況の話ございましたけれども、維持管理コストはやはり余りかからない内容で、我々は考えていく必要があるだろう。しかし一方で、先ほど申し上げましたけれども、山居倉庫を中心としたあのエリア、これは観光客等を多く招いて、そこでいっぱいお金を落としてもらって市民所得の向上につなげて、ひいては税収増につなげるという意味合いもありますので、その両方をやはり兼ね合いバランスよく、何とか全体の整備構想の中でつくっていく必要があるんじゃないかなと、このように思っております。 人形展の話もございましたけれども、確かにブームだとか、観光の仕掛けとして飽きられるということもあって、いろいろ場面を変える、環境を変えるということも出てくるかもしれませんけれども、そういったことも含めて、飽きられない、さすが酒田の観光拠点だと言われるような利活用の仕方というのを、皆さんの知恵を拝借しながら決めていく必要があるんだろうなと、このように思っております。 それから、日和山の関係の話もございましたけれども、これは山居倉庫も日和山もそうなんですが、国の施策の変化によって、観光で国をもっと盛り立てようだとか、あるいはクルーズ船が入港してこの地域に多くの外国の方が降り立つようになった、あるいは、今後ＬＣＣが飛ぶことによって多くの人がこちらにやってくる、そういう環境が整いつつあるという、こういった状況の中で、実は私ども、初めて、酒田市を観光でもってもっとにぎわうようなまちにしなければいけないのではないかなということに気づかされたというのが、正直な思いではないかなと思います。 そのために、本来はこれまで、例えば山居倉庫周辺だとか日和山周辺だとか、あるいは飯森山の周辺だとか、駅前もそうですけれども、飯森山の周辺は後発であり、文化ゾーンとして整備をしましたので、とりたててこれ以上手をかけるということは余り考える必要がないのかもしれませんが、市街地の山居倉庫周辺だとか日和山かいわいについては、御指摘のとおり、一定程度意図的に、その観光の街並みあるいは歴史文化を残した街並みとして整備をすべきだったのかもしれないと思います。それは、国の政策方針によって初めて気づかされたというのが、私ども行政に携わっている人間としてはそういう思いを持っております。 いつかの時点で、やはりそのことをしっかりと決断をして、街並み整備というものについてとっかかりをする時期だという御指摘もありましたので、その点については私も全く同意見ではあるんですけれども、それが私が今やらなきゃいけないことかと言われるとですね、やはりどうしても財政的なことが頭にのしかかってくるということがあります。今、駅前の再開発事業もやっておりますし、思いとしては、将来的な課題としては、やはり意図的にそういう街並みを、人がもっともっと魅力を感じるような街並みに切りかえていく、総合的な整備をする時期はいずれ来るとは思いますけれども、少し時間がかかるのかなというのが私の思いでいるところであります。 それから、中心商店街の関係で、資料館的な機能ですとか体験館的な機能、さらにはたこ揚げとか傘福の体験の話もございました。大変すばらしい御提案だと思います。 そういった形で、空き店舗自体も活用できれば、もっともっと人が来るかなと思いますし、一方では、例えば山居倉庫の活用の仕方というのは、そういう体験館的な、常時開設するというわけではないんですけれども、そういった持っていき方というのもありかもしれないなという思いを持って、先ほど御質問を聞かせていただきました。いずれにしても、山王くらぶ、山居倉庫、それから空き店舗、こういったものの活用方法については、御提案をいただいたアイデアなどもしっかり受けとめてこれから考えていきたいと、このように思っているところでございます。 私からは以上です。
◎阿部勉企画部長 山居倉庫のところにつきまして補足をしたいと思います。 もう１点、スピード感というようなお話があったかと思います。 現時点で我々が情報収集しているお話としましては、米倉庫の再編計画が現在進んでおりまして、令和４年度には用途廃止になるのではないかというスピード感で動いていると思われます。これに合わせまして史跡指定を受け、その後に取得をするというような、そういったスケジュール感で考えております。その後の利活用につきましては、先ほど市長も答弁しておりますが、どのような使い方にするのかについては今後の検討の中で決まっていくということになってまいります。 それから、日和山周辺の、さらに街並みをきれいにするための支援ということでございました。 思いは市長が答弁したとおりでございますが、高山のことを御紹介いただきましたが、例えば高山のように、文化庁が指定する伝統的建造物群の保存地域とか、そのような国の手厚い支援を受けられるような街並みであれば、手厚く支援もすることが可能かとは思いますが、なかなかそこまでいっている地域ではございませんので、改修の気持ちのある方については、重点地域に指定をしておりますので、市の補助金を使っていただいて街並みをきれいにしていただくことについて協力をいただければと思っております。 しかしながら、手をつけられない物件についてどうするのかということにつきましては、やはり１問目でも御答弁申し上げましたが、街並みを保全するという意味では、これからの大きな課題であると思っておりますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
◎菊池裕基健康福祉部長 市原議員の紙おむつ用、あるいは尿とりパッド用ダストボックスの設置についての検討をということで御答弁をさせていただきたいと思います。それからもう一つ、給湯機、給水機の件についても御答弁をさせていただきたいと思いますけれども、先ほど私、御答弁の中で、紙おむつにつきましては課題があると少し申し上げさせていただきました。それは何かと申しますと、トイレ清掃ですとか、それから汚物回収の頻度の問題といったものがございまして、衛生管理面でということになりますけれども、例えば毎日清掃は入っているわけですけれども、土曜日、日曜日は清掃が入らないということになるということです。場合によっては金曜日の夕方に利用された方がいたといたしますと、土日そのまま、一応そのごみ箱の中に入ってしまうというようなことがありまして、回収が月曜日になってしまうというような課題があります。そうしますと、一つにはにおいの問題ですとか、あるいは衛生面でいきますと、冬場ノロウイルスの感染ということも考えられまして、そういったことも一つ大きな課題であるかなと、内部ではちょっと話し合いをしているところでございます。そういったことも含めて、県内のほかの子育て支援施設では原則持ち帰りをさせていただいているといったような状況があるようでございます。そういったことも総合的に含めて、今後ちょっと検討させていただきたいなと思っているのが最初の御答弁でございます。 それから、給湯機、給水機につきましてです。確かに本庁舎には授乳室とか給湯室にお湯の出る施設、それから水の飲めるところもあるんですけれども、確かに御用がない方については立ち入らないような感じの施設になっておるということであります。 それから、新たに設置するとなると、やはり設置費用も排水管の費用もかかるということで、ちょっと今ですね、市民の方から実はそういった要望も出ておりまして、実際に市民課の窓口に紙コップは置いておりまして、１階のあのフリースペースの、エールの入り口のところのオープンスペースに水飲み場がございまして、そちらを市民課から紙コップということで利用してもらっているような状況もございます。ただ、一般の方になかなかわかっていないといったようなこともありまして、先ほどのクールシェアの取り組みも含めて、できましたらそういったことも広くＰＲしていきながら御利用いただきたいということで考えているところでございます。 以上でございます。
◆１番（市原栄子議員） 水、最後の給水、給湯の部分でお話ししたかったです、実はエールのところに置けないんだろうかということが言いたかったんですけれども、ただ、それを置くとちょっとエールに対しての営業妨害かなというのもちらっとあったものですから、ちょっと言葉をのみ込んでいたんですけれども。もしそこのところでお水が飲みたい、ぱっと横を見たらエールがあってお菓子が置いてあって、じゃこっちで休んでいこうかということに、なればいいなということは思うんですけれども、そうした紙コップがもし市民課のところにあるんでしたら、逆にエールのお隣が市民のスペースとなっているわけであれば、こちらのほうに水が飲めるコーナーがありますよということで、そこに紙コップを置くというほうが、私はスマートなのかなと思うんですね。やはり喉乾いてても、何もないところでは言いづらい。エールのほうに入ってお水だけ１杯もらえませんかはあると思うんですね。これは私、実際にあると思うんです。そうしたことで考えたときに、やはりもうちょっとスマートな、市民が使いやすい方法というのを考えることができるんじゃないかと思います。そこのところをお答え願います。
◎田中愛久総務部長 今御提案ありました件につきましては、前向きに検討させていただきたいと思います。
○田中廣議長 以上で、１番、市原栄子議員の一般質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後１時再開いたします。 午前１１時５５分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○関井美喜男副議長 議長を交代いたします。 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△田中斉議員質問
○関井美喜男副議長 午前に引き続き一般質問を行います。 17番、田中斉議員。 （17番 田中 斉議員 登壇）
◆17番（田中斉議員） それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 大項目の１、本市のスポーツ振興策についてでございますが、３月にはバレーボールＶ２リーグのアランマーレ酒田の入れかえ戦もございまして、サッカーでは今シーズンＪ２の首位を走り続けるモンテディオの活躍があり、五月場所には本市の出身であります北の若の大相撲デビュー、序の口で６勝１敗で優勝はできませんでしたが、初日、地元の人と行った際には、全国の相撲ファンが、我々がサッカーのように応援したら神事なのでいけないんじゃないかと思いながら行っている傍らで、全国の皆さんは、北の若、それと柏戸という声もありました。酒田頑張れという声もありました。我々はどうしていいか、初めてだったのでわからなかったんですが、全国の皆さんも見ております。いろんな期待を含めて質問をしていきたいと思います。 ３月議会総務常任委員勉強会で教育委員会が策定した酒田市中学校部活動等ガイドラインが示されました。その内容としては、平日２時間、週末３時間の練習時間の上限規制と、週休２日、平日１日、週末１日ということと、朝練習は原則禁止、学校管理下外活動の自粛指導等、私にとってはネガティブな内容としか読み取れず、指導者の数が足りない状況下で部員が10名でも部員が60名でも、同じ２時間で週休２日制で間に合うのかという疑問があります。教師ファーストの部活動運営が優先して、主役であるはずの生徒のニーズに合わせた練習の機会や練習環境がこの先どうなっていくのか疑念を抱きます。 今回示された部活動ガイドラインが、本市のスポーツをやってみたい子、楽しみたい子供たち、アスリートを目指す子供たちの成長期の足かせになってはならないと思いますし、急激な少子化の中で単独チームが組めない課題、部活動の種目は変わらず練習会場が確保できない課題等、本市の置かれている現実の課題を今後どのように整理していくのか。私としては、コンパクトでもよいので指導者の量と質を向上させ、練習の質を向上させるべきであると思いますが、スポーツが果たすさまざまな機能の中で、青少年の健全育成を目指した部分を中心に、将来的な酒田市のスポーツ振興に向けた課題の解決策について伺います。 中項目の１、部活動ガイドラインの目指すものについてでございます。 １、見直しの目的と効果の想定についてでございますが、今回のガイドラインの見直しに至った要因や課題と、具体的な狙いは何なのか。そして現場の生徒や保護者、外部コーチ等との関係者の課題認識や意見の聞き取り、ニーズの調整がないと効果は期待できないのではないかと思いますが、策定段階で現場の生徒や保護者、顧問や外部コーチ等とのヒアリングはどの程度行ってきたのか、あわせてお伺いいたします。 続きまして、２番目、保護者、クラブチーム等との連携についてであります。 学校管理下外活動と言われるものでございますが、顧問の負担を軽減させるため、私が保護者会にかかわってきたもう15年以上までも、週末は保護者会の練習会に切りかえて、保護者が当番で鍵管理などをして練習していました。 最近ではクラブ振興会で部活の補完をしているというところもあると聞きますが、ガイドラインに示されている保護者会が開催する練習会、社会教育団体としてスポーツ庁も県も推奨している総合型地域スポーツクラブや各競技団体ごとの協会や連盟が行っている部活動を補完する活動、トレセンとか言われるものですけれども、そして、中体連の部活動と切り離された大会運営を行っているリトルシニアやリオーネ酒田の扱いは今後どうなっていくのか、中学生時期の練習環境に想定される具体的な影響について伺います。 （２）部活動指導員・外部指導者の養成状況。 この春の中学生2,487名中、部活動の加入率は運動部、文化部合わせて90％弱で推移しております。いただいたデータでは、運動部が約1,700人で７割程度、文化部が500人で２割程度、帰宅部が残り１割で285人ですが、中学生の総数が平成29年度は2,754人、昨年度が2,635人、今年度が2,487名と、100名単位で減っているのに、部活動未加入の生徒は204人から256人、そしてことしは285人と逆にふえております。 競技人口自体の減少や練習施設の特殊性など、あるいは専門的な指導を行う等の理由で、水泳、陸上、少林寺、相撲など、競技種目によっては道場で合同練習を行っている競技もあり、少子化で中学校単独ではチームを組めない状況も現実になってきております。昨年度の新生児が660人ほどですから、チームを組めない状況は一層加速していくのはやむを得ないことと思います。 昨年３月のスポーツ庁のガイドライン、その核となる平成25年５月の文科省の運動部活動での指導ガイドラインが県教委の方針につながり、本市の今回のガイドラインへとつながっているわけですが、子供たちのニーズやスポーツ参加の機会が制限されないような配慮が必要と思いますし、人口減少の局面を迎えているので、シーズンごとに複数のスポーツを楽しく行える環境も必要になってくるのではと思います。競技によってはスポ少の指導者のほうが技術的なスキルが高い場合も以前からありました。中体連が命で部活動指導に熱心な教師や、種目ごとの指導力に限界を感じている教師も混在していると聞いております。 そこで、教師の負担軽減と専門的な指導力不足を補うために、昨年から導入された部活動指導員の任用状況と導入後の効果を現状ではどのように受けとめていらっしゃるか、伺いたいと思います。必要とされる要員数と充足時期はどのようにお考えなのか、伺っておきたいと思います。 また、部活の開始時間がほぼ午後４時から始まるので、部活動指導員になられる方は限られてきていると思いますが、部活動指導員や外部コーチはどのような職業の方でどのような経歴、資格要件の方が任用されているのか、指導者資格や講習会等も含めてお伺いしたいと思いますし、さらに、部活動の数からすればごく一部の部活にしか割り当てられない数でありまして、絶対数をふやす必要はあると思いますが、どのような人材を養成していけば教師の多忙化を回避できるとお考えか伺います。 （３）本市のスポーツ振興策についてであります。 11日、山形新聞に、山形市渋江白川の荒れた馬見ケ崎の河川敷に手づくりパークゴルフ場をオープンさせた住民の記事が取り上げられておりました。体育施設のコストダウンと機能強化を利用者みずから行ったすばらしい事例であり、今後の維持コストも低減されるものと思います。 人口減少局面なので、体育施設の新設には慎重な対応が求められると思いますが、現在松山の中学校、その隣の２つを含めた３つの体育館はなかなか利用率はございません。松山中学校の体育館においては水も出ない状況でございます。しかし、そこで大会を行おうとすれば行えるわけですけれども、なかなかその機会も訪れない。距離的な問題なのか、課題はあると思いますけれども。そのような、いかに合理化、集約化し、最終的に利用しやすい環境にして、市民の健康増進と高齢者の健康寿命を延ばせるか、費用を抑えつつ利用者をふやすためには、効率化とさまざまな工夫が必要になってくると思います。 また、小中学校の体育館は、午後７時以降は社会人に開放されております。利用者との協議の上で、ほかの体育施設と同様のカテゴリーで、将来的にはスポーツ振興課か体育協会で一元管理して、空き状況を公開したり事前にキャンセル待ちを受け取る体制も必要と思います。ＳＮＳが普及し、そんなに難しいことではないと思います。 そこで、１番の体育施設の申請システムの変更の効果についてであります。常時混み合う施設や、冬期間グラウンドが使えないため屋内練習場が混み合い、練習会場を確保するため、保護者会の方が申し込み日にお昼前にパソコンを連打したり、パソコンの前で待機して連打したり、特定のチームがスペックの高いパソコンで練習会場を独占したり、場所取り問題が起きておりました。利用者の不満や不公平感があったと思います。 そこで、今回のシステム改修とルールの改善に取り組んできた経過ですが、以前問題になったパソコン連打等はなくなったものか、利用者の無駄な苦労はなくなったのか、お伺いをしたいと思います。また、各体育施設の利用者数はどの程度で推移しているものか、あわせて、システム改修の改善目標とその後の改修効果について伺いたいと思います。 そして２番目、体育施設の利用料減免方針についてであります。 平成25年４月、本間市長時代のスポーツ推進計画では、いつでもどこでも誰でもいつまでも、スポーツに親しむことのできる、スポーツのある生活の実現を目指すとしておりました。市民が年齢を問わず、身近で手軽なスポーツへの参画をうたっており、ことし３月教育委員会が策定した酒田市スポーツ推進計画のサブタイトルには、「『する』『みる』『ささえる』～スポーツを楽しみ、健康で魅力あるまち酒田～」とあり、市民のスポーツ参加とともに、地域スポーツを見る楽しみ、市民全員で支える視点が追加されたものと理解いたします。 一方で、市の所有する全施設の利用料を改定する作業も行政経営課で進んでいるとお聞きしますが、大幅な料金改定はあるのか、使用料減免方針とその対象は現在と同様の考え方なのか、可能な範囲で答弁をいただきたいと思います。 また、将来的な利用者ニーズについてはどのように把握するのか、急激な少子化、競技人口減少の中での利用料の減免はどのようにお考えか、特に、今後部活動の受け皿とされる総合型地域スポーツクラブや競技種目ごとのクラブチーム等への配慮は、子育てをする保護者の負担軽減としてなくせないものと思いますが、御所見を伺います。 続きまして、大項目の２、児童登下校時の安全対策についてであります。 １、本市の現状と対策。 連日のように殺人事件や虐待の報道が相次いでおりますが、５月28日、川崎市登戸駅前のコンビニ付近で、専用通学バスに乗車待機中の小学生の行列に背後から切りかかるという通り魔殺傷事件が発生しました。見守っていた保護者と６年生の女子児童の２人が死亡し、18人が負傷しております。襲撃開始から加害者がみずから首を切るまで十数秒程度、加害者が自殺したため犯行動機等はまだ完全に解明されておりませんが、拡大自殺の巻き添えになったとの見解のようであります。せっかく登下校の安全確保のために配備したスクールバスが襲撃されてしまった想定外の事件であり、虚を突かれてしまった形であります。 本市でも登校班、見守り隊、子ども110番、ＰＴＡの登下校指導などの安全対策を日常的に講じておりますし、事件が発生した28日当日の下校時間帯には、酒田警察署、米沢警察署では模倣犯防止のためにパトカーの警らをふやして、いち早い対応を行っております。 また、本市では平成24年８月に登下校の緊急合同点検を実施し、必要な対策を関係機関が協議、通学路交通安全プログラムを策定し、小学校ごとの定期的な合同点検を実施し、小学校ごとの対策一覧表、対策箇所図を策定し公表することとしておりますが、この先求められるのは、児童自身が我が身を守る教育しかないのではないかとも考えます。防犯ブザー、防犯ホイッスル、大声を出せる訓練など、防犯教育、護身術までしなければいかんのかなと心配をいたします。 今回の事件を踏まえて、本市の登下校時の安全対策をどのようにお考えか伺います。小中学生の登校ルート、登校班の集合地点、通学バス乗車地点等、現状の安全対策はどのような状況か、その概要と今後の対策を伺います。 また、登校時には交通指導員、下校時には地域の見守り隊の皆さんが通学路の安全を担っておりますが、見守り隊や送迎に同行する教員自体も我が身を守る体制まで意識せざるを得ないのではないかと不安になります。見守り隊との連携状況と今後の存続や対応は大丈夫か伺って、１問目を終わります。 （村上幸太郎教育長 登壇）
◎村上幸太郎教育長 田中議員から教育委員会のほうに大きく２つ御質問がございました。 最初、本市のスポーツ振興策についてでございます。順次お答えを申し上げたいと思います。 部活動のガイドラインの目指すものということで、見直しの目的と効果の想定について御質問がございました。 まず、これまでの課題でございますけれども、部活動にかかわっては次のような課題、代表的な課題としては次のようなものでございます。１つは、過度な活動による生徒の心身の疲弊。それから、保護者の時間的、経済的な負担の増加。それから担当教員の多忙化。それから専門的な指導力の不足。そして少子化に伴う部員数や部活動数の減少。こういったようなことが看過できない状況まで大きな課題になっているというようなことでございます。 これらの課題を受けまして、また国の方針、県の方針も受けまして、本市におきましては、主に２つの点で改善を図るために、酒田市中学校部活動等ガイドラインを策定したところでございます。１つ目は、生徒にとって望ましいスポーツ・文化活動、これは部活動といってもスポーツだけに限らず、本市の場合、文化部も対象にしたものですから、文化活動の環境の構築、これが１つ目でございます。２つ目は、教員の働き方改革の推進でございます。 策定に向けては、教員と、教職員ですね、それから生徒の部活動に係る実態調査に加えまして、校長会、教頭会、中体連、生徒指導部、ＰＴＡ連合会、総合型地域スポーツクラブ、それからスポーツクラブの代表者を交えて意見交換を行ってきたところでございます。県のガイドラインと全く同じではないんですけれども、本市のきめの細かいガイドラインのあり方を目指して、さまざま検討を繰り返してきたところでございます。 次に２番目、保護者・クラブチーム等との連携でございますけれども、ここが非常に難しかったところでございますが、県、本市のガイドラインにおいて制限を受ける学校管理下外の活動について、代表的な例を挙げて御説明を申し上げたいと思います。 １つ目は、保護者会がかかわっているクラブでございます。これには２つの形態がございます。１つは、クラブ振興会のような組織がきちんと確立されておりまして、規約にのっとり活動が行われているもの。それともう一つは、単一学校の単一部活動の部員のみで構成し、学校の部活動に引き続き活動したり、部活動が休養日のときに活動したりする、保護者会単独で行っている活動というのを区別したところでございます。 前者のようなクラブ振興会というのはガイドラインの制約を受けることとなり、学校の部活動とクラブの活動日、活動時間を合わせても本ガイドラインの基準内の活動となるように、クラブ関係者、保護者の理解と協力を得るように努めなければならないとしたところでございます。一律制限するということではなくて、生徒のための全体の活動量を視野に入れてのことでございます。 一方、後者のような、２つ目のような、保護者会が単独で練習会等を行っている活動は、組織もやや脆弱でありまして、責任ある活動ができるのかどうか不安の声も寄せられていることから、保護者会の目的が学校部活動の支援、協力、応援にあることを確認をした上で、単独で練習会を主催したりすることのないよう、保護者の理解と協力が得られるようにしていかなければならないとガイドラインで規定しているところでございます。つまり、保護者会が単独で行っている練習会につきましては、本ガイドラインでは基本的には認めていないというようなことになります。 ２つ目は、総合型地域スポーツクラブでございます。現在、総合型地域スポーツクラブは、これも２つの形態を想定しておりまして、１つは、子供から大人まで誰もが楽しめて心と体の健康づくりを目指しているスポーツクラブ、いわゆる総合型が目指している本来的な姿でございますけれども、もう一つは学校の部活動と同じ内容の活動を行っているスポーツクラブ、この２つの形態が現在酒田に存在していると見たところでございます。 前者につきましてはガイドラインの制約を受けることはございませんけれども、後者は学校の部活動とクラブの活動日、活動時間を合わせても本ガイドラインの基準内の活動となるように、クラブ関係者、保護者の理解と協力を得るように努めなければならないとしているところでございます。 また、お尋ねがありましたけれども、個人で会費を払って参加している民間のクラブ、水泳ですとか、それから硬式野球のリトルシニア、それから硬式テニス、サッカークラブですね、リオーネ酒田等については、制限をしておりませんで、ガイドラインの活動への影響はないと。また、協会や連盟主催の強化練習会等も本ガイドラインの制限を受けることはないというところでございます。 続きまして、（２）でございますが、部活動指導員・外部指導者の確保と養成についてのお尋ねがございました。 まず、部活動指導員につきましては、昨年度は希望のあった４つの中学校に各１名ずつ、４名配置しておりましたけれども、今年度は全中学校７校に１名ずつ配置をしているところでございます。 成果でございますが、部活動指導員による専門的な指導が生徒の技術力、顧問の指導力の向上につながっていると考えております。一方、働き方改革の視点からの評価もしておるところでして、昨年度、部活動指導員が配置されていた４校の報告を見てみますと、顧問教員の勤務時間軽減時間数は326時間となっております。その間、顧問教員は生徒との面談や授業の準備など行うことができたということでございます。 今後のことでございますけれども、より多くの部活動で業務の軽減化を図っていきたいと考えておるところですけれども、国の制度の考え方、それを受けての県の考え方ですね、そういったような動向をしっかり見据えたいと思いまして、今のところ、何人であればいいとか、そういったような定数につきましてはまだ未確定の状況でございます。部活動の全体数から見ればまだ少ないということは認識しているところでございますけれども、今後どのようになるか、国等の状況も注視していきたいと思っております。 次に、資格要件等についての御質問でした。部活動指導員、外部指導者、つまりコーチには、資格要件はなく、どちらも校長の推薦を受けて委嘱しております。また、職業につきましても、自営業、会社員、無職等、さまざまでございますが、部活動指導員についてのみ申し上げれば、３名が自営業、農業も含みますけれども、３名が自営業、そして３名が会社員等、あと１名が無職となっております。 それから、経歴についてはどちらも競技経験のある方がほとんどで、資格を有している方もたくさんいらっしゃいます。部活動指導員につきましては７名のうち、昨年度に引き続き委嘱をしている方は２名で、新規の方５名、そのうち３名は昨年度まで外部指導者をしていた方でございます。ほか２名は今まで外部指導者としての経験はありませんけれども、どちらも競技経験がある方にお願いをしているということで、うち３名は審判員や指導員の資格を有しております。 それから、人材確保の御質問がございましたが、これは非常に課題があると思っているところです。今年度も配置が決まるまでかなりの時間を実際要しました。 現段階での人材の養成の仕組みは十分ではないと考えております。今後、よりよい指導のために、コーチ段階からの育成が必要になってくる部分もあるなと思っておりますし、県主催の研修会への参加を促して、指導力を高めていくことが必要だろうと思っております。 続きまして、（３）本市のスポーツ振興策についてのお尋ねでございました。 体育施設の申請システム変更の効果というお尋ねでございます。 まず、体育施設予約管理システムでございますけれども、これは本市体育施設を利用しようとする団体が本市のホームページ内から体育施設の空き状況の確認や施設の予約ができるシステムとなっているところでございます。 システム改修の改善目標と改善効果についてですけれども、システム改修の目的につきましては、これまで利用者の方から、例えばテニスコートや冬期の体育館は予約が取りづらいという声をいただいていることから、平成30年度に、サーバー等のハードウエア更新にあわせまして、予約機会が一定の団体に偏らないように改修を行ったものでございます。 改修の内容は以下の３点にまとめることができます。１つ目は、１つの団体が１つのＩＤとパスワードで同時に複数の端末から予約できる状況にあったことから、これを改めて、最後にログインした端末のみが予約入力操作の権限を持つように設定したことです。２つ目は、指定した時間、正午ですけれども、指定した時間に自動的に予約システムにアクセスし申し込みまでを自動で行うマクロ機能を設定している団体があったことから、改善するために、不規則に表示される認証コードを入力することで予約が確定する機能を追加したことでございます。３つ目は、１つの団体が複数の施設を同時に予約している状況にあったことから、予約成立後10分経過してからほかの予約が可能となるよう設定をいたしました。 この結果、利用者の方々の声ですね、利便性はどう改善されたかということでございますけれども、予約管理システムの変更はまず、平成30年12月17日からシステム内の設定を切りかえまして、運用は３月17日から始めたところでございます。光ケ丘テニスコートや国体記念テニスコートの夜７時以降の利用希望者が多く、現在もですね、予約は込み合う状況にございます。しかし、全施設の傾向として見れば、インターネット予約による利用件数は減少しております。予約団体は増加しておりまして、一定程度の予約機会の均衡化が図られたものと認識しているところでございます。 次に、体育施設の利用者数の推移、施設利用者数の最近の動向等について申し上げますと、平成30年度の体育施設利用者数は全体で71万777人となっておりまして、前年度と比較して４万7,367人、6.2％の減少となっております。光ケ丘球技場の人工芝改修、それから平田体育館の耐震改修工事が終わりまして、利用者数が増加した施設もございますけれども、一方、平成29年度にはインターハイや県の防災訓練など利用者数の多いイベントがあったことから、全体としては減少になったものと考えているところでございます。 それから、体育施設の利用料の減免についてのお尋ねがございました。 大幅な料金改定があるか、それから、使用料減免とその対象は現在と同様の考え方なのかということでございましたけれども、先般の３月の定例会におきまして、令和２年４月から使用料見直しに係る条例改正について議会の承認をいただいておりますけれども、見直し後の使用料が現行の使用料を大幅に上回る場合は利用の低下を招くおそれがあるために、改定額は２倍を上限と設定しているところでございます。また、今年度は減額・免除基準についても、受益者と非受益者との負担の公平性、公正性を図る観点から、全庁的に見直しを行っていきます。 使用料は本来、利用者が負担すべきものであるため、原則として減額や免除を設定すべきものではないと考えてはおりますけれども、例外的なものとしては、例えば法令で減免することを規定しているもの、法令の減免率に従って行いますが、あるいは、身体障害者手帳などを交付を受けた方、及びその介助者、50％減額。それから、市内の保育園、幼稚園、小中学校などが教育のために使用するものの免除。それから、市の事業、市主催の事業の免除。それから市の共催事業の半額などについては減額や減免を考えているところでございます。また、災害対応などの公益的な活動には、施設の設置目的に照らして、減免や免除を行う活動等についても見直しを行っているところでございます。 次に、将来的な利用者ニーズはどのように把握するのかというお尋ねもございました。 平成30年度に策定した酒田市スポーツ推進計画の策定に当たりまして、16歳以上の市民1,000人に実施しました酒田市のスポーツの推進に関する市民アンケート調査におきまして、市民のスポーツ活動に関する意見と実態把握を行ったところでございます。また、計画策定にあわせて、小中学生の運動・スポーツに対するさまざまな意識や意向を把握するためのアンケート、それから酒田市体育協会加盟団体へのアンケートも実施しておりまして、今後も酒田市スポーツ推進計画の見直しの時期に合わせてニーズ把握に努めてまいりたいと思っているところです。 それから、少子化、競技人口減少の中で利用料の減免はどう考えているかということでございますけれども、少子化等により競技人口が減少していく中で、体育施設につきましては、適正な配置に向けた施設の統廃合を視野に入れた整備を検討する必要があると考えているところです。また、使用料につきましても、社会経済情勢や利用実態に合わせて、適正な受益者負担を確保するための検証を、原則５年ごと行うこととしており、減免基準についても同様に、検証を行いながら見直しを行っていく必要があると考えているところです。 現時点におきまして、その部活動のガイドラインの趣旨もございまして、例えば小中学生の長時間に及ぶ練習や夜間帯の練習に係る減免基準について、小中学生の生活時間の確保、学習時間の確保、あるいは社会人の夜間利用機会確保、そういった観点から一定の見直しが必要と考えているところでございます。 以上が１番の御質問に対する答弁でございますが、続いて２番、児童の登下校時の安全対策についての御質問がございました。 まず、さきの川崎市の事件につきましては、スクールバスを待っていた児童と保護者の背後から突然刃物を持った男が襲いかかり、わずか十数秒の間に多くの死傷者を出した大変痛ましい事件でございまして、当委員会といたしましても大変な衝撃を受けたところでございます。 本市のスクールバスの集合場所は全部で185カ所ございます。そして、多くの児童は登校隊を組んで通学しているというのが現状でございます。登校隊の集合場所は交通上の安全性が高く、近隣の住民の目につきやすい場所を設定しておりまして、通学路上には交通指導員や見守り隊、さらに季節によっては教職員や保護者が立ったり、あるいは同行したりして見守り活動を続けているわけでございます。しかし、この事件を振り返って、全ての箇所で見守り活動を行えるかということを改めて考えさせられたものでした。これは現実問題としては非常に難しく、対応の難しさを痛感しているところでございます。 これまで本市の登下校の安全対策につきましては、かねてより交通安全面での対応はもちろん、不審者の問題がクローズアップされてからは、不審者への対応についても強化してきたところでございます。 現在の不審者対策といたしまして、見守り隊、子ども110番の家、青色防犯パトロールがございますけれども、特に見守り隊は山形県で初めて泉学区で設置され、その後各地に広がりを見せて、毎日の登下校での見守り活動に御協力をいただいておりまして、非常に感謝しているところです。 現在、見守り隊は全市に普及し、約1,700名が登録しているところでございます。子ども110番連絡所の世帯登録数は、酒田市内の小学校区で約945カ所、そのほか酒田市及び遊佐町の事業所での登録も210カ所あり、児童・生徒には緊急時に逃げ込むように指導しているところです。また、防犯ブザーを鳴らしたり、大きな声で叫ぶということも児童に訓練等も開催して指導しているところでございます。 青色防犯パトロールは現在、364名、220台が登録し、随時登下校にパトロールを行っております。 今回の事件を受けまして、酒田市教育委員会では、安全安心メールを使ってすぐに学校、保護者、関係者に情報提供して注意喚起を行いました。そして、スクールガードリーダー、あるいは酒田警察署、登下校時のパトロールの依頼、強化、それからスクールバス運行業者と緊急連絡体制について、何かあった場合すぐ連絡ができるように、対応できるようにということを確認したところでございます。 今後も、子供の姿が見えやすい通学路ですね、これは非常に大切だと思うんですけれども、近いだけでなくて、やはり見えやすい通学路というところはもっとないのかどうかなどの見直し等を含め、学校や地域、関係機関とともに防犯対策向上に努めてまいりたいと思います。 また、見守り隊は地域ですね、コミュニティ振興会、あるいは小学校、ＰＴＡなど、そういったところで運営している団体でございますけれども、見守り隊の高齢化に伴う減少が懸念されております。児童・生徒の登下校時の安全対策につきましては、たくさんの目で見守っていくことが大切だと考えております。例えば地域の方も、登録をしているしていないにかかわらず、例えば自宅前で無理のない範囲で見守っていただくなど、さまざまな呼びかけの仕方があるのでないのかなと思っておりますので、今後、検討を重ねていきたいと思っております。 見守り隊の保険でございますが、ボランティア保険のほか、コミュニティ振興活動保険や自治会活動保険などがございますけれども、見守り隊の運営主体が地域の実情に合わせて対応している状況でございます。また、教職員と交通指導員については、公務災害等で補償される仕組みとなっているところでございます。 以上、教育委員会関係について御答弁を申し上げました。 私からは以上でございます。
◆17番（田中斉議員） 先に登下校時の安全対策について。 今、1,700名の見守り隊の方が見守っているという現状がありまして、答弁の中でも高齢化なり、これから先のことが、存続をどのようにするかというのも一つ課題かと思います。 それと、泉学区でも以前、死亡事故があったように記憶しておりますけれども、保険だけではなくて、もう少し、どういう立ち位置にいればいいのか、ここの駐車場もそうですけれども、車の脇に当然寄るわけですから、そういったところでの自分の立ち位置ですとか子供の誘導方法ですとか、なれているのかもしれませんけれども、定期的な講習も必要かと思いますので、御所見があれば伺いしたいと思います。 それと、大項目の１のほうでございますけれども、見直しの経緯や課題、それと校長から各関係者まで協議検討を行った結果だと伺っていますけれども、やはりどう見ても国があって県があって、このガイドラインがあってというふうに見える部分が強いんです。それだけ統制があるのかもしれませんけれども。 実際に部活がいつまで成り立つのかというのが、今最大のやはり課題なんだと思います。いろんな部から人が足りないと、９人ソフトボールチームにならないから、野球部から借りてくるとか、そういったものはもうざらになっていますし、単独では組めないので、学校単位の中体連の大会もいずれ終焉を迎えるんではないかというのはもう時間の問題かと思います。 そういった視点からなんですけれども、クラブ振興会は危ないから認めないという答弁ございました。総合型地域スポーツクラブのほうを充実させて部活の受け皿として、そうしていくほうが教職員の負担も相当軽くなるのではないかと思います。 そうなると、そこでも指導員の問題があります。すると、時間的にはリオーネとかリトルシニアのようになってくると、仕事が終わってからしか指導者がおりませんから、７時から９時の時間帯とか、それでも週４回程度しかやっていません。特別長くするから強くなるわけではないと思いますけれども、ただ、それが試合の前とかそういったところの朝練習は認めるようなことはありましたけれども、夜練習も認めてあげるのが普通なんじゃないかなとは思います。それが校長と指導者が話し合った段階でやはりきちんと、負荷がかかっていないのか、そういったところを見るべきではないかなと思いますので、もう一度御答弁を願いたいと思います。 確かに危険なことをさせるわけにはいきません。ましてそういった事故とか、そういったことがあるのであれば、フィジカルトレーナーを常駐させるようなことも考えていかないと、本当に安全は守れないのかなと考えます。私立の強い高校であればトレーナーがおって、あるいはクラブチームであれば当然トレーナーがおって、アップの段階はトレーナーが見るというのが普通です。あとプレーに関しては資格がある指導者が教えるというふうにその質を上げていかないと、子供たちが何をすればいいのかという指導力が求められているわけですから、そういった外部の指導者をどのような時間帯に配置するのか、それが一番の課題なんだと私も思います。４時から行けるとなれば、農家の方もいらっしゃるわけですけれども、実際には生産活動をやめていますから、それで年間30万では割が合わないよねみたいな話になってくるんだと思います。週３回、あるいは何回かによって、２時間程度でやっているわけですけれども、そんなにそんなに長時間にやっているところというのはないはずです、現状として。ましてスクールバスがあるところではもう18時にバスが来ますから、それがもう15分前には上がらないといけないので、正味１時間半ぐらいしかやってないはずです。 それでもいろんな科学的な指導とか、そういったものを取り入れて強くしていくわけですし、その中にはコーチのスカウティングみたいなことも当然入ってきます。ほかの部活に流れていくとか、そういったものが少子化の中ではどんどんこれから過激になってくるわけですので、そういった今後のあり方について、どこを受け皿にするのか、受け皿をつくってからこのガイドラインを変えるべきではないかなと私は思うわけです。今までやってきた枠を少しずつ変えていくのは、それはそれでいいのかもしれませんけれども、どっちにしても部活の、先ほどの課題にも部員が少ないという課題は当然あるわけでして、それをどうやって補っていくのか、補うというか、やり方を変えていくのかしかないと思います。チーム数は当然減るんですから、減る中でどうやって子供たちが楽しくスポーツできるのか、あるいは強くできるのか、そういったことが本当の課題だと思いますので。 一つには、モンテユースとかそういったところに入っていると練習には参加できないと言う顧問の先生もいらっしゃるそうです。できるところもあるそうです。それは昔からありました。すると、体が動かしたくてもモンテも週４回しかないので、どこかでフラストレーションがたまるのでしょう。やはり、それはどこかで見てあげなければいけないと、見た覚えはありますし、それをどのようにさせるかとなれば練習生として、大会には出られなくても練習生として認めるとか、そういった配慮をこのガイドラインの中にもできればうたってほしいなと私は考えるわけであります。 それと、民間クラブチームに最終的に入れる子、セレクションでモンテの場合は落とされますから、その後、受け皿としてリオーネとかそういったところが受け取っているという部分はありますが、子供たちは基本的にはそんなに練習がしたいわけではありません。それは当然だと思います。子供たちがしたいのは試合がしたいんです。厳しい練習は嫌いです。ただ、体をつくるには厳しい練習が必要ですから、何度も言いますけれども、ちゃんとした成長を見届けるような目線、指導者としての教育なり、そういったフィジカルトレーナーの目線も当然必要になりますので、そういったところを何とかしていけないかなと。急にはできないと思います。教育長にも無理な答弁も押しつけてすみませんけれども、できる範囲でそういった点について御答弁を願えればなと思いますし、一番子供たちに理想的なのは、指導者が同じで小学校、中学校、高校まで一緒であれば、何もぶれる必要ないわけです。そういった体制がこれから少子化の中では求められてきますので、そういったことを、ゼロから立ち上げるわけではないんですけれども、やっているところはやっているわけです。 その中で、先ほど同じ部員の活動で延長はいかんというのがありましたけれども、そこは各学校ごとに任せていいんでないかと思うんですよ。もう一度そこは現場の声を聞いていただきたいと思いますので、これは答弁あってもなくてもいいです。 それとですね、いろいろすみません、数ばかり質問したものですから申しわけありません。ということを（１）のほうの２問目とします。 それと、体育施設の関係でございますけれども、申し込みについて公平に期するように改善はしたという答弁で、実際に問題が起きていなければいいんですけれども。 あと１番は、１週間前からキャンセル料は発生するわけで、キャンセル数を減らして利用を高めるのが施設の効率化には当然必要なわけですから、そうなると、リアルタイムで、キャンセル待ちを先にかけるとか、空き状況がわかるような、そういったところもシステム改修すべきではないかなと思います。ただ、受け付ける時間がいつからいつまでということは設定していかないと、24時間、市の職員まで働き過ぎになっては困りますので、そういった受け方も一つにはスポーツ機会をふやす方法としては必要なんではないかなと思いますので、御所見を伺いたいと思います。 あとそれから、テニスコートが熾烈な戦いというお話がありました。実際冬期になればなおさら厳しくなるわけでありまして、外にいる分が全部入ってくるというのは昔から課題でありました。 そこでなんですけれども、スポーツ環境が、だんだん人が減ってくるから施設も少なければいいのかなとも考えるわけですけれども、ただ、実際に使える使えないの問題、距離の問題が当然ありますから。 実は消防本署の隣に防災センターがあって、その中にショートパイルの体育館をつくるという構想がありました。フットサル２面、テニスだったら３面、４面とれるようなものの想定がございましたけれども、いろんな距離の問題もありますし、これから設備投資するにしても、市単独では、きのうも財政の話ありましたが、大変だと思います。だとするならば、有利な交付金なり、あるいは県の財源なり、いろんなものを使ったことを集約化、今後の10年先の集約化としてひとつきちんとつくることも方法ではないかなと思います。屋根があれば年中使えます。そういった部分は、冬の対策もそうですし、市民が数多くできる、時間帯に割っていけば、午前中は高齢者、午後は学校上がった子供たち、夜は社会人というふうに使えるような、そういった回転をきちんとしていくことが一番大事なんではないかなと考えるものですから、ぜひそういったところも検討は願いたいわけですし、ただ、今まで残っている施設をずっと放置していくのも、どこかで統廃合は必要ですから、そういったところも現場のいろんな協会、連盟の方たちと協議を重ねて改善するべきだと思いますけれども、そういったところのお考えをお伺いして２問目といたします。
◎村上幸太郎教育長 それでは、今の御質問のうち、部活動にかかわる部分について私のほうからお答え申し上げたいなと思います。 まず一番最初に、最後のところの御質問が一番最初でございましたので、そこからですけれども、子供たちを見守ってくださる大人の方々の安全ということについての配慮をというお考えだと思いますけれども、全くおっしゃるとおりだと思います。酒田市でおきましたあの痛ましい事故は、子供たちのために毎日立ってくださった方の事故で、本当に私どもも大変、これまでのお仕事に本当に感謝をしつつ、御冥福を祈ったところでございましたけれども。 やはり意外と、大人の人たちが子供たちをガードする動きをするために、例えばやや車道寄りにはみ出してしまったりだったとか、あるいは思い切った行動をとってしまうと。子供たちのためではあるんですけれども、それが交通上、危険なところまでいくことはないのかというようなことは心配されるわけですので、御指摘いただきましたように、見守る方々の安全というようなことにつきましても、もう一度どのようになっているのかというようなこと、あるいは、例えば警察等の力もおかりしながら御指導いただくことはできないのかどうか、検討をしてまいりたいと考えているところでございます。 それから、部活動ガイドラインのことにつきましては、やはり保護者の方々が行っていただいている活動と、それから総合型地域スポーツクラブが部活動の延長型として活動を行っているところにつきましては、このたびはいわゆる子供たちの、繰り返しになりますけれども、運動の全体量と、あとは時間帯ですね、その問題。それから、組織上、しっかりとした組織かといったようなところも含めて、確かに県の方針にもあったわけなんですけれども、一定の協力を得られるようにしていくというふうに行って、方針、ガイドラインを立てております。 それで、受け皿がしっかり整った上でガイドラインというのは、本当に確かに一つの方法だとは思うんですけれども、まず、このガイドラインに沿った形で、実際に今現実にこのことが動いておりますので、このガイドラインに沿った形をモニターして、各団体からの様子、それから御意見等も含めて十分に実態を見て、それから御意見もしっかりと聞いていきたいなと思っているところです。あわせて、部活動の指導員の様子ですね、そのことについても、ＰＤＣＡのサイクルを回して、それで改善を加えられるものについては改善をしていきたいと考えているところでございます。そういった意味では、これまで以上に関係者の意見をよく取り入れながら検討を進めてまいりたいなと思っているところです。 それから、民間クラブとの関係につきましても、あくまでもその子供たちが十分に運動したい、好きなことを十分に伸ばしたいというようなことにつきましては、まずはそれはしっかり進める方向でやりたいとは考えているところですけれども、先ほど議員がおっしゃったように、部活動とのまたがった所属につきましては、今それぞれのルールでやっているということですので、それにつきましても、今後柔軟な方向でできるのかどうか、しっかり見ていきたいなと思っているところです。 保護者の協力を得ながら、指導者の向上を図るということ、あるいは小中一貫したような指導ができないかというような御指摘もございました。やはり指導者の技能の向上ということが非常に大切だと思っておりますので、その点についても検討していきたいなと思います。 一つ私のほうからは、部活動の目的が技術の向上ということは非常に大きな、直接的な子供たちのモチベーションにもなっていると思うんですけれども、中学生の生活全体、それから、強いことだけでなくて、部活動そのものにはさまざまな狙いがあって、挑戦していく、そういったようなこと、それからチームの中での活躍の仕方、そういったような総合的な力をつけていくことも目的となっております。競技力を高めるための指導者の導入と同時に、部活動を行う上での狙いを十分に見てくれる、そういった指導者も同時に必要になってくるのかなと思っておりますので、そういった点からも一緒に考えてまいりたいと思っております。 私のほうからは以上です。
◎
本間優子教育次長 それでは、私のほうから、体育施設の予約管理システムのキャンセルの対応についての答弁をさせていただきたいと思います。 こちら、実は昨年の12月のシステム改修のときに検討はいたしました。ただ、現在ですね、例えばテニスコートですと、３面でも４面でも５面でも３時間、２時間、１時間というふうに、それぞれあった予約ができるふうになっているんですが、このシステムの改修をしてしまいますと、使用が２時間１こまとしなければいけないということになりまして、３時間でとれたものが結局２時間の２つ区分というふうな格好になって、逆に混乱を招いてしまうというようなおそれがあったことから、見積金額70万でございましたけれども、70万かけても逆に混乱を招くということで、こちらのほうの見直しはしなかったということでございます。 それから、人口減少等見ながら将来的に体育施設の見直し、特に屋内施設も必要ではないかという御意見をいただきましたけれども、そちらの体育施設の今後の見直しについては、競技団体等と協議を進めながら一緒に考えていきたいと思っているところでございます。
◆17番（田中斉議員） 教育長からは、現場の声を聞いて柔軟に対応していくと、ガイドラインもこれが全てコンクリートになったわけではないと思いますし、本当に楽しみたい生徒、あるいはもう強い子しか見ない指導者もやはり中にはおりますので、全員を見れるような体制が一番好ましいわけですから、そういったところも現場の声を聞きながら柔軟に対応していただきたいと申し上げたいと思います。 それと、システム改修が70万かかるとありましたけれども、ぜひもうちょっと少額でもわかりやすいようなところをもう一度見ていただければ、できないことはないと思うんですけれども、ぜひ御検討を願いたいと思います。答弁は要りません。 古来、健全な精神は健全な体に宿るとも言われますけれども、幼少期から高齢期までスポーツが果たす役割は大きいと思います。来年は東京オリンピックがあって、一大イベントを迎えるわけですけれども、東京だけではなくて酒田市も、もっと地域おこしのためにも、連携を持つためにも、スポーツの持つ力をきちんと育てていきたいということを申し上げて質問を終わります。 以上です。
○関井美喜男副議長 ３回目は意見とさせていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△齋藤美昭議員質問
○関井美喜男副議長 次に進みます。 ２番、齋藤美昭議員。 （２番 齋藤美昭議員 登壇）
◆２番（齋藤美昭議員） それでは、私のほうからも通告に従って質問いたします。 質問は、改正漁業法と会計年度任用職員制度について質問していきます。 まずは大項目の１つ目、改正漁業法について伺います。 昨年の平成30年12月８日に、漁業制度を約70年ぶりに抜本的に見直す水産改革関連法が成立しました。 なぜ漁業法を改正する必要があったのか。水産庁の資料によると、漁業は国民に対し水産物を供給する使命を有しているが、水産資源の減少等により生産量や漁業者数は長期的な減少傾向にある。一方、我が国周辺には世界有数の広大な漁場が広がっており、漁業の潜在力は大きい。適切な資源管理と水産業の成長産業化を両立させるため、資源管理措置並びに漁業許可及び免許制度等の漁業生産に関する基本的制度を一体的に見直すとあり、つまり、漁業での新しい資源管理システムによる水産資源の維持と回復と、養殖による水産物の生産量の増加を目指すことが大きな柱となっているようです。 今回の法改正については懸念される点がございました。特に、国として大規模な改革であるにもかかわらず、漁業生産者、漁師はもちろんのこと、県、市町村などに対し十分な対話、説明の機会がなく、プロセスに進め方に配慮が欠けていたということです。新しい資源管理システムの構築には、特定の関係者の意見だけでなく、広く多様な漁業関係者の意見や対話の結果を取り入れることが重要であります。本格実施が2020年12月施行と伺っていますが、改めて政策の反映には今後の意見交換が必要と考えます。 そんな中、ことしの２月に水産政策の改革にかかわる山形県説明会が県漁協で開催され、漁協の幹部、酒田市、鶴岡市、遊佐町の担当者に水産庁の担当者から説明を受け、意見交換を行ったと聞いています。 そこで、中項目の１つ目、改正漁業法に対する本市の捉え方について伺います。 続いて、中項目の２つ目、本市の水産業の現状と課題についての小項目３点について伺います。 今回の改正漁業法にもありますが、日本の漁業生産は世界でも有数と長い間言われてきました。しかし、現在の日本周辺の海域、すなわち沿岸や沖合での漁業で漁獲される水産資源の状態は51％の半数以上が低位となっています。これは一部の海域のイワシやサバを初め、資源水準量が低下し、回復を図らなければならない魚種、魚の種類がふえているということで、日本海北部のスケトウダラ、北海道周辺のホッケなども低位とされています。 平成30年度の水産資源評価では、評価の終わった79系群のうち、資源水準が高位のものが13系群、中位のものが26系群、低位が40系群とのことでした。水産資源の半数以上が低位となっており、これらの資源回復に向け、的確な資源管理を今後も行っていくことが重要であると報告されています。 また、日本の漁業、特に漁業従事者数は1961年、約70万人ほどいたと聞いております。それが1993年には約32.5万人と50％近くの減、さらに2017年、約15.3万人と大幅に減少しています。 こうした漁業生産を取り巻く変化に対応するため、水産業を大きく改革する必要が指摘され、今回の法改正と水産政策の改革につながったものとお聞きしています。同様に、酒田市の漁業者数についても、平成21年328人、平成30年244人と84人の減、26％の減となっています。水揚げ金額、売り上げは増加傾向で推移しているものの、漁獲量は減少の傾向です。平成21年3,489ｔの水揚げ、平成30年2,458ｔと、1,031ｔの減、30％も減少となっています。魚価、魚の値段の高騰によって水揚げ額は増加している現状ではありますが、このような現状を踏まえ、本市としてどのように見ているのか、まずは小項目の１点目、本市の水産業の現状と課題について伺います。 続いて、小項目の２点目、国、県、漁協との連携の課題について伺います。 今回の法改正の中で、国及び都道府県の責務、責任が明記されました。今までは地元漁師の反対を押し切ってまでの規制の導入は国も県もしてきませんでしたが、今後は責任が問われることになります。 また、漁業振興の中心はやはり漁師であり、まとめ役は漁協です。水産資源の課題、担い手の問題など、緊急かつ重要な課題の取り組みに当たっては、漁協の役割は大きいことは言うまでもありません。 次の３点目にも関連してきますが、国、県、そして漁協との連携の課題について伺います。 続いて、小項目の３点目、酒田、飛島の漁業を活かす具体的施策について伺います。 10年後の目指す酒田市像を描いた酒田市総合計画で、「恵み豊かな水産を活かすまち」として、水産業を担う人材の確保・育成、水産資源の確保とブランド化、庄内浜産水産物の認知度向上、消費拡大の方向性と主な施策が挙げられています。 また、酒田市の重要事業要望書にも、水産業の振興、飛島の地域社会の維持や振興に向けた取り組みの推進についての各種要望が挙げられています。その中で、特に人材確保、育成の飛島の漁業対策です。 先ほど酒田市の漁業者数は平成21年328人、平成30年244人、84人の減と申しました。飛島に特化すると、平成21年150人、平成30年114人と、36人の減、24％の減となっています。 あわせて深刻なデータは、漁獲量が、平成21年304ｔ、平成30年97ｔ、207ｔの減、68％の減少となっております。あわせて水揚げ金額については、酒田市全体では魚価の高騰もあり増加傾向にあると資料にあるものの、飛島においては平成21年１億8,400万、平成30年は6,900万と、１億1,500万の減少、63％の減少となっています。飛島の漁師の高齢化が問題と推測されますが、本市の対応について伺っていきたいと思います。 また、庄内浜産水産物のブランド化の中で、先日、酒田船凍いかを商標登録したということはお聞きしました。イカについての対策は評価するものの、庄内浜に水揚げされる約130種類と言われる多品種少量の対策がどのように図られているのか、検討状況について伺います。 もう１点、酒田港本港のしゅんせつの対応について伺います。 重要事業要望にもあるとおり、地形的に経年で水深が浅くなるため、イカ釣り船団の船底が海底につくおそれなど、イカ釣り船の入港を広く呼びかけている酒田港の状況を踏まえると厳しいものがあると思われます。さらなる県への要望をお願いするとともに現状について伺います。 そのほか、酒田、飛島の漁業を生かす具体的施策がありましたら、御教授願います。 続いて、大項目の２つ目、会計年度任用職員制度について伺います。 昨年の12月定例会の一般質問でも質問させていただきましたが、会計年度任用職員制度の導入について、今回の地方公務員法及び地方自治法の改正では、特に一般職の非常勤職員に当たる職を新たに会計年度任用職員としてルール化して、現在の一般職の非常勤職員と言われている職員がなくなる。この会計年度任用職員制度では、フルタイム職には給料と通勤手当、時間外、特勤手当、期末手当など、パートタイムの職には報酬、費用弁償、期末手当が支給できる。また、常勤職員と同様の服務が適用され、年次有給休暇のほか、育児休業、介護休暇、特別休暇等の休暇制度が整備されるもので、来年の４月１日から制度施行されるとのことでした。 そのため、現在と制度施行後で大きく変わる点は報酬体系や期末手当で、変更を有する点については平成31年、今年度中の条例と規則の改正を行う予定であり、条例と規則の改正の後に、来年度の会計年度任用職員を１月ごろに登録、募集を行う予定とお伺いしております。 また、制度改正に伴う人事給与システムの改修については、現在検討しているところであり、また、職員労働組合との協議についても、現在も交渉を通じて情報共有をしている。今後も必要であれば情報共有するとの回答をいただきました。 そこで、中項目の１つ目、今年度の計画の策定状況について伺いたいと思います。 続いて、中項目の２つ目、今後の取り組みと課題についての小項目２点について伺います。 小項目の１点目、酒田市職員数適正化方針との課題について伺います。 この点も12月定例会の一般質問でも伺い、現在の非常勤職員は、特定の資格、知識及び技術を有する専門的業務、保育、校務など、調理などの分野で常勤職員とともに行う作業的業務、各部署における作業的業務などの業務を主に担うとしており、会計年度任用職員についても同様の方針とのことでした。 酒田市職員数適正化方針では、常勤職員とそれ以外の職員の比率は地方公共団体全体の推移を目安として、会計年度任用職員においても同様であると答弁をいただいております。また、今後、任期の定めのない常勤職員の定年延長が実施されれば、それに合わせて酒田市職員数適正化方針を再検討するという回答をいただきました。 酒田市職員数適正化方針の計画自体が2021年までなので、計画の半分が過ぎ、新たな計画策定の準備に差しかかる時期と考えますが、現状の把握と今後の検討計画などについて伺います。 続いて、小項目の２つ目、自治体戦略2040構想について伺います。 先月の22日のマスコミ報道によると、財務省は、財政制度等審議会分科会で地方財政の改革案を議論し、警察や消防士、教師などを除いた地方自治体一般職員数が2018年度まで４年連続で拡大し、計１万人増加した点を取り上げ、今後の人口縮小ベースに合わせると2025年には約３万人減らせるとの試算を提示し、人工知能、ＡＩの活用などで事務作業を効率化し、着実に人員を絞るよう求めております。 財務省は３万人に関し、大量採用を避ければ自然減で達成可能な水準だと見ている。地方交付税など国が一部支出している地方財政規模の伸びを抑える狙いがあり、2020年度予算に反映させたいとの新聞報道がありました。 また、総務省は、昨年の平成30年７月に自治体戦略2040構想研究会報告を公表し、実行過程に入ったと言われています。その中の新たな自治体行政の基本的な考えの４点が示されました。スマート自治体への転換、公共私によるくらしの維持、圏域マネジメントと二層制の柔軟化、東京圏のプラットフォームの４点であります。 高齢者、65歳以上の人口が最大となる2040年ごろの自治体が抱える行政課題を整理し、取り組むべき対応策を検討したものですが、つまりは自治体にかかるコストを抑制したい、地方にはお金を出したくないと評するところがあります。そして、中身としては、ＡＩや
ＲＰＡで職員数を半分にする、行政の担い手は地域住民の協力で、市町村行政のフルセットを脱却し、圏域単位で行うなど、公務員の働き方を大きく変える可能性があります。 会計年度任用職員制度の導入も公務員制度の大きな転換と考えます。国、県の動向を踏まえた酒田市の取り組み、捉え方について伺い、私の１問目といたします。 （竹越攻征農林水産部長 登壇）
◎竹越攻征農林水産部長 それでは、齋藤美昭議員からの御質問のうち、私からは大項目の１、改正漁業法についてお答え申し上げます。 まず、改正漁業法に対する本市の捉え方についてお尋ねがございました。 今般の漁業法改正は、その背景としましては、日本の漁業生産量がこの30年余りで実は約３分の１まで減少しておりまして、漁業者数も減少傾向にあると。それから高齢化もしている。こうした中で、将来を見据えたときに日本の水産業が取り巻く環境の変化に対応して、そして発展できる仕組みに変えていくということが待ったなしの状況でありますことから、そのための国におけます漁業生産に関する基本制度の一体的な見直しであると捉えております。 本市におきましても、平成30年に策定しました酒田市総合計画の中で、現状における課題といたしまして、水産業を担う人材の確保・育成、それから水産資源の確保とブランド化、こういったものを上げておりまして、国における水産政策の改革と基本的な考え方につきましては合致していると考えております。 他方で、水産業の世界におきましては、この漁業法といいますのは根幹法でありまして、例えて言いますれば大黒柱のような法律でございます。その漁業法が昭和24年の立法以来、細かな改正はございましたけれども、今回のような大規模な改正は約70年ぶりでございました。そういった点から、漁業者を初め関係者の皆様には、例えば資源管理を徹底すると休漁になってしまうのではないか、あるいは企業などの新規参入があったら追い出されてしまうのではないかと、これは現実的にはそういうことはないのでありますけれども、心配には心配を呼んでしまったということで、当然ながら不安の声が上がったという状況でございます。 山形県内では、昨年度、２度にわたり説明会が行われました。説明には十分過ぎるということは、そういう言葉は当てはまりませんので、本市といたしましては国や県に対しまして、今後とも丁寧な説明を求めていきたいと考えております。いずれにしましても、本市の水産業が今の漁師さんにとっても、それから次の将来を担う漁師さんにとっても魅力的な産業となりますよう、国や県の動きを注視しつつしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 次に、本市の水産業の現状と課題についてお尋ねがございました。 本市の水産業の現状は、全国と同様、漁業者の減少と高齢化、新規就業者の減少が顕在化しており、課題であると捉えております。 他方で、議員からも御指摘ございました本市の漁業者数、あるいは漁獲量についてでございますけれども、私も少し電卓を打ってみたんですけれども、漁獲量を漁業者数で割る、つまり漁業者１人当たりの漁獲量を求めてまいりますと、平成21年は10.6ｔ、同様に平成30年は10ｔと、ほぼ全体的にならしてみればということでございますけれども、同水準でございました。 これは見方によりますれば、ちょっと屁理屈と感じられるかもしれませんけれども、漁業者が減った分、本来であれば残りの漁業者が魚を多くとってしまうということがあるんですけれども、酒田そして飛島の漁師さんはそういうことなく、御自身が漁獲していい量をある意味経験的に見きわめているとも考えております。 魚というのは卵を産む親、もしくは小さい魚をきちんと一定量残して適切に管理さえすれば、漁獲した分はまたふえると、そういった性質がございます。私が学生のころは銀行の預金に例えまして、利子分だけをとっていれば、元本に手をつけなければしっかりと魚はずっととれるんだと。ただ、そのときは金利がよかったということでございますので、ただ他方ですね、これが今の若い学生さんにこの例えを言うと、なかなかわかってもらえず、ぴんときてもらえず、きょうは何となくわかっていただけたようですけれども、ちょっとさみしいわびしい思いをするきょうこのごろもございます。 こうした観点から、国では科学的根拠に基づく適切な資源管理を掲げておりますので、本市としましては、これまで漁業者が経験則で行ってきた漁法について、国や県からもきちんと分析していただいて、科学的根拠を得ながらさらに取り組んでまいりたいと考えております。こうした地道な努力を続けることによりまして、本市で水揚げされる魚が資源管理された持続的な漁業によるもので、かつ新鮮でおいしいとなりますれば、新規就業者や後継者につながる、本市の水産業は若者にとって魅力あるものになりますので、それにつながる好循環になっていくと考えておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。 次に、国、県、漁協との連携についてお尋ねがございました。 漁業の中心は一にも二にも漁業者であります。それは今も昔も変わらないものと認識しております。 ただ、その一方で漁場をめぐる漁業者同士の紛争というのは昔からございました。江戸時代の律令、法律の一節にはこういったものがございます。磯猟は地付根付次第なり、沖は入会。これはつまりはですね、沿岸はその村で操業してくださいと、沖合はお互いに入り合って操業せよということでございます。そして、このお互いにうまく操業するには、それぞれの利益を調整する行司役が必要となりまして、近年ではその行司役を慣習的に国や県が担っておりますけれども、今回の法改正では、改めて行政の責務として法律の中で明文化したものと推察しております。 本市としましては、これまでの漁業調整はもちろんなんですけれども、今回の制度改正についても、本市の漁業者が最大限にメリットが得られるようにしていきたいと考えております。法文の趣旨に鑑みまして、国、県、そして漁協がこれまで以上にスムーズに連携できますよう、本市でできることは、いわば潤滑剤の役割でありますので、その役目をしっかり果たしてまいりたいと考えております。 次に、酒田、飛島の漁業を生かす具体的施策についてお尋ねがございました。 酒田市の総合計画では「恵み豊かな水産を活かすまち」と掲げておりまして、私としてもこの目標に向かって、魅力的な産業にできるよう頑張っていきたいと思っております。 例えば、イカ釣り漁船につきましては飛島出身の方が多いんですけれども、本市ではスルメイカに着目しまして、他の港町では大きく売り出していない船凍いかに焦点を当ててブランド化しております。 先日の出港式、晴天のもとで開催することができ、盛大にイカ釣り漁船の皆さんをお送りすることができました。ありがとうございます。それで、そういった皆さんの気持ちを大事にしながら、これから酒田港での水揚げメリットも感じていただいて、消費者の方には新鮮で高品質な酒田船凍いかを供給できるメリットを創出していきながら、漁業の魅力向上を図ることで人材の確保・育成を図っていきたいと思っております。 特に飛島におきましては、平成29年度に２名の新規就業者を確保することができました。漁業を成長産業化させ、引き続き新規就業者、後継者につながるよう力を入れていきたいと考えております。 また、特徴を生かしたブランド化についてお尋ねもございました。 庄内浜は一年を通じて、少量ながらも多品種の魚があるため、量がそろわない点では弱みなんですけれども、逆に申しますと、四季折々の旬のものが端境期なく通年でございますので、こうしたところを強みに変えて、県の庄内浜ブランド創出の取り組みを活用していきながら、本市の水産関係者の知恵を結集して、さらに取り組んでいきたいと考えております。 それから、酒田港のしゅんせつについてお尋ねがございました。 御案内のとおり、毎年港湾管理者である県に対して要望を行っておりまして、県からは予算の範囲でしゅんせつを行っていると聞いておりますけれども、実際漁業者の声に耳を傾けますと、最上川からの土砂の流入が多くて、継続的にしゅんせつしないと船の底と海底が接触して、故障とか、安全航行ができなくて事故につながるという不安視する声が多く寄せられております。 本市としましては、まずは航行の安全が第一であると思っておりますので、県に対しましてしゅんせつの要望を継続して、こうした漁業者の切実な声をしっかりと届けまして、より効果的なしゅんせつがなされるよう求めていきたいと考えております。 最後に、酒田、飛島の漁業を生かす取り組みに関してのお尋ねでございます。 例えば先般、本市で取得した酒田船凍いかの商標登録がございます。こうしたものの有効活用、それから近海イカ釣り船で生きたイカの出荷試験、あとは飛島産のいわゆるシャキとろぎばさ、こういったものの販路拡大がございます。それから、とびしま応援店で、飛島に毎日定期船が欠航して行けない場合でも市内10店舗でいつでも食べられるという取り組みもしておりますので、こうした取り組み、積極的にしながら、本市の水産業を盛り上げてまいりたいと考えております。 私からのお答えは以上です。 （田中愛久総務部長 登壇）
◎田中愛久総務部長 私からは、大項目の２点目、会計年度任用職員制度導入に向けてについて御答弁申し上げます。 齋藤議員からも御紹介ありましたように、昨年の12月定例会で御質問いただきまして、一定程度答弁しましたが、この改正された地方公務員法の改正趣旨は、特別職の非常勤職員、一般職の非常勤職員及び臨時的任用職員の適正な任用を確保するというものであると考えております。繰り返しになりますけれども、会計年度任用職員は、一般職の非常勤職員について、同一労働同一賃金、公正な待遇を踏まえて具体的な制度として地方公務員法に規定されたものであると認識をしております。 本市の一般職の非常勤職員の制度は、改正法の施行に先行して、昨年度平成30年度に休暇制度や服務などについて既に整備済みでありますので、令和２年４月からの会計年度任用職員制度に対応するためには、今後、期末手当が支給できるようにする条例等の改正や給与体系などの整備が必要になります。そのため、この条例改正につきましては、令和元年９月定例会に提案する予定をしております。令和２年度の会計年度任用職員の登録募集、令和２年の１月ごろに、あわせて在職している非常勤職員と新たに登録しようとする市民の方々に、制度について周知をしていくことにしております。 次に、中項目の今後の取り組みと課題につきまして２点御質問ございました。 初めに、職員数適正化方針についてのお尋ねがありました。 この酒田市職員数適正化方針は、任用形態ごとの役割及び任用の方向性を示したものであります。 平成30年12月定例会でも答弁したとおり、例えば非常勤職員の役割は、今、齋藤議員から御紹介ありましたけれども、特定の資格、知識及び技術を要する専門的業務などを主に担うことにしておりまして、決して職員数を減らすためのものではありません。 この職員数適正化方針は、限られた予算、限られた人員、勤務時間などを効率的に配分や活用して、市民に対して成果を上げていきたいと考えているものであります。昨年度からスマートワーク推進部会を立ち上げて、その推進に努めているところであります。 次期方針についてのお尋ねもありましたが、この方針は2017年度から2021年度となっております。この方針の中では、特に地方公務員の定年延長の実施に関して、必要に応じて方針の全面的な見直しの実施を検討することとなっておりまして、その意味で、現時点で具体的な検討は行っておりませんが、今後、定年延長等の議論が深まり、次期方針を具体的に検討する時期が来た場合には、その方向性をある程度明確化する必要があるものと考えております。 なお、現行の方針で示している任用形態ごとの役割につきましては、大きく変わることはないものと考えております。 最後に、自治体戦略2040構想に関連してのお尋ねがありました。 総務大臣主催の自治体戦略2040構想研究会の報告は、高齢者人口がピークを迎える2040年ごろまで、自治体行政の課題について分析、課題解決のための方向性について述べたものであると思っております。 この方向性につきましては、人口減少による働き手の不足が予想される中で、地方自治体が市民に対して持続的にサービスを提供できるようにするためにはどのようなことが考えられるかという報告であると認識しております。 会計年度任用職員制度導入は、非常勤の職の位置づけを明確にした点で、地方公務員制度においては大きな変革であり、臨時・非常勤職員の状況を適正化するための制度の一つであると考えており、会計年度任用職員制度とこの自治体戦略2040構想とは直接関係するものではなく、また、2040年までに職員数を減らすための制度だとは考えておらないところであります。 私からは以上であります。
◆２番（齋藤美昭議員） それでは、私のほうから、今答弁をいただきまして、２問目の質問をしていきたいと思いますけれども、まず農林水産部長からは、得意分野という部分もあるのか、的確な答弁をいただいたと思っておりますし、前向きなポジティブな答弁をいただいたのだと認識しているところであります。 やはりこの漁業という部分を成長戦略につなげていければ、私のほうもよりよい部分になっていくと思いますし、なおさらこの酒田市の抱えるモチベーションというか、そういう部分は図られると思いますので、ぜひ県とも漁協とも国とも、連携をとりながらやっていただきたいと思います。 そこで、今回の改正で漁業権の優先順位を廃止するという項目、その中で、先ほど部長からの答弁でありましたけれども、一部の企業参入を危惧する声があるということも聞いております。一方では、漁業権の基本的枠組みは変わらないという国からの説明のもと、漁場の有効活用には養殖漁業の推進を考えていると、そこが一つの大きな柱だということで、私も１問目で発言したところでありますけれども、そのためには、やはりある程度の民間企業の参入も必要とは思いますけれども、現場の漁師の皆さんの考え方を尊重していかなければならないと思いますし、なおさらコンセンサスをとっていきながらやっていかなければいけないと思います。 ただ、やはり安定した漁、そして水揚げ量、生産が期待できるのは養殖漁業ではないかと思いますので、酒田市の考え方があればお伺いしたいと思います。 また、今回の改正漁業法の本格施行が来年2020年12月からと聞いておりますけれども、今年度、予算を聞いたところ、国の予算が当初予算よりも当初比で3,000億ほど多く計上したと聞いているところであります。そうすればやはり、国、県、漁協と知恵を出し合って、酒田市の利点を生かすタイミングではないか、今後につなげていくタイミングではないかと考えておりますので、酒田市として今回の改正漁業法を活用する、利用するべきと考えますので、もしその方向性がございましたらお伺いしたいと思います。 あと基本的なことなんですけれども、これは私、個人的な思いもありますけれども、水産業と漁業の違いという点であります。基本的なことではありますけれども、水産業と漁業を酒田市でどういうふうに捉えているのか、ちょっと伺いたいなと思います。単純に魚をとるのが漁業、そして漁業以外の水産加工業も含めて水産業、流通も含めて、そういうのが挙がってくるのだと思われます。一般的に言われていますけれども。 なぜこんなことを聞くかというと、やはり水産振興というより漁業振興と言ったほうが、やはり現場の漁師さん、また皆さんが頑張れるという部分でありますし、漁業の発展があって、そして漁師の皆さんの頑張りがあって、そして水産加工業も発展していくのかなと思いますし、イカ釣り船団のように、遠くの遠洋漁業、また近くの沿岸漁業、そして養殖漁業などの漁業振興は重要でありますので、文言の違いかもしれませんけれども、結構そこが大事な、思いも含めて、水産業を漁業に言いかえる部分は言いかえていただければということも、ちょっともし考えがあれば伺いたいなと思います。 ２点目、会計年度任用職員制度の件ですけれども、こちらのほうも先ほど来、部長からも答弁ありました。12月定例会でも質問していきながら、やはり職員組合との交渉協議も、改めて市当局からよりよい制度実施に向けて、特に９月条例化に向けての中では十分交渉協議をしてきたということを改めて確認していきたいと思います。 また、会計年度任用職員も大きな分岐点と私は捉えているんですけれども、やはり総務省が言う自治体戦略2040構想、国の押しつけ的な政策ともいうふうな形に考え方があるんですけれども、財務省の試算の３万人だとか、あと総務省公表の今の2040構想のスマート自治体構想で、職員数を半分という形で、要は数字がひとり歩きしていく、そこが一番危惧するところなんです。 自治体戦略2040構想が、スマート自治体への転換にはＡＩ、
ＲＰＡなどの自動処理、そしてそれを使いこなす技術も必要だと言っておりますし、職員の求める姿という部分については、企画立案業務や住民への直接的サービス提供など、職員でなければできない業務に注力するスマート自治体への転換が必要とするという形で書かれているんですけれども、ちょっとやはり危惧する不安な部分、不満もあるのが、自治体に求める住民サービスがやはり多様化している、複雑化しているということを、国が本当にわかっているのかな。わかっていないのではないかということがどうしても受けとめざるを得ないと思います。あわせて、国・県からの例えば調査物だとかが多くなってきたとか、あとは国への交付金だとか補助金を申請することも複雑になってきているんではないか。多種多様の交付金が出ているものですから、自治体で勉強する、もしくは自治体で読みほどくことが大変になってきているのではないかということがありますので、結構複雑さと自治体行政が厳しくなっているのではないかという認識があるので、国の認識がちょっと浅い、薄い感じがしていると言わざるを得ないのかなと思います。 2040年に向けてのやはり危機感だとか、リスク管理というところについては、意識を持つことは大事だとは思っているところでありますけれども、根本の住民サービスが低下しない、そして住民サービスの向上が図られる自治体行政を改めて目指してほしいと考えますので、改めてのことなんですけれども、もし御所見があれば伺いたいと思います。 質問の本体である会計年度任用職員制度については、現在採用されている非常勤職員への周知はもちろんですけれども、来年以降募集に向けて周知を図るという形になっていますけれども、ぜひですね、現在いる職員方のほうにも、この制度の周知的な部分も必要なのかなと思っているところであります。確かに制度的には、今の非常勤職員が名前が変わるだけという認識かもしれませんけれども、そこに与えられる休暇制度、そういうところも、やはり職場の中できちんとチームワークをとってやっていかなければいけないと思いますので、職員への制度の周知も図るべきではないかと思いますので、その方向性があれば伺いたいと思います。 私からは２回目についてはこのくらいにします。
◎竹越攻征農林水産部長 養殖に関しましてのお尋ねがございました。 養殖業に関しましては、議員御指摘のとおり、私も思いを同じくしておりまして、水産物の安定供給を図るという観点から考えますと、養殖業は大事な役割を果たすんだろうと思っております。 今般の漁業法改正で先ほども触れましたけれども、これから日本の人口が減少になっていく中で、恐らく空き漁場が出てくるであろう、有効活用できない漁場が出てくるであろうという観点から、もちろん既存の漁業者の方にはこれは一生懸命やっていただくということを前提としまして、あいているところにはこれから、例えば企業も含めていろんな方に入っていただくのも手ではないかという点で、そういった方々が入れるように法改正をいたしていると聞いております。 ただ、他方で養殖といいますと、最近では青森の日本海側で深浦というところでサーモン養殖に取り組み始めました。これは白神山地の下のあたりで、きれいな海水があってというイメージ、非常に宣伝もうまくて、上手で、一つ事例としては参考になるのではないかと思っております。我々としては、冬のしけが特に厳しい北の日本海で魚類養殖というのは、なかなかこれは難しいだろうというのが常識だったんですけれども、そこをクリアしまして、恐らく漁師さんに聞くと、ここだったらもしかしたらできるんじゃないかという、漁師の長年の経験というのはやはりあるんです。それが我々わからないということがありますので、やはりここは、飛島で魚類養殖というのはかなりハードルが高いんですけれども、漁師さんの声も聞きながら、飛島の皆さんのお話も聞きながら、もちろん酒田、こちら本土側でもそうなんですけれども、皆さんの御意向を丁寧に聞きながら、主体は漁業者だということをしっかり前提に置きながら、そういった取り組みがもしやってみたいというようなお話があるんだとすれば、そういったニーズ、新しい風が吹き始めたときに、我々行政がしっかりと、こういった事例がありますと提供できるように準備をしておくということが大事だろうと思っておりますので、そういった点で、先進地域の事例研究をしてみてはどうかと考えております。 改正漁業法下での活用というお話もございましたので、こういった養殖に限らず、いろんな動向、国や県の動きを見ながら、法律上は2020年12月の施行となっておりますけれども、実際はですね、附則をよく読みますと公布の日から起算して２年を超えない範囲で政令で定める日となっておりますので、漏れ伝え聞くところによりますと来年の夏と聞いておりますので、そうした動向もしっかり踏まえながら、本市の漁業者にメリットがあるよう活用できるようにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 最後に、水産と漁業の違いでございます。言葉の定義は議員御指摘のとおりで、水産が加工流通、市場関係も含む広い定義で、漁業というのはとるものに限定しております。私も漁師さんと話すときは漁業と申しますし、全体でこうした場でお話しするときは水産という言葉を使っております。私も農林漁業部長のほうがかっこいいような気もいたしますけれども、ここは漁業で、やはり魚をきちっととって売っていただく方がいるというのが大事だと思いますので、言葉の違いもしっかり受けとめて、その言葉が相手に伝わらなければ意味がありませんので、漁師さんと話すときは漁業、全体的には水産という言葉を分けながら対応してまいりたいと思っております。 ２問目のお答えは以上でございます。
◎田中愛久総務部長 初めに、自治体戦略2040構想、あるいは財務省の財政制度審議会の報告等の関係でいろいろお話がありましたけれども、決して職員数を減らすだけの報告ではないとは認識しております。ただ、人口減少、それから働き手の、全体的に2040年になりますと減っていくということを捉えて、その報告の中にもありますけれども、さまざまな施策が必要なのじゃないかということで、本市といたしましても、職員の働き方改革の視点としまして、スマートワークの視点からＡＩの活用、それから
ＲＰＡの活用など、できるところは推進していきたいなと考えております。 また、会計年度任用職員につきまして、職員団体とのお話もありました。この制度につきましては、来年施行するわけでありますけれども、条例改正に向けまして本格的に検討している段階でありますので、職員団体には改めて適宜情報提供などをしていきたいと考えております。 また、職員の周知のお話もありました。休暇制度などは今年度からもう走っているわけですけれども、来年度以降になりますと会計年度任用職員という形で、給与の制度も大きく変わりますので、職員のほうにも周知を図っていきたいと考えております。
◆２番（齋藤美昭議員） ２回目の答弁のほうもありがとうございます。 養殖の推進の部分は、決してすぐやれとか推進しているわけではないです。そこは現場のやはり漁師の皆さんときちんとコンセンサスを図っていただきながらやっていく。ただ、やはりこれからの漁獲、そして安定的なものを含めるためには、一つの選択肢になるんだ、一つの事業としてあるんだと認識しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、ある経済誌を見ますと、今回の改正法の中で、大手、例えばマルハニチロの関係者では、自然状況に向いている、もういい漁場はないのかなと、余り残っていないという認識があったり、あとは日本水産のほうでは、法の中身はまだきちんと見ていないので、ドラマティックに変わることはないとかということで、ちょっと養殖については、大手については少しまだ慎重論があるのかなと見ているようなところでありますけれども、先ほど部長からあったサーモンの養殖の点だとかというのは、本当に参考にする部分があるのかなと思いますし、勉強しながら、やはり酒田市としても考えていく、また、もしくは山形県としても考えていかなきゃいけないのかなと思いますので、漁業を魅力的な産業にしていただく、そして成長産業にしていくことによって、次世代の漁業従事者、漁師、そして漁師以外にも雇用だとか、または経済活性化につながると思いますので、酒田市のより一層の取り組みをお願いしたいと思っています。 また、会計年度任用職員については、先ほど部長からあったとおり、正規職員を減らすものではないとありますけれども、ただ、やはり危惧される、国の押しつけともとれるような政策と、これは私の意見も入っています。やはり酒田市として、自治体として先ほども申しましたけれども、市民サービスの向上につながるような施策、そういう施策がとれるような形でお願いしたいと思いますし、やはり行政は人が大事だと思っているところであります。市長のほうも人財と書いて人が財産と言われているところでありますし、やはり行政、身近な直接住民サービスをするところはフェース・ツー・フェースでありますし、マンパワーがある、ぬくもりのある酒田市にしていただきたいと思いますので、そうなる形での制度導入、そして今後も酒田市がそうなる形を期待していきたいと思います。 改めて、職員の労働条件等にかかわる制度については、職員組合との交渉協議をお願いしながら、最後は意見として申し上げながら、私の質問を終わりたいと思います。
○関井美喜男副議長 ３回目は意見とさせていただきます。 休憩いたします。 午後３時15分再開いたします。 午後２時５５分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１５分 再開
○関井美喜男副議長 再開します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐藤猛議員質問
○関井美喜男副議長 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。 12番、佐藤猛議員。 （12番 佐藤 猛議員 登壇）
◆12番（佐藤猛議員） では、通告に従いまして、私のほうからも一般質問を行います。 幼児教育・保育を無償化する改正子ども・子育て支援法と、低所得世帯を対象にした高等教育の無償化を図る大学等修学支援法が先月10日、参議院本会議で可決成立をいたしております。等しく教育を受ける環境整備を進めて子供たちの未来を開くために、ことし10月から幼児教育・保育の無償化を実施するとともに、来年４月からは所得の低い世帯を対象に大学、専門学校など高等教育の無償化を実施するということにしております。いずれも10月の消費税率10％への引き上げによる増収分がその財源となります。 幼児教育・保育を無償化する対象は、３歳から５歳児、就学前３年間ですけれども、全世帯、ゼロ歳から２歳児は住民税非課税世帯として、認可保育所などの利用料が無料となります。さらに、幼稚園の利用料も月２万5,700円を上限に無償化をするとしております。全国で約300万人の子供が恩恵を受ける見通しとなりました。 幼児教育・保育無償化には7,764億円、高等教育には7,600億円が必要としており、合わせて年間１兆5,364億円の巨額の費用を見込んでおります。これまで個人が教育費の多くを負担、負わなければならなかったという時代から、国家、国が責任を持つ意思のあらわれとして、とても大きな第一歩だと考えております。 今回の教育無償化には、子育て世代の経済的負担の軽減を通じて少子化に歯どめをかけていくとともに、家庭の経済的な事情による教育格差をなくし、貧困の連鎖を断ち切っていくという意義もございます。 ノーベル経済学賞を受賞したアメリカシカゴ大学のヘックマン教授によりますと、就学前の教育支援が基礎学力の定着や将来の所得の増大などに多大な効果があるとしておりまして、イギリスやフランス、韓国は既に無償化を実施しております。 以上を踏まえて、幼児教育・保育無償化に関して、以下３点お尋ねをいたします。 まず第１点目、本市独自の軽減策についてお尋ねをいたします。 このたびの改正では、３歳から５歳児については全て無償とする一方、ゼロ歳から２歳児については、住民税非課税世帯を対象とするということにしております。裏を返せば、ゼロ歳から２歳児を持つ住民税課税世帯は何ら恩恵を受けないということになります。 さらに申し上げれば、丸山市長の子育て支援への強い思いから、多子世帯については国基準に上乗せをし、本市では第２子目は３分の２を減免し、第３子目以降は無料となっております。さらに、平成28年度からは同時入所要件を大きく緩和し、第１子目に数える年齢を小学校６年生まで拡大しております。この費用は約２億円に上るとしています。しかし、さきの議会では、３歳から５歳児について無料化を実現した場合、１億円程度市の負担が軽減するともしております。 このたびの改正を受けて、これら本市独自の支援策を今後どのようにされるおつもりなのか、お尋ねを申し上げます。 次に、入園者の予想数と安全面などの質の確保についてお尋ねを申し上げます。 今回の改正は、まさに小中学校の授業料無料化以来、70年ぶりの改正となり、我が国の未来を開くとても大きく重要なものとなりました。 残念ながら、反対する意見には、待機児童解消のほうが先だとか、保育の質が落ちてしまうといった声も上がりました。しかし、本市の場合には、待機児童の問題は都市部ほど深刻ではないのではないかと考えております。その一方、保育士不足からくる保育の質の低下については、心配の声が聞かれることも事実でございます。 今年度も保育対策総合支援事業費補助金として、保育園の質の確保のために重大事故防止に関する助言を行う巡回支援指導員配置経費や職員の技能、知識習得のための研修費に一部補助などが計上されております。 そこで、今回の改正を受けて、入園者数の今後の予想と安全面などの質の確保についての取り組みについてお尋ねを申し上げます。 関連の最後になりますが、今回の改正に伴う給食費の負担についてお尋ねを申し上げます。 これまで保育園のごはんやパンなどの主食費は実費負担となっており、おかずやデザートなどの副食費は利用料に含まれておりました。一方、教育認定を受けて認定こども園に通う場合は、主食費、副食費とも全額実費負担となっております。 今回、給食費の負担の違いが生じていることに対して、不平等ではないかとの声が上がり、保育園に関しても主食費、副食費ともに実費負担となるというものを承知しております。ただし、生活保護世帯やひとり親世帯に対して副食費をこれまでと同じく免除するともしております。加えて、年収360万円未満の世帯に対しても同様の対応とし、これまでより拡充するとしております。その際、本市においては、市独自の軽減策でこれまで無料だった世帯が、逆に新たな実費負担が生じる可能性が出てくるものと思います。このようなケースへの対応についてお尋ねを申し上げます。 次に、大きな項目の２つ目になりますが、新生児聴覚検査についてお尋ねを申し上げます。 初めに、新生児聴覚スクリーニング検査の実施状況について伺います。 生まれつき聴覚に障がいのある先天性難聴は、1,000人に１人から２人の割合でいると言われています。しかし、早目に補聴器をつけたり適切な指導を受けたりすることで、言語発達の面で大きな効果が得られることがわかっております。逆に発見がおくれますと言葉の発達も遅くなり、コミュニケーションに支障を来す可能性が高くなるということであります。 新生児聴覚検査は、専用の機器を用いて寝ている赤ちゃんの耳に音を流し、脳波や返ってくる音によって聴力を調べます。痛みはなく、検査は数分で終わる簡単なものということであります。生後３日以内に行う初回検査と、その際に要再検査とされた赤ちゃんを対象に、生後１週間以内に実施する確認検査がございます。 新生児聴覚検査を受けた子供は、早期療育に至る確率が受けていない子供さんより20倍も高くなり、コミュニケーション能力は３倍以上にも上昇するという研究結果が出ております。会話による他人とのコミュニケーションは孤立を防ぐことになり、その後の人生を大きく左右すると言っても過言ではございません。であるからこそ、早期発見が重要ということになります。 まず、本市医療機関においての新生児聴覚スクリーニング検査の実施状況についてお尋ねを申し上げます。 次に、検査結果の把握と受診しない児への対応についてお尋ねを申し上げます。 新生児聴覚検査の体制整備先進地と言われる岡山県では、2001年７月、国の補助を受けて全国初の新生児聴覚スクリーニング事業を始めております。この検査については、日本耳鼻咽喉科学会及び日本産婦人科医会ではマニュアルを作成しています。その内容を見ますと、国内では新生児聴覚スクリーニングで難聴が疑われ、精密聴力検査施設を受診する赤ちゃんは、全国で１年間に約4,000人と言われています。このうち約1,000人に両耳難聴が発見されています。また、ほぼ同じ人数の赤ちゃんが片耳の難聴と診断されています。両耳難聴のお子さんでは、早く発見して補聴器を装用し、聞く力や話す力をつける練習が早目に行われるようになります。 そこで、本市において検査結果は全て把握されているのでしょうか、お尋ねを申し上げます。また、検査を受けていない児に対しては何か対策をとっておられるのかお尋ねを申し上げます。 関連の最後として、公費負担のあり方についてお尋ねを申し上げます。 新生児聴覚検査については、2007年１月に厚労省から、全ての新生児に対して検査を実施するよう勧奨されています。また、結果について確認をすること、支援が必要と認められる子供については適切な指導助言をすることとしております。さらには、これに対しての公費負担を行い、検査を受ける子供世帯の経済的負担軽減を図ることともしております。この費用は１回おおよそ、平均ではございますが、5,000円程度ということになってございます。 先ごろ、平成29年度の検査の実施状況が取りまとめられ、発表されました。その中で公費負担の実施状況を見てみますと、平成29年度から実施している自治体が395市区町村、平成30年度から実施するとしているところが258市区町村、そして今年度、平成31年度から予定すると回答した地域が95市区町村ございました。その段階では検討中または未定としていたのが993市区町村に上ります。 さらに、各県ごとの実施状況を詳しく見てみますと、福島県や岡山県、香川県や高知県、長崎県のように、県内全ての自治体で公費負担を実施している県がある一方、全く公費負担を実施していない県もあるなど、国内では実は対応はばらばらでございます。 ちなみに、この段階ではありますけれども、山形県内においてはわずかに２つの自治体でございました。その後、時間も経過し、推移しているとは思いますけれども、本市においてはどのように対応をされているのかお尋ねを申し上げて、１回目の質問といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 佐藤猛議員の一般質問、私からは最初、１番目の幼児教育・保育無償化について御答弁を申し上げたいと思います。 ３点ほどございましたが、まず最初に、本市独自の軽減策についてのお尋ねがございました。 本市におきましては、議員御案内のとおり、保育所、認定こども園の保育料について、国の基準より金額を低く設定しているほか、第２子以降のきょうだい順位の判定の年齢、いわゆる多子カウントの年齢を小学校６年生までとして軽減を図ってきたところでございます。 とりわけ、第２子につきましては、県内の多くの市が保育料を２分の１減免としているのに対して、本市では３分の２まで減免する独自の軽減策を維持しつつ、２人目以降の子供を産み育てやすい環境の整備に取り組んできたところでございます。 今回の幼児教育・保育無償化でありますけれども、この制度の建てつけといたしましては、議員御指摘のとおり、３歳児から５歳児までについては無料にする、それからゼロ歳児から２歳児までについては、低所得者層に対する減免措置拡大はありますけれども、これまでどおり有料でいくというものでございます。さらに、国とは別に、この枠組みの中に市独自の軽減策がかぶさっていくと、このような建てつけになっているわけでございます。 この国の10月からの幼児教育・保育の無償化に合わせて、酒田市の対応はというお尋ねであったわけでありますけれども、私としては、この多子カウントの方法につきまして、第１子目に数える年齢を小学校６年生までとしていたわけでありますけれども、この年齢制限をなくしまして、保護者と生計が同一である子供に対象を拡大をしたいと、このように考えております。 こうした市独自の軽減施策を打ち出すこと、拡大することで、無償化の対象にならないゼロ歳児から２歳児についても負担の軽減が図れるのではないかと、このように考えているところであります。これによりまして、県内でも上位クラスの軽減施策となり、さらなる保護者の負担軽減が図られることになるのではないかなと、このように考えております。 次に、（２）の入園者の予想数と安全面等、質の確保についてでありますけれども、本市における令和元年５月１日現在の子供の数と保育所や認定こども園などの入園状況を見ますと、ゼロ歳児が約33％、１歳児が約70％、２歳児が約79％、３歳以上児は既に約99％の割合で入園しておりまして、特に１歳児、２歳児の入園者数はここ数年増加している状況でございます。 今後の入園者予想数は、少子化にありながらも、共働き世帯が増加していることや、幼児教育・保育の無償化、これがなされることにより、低年齢児からの入園希望がさらにふえることが予想されるものでございます。 具体的な数値については今年度策定する第２期子ども・子育て支援事業計画で示してまいりたいと、このように考えております。 また、低年齢児の入園がふえることで保育士不足が懸念されるため、保育士の人材確保を強化していくことが重要であると考えております。 昨年度から実施しております就職ガイダンス、保育の仕事まるわかりフェアといったガイダンスですとか、保育士等離職防止研修会などを今年度も開催をして、引き続き人材の確保に努めてまいりたいと、このように考えております。 一方、保育の質の確保については、認可保育所と認定こども園は県が、それから認可外保育施設は市が、それぞれ指導監査を実施し、その中で保育内容や職員配置、施設設備等の基準に従い、適正に保育等がなされていることを確認しているところでございます。また、認可外保育施設も含めた保育士等に向けた研修として、市主催の保育力・教育力向上セミナーを開催をしておりまして、今後も引き続き実施していきたいと思っております。 国が補助等を行っている保育所が遵守・留意すべき内容や死亡事故等の重大な事故の防止に関する指導、助言を行います巡回支援指導員の配置については、今後状況を見ながら検討していきたいと、このように考えております。 ３つ目、給食費の負担についての御質問がございました。 議員御指摘のとおり、給食費については、国におきましては今回の無償化措置に伴いまして、年収360万円未満の世帯と、それから国基準の第３子、この国基準の第３子と申しますのは、多子カウントをゼロ歳から小学校就学前まででカウントするという、これが基準なんですが、この国基準の第３子に対しても副食費を免除するとしておりますが、本市独自の保育料無料措置があるために、このたびの保育料無償化に伴い、副食費が実費徴収化される世帯が出てくるという、こういう問題が生じてまいります。 これまで本市が独自に保育料を無料としてきた第３子以降の子供で、新たに副食費を負担することになるだろうと考えられる子供の数は約130人と見込んでいるところでございます。 無償化に伴いまして、保育所、認定こども園等の幼児教育・保育施設を利用する子供の副食費につきましても、先ほど答弁いたしました保育料と同様に、多子カウントの年齢制限をなくした上で、さらに生計が同一の第３子以降の子供に対して助成を行うことで、市の独自軽減で、無料だった世帯が新たな副食費の実費負担が生じないように、このことについても独自に市としては支援をしていきたいと、このように考えているところでございます。 ゼロ歳児から２歳児に係る第２子、第３子以降の保育料、それから、全体に係る第３子以降の副食費について、多子カウントの方法を第１子目の年齢制限をなくするということでわかりやすい制度にするとともに、保育施設を初め、保護者や市民の皆さんにこの軽減措置の中身をしっかりとＰＲして、子育て支援につなげてまいりたいと、このように考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （白畑真由美子ども・家庭支援調整監 登壇）
◎白畑真由美子ども・家庭支援調整監 私からは、佐藤議員御質問の大項目の２、新生児聴覚検査について御答弁申し上げます。 初めに、新生児聴覚スクリーニング検査の実施状況についてでございます。 議員からも御紹介がありましたが、先天性難聴を早期に発見し早期に療育を行うためには、おおむね生後３日以内の検査、初回の検査を行う必要があり、出産をして入院をして医療機関にいる間に初回の新生児聴覚検査を実施することが重要とされております。 本市の実施状況ですが、平成30年度新生児訪問を行った546人の新生児について、聴覚検査の実施の有無を確認したところ、544人、99.6％のお子さんが検査を受けておりました。現在、酒田市内には分娩のできる医療機関が２カ所あり、その医療機関において、入院中に産婦さんや御家族の同意を得た上で新生児聴覚検査が実施されております。その後、検査結果は医療機関で母子健康手帳に記載をしていただいているところです。 この検査で再検査が必要となった場合には、おおむね生後１週間以内に確認検査が実施されます。さらに検査が必要となった場合には、精密検査を遅くとも生後３か月ごろまでに実施することが望ましいとの考えが国から示されているところでございます。 次に、（２）の検査結果の把握と受診しない児への対応についてでございます。 検査を実施したかどうか、また受けた場合の検査結果の確認は、先ほど申し上げましたとおり、おおむね生後１カ月以内で実施している新生児訪問の際に、母子健康手帳の記載事項を拝見させていただくとともに、保護者さんから聞き取りしながらその確認を行っているところです。 平成30年度に初回検査を受けた新生児のうち、６人が確認検査が必要となっておりました。また、その確認検査を受けた６人のうち２人が正常、２人が再検査の継続が必要、また残り２人が先天性の耳鼻科領域の疾患で受診継続が必要という結果になっておりました。 平成30年度に新生児聴覚検査が未検査のお子さんはお２人いました。検査を受けなかった理由としては、経済的理由によるものではなく、保護者さんが検査を希望しなかったためで、その後の３カ月児健康診査でお子さんの聞こえの状況を確認させていただいております。 このように、検査を受けていないお子さんの保護者さんに対しては、検査を受けなかった理由をお尋ねした上で、３カ月児健康診査、９カ月児健康相談、１歳６カ月児健康診査などでお子さんの聞こえの状況を確かめるとともに、聞こえに関して保護者さんから聞き取りを行いながら確認を継続しているところでございます。 また、日常生活の中でお子さんの聞こえに何らかの心配な点がある場合は、かかりつけの小児科医師や耳鼻科医師に相談をするように助言をさせていただいております。 最後の公費負担のあり方についてという御質問がございました。 新生児聴覚検査は、平成12年度から国庫補助の対象でしたが、平成19年度からは地方交付税措置になっております。 市内の２医療機関での検査費用は3,000円から3,500円となっており、それぞれ全額自己負担で行っていただいております。 山形県内における新生児聴覚検査費用に係る公費助成を実施している市町村は、平成29年度は２市町、平成30年度は８市町村、令和元年度は最上地方と村山地方を中心に17市町村で実施していると県より伺っております。 本市においては、今後も新生児訪問等で全てのお子さんの聴覚検査の実施状況と結果の把握を継続してまいります。そして、再検査や医療並びに専門的な療育の必要なお子さんが適切な時期に必要な支援を受けることができるように、今後も関係機関と十分な連携を図っていきたいと考えております。公費助成についても、親御さんたちの声や各医療機関の意見を聞きながら、また産前産後の支援を初めとした母子保健事業を総合的に検証しながら、その必要性と効果の観点から十分に検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◆12番（佐藤猛議員） では、今御答弁を頂戴しました。ありがとうございました。 まず保育の無償化のほうの話でございますけれども、ただいま市長のほうからは、これまでの年齢制限を突破して、なくすということで第１子をカウントするという、大変すばらしいお話をいただきました。これは非常にインパクトあることだと思います。おっしゃったようにわかりやすいですね。 私も今回いろいろやるためにというか、いろいろとお聞きするために調べている中で、自治体向けのＦＡＱ、これは３月なので、その後いろいろ出ているようですけれども、こういうの見ましたけれども、当然このＱアンドＡでは、国は小学校３年生とずっと言い続けておりまして、どんな角度でクエスチョン出しても、国は必ず、いや小学校３年生、小学校３年生ってかたくなに言い続けているわけなんですね。少子化対策大事だと言っている割にはそういうことを言っていたわけですけれども、今回、今の御答弁だとそれをなくすると。６年生とか15歳ではなくて、なくするという話でありますので、そういった意味では多子家庭といいましょうか、子育てに対しては非常に大きな風になるものと思います。やはりそういったこともしっかり周知をしていくということも大事だと思いますので、その辺のことについてはさらに周知徹底を図っていただきたいと思いますし、さっき申し上げた、逆に実費負担が出る家庭も130人って今数字もお聞きしましたけれども、これについても出ないようにするというふうなお話でありましたので、これはやはり子育て世代といいましょうか、人口減少の中で非常に大きな、ある意味国難とも言えるテーマでありますので、それについてこういうことを積極的に取り込んでいただけるということについては高く評価を申し上げたいと思います。 その上で、具体的な話をもう少しお聞きをしたいんですけれども、この無償化に関してなんですけれども、どのタイミングで無償化になるか、自分の記憶では、保育園と幼稚園とちょっと違ったのかとか、３歳になって４月だとかその月だとか、いろいろ表現があったかなと思っておりますし、その辺のタイミングのことがどうなのかということがまず第１点。 それから、できれば今のような話、これはそういった申請なくても自動的に無償化になればそれにこしたことはないわけでありますけれども、そういったところの申請が例えば必要なんだとすればですよ、そういったどのタイミングでどういうふうに取り計らっていくのかとか、もしそういうことがあれば、それについてもお尋ねを申し上げたいと思いますので、それについてよろしくお願いを申し上げます。 それから、新生児聴覚について、今御答弁を頂戴いたしました。ありがとうございました。やはりこれだけ、実際高い受診率になっていますし、一方でちゃんとこう発見されているということで、大変喜ばしいことかなとは思ったわけでありますけれども、その後のケアをどうしていくかというところも結構大事なところなんじゃないかなと思っています。 いろいろな先進地、調べてみていましたらば、この間ちょっとショッキングだったというかびっくりしたのは、赤ちゃんの難聴は治るみたいな、こんな記事もちょっと発見して、いろいろ読んでみましたらば、ラボニルスという何か治療法があるんだそうで、それを脳の中に可視化することによって、それもちっちゃい赤ちゃんじゃなければだめらしいんですけれども、そういうことによっていわゆる難聴の子供が非常に大きく改善しているというような話もお聞きをしたところなんですね。そういう意味で、早く発見するということが大事なんではないのかなと思ったところでお話しを申し上げているところなんですけれども。 一方で、これには、先ほどの御答弁では小児科でありますとか、そういうところのさまざまな指導助言みたいなお話あったんですけれども、一方でかなり専門的な知識も必要だということも言われているようでありまして、その辺のところを、そういった子供さんいたらばどういうところに、どうやってそういうところに誘導してあげたりとか、やはり御本人は非常に悩んで、家族がドーンと落ち込んでいる状況になるわけですから、そういった人たちに対してどう冷静に、また科学的な知見をアドバイスできるかというところも非常に大事なんではないかなと思います。ですから、そういった専門的なところをどう御紹介をしたりとか、考え方、もしおありになればお尋ねを申し上げたいと思います。 ２問目といたします。
◎菊池裕基健康福祉部長 無償化の質問で２点ほど御質問をいただきました。 具体的な御質問ということで、幼稚園と保育園といいますか、認定こども園につきましては１号認定と２号認定ということがございまして、１号認定につきましては従来の幼稚園型、それから２号認定というのは保育園型から認定こども園になったということでございます。 それで、どのタイミングの児童が無償化になるかということでございますけれども、まず、保育園のほうにつきましては２号認定になりますけれども、こちらのほうは10月時点で３歳児になっている方ということになります。これが対象になるということです。それから、幼稚園型につきましては、これもちょっとあれなんですけれども、10月１日時点で満３歳児ということですので、現在その２歳児クラスが該当してくるといった、少し解釈の仕方は違いますけれども、少しこういった通例といいますか、そういったものが生じてくるということでございます。 それから、申請を必要とすればどのタイミングで申請しますか、ありますか、ないんですかということを御質問でございますけれども、実は国のほうからですけれども、現在、県のほうからです、すみません。県のほうから市町村への説明会が、実は６月１日の段階でございました。それで、今後我々のほうから各保育園、幼稚園のほうに説明してまいりますけれども、実はその説明会の資料が膨大でございまして、意外と県の担当も説明できなくて、実は４月３日にもう一度国のほうから直接説明に来ていただくということで、その中にもその申請書類の関係がございます。ということで、市から、丁寧に理解した上で、間違いのないように今後保育園、それから保護者のほうに説明していきたいと思っております。その中で申請書のことも明らかにしていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思っております。 すみません、国の説明会の日程ですけれども、もう一度こちらのほうに参られて、７月３日ですね、説明をしていただくということになっております。
◎白畑真由美子ども・家庭支援調整監 ２問目の質問についてお答えをさせていただきます。 議員御案内のとおり、難聴の種類や程度によって、さまざまな治療法、療育方法が改善されておりますので、やはり早期に発見することが重要と捉えております。 専門的な知識に立った専門的な療育につなぐということに関しては、精密検診の受診できる医療機関が幸い酒田市内に、日本海総合病院の耳鼻科が県内の４カ所の中の一つに含まれているということで、数多くのお子さんたちを診ていただいている先生がいらっしゃいます。今までの私の経験から申し上げてですけれども、そういう場合にはまず、酒田市内にある酒田特別支援学校の聴覚障がい部の教育相談の先生たちに直接先生がダイレクトにつないでいただいていることが多うございます。その後、健康課のほうに情報が入ったりとか、お母さんたちからお話を聞いたりということでおつなぎすることもありますが、やはり議員おっしゃるとおり、精神的な動揺をされている親御さんたちに寄り添って、科学的な知見を持って接するということが我々に課せられている重要な使命と考えております。今後も医療機関、あるいは酒田特別支援学校の聴覚障がい部の教育相談を担当する先生たちと、十分に連携をとって進めてまいりたいと考えております。
◆12番（佐藤猛議員） ありがとうございます。 保育無償化ということは、さっきも申し上げましたように、本当に70年ぶりの大改革というか、そういう大きな出来事なので大変困難もあろうかと思います。霞が関の偉い人たちは作文つくるの上手ですから、どこかの部長みたいに現場第一じゃないからね。そういう意味で、こんな分厚い書類もあるかもしれませんけれども、そこはよく読み解いていただいて、しっかりこの新しい制度が利用されるかたにしっかりと定着するように強く望みたいと思います。 よく信なくば立たずと言いますけれども、やはり政をつかさどる者は信なくば立たずで、自分が言ったことをどう形にしていくかということが、実は大事なんですね。そこにはさまざまな困難がもちろんつきまとうわけでありますけれども、それをどう形をつくっていくかということが、やはり政に携わる者の一番大事な仕事だと思っております。そういった意味で、新しい、年齢を突破するだとか、さまざまな施策を今回お聞きできましたので、そういったことを強くまた進めていただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。
○関井美喜男副議長 ３回目は意見とさせていただきます。 以上をもって、12番、佐藤猛議員の一般質問を終了いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△延会
○関井美喜男副議長 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○関井美喜男副議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は、６月17日午前10時から再開いたします。 お疲れさまでございました。 午後３時５５分 延会...