令和 １年 ６月 定例会（第３回）令和元年６月１３日（木曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 田中 廣議長 関井美喜男副
議長出席議員（２６名） １番
市原栄子議員 ２番
齋藤美昭議員 ３番 佐藤 弘議員 ４番 進藤 晃議員 ５番
佐藤伸二議員 ６番
池田博夫議員 ７番 冨樫 覚議員 ８番
五十嵐英治議員 ９番 斎藤 周議員 １０番
江口暢子議員１１番
武田恵子議員 １２番 佐藤 猛議員１３番
佐藤喜紀議員 １４番
松本国博議員１５番 安藤浩夫議員 １７番 田中 斉議員１８番
高橋正和議員 １９番 田中 廣議員２０番
関井美喜男議員 ２１番 後藤 泉議員２２番 堀 豊明議員 ２４番
高橋千代夫議員２５番 富樫幸宏議員 ２６番 後藤 仁議員２７番 本多 茂議員 ２８番 小松原
俊議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者丸山 至 市長 矢口明子 副市長須田 聡
上下水道事業管理者 田中愛久
総務部長梅木和広 危機管理監 阿部 勉
企画部長大沼康浩 地域創生部長 佐々木好信
交流推進調整監桐澤 聡 市民部長 菊池裕基
健康福祉部長白畑真由美 子ども・
家庭支援調整監 五十嵐 武
建設部技監兼上下水道部技監竹越攻征 農林水産部長 熊谷 智 会計管理者兼
出納課長村上幸太郎 教育長 本間優子
教育次長齋藤啓悦 教育次長 伊藤 優
上下水道部長荘司忠和 経営調整監 加藤 裕
監査委員五十嵐直太郎 農業委員会会長 高橋清貴
選挙管理委員会委員長田村 章 総務課長 池田里枝
財政課長前田茂男 危機管理課長 中村慶輔
企画調整課長丸藤広明 商工港湾課長 齋藤 司
環境衛生課長松田俊一 健康課長 菅原由香里
健康主幹長村正弘 企画管理課長 佐藤寿尚
学校教育課長 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者渡部幸一 事務局長 門田 豊
事務局長補佐佐藤清彦 庶務主査兼庶務係長 守屋 淳
議事調査主査兼
議事調査係長佐藤 傑
議事調査主査 渡部千晶
庶務係調整主任元木一成 議事調査係調整主任 鈴木輝正
議事調査係主任土門春奈 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第３号 令和元年６月１３日（木）午前１０時開議第１．一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○田中廣議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております、議事日程第３号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○田中廣議長 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
斎藤周議員質問
○田中廣議長 ９番、斎藤周議員。 （９番 斎藤 周議員 登壇）
◆９番（斎藤周議員） おはようございます。令和に入りまして最初の質問者となりました。ひとつよろしくお願いしたいと思います。 それでは、通告しておりました２点について一般質問を行います。 まず最初に、
自衛官募集事務についてお尋ねいたします。 毎年の予算書の歳入に国庫委託金として
自衛官募集事務委託金が載っております。本年度は８万円で、これは、ほぼ毎年同じ金額なんだろうと思われます。これは自衛隊法で自衛官の募集事務と
広報宣伝事務は
都道府県知事及び市町村が行うと規定されているもとでの事務経費だと思います。 そこでまず１点目として、具体的な
自衛官募集事務と
広報宣伝事務の内容についてお尋ねいたします。 今、全国的に自衛隊に対して自治体から若者の名簿が紙媒体で提出されていることが問題になっています。鶴岡市でも３月議会の一般質問で問われた際、提出していると答えたということを聞きまして、私も酒田市の実態はどうなっているのか担当課に伺ったら、ことしの２月から18歳の名簿を提出したとの回答がありました。そこで提出の根拠を聞いたところ、
個人情報運営審議会で了承されたからというものでした。 そこで２点目として、酒田市はほかの自治体よりもおくれて、ことしの２月から名簿を提出したようですが、それではこれまではどのような方法で自衛隊は若者名簿を入手していたのか、お尋ねいたします。 酒田市の
個人情報保護条例の目的で、市民の権利を保障することにより、個人の権利利益を保護し、もって市民の基本的人権を擁護するとともに、市民の市政に対する理解と信頼を深め、公正で民主的な市政の推進に資すると定めており、実施機関は市民の基本的人権の擁護を旨とし、個人情報の保護に関し必要な措置を講ずると、個人情報の保護というのは市政に対する理解と信頼を深め、公正で民主的な市政を進めるための助けになる、あるいは役に立つから厳格に定めているのだと思います。 そして、開示請求があった際の措置として、酒田市情報公開・
個人情報保護運営審議会に諮問しなければならないと定めております。今回の若者の名簿の提出についても、この審議会から了承を得たということであります。 そこで３点目として、酒田市情報公開・
個人情報保護運営審議会での議論の内容はどうだったのか、お尋ねいたします。 酒田市が若者の名簿を収集し所持しているのは、何も自衛隊に提出するためではないと思います。ですから今回の名簿の提出は目的外であります。
個人情報保護条例には目的外利用及び外部提出の制限という項目があります。ただし、次のいずれかに該当すれば目的外に利用は可能となっており、その中に審議会の意見を聞いた上でという項目があります。今回はこの項目が適用なのかなとも思われます。しかし第１項に「本人の同意があるとき」とあり、第２項に「法令等に定めがあるとき」とあります。私は個人情報を目的外に利用し提供する際、この２つの項目が非常に重要だと思います。 そこで４点目として、今回の名簿を提出する際、本人の同意を得ての提出なのかお尋ねいたします。 自衛官の募集事務と
広報宣伝事務は、自衛隊法第97条に基づき、
都道府県知事及び市町村長が行うと規定されています。そして施行令で具体的な内容が載っております。その中で「防衛大臣は、自衛官または
自衛官候補生の募集に関し必要があると認めたときは
都道府県知事または市町村長に対して必要な報告または資料の提出を求めることができる」とあります。この規定に基づき防衛省は紙媒体で若者の名簿提出を求めているようであります。 しかし、これは２人の歴代防衛大臣でさえ、「私どもが依頼をしているわけで、そのことについて応えられないというのであれば仕方がない」、あるいは「実施し得る可能な範囲での協力をお願いしている」と、あくまでお願いという認識を示しておりますし、現在の岩屋防衛大臣もことしの３月の
外交防衛委員会で、「ぎりぎり義務かと言われれば、当然遂行していただけるものだと私どもは考えた上で丁寧にお願いさせていただいている」と答弁しております。つまり歴代、そして現在の防衛大臣も紙媒体での名簿の提出は義務でなくお願いとしたのであります。そこで紙媒体での若者名簿提出に関して、法令等に定めがあるのかお尋ねいたします。 次に、
小中一貫教育についてお尋ねします。 平成27年６月に
義務教育学校、いわゆる小中一貫校を制度化する学校教育法が成立しました。今回の
学校教育法改定の目的は、
学校教育制度の多様化及び弾力化を推進するため、現行の小中に加え、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う
義務教育学校を新たに学校の種類として規定することであります。しかし
義務教育学校を設けるかどうかは市町村の判断に委ねるとしています。 前
文科省事務次官の前川喜平氏は、この問題について、昨年鶴岡市で行われた講演会で次のように述べております。「小中一貫校をつくることが必ずしも大事だとは限りません。むしろ小学校、中学校の連携を大事にしていくということのほうが大事だと思う。小学校の先生方と中学校の先生方が、同じ義務教育に携わる教師としてお互いによく知り合って協力関係をつくっていく、これが大事。同じ義務教育でありながら、小学校の先生と中学校の先生は余りにも相手を知らなさ過ぎる」と、「一貫よりも連携が大事だ」と述べております。また「国の教育政策の基本は、やはり６・３・３制なのです。この基本の中でお互い連携を強めていくということが大事だ」とも述べております。 まず最初に、この問題について前川氏の講演の中から２つのことについてお尋ねいたします。 最初に、小学校と中学校との連携の実態であります。 酒田市教育委員会としては、平成29年度から
小中一貫教育推進事業を予算化し、本年度で３年目であります。この３年間で
小中一貫教育推進事業の中で共通しているのが、各中学校における小中連携の実態調査であります。これは前川氏の大事だと言っている取り組みであります。昨年の決算分科会でこの資料請求をした際、当時の担当課長は「改めて公表できる資料でございますのでお届けしたい」、あるいは「議会にも紹介させていただきます」と答えておりました。しかし調べましたが提出された形跡がありません。そこで改めて資料として提出ということを聞き取りのときに求めたんですが、きょう本日出ておりません。改めて提出を求めるとともに、酒田市の小中の連携の実態についてお尋ねいたします。 次に、前川氏は、「日本の教育の基本は６・３・３制だ」と述べております。私は昨年の
総務決算分科会でのまとめの意見として、「現行の６・３・３・４制を研究することも必要である」と述べました。そこで９年間の義務教育の中で、なぜ小学校を６年間と定めているのか分析されているのであればお聞かせ願いたいと思います。 次に、３点目として
小学校高学年の
リーダーシップの育成こそ必要ではないかであります。
小中一貫教育を実施している学校では、義務教育の９年間を現行の６・３ではなく４・３・２、４年、３年、２年と分割して、最初の４年を基礎を学ぶ時期、次の３年を発展の時期、そして最後の２年を応用の時期と位置づけているようであります。しかし、このように区切りますと、小学校の高学年期を失わせることになるのではないかと思うのであります。 小学校では、最高学年として運動会などの行事、児童会などで全校的な責任を負い、自治を経験する機会がありますが、それを奪われるのではないか。発達心理学の方によれば、
小学校高学年の発達段階として、自分は何でもできる、やればできるといった
自己肯定有能感が育つ時期であるとして、小学校という比較的小さな世界の中でそれが十分に獲得されることが、中学校入学後の成長に大きくかかわっていくことを指摘しています。要は
小学校高学年で
リーダーシップを発揮することが、人間として自信が持てて、その自信が中学校入学後に抱く不安を払拭できるというものであります。私は小中一貫という前に、
小学校高学年の
リーダーシップの育成こそ必要だと思いますが、所見をお尋ねいたします。 次に、
高校受験対策の前倒しの恐れはないかであります。 自治体の判断で特例を使って教育課程を改変できることで危惧する問題もあります。受験対策のために教育内容を前倒しした
カリキュラム編成も可能ということであります。この間の国会の議論の中で、文科省の方から、「前倒しによって弊害が生じるということがないよう措置を講じていきたい。あるいは児童生徒の実態を踏まえ、負担過重にならないようにすることなど大臣告知を示す」としています。 例えば、既に前倒しして一貫教育を実施している東京都品川区の場合は、６年間かけて学ぶ漢字を５年生までに全て修了。算数も学習指導要領の中で、中学校で学ぶ正の数、負の数、角柱、円柱、円錐、線対称、点対称、図形の合同、比例、反比例、場合の数を全て６年生で修了するなど、教える側も教わる側も大変な負担のようであります。また自治体の判断で独自教科を設定することも可能なことから、小学校での英語の導入も早期化の懸念もあり、子供の生活ニーズから出発するのではなく、トップダウンでマニュアル化された教育内容になるのではないかと、結果的に
高校受験対策の前倒しになるのではないかと危惧するものですが、所見をお尋ねいたしまして１回目の質問を終わります。 （
梅木和広危機管理監 登壇）
◎
梅木和広危機管理監 それでは、私からは大項目１番目の
自衛官募集事務について答弁させていただきます。 まず初めに、具体的な
自衛官募集事務と
広報宣伝事務の内容についてでございます。
自衛官募集事務委託金を受け実施しております
自衛官募集事務、
広報宣伝事務の具体的内容については、広報紙への募集記事の掲載、
自衛隊入隊予定者、
激励会出席者の随行及びバス送迎などであります。 次に、これまではどのような方法で自衛隊は若者名簿を入手していたのかという御質問がございましたが、これにつきましては名簿については、平成30年度までは
自衛隊地方協力本部が本市在住18歳の
住民基本台帳の写しを閲覧し、手書きによる転記で名簿の作成を行っておりました。
住民基本台帳の閲覧については、
住民基本台帳法第11条により、国は法令で定める事務遂行のために必要な場合は、市町村長に対し
住民基本台帳の一部の写しの閲覧を請求することができるということになっているものでございます。 本年度からは平成31年１月の酒田市情報公開・
個人情報保護運営審議会に諮り、名簿の提供は妥当との答申を受けたことにより、紙ベースで提供することとしております。 次に、酒田市情報公開・
個人情報保護運営審議会での議論の内容についての御質問でございました。 この酒田市情報公開・
個人情報保護運営審議会の議論の内容でございますけれども、今のままの閲覧でいいのではないかという御意見や、名簿提供を求めることについて国会でも議論され、政府見解としても提供してもよいということになっているということ、また閲覧であっても紙媒体等での提供であっても、情報が提供されるということは変わらないので問題ないというような御意見がございました。結論として、紙媒体での提供について妥当との答申を受けたものでございます。 次に、本人の同意を得たのかという御質問がございましたが、自衛隊への名簿提供につきましては、先ほど申し上げましたとおり酒田市情報公開・
個人情報保護運営審議会に諮り、名簿提供は妥当との答申が得られたため、酒田市
個人情報保護条例第14条第２項第６号の、実施機関が審議会の意見を聞いて公益上必要であると認めたときに該当いたしますので、本人の同意を得ずに提供したものでございます。 次に、紙媒体での名簿提出に関し法令等に定めがあるのかという御質問がございました。 市は、
法定受託事務として
自衛隊募集事務の一部を行っており、防衛大臣の要請を受け対応しているものでございます。この要請については先ほど議員からありましたように
自衛隊法施行令第120条に基づくものでございます。この中では市町村長に対し必要な報告または資料の提出を求めることができるとされておりまして、直接的に名簿の提出について法令で義務化されているものではございません。 このたびの名簿の提出については、平成30年５月の防衛大臣の要請を受け、また平成30年３月の状況では、山形県内29市町村が紙媒体で提供している状況を踏まえ、酒田市情報公開・
個人情報保護運営審議会に諮り、適法な事務手続により名簿を提供したものでございます。 私からは以上でございます。 （
村上幸太郎教育長 登壇）
◎
村上幸太郎教育長 それでは、私のほうから
小中一貫教育についての御質問に答弁を申し上げたいと思います。 まず最初に、小学校と中学校の連携の実態についてということでお尋ねがございました。 この実態はさまざまな側面がございますけれども、まず最初に、
小中一貫教育はあくまで本市の
教育課題解決のための手段の一つであるという考えのことから、まず最初に本市の課題について御説明を申し上げたいと思います。 酒田市の小中学校の共通課題は、生徒指導と学習指導の大きく２つにまとめられます。生徒指導についてですけれども、平成27年度より実施しております実態調査、
Ｑ－Ｕアンケートというものですが、これは子供たちの学校生活における満足度や学級集団の状態を調べることができる質問紙でございますけれども、この
Ｑ－Ｕアンケートを分析してみますと、特に小学校において先生方の指導が強い、バランスの問題なんですけれども、先生方の指導がやや強めという管理型の傾向が残っているということでございます。そのため、例えば小学校で先生が学習の仕方について丁寧に指導する余り、子供自身の計画性あるいは自主性などが十分に伸びていないのではないかということ、そして中学校で学校生活への適応がしづらくなる場面も見られるといったような課題がございます。 また、学習指導についてですけれども、当然、学力向上を目指しているわけですけれども、小学校でのつまずきや学習歴を中学校で理解し切れていないために、個別に支援を必要とする生徒に対して適切な指導がなされにくいといったような課題もございます。こういった課題に対してどのような実態なのかということについて申し上げたいと思います。 平成29年に市内の全小中学校を対象にいたしました小中連携に係る
アンケート調査でございます。その結果ですが、学習面におきましては授業研究会の小中学校相互の授業参観、これをほぼ全ての学校で実施しているんですけれども、小中学校で共通したテーマで研究を進めている、学習指導についてですね、研究を進めているというのは一部にとどまっているところでございます。 一方、生徒指導面、生活面におきましては、例えばですが中学校入学前の生徒の情報交換というのは小中間で実施されているものの、学区の実態を踏まえて小中が目標を共有して、そして共通実践に入ると。そういう生徒指導の実践を進めているというところは一部にとどまっていると、こういう実態でございます。 こうした経緯の中で、市の
小中一貫教育推進会議の場で専門家の助言を受けながら議論を重ねてきたところでございます。その上でこれまでの小中連携から一歩進めて、
小中一貫教育を実践していくことが酒田市の課題解決に向けた強力な手段になり得ると確認をしたところでございます。 また、今年度は
小中一貫教育校を進めたいと手を挙げております小中学校を中学校区単位でリード校区と呼びまして設定したところでございます。７つの中学校区のうち現在
５つリード校区となっているところでございます。ここにおきましては次年度、来年度以降の実践に向けた構想、計画づくりを開始しております。それを受けて来年度からの実践の結果、効果の検証、そして取り組みの改善を重ねながら段階的に推進していく予定でございます。 なお、斎藤議員のほうから実態にかかわる資料提出についてまだなされていないのではという御指摘がございました。こちらのほうで改めてきちんと調べましてしっかり対応したいと思いますが、私が事前に説明を受けているところでは、２つ資料を議員のほうにお渡ししているということでした。１つは、酒田市小中連携の現状というこの資料と、それから
小中一貫教育推進委員会での説明資料ですね、この中にもある程度実態がございますけれども、このようなものはお渡ししているということでございましたけれども、ちょっとこちらのほうとの認識のずれがあったのかなと今思っておりますので、もう一度資料の提出につきましてはしっかり対応してまいりたいと考えているところでございます。 次に、９年間の義務教育の中で、なぜ小学校を６年と定めているのかという御質問でございます。 結論から申し上げますと、科学的な根拠というよりも、制度上、学校教育法でそのように定められているということになるからということになります。歴史的には初等教育の期間が４年間程度から徐々に延長されてきておりまして、さまざまな教育のスタイルも同時に日本の中で起こっておりまして、そういったことを受けて、1907年の小学校令で６年間と制定された経緯があります。この６年という年限には、科学的な根拠というよりも初等教育の充実の歴史、その結果であると私ども考えているところでございます。 一方で、1947年の
学校教育法制定の後も、義務教育の区分についてはさまざまな議論が重ねられてきた経緯がございます。議員からもお話しありましたように、2015年には義務教育の９年間の弾力的な区切り、弾力的な運用を含めております
小中一貫教育を制度化する学校教育法の一部改正がなされました。その弾力化の必要性につきましては、さまざまな意見がありましたが、その中で一つ御紹介しますと、子供の成熟の早期化が理由として上げられました。つまり昔に比べまして子供の心身の発達あるいは思春期が早まっておりまして、現在の小学校の高学年におきましては、もっと子供の発達を考慮した指導の改善が必要だという理由も一つ話題になっております。 近年、
小学校高学年の一部に中学校のような教科担任制を取り入れたらどうかという議論も出てきていることもあります。これは教科の問題もありますけれども、子供の発達段階も考慮されていると考えているところでございます。 次に、
小学校高学年の
リーダーシップの育成こそ必要でないかということでございます。 義務教育９年間の区切りにつきましてですけれども、まずは当面、酒田市では６・３制を継続しながら
小中一貫教育を進めていく。６・３制のままであっても小中一貫校となり得ますので、６・３制を継続しながら小中一貫校を進めていきますけれども、今後リード校区の実践あるいは各学校区の実情を十分に踏まえながら検討はしていかなければならないと考えております。 仮に、あくまでも仮の話ですが、４・３・２と区切った場合、これまでの６・３制と比較して高学年としてのリーダーの意識が薄れてしまうのではないかという御懸念がございました。これも十分想像できるものでないかなと私は受け取っております。 ただ、さまざまな見方もございまして、昨年度視察しました萩野学園、ここは４・３・２の区切りでございますけれども、そこの実践によれば、今のようなデメリットというか懸念は見られないという評価であったと認識しております。むしろ例えばそれぞれの４のトップ、４年生ですね、それからその次の３のトップ、７年生になります。中学校１年です。そして９年間のトップ、９年生ですね、中学校３年生段階ですけれども、それぞれの区切りの中で
リーダーシップが発揮できるという場面もあるようなので、
リーダーシップにつきましてはさまざまな達成の支え方があると考えているところでございます。 最後に、
高校受験対策の前倒しのおそれですね、それについての御質問がありました。 議員おっしゃるとおり、
小中一貫教育でカリキュラムを大幅に変更するという場合は、しっかりとした配慮が必要であると考えております。受験対策を目的とした教育課程の前倒しが現実にその例が仮にあるとするならば、発達に合わないカリキュラムの詰め込みは多くの弊害を生むと考えております。 酒田市の教育委員会といたしましては、現在はそのような前倒しの発想はございませんけれども、カリキュラムの変更につきましては学校とも協議しながら慎重に丁寧に進めてまいりたいと思っております。 今後の
小中一貫教育のあり方につきましては、酒田市教育振興基本計画においても重要な柱の一つとしております。基本的な方針は、酒田市教委がしっかりつくるとして、その後、各学校からのボトムアップも十分生かしながら慎重に丁寧に検討を重ねてまいりたいと思っているところでございます。 私からは以上でございます。
○田中廣議長 ９番、斎藤周議員。
◆９番（斎藤周議員） 最初に、１番の自衛官の募集事務ですけれども、現在の募集については、今危機管理監のほうからありました広報紙への募集記載、それから入隊予定者激励会、これは募集関係各種会議の開催及び参加というところのようです。それからその他募集に資すること、ポスター掲示、これは市役所、交流ひろば、支所なりにポスターが掲示されていると。これが自衛隊法で定めている市町村がやる事務なんだと思います。これ以上となると、ちょっと法のほうに私もひっかかるのかなと思うんですね。 それで、現在平成30年度までは
住民基本台帳を手書きで写していたということで、実は我が家にも、うちの長男が高校３年のときに自衛隊の方が来たんですよ。「あなた、よく私のうちに入りましたね」と言ったんですけれども、何の名簿で来たのかなと思ったんですけれども、なるほどなと、今回の質問を調べると、うちにあること、住民台帳を閲覧することはできると。 これは、さっきもありました
住民基本台帳法第11条の関係で、国の機関は法令で定める事務の遂行のために必要のある場合は請求することができる。しかし、これはできるですよね。できる規定。できる規定ですから、いいよ、だめというのは自治体の判断。できる規定の中でこれまで閲覧を認めてきたという理由について少しお聞かせいただきたいと思います。 それから、私はこれは目的外利用じゃないかというふうなことを１問目で言いました。審議会で、写しでも紙媒体でも提出することには変わりはないからということで、審議会の中でオーケーをもらったからということで、特に条例上の手続は踏んでということですけれども、個人情報のあれ見ますと、目的外に提出するときにはいずれかの該当をするときにはこの限りでないというのは、酒田市もそうですね、本人の同意が第１項、法令に定められるのが第２項なのです。 いろいろ聞いたんですけれども、これは重要な順に並んでいるんですかと言ったら、いや、それは重要だろうが何だろうが関係ありませんということで、１番が重要だ、２番がその次だということはないと。ですので審議会に答申して了承をもらったのでということだと思うんですけれども、例えば私の手元にあるのは横浜の個人情報保護、これも法令の定めがあるとき、２番が本人の同意があるときです。宮城県のやつも本人の同意があるとき、あるいは法令に定めがあるとき、それから本庄市も本人の同意があるときが１番。ちなみに隣の鶴岡市も本人の同意と法令等に規定があるときで、山形市も本人の同意があるとき、法令に定められているとき。どこの保護条例も目的外で提出する場合は、本人の同意と法令に定めがありますというのが１番、２番なんですよ。ですので、やはりここはどこの自治体も、この１番、２番というのは重要だから第１項、第２項に、１番か２番が最初に来るかは別にしてなっていると思うんですね。 ですから、今回の名簿の提出を本人の同意なくてやったわけです。これはこの
個人情報保護条例に書いてある個人の権利利益の保護、もって市民の基本的人権を擁護、市民の市政に対する理解と信頼を深める、あるいは実施機関の責務として基本的人権の擁護、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなきゃならない、これに抵触するんじゃないでしょうかと思うんですけれども、その辺の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 それから、法令での定めがないんですよ。名簿を提出するという義務規定がない。施行令もあくまでもお願い、大臣告示も多分お願いだと思います。これは要請でなくてお願いだと思うんです。やはり本人の同意なくして法令の定めがない。自分の名簿が要するに実力組織のところに渡っている。自衛隊が努力して写したんじゃなくて酒田市が渡した。これを聞いたときに、私はちょっと怖くなりました。え、酒田市、そこまでするのかと怖くなりました。 ですので、ここは、やはり今どきの個人情報というのは、例えば電話番号だったら電話帳に載っているんだけれども、携帯の電話番号というのは教えなければわからないんですね。それに携帯に電話かけてきたことで、どこであなたは知ったんですかと言うくらいに、今、個人情報というのは非常に敏感になっているんです。それを、いや、写そうが提出しようが自衛隊に行くんだから、この発想は私はいかがなものか。ちょっとこの発想というのはおかしくありませんか。この辺ちょっと質問してみたいと思います。 それから、自衛隊の２問目の最後ですけれども、自衛隊に入隊する動機というのは専守防衛と災害救助ですので、正義感あふれて入隊するわけです。ところが安保法制が通ってから自衛隊の任務がプラスして大きく変わったんです。同盟国、アメリカのトランプ大統領が「Ｓｈｏｗ ｔｈｅ ｆｌａｇ ｃｏｍｅ ｏｎ」と言ったら、自衛隊は日本に何も攻撃されていなくても海外に出ていかなきゃならない。そして殺し殺されるという可能性も自衛隊の任務の中に可能性のある任務がプラスになったんです。戦後初めて戦死者が出る可能性のある任務が加わったんです。そういう任務が変わったところに若者名簿を提出する、これ何とも思わないんでしょうか。やはり公益上なんでしょうか、その辺、改めてお尋ねをしたいと思います。 それから、
小中一貫教育ですけれども、私は事前に昨年の決算分科会で資料を提出してくださいと言って、わかりましたと言ったけれども、調べたらなかなかないんで、私はもらいに行きました。昨年の決算分科会で資料を出してください、わかりましたとなったので、改めて出してくださいというふうな聞き取りしたはずなんですけれども、私の言い方が悪かったんだと思いますけれども、見ましたけれども、やはり前川さんが言うとおり連携事業研究、相互参観あるいは合同の事業研究だとかをやっているんですね。 それから、私が、ああ、すごいなと思ったのは、小学校卒業時の引き継ぎ会、中学校入学時の情報交換会、これをやっているというんだね。これはやはり非常に重要だと。先ほどたしか答弁あった、小学校で問題を抱えている部分について小学校で引き継ぐという、ここがやはり私の経験からも重要なんですよ。だから、こういうことをやっているという点で、私は小中の連携というのは非常にいいなというふうにして、ぜひこれからもやっていただきたいというふうにして思っているところなんです。 それで、先ほどの、なぜ小学校６年なのかということなんですけれども、私も先日、ある研修会で同じことを聞いたんですけれども、やはりわからない。科学的に根拠がないって今教育長が言ったように、初等教育の充実の結果として４年、５年、６年となったという、これが正解なのかなと思うんですけれども、でも、やはりどうしても私納得いかない。必ず何か根拠があるはずだといろいろ調べました。そうしましたらこういうのが出てきました。これも結果的には正確によくわからないということなんですよ。 アメリカの教育は1930年あたりまで８年の小学校教育の上に４年の高等学校教育が乗るという形で行われた。基礎学校、エレメンタリースクールと高等学校、ハイスクール。ところが産業教育の発達とともに高等教育の初めの段階をもう少し下げる必要が出てきた。そこから小学校から２年切り取り、高校から１年切り取り、あわせて中学校というものを生み出した。ジュニアハイスクールですね。 それで、当時アメリカでも義務教育は５年だった。これは初等教育は５年間で区切って中等教育には早過ぎると考えたらしいのです。そこには、ここなんです、そこには子供は12歳を超えないと抽象的な思考ができないという心理学的な理由がありました。13歳以上になると具体物がなくても学習ができる。そこで算数は数学になり、図画工作も技術や美術になる。だから６・３・３なのですと書いているんですね。これは多分そうですと書いてある。 恐らく、これが正解というか、科学的に言えば６年間というのは６年を越えると要するに数学とか美・技術とかそういうものができるようになるというのが６の区切りだという、これがやはり正解だと思うんですね。だと思うんです、私は。ですから、やはり６という区切りはちゃんと引き続きやっていただきたいという思いがあります。 それから、当面６・３を継続で小中一貫だというふうにいく。だとすれば現状のままでいいのじゃないかと。じゃ何で
小中一貫教育するのか。これを聞いていると、そうすると先生が要らなくなる、あるいは公共施設のあり方とのかかわりが出てくる、こういうことかなと思うんですけれども違うんでしょうか。 それから、当面は６・３でいきますということでしたけれども、一つの事例をちょっと。これは当面６・３でいくということですけれども、行く行くは品川のように一定程度４・３・２とか区切るんだと思うんですけれども、こういうあれがあるんですね。
アンケート調査から
小中一貫教育総合研究所というところのアンケートがあるんです。「自分に自信を持っているか」、「友達はたくさんいるか」というこの質問です。「自分に自信を持てるか」というのが一貫校よりも非一貫校のほうが「自信を持てる」というのが多いんです。友達の友人関係という点で、一貫校よりも非一貫校のほうが「友達たくさんいるか」に答えた人が「多い」と答えた人が多いんです。 そこには、やはり最高学年のリーダーとして活躍する機会が失われて、同じ空間に中学生と過ごすことで小学生の自己評価が低くなること、中学校の競争的あるいは管理主義的な学校文化が小学校に前倒しされ、小学校が抑圧的な管理をしているのではないかという理由の仮説としてね。だからそういう結果になるのではないかと書いています。 ですから、やはり私が先ほど言ったように高学年期で自信を持たせる、自信というか運動会でも先日地区運動会ありました。９月には今度学校の運動会で、まさしく６年生がリーダーとなる、応援団のリーダーとなっていくわけです。生徒会もあるわけです。それからスポ小だってあるわけですね。そういう点でリーダーとして自信を持たせていけば、さっき心理学的に言ったというように、中学校に行ってもその自信を持っていけば、いろいろ不安を抱くものがなくなる、払拭できるという、私はこれが正解だと思うんです。 ですから、当面は６・３でいくというんであれば、やはり一貫教育ではなくて、これまでどおり小学校６年、中学校３年というふうな区切りの中で、そして前川さんも言っているように小中の連携をきちんと強めていくということを、やはりそのもとで小中との引き継ぎということをスムーズにやっていただくほうが私はよいと思うんですが、その辺、改めて御所見をお尋ねしたいと思います。 以上で２問目、終わります。
◎
梅木和広危機管理監 それでは、２問目の質問にお答えしたいと思います。 まず初めに、
住民基本台帳の閲覧を認めてきた理由ということでございます。 自衛隊の自衛官の募集については、自衛隊法で、地方協力本部においては地方における渉外及び広報、自衛官及び
自衛官候補生の募集その他、防衛大臣の認める事務を行うということで、これは自衛隊法の第29条でございますが、この自衛隊の中の業務の一つと法令で定められております。また
住民基本台帳法、これは第11条でございますけれども、国または地方公共団体の機関は法令で定める事務の遂行のために必要である場合は閲覧できるということで、
住民基本台帳法にこの条文もございます。またあわせて酒田市の
住民基本台帳の一部の写し、閲覧に関する要綱もございますが、この法律を受けてだということになるわけですけれども、この要綱の第２条の中にも、国または地方公共団体の機関であって、法令で定める事務の遂行のために必要である場合、この閲覧を認めるということになっておりますので、こういう法律に基づいて閲覧をしてきた、認めてきたということになろうかと思います。 また、次に
個人情報保護条例について目的外利用の場合、本人の同意が一番重要ではないかというようなお話がございました。これは条例でございますので、そこそこの自治体で若干この中身が変わっております。議員おっしゃるとおり酒田市の場合も、１番目には本人の同意があるとき、次に法令等があるとき、３番目に出版、報道等により公にされているとき、また緊急やむを得ない場合などがございます。 そういった中で、本人の同意というのも非常に重要であるわけでございますけれども、この条例の中では、やはり１つに先ほどから申し上げております実施機関が審議会の意見を聞いて公益上必要であると認めたときということでございますので、この外部の審議会の委員の方の意見を聞いて御意見をいただいて認められれば、この制限が外れるということになっておりますので、今回はこの審議会の意見を聞いて提供したということになります。 それから、法令の定めがないということで、その場合に紙で出すのはいかがなものかというようなお話だったかと思います。 これはさまざまな御意見がございまして、議員がおっしゃるとおり、紙ベースで出すということについて確かに審議会の委員の中でも、紙の場合は漏えいしやすいんじゃないかというようなこともおっしゃる委員もいらっしゃいました。ただ、その辺は閲覧してメモをとったそのメモも流出の可能性もあるわけでございまして、なかなかその辺の意見はさまざまございます。そういった中で今回は法令の定めということですけれども、ほかの自治体はこの法令の定めがあるということで認めている場合が多いわけですが、今回、酒田市の場合は審議会の御意見をいただいて認めてきたということでございます。 それから、自衛隊の役割についていろいろ御意見をいただきました。そういうところに名簿を出すのはいかがなものかというようなことだったかと思います。自衛隊の役割として大きくは国防と、あるいは最近であれば災害の場合の支援ですね、こういうことが非常に役割としては大きくなっているものと思います。したがいまして自衛隊というのはやはり国にとって必要な機関、組織であると認識しているものでございます。 特に、最近災害が非常に多いわけでございますので、その場合、自衛隊から出動いただくというのは、もう最近、毎年のようにあちこちであるわけでございます。そういうことを考えますと、やはり自衛隊の組織としては維持していく必要があるし大変重要であると。特に酒田市にとっては酒田大火のときにも自衛隊から来ていただいて支援いただいたという経過がございますので、自衛隊のその隊員の募集についてはできるだけ協力していきたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
◎齋藤啓悦教育次長 それでは、斎藤議員の２問目の質問についてお答えいたします。 いろいろと資料も提示いただきまして大変勉強させていただきました。ありがとうございました。議員のおっしゃるとおり小中連携につきましては現在も、先ほど教育長の説明に加えて引き継ぎ会とか情報交換会とか、例えば小学校で先ほどありましたとおり問題を抱える生徒を十分引き継ぐようにして、さまざまな配慮の生徒必要ですので、中学校でも十分理解するということも認識しております。 そういった小中連携につきましては、これまでもやってきましたが、そこから一歩踏み込んで、より連携を深める形で一貫教育のどういった子供を育てるという目的もありますけれども、あくまでも手段として、より系統性と連続性を踏まえた教育課程をつくっていくことが狙いにあります。 ６・３制の区切りにつきましても、先ほど説明いただきましたけれども、県内のほうでは先ほどあった萩野学園が現在４・３・２制で、前期、中期、後期という形で行っております。小中一貫校につきましては戸沢村の小中学校が今一つになりまして、施設が一体型という形で、ここは６・３制でしております。 現在、酒田市の状況を見ますと、例えば学校がすぐ隣にあるとか併設はございません。ですので一貫校、その中の
義務教育学校だと全く一体になるわけですけれども、そこを新しく例えば建てるというのではなく、中学校区単位で、例えば一つの中学校に進学する小学校が２つ、３つあれば、そこと一緒になって連携して、例えば目指す子供像を地域とともに共通で持ちましょう、あるいは先生方の交流をもう少し、先ほどあったとおり理解が足りないんであれば小学校の先生が中学校をもっと理解、中学校の先生も小学校のほうを理解、それは教員同士の交流だけではなくて、やはり子供たちの様子を見ることからもっともっと深めましょう、あるいは児童生徒の交流も一緒にやりましょうと。 ただ、実際には学校が離れていますので、なかなか交流の活動は今できないという状況ですけれども、学区によりましては小学生が中学校に行っていろんな行事を参観したり、あるいは中学校の先生が授業をしたり、そういった形で取り組んでいるところであります。 施設と教師のかかわりについてでありますけれども、酒田市のほうで進める一貫教育については、その部分につきましては、まだ特に教師が例えば減るとか施設について新しくということでは考えておりません。今後そういうことがあれば考えていかなきゃならないわけですけれども、まだそういう段階ではないと考えております。 また、６年の区切りにつきましては、一貫でなくて連携でもという話もありましたが、今のところ６・３制であります。ただ統計では６・３、４・３・２のほかにも５・４、４・５、５・２・２、３・４・２、２・３・４とかさまざまな形で全国では展開されているようです。大体ただこの３分の２が６・３制、４・３・２制で、現在６・３制が３分の１くらい、４・３・２制が３分の１くらいと捉えております。県内でも例がありませんので、ほかの学校の実態を見ながらですけれども、現在、酒田市では中学校区、先ほどあったとおりリード校で進めたばかりですので、今後学校とも協議しながら、よりよい形で子供たちの健全育成に向けて、あるいは学力の向上、生徒指導の改善に向けて、連携を進めた形の一貫教育を進めると考えているところであります。 以上です。
◆９番（斎藤周議員） 自衛隊の関係で、今危機管理監のほうから自衛隊の役割、今果たしている役割、話がありました。災害の酒田でも酒田大火でお世話になりました。災害救助になりますと自衛隊が出動する。私はそういう自衛隊に名簿を提出することはいかがなんですかということを言ったんでなくて、今、自衛隊に入隊する人が本当に日本を守るという専守防衛と災害救助という正義感あふれたもとで入隊するんですよねと。が、しかし安保法制が通って自衛隊の性格が変わったでしょうと、殺し殺されるという可能性を含んでいる組織になったでしょうと、そういうところにみずから名簿を提出するということは、私、逆に言えば公益上いかがなんですか、何とも思わないんですか、心が痛まないんですかということを私は聞いたんです。そこを改めてもう一回答弁していただきたいと思います。 それで、こういう意見があるんですね。「古今東西、徴兵制は名簿の整備から始まります。戦前の日本でも市町村の兵事係が徴兵の対象となる想定名簿や在軍名簿を作成して軍に提出した。ここから戦前は戦争に突入していった」ということですね。 これまで日本政府は、徴兵制は憲法18条が禁じる意に反する苦役に当たるのでできないと説明してきた。今、安倍さんは憲法９条に自衛隊を書き込むという話ありました。書き込めば今度は合法になりますので、徴兵制は苦役に当たらないという解釈をしますというそういう可能性だってあるんです、今の内閣は。ですから全国の自治体が同じように名簿を提出したら戦前のようなことになるのではないかというふうにして、私は危惧をするものですから、この名簿の提出、みずから努力して書き写すというのと、何も苦労しないで、はいと出すのと全然違うわけです。それも写すのをできる規定ですから、自治体がだめと言えば書き写しはできないわけですから、やはりここはそういう自衛隊の役割が変わったんだということもありますので、やはり名簿の提出というのは中止をしていただきたいと、これは意見として言わせていただきたいと思います。 先ほどの件だけでもう１つ、ちょっと聞かせてください。 それから、小中一貫については、当面６・３でやるんであれば、継続性、連続性であれば６・３で当面いくんであれば、何も小中一貫ではなくて現状どおりの教育を続けて、そして６年間、さっきも言った
リーダーシップの力をきちんと育成すると。６年の区切りというのは、13歳以上になると具体物がなくても学習できるんだと、だから小学校６年で、それからジュニアハイスクールということなので、こういうこともやはり念頭に置きながら、現状の６・３という中で小中も連携をしながら、やはり小学生に自信を持たせたもとで中学校に行くというふうな現状の教育制度でいいのではないかというふうにして私思いますので、ここは意見として述べて終わります。
◎丸山至市長 斎藤議員から自衛隊に対する考え方のお話もございましたので、私のほうから少し話をさせていただきますが、国土保全、それから国民の生命、財産を守るという崇高な使命を持った、これは法解釈上もしっかり認められた組織だと、国の組織だと私は理解をしております。御発言の中に、殺し合い、殺すとかという話も出ていましたけれども、私はあくまでも日本の国土、そして国民の生命、財産を守るために業務に当たっているという理解をしております。 この自衛隊のでき得る行為については、これは国政の中で国防ですから、しっかりと議論をしていく必要があると思っておりますが、現段階で私どもとしては、自衛隊という組織は災害も含めてでありますが、全ての面でこれは国が定めた国土を守るという機能をしっかり果たしてくれている組織だと、このような認識を持っておりますので、今後、世界的ないろんな環境の変化等いろいろあるかと思いますけれども、国の中での議論、そういったものをまず地方自治体としては見守っていく必要があるのではないかなと、このように思っております。 それから、徴兵制云々という話もありましたけれども、戦前とはそもそも憲法が違うという中で御指摘は当たらないのではないかなと。むしろ仮にの議論になりますけれども、そういう方向性に向かう危惧があるとすれば、今の今日の日本は健全な民主主義が私は育っていると。その中でしっかりとした議論を通じて国民のコンセンサスをとって、そうならないような仕組みをつくるというのが我々の責務ではないかなと、このように思っているところでございます。 以上です。
○田中廣議長 ほかは意見といたします。 ９番、斎藤周議員の一般質問を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△後藤仁議員質問
○田中廣議長 次に進みます。 26番、後藤仁議員。 （26番 後藤 仁議員 登壇）
◆26番（後藤仁議員） 令和２番目ということで、私のほうからは酒田市の財政についてという大項目で、１といたしまして令和２年度予算編成の方向性について御質問させていただきます。 実は、３月でしたか、県議会議員の講演会活動だとかそういうことで市民の皆さんと数多く会う機会があったときに、ある経済団体の中のお話の中で市長が、当時は平成32年という、令和という言葉がありませんでしたので、令和２年の予算を組むのが非常に厳しいと。職員の人件費までというようなお話をしたけれども、その話を酒田市議会のほうとしてはどう捉えているのかという、ある方から質問を受けまして、それに対しては、当時皆さんもそうだと思いますが忙しくて、私は当局、市長が予算編成をするということに対して楽だという話を今まで聞いたことがないと。ただ、そのときちょっと私の違和感は、職員給与の話と、まだ３月定例会で平成31年度予算を編成して、それに対して我々議会として了とした間際の話でしたけれども、そのことについてはその程度の認識で私はおりました。 その後に、５月でしたかな、別件でマスコミの方から定例記者会見でも実はその方がこの案件について市長のほうにお聞きしましたら、いや、それぐらい現実として厳しいんだという定例記者会見でも市長がおっしゃったという話でしたので、いや、どうなっているんだろうなと率直に思いました。そして、今手元にあります５月23日の総務常任委員会のほうに４月11日付で総務部長名で平成31年度予算執行方針、これなんか毎年出している文書のようですけれども、それを見ますと、中段のほうで１ページ目の、交付税が合併算定がえで一本化になって９億6,000万円ほどの減になりますよと。そしてこの平成31年度の３％シーリングによって３億円を捻出し、６億6,000万円程度に縮小するができたという平成31年度予算方針、これは予算審議の中で聞いておった話ですけれども、裏のほうに３として、昨年度、繰越金の全てが補正財源として使われてしまったことを踏まえ、予算の補正のあり方を再検証すると。決算で生じる繰越金は地方財政法の規定による積み立て、もしくは繰上償還及び翌年度の予算編成の財源であるため、このことを最優先するという文言がございました。 これを見ますと、繰越金、たしか平成30年度は10億円でしたかね、それを今の形ではすることができなかったというような状況があるんだと私は認識した次第です。ぜひ出納整理期間も終わった今、市長の平成32年度の予算に対する状況をお伺いしたいと思います。できましたら、まだ出納整理が終わったばかりで、今、多分財政の業務としては決算統計資料の作成をやっている最中なのかなと。それが終わらないといろいろな数字は出てこないと思いますので、詳細には結構でございますので、わかる範囲で今現在で繰越金だとか実質収支、単年度収支はまだわからないのかなと思いますけれども、そこら辺のこともお知らせ願って、平成32年度じゃなくて令和２年度の予算の編成の方向性についての対応をお聞かせ願えればと思います。 先ほどちょっと言い忘れましたけれども、総務部長通達を各課長に、その冒頭に平成29年度、普通予算会計において実質単年度収支が２年連続赤字となりましたという危機感の文言もありましたので、そこら辺についてよろしくお願いしたいと思います。 （２）としまして、中期財政計画についてでございます。 ３月定例会におきまして、同僚議員が中期財政計画について質問いたしまして、今年の秋をめどに調整していくということでございました。計画の前提をどのように考え、現在の進捗状況がどのようになっているかお伺いしたいと思います。 今後、施設の維持管理コスト、例えばコミュニケーションポート指定管理者の聞き取りというかがそろそろ始まりますよね。そうしますと、そこには上限額としてたしか12億2,000万円でしたか、それで５カ年で計画をというか、業者のほうで出してくださいよという具体的な数字も、これもある意味これからの施設の維持管理コストに新たに入っていくと。また新しい施設の管理コストも反映もそうですけれども、やはり30年、40年と老朽化した公共施設の維持管理コスト、そういうものもこれからは大きく財政にかかわってくると思いますので、そこら辺の中期財政計画に対してそういうものをどうすり込んでいくか、そこについて今の段階でわかることがありましたらお知らせ願いたいと思います。 ３点目は、以前は今後の収支を示した財政中期展望というものが議会に提出されまして、それをもとに議会でもいろいろ酒田市の財政について議論をしたという経緯がございます。しかしながら最近そのような資料がないもんですから、なかなか中期的な財政についてこの議会で議論をすることが少なくなっているように思います。 我々議会、いろいろな意見はございますけれども、平成31年度予算につきましても賛成で既決しているわけでございます。そうしたときに財政が厳しくなったというときに、我々議員も二元代表制としての責任がございます。やはりそういう意味で言いますと、単年度の予算・決算に限らず、やはり酒田市の中期の財政がどのようになっているかという議論の資料としても、名前は中期財政展望という形になるのかどうか、それは別としましても議論の資料としての必要性があるんではないかと思う次第でございますので、そこら辺のお考えについてお聞かせ願いたいと思います。 次に、２の酒田市における受動喫煙対策についてお聞かせ願いたいと思います。 私は喫煙はいたしません。ただし、やはり私、一般質問で健康の話、よくしますけれども、飲酒もそうですし喫煙も、じゃ具体的にどのくらいの影響があるかといいますと、喫煙することによってコミュニケーションがふえたり、飲酒によってコミュニケーションがふえる。最近の健康寿命にしますと人と人とが交わる、それが健康寿命の最大の要因だと。だから喫煙だとか飲酒が100％悪いという議論はないとも言われております。 市長のおかげさまで、酒田市役所本庁には立派な喫煙所がありまして、あそこでは情報交換が数多くされているというふうなお話も聞きますので、そして、あともう一つは前段で財政の話を言いましたけれども、ことしの当初予算で６億5,000万円でしたか、市たばこ税がございます。そして、そのたばこをなりわいとする酒田市で活躍している皆さんも数多くいらっしゃいます。いわゆる一つの経済活動、そして酒田市にとっても重要な財源でございます。ただし受動喫煙を是とするかといえば、それはやはり嫌だという人のほうが多くございますので、分煙対策をどのようにやっていくかというような思いで質問させていただきます。 （１）としまして、健康増進法改正後の対応について。 2018年、昨年の７月に健康増進法が改正になり今まで１年経過しております。そして来月の７月１日からは第１段階としまして公共施設等々の、あれは敷地も含めてでしたかな、全面禁煙になるのがもう半月後に控えております。そしてその後は民間の飲食店だとかそういうものが2020年４月から法律の対象になっていくというような流れのようでございますので、これまでのこの１年の市の法律改正後の取り組みについて、まず第１段階としてお知らせ願いたいと思います。 ２としましては、今後の取り組みでございます。 まず、民間事業者の皆さん、来年４月１日からなるわけですけれども、今までの対応も含めて今後どういうふうなアプローチで10カ月ぐらいの対応をして、受動喫煙に対する対策を積極的にやっていくかをお聞かせ願いたいと思います。 ②としまして、公共施設の対応でございます。 今見ますと、私がちょっと回ったところですと、皆さんも御存じのように本庁舎には立派な喫煙室があって、総合文化センターにもあるんですね。総合文化センターにもプレハブですけれども喫煙室がございました。しかしながら、そのほかの施設を見たときに、この１年間で分煙施設の対応がなされているかというと、なされていないままに進んできたのではないかと思いますので、特に同じ市職員が同じ業務をやっております、市の八幡、松山、平田、各総合支所の７月１日以降の対応をどのようにお考えになっているか。 あともう１つは、これは私、大分前見たことなんで、その後、分煙施設ができているかどうかわかんないんですけれども、国体記念体育館ですね。前、私、去年の産業フェアあたりで行ったときは、たしか入り口に向かって右のあたりに缶がございまして、そこら辺で吸っていたかなというふうな認識でございます。 あと、もう一つ、これは一番受動喫煙の被害に遭う可能性があります市内の学校ですね、スポ少の大会だとか見ますと、ほぼ全父兄、自分の車に行って吸っているか、もうちょっとあれだと隣に市道がございますと、市道の敷地で吸っているというような状況がかいま見られますので、そこら辺の分煙対策を今後どのようにするかについて御所見を伺って、１回目の質問とさせていただきます。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 後藤仁議員から一般質問をいただきました。私からは酒田市の財政について答弁をさせていただきたいなと思っております。 最初に、１番目の令和２年度予算編成の方向性についてということで幾つか御質問がございました。 議員御承知のとおり、本市の財政状況につきましては、これまでも例えば経常収支比率ですとか、あるいは財政調整基金の残高などの推移から大変厳しい状況にあるということについては、議会でも説明、御答弁をしてきたところでございますし、その点に関しては議会議員の皆さんとは共通認識にあると、このように考えております。とりわけ後藤議員は監査委員という立場もございますので、この酒田市の財政の厳しさ、非常に理解をいただいているんではないかなと、このように思っております。 そうした中で、平成30年度は飛島のごみ焼却場の稼働停止ですとか豪雨災害での対応、さらには平成29年度の扶助費にかかる国庫負担金等の返還といった想定外の支出に加えまして、御存じのとおり小中学校への空調設備の設置、エアコンですね、エアコン設置に係る大規模な補正予算などもありまして、平成29年度決算に係る実質収支10億円を全て使い切ると、このようになったところでございます。 そういった状況を引き継ぎながら、またさらに駅前の再開発等の公共事業、こういったものへの着工などもありまして、令和元年度予算編成では財源不足のため、財政調整基金を初め各基金から28億円取り崩したのは御案内のとおりでございます。 ３月議会の終了後に、新年度や令和２年度の予算編成に向けた財政部局との協議の中で、令和２年度の予算編成に当たっては38億円の財源不足が見込まれるという試算を受けたことから、私が今後取り組みたい施策、これを進めた場合、相当厳しい酒田市の財政状況が予測されることから、まずは私自身の認識としてその危機感を率直に、さっき指摘されました会合等で述べさせていただいたところでございます。人件費等への手をつけるということについては、これは具体的な意味合いがあったわけではなくて、その象徴として少し引き合いに出させていただいたところでございました。 その上ででありますが、平成30年度決算に係る実質収支についてでありますが、決算審査を受けた上で会計管理者が報告する事案であるために、詳細は控えたいと思いますけれども、３月定例会の予算特別委員会で答弁をいたしましたとおり、実質収支10億円程度になるのではないかなと、このような見込みを持っているところでございます。 令和２年度の予算編成につきましては、基本的には昨年の平成31年度予算編成の方針や仕組みを継続したいと、このように考えておりますけれども、交付税の段階的縮減の最終年度でもありますし、令和３年度の予算編成に向けて交付税削減、約10億円への備えが必要になってくるだろうと、このように考えております。したがいまして大胆な事務事業の見直しなど、より一層その事業の選択と集中、この判断を研ぎ澄ます必要がある予算編成になってくるものと、このように考えております。 次に、（２）番目の中期財政計画についてお尋ねがございました。 中期財政計画、今度の９月定例会での公表を想定しているということでお話をさせていただいておりますが、この中に取り込む内容といたしましては、各分野における国や県の最新の制度内容に基づいて、算定し得る長期予測の数値をしっかりと取り入れて、投資的経費については計画の現実的な熟度と申しましょうかね、それをしっかり加味した上で鋭意作業を今進めている最中でございます。大変厳しい財政状況であることについては変わっていないわけでありますけれども、９月定例会での公表に向けて作業を鋭意進めてまいりたいと思っております。 したがいまして、御指摘にもございましたが、平成28年３月策定の酒田市公共施設適正化実施方針の量的マネジメントに掲げますとおり、１つ目は施設の複合化ですとか多機能化、２つ目としては施設の統廃合、３つ目としては施設の新設の抑制、この３点を基本として、とりわけ施設を新設する必要がある場合には既存の施設を廃止する方針でいるところでございます。 人口減少、財政状況の悪化を踏まえれば、施設数が現状より減らなければ、この維持管理費等も財源的に非常に厳しくなるということは明らかでございますので、このことは財政運営及び予算編成の大原則と考え、中期財政計画の策定に向けてもしっかり踏まえて取り組んでいきたいと思っております。議員から御指摘がありましたコミュニケーションポートの施設運営管理コスト、かなり大きな負担になってまいります。そういったこともしっかり財政計画には反映をさせていきたいと、このように考えております。 財政の方向性を示す資料の提示についてでありますけれども、議員御指摘のとおり、前市長までの時代につきましては、財源不足を解消しない状態での財政中期展望という形でお示しをしていたわけでありますが、財源の手当てですとか今後の投資的経費に想定できる事業、こういったものも含めた予算編成と財政運営の方向性を示す内容にしたほうが現実論としては妥当性があると考えまして、私は平成29年の８月に平成30年度以降の５年間の中期財政計画をまとめて議会にもお示しをし、市民にもお知らせをしているところでございます。 さらに、これまでの決算統計に加えまして国の方策に沿った財政健全化指標ですとか、いわゆる公会計基準による財務書類ですね、こういったものなど多岐にわたる資料を公表してきたところでもございます。９月定例会に改めて令和６年度までの新しい中期財政計画を示す予定でおりますけれども、我々といたしましてはホームページですとか、あるいは出前講座等で市民の皆さんにしっかりと説明をしていくほか、市の広報などでわかりやすく伝える方策について現在検討をしているところでございます。 こういった資料、なかなか一般市民にとりましては大変複雑な内容の財政資料であることですとか、あるいは策定した後の実際の予算編成段階までのさまざまな状況の変化次第で多分に数値が変わっていくと、そういった性格の資料でもございます。したがいまして、まずはその折々に議会において議員の皆さんとしっかり財政運営について議論をして、そして理解をいただいて、今後持続可能な市財政の方向性ですとか、あるいはそのことの市民理解につなげていくことが重要ではないかなと、このように考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （白畑真由美子ども・
家庭支援調整監 登壇）
◎白畑真由美子ども・
家庭支援調整監 私からは、御質問の大項目２番目の酒田市における受動喫煙対策について御答弁申し上げたいと思います。 初めに、健康増進法改正後の対応についてでありますが、2018年７月に健康増進法が改正になり、現在まで酒田市としてどのように対応してきたのかという御質問でございました。平成30年７月25日に望まない受動喫煙の防止を図ることを目的とした健康増進法の一部を改正する法律が成立したところでございます。 その改正健康増進法の基本的な考え方としては、１点目が、受動喫煙が他人に与える健康影響と喫煙者が一定程度いる現状を踏まえて、屋内では受動喫煙にさらされることを望まない方が望まない受動喫煙をなくすこと、２点目は、子供たちなど二十未満の者や患者などは受動喫煙による健康被害が大きいことから、こうした方々が主たる利用者となる施設や屋外については、受動喫煙対策を一層徹底すること、３点目として、施設の類型や場所ごとの主たる利用者の違いなどに応じて禁煙措置や喫煙場所を特定するとともに、掲示の義務づけなどの対策を講じることとされております。 東京オリンピックやパラリンピックが開催される2020年４月１日の全面施行に向けて、本市においては段階的に進めております。その中で今年４月１日から市斎場を敷地内禁煙としたところでございます。また職員に対しては山形県受動喫煙防止条例の公布に合わせて、望まない受動喫煙防止についての取り組みを周知するとともに、その推進に関する意識向上を図っているところです。 そのほかに健康増進法改正後の市民等への周知については、庄内保健所と連携して５月31日の世界禁煙デーに合わせ、６月１日に三川町の大型商業施設において啓発活動を実施したところです。さらには６月４日に受動喫煙防止キャラバンとして市内の飲食店を回り、改正健康増進法の趣旨についての周知を図っております。引き続き庄内保健所と連携し、改正健康増進法の周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、今後の取り組みについての中の民間事業者へどのように対応していくのかという御質問でございました。 庄内保健所においては、管内飲食店の食品衛生責任者を対象とした講習会を開催して、改正健康増進法の周知に努めておるところでございます。また受動喫煙を防止するための施設整備等に係る補助制度については、現時点において国から交付要綱等がまだ示されていないことから、県でも積極的な周知を実施しておりません。国からの交付要綱が示され次第、市のホームページなどでも周知し、市内の民間事業所における受動喫煙防止対策を後押ししてまいりたいと考えているところでございます。 次に、公共施設の対応ということで、法の改正により公共施設においてどのような制限を設けるのかという質問でございました。 改正健康増進法と県条例により、ことし７月１日から敷地内禁煙となる第１種施設は、二十未満の者、患者、妊婦が主な利用者である学校、病院、児童福祉施設、行政機関、その他受動喫煙により健康を損なうおそれの高い方が利用する施設であります。本市の公共施設としては、学校、学童保育所、保育園、診療所、庁舎、総合支所、健康センターがこれに当たります。 また、来年４月１日からの改正健康増進法と県条例の全面施行の際に該当する屋内禁煙となる第２種施設のうち、公共施設に当たる施設は、美術館、図書館、体育施設、コミュニティセンターなどの集会所や公会堂、さらには総合文化センターやタウンセンターなどの複合施設がこれに当たります。第１種施設においては、建物の裏など施設利用者が立ち入らない場所に喫煙できる区画である標識を掲示することで、屋外に喫煙所を設置することが認められております。第２種施設においては、喫煙を認める場合は基準を満たした喫煙専用室などの設置が必要になります。 議員お尋ねの各総合支所、体育館、小学校などについての今後の分煙対策についてという御質問については、まず本市の公共施設のうち小中学校については既に敷地内禁煙となっているところでございます。国体記念体育館などの全ての体育施設は、７月から敷地内禁煙となる予定でございます。各総合支所については７月からの敷地内禁煙の対象施設となるため、今後、施設の利用者が通常立ち入らないところに喫煙場所を設けられるかについて十分に議論して検討してまいりますが、改正法に適合させるにはさまざまな課題があるところで、今後検証してまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
◆26番（後藤仁議員） 御答弁ありがとうございました。 １の財政について、市長の答弁で日ごろから私も認識している範囲だったのかなと思います。地方自治体の財政を論ずるというのは、ある意味、非常に難しいですね。例えばというか、国の制度一つで地方財政なんていうのは右に行ったり左に行ったりする。顕著な例が平成17年の合併の際、国の論拠は交付税を削減していきますよと、その中で小規模自治体は生き残れませんと、財政的に、そういうふうな論調がありました。しかしながら、あれから10数年たっても庄内管内でも最上管内でも小規模自治体は財政も厳しいんだと思いますけれども、それぞれの自治体としてしっかりとした行政をやっている、それが実態でございまして、それは国のほうで当初合併のときに論じたような地方交付税の大幅な削減ということをしなかったという話が、今の全国の小規模自治体もしっかりとやっているという話だと私は思います。 またもう一方で、やはりこの交付税を減らさないという国の財政ですね、当初2020年までプライマリーバランスを黒字にするという国の大きな財政の改革があったわけですけれども、できてから間もない段階で、もうこれは無理だと、もうプライマリーバランスの黒字は2025年まで引き延ばすよということを早々に話しました。ですからそういうふうな国の財政に引っ張られる地方自治体の財政を論ずる場合、私は健全であるべきだと思うんですよ。でも逆に言ったら国の施策に乗って少し背伸びして財政を展開していくという選択肢も私はあるんだと思います。 もう一方、端的な例として市長が人件費のお話をしたと。最近便利ですね、パソコンじゃなくてスマホで酒田市職員の給与って出すと出てくるんですね。590万円何がし、43歳で。全国の自治体から比べて高くないんですよ、590万円というのは。ただし、もう一方で酒田市平均給与ということを入力すると264万円という数字が出てきます。そうしたときに、これから財源３％シーリングで３億円しかないという話でした。市民と、大変申しわけないけれども市職員の給与差、相当あります。市民目線から言ったら、中期財政計画によれば人件費80億円ぐらいです。そのうちの10億何がしが退職金。そうしますと実質70億円弱。 これは極論かもしれませんけれども、市長の人件費に象徴として手を突っ込む、職員の給与が590万円、600万円としましょう。10％削減します。そうすると財源としては、そこで６億円出てきますよね。今の３％シーリングで３億円でしたけれども。590万円から10％の60万円減らすとしても、まだ平均としては職員の皆さんの給与は530万円。スマホのデータですよ、国のデータをスマホに上げているだけ。260万円から比べたときに、どういう議論がなるのか。私は市民あっての酒田ですから、市長がこれからいろいろな施策をやるに当たり、そういうふうな一つ一つの具体的なデータに基づいて、いや、やはりこれを今やらないと酒田市はいい方向に向かないというような決断をすれば、私はそういう職員の給与に対する施策もありなのかなと思う一人でございます。 ただし、そのときに条件がございます。市職員もそうですけれども、我々議会も市民に対して、こういう状況でこういう優先順位で施策をやっていくという説明があって初めてそういう段取りにいくんだと思います。やはりそういうふうなトータルとしての財政のあり方をぜひ今回の中期財政展望の中では、事業の優先順位も含めて議論していただきたいのであります。 率直に言いまして、私の事業の優先順位と市長の事業の優先順位は大分違うところがございます。しかし、先ほど言いましたとおり、市長の平成31年度予算案に対しては、私も議員として賛成の意を示しておりますので、その個々の事業についてどうこうという話はいたしませんけれども、やはり令和２年度予算、そしてそれを立ち上げるときの中期財政計画というものは、議会ともしっかりとした議論の中で進めていただきたいと思います。 例えば、今手元に平成29年の中期財政計画があります。先ほどの市長の答弁ですと、赤字を垂れ流すような中期財政展望から新たに収支が一体となる財政計画につくり変えたんだというお話でありました。でも、これを私から見た場合、要は投資的経費に金が使えなくなったという計画なんですよ。平成31年度までは57億9,500万円。次の年になると39億7,000万円。平成33年だと10億3,000万円。当時のあれですがね。平成34年度になると17億8,000万円。ほとんど投資的経費には金が使えないという。でも先ほど１回目で私が言いましたとおり、新しいものをつくれないかもしれませんけれども、酒田の公共施設の現状を見たときに、大規模改修、小中学校は終わっていますけれども、その他の施設でそういう施設が私は数多くあるんではないかと。道路だとか下水も含めまして、水道も含めて、そう思っておりますので、そこら辺のしっかりとした中期財政展望を議会に出していただきたいという話と、新たな財政のあり方、財源のあり方についてお考えがございましたら御答弁願えればと思います。 あと、受動喫煙のことでございますけれども、今の答弁ですと残念ながら公共施設については既存の喫煙室があるところ以外は対応していなかったと。ああ、違いますか、私の言った５施設についてはこれから考えていくというような答弁だと考えたところでございます。 これ、分煙施設つくるためには、やはり費用が必要ですよね。プレハブ一つつくるにしても。やはりそこら辺を早急に考えていかないと、３総合支所に行った職員は皆さん３総合支所に行って禁煙して健康な体で戻ってこいというような思いで３総合支所に、総務部長、余りうなずかないで。というような、これは冗談ですけれども、やはり労働環境というものを考えたら、ぜひ分煙に対して行政が先行して取り組むと。そして受動喫煙対策もやり、そして喫煙者の皆さんの嗜好といいますか精神安定も図っていくという施策を酒田市としては強力に進めるべきだと思います。 先ほどのお話ですと、交付要綱だとかそういうものがまだ国のほうから提示されていないと、これもちょっと７月１日、また来年の４月１日からなるのに対しては国の対応もいかがなもんかと、法律を改正しておいてと思いますけれども、大体そういう要綱がいつごろ国から提示になって、そして民間の皆さんにも明示になって、そして補助事業だとかそういうものの提示というのはスケジュール的に、もし今の段階でおわかりになれば御答弁いただいて２回目といたします。
◎丸山至市長 後藤議員から２問目いただきました。私が市長になってこの３年間、一応公約として市民の皆さんにお約束をしたことについては、これはしっかり予算化をして取り組んでまいりました。そういう意味では、そのこと自体が財政的に非常に厳しい状況に追い込むという言葉が適切かどうかわかりませんけれども、そういう状況に少し拍車をかけてきたこともあるのかなという思いは少し持っておりますが、ただ施設の例えば駅前の話だとか、こういったものについてはこれまでの行政の継続の中でこれはやらなければならないという、どうしてもやらなきゃならないというそういう制約の中で取り組んだことでありますので、そのことについては私は特にやるべきではなかったとかと、そういう反省は持っていないところでありますけれども、今後の財政運営を考えたときに、とりわけ次の４年間に、私にとってはですね、４年間に向けてこれはやりたい、市長として市民の皆さんに約束することが当然出てまいりますので、それはやはり頭の中にどうしてもあるわけですね。 そういった中で、先ほど、今後の財政計画を見たときに、投資的経費がほとんど計上できないような財政計画になっているじゃないかという話、そのことは、しかし現実的にはしっかりと踏まえなければいけませんので、そのことと私が市民の皆さんに約束をした公約としっかりすり合わせをする作業、これがこれからは大事なんだろうなと思っております。そういった意味では人件費の話もございましたけれども、私は人件費については本当に最後の最後の手段だと、このように思っておりまして、職員の人件費については一定程度法令等でしっかり定められたものでありますし、これまでの職員の皆さんとの約束もあって今の水準になっているわけでございますので、それをいきなりほごにして削減をするというふうな対応をするつもりは毛頭ありません。 ただし、御存じのとおり特別職につきましては一定程度削減をさせていただきました。これから先、特別職の報酬削減については、しっかり私どももこれはタブー視せずに、我々は必要であればやっていかなきゃいけないだろうなと。特に市民に還元をするという意味では我々が手本を示すことも大事だろうと思いますし、私の給与については下から２番目になってしまっているのかな、でも私は市民のためにやらなければならないとすれば報酬カットもいとわないという覚悟でおります。 ただ、職員の人件費については、これはやはり職員のやる気というか、その気力、仕事に従事するその気力にもかかわってまいりますので最後の最後にしたいなと、このように思っておりますが、そういう厳しい状況だからこそ、私としては職員の皆さんには給料以上の成果を出すようにしっかり仕事に頑張ってねと、市民の負託に応えてねという意味合いで実は人件費の話は少しさせていただいたところでございます。 そういったこともありますが、財政計画をこれからつくるに当たりましては、ちょうど私の任期切れと重なるということもありますけれども、やるべきこと、それから財政状況を踏まえてしっかりと精査をした上でまとめ上げたいと思っております。 私は、次の令和２年度以降の予算編成に当たっての目玉は、やはり公民連携だろうと思っております。全てフル装備で行政が施設から維持管理費から持つ時代はもう終わったと。それでは市の財政がもたないと思っておりますので、そこに民間の力をいかに取り込むか、これがこれからの市の財政を維持、発展させることができる一つの前提になってくるのではないかなということで、いろんな場面で民間の力をかりながら、これから市の行政運営を図れたらいいなと、こういう思いを持っているところでございます。 以上でございます。
◎白畑真由美子ども・
家庭支援調整監 ２問目として御質問いただきました分煙施設についての検討についてでございますが、この法改正後、その分煙施設に関する基準や構造上の規制などがより厳しくなっておりますので、その条件を満たす場所などがあるかどうかということも含めて検討させていただきながら、関係各課にまたがる課題でございますので、十分に議論をさせていただいて検討させていただきたいと思っております。 また、今後のスケジュールについては具体的に示されているものがまだございませんので、よりアンテナを高くしながら情報収集をさせていただきながら勉強させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆26番（後藤仁議員） 職員人件費については最後の最後ということでございましたので、ぜひやはりそういう言葉を話しますと、私もそうですけれども市民の皆さん、結構敏感に厳しさを感じちゃいますので、やはりそういう言葉というのは慎重にこれからも言っていただければと思います。 あと、分煙でございますけれども、７月１日という差し迫った期間でございますけれども、職員の皆さんがどういうような形で喫煙できるのか、そこら辺は早急に検討していただくことをお願い申し上げて一般質問を終わります。 以上です。
○田中廣議長 ３回目は意見といたします。 休憩いたします。 午後１時再開いたします。 午前１１時５０分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○田中廣議長 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△松本国博議員質問
○田中廣議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。 14番、松本国博議員。 （14番 松本国博議員 登壇）
◆14番（
松本国博議員） それでは、私からも通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。 今から20年後には酒田市の人口は７万人を切るとの予想が発表されてから数年が経過いたしました。対応策としてさまざまな施策が繰り広げられております。よりよい酒田を後世に残すためにも、さらなる課題の掘り起しと実行あるのみと考えます。 少し前の話になりますが、宝島社から発刊された「田舎暮らしの本」2019年２月号に掲載の第７回住みたい田舎ベストランキングにおいて、アンケート回答、全国663自治体中、酒田市は総合部門10位、若者世代部門８位、子育て世代部門８位、シニア世代部門２位となっておりました。さらにエリアを東北に絞った場合、総合部門は３位、若者世代１位、子育て世代２位、シニア世代１位という結果は上位入賞と受け取り、大変ありがたい評価と感じております。 住みたい田舎ランキングとは、全220項目のアンケート結果であり、移住者対策、空き家対策、医療機関の状態、子育て補助制度、シニアの就労支援の有無などの点数を総合した結果のようです。つまりは、まちの便利さ、自治体の行政サービスや支援制度などの点数評価だと認識しております。 一方、市民の実際に感ずる暮らしやすさは個々それぞれの感覚であり、他の地域に住んでみてこそ比較することもできますが、数値化はなおのこと困難と思われます。市民みずからの行動、地域の雰囲気や便利さ、働く場、余暇を楽しむ場所、子育ての環境、治安、行政サービスなどさまざまな要因で暮らしやすさが構成されているのではないかと考えます。 そこで、大見出し１、本市での暮らしに関して質問いたします。 最初に、（１）「住みたい田舎ランキング」の結果においての感想と市民にとって暮らしやすさとはどのようなことを示すものか、お考えをお聞かせください。 （２）といたしまして、酒田市は若者世代、子育て世代、シニア世代への施策においては私は可能な限りさまざまな施策が行われていると感じておりますが、改めて各世代の目玉施策や本年度の新しい施策がございましたらお聞かせください。 また、（３）市民の余暇の過ごし方についてですが、余暇をいかに楽しく過ごすことも暮らしやすさの要因と思うところであります。先日、親子ふれあいサロンの累計来館者が70万人を突破したとのお知らせがありました。大変喜ばしいことであります。他の地域に先駆けての施設だと認識しております。しかし近年、他の自治体での大型規模の屋内複合遊具施設が次々に開設され、本市へ同様な施設建設要望が強まっていると感じますが、所見をお伺いいたします。 また、山形県民の娯楽的色合いが強い芋煮会などのアウトドアを通年気軽に楽しめるエリアを整備することも、市民の余暇の過ごし方をサポートできると思いますが、お考えをお聞かせください。 次に、大見出し２、本市を含む庄内地域の若者の人口と経済についてでありますが、人口減少と同時進行にて世代別の人口構成の割合も変化しております。必要な産業に必要な人材が不足する問題が発生しております。この地域を支える人材を今後も確保するために、働く世代の動向を把握し問題点を整理する必要があると思われます。 そのための質問といたしまして、（１）本市の年齢３区分別人口割合、庄内地域の高校卒業後の進路として、人口構成、つまりゼロ歳から14歳の年少人口、15歳から64歳の生産年齢人口、65歳以上の老年人口の本市の割合の変遷と今後の予測を伺うことと、庄内地域を含めての高校卒業後の進路状況をお伺いいたします。 （２）地元で働く若者の実態として、高校卒業後の地元定着の理由やＵＩＪターンの若者の実態や仕事への意識がどのようなものであるのか、所見をお伺いいたします。 （３）就労人口の減少が進行することが地域経済にどのような影響を与えるかをお伺いいたします。 次に、大見出し３、高等学校の現状と再編整備計画についてであります。 県教育委員会の主導の県立高校再編整備が進行中です。本市を含む飽海地区の高校再編は、ほぼ完了しておりますが、同じ地域に含まれる県西学区内の田川地区の再編はこれからであり、今後の再編により本市に住まう生徒の進路にも影響が出てくるのではないかと推測されます。数年先の再編も考慮しながら該当生徒に指導していかなければなりません。そのために現状を把握し市民の高校教育をよりよいものにするために、以下の質問をいたします。 （１）高等学校の現状と市外への高校進学について。 ①酒田東高等学校において２年目を迎えた探究科の内容を教えていただくことと、②酒田光陵高校が１クラス減少したことの本市及び工業系の学びを目指していた生徒への影響をお伺いいたします。 また、③といたしまして、市外の私立高校を含めた高校へどれほどの人数が本市から通学しているのか伺うことと、比較のために他市町村から本市への通学人数をお尋ねいたします。 （２）庄内地区への中高一貫教育校の設置について。 庄内地区懇談会を経て、県より中高一貫教育校の設置を推し進めると示されました。質問といたしまして、県教育委員会の方針とタイムスケジュールをお聞きいたします。 また、②といたしまして中高一貫教育校の設置により、今後考えられる本市に及ぼす影響をお伺いいたします。 （３）新生・酒田南高等学校について。 酒田南校と天真学園が統合し、教育方針を新たに新生・酒田南高校が２年目を迎えております。新しいコースも本年度よりスタートし、これまでにない教育を行っていると感じております。 質問といたしまして、これからの本市の高校教育に関して、新生・酒田南高等学校に期待することの御所見をお伺いして１回目の質問といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 松本議員の一般質問でございますが、私からは最後の順番になりますが、３番目の高等学校の現状と再編整備計画についてのお尋ねに御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、酒田東高等学校探究科についてでございますが、平成26年11月に山形県教育委員会が策定をしました県立高校再編整備基本計画、この計画では今後の県立高等学校が取り組む教育の重点の一つとして、学力の向上に向けた取り組みを掲げ、確かな学力の定着と中高連携の取り組みの推進、それから、みずから学び考える主体的な学習への転換と探究型学習の推進をその方向性と示したところでございます。 このような中、この探究科は学習指導要領の見直しや、現在の大学入試センター試験を廃止し大学入学共通テストを導入するなどの国の教育改革の動向を踏まえた上で、社会を生き抜く力を養成するために課題探究に重点を置く普通系専門学科として、平成30年度から山形県立の高等学校３校に設置されたもので、酒田東高等学校のほか山形東高等学校、米沢興譲館高等学校に設置されているものでございます。 募集定員は、いずれの高等学校も80名でありまして、１年次は探究科全員が共通の教育課程で学び、２年次以降、主に理数系に重点を置く理数探究科と人文社会系に重点を置く国際探究科に分かれ、学習内容の充実を図ることになると伺っております。 酒田東高等学校の探究科では、知識の習得のみならず、他の機関と連携した研修やフィールドワークの実施、課題研究など習得した知識を活用する学習機会をより多く展開させるとともに、理科や数学、英語などの専門教科において、発展的かつ総合的な学習に取り組んでいると伺っているところでございます。酒田市に対しましても、支援について実は相談を受けているところでございまして、これから同校と協議をさせていただきたいなと、このように考えております。 次に、２つ目、酒田光陵高等学校工業科１クラス減の影響についてでございます。 酒田光陵高等学校工業科は、平成31年度から、これまでの機械科、電子機械科、エネルギー技術科、環境技術科の４科から、機械制御科、電気電子科、環境技術科の３科に改編をされたところでございます。山形県教育委員会からは、教育課程の工夫により改編後であっても改編前同様に工業の６つの領域、これは機械、電子機械、電子情報、電気、建設、化学のこの６つの領域でございますが、この６つの領域を選択して学習することが可能であり、これまで以上に高い専門性を重視した教育活動を通じ、就職に有用な資格の取得に挑戦させるなどして、地域企業が求める技術者を育成していくと、このように伺っているところでございます。 このような山形県教育委員会の取り組みは、今年度の新入生や現在の中学生に直ちに影響を及ぼすものではないと考えておりますが、人口が減少していく中で、今後、工業科の卒業生が減少していくことは地元の産業を支える人材が減るということにつながるのではないかと危惧しておりまして、その意味では本市に与える影響は非常に大きいのではないかと、このように考えているところでございます。 本市産業を支える大きな柱となるものづくり分野での優秀な人材の確保は、本市産業振興の生命線であるとも言えるものでありまして、今後は地域の産業界と連携しながら、酒田光陵高等学校卒業生の市内企業への就職を促進するさらなる取り組みを積極的に行っていきたいと、このように考えているところでございます。 次に、市外通学の現状についてお尋ねがございました。 学校基本調査において把握できますのは、高等学校進学者、それから就職者、これらの数値のみのため、高校生の市外通学の現状を正確に把握することは難しい状況でございますが、平成29年度に市の教育委員会が独自に調査をした結果によりますと、酒田の市立中学校の卒業生のうち庄内地域の全日制高等学校、高等専門学校に進学したのは954名でありまして、このうち216名、22.6％の生徒が酒田市以外の庄内地域の全日制高等学校、高等専門学校に進学しているという調査結果がございます。また酒田市内の高等学校には261名が他市町村から進学をしていると、こういうデータがございます。 これらの数値は、平成29年度の１年生の状況であるため、高校生の通学の状況についてはこの３倍程度として他市町村への通学者が、およそ650名程度、それから他市町村からの通学者がおよそ780名程度と類推することができるのではないかなと、このように考えております。 なお、参考までに国勢調査によりまして15歳以上の通学者については把握することができるため、その数値についてもお知らせをしたいと思いますが、平成27年の国勢調査における本市から県内他市町村への15歳以上の通学者は570名となっております。また県内の他市町村から本市への15歳以上の通学者は790名となっておりまして、県内他市町村から本市への15歳以上の通学者が220名超過になっていると、このような状況にございます。 しかしながら、その前の国勢調査、平成22年の国勢調査では、この超過は361名でありましたので、近年、15歳以上の通学者の超過というものが減少傾向にあると言えるのではないかなと思っております。 次に、（２）として庄内地区への中高一貫教育校の設置について御質問がございました。 １番目として、山形県教育委員会の方針とタイムスケジュールのお尋ねでございますけれども、庄内地域への中高一貫教育校については、お話にもございましたが、平成31年３月26日に開催された山形県教育委員会で、田川地区の県立高校再編整備計画第２次計画の策定が可決されましたことによりまして、鶴岡市への設置が決定をしたところでございます。 設置される中高一貫教育校に関する山形県教育委員会の方針でございますが、６年間の継続的な教育活動を通して、生徒の資質、能力を最大限に伸ばす学校をつくることとしているところでございます。 学校の主な特色として、中学校においては高等学校の学習内容を一部先取りするなど高いレベルの授業を実施することや、大学や研究機関、それから企業等と連携をして、みずから設定した課題の解決に向けて主体的に学ぶ探究型の学習を推進すること、それから外国語教育や理数教育を充実させ、グローバル化に対応した実践的なコミュニケーション能力や、数学的・科学的思考に基づき、判断、表現できる力を育成すること、そして庄内の自然、産業、文化などにかかわる体験活動の充実などを挙げているところでございます。 タイムスケジュールにつきましては、今年度中に教育基本計画の策定を行い、令和２年度以降に開校整備委員会、令和５年度以降に開校準備委員会を設置し、開校については令和６年度以降、できるだけ早期の開校を目指すとしているものでございます。 ２つ目の、今後のその本市に及ぼす影響についてのお尋ねでございましたが、先ほど述べた15歳以上の通学者数でありますが、県内他市町村を対象とすれば、本市への通学者数は本市からの通学者数を超過しておりますけれども、対象を鶴岡市に限定をして見てみますと、本市への通学者数より本市から鶴岡市への通学者数が超過をしていると、こういう状況にございます。 中高一貫教育校に新設される併設型中学校の定員が何名になるかが定かではないために、本市の中学校に与える影響を具体的に推しはかることはできませんけれども、併設型中学校への酒田市からの通学者を１学年当たり20名と仮定すれば、３学年で60名の生徒が流出することになるのではないかと、このように考えております。 また、併設型高等学校の定員は普通科６クラス、理数科１クラスの７クラス、全部で280名となっておりまして、１学年当たり100名が酒田市から通学するとすれば、３学年で300名が流出することになるということになります。 先ほどの本市からの通学者数なんですけれども、例えば平成27年の国勢調査によりますと、鶴岡市から酒田市への通学者は159名、酒田市から鶴岡市への通学者は409名ということで、250名の方々が酒田市から鶴岡市に通学するほうが大きいというそういう現状にございますので、この３学年で300名がさらにふえるということは、かなり大きな影響を及ぼすということが理解できるのではないかなと思います。 近年、学校教育の充実ですとか子供たちの学力向上を図ることが、実は定住人口の増加など地域の活性化につながるという考え方、これが注目されております。中学生、高校生の流出が拡大するということは、本市のまちづくりに非常に大きな影響を与えるものになると、このように考えております。 この中高一貫教育校の設置につきましては山形県教育委員会の権限で行われるものでありますので、決定したからには、その判断は粛々と受けとめざるを得ないものでありますけれども、中学校の生徒の学力だけでなくていろんな面での質的向上も含めて、酒田市教育委員会と引き続き連携をして本市の学校教育の充実に努めてまいりたいと、このように考えております。 次に、（３）の新生・酒田南高等学校についての御質問がございました。 山形県内では初となる私立高等学校の統合を経て昨年度開校をいたしました新生・酒田南高等学校でありますけれども、今年度には普通科の特別進学コース、教養探求コースに新たに５つの専攻の教育課程を設けて編成をされているところでございます。 特別進学コースに新設されましたグローバル専攻やＺ進学専攻は、令和２年度から導入される大学入学共通テスト対策や従来型の筆記試験によらず、面接や討論、自己推薦書、小論文などを総合的に評価するＡＯ入試への対応を図るもので、探求し知識を構築する能力の育成支援を行うものと、このように伺っております。 また、教養探求コースに新設されました観光・地域創生専攻については、観光による地域振興、起業を目指す人材の育成を図るものであり、観光分野に特化した専攻の設置は県内初の取り組みと伺っているところでございます。 このように、教育を通して個性豊かで多様な人材を育成している酒田南高等学校と本市は、平成30年１月に私学振興や地域を支える人材の育成を目的に連携協定を締結させていただきました。協定の内容は、教育、文化芸術、スポーツの振興に関すること、地域活性化や交流促進に関すること、産業振興に関することなどでございます。その意味では本市の交流事業でありますサンクトペテルブルクにも南高校の生徒さんから行っていただいたところでございました。 今年度は、この連携協定に基づいて酒田南高等学校版と言える元気みらいワークショップを現在開催をしているところでございます。高校生による地域課題解決のための対話型ワークショップを行うことで、高校生が市政や地域活動に関心を持ち、まちづくりを自分ごとと考えて酒田を知り、酒田を好きになってもらい、将来酒田を発信する、こういった形につながればと、このように考えております。 私自体、人づくりこそまちづくりの礎と考えておりますので、あすを切り開く人材の育成にこの酒田南高等学校とともに取り組んでいけたらと考えておりまして、この連携は大いに期待をしているところであります。 以上でございます。 （阿部 勉企画部長 登壇）
◎阿部勉企画部長 私からは、本市での暮らしについて３項目の御質問に御答弁申し上げます。 初めに、住みたい田舎ベストランキングと暮らしやすさについてでございます。 「田舎暮らしの本」に掲載されました住みたい田舎ベストランキングの結果についての感想と、市民にとっての暮らしやすさとはどのようなことかについての所見についてでございます。 田舎暮らしの本がアンケートを行いました2019年版第７回住みたい田舎ベストランキングにおきまして、酒田市は総合部門で10位など各部門で上位に選ばれました。この結果は、行政の施策だけではなく民間の取り組みや自然環境も含め、本市の魅力が評価されたものであり大変喜ばしいと思っているところでございます。この結果を実際の移住の増加につなげるため、さらなる情報発信を行っていきたいと考えております。 市民にとっての暮らしやすさは、総合計画の基本構想である目指すまちの姿、「誰もがイキイキと暮らし『住み続けたい』と思えるまち」を示していると考えております。目指すまちの姿の実現に向けまして、総合計画に掲げた施策を着実に実行してまいります。 次に、若者世代、子育て世代、シニア世代への目玉施策や本年度の新しい施策についてのお問い合わせでございました。 若者世代への施策としましては、高校生版元気みらいワークショップを開催し、次世代を担う高校生の地元定着、地元回帰を促進する酒田未来会議事業、高度な情報教育によるＩＴ人材育成等を狙いとした産業振興寄附講座の開設に加え、新たに留学等を行う学生のパスポート取得を支援する大学まちづくり推進事業、高校生や教員、保護者などに企業見学ツアーや企業情報冊子の配付、意見交換などを通じた市内企業への理解を深める若者地元就職促進事業、次世代農業者に就農直後の経営確立のために資金を交付する農業人材強化総合支援事業が上げられます。 子育て世代への施策は、保護者からの要望が多かった病児・病後児保育事業について、今年度、定員を３名から９名にふやし感染症に対応できる３つの個室を整備をしました。また県内初となる事業として、保育所で体調不良となった子供をかかりつけ医までタクシーで送迎し、受診後に預かる病児送迎サービスと、保護者から直接預かった子供をかかりつけ医まで連れていき、受診後に預かる受診付添サービスを実施しております。 子供を持つことを切望する御夫婦に対する特定不妊治療助成事業については、助成額を県内トップクラスに引き上げております。ほかに妊娠期から出産、子育て期まで包括的にサポートする妊娠・出産・子育て包括支援事業、ネウボラ事業ですが、そのほかに特別保育、子育て支援の機能を充実をさせ、酒田産材で建設を進めております浜田・若竹統合保育園整備事業、ひとり親家庭の小中学生を対象として無料の学習支援教室を実施する子どもの貧困対策推進事業、さらには仮称ですが若浜大第二学童保育所の整備に着手する放課後児童健全育成事業などがございます。 シニア世代向けの施策としましては、高年齢者の多様な就業機会の確保に取り組む酒田市シニア雇用創造協議会活動負担事業、介護予防・生活支援サービスに取り組む団体へ支援を行う介護予防・生活支援サービス事業が挙げられます。 ３項目めの市民の余暇の過ごし方についての中の屋内遊戯施設の建設への所見ということでございました。 本市の親子で遊べる施設としまして、屋外型では、昨年リニューアルをしました飯森山公園のぼうけん広場や庄内空港緩衝緑地公園、屋内型では、交流ひろば内にある児童センター、親子ふれあいサロンがございます。親子ふれあいサロンにつきましては平成18年３月に交流ひろば内にオープンをし、天候に左右されず遊ぶことのできる施設として多くの市民に親しまれておりまして、先月、来館者が70万人を達成をしました。他の自治体に先駆けての施設でありますが、平成30年度の利用者は４万3,563人で、近隣自治体における施設整備や未就園児の減少の影響もあり減少傾向にございます。 県内では、他市町村において大型の施設が次々とオープンしております。本市でも市民から同様の施設整備の要望が寄せられており、子供たちが元気に遊べ、親子が触れ合える施設は大切だと考えております。今後は親子ふれあいサロンの大型遊具のリニューアルの検討も含め、酒田で子育てを楽しむことができ、住んでよかったと実感できるよう、施設整備の充実を図ってまいります。 次に、アウトドアを通年気軽に楽しめるエリアの整備についての御質問でございました。 現在、市街地にはシーズン中に芋煮会などが楽しめる給水設備と釡を設置をします最上川河川公園のほか、光ケ丘公園北側の万里の松原には屋根つきの炊事場があり、芋煮会だけではなくバーベキューもできる施設となってございます。八幡地域には八森自然公園、鳥海高原家族旅行村、松山地域には外山キャンプ場、平田地域には水辺の楽校がございます。県の施設としましても、庄内夕日の丘オートキャンプ場、酒田北港緑地などもございます。今後もこれらの施設がより市民に利用されますよう周知に努めてまいります。 私からは以上でございます。 （大沼康浩地域創生部長 登壇）
◎大沼康浩地域創生部長 私のほうからは、大見出しの２番、本市を含む庄内地域の若者人口と経済についての御答弁を申し上げます。 初めに、本市の年齢区分別割合、庄内地域の高校卒業後の進路についてお尋ねがございました。 年少人口、生産年齢人口、老年人口の割合の推移と今後の予測についてでございますが、平成17年、2005年、国勢調査によれば本市の総人口は11万7,577人で、そのうち年少人口は１万6,058人、割合としては13.7％、生産年齢人口は７万1,028人で同じく60.4％、老年人口は３万491人で、同じく25.9％となっております。 その10年後の平成27年、2015年の国勢調査では、総人口は10万6,244人、そのうち年少人口は１万2,168人で割合は11.5％、生産年齢人口は５万9,168人で、同じく55.9％、老年人口は３万4,518人で同じく32.6％となっております。 なお、直近の本年５月31日現在の
住民基本台帳に基づく総人口は10万1,906人で、そのうち年少人口は１万871人、割合は10.7％、生産年齢人口は５万5,170人で、同じく54.1％、老年人口は３万5,865人で、同じく35.2％となっております。 今後の予測でございますが、平成27年度に策定した酒田市人口ビジョンにおいて、令和22年、2040年の本市の総人口は８万5,770人、そのうち生産年齢人口は４万2,694人で、年齢別割合は49.8％と推計しており、総人口の減少とともに生産年齢人口が減少するものと予測をしているところでございます。 次に、庄内地域の高校卒業後の進路でございますが、文部科学省が平成30年度に実施した学校基本調査の結果によれば、平成30年３月の庄内地域の全日制、定時制の高校卒業者数は2,372人、うち酒田市が900人であり、卒業後の進路別内訳を見ると大学等進学者が920人、うち酒田市が336人で最も多く、次いで就職者917人、うち酒田市は362人。専修学校専門課程進学者が382人、うち酒田市が132人。専修学校一般課程等進学者が95人、うち酒田市は44人、公共職業能力開発施設等入学者が24人、うち酒田市が13人などとなっております。庄内地域の大学等進学率は38.8％、就職率は38.7％となっております。また酒田市の大学等の進学者は37.3％、就職率は40.2％となっております。 続きまして、中項目の２、地元で働く若者の実態についての御質問をいただきました。 平成31年１月に、酒田商工会議所青年部では、若者の地元定着を考える事業としまして地元企業若手社員に対するアンケートを実施したと伺っております。このアンケートでは、青年部員が所属する企業の10代から30代の若手社員に無記名で行ったもので79名の回答をいただいております。アンケートでは、世代、性別、学歴、業種の別、Ｕターン、Ｉターンなどの経歴、転職理由、地元意識、職業意識などがまとめられており、その中で地元酒田に残る、または酒田に戻るということを決めた理由についてまとめられております。 複数選択可の中で、「地元が好きでこの地域に貢献したい」というのが79人のうち37人が回答。次いで「家族との話し合いや勧め」、これが79人のうち36人が回答しております。また「県外に魅力を感じず、結果的に庄内に残ることを決めた」という回答が79人のうち15人。また「出産や子育てしやすい環境で仕事をしたい」、こういったことが13人回答しております。 また、Ｕターン、Ｉターンでの32人のアンケートでは、今の会社への就職の決め手について、「仕事の内容が自分に合っている」、これが13人で40％と高く、ほかに「給与水準」、「休暇や時間外労働の量」という回答を寄せられております。 アンケート全般の結果を通じまして、「地元が好きでこの地域に貢献したい」という回答が多いことから、郷土愛の醸成や社会参加による社会とのつながりを促すことが重要と認識しております。 また、東北公益文科大学の入学者数がふえていることは、地域経済に与える影響も大きく大変喜ばしいことでございますが、酒田市外の出身者の卒業生に卒業後に酒田に残ってもらうということも、まちの成長につながることと考えております。平成30年度の卒業生のうち酒田出身者は８名でありますが、17名がこの地域に残っているなど、東北公益文科大学の卒業生の定着も大事なことと捉えております。 続きまして、中項目の３番目、就労人口減少が地域経済に与える影響でございますが、就労人口減少が地域経済に与える影響はさまざまなものが考えられます。まずは労働力、生産性の低下に直結し、経済、産業の成長、ひいてはまちづくりに大きな影響があるものと思っております。 現在、酒田公共職業安定所酒田管内における直近４月の有効求人倍率が1.59倍となる中で人材が不足している状況であり、企業ではなかなか人材を採用することが難しくなっている状況にございます。本市企業への人材不足の解消を図るとともに、本市へのＵＩＪターン就職促進を図るため、本市では今年度から人材確保支援助成金を創設しまして、求人サイトへの掲載、人材紹介手数料及び採用された方への移転手当等の助成を始めております。 また、企業面では、将来に向けて人材不足を打開するための業務改革としてＲＰＡの導入、ＩｏＴ、ＡＩなど政府が推し進める第４次産業革命の技術活用を目指した取り組みが大事でありまして、本市ではこの分野について、産業振興まちづくりセンターにおいて関連するセミナーを実施し広く活用を呼びかけているところでございます。本市としてさまざまな事業を展開しまして、企業活動の安定とともに、市民が安心して暮らせるまちづくりを実施していきたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
◆14番（
松本国博議員） 答弁いただきました。大見出しの順にお話しさせていただきたいと思います。 最初に、本市での暮らしについてですが、まず住みたい田舎ランキングとありました。私、最初見たときに、ああ、住んだ人の感想なのかなと思ったんですが、冷静に考えれば、よくよく考えれば全部に住んだことある人などいませんので、先ほど言いましたが
アンケート調査、いろいろ地方の住みぐあいを数値化して出したものだと思っております。 移住者に向けての数値なんですけれども、やはりその部分で分析すると、住みやすさにつながる指数にも読み取れるのではないかなと私は感じております。やはり隣の芝は青いというか、そういう感覚で、酒田よりもほかのほうがいいんじゃないかという感覚もお持ちの方もおるかもしれませんけれども、やはりこういう数字を見ますと東北に絞って見ると、ほぼ酒田が上位１位、２位の部分にありますので、実はいろいろなことを行政のほうもしていっているのではないかなと思っております。この数字がぜひ皆様に知れ渡っていただいて、酒田はしっかりやっているんだという部分をアナウンスしてもいいのではないかなと思っております。 また、先ほど前者の質問等々もありますが、やはりこの限られた財政の中で、いかに各世代の部分をフォローしていかなければならない難しさというのがあるのかと思います。私、いろいろな人に会いますと、年配の方に会いますと、我々には施策がなくて若い人ばっかりという人もいますし、若い人に会いますと、我々はもうちょっとしてもらわねば困るという部分で、人それぞれの意見というのがあるのかなと思っております。 そうなんですけれども、やはり今、下の掲示板にありますけれども、１月から４月まで子供生まれた数というのを見ますと、171名となっていまして、よくよく冷静に考えると掛け算しますと、年間はやはり去年と同じぐらい500いくかいかないのかという、よく考えると怖い数字が見えてまいりました。まず誰もが認識しているところですが、このままですと経済も税収も入ってこずに、行政サービスも賄えなくなるのかなと誰もが思う疑問ですが、この数字を現実的に見ますと、やはり少し焦ってくるのかなと思っております。 その中で、私、これからこの質問の中に子供たちの遊ぶところ欲しいとか、アウトドアの部分でまだ既にあるにもかかわらず欲しいという部分は、先ほどの答弁もありましたけれども、財政難にかかわらず、なぜここの部分も必要だと強調しなければならないのかといいますと、やはり先ほど来言いますように、子育て、ここで育てているのは酒田で育ててよかったのという強調の部分、かなりソフトの部分で先ほど回答ありました。いろいろな行政サービスというか行政支援がいっぱい子育ての支援に既にあるんですけれども、目に見えて、こんないい室内施設があるんだというアピールがやはり目に見えることで、今いる市民もそうですし、また酒田市から県外に出ていって子育てして、たまに帰ってくるそういう親子、こちらにおじいちゃん、おばあちゃんがいる家族も、酒田でこういうとこあるんだよって、もっと遊びに来てのという部分で目に見える施設というものが、やはり今親子のふれあいサロンはありますけれども、そこの部分、ほかの市町村に最近できていますので、そこを見ると何で酒田にないんだろうなっていう、単純にそこを見てしまう悲しさもあるんですけれども、そういう部分ありますので、ぜひその室内遊具施設、先ほど言ったアウトドアの各点々とありますけれども、私、以前も申しましたが、光ケ丘もちょっと小さくて１家族が楽しめるぐらいしかなかったので、ここをぜひこれから少し考えていただきたいと思っております。 質問といたしましては、今後、より若い世代、子育て世代に向けた予算展開が必要となりますが、お考えをお聞かせいただきたいなと思っております。 次、大見出し２の本市を含む庄内地域の若者と経済のことについてですが、先ほど来、やはり皆さん御承知のとおり人口構成、急激に長生きするのはそれはとてもいいことなんですけれども、小さい下の若い世代がなくなってきているという数字的に見えます。その中で先ほど公益大生、酒田に学びに来てそのまま定着してくれるというよい話もありますけれども、やはりここはもっと酒田の就職や定着率も今ちょっと改善していると申しますが、これからもっと力を入れていかなければならないのかなと思っております。 私、先ほど出てきました資料等々も目を通させていただきましたが、県の庄内総合支庁で若者定住について随分分析されているようでした。ここで紹介いたしますと2018年、ちょうど１年前ですね、３月に高校を卒業した若者、先ほどありましたが、庄内で2,372名、まず2,400名のうち40％が就職で60％が進学でした。就職、進学を問わず2,400名の中で40％が県内で60％が県外という大ざっぱな数字ですけれども、そういうふうになっておりました。 ちょっと古いんですけれども、平成26年のプロジェクトの
アンケート調査で、庄内からほかに出ていって進学した方で庄内に帰ってきたい、例えばどこかの大学に入ったんですけれども、その中で卒業したら帰ってきたいというのが30％いるそうでして、まだわからない、悩んでいるのが30％、来るって決めた人と悩んでいる人を合わせると６割、古い資料ですけれども６割の方が帰ってくる可能性があった方という部分で分析されるかと思いました。私は庄内に帰らないんだという方も84％が庄内が好きか、どちらかといえば好きと。84％が好きなんだけれども、ほかに住みますという分析調査になっているみたいです。 さらに、先ほどありましたが商工会議所の青年部のアンケート結果を見ますと、今のそのアンケート結果によればＵターンとＩターンが38％を占めると。それで１回以上職を変えた人が６割いらっしゃるということでした。それを分析しますと、やはりＵターン、Ｉターンや転職は、実はもう珍しいことではないという、私はこのアンケートを見て読み取れました。 先ほど答弁ありました決めた理由が、酒田が地元が好きだという、貢献したいという部分もありましたけれども、やはり家族と話し合いして勧められて戻るという部分があったようです。 それで質問というか、酒田は地元定着率が低いという部分は港町気質なのかわかりませんけれども、やはり一度は外の世界を見てみるという気質がどこかにあるのかなと思っています。でも酒田から離れて地域に貢献したいという気持があるようです。 先日、シンポジウムでお話を聞いたところ、地元定着というか、あるいは地元に帰ってきた人の家庭内をお聞きしますと、家庭円満で親子の会話がある家庭ほど戻って来る傾向があるという部分がありました。やはり必要な情報をちゃんとお話しする方とか周りにいれば地元定着等々が進んでいくのかなと思っております。 ただ、いかんせん、私も感じているんですが地元には仕事がないという一言でばっさり切る方がとても私、出会うことが多くて、それ、ちゃんと調べていますかと言うと、いやいや、昔からないからないのでないのかという、求人情報も見ずに、それで言ってしまう雰囲気の方も随分おられるので、そこら辺をやはり仕事がないという先入観を打破する必要があるのかと思っています。 その部分で質問として、仕事がないということをアナウンスというか、実は仕事があるんだというアナウンスを進めるべきだと思いますが、その施策がもしあればお聞きしたいと思います。 さらに、県外の進学者に、酒田から出る前にこういう企業があるんだよということと、そういうアナウンスと、卒業間際に酒田の企業を紹介するようなシステムがあれば御紹介していただきたいなと思っております。 次に、大見出し３に入らせていただきます。 今先ほど市長からいろいろ御答弁をいただきましたが、やはり私の感ずるところでは多くの子供たちが酒田市以外の高校に通ったり、または酒田市以外から随分出入りをしているんだなと思っております。先ほど来いろいろありましたが、今私が感ずるところでは、昔よりもスポーツの強豪校や独自のカリキュラムがあれば、それを目的に子供たちは高校を選んでいるのかなと思っております。いかに生徒を集めるのかが私立や公立を問わず、今盛んに行われることで、それが課題であるのかなと私は個人的に思っております。 どこの高校へ行こうが自由なのはそれはそうなんですけれども、やはりそこの高校までどこで通ったか、それによって郷土愛というか、その部分、小中学校は地元だけでも鶴岡に通った。じゃ自分の思うところの故郷はどこなのかという部分になった場合に、そこもやはり地元があれば地元の高校を選んでいただきたいというのが私の個人的な考えでありますが、その部分、郷土愛を育むという部分がまた将来大きくなったときに、やはりそこにつながるのかなと思っております。 先ほどありましたが、私、東高の探究科、どのような部分であるか、先ほど初めてお伺いしましたが、やはりここも魅力ある科であって生徒を引きつける部分になっていただきたいなと。まだ２年目だそうですけれども、これからまた３年、最後の卒業生をまだ出していませんので、これから魅力あるものになるのかなと期待しております。 続きまして、酒田南高ですが、先ほどお聞きしました県内初の取り組み等とありますし、時々マスコミを見ますと酒田南高、きょうも載っていましたね、図書館をつくったという部分で、かなりメディア露出もありますし、あそこの学校に通うといろんな今までにない部分、校長先生のお話を聞きますと、今までの教育方針を打破するというのが念頭にあって活躍しております。やはりこのオリジナリティーある酒田南高校のカリキュラムと、あとまた特進コースの評価がますます上がれば、やはり東高、西高の公立高校の進学のレベルも上がっていくのかなと思っております。酒田南高には私も期待するところであります。 それで、庄内中高一貫教育について触れさせていただきたいんですが、私もいろいろ懇談会の内容等々を読ませていただきました。いろいろな部分、懸念される部分と、また部活等々通学時間等々あって、なかなか厳しいものもあるのではないかと、これからどうしていくのだと、なかなか不安の部分が多く私は読み取れた部分ですけれども、私が思います部分、先ほど来ありましたが、鶴岡のほうの一貫校に酒田から生徒が流れるんじゃないかという部分が一番わかりやすい部分の懸念かと思いますけれども、県の教育委員会の指針によりますと、今で言うと令和６年、早い時期に開校したいという先ほどありましたが、あわせて県の教育委員会の予測によりますと、そのころにはやはり生徒数が全体的に庄内で250名減るだろうという予測がされておりまして、その部分の予測が１つと、現在、鶴南と鶴北をあわせて新しい一貫校をつくるという私はイメージしていますが、今その２つあわせて320名いるところが、先ほどのお話で一貫校は定員280名になるだろうと、40名減るという状況です。先ほどの将来250名いなくなって、そこの一貫校も40名減らすという部分で設定いたしますと、私、勝手な心配というか質問状況になりますけれども、田川地区の、未来ですよ、田川地区の進学、私、進学校に入りたいんだという人たちが、今の生徒のレベルで私はちょっと新しい中高一貫校に入れないと踏めば、じゃ酒田東か酒田西に行こうかなと、そう思ってその願書を出すというか、そういう部分で鶴岡の子で酒田に流れる子もいるのかなと私は思っておりまして、それ突き詰めますと西学区の進学校の入学者が流動化、流れるのではないかと思いますが、御意見をお伺いしたいと思っております。 また、一足先に開校しました内陸のほうの中高一貫校、東桜学館が今の４月から高校生が合流したということになっておりました。私、倍率何ぼかなって気になって調べましたら30人不足していると。要は定員割れで30人足りないと。すごい激化して入りたい人がいっぱいいるんじゃないかと思っていましたが、私が調べたところ30人が足りないということでございます。やはり進学が激化するというか、入りたい人がいっぱい出るんじゃないかという部分も懸念しましたが、こういう定員割れもする事実があるということがあります。このことについて何か所見がありましたらお伺いして２回目の質問といたします。
○田中廣議長 松本議員に申し上げます。 質問は簡単明瞭にお願いします。
◎菊池裕基健康福祉部長 松本議員の最初の御質問にお答えさせていただきます。 松本議員の御質問といたしましては、本市もその出生数が少なくなってまいりまして、酒田市で今後子育てをしてよかったと思えるような目に見える施策を展開できないか、具体的には大型遊具施設の整備を考えてもらえないかといった御質問でございました。 松本議員のお話にもございましたけれども、本市には中心市街地に交流ひろばがございます。近年、他市では特に山形、天童、鶴岡では屋内型の大型遊具施設の建設がされまして、多くの子育て中の方が御利用されているといったような状況であると認識しております。本市はそれよりも規模的には小さいですけれども交流ひろば内に遊具施設がありまして、これまでも中心市街地の活性化等にもにぎわいに寄与してきたものと考えております。本市におきましてもこういった他市のような施設を整備してほしいといったような声につきましては大きいものと、我々としても捉えているところでございます。 しかしながらといういことでございますけれども、松本議員の御指摘のとおり幾つかの課題もございまして、まず１つ目につきましては、用地確保ですとか場所ですとか、あるいは御指摘のありました厳しい財政状況といった面もありまして、これらをどうクリアしていくかといったことも大きな課題であると考えております。 ただ、いずれにしましても交流ひろばの施設が老朽化してまいりましたので、いずれこういった検討が必要になると考えておりますが、今年度、実は第２期の子ども・子育て支援事業計画の改定年度に当たりまして、こちらにつきましては関係団体ですとか市民の代表の方も含めた策定委員会を開催する予定でございます。当然その中でも議論されていくものと考えております。こういった議論なども踏まえまして、今後、子育て施策を推進していくこと、それから財政面も整理しながら検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 私からは以上です。
◎阿部勉企画部長 高校の西学区の定員が減少することに伴って、普通科の生徒枠が減る、定員数が減るということで、それは酒田のほうに流れるのではないか、その流動についてどのように考えておりますかというような趣旨の御質問だったかと思いますが、一定程度定員数が減ることで普通科を目指す生徒の方が流動化するとは思われますが、鶴岡の中にも田川地区の中にも鶴岡中央高校、それから東高校、それから羽黒の中にも普通科はございますので、そちらとのバランスといいますか、通学の距離も踏まえて比較をして、どのように今後子供が動いていくのかということについては、ちょっと回答しがたいなと思っていました。 それから、定員割れをしました東桜学館の動向ですが、こちらのほうについても詳細について私たちもちょっと把握をしてございませんので、その定員割れした原因がどういったことなのかということについては、今後、県教委のほうからいろいろと聞き取りなどもしてみたいと思っているところです。
◎大沼康浩地域創生部長 ２問目として、若者の地元定着についての質問をいただいたところでございます。 まず、ＵＩＪターンあるいは大学生が酒田に戻って来ると、そういったことに対しましては、平成27年度より酒田市のＵＩＪターン人材バンクという制度を始めまして、専任のコーディネーターを置きまして、まずは仕事ということが大事ですので、地元の求人情報などの情報提供や、あるいはマッチングを行っているところでございます。直接の問い合わせのほかにも、武蔵野にございます吉祥寺テラスなどにお寄りいただいた方もこちらのほうに興味を持てばつなぐというふうに取り組んでいっているところでございます。 また、高校卒業前の地元定着ということへのアナウンスということでございましたが、高校生向けにお仕事拝見ツアーと、そういった取り組みをやっておりまして、高校２年生と、あるいは保護者という方を対象にしておりまして、平成30年度で言いますと450名を越える方が参加をしております。ここで就職する気になった、あるいはこの会社、この業種に興味を持ったという回答が多数寄せられていて、一定の効果はあるものだといふうに考えております。 また、大学卒業前のアナウンスということでは、県のほうでは地元に帰ってきた方への奨学金返済の支援事業、酒田市では公益大生に対する独自の支援と、そういったこともやっているところでございます。 また、東京あるいは首都圏のほうで酒田出身者がまとまって集まるというところはまずないんですけれども、県内出身の学生が宿舎としております山形県育英会の荘内館、そちらのほうで本市の職員と地元企業の募集担当者といいますか、地元企業の方と一緒に企業紹介を昨年始めたところです。今後も好評でございましたので続けていきたいなと考えております。
◆14番（松本国博議員） 答弁いただきました。 やはり、仕事の部分ですけれども、いきなり効果が出ないかもしれませんけれども、やはり少しずつ地元定着するような動きをしていただいているのかなと思っております。やはり地元定着のパーセンテージ、定着率は上がってきているとはいいますけれども、それはパーセンテージであって、絶対数で求人のほうが人が欲しいという部分で埋めていないという現状が続いているようです。昨年度末の酒田のハローワークの中で私お聞きしましたら、地元で900人、人が欲しいんだと手を挙げているんですけれども、300人ぐらいしか集まっていない現状が今続いているということでした。やはり、このままですと仕事があっても受けられないという状況が続いていくのかなと私は感じておりますので、ぜひＵＩＪターンも含めて力を入れていっていただきたいなと思っております。 それで、私は今、酒田市の人材バンクありますけれども、恐らくというか、私も登録していないんですけれども、恐らく企業は登録して、あとそこを目指す人たちが登録し、その方にメール等々でお知らせするという形かもしれませんけれども、もう一歩、ちょっと踏み込んで勤めたいという、勤めたい人のもう少し履歴ですね、私はどこの学部を出てどういう資格を持って、何年間どこそこに勤めておりました。ひいては、もう酒田に帰りたいんですけれども私を雇ってくれるところありませんかぐらいの、そういう勤めるほうの詳細も載せてお互いマッチングを進めても、よりマッチングが進むのではないかと個人的な意見で思っております。 最後に、中高一貫校ですが、やはり見えない部分ありますけれども、必要以上に私は振り回されることはなくてもいいのかなと思っています。ただ、これからも酒田の高校生の環境整備や地元愛を促進するように、行政サイドも中学校、高校と連携していただきたいなと思っております。 繰り返しになりますが、現在の高校生は約1,000名のようです。先ほど申しましたが生まれてくる子供たちは500人。これ単純に考えると将来500名の高校３年生という単純な計算してしまいますが、それを思うとちょっと怖くなってきました。やはり若い人、子育て世代、酒田市全体で、ほかを削るというと失礼ですが、そこの子育て世代、若者世代を酒田市みんなで支えていっていただきたいなと思っております。これが酒田全体に波及効果になるのかなと思っております。 以上で意見を申しまして私の質問とさせていただきます。
○田中廣議長 ３回目は意見といたします。 以上で14番、
松本国博議員の一般質問を終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△進藤晃議員質問
○田中廣議長 次に進みます。 ４番、進藤晃議員。 （４番 進藤 晃議員 登壇）
◆４番（進藤晃議員） それでは、私のほうからも通告の順序に従いまして一般質問をさせていただきます。 初めに、地域共生社会の実現に向けた認知症対策についてであります。 これまで、私たちの暮らしは地域における相互扶助や家庭における助け合いにより人々の暮らしを支えてきましたが、加速化する人口減少による少子高齢化やメディアの発達、趣味や嗜好の多様化、核家族化などから、地域、家庭、職場という暮らしにおける人間関係が希薄化しています。変わって公的な支援制度が整備され、質、量ともに公的支援の充実が図られてきましたが、近年の複雑化する社会情勢から複数分野での課題を抱え、複合的な支援が必要とされるケースが多く見受けられます。地域や利用者の多様なニーズに的確に対応していくためには、個人や世帯が抱えるさまざまな課題を包括的に捉え、総合的に支援することが求められているものと思われます。 また、高齢化によるひとり暮らしは、社会的孤立や、ごみ出し、買い物、通院などといった公的支援制度が該当しない身近な生活課題も顕在化しています。今後、人々の生活基盤を支える地域の重要性が一層高まる中、地域住民がつながり支え合う取り組みが必要となってくるものと思われます。 厚生労働省においては、地域は生活に身近であり、住民同士が日々の変化に気づき、寄り添いながら相互に支え合う取り組みを育んでいくことで、社会から孤立せず安心した生活が築かれるとされ、地域共生社会の実現を目指すとしています。住みなれた地域で生活を送るためには、家族や住民、地域による多様な主体の生活の支えが必要であることから、認知症の人と家族が安心して暮らし続けることができる地域づくりについて、以下、次の点についてお伺いいたします。 （１）認知症と介護の現状について伺います。 認知症とは、脳に何らかの異常が起きて認知機能が病的に低下し、社会生活や対人関係に支障を来す状態を指しており、必ずしも加齢が原因とは限らず誰にでも起こり得る脳の病気であります。しかしながら日本はかつてない長寿社会を迎え、認知症の高齢者は2025年には65歳以上の５人に１人、およそ700万人に上ると推計されており、具体的な取り組みをどう進めていくかが課題とされ、認知症が原因で生活上での混乱や周囲とのトラブルなど社会問題も発生しています。 外出をして自宅に戻れず警察に保護されるなどの徘回による行方不明や、地域、家族からの孤立による孤独死であったり、室内にごみが山のように積み上げられ、悪臭や異臭、害虫が発生する原因にもなるごみ屋敷など、さまざまな社会問題が起こっています。また認知症高齢者の場合には介護者の予測や考えを超えた行為、行動が多く対応に振り回され、介護者の身体及び精神的なストレスが高くなることが考えられます。 介護は、衣服の着替え、トイレ、入浴や移動などの介助による身体的な負担と、介護者がひとりで介護を抱え込みがちになる精神的なストレスによる介護疲れのほか、介護費用の経済的負担及び生活収入が貯蓄や要介護者の年金に頼らざるを得ないなど、さまざまな不安を抱えることとなります。本市における認知症と介護の現状をどのように把握しているかお伺いいたします。 （２）地域福祉関係団体との連携について伺います。 本市においては、誰もが住みなれた地域で心豊かに安心・安全に暮らせるよう、地域の中で人と人とのつながりを大切にし、お互いが支え合う地域づくりを目指すとしています。「元気で笑顔あふれるまち酒田」を基本理念とした第３期地域福祉計画を平成28年に策定するとともに、酒田市社会福祉協議会による地域福祉活動計画と連携した取り組みを行うことで、地域福祉の向上に努めるとしています。 また、山形県はことし３月に第４期の山形県地域福祉推進計画を策定し、地域福祉推進の主体となる市町村や社会福祉協議会などの関係機関と連携しながら、県民が互いに支え合い、生きがいを持って暮らせる健康安心社会の実現を目標に取り組んでいくとしています。 福祉における課題が多様化、複雑化する中、認知症における介護が必要な場合は、複合的な課題を抱えている人が多く、包括的な支援とともに分野横断的な福祉サービスが求められるものと思われます。社会福祉協議会や社会福祉法人、地域包括支援センターなどの関係機関との連携した取り組みについて伺います。 （３）医療機関との連携について伺います。 認知症そのものは、病名ではなく特有の症状を示す状態を総称する言葉であり、認知症を引き起こす病気は数多くあるとされています。原因となる疾患では、アルツハイマー型認知症、血管性認知症、レビー小体型認知症、前頭側頭葉変性症などが代表的なものであり、特に日本ではアルツハイマー型が多く、全体の６割以上を占めています。さらに高齢者の認知症では約８割がアルツハイマー型との指摘もあります。 認知症については、医療機関の相談や受診も重要であり、本市においても専門の医療機関や日常のかかりつけの医療機関であっても相談に応じてもらえる認知症かかりつけ医、サポート医のほか、日本海総合病院の認知症疾患医療センターや山容病院では、本市の委託業務として平成29年度から認知症初期集中支援事業を行っていることから、総合的な支援として医療機関との連携について伺います。 （４）地域で支え合う体制について伺います。 厚生労働省は、平成27年に認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すとした認知症高齢者等に優しい地域づくりを推進していくための新たな認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）を関係府省庁と共同で策定しています。また政府は対策をより強化させようと、ことし６月を目途に具体的な施策を盛り込んだ大綱を新たにまとめるとし、認知症になるのを防ぐ予防と認知症になっても住みなれた地域で暮らせる共生の２つを柱としています。このうち予防については、新たな定義により市町村が行うスポーツ教室の充実やコミュニティセンターでの通いの場の拡充など、具体策となる運動や生活習慣病の予防、人との交流といった認知症の発症を遅らせる可能性のある取り組みを推進するとしています。 政府が具体的な数値目標や施策を模索する中、今後の取り組みとされる予防や共生をめぐっては、まずはしっかりと実態を把握する必要があると思われます。 しかし、認知症対策については喫緊の問題でもあることから、本市の取り組みとして共生における地域で支え合う体制について考えをお伺いいたします。 次に大きな項目２としてコンベンション等の誘致と支援について、（１）コンベンション等の誘致活動について伺います。 来年、日本ではスポーツのビッグイベントである東京オリンピック・パラリンピックが開催されるほか、ことしは
ラグビーのワールドカップが開催されることから、日本を訪れる外国人客は年々増加しており、政府は2020年の訪日外国人数を4,000万人という目標を掲げ、観光庁、スポーツ庁、文化庁が連携した取り組みを行っています。 本市においても、文化・スポーツの大会や学術会議、観光イベントなどさまざまな大会やイベントが毎年開催され、交流人口の拡大に貢献しているものと思われます。中でもスポーツツーリズムによる交流人口の拡大は本市でも盛んになっており、つや姫マラソンやトライアスロンのおしんレースは県内外から多くの参加者を集めるとともに、トライアスロンにおいてはニュージーランドとのホストタウン登録から選手、コーチを受け入れ、合宿や大会への参加のほか交流事業も行われています。そのほかバレーボールＶリーグ女子２部に参戦しているプレステージ・インターナショナルアランマーレなど、スポーツ資源を最大限に活用したスポーツツーリズムの一層の推進が図られるものと思われます。 また、本市は北前船寄港地として日本遺産に登録され、ことしは北前船寄港地フォーラムｉｎ庄内・山形の開催によって、日本全国から関係者の誘客が見込まれるとともに、中国大連市からも参加が予定されています。 観光振興においては、酒田港への外国クルーズ船の入港や、ことし８月には成田と庄内空港を結びジェットスター・ジャパンが運航を開始するほか、台湾からのチャーター便の継続と増便は新たな観光客が期待されるものと思われます。 文化芸術では、これまでの風土と歴史に培われてきた文化を未来へ引き継ぐとともに、新たな文化を創造し発展させていくための酒田市文化芸術基本条例を制定し、戦略的かつ継続性のある取り組みを行うとした文化芸術推進計画によって観光分野とも連携を深めながら、本市のブランド力の向上を目指すとしています。 このように、さまざまな大会やコンベンションは交流人口の拡大に大きく寄与するものであり、今後、積極的に誘致活動をすべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 （２）コンベンション等の支援について伺います。 本市においては、これまで以上に国際交流が進むほかに、全国や東北規模での文化・スポーツ大会の開催や県外の大学による合宿なども本市の施設を利用して行われています。効果として、文化・スポーツの振興から交流人口の拡大を図るとともに、技術や競技力の向上、経済の活性化、情報発信など多くの効果が期待できるものと思われます。 山形県は、2020年度に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会を機会に、県内に拠点を有する団体が実施する文化またはスポーツによる海外や県外との交流を促進する事業や、県外の文化・スポーツ団体が県内の文化・スポーツ施設、宿泊施設を利用して行う合宿等を支援し、文化・スポーツの振興と交流人口の拡大を図るとしています。同様に本市においても誘致活動の一連の取り組みから支援体制についての考えをお伺いし、１回目の質問といたします。 （菊池裕基健康福祉部長 登壇）
◎菊池裕基健康福祉部長 私からは、進藤議員の質問の大項目の１番目、地域共生社会の実現に向けた認知症対策について御答弁を申し上げます。 最初に、（１）本市におけます認知症と介護の現状についてお答えを申し上げます。 本市では、平成31年４月１日現在、6,950人が介護保険の要介護認定を受けております。認定審査会の主治医意見書によれば、認知症で日常生活に支障を来す症状や行動や意思疎通に困難が見られる段階にある方は4,767人おられ、そのうち在宅で生活している方が2,759人、率で57.9％となっております。認知症の方の症状の進み方や症状は、人それぞれで個人差があります。物忘れや徘回、被害妄想などの症状があることから、他人に迷惑をかけられないとひとりで抱え込み、精神的にも身体的にも疲弊している介護者ですとか、また高齢者２人世帯で老老介護で頑張ってきましたが虐待に至ってしまったようなケースなども実際にございました。居宅での認知症介護には大変な御苦労があると考えているところです。 今後、本市におきましても高齢化の進展に伴い認知症の方は増加していくものと予測をしております。介護者ひとりで抱え込むのではなく、地域全体で支えていく仕組みを構築していくことが喫緊の課題であると捉えているところでございます。 次に、（２）地域福祉関係機関との連携についての御質問がございました。 議員御指摘のとおり、認知症の方やご家族への支援は行政だけで行うのではなく、関係機関と連携、協力していくことが大切と捉えております。市内には10カ所あります地域包括支援センターは高齢者の地域での生活を支える中核的な役割を担っており、認知症の専門的な知識を持つ認知症地域支援推進員が相談業務に当たっております。認知症が疑われると判断した場合には、市や介護支援専門員、それから介護サービス事業所、また民生委員などと相談いたしまして医療機関の診察に結びつけるなど協力しながら支援を行っております。 また、ひとり暮らしの認知症の方や遠方にいる家族が不安に思うことの一つに、日常的な生活にかかわる事務手続ですとか金銭管理などができないといったことがあります。認知症により判断能力が低下しサポートが必要な方に対しては、市や地域包括支援センター、それから介護サービス事業所から社会福祉協議会、こちらが実施しております福祉サービス利用援助事業や成年後見事業を紹介いたしまして、安心して自立した生活を継続していけるよう支援をしているところでございます。ほかにも地域包括支援センターや社会福祉協議会、市などの関係機関は各地区で地域ケア会議、こういったものを定期的に開催いたしまして、ケースごとの支援のあり方を協議したり情報共有をするなどしておりまして、認知症の方と御家族が地域でよりよく暮らし続けられるよう、包括的、また分野横断的な取り組みをしている状況でございます。 次に、（３）医療機関との連携についての御質問がございました。 認知症は、適切な対応をすることで進行をおくらせたり状況を改善できることから、早期発見、早期治療が非常に重要とされております。市では平成29年度から市内の認知症の専門医療機関、こちらは山容病院となりますが、こちらに認知症初期集中支援事業を委託し実施しております。これは家族からの相談あるいは民生委員等の情報に基づき、認知症が疑われる方へ精神保健福祉士や看護師が訪問し、その後に認知症サポート医による早期診断を行い、認知症初期集中支援チームが相談訪問活動など包括的、集中的に行う事業でございます。２年間で17件の実績がありますが、これは６カ月程度の支援を行った後に、医療・介護サービスにつなげていくことで自立に向けたサポートを行っているところでございます。 また、日本海総合病院は、庄内地域唯一の認知症疾患医療センターに位置づけられております。かかりつけ医が認知症疾患の疑いのある方を認知症疾患医療センターに紹介しまして、認知症の鑑別診断と初期対応、それから治療についての専門医療相談を行っております。ここでは関係機関による連絡会議が開催されておりまして、市からもこちらに出席し意見交換等を行っているところです。 さらに、医療と介護の切れ目のない支援体制を構築するため、酒田地区医師会に在宅医療・介護連携支援室、こちらポンテと呼びますけれども、こちらを運営委託しております。昨年度はポンテ主催で介護施設職員や介護家族を対象に、認知症のケアの技法で有効とされておりますユマニチュード、こちらについて講演を実施したところ、340人と多数の参加がございました。 ちなみに、ユマニチュードとはフランス語で人間らしさということを意味しまして、４つの技法、見る、話す、さわる、立つ、こういったものを通して認知症ケアを行うもので、今回は医師会の先生から講演を行っていただいております。 このように、地域の医療機関からはさまざまな場面でアドバイスなど対応をいただいており、今後も連携を密にしていきたいと考えております。 次に、（４）地域で支え合う体制についてでございます。 本市におきましても、認知症の方が地域で安心して暮らせることを目的に幾つかの事業を行っております。日常生活の中で市民が認知症の方を見かけたときに、何かお困りですかなどと声をかけ、地域全体で温かく見守っていくさかた声かけ隊を平成27年度に立ち上げ、現在2,088名が登録をいただいております。さかた声かけ隊の方が徘徊している認知症の方を発見しまして警察へ連絡した事例もございました。 また、認知症により徘回のおそれがある方の身体的特徴などをあらかじめ市に登録いただきまして、警察、民生委員等と情報共有をすることで、行方不明となった場合、早期に発見し保護できるよう徘回高齢者事前登録を実施しております。現在までに認知症の方436名が登録し、こちらも早期保護につながったケースもございました。 また、認知症カフェは認知症の方や家族等が在宅介護の情報公開や悩みなどを共有する場として、中町にぎわい健康プラザと平田タウンセンターで開催しております。町なかに認知症の方や家族等の支援者が集まることで認知症に対する市民の理解を深めることにつながっていると考えております。そのほかにも市民認知症講演会や認知症サポーター養成講座等を開催しているところです。 このような取り組みをさらに充実させ、認知症の方が住みなれた地域で自分らしい暮らしをいつまでも続けることができるように、医療、介護、介護予防、生活支援が包括的に確保されます地域包括ケアシステムの実現を目指していかなければならないと考えているところです。 国でも認知症対策は喫緊の課題と捉え、平成27年に認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランを策定しております。本年６月にはこれを強化していくために、新たに認知症対策大綱を策定し、その中で予防と共生の２つを柱と位置づけております。 本市といたしましても、認知症高齢者等に優しい地域づくりに向けて、関係機関、民間企業、それから地域住民なども含めたさまざまな主体がそれぞれの役割を果たせるような取り組みに力を入れていきたいと考えております。 私からは以上でございます。 （佐々木好信交流推進調整監 登壇）
◎佐々木好信交流推進調整監 私からは、進藤議員からの御質問、大項目２、交流人口の拡大のためのコンベンション等の誘致と支援について御答弁を申し上げます。 まず最初に、コンベンション等の誘致活動でございます。 これまでは、交流人口といえば観光客の入り込み数という捉え方でありました。議員がおっしゃるとおり、近年は多種多様な目的によって他の地域から本市を訪れてもらっております。全国的にも来訪者の方々が求めているものが、ものからことに移り変わっていると感じているところでございます。 これまでも議員から御紹介のありましたみなと酒田トライアスロンおしんレース、それからＮＨＫ大河ドラマ「いだてん」で話題の茂木善作さんの功績を顕彰する酒田つや姫ハーフマラソンは回数を重ねておりますし、昨年は酒田のラーメンＥＸＰＯあるいは日本卓球リーグ酒田大会、過去には全国ねぎサミット2015ｉｎ酒田、こういった特色のあるイベント、テーマ性によって交流人口の拡大が図られてきたところでございます。 また、学術的なコンベンションといたしましては、日吉歯科診療所の熊谷先生のオーラルフィジシャン育成セミナーあるいは本間清和先生の日中医療交流のセミナー、こういったことで国内外から人々が集まるような学会、研究会も開催されております。今年度につきましては、９月に御紹介のありました第27回北前船寄港地フォーラムｉｎ庄内・山形、これが開催を予定されてございます。このフォーラムは庄内地域を主会場に開催するものですけれども、本市におきましても大連の皆様を歓迎する夕食会や観光商談会、こういったものを開催する予定でございます。 このほかにも、酒の酒田の酒まつり事業、新潟県・庄内エリアデスティネーションキャンペーン、こういったものも予定されております。さらには本市の季節ごとの風物詩であります酒田まつり、酒田花火ショー、それから大繁盛ハロウィンまつり、酒田日本海寒鱈まつり、これらも内容を充実させて旅行エージェント等にも広く紹介していきたいと思っております。 なお、本市で開催される文化・スポーツの大会、これの県大会とか東北大会におきましても県内外から多くの集客が見込まれるということは理解をしているところでございます。こういったことから今後もイベントを含めたコンベンション等の開催、これによって交流人口の拡大を積極的に図っていきたいと思っているところでございます。 次に、コンベンション等の支援についてでございます。 山形県には、コンベンション開催支援事業費補助金と文化・スポーツによる交流促進事業費補助金の２つの制度が整備されております。本市では今年度から本市への交流人口の拡大に資するコンベンション等の開催を支援することを目的に、県と協調できる、一緒に支援できるように補助金制度を準備したところでございます。 本市のこの補助金制度の概要ですけれども、メニューは県と同じく二本立てとなっております。コンベンション開催事業と文化・スポーツ合宿事業の２つを交付対象としているところでございます。 大まかな内容といたしまして、まずコンベンション開催事業は市内の宿泊施設、これは旅館業法に規定する旅館とかホテルですね、こちらへの宿泊を伴い、東北大会規模以上の学術文化等の会議及び大会を開催する場合で、宿泊者数が200人以上の場合を対象としています。それから、もう一つ、文化・スポーツ合宿事業は、市外の大学等の団体が合宿によって酒田市内の宿泊施設に連続して３日以上宿泊し、延べ宿泊者数が50人以上の場合に交付をしたいと考えております。 具体的な補助金の額でございますけれども、コンベンション開催事業の場合は、１人につき１泊500円になります。これに加えまして山形県から1,000円、それから庄内コンベンション協会から1,500円が交付されることになりまして、合計１人当たり１泊につき3,000円が補助をされるということになってございます。 文化・スポーツの合宿事業につきましては、１泊につき1,000円を補助することにしておりまして、こちらも山形県からのみですけれども補助が1,000円ございます。加えまして１泊につき2,000円の補助になるというものでございます。 この新たな支援策につきましては、市のホームページ、それから庄内コンベンション協会を通じてＰＲをしていくとともに、公益文科大学あるいは市内のホテル、旅館等へも情報提供し周知を図っていきたいと考えております。今後、酒田市体育協会、酒田市芸術文化協会等にも情報提供しながら、こういった団体も通じて広く利用してもらいたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
◆４番（進藤晃議員） それぞれ答弁をいただきました。 それで、まず２回目ということで認知症の件についてでございますけれども、認知症については行政、医療機関、それから地域の福祉機関などが連携し合ってサポートしていくということが大切であるということは、答弁をお聞きしまして本市の連携した取り組みが成果を上げているというところで理解をさせていただいたところでございます。 介護が必要だということで在宅の方が2,759人の57.9％ですか、ちょっとこの数字を聞いてびっくりしました。やはりこれだけの方が在宅でいらっしゃるんだなというところには、57.9％という数字は非常に高い数字なのかなと思っておりました。 それと、平成29年度から山容病院に委託して行っている認知症初期集中支援事業ですかね、これも17名の方ということで数字をお聞きしました。それなりの成果を上げていらっしゃるということで、やはり時代とともに認知症というのは切実な問題なのだなと思っております。 そんなところで、認知症に対する最大の生活支援者というのは、考えますと一番最初は家族なんだろうなと思っております。家族なくしては認知症の人の在宅生活そのものが困難になるものと思っておりますが、その生活支援の担い手である家族は、やはりさまざまな負担を強いられるというところがあろうかと思っております。日々の生活の中で時間の制約だったり身体的な負担、それから精神的なストレスというところも、先ほどの１問目のところで申し上げさせていただいたんですけれども、やはり家族であるがゆえのということで御答弁もいただいた中に、ひとりで抱え込んでしまうというような、家族自体が抱え込んでしまうというような強い喪失感を持ったり、さらには介護のために離職を余儀なくされてしまうというケースもふえていると思っておりますし、実際も私もそういった方を何人も知っております。 となると、さらには医療・介護サービスの利用が家族の経済的な負担にもなる、あるいは収入源が断たれるというようなところも先ほど申し上げたんですが、そうすると自分の将来の不安も大きくなるというようなところがあるのではないかなと思っております。そうした負担がふえると、やはり周囲にはなかなか理解されないというようなところもあるようですし、介護者自身が社会的に孤立してしまうというところで、痛ましい事故といいますか、家族介護者の精神的な、あるいは身体的な健康を害してしまって、虐待や自殺あるいは殺人ということにもつながってしまう要因にもなっているというようなところも先ほどあったとおりだと思います。 認知症とともに生きるこの地域や社会の環境整備には、やはり家族介護の視点に立った環境整備が欠かせないんだろうなと思っておりますし、家族の状況を把握し、困り事や心配事へのサポートあるいは必要な情報を提供するというようなところで、課題解決に向けて共に歩むことが、そういった支援体制が必要なんだろうなと思っております。 先ほどありましたけれども、家族に対するサポートというようなところで認知症カフェというような話がございました。確かにこれ、効果的であると私も思っております。そんな中で、家族というようなところの介護を考えた場合に、現状での家族へのサポート体制が何かありましたらお伺いしたいと思っておりますし、職場における両立できるような支援事業だったり介護支援専門員や介護保険サービスの事業所における家族への何か支援的なものがあるようであれば、そこをお伺いしたいと思っております。 それから、ともに生きることを考えると周りの理解も大切である。やはり地域で支え合うというようなところから、長期的な観点から進めるべきことは、一般市民の皆さんや子供たちへの普及啓発あるいは教育あるいはボランティア活動を通じて認知症への理解を深めていただくということがすごく大切なんだろうなと思っております。さらには認知症医療や介護、そして何よりもやはりその地域で支え合う人材の育成が重要であるのではないかなと思っております。 ただ、やはり個人情報の取り扱いとかということになると、地域の皆さんで情報を共有するということはなかなか難しいというところもありますし、先ほど来から言っているように、認知症を抱えていますとその周囲の人に隠したがるという、家族で何とか対処しようというようなケースも見受けられまして、なかなかその情報を共有するというのも難しいのかなと思っております。 そんな中で、声かけ隊だったり徘回登録をするとか認知症カフェという話も先ほどもございました。それからサポーターの養成講座というようなところもあって、そういった人材を育成しようというような姿勢はすごく見えるんだろうなと思っておりますけれども、その住んでいる地域の皆さんで何か情報を共有できるというところに一つの壁があるようにも思われるのですけれども、そこを皆さんで情報を共有するといってもなかなか難しいんでしょうけれども、その辺の現状で、一体、地域でのそういった悩みというのがこの辺でないのかどうか、そういった点、２点お伺いしたいと思っております。 それから、２番目のコンベンション等の誘致の活動ということで御答弁いただきました。今回は芸術文化あるいはスポーツ大会あるいはシンポジウムやイベントということで、幅広く全てを網羅する意味でコンベンションという表現をあえて使わせていただいたところです。やはり多種多様な形での交流人口の拡大ということで、いろんなケースがあっての酒田を訪れていただけるというようなところで、コンベンションという表現が適切だったのかどうかはわかりませんけれども、少し大きく間口を広げた形で質問させていただきたいと思ったものですから、そういった意味でコンベンションという言葉を使わせていただいたんですけれども、県や酒田市みずから誘致活動を行って市民挙げて開催するイベントもあれば、ちっちゃな感じでサークルや任意団体が誘致活動を行って開催している大会とか合宿とかもあろうかと思うんです。 いずれにしても、何らかの形で支援制度があればと思ったところでもありますし、山形県でもそういった支援制度を持っているということで、山形県の支援制度を受けるためには、市町村でもやはり取り組んでいないとその制度を使えないというようなところもあったもんですから、今回そういった新設する形で県と協調できる補助金制度を新設していただいたと。大変これはありがたいことなんだろうなと思っております。 そんな形で、どのように皆さんに幅広く周知していただけるのかなと思ったところに、ホームページ等あるいは任意団体のところでも周知していくというところもございましたので、ぜひとも積極的に、せっかくの制度ですのでフルに活用できるような形で酒田においでいただきたいと。 実は、私も９月の上旬に東京の大学のチームが酒田で合宿をしたいというようなお話がございました。50人規模で６泊ですので、延べ宿泊数からすると300泊ということであって、いろいろと交渉はしたんですが、いろいろな理由からちょっと今回は見合わせるということで、この次というところもそれはございますので、ぜひ誘致できればなと思っております。 それと交通手段を考えますと、そういった費用も結構かかる。ただし今回は８月からＬＣＣが就航するということもございましたので、ぜひそういったところも使っていただければ、また費用面でも少しでも安くなるのかなと思っておりますし、春先、毎年私どもソフトテニス連盟というところでかかわっているんですが、北海道から、あるいは東京からも小学生の大会を開いて、そこから選手が集まってきていただいているというところもございまして、ぜひとも庄内・札幌便の飛行機を飛ばしてほしいんだというような話もあったんですが、まずは段階的に東京に出て東京から庄内でも、これまた多分安いんだと思います。ぜひそういったところも活用させていただきたいと思って、一つの切り口といいますか、８月からのＬＣＣには随分そういった意味でも期待したいと思っております。 そんな中で、いろいろと広がりを見せてくれるのかなと思っておりますので、ぜひともこういった活動を活発に誘致活動をやっていただくとともに、ＰＲをしていただきたいなと。ここは意見を申し上げさせていただきたいと思いますが、６月11日、おとといですかね、政府のほうでは第２期の総合戦略の策定に向けた基本方針を決定したというところもありまして、そこには地域イベントなどに継続的に参加する関係人口の拡大を図るとしておりました。関係人口というようなことが出てきましたけれども、ぜひとも関係人口あるいは交流人口、定住人口という形で酒田を訪れてくれる、あるいは定住していただくというところに結びつけていただきたいと思っております。ここは意見として申し上げさせていただきまして、２回目の質問を終わります。
◎菊池裕基健康福祉部長 進藤議員からは、認知症の対応ということで、家族の支援が大切ではないかと、認知症の方の最大の支援者は家族であるということで、家族介護の環境整備ということでございます。その中で酒田市が行っている施策ということでございますけれども、先ほど答弁の中でも、酒田市で行っている施策ということで大きいものといたしましては認知症カフェを開催させていただいております。これによりまして家族の人や専門家と相互に情報共有してお互いに理解をし合うと。ストレス解消といったものも含めて行っているところでございますけれども、そのほかにも認知症に限ったということではないんですけれども、酒田市のほうは介護保険課に看護師を配置しております。こちらが要介護の方を在宅で介護している方なんですけれども、家族を対象に自宅の訪問をさせていただいて、介護者の健康相談ですとか介護相談を行い、また地域から孤立しないような支援もしております。 それから、また家族介護者支援と交流会といたしましては、各地区の地域包括支援センター、こちらが主催となって家族交流会を行っているところでございますし、市内には認知症の人と家族の会というものがございまして、こちらと介護保険課が共催でこちらも介護家族交流会といったものを開催させていただいているところでございます。 それから、もう１点、認知症の家族が介護離職に陥らないようにというようなお話もございました。酒田市では第７期の介護保険事業計画におきまして数種類の施設整備をさせていただくということになっておりまして、今年度、認知症のグループホームを２施設、計18床ですけれども整備させていただくということで、これは令和３年の４月にオープンするというようなことで施設整備をして、家族負担の軽減に向かっているところでございます。 まだ十分とは言えないかもしれませんけれども、こういったことを総合的に行って、今後も家族支援につなげていきたいと思っております。これが１点目の御質問でございました。 それから、２点目といたしましては、認知症についての市民の理解ということ、特に地域に住んでいる方の情報共有はどうなっているんだということの御質問がございました。こちらにつきましては、関係機関、いろいろお話はしておりますが、特に認知症に限ったということではないんですけれども、地域のひとり暮らしの高齢者の見守りですとか、そういったことは重要と考えておりまして、特に社会福祉協議会、それから民生、児童委員さん、自治会の方も含めてですけれども、地域で見守りのネットワークをしております。こういった中で、できましたら認知症の理解をさらに深めていただいて、地域全体で情報を共有しながら見守っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆４番（進藤晃議員） ただいま御答弁いただきました。その中でやはり家族の負担軽減ができ地域で支え合う仕組みができれば、生活基盤となるその地域コミュニティの形成にもつながるんだろうなと思っております。住みなれた地域で安全・安心して暮らせるよう、今後とも限りなく取り組んでいただきたいと思いまして意見を申し上げ、終わりたいと思います。
○田中廣議長 ３回目は意見といたします。 以上で、４番、進藤晃議員の一般質問は終了いたしました。 休憩いたします。 ３時20分再開いたします。 午後３時５分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２０分 再開
○田中廣議長 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
佐藤喜紀議員質問
○田中廣議長 一般質問を続けます。 13番、
佐藤喜紀議員。 （13番
佐藤喜紀議員 登壇）
◆13番（
佐藤喜紀議員） それでは、本日最後になりましたが、通告の順序に従いまして一般質問をさせていただきます。２項目、７点についてお伺いいたします。 項目の１といたしまして、食品ロス削減についてお伺いいたします。 令和元年５月24日、食品ロス削減推進法が成立いたしました。まだ食べられるのに捨てられてしまう食品ロスを減らすため、削減への努力を国民運動と位置づけ、政府が基本方針を定め、地方自治体に具体的な推進計画をつくる努力義務を課すことなどが盛り込まれた法律であります。 農林水産省の2016年度の推計によりますと、廃棄された食品は約2,759万ｔであり、このうち売れ残りや期限切れの食品、食べ残しなど、本来食べられたはずの食品ロスの量は約643万ｔ発生しております。 これは、世界で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食糧援助を大きく上回る量であります。世界の食料廃棄物、食べ残しランキングにおいて、日本の国民１人当たりの年間食品廃棄物の量は約133.6kgとなっており、世界で６番目、アジアではトップクラスであります。 日本の食品ロス約643万ｔの内訳を見てみますと、スーパーや飲食店などの事業系が約352万ｔ、家庭からは約291万ｔであり、食品ロス発生量の約半分が家庭から排出されている状況にあります。 食品ロスの発生原因としては、売れ残りや期限切れの商品、食べ残しや買い過ぎなどさまざまな原因が考えられますが、資源の有効活用や環境負荷への配慮からも食品ロス削減への取り組みが重要であると考えられますが、本市の考えについてお伺いいたします。 （１）家庭での食品ロス削減の推進について。 食品ロスについて知っている方でも、事業者と家庭からの食品ロスの排出量がほぼ同じであると御存じの方は少ないようであります。食品ロスの約半分は家庭から排出されており、今後は各家庭で取り組める工夫についての情報発信、食品ロス削減の取り組み事例等のＰＲをしっかりと行うことや、賞味期限の確認、残さず食べ切ることなど一人一人ができることから取り組んでいただき、食品が無駄に捨てられる状況を少しずつでも改善していく必要があると考えられますが、本市の考えについてお伺いいたします。 （２）学校給食における食品ロス削減について。 環境省の調査では、学校給食で発生する食品残渣は全国で約５万ｔであり、児童１人当たり年間で約17.2kgに及んでおります。原因としては食べ物の好き嫌い、食べられる量の違い等が考えられますが、食べ物を粗末にしないことなどについて食育活動などで啓発を図りながら、学校給食の食品ロス削減へ取り組んでいくべきではないかと考えられますし、現在の給食残渣量を把握し見える化を図ることも必要ではないかと考えられますが、学校給食についての現状と本市の考えについてお伺いいたします。 （３）飲食店での食品ロス削減の取り組みについて。 宴会などでの食べ残しを減らすために、開始から30分と終了前の10分間は席に座って食事を楽しみましょうという3010運動の推進については、本市においても行っていただいておりますが、今後は飲食店とのさまざまな連携、協力体制の整備も必要ではないかと考えらえます。 外食における食べ残し量の割合は、食堂、レストランでは3.6％、結婚披露宴では12.2％、宴会時が14.2％という統計調査も示されております。揚げ物や火を通してあるものは自己責任で持ち帰りができるようにパックを提供していただける協力店を募り、市のホームページで紹介することや飲食店に対し啓発のチラシ等を配付し、食品ロス削減に協力していただける店舗の拡大を図りながら、飲食店での食品ロス削減を推進していくことも必要ではないかと考えられますが、本市の考えについてお伺いいたします。 （４）官民協働の食品ロス削減の取り組みについて。 全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会は、食品ロス削減等を目的として賛同する地方公共団体が中心となり、平成28年10月に設立されております。「おいしく残さず食べ切ろう」を統一スローガンとして活動しており、宴会５箇条の普及活動が実施されております。またノーフードロスプロジェクトにおきましては、運動促進のため平成25年にロゴマークとして「ろすのん」が命名され、食品ロス削減にフードチェーン全体で取り組んでいくことを目的として官民が連携して国民運動を展開しておりますが、本市における官民協働の食品ロス削減に対する現状と考えについてお伺いいたします。 項目の２といたしまして、消防団活動の充実についてお伺いいたします。 消防機関には大きく常備消防と消防団があります。常備消防は消防職員によって構成される消防本部、消防署等でありますが、消防団は日ごろは別の仕事を行いながら火災や災害発生時に消防活動を行っております。消防団は火災発生時の消火活動だけに限らず、春秋の演習への参加、火災予防週間などでの地域巡回パトロール、災害時における地域住民の避難誘導、安全確保など幅広く活動を行っていただいております。 このような活動内容からもおわかりのように、地域防災における中核的存在であり、本市の安心・安全を守る大変重要な防災組織となっております。 本市におきましては、昭和51年10月29日に中心部の商店街、約22万5,000平米を焼失した酒田大火が発生しております。また近年の大規模火災に目を向けてみますと、平成28年12月には新潟県糸魚川市大火が発生、埼玉県三芳町においては鎮火まで12日間を要した大型倉庫火災等が発生しておりますが、近年、多発傾向にある地震、台風、集中豪雨等の自然災害への関心の高まりに比べますと、火災に対する関心が少し低くなっているのではないかと感じられます。 私自身も、約17年間消防団員として活動させていただいた中で、住んでいる地域はもちろんですが、地域以外の災害対策や消火活動においては水利の確保に関する周知、早期消火の重要性を認識しておりますが、地域防災において中核的存在である消防団に迅速な行動を行っていただくためにも、情報提供のあり方、装備の充実等が求められていると考えられますが本市の考えについてお伺いいたします。 （１）自然水利が不足している地域での活動について。 火災発生時の対応として重要な点は、通報、初期消火、早期消火ではないかと考えられます。中でも消火活動における水利の確保については、日ごろから消火栓、水利の位置について把握しておくことが重要であると考えられます。火災が発生した際に消防用水として使用する水利には、消火栓、防火水槽などの人工水利と、河川、池、湖、沼、海などの自然水利がありますが、消防用水である自然水利が不足している地域については、人工水利を利用し、可搬ポンプ、ホース等の中継の確認、防火水槽への保水方法の確認等、実践的な活動を行い、火災発生時に備えることも重要であると考えられますが、本市の考えについてお伺いいたします。 （２）火災現場の位置情報について。 ふだんは、別の仕事につきながら活動をしていただいている消防団員には、扱いやすい連絡ツールが必要ではないかと考えられます。特に火災現場の位置情報についてはＩＣＴ等を活用することで迅速な初期消火活動につながるものと考えられます。 本市におきましては、消防団員向けにメール配信等は行っていただいておりますが、メールの不達が支障を来す点、火災現場の位置情報が文字表示の住所であるため、地図での確認に時間がかかるなどの課題があるように感じられます。迅速行動と早期の消火活動を行うためにも、通知とともに地図を添付することで周辺道路の確認や火災現場の特定をいち早く行えますし、さらにＧＰＳ情報により消防団員同士の位置情報を確認することにより、ポンプ小屋への集合、可搬ポンプの積み込み作業などをスムーズに行えるものと考えられますが、本市の考えについてお伺いいたします。 （３）消防団の装備の充実について。 火災現場における消防団員の負傷の事例には、シールドなしのヘルメットを着用して消火活動を行った際に、火の粉により目を負傷するという事態も発生しております。平成26年２月に国において消防団の装備の基準が改定されており、本市におきましてもその方向にあるものと思われますが、火災が発生しやすい冬期間の服装などについても課題があるように見受けられます。消防団の装備の充実に対する考えについてお伺いいたしまして１回目の質問とさせていただきます。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長
佐藤喜紀議員の質問のうち大項目の１番目、４点ほど食品ロス削減について御質問いただきましたので、御答弁申し上げたいと思います。 まず、（１）家庭での食品ロス削減の推進ということでございました。 議員の御質問の中にも指摘されておりましたけれども、国の食品ロスの発生量の推計値、これは平成28年度の数値ですけれども643万ｔとなっております。このうち食品関連事業者から排出されたものが352万ｔ、家庭から排出されたものが291万ｔでございます。家庭から排出される食品ロスの内訳を見てみますと、食べ残して廃棄されたものが112万ｔ、調理時に野菜の皮や芯等を過剰に除去したものが90万ｔ、賞味期限切れ等により手つかずで食品をそのまま廃棄したものが89万ｔと推計をされているところでございます。 本市におきましても、ごみ減量化や循環型社会づくりを進めるために、食品ロスの削減は大変必要なことだと、このように捉えておりまして、特に今、市内の保育園、小学校のお子さんとその保護者を対象に配付しておりますごみ減量啓発チラシ、こどもごみゼロニュースというこのチラシの中で食品ロスをテーマとした内容掲載をして、まずは食材を買い過ぎず使い切って食べ切ること、それから環境に優しい料理レシピ、さらには消費期限と賞味期限といったことなどを掲載をして、身近なところからできる食品ロス削減の取り組み方について紹介をしているところでございます。 また、平成29年度と平成30年度の２カ年で、これはコミュニティ振興会ですとか自治会、食生活改善推進協議会などの団体におきまして、92カ所、約2,200人に参加をしていただいて、ごみ減量とリサイクルについての説明会や出前講座を行っているところでございます。その中で食品ロス削減のための取り組みについても説明をしているところでございます。 また、市のホームページでは、エコクッキングですとか計画的な買い物、さらには消費期限と賞味期限について掲載をして、食品ロス削減のための啓発を行っているところでございます。 このように、各家庭一人一人の取り組みが食品ロス削減には重要であると認識しておりまして、引き続きさまざまな媒体を通じて啓発に努めてまいりたいと、このように考えております。 次に、（２）学校給食における食品ロス削減についてでございますが、学校給食の食べ残し量は、調理員、栄養教諭等で状況が把握できる自校調理の学校においては計量は行っていませんが、給食業務委託を行っている中学校、第一中学校、二中、三中、四中、六中でありますが、この中学校の平成30年度の報告状況としては総量が３万5,898kg、１人１食当たり約80ｇ、年間で約16.4kgとなっておりまして、給食提供量全体の約13.8％となっているところでございます。 なお、食べ残し量には欠席者等の給食分も含まれておりますので、１人当たりとしては実際より高目となっているのかなと、このように思っております。 給食を残す理由としては、平成22年度の全国規模の調査では、６割以上の児童生徒が嫌いなものがあるからと答えており、野菜類、魚介類が食材として上がっているところでございます。本市においても野菜類、魚などの食材の食べ残しが多いことから、やはり好き嫌いがその食べ残しの主な理由と捉えているところでございます。 毎月19日に設定をしております食育の日という日がありますが、この日には旬の地元産食材や郷土料理を取り入れておりますけれども、こうした伝統的な料理などはふだん余り食べる機会がないためか食べ残しもふえる傾向にございます。学校給食では教育の一環として嫌いなものも少しずつでも食べることができるように、このような食材も提供する必要がありますので、取り組みは継続してまいりますけれども、そうした中にあっても小学校の給食においては食べやすいようにはっきりとした味つけとすることや、食材を小さく切るなどの工夫をしているところでございます。 さらに、栄養教諭が各学校を巡回をして、食材の栄養のほか地元食材や生産者についての話をすることで、食への理解や生産者への感謝などを指導しているところでございます。 小中学校の児童生徒は、クラスの食べ残しを直接目にしておりますので、実感としてはその食べ残しというものについて理解できる状況にあると、このように思っております。その意味では学校全体の食べ残しの状況について調理員、栄養教諭等で情報を共有できますので、児童生徒への好き嫌いや食べ残しの指導、こういったものに生かしているということでございます。 また、食べ残しをなくしていくために家庭での食生活の充実も大変重要でありますので、児童生徒だけではなく保護者にも食の大切さについて関心を持ってもらえるように、給食だよりを毎月１回、それから食育だよりとジオ給食通信、ジオパークに絡めてということになりますが、ジオ給食通信をそれぞれ年10回発行をしているところでございます。 いずれにしましても、今後とも食育等の指導を通じた取り組みについては積極的に進めていきたいと、このように考えております。 次に、（３）の飲食店での食品ロス削減についてでございます。 議員の御意見の中にもございましたが、本市では宴会等での食べ残しを減らす3010運動について市の広報紙やホームページ、出前講座、また自治会やコミュニティ振興会などの会議の席上でも紹介をし、広く市民に啓発活動を行っております。とりわけ市民部長はいろんな宴会の際に必ずそれを発言して乾杯をするなど、熱意を持って取り組んでいるところでございます。 山形県では、飲食店ですとか、あるいは宿泊施設、小売店、スーパーを対象に、もったいない山形協力店といった協力店の募集を行っております。これはごみや食品ロスの削減、リサイクル推進を実践する協力店を募集をして、これに加入をしますと県のホームページで店舗の紹介や、それからポスターやステッカー、卓上のぼりの配付を受けて、環境に優しいお店としてＰＲできるというメリットがございます。 こうした3010運動ですとかもったいない山形協力店の取り組み、こういったものはさまざまな場面で飲食店を含む市内事業所にチラシを配付しお知らせをしているところでございます。 ちなみに、このもったいない山形協力店でございますが、県のホームページによりますと酒田市内での協力店は宿泊施設で１施設、それから小売店、スーパーで16施設ということになっておりますので、もっともっとふやす努力をしていかなければならないなと、このように思っております。 次に、（４）の官民協働の食品ロス削減の取り組みについてでございますけれども、本市では平成29年11月に、委員からもお話がございました全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会に会員として参加をしているところでございます。この協議会は福井県が事務局となって、おいしい食べ物を適量で残さず食べ切る運動の趣旨に賛同する自治体によって、食品ロスを削減することを目的に設置をされました。ことしの５月23日現在は389自治体が参加をしているという状況でございます。まだまだ少ないなという印象でおりますけれども、この協議会に参加することで食べきり運動に関する他自治体の取り組みや成果の情報を得ることができ、本市におきましても啓発チラシの作成の際は協議会でＰＲしている、先ほどもございましたが宴会５箇条、こういったものを使用するなどして呼びかけを行っているところでございます。 ちなみに、この宴会５箇条、議員の皆さんにも御紹介させていただきますが、１番目は、まずは適量の注文をするということ、２番目、幹事さんからおいしく食べ切ろうとのそういう声かけを必ずやってもらおうということ、３つ目は、3010運動と同じですけれども、開始30分、終了前10分は席を立たずにしっかりと食べる食べきりタイムとしようということ、そして４つ目、食べ切れない料理は仲間で分け合おうということ、そして最後は５つ目、それでも食べ切れなかった料理は、お店の方に確認をして持ち帰りましょうと、これが宴会５箇条でございます。こういったことを大いにＰＲをして食品ロスを少なくするように頑張ってまいりたいと思います。 いずれにしましても、この協議会の会員の中には事業者と協働で食品ロス削減に取り組んでいる自治体の事例も多く見受けられますので、今後はそのような事例も参考にしながら酒田市として何ができるか、さらに検討を深めてまいりたいと、このように思っているところでございます。 私からは以上でございます。 （
梅木和広危機管理監 登壇）
◎
梅木和広危機管理監 それでは、私からは大項目２番目の消防団活動の充実について答弁させていただきます。 まず、（１）の消防水利が不足している地域での活動についてでございます。 消防水利につきましては、総務省消防庁が定める消防力の整備指針及び消防水利の基準に基づき設置しておりまして、酒田市内においては貯水槽が約956基、消火栓が約2,193基を整備しております。加えて酒田地区広域行政組合消防本部の水槽つきなどの消防ポンプ自動車や大型水槽車など、状況に応じた資機材を用いて自然水利が確保できない場所においても十分な対応を図っているものと思っております。 また、本市で導入しております消防小型動力ポンプ、このポンプでは１基で20ｍの消防ホースを20本程度、これは約400ｍになりますけれども、20本程度延長しても放水できる能力を有しております。消防水利が不足する場合においては、先ほど申し上げました大型水槽車、これは貯水量が10ｔございます。この水槽車や、このほかにも水槽つき消防ポンプ自動車、これは貯水量が1.5ｔから２ｔございますけれども、この機材を用いまして消火に当たっているところでございます。 消防団におきましては、引き続き日ごろの訓練を通じて、消防水利が不足する地域など、あらゆる場面に対応できるよう林野火災防ぎょ訓練などの実践的な訓練を実施してまいりたいと考えているところでございます。 次に、（２）の火災現場の位置情報についてでございます。 火災発生時において、副分団長以上の階級の幹部消防団員や防災担当職員については、地図はございませんけれども、火災発生地の住所と一緒に現場目印となるランドマーク、例えばわかりやすい建物の名称などでございますけれども、こういうものが記載されたメールを受信しているところでございます。この幹部団員の指揮により速やかな対応をとることとしているところでございます。これは常備消防の職員と同じような形のメールということになります。消防団員同士が常に位置情報を確認できることは重要ではございますけれども、まずは分団や班ごとに火災発生時に常備消防と連携しながら、それぞれの地域の事情に応じて初動を迅速にできる体制の構築を進めてまいりたいと思っております。 （３）の消防団の装備の充実についてでございます。 消防団員の被服等の装備については、消防庁で定められております消防団の装備の基準及び消防団員服制基準に基づきまして被服を整備しており、全ての消防団員に活動服や半長靴、防火衣、耐切創手袋、これは手を切ってけがをしないように防ぐ手袋でございますが、耐切創手袋、雨具などを貸与しております。議員の御質問にありましたシールドつきヘルメットにつきましては、副分団長以上の幹部団員には配備しているところでございます。 消防団員の装備については、団員の安全を最優先に考え充実に努めてまいりたいと考えておりますけれども、消防団員の活動服が新基準となったことから、まずはこの活動服の基準に合った整備を優先的に取り組んでいく予定でございます。 私からは以上でございます。
◆13番（
佐藤喜紀議員） ただいま丁寧な答弁をいただきました。この食品ロスに関しましては大まかな数字、廃棄されるのが643万ｔで家庭からがまず291万ｔということだったんですけれども、手つかずで89万ｔも廃棄されているということで少し驚いたところもあったんですけれども、１問目でも少し触れさせていただいたんですけれども、やはり一人一人が何かしら積極的に取り組んでいくことで食品ロス削減にはつながっていくんだというような１問目の答弁もあったかと思うんですけれども、それ以前にといいますか、酒田市全体でまず食品ロス削減に対する目標といいますか目標値といいますか、ここ近年のデータはこのぐらいであったと、学校給食も含めて、ただこれを機会に市としては何年後といいますか、あるいは今後どういった活動の中でこれぐらいを削減していくんだというような市としての目標も掲げるべきではないのかなと思うんですけれども、まず１点目、そこら辺、市として削減目標を掲げることについて考え、方向性あるようでしたらお示しいただきたいと、そう思います。 それから、答弁の中にもありましたけれども、チラシや食品ロスに対するさまざまなパンフレット等も活用して今現在は行っているというようなお話だったんですけれども、家庭から出るごみは、まず生ごみが一番多いと。そういう中で今までも３キリ運動ですか、使い切る、食べ切る、生ごみは水分を切るというようなことでも少し触れてきた部分あったかと思うんですけれども、ここはもう一つ、ごみでいうところだとごみ減量というところでいうと３Ｒ運動ですか、リデュース、リユース、リサイクルなんですけれども、やはりこれは食品ロスの中では開封しないで手つかずのままで89万ｔも廃棄されているというような数字も示されておりますので、ここら辺はやはりＲの４つ目ですか、これ、４Ｒ運動ということになると、余計なものは買いませんというような取り組みもあるようですので、そこら辺も４Ｒ的なものにもう少し踏み込んだようなパンフレット、チラシの作成、啓発活動なり研修会等、こういうのも少し検討していくべきではないかなと思います。これは意見としてですけれども。 それから、家庭系のごみが多いということは把握していますし、一人一人の取り組みということは、もちろんこれも把握しているんですけれども、各家庭の冷蔵庫の事情というのはなかなか把握することもできないわけですけれども、うまく冷蔵庫の活用術なんかも紹介しているような講習会等もあるようですので、ぜひそこら辺も取り入れたような出前講座、研修会等も検討していただきたいなと、そう考えているところであります。 それから、宴会５箇条のお話もしていただいたんですけれども、まず3010運動については市民部長が積極的に行っているということでありますので、これは今後も続けていただきたいですし、宴会５箇条の中の一番最後、どうしても食べられないときは持ち帰りましょうというのがあるんですけれども、実際持ち帰りませんかということでパック提供していただけるお店があったりだとか、逆にない店もあるので、市側として紙製の折り畳みのドギーバッグですか、ああいうものも取り入れるような考えあるようでしたら、少しお聞かせいただきたいと思います。 それから、手つかずのものを廃棄する段階で手つかず、賞味期限間近なものなのか、いろいろ考えられると思うんですけれども、ここ最近はフードドライブ、フードバンクなんかの取り組みも全国的には活発なようでありますので、そういうフードバンクのような活動と連携したような取り組みについてお考えあるようでしたら、その点についてもひとつお聞かせいただきたいなと思います。 あと、私自身、消費者でもあるんですけれども生産者ということもありまして、ここ近年はエコフィードの食品残渣の飼料化ということなんですけれども、家畜の餌へということで、さまざま分別から買い取りの値段等々、ハードルは高いという話は聞いているんですけれども、実際、全国的に数年前で350何社ほど、山形県でも東根あたりには１社ほどエコフィード関係の事業所あるということでしたので、酒田市においてもそういう方向性の考えあるのであれば、農家の皆さん、廃棄する野菜も当然ありますし、家庭から出るごみも有効利用できるのであれば、これはこれで酒田市のいろんな意味での活性化にもつながるのではないかと思いますけれども、そういった観点からエコフィードに関する考えについても少しお聞かせください。 それから、消防団活動のほうですけれども、充実させていただきたいということで、３点ほどお伺いしたわけですけれども、やはり防火水槽で956基、消火栓で2,193基ですか、これだけ整えていただけるということに対しては、やはり当局の努力といいますか、前向きな姿勢に高く評価するところですけれども、実際これ阪神・淡路大震災のときなんかは、地震によって水道管破裂していて消火栓が使えなかったと、あるいは準備していた防火水槽もクラック、ひび割れ等で使えなかったというような話も聞いたことがあります。やはり日ごろから幾ら訓練していても、想定していないことは本番でするというのは大変難しいことなので、そういった場面を想定したような訓練は今後考えておりますかという点、１点お聞きしたいというところと、その延長といいますか関連してなんですけれども、やはり地域の実情に応じたようなマニュアルづくり、これをやっていただくことによって、やはり常備消防、消防団、地域住民なんかがいざというときにも戸惑わないで連携して活動できるような、そういうような体制の整備を整えていくことも必要ではないかと考えられますので、その点についても少しお聞かせいただければありがたいと思います。 あとは、火災現場の位置情報ということでも質問させていただきました。今現在、団本部、酒田支団、八幡支団、平田支団、松山支団とありまして、その中で消防団員が限られた人数の中で活動しているわけなんですけれども、実際、団員の減少なんかで班あるいは部といいますか、再編が近年何カ所かされているということは私も今のところは聞いてわかっているんですけれども、団員の減少によって班が再編になるということは、これ単純に活動範囲が広がるということで、ふだん自分が住んでいないところも出動要請範囲内になるということで、なかなかわからない部分、不透明な部分も抱えながらの編成された中での団員活動というのもあるのではないかと思いますので、そこら辺も踏まえていろんな意味で団員の負担にならないようなツールの導入といいますか、何かお考えあるようでしたら、それもひとつお聞かせください。 あと、消火活動の際、副分団長クラスにはシールドつきのということがあったわけですけれども、やはりいざというとき火災現場に出るのは、団員となっていれば活動できる範囲の人方が当然その場に行くわけですので、ある程度平準化したような装備を整えていただければ、団員も安心して活動できるのではないかなと、これは意見として申し上げさせていただきまして２回目の質問といたします。
◎桐澤聡市民部長 食品ロスの関係につきまして、何点か御質問をいただきました。 まず最初に、食品ロス削減の目標について何か定めているものがあるかというような御質問だったかと思いますが、今現在、食品ロスに限った削減目標というものは立てていない状況にあります。しかしながら、ごみ処理基本計画の中で家庭系ごみの１人１日当たりの排出量につきましては、平成36年が目標年度ということになりますが、623ｇというようなことで目標を定めております。 家庭系ごみの焼却場のほうに持ち込まれるごみの成分分析をいたしますと、40％以上が生ごみと食品にかかわるものというような状況でありますので、やはり先ほど申し上げた623ｇを達成するためには食品ロスを減らしていく、あるいは水分を切る、こういった取り組みというものが非常に大きな手だてになっていくのではないかなと思っております。 なお、議員のほうからも御紹介ありましたけれども、先月、国のほうで食品ロス削減推進法というものができております。その中で国においても基本方針をこれから定めていくというようなこともございますし、そういったものに合わせて都道府県であるとか市町村においても、努力義務ということですが計画策定というようなことも規定されておりますので、そういった中でまた食品ロスに限った目標というものが出てくる可能性もありますので、その点についてはもう少し国の動向などを確認をしていきたいと思っております。 それから、家庭系ごみが多いので、さらに出前講座などについて工夫をした説明といいますか取り組みといいますか、するべきではないかということであります。それについてはまさにそのとおりだと思います。さまざまほかのところでこういった具体的な例で取り組んでいるところもあります。また全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会、こちらのほうにも酒田市会員として入っておりますので、そこにもさまざまな具体的な取り組みというものは紹介されているものと思われますので、やはりその理念的なお話だけお話をしても、じゃ自分たちは何をすればいいのかというところが見えないところもあるかと思いますので、そういったもろもろの情報を参考にしながら、具体的に家庭でできる取り組みというものがどういうものがあるか、そういうものを多く御紹介をするようなことで普及啓蒙のほうも進めていきたいと思っております。 それから、ドギーバッグについての御質問もございました。 ドギーバッグというものについては、飲食店などで食べ残しがあった場合に、それを自宅のほうに持ち帰るということについてドギーバッグというような言い方をしているようでございます。その入れ物としての紙製のものということになりますか、そういうものを市のほうで準備をしたりできないかというお話でございますが、以前にも買い物袋もてもて運動であるとか、そういったこともやってきておりますが、いずれにおきましても、これはそれぞれ個人でやっていただくというようなことで進めてきておりますので、現時点で市のほうでドギーバッグなどを準備するというような考えはございませんけれども、そういう取り組みということについての普及啓発については、これは行っていきたいと思っております。 それから、フードバンクについてでございます。 フードバンクにつきましては、生産とか流通、販売などの過程で発生をいたします未利用食品を食品製造事業者、小売店などから寄附を受けて生活が苦しい家庭、それから子ども食堂を開設しているような団体あるいは福祉施設など提供をしていくというような取り組みでございますけれども、こういったところ、全国的にも少しずつふえてきているという状況でございます。 その全国の状況を見ますと、自治体などが直接運営をするというようなことではなくて、ＮＰＯでありますとか社会福祉法人、こういったところの団体が運営をするケースが多いようでございます。本市におきましても酒田市社会福祉協議会、こちらのほうで、このフードバンク活動というものを行っております。これも当初は提供していただける事業者さんというのは１社だけだったんですけれども、年々ふえておりまして、今５団体か６団体ほど、こういった食品のほうを提供をいただいているというような状況でございます。 市といたしましても、福祉的な視点で必要とする人に食品を提供し、なおかつ食品ロスの削減にもつながるこの活動が今後も継続され、さらに広がるということにつきましては期待をしているところでございます。 それから、もう１点、エコフィードについての御質問もございました。 エコフィードというのは、環境に優しいであるとか節約をするという意味でありますエコと、飼料、家畜などの餌になりますけれども、飼料を意味するフィードを合わせた造語としてエコフィードという言葉がつくられております。内容といたしましては、食品残渣などを利用して製造された飼料であるエコフィードの利用につきましては、ごみの減量化、それから食品リサイクルによる資源の有効利用のみならず、飼料自給率の向上などを図る上で、これは有効な取り組みであると考えております。 しかしながら、議員のほうからもお話があったとおり、そのコストの問題であるとか、あるいはその販売価格の問題であるとか、初期投資の点もあろうかと思いますけれども、現在、本市の事業者においては事例がないというような状況でございますし、さらに家庭から出る食べ残しなどにつきましては、やはり腐敗物が混入されたりとか異物が混入されたりとか、安全性、品質の安定性の面で非常に確保が困難であるということでありますので、家庭から出されるものにつきましては、現時点では難しいものではないかなといふうに思っております。 私からは以上でございます。
◎
梅木和広危機管理監 それでは、私からは佐藤議員の２問目についてお答えいたします。まず、そのことを踏まえてということでもないのですが、議員から阪神・淡路大震災の際にはこの貯水槽あるいは消火栓が壊れてしまって、なかなか消火活動に入れなかったというようなお話がございました。このハード面につきましては、ただいま老朽化したものから耐震性貯水槽に切りかえておりまして、徐々にそういうふうな被害にできるだけ遭わないようなものに切りかえていくというようなことにしております。 また、残念ながら新規につくるというよりも、老朽化したものから順次ということで、大体設計と整備ということで２年間で２基から３基くらいの予算づけになっております。計画的にそのような整備はしていきたいと、耐震性のあるものに切りかえていくということになろうかと思います。 消火栓につきましても、その管路ですね、こういうものが耐震性に、これは水道のほうとも関係あるわけですけれども、耐性あるものに変えていくというようなこともあろうかと思いますので、その辺は関係機関とも協議しながら、できるだけハード整備のほうも進めていきたいと思っております。 それから、今の件に関連して、想定しない場合の想定外のことが起こった場合の訓練ということだったかと思いますが、実際はそういう特殊な場合の訓練というのは、なかなか今のところは実施していない、通常の火災消火、そういうものについて重点的にやっているところでございます。この特殊な想定していないような状況に陥った場合の訓練につきましては、消防団の幹部の方々ともちょっと相談しながら、どうすべきか検討させていただきたいなと思っております。 それから、地域の実情に応じたマニュアルということでございました。これは消防団の活動マニュアルということなのか、ちょっとあれですけれども、実は今年度、地域防災計画ということで、それぞれの地域ごとの防災計画をつくろうかということで、今年度少し手をつけようかということで計画しております。その中では消防団を初め関係民生委員さんなり自治会長さんなり、そういう関係ある地域の方々と話し合ってつくっていただく、いや、地域の方々みずからがつくっていただくというような形になるわけでございます。その中でこの消防団の活動のあり方も少し入ってくるのかなと思っておりますので、そういった中で地域の実情に応じたマニュアルということもできていくのではないかと思っております。 それから、位置情報の関係でございます。議員おっしゃるとおり、なかなか団員数が少なくて統合されたりして、１つの団の守備範囲が広くなっているというのも事実だろうと思いますし、今後ますますそういうことが起きてくるのかなと思っております。ただ、なかなかそのシステム的に位置情報システムというんでしょうか、それを整備するとなると、なかなかその予算的にも厳しいのかなと思いますし、常備消防でもまだそこまでは行っていないのかなと思っておりますので、今後の課題ということでさせていただければなと思っております。 私からは以上でございます。
◆13番（
佐藤喜紀議員） ただいま、２回目の質問につきましても丁寧な答弁いただきました。 まず、食品ロスの削減についてでありますけれども、推進法にも示されているとおりに、国民運動として取り組んでいくんだという方向性でありますので、やはりここら辺、本市としましても余った食品残渣の対応等もはっきりと言いますか明確にしながら、各家庭で取り組めること、家庭への啓発活動も行いながら、話に出ていましたフードバンクも数年前は１団体、今では五、六団体あるということでありましたので、やはりフードバンクなんかと連携したような官民協働で行える施策の検討もぜひ行っていただければ食品ロス削減につながるのではないかと、そんなふうに考えているところであります。 また、国連において2030年までに１人当たりの廃棄量を半減させていくというような目標も示されているようでありますので、本市としましても空港では「おいしい庄内空港」、また「食の都庄内」というようなのぼりも掲げておりますので、先ほど話にもありましたもったいない山形というようなところもあったんですけれども、食品ロスを進めながら、もったいないという感覚も取り入れたような施策をぜひ行っていただきたいと、これは意見として申し上げさせていただきたいと思います。 また、消防団関係につきましても、いろいろ今後、地域防災計画なんかは地域住民が中心となってこれから策定していくような方向でもあるということでありましたので、ぜひそこら辺も地域の実情、水利関係の実情なんかをしっかりと取り入れた形で行っていただきたいと、そう思いますね。 実際、消防団の皆さん、新入団員が少なかったり団員の数が減っている中ででも、やはり自分たちの市、自分たちの地域は自分たちでできる限り守っていくんだというような、そういうような確固たる信念もきちんとした使命感も持って活動していただいている防災組織でありますので、軽視されるようなことがなく、今後とも重要視されるような防災団体として存続していけるような体制づくりもぜひ行っていただきたいということを申し上げまして、私からの一般質問を終わります。
○田中廣議長 ３回目は意見といたします。 以上で、13番、
佐藤喜紀議員の一般質問を終了いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△延会
○田中廣議長 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中廣議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は６月14日午前10時から再開いたします。 御苦労さまでした。 午後４時２２分 延会...