酒田市議会 > 2019-03-19 >
03月19日-07号

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  1. 酒田市議会 2019-03-19
    03月19日-07号


    取得元: 酒田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-28
    平成31年  3月 定例会(第1回)平成31年3月19日(火曜日)午前10時0分開議       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~             出欠議員氏名      田中 廣議長         関井美喜男副議長出席議員(26名) 1番   市原栄子議員    2番   齋藤美昭議員 3番   佐藤 弘議員    4番   進藤 晃議員 5番   佐藤伸二議員    6番   池田博夫議員 7番   冨樫 覚議員    8番   五十嵐英治議員 9番   斎藤 周議員   10番   江口暢子議員11番   武田恵子議員   12番   佐藤 猛議員13番   佐藤喜紀議員   14番   松本国博議員15番   安藤浩夫議員   17番   田中 斉議員18番   高橋正和議員   19番   田中 廣議員20番   関井美喜男議員  21番   後藤 泉議員22番   堀 豊明議員   24番   高橋千代夫議員25番   富樫幸宏議員   26番   後藤 仁議員27番   本多 茂議員   28番   小松原 俊議員欠席議員(なし)       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~             説明のため出席した者丸山 至   市長         矢口明子   副市長須田 聡   上下水道事業管理者  田中愛久   総務部長梅木和広   危機管理監      阿部 勉   企画部長永田 斉   地域創生部長     桐澤 聡   市民部長菊池裕基   健康福祉部長     村上清明   建設部長中里智子   農林水産部長     阿部 武   会計管理者兼出納課長村上幸太郎  教育長        菅原司芝   教育部長伊藤 優   上下水道部長     五十嵐 武  上水道技監加藤 裕   監査委員       五十嵐直太郎 農業委員会会長高橋清貴   選挙管理委員会委員長 田村 章   総務課長池田里枝   財政課長       前田茂男   危機管理課長荘司忠和   企画調整課長     丸藤広明   商工港湾課長佐々木好信  交流観光課長     釼持ゆき   地域共生課長長尾和浩   まちづくり推進課長  永森忠嗣   国保年金課長佐藤 伸   建築課長       齋藤 司   学校教育課長後藤 司   学校教育課指導主幹  富樫喜晴   スポーツ振興課長       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~             事務局職員出席者渡部幸一   事務局長       土門馨樹   事務局長補佐佐藤 傑   議事調査主査     守屋 淳   議事調査主査議事調査係長庄司 豪   庶務係長       元木一成   議事調査係調整主任渡部千晶   庶務係調整主任    土門春奈   庶務係主事       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~             議事日程議事日程第7号 平成31年3月19日(火)午前10時開議第1.一般質問第2.議第100号 平成30年度酒田市一般会計補正予算(第10号)第3.議第101号 平成31年度酒田市一般会計補正予算(第1号)第4.酒田地区広域行政組合議会議員の選挙第5.議員派遣について第6.閉会中の委員会活動について        -----------------------------             本日の会議に付した事件(議事日程のとおり)        ----------------------------- ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △開議 ○田中廣議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております、議事日程第7号によって議事を進めます。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △一般質問 ○田中廣議長 日程第1、一般質問を行います。 順次質問を許します。 ----------------------- △佐藤喜紀議員質問 ○田中廣議長 13番、佐藤喜紀議員。 (13番 佐藤喜紀議員 登壇) ◆13番(佐藤喜紀議員) おはようございます。 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 2項目8点についてお伺いいたします。 間もなく平成の時代が終わりを迎え、新元号のもとでの生活が始まろうとしております。平成の時代を振り返りますと、激動の時代であったとともに、数々の災害に見舞われた時代であったことが思い出されます。 平成7年に発生した阪神・淡路大震災、平成12年には東海地方での集中豪雨、平成16年の新潟県中越地震、平成28年の熊本地震などの災害が発生しており、昨年は北海道胆振東部地震の発生に加え、全国的な猛暑と集中豪雨など、たび重なる自然災害に直面した1年でもありました。 特に平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、平成で最も記憶に残る出来事でありました。三陸沖で発生した東北地方太平洋沖地震は、未曽有のマグニチュード9を記録。最大震度7の揺れと国内観測史上最大の津波が東北や関東地方などに大きな被害をもたらしました。1万8,000人を超える死者、行方不明者が出た東日本大震災は、今月の11日で発生から8年が経過しております。改めまして、亡くなられた方には哀悼の意を表するとともに、被災された方には心よりお見舞い申し上げます。 また、その他の災害においても、特徴や被害状況はさまざまでありますが、被災された多くの人が命を落とし、住まいを追われる事態となっております。 そうした中、本市を初め全国の各自治体においては、災害の予防、応急、対策、復旧などに関する事項を定めた地域防災計画の策定、実践的な避難訓練などを行い、命を守るための教訓を過去の災害から学び、予期せず訪れる災害に万全の体制で対応できるように努めていただいておりますが、地震、豪雨、台風などの自然災害が発生したときに、市民の皆様が身を寄せる場所が避難所であります。テレビなどでもよく報道されますが、日本の避難所はほとんどが体育館であり、床の上に大勢の避難者が雑魚寝状態で避難生活を送っているように見受けられます。 突然、今までの日常生活が奪われ、長期間の避難生活を送らなければならない状況になれば、健康的にも、精神的にも避難生活を送る人たちが感じるストレスも大きくなるものと考えられますが、本市における災害時の避難生活に対する考えについてお伺いいたします。 (1)エコノミークラス症候群に対する考えについて。 エコノミークラス症候群とは、肺を含む静脈に血の塊、つまり血栓ができることで起こる病気であり、ふくらはぎから始まると言われています。ふくらはぎの中にあるヒラメ筋は、歩くことで心臓に血液を戻す第二の心臓と呼ばれている部分であり、ふくらみやすくできている部分でありますが、飛行機などで長時間座ったままでいると、血液が重力で落ちて膨らみ、その中で血液がよどんでしまいます。その上に水分をとらない状態が続くと血液が濃くなり、血栓ができてしまいます。その血栓が心臓を通って肺動脈を詰まらせることにより、肺塞栓症が起こります。これがいわゆるエコノミークラス症候群であります。 2016年に発生した熊本地震では、大規模避難所施設の損壊による避難所不足、たび重なる余震の恐怖などから、多くの方が車中泊避難をされました。その結果、51人が入院を必要とするエコノミークラス症候群を発症し、重症は5人で、1人が亡くなっています。 残念ながら日本では災害のたびに多くの方がエコノミークラス症候群にかかるということが繰り返されているようでありますが、本市における災害後のエコノミークラス症候群を予防する取り組みや考えについてお伺いいたします。 (2)生活用水、消防用水に対する考えについて。 災害の多い日本において、大規模災害時には給排水管や水道施設が損壊し、水の確保が困難になるおそれがあります。飲料水は、市町村や事業者、個人それぞれの備蓄や応急給水で確保されるべきところですが、トイレ、掃除、洗濯などで大量に必要となる生活用水、また、消防用水は十分な供給が行き届かない可能性が高いとされています。 水の使用量につきましては、1日1人当たり約250リットルの水の利用が使用されると言われており、その約30%がトイレ、約25%がお風呂、洗濯や洗顔、歯磨きなどのその他が25%で、料理や飲料で使用する水が約20%という参考数値も示されているようであります。生活用水が約80%を占めていることからも、災害時における生活用水の確保がとても重要であると考えられます。また、電気復旧後の通電火災等の事例も報告されており、消火栓などが使用できない場合の消防用水の確保も重要と考えられますが、本市の考えについてお伺いいたします。 (3)乳幼児の液体ミルクについて。 2018年8月、日本国内ではそれまで許可されていないかった乳幼児用の液体ミルクの国内販売が解禁になりました。熊本地震の際に断水が3週間続いた後も、復旧した水道の水が濁っていたために、保育園のゼロ歳児に飲ませる粉ミルク用の水を煮沸していたとの報道がありました。そんなときに、北欧フィンランドからの支援物資として液体ミルクが届けられ、200mlの紙パック5,000個が被害の大きかった自治体の保育所に配付されたといいます。衛生環境が悪化している中で、水を確保して粉ミルクを飲ませることの大変さや、災害によるショックや避難生活によるストレスで母乳が出にくくなったという現地の切実な声もあるようです。小さなお子さんを持つお母さんにとっては、災害時の必需品という認識が広まりつつあるようですが、本市の考えについてお伺いいたします。 (4)プライバシーの確保について。 阪神・淡路大震災で避難生活を余儀なくされ、被災者が仮設住宅などに移り住み生活できるようになるまでは約7カ月、新潟県中越地震では約2カ月、東日本大震災では7カ月から2年ほどといったように、災害の規模により長期間避難所での生活を余儀なくされる場合があります。 災害の発生直後には、多くの人が体育館などに集まり、それぞれが自由に過ごせる空間は非常に狭く、眠るときには手足を伸ばせないこともあり、プライバシーが十分に確保されず、着替えにも不十分であり、布や段ボールで間仕切りをつくる工夫などがされていました。 特に乳幼児を連れて避難生活を送っているお母さんには、授乳できる場所の確保が切実な問題ではないかと考えられますし、災害直後は危険から身を守る意識や衣食住に関心が高く、時間がたつと人間関係やプライバシーに関する不満を感じる人がふえるといったようなデータもあるようですが、災害時の避難生活におけるプライバシーの確保に対する考えについてお伺いいたします。 項目の2といたしまして、産業振興まちづくりセンターの成果についてお伺いいたします。 平成30年度は新しい総合計画がスタートした年でもあり、仕事おこし、まちおこしの推進力の強化を初め、4点について注力されてきたことと思います。そして、キーワードの一つは「つなぐ」のように見受けられました。 人口減少、少子高齢化の進行が続く中、仕事おこしやまちおこしの推進力の強化を図る役割を担うため、そして、人と人、企業と企業、生産地と消費地などをつなぐ目的として、産業振興まちづくりセンターが開設されたものと考えられます。 鳥海山の山麓に広がる庄内平野をイメージし、360度全方位へとつなぐネットワークの拠点として、酒田を興した36人衆のような人材を応援したいという思いを込めて、サンロクと名づけられたと認識しております。 サンロクは、地元企業や農林水産業者のニーズとシーズをつなぎ、創業や農商工連携、新商品、サービスの開発、販路開拓などの支援、女性活躍などの推進を図ることを目指している点、産業振興につなげるためにコンシェルジュと呼ばれるキーパーソンの配置を行っている点、市や市内の商工団体の職員も業務に当たっている点や、センター内につくられたウッドデッキやコワーキングスペースなど、自由な雰囲気の中で仕事や相談ができる点などの評価も高いようであります。 東京一極集中が進む中、地方創生の手法の一つとして産業振興においてさまざまな施策を行っていただいているわけでありますが、中心商店街のにぎわいづくりや産業振興が与える本市全体への活性化など、サンロクの機能が担う役割は今後ますます重要になってくるものと感じます。短期間で成果や結果を出すということは困難であると認識をしておりますが、それ以上に今後の酒田を担う事業として期待も大きいものでありますので、産業振興まちづくりセンターの成果についてお伺いいたします。 (1)利用人数と職業について。 産業振興まちづくりセンターは、開館時間が平日、土日、朝9時から夜の9時までとなっており、利用者には幅広い時間帯となっていることに加え、集中スペース、コワーキングスペースカフェスペースといったように、オフィスとしての利用、打ち合わせ、セミナーなどの開催に適した空間となっております。また、フリーWi-Fi、コピー機、プリンター等の整備も充実しておりますが、一般や学生など、ドロップイン、月会員、半年会員等の昨年の利用人数についてと、どのような職業の方が利用されていたのか、また、セミナーへの参加人数についてもお伺いいたします。 (2)6次産業の進捗状況について。 1足す2足す3で6、1掛ける2掛ける3で6というのは、1次産業の6次産業化の数式であります。 6次産業化は1次産業だけでなく、加工などの2次産業、さらには流通や販売など3次産業までを含め、1次から3次まで一体化した産業としての可能性を広げようとするものが一般的な定義となっております。 農業の6次産業は、農村の豊かな地域資源を活用し新たな付加価値を生み出す取り組みであり、所得向上や雇用創出にも効果をもたらすなど、農業を成長産業として発展させる鍵であります。本市においても、地域の活性化の核となるような新たな商品の開発や生産量に応じた販路拡大など、新たな可能性を引き出す6次産業のより一層の展開を図るべきと考えられますが、6次産業の進捗状況についてお伺いいたします。 (3)農家とのつながりについて。 全国では今、いかにして人と人をつなぐ仕組みをつくるかという競争をしているように感じられます。大都市においても、地方においても、すぐれた人材がいるだけではだめであり、人と人の出会いがもたらす情報や感覚が新たな仕事や産業を生み出すことにつながると言っても過言ではないようです。 本市農業におきましても、野菜や花卉など園芸作物の産出額は増加傾向にあるようですが、米消費の減少、米価の低迷という厳しい情勢の中、稲作を基幹にしながらも、高収益作物等を取り入れた複合経営を一層促進する必要があるものの、農業従事者の大半は日々の労働の中において、さまざまな悩みを抱えながらも、相談相手や目指す将来像を語る相手や場所さえも見つけることができずにいる方々が多いように見受けられます。 産業振興まちづくりセンターが農家とのつながりを広げることにより、本市農業産出額に与える影響も大きく変わるものと考えられますが、現在の農家とのつながり、かかわり方についてお伺いいたします。 (4)加工に結びついたもの。 加工と言ってしまうと、何か単純な響きになってしまいますが、加工食品となれば、食材に手を加え、細工をする行為と捉えられます。 農産物や畜産物、水産物などの食材に何かしらの手を加えて細工を施し、生のままでは実現できないさまざまな効果も期待できます。栄養素の向上や長期保存に適した食品になる場合もあります。 本市におきましては、加工食品の原材料となる穀物、野菜、果物、魚介類、海藻などが豊富にあるわけでありますし、他の市町村にないような加工食品を誕生させることができれば、本市全体の活性化にもつながるものと考えられますが、加工に結びついたものについてお伺いいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。 (丸山 至市長 登壇) ◎丸山至市長 佐藤喜紀議員の一般質問、私からは大きな項目の2番目、産業振興まちづくりセンターの成果についてに御答弁を申し上げたいと思います。 御案内のとおり、この産業振興まちづくりセンター、これは市長としての私の公約の柱の一つでもございましたし、開設に至るまで、関係スタッフと何度も議論をして立ち上げた、私としても大変思い入れの強いプロジェクトだと思っております。 この酒田市産業振興まちづくりセンター、愛称サンロクということでお話にもございましたが、以下、サンロクと呼ばせていただきますが、このサンロクのコワーキングスペースでありますが、平成30年の6月にオープンをして、市内の事業者、それから、創業を目指す方、さらには学生の皆さんなどさまざまな方が利用をしているところでございます。 平成30年の6月から平成31年、ことしの2月までの会員数でございますが、半年及び月会員が52人となっております。その属性ですが、会社員が22人、自営業が16人、学生が7人、その他として7人となっているところでございます。 会員及びセミナーの参加者、それから、その他会議の参加者を合わせた合計の利用数でございますが、述べ2,848人となっております。その内訳でありますけれども、半年会員及び月会員が延べで682人、1日利用のドロップイン、時間限定で利用する方々のことですが、これが延べで420人、セミナー・会議利用等が延べで1,746人となっております。 なお、半年会員、月会員、ドロップインの1,102人の属性でございますが、これは会社員が249人、自営業が242人、学生が131人、その他が480人となっているところでございます。 次に、(2)の6次産業の進捗状況についてのお尋ねがございました。 6次産業、特に農産物の販路開拓について、主なものとして、1つは規格外野菜の販路開拓、もう一つが海外の輸出、そして、3つ目としてまめほの香のPR、この3つの事例を中心に少し御紹介を申し上げたいと思います。 まず、規格外野菜についてでありますけれども、御存じのとおり、品質はよいけれども曲がっているなどの理由で規格外となってしまって、これまで商品とはならなかった野菜等の作物を都内の農産物関連企業につなぐことで販路開拓支援となった事例がございます。この企業は、都内で八百屋を展開をしておりまして、通常のスーパーでは取り扱わない曲がっているような規格外の野菜を生鮮品として販売するほか、どうしても店頭に並べられない商品についても、加工用素材として、例えばジュースですとか、そういったものの加工用素材として利活用しているものでございます。現在、酒田の農業者から大根や温海かぶなど、週当たり数百kgの規格外野菜を卸しているところでございます。 次に、2つ目の海外輸出の関係でございますけれども、これに関しては、香港のスーパーを中心に国内の農産物を船便で、残念ながら神戸港からですけれども、船便で輸出している商社へつなぎ、支援をしている例がございます。この商社は、全国の農作物を船便で運ぶために、航空便に比較して物流コストが抑えられ、結果として近隣諸国の農産物と遜色ない価格で店頭に並ぶと、このような仕掛けをしているところでございます。現在、酒田から輸出しようとしている野菜は大根などでございまして、今、試験輸出に向けて調整を進めているところでございます。 それから、3つ目のまめほの香のPRの関係でございますけれども、まめほの香、御存じのとおり、酒田在来種のもち米を改良した品種、酒田女鶴、これと香りが特徴的な新潟産の紅香という米をかけ合わせたもので、熱を加えますと枝豆の香りがするのが特徴でございます。このたび、このまめほの香を観光客向けにPRすることを目的といたしまして、JA庄内みどりと連携をして、ことしの10月から12月末まで開催をされます新潟県・庄内エリアデスティネーションキャンペーンに合わせて、市内の飲食店、それから、山居倉庫の夢の倶楽、さらには期間中開催される各種イベントで、このまめほの香を使った料理や餅の振る舞いを楽しんでいただく、このような予定でいるところでございます。 また、そのほか商品開発について申し上げますと、食料加工品開発のコンサルタントのサポートを受けまして、規格外野菜を粉状にして、野菜由来の粉末だしを開発するプロジェクトですとか、イチゴを使った加工品の開発・検討を進めているところでございます。 そのほか、カゴメ株式会社と市内農業者とが連携をして、加工用トマトの新品種の試験作付けのマッチングも行っているところでございます。 次に、(3)農家とのつながりについてでございますけれども、このサンロクでは、個別の農業者へのヒアリング、それから、稼ぐ力養成アグリワークショップ、さらには、ポリエステル培地を使った新たな農業セミナー、それから、花卉ビジネスの最新動向セミナーなど計8回の農業関連のワークショップを開催をして、延べ175人が参加をしております。そのほか、市内の農業者が集まる会合、特に農業法人の会合でございますが、こういった会合でのサンロクに関する説明などを通して、農業者に対してサンロクの周知を行い、商品開発や販路開拓のサポートに取り組んでいるところでございます。 このサンロクにコンシェルジュと言われる人が4人ほどいるんですけれども、その1名は山形大学農学部の藤井教授にお願いをしていることもございまして、農家とのつながりというものは今後とも重視をしていきたいとこのように思っております。 新年度、このサンロク、場所は中町庁舎に移転をいたしますけれども、このサンロクの認知度をもっともっと高めるために、特に農業者に対しましては、農業者への個別ヒアリングやセミナーの実施など、農業者が集まる会合でのPRに積極的に努めてまいりたいとこのように考えております。 次に、(4)のサンロクのサポートにより加工に結びついたものについてのお尋ねがございました。 サンロクがサポートしたプロジェクトのうちで、現時点で加工品開発を進めているもの、3つの事例を御紹介申し上げたいと思います。 1つ目は、庄内麩を使った洋菓子の開発でございます。 これは、昨年の9月から11月に実施をいたしました稼ぐ力養成アグリワークショップに参加した食品加工メーカーフードコーディネーターが連携をして、酒田で生産した庄内麩を使って、女性をターゲットとしたお菓子を開発したものでございます。 それから、2つ目でございますが、酒田産の有機玄米と庄内産ニンジンを使った玄米入りニンジンジュースの開発でございます。これは、今年度創設をしたつなぐプロジェクト支援補助金を活用して、農業者と市内の流通小売事業者が連携して、商品開発と販路開拓を行うという内容でございます。経済産業省の農商工等連携事業計画の認定も受けまして、新年度から本格的に事業に取り組んでいくこととしております。 それから、3つ目でございますが、酒田産の米を使ったスコーン、これは焼き菓子です。スコーンの開発でございます。市内の農業者と市内でお菓子製造を行う個人事業主が連携をして、農業者の生産する雪若丸の米粉を原料にして、スコーンというお菓子を開発するというものでございます。山形県の補助金も活用しながら今年度開発を行い、新年度さらに改良を進め、事業化を目指すというものでございます。 平成31年1月末現在で、マッチング、それから、補助金ブラッシュアップ等の完了あるいは進捗中、失敗などもあるんでしょうけれども、案件が合計で87件ある状況でございます。うち、33件は農林水産物の販路開拓等の案件となっております。さまざまな機関の補助事業の紹介ですとか、そことつなぐというのもサンロクの機能として位置づけをしておりますので、採用される、されないにかかわらず、こういったものに積極的にチャレンジする農業者、事業者が1人でも多くふえるということは、この地域の産業の活性化には大変必要なことではないかなとこのように考えております。 新年度は、このサンロクの支援体制をさらに強化するために、インターネット販売、eコマースと言いますけれども、このインターネット販売に精通したコンシェルジュを新たに1名配置をしたいと思っております。また、世界のグローバル企業でありますユニリーバ・ジャパン株式会社、このユニリーバ・ジャパン株式会社が実施する地方創生プログラムによりまして、本市にある地域資源のブランディングですとか諸課題に取り組む社員を募集する。このユニリーバの社員です。ユニリーバ・ジャパンの社員を募集することになっております。この募集に応じた社員、数名かと思いますけれども、このユニリーバ・ジャパンの社員の皆さんが月10日程度、本市で生活をし、サンロクを拠点として自社の仕事と地域課題の両方に取り組む。このような予定でおりますが、この世界のネットワークを活用できる人材がサンロクに加わることになりますので、より一層、特に地域の若い人たちのニーズに応えるサポート体制が確立されるのではないかなとこのように期待をしているところでございます。 私からは以上でございます。 (梅木和広危機管理監 登壇) ◎梅木和広危機管理監 それでは、私からは大項目1の災害時の避難生活について答弁申し上げます。 初めに、(1)のエコノミークラス症候群に対する考えについてでございます。 避難所は、生活環境の変化により避難者がストレスなどで体調を崩しやすい環境にあります。そのため、本市においても、避難所での避難者の体調管理には十分な注意と対策が必要であると考えております。 エコノミークラス症候群は、議員の質問の中にも説明がございましたけれども、水分の摂取不足や、動作が少なく長時間同じ姿勢でいる場合に足などにできた血栓が肺の血管を詰まらせてしまうことで発症すると言われております。 これまでの災害では、車中泊避難だけでなく避難所にいた人にも血栓が見つかったという報道もあり、居住スペースの問題だけでなく、避難行動に追われて喉の渇きを忘れがちになったり、トイレが汚い、暗い、並ぶなどの抵抗感により、トイレを控えようとして水を飲むことを我慢してしまうというようなことも大きな要因ではないかと考えられております。 このため、避難者には水分をこまめに補給することや、定期的に手足を伸ばしたり歩いたりするなどの運動を心がけるよう周知するほか、避難者が利用しやすいようなトイレの管理やニーズに応じて簡易トイレの配備などを行う必要があるものと考えております。 避難所が開設された場合、市が派遣する保健師、健康管理に当たる運営委員の衛生班や救護班、応援協定によって避難所に派遣される医師会や薬剤師会などの各専門機関などと連携を密に図り、避難者の健康管理と避難所の衛生管理をしっかり行っていきたいと考えております。 次に、(2)生活用水、消防用水に対する考えについてでございます。 本市の避難所運営マニュアルでは、避難所の優先開設を小中学校としておりまして、被災によりトイレの水が出ない場合など、生活用水にはプールの水を活用することを地域や学校と確認しているところでございます。 消防用水については、消防法により、防火対象物までの距離の基準が定められておりますが、本市においては、消火栓2,194本のほかに959基の防火水槽が市内各所に配備されております。 このため、万が一消火栓が使えない場合であっても、防火水槽や自然水利、それから、消防に配備されております水槽車などを最大限活用して消火活動に当たるということになります。 災害時に火災が発生した場合には、迅速な消火活動が行えるよう消防本部や消防団と十分連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、(3)の乳幼児の液体ミルクについてでございます。 現在、備蓄用ミルクは、18カ月の長期保存ができることや、これまでの国内の販売実績により、品質において安全性が高いことから粉ミルクを採用しているところでございます。 液体ミルクは水が不要で、乳幼児にすぐミルクを与えることができますが、粉ミルクに比べて保存期間が短いことや、添加物、保存料などの成分やアレルギー成分の有無などが現時点においてはまだ詳細が確認できていないこと、粉ミルクに比べて割高であることなどの課題がございます。また、北海道地震では、なじみがないことから利用されなかったということもございますので、周知、浸透も必要であると考えております。 3月5日は、大手菓子メーカーから国内初の液体ミルクが発売されたという報道もございますので、液体ミルクの安全性やコスト、使いやすさなどを情報収集した上で、利用する方の意見を聞きながら導入の可能性を検討していきたいと考えております。 次に、(4)プライバシーの確保についてでございます。 避難所での生活は、急激な生活環境の変化に加え、他人と同じスペースを共有して過ごさなければなりませんので、避難者のストレス軽減のためにもプライバシーが確保される空間が必要になってまいります。特に女性は着がえや授乳といった空間への配慮が必要不可欠であります。 このため、避難所運営マニュアルにおいては、女性は必ず運営委員会に入れるとともに、女性に対する配慮を十分に行うこととしております。具体的には、空き教室などに着がえや授乳する場所を確保するなど、できるだけ多くの女性から避難所運営にかかわっていただくことにより、女性に配慮した避難所になるよう心がけているところでございます。 また、本市においては、企業と段ボール製品の供給に関する災害応援協定を結んでおりますので、段ボールの仕切りなどを活用して、プライバシーの確保に努めていきたいと考えております。 今年度の総合防災訓練においては、避難所運営訓練の中で空間配置などの訓練も行いましたが、今後も継続して訓練を重ね、避難所運営において適切な空間配置と教室利用などによりプライバシーが十分に配慮されるよう努めていきたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 ◆13番(佐藤喜紀議員) ただいま大変丁寧な答弁をいただいたものと考えております。しかしながら、答弁をいただいた中で、もう少し何点か質問させていただきたいと思います。 項目順になりますけれども、エコノミー症候群に対する考えということで質問させていただきましたけれども、実際は、答弁の中にもありましたけれども、いわゆる災害後の関連死、こういったものの中でエコノミー症候群が原因ということが一番多かったわけですけれども、その中でやはり健康管理、実際の災害後、避難されてくる方は小さい子供から高齢者までたくさんの方が利用される中で、健康管理という部分でお伺いしたところですけれども、しっかりと訓練の中では看護師による問診であったりとか、水分補給を促すようなこともしていきたいというような答弁もありましたけれども、実際そういった健康管理上のマニュアルのようなもの、ひとつ今後考えがあるのか、その点1点お聞かせください。 それから、生活用水に関しましては、生活用水はプールの水、消防用水に関しては防火水槽で対応するというような答弁もあったかと思いますけれども、実際ある備品庫に行きましたところ、救急災害用の浄水器も完備しているコミュニティセンターもありました。ただ、やはり仮にですけれども、プールそのものが破損するような災害の場合には、そのものを使える、水源そのものがなくなるわけでありますので、多様な水源の確保という視点からも、ここ最近少し話題に上がっていますけれども、防災用の井戸のようなものの検討はいかがですかということで、これも一つお伺いいたします。 それから、液体ミルクですけれども、備品の管理しっかりしていただいているということは十分認識をしているわけですけれども、成分の周知も必要であるとか、少し割高になるというようなお話もあったかと思いますけれども、いわゆるローリングストックといいますか、回転備品という視点でいいますと、粉ミルクの更新時期にしっかりと使用方法の周知なりを図れるのであれば、少量ずつでも現在の粉ミルクの更新時期に液体ミルクをというような考えもあるのではないかなと思いますけれども、そこら辺もひとつお聞かせください。 それから、プライバシーの確保ということで、段ボールでの間仕切りなんかも検討しているというお話もあったようですけれども、やはりお話にありましたとおり、事前からの避難所そのものの一つの空間と捉えた場合の空間区域の区分といいますか、そこら辺もやはり明確にしておく必要があるのではないかと思いますので、そこら辺のまず空間区域の使用の考えについても少しお聞かせいただければとそんなふうに思います。 それから、サンロクのほう説明いただきました。間もなく1年ということで、まだ1年たっていない中で、利用人数は2,848人というようなお話もお聞きしました。初年度目としては、大変利用人数的なものから見れば、明るい数字が聞けたのかなとそんなふうに捉えております。 また、今現在進行中の事業やマッチング等のお話も聞きましたけれども、今後も期待できる事業がたくさんあるのではないかなと考える中でですけれども、答弁のほうでも少しお話ありましたマッチング等で87件ほどという話あったんですけれども、やはりトライアンドエラー、中には失敗したような事例もあったかと思いますというようなお話も聞けました。実際、創業や起業をするという中で、失敗から学ぶということも大変貴重であり、重要であると考えられます。お話できる範囲で構いませんけれども、トライアンドエラーの数や中身についても、少しお聞かせいただければありがたいと思います。 また、農業関係、規格外野菜の都内への販路拡大等、また、輸出に関して、それから、まめほの香のPR、これは10月からのDCに向けてということで、これはぜひ力を入れてやっていただきたいなとそう思いますけれども、1次産業との結びつき。お話の中では、事例を伺った中では納得した部分というか、あるんですけれども、やはり実際の利用人数、農業関連だと175名ほどが利用しているというお話もお聞きしました。ただ、酒田市が応援するふるさと名物の中にも1次産品、農業品がたくさん盛り込まれておりますので、さらなる1次産業、特に農業なんかとのつながりの強化に向けてはどういうお考えがあるのか、そこら辺もひとつお聞かせください。 それから、農業関係の方々とのつながりを強めるために、さまざまセミナー、8回のワークショップを開催しながらというお話もあったようですけれども、なかなか農家の人方、情報を得ている農家の若い方々もいるんですけれども、そういう情報を持っていない農家の方もいるというようなお話も聞きます。実際つながりを広くするために、農業団体、農協の中では女性部、青年部、各専門部会なんかは必ず総会なり、研修会を行っているわけですので、受け身とは言いませんけれども、サンロクとして早く、1年活動してきた中で、受け身から今度は逆にいろいろな集会の情報を得て出向くというようなそういう考えがあるのかどうか、そこら辺お伺いいたしまして、2回目の質問といたします。 ◎梅木和広危機管理監 それでは、2問目について、災害時の避難生活についてにですが、4つほど2問目の質問があったかと思います。 1つは、エコノミークラス症候群に関しまして、健康マニュアル的なものをつくらないのかということだったかと思います。 そういう健康に関するマニュアルは、現在のところ特化したマニュアルはないのですけれども、避難所運営マニュアルの中に、議員のおっしゃったような健康について、あるいは衛生に関するものなど、こういうことも組み入れて、若干入っているかと思いますけれども、今後も見直しの中でそういうものも入れていけたらと思います。 それから、生活用水の関係で、防災井戸の関係でございます。 防災井戸については、他の自治体では整備しているところもあるように聞いております。ただ、なかなか市で整備するとなると、経費の面ですとか、あるいは管理の面も出てくると思いますので、今のところは市で整備するというような考えは持っていないところでございます。ただ、既存の井戸、それぞれ個人所有もあろうかと思いますけれども、そういう井戸を活用してというところもあるようでございますので、少し他の自治体の状況なども勉強しながら、そういうこともできないのかなということで考えていきたいなと思っております。 それから、液体ミルクに関しまして、粉ミルクと徐々に入れかえていくというようなこともございました。 液体ミルク、まだ発売されたばかりでございまして、まだ一般の方々にもなじみがないのかなと思っております。使い方を周知してということもございましたが、一度封を切ったら使い切るとか、いろいろその使い方についても注意が必要であると伺っているところでございます。まず、少し一般に普及してきて、それがある程度普及が進めば、皆さん使い方もわかってくると思いますので、その状況を見きわめたいなと思っております。なかなか紙パックだと半年くらいの保存期限ということですので、少し短いなという感じがしますが、缶入りもございまして、それだと1年くらいということでございました。一般の普及状況あるいはそういう市民の方々からの要望なども聞きながら、今後検討していきたいと思っております。 それから、避難所の生活環境に関して区分、避難区分の空間配置の関係でございます。 なかなか広い区域に段ボールで仕切るといっても、なかなかプライバシーが守られないというようなこともあろうかと思います。答弁の中でも申しましたが、体育館ではなく学校の教室、こういうことも活用できればなと思っております。女性だったり、あるいは赤ちゃんを連れた女性もいるわけですけれども、あるいは介護が必要な方も出てまいりますので、福祉避難所という指定された施設もあるんですけれども、学校の中でもそういう教室を使って、そういう区域も設けたりとか、いろいろな空間配置を考えていかなければなりませんので、ちょっと訓練を重ねながら、そういうふうな空間配置についてもいろいろ考えていきたいと思っております。 私からは以上でございます。 ◎永田斉地域創生部長 サンロクにつきまして、4点ほど御質問がございました。 まず最初に、うまくいかなった事例ということでございましたが、1つは販路拡大ということで、東京のほうにお話を持っていったわけですが、野菜の関係で持っていったんですが、なかなか量ですとか価格の面で折り合いがつかなくて、うまくいくことができなかったということがございました。 それから、2番目に1次産業との結びつきについてでございますが、これは最後の農業の情報提供も含めてでございますけれども、やはりこれまでもサンロクとしても現場のほうに出向いていきまして、いろいろPRですとか周知を、あるいは情報提供してきたわけですので、この辺を今後とも強化をしていきたいなと考えているところでございます。 それから、農業との今後について何か考えがあるかということでございましたが、先ほどの少しうまくいかなかった例もございますが、今後、やはり販路拡大の面で重点的に取り組んでいきたいなと考えているところでございまして、これにつきましては、市長が答弁申し上げましたとおり、新年度からeコマースに精通したコンシェルジュを配置をしたり、新たにユニリーバ・ジャパン株式会社の地方創生プログラムの活用というのがございますので、その辺に大変期待をしているところでございます。 以上でございます。 ◆13番(佐藤喜紀議員) ただいま2回目の質問にも答弁にいただきました。 災害時の避難生活についてと産業振興まちづくりセンターの成果についてということでお伺いさせていただきました。 やはり災害はいつ、どのぐらいの規模で起こるかわからないわけでありますので、日ごろから自助、共助、公助としてそれぞれが担う役割をしっかりと確認しておくということが大変大事であるのではないかなと。 また、避難所においては、避難者が自主的に活動するというようなことも前提としてあるわけですけれども、やはり避難者の安全、健康維持、生活の質の維持ということも必要であると考えられますし、今後も各種の訓練の実施、継続した話し合いなどをしっかりと行っていただいて、全体的に不断の見直しを図りながら、激甚化する災害、よく想定外というような言葉使われますけれども、想定外を想定したような取り組みを行っていただきたいと申し上げさせていただきたいと思います。 それから、産業まちづくりセンターの成果につきましては、お話もいただきました。今後の方向性ということでもお話もいただきました。その中において、コンシェルジュの方々、支援員の方々、行政一体となって進めていただいているということには高く評価いたしたいなとそう考えているところでありますし、やはり産業振興によって酒田市の各産業がしっかりと潤っていただいて、市民税などの自主財源、これをしっかり確保していくということが今後の酒田市の目指す姿ではないのかなと、そう感じているところもあります。サンロクが担う人と人、各分野と各分野、企業と企業であったり、そういうことをつなぐという目的達成に向けて、今後もぜひ力強く進んでいただきたいということを申し上げまして、私からの一般質問を終わります。 ○田中廣議長 3回目は意見といたします。 13番、佐藤喜紀議員の一般質問は終了いたしました。 ----------------------- △齋藤美昭議員質問 ○田中廣議長 次に進みます。 2番、齋藤美昭議員 (2番 齋藤美昭議員 登壇) ◆2番(齋藤美昭議員) それでは、私のほうからも通告に従って質問いたします。 質問は、酒田市スポーツ推進計画と酒田市生涯活躍のまち基本計画について質問していきます。 まずは、大項目の1つ目、酒田市スポーツ推進計画について伺います。 ことし、平成31年4月に新たな酒田市スポーツ推進計画が策定されます。この計画は、国の第2期スポーツ基本計画と山形県のスポーツ推進計画を踏まえ、地域に即したスポーツの推進にかかわる計画と伺っています。 国においては、スポーツ振興法が半世紀ぶりの50年ぶりに全面改正され、平成23年にスポーツ推進のための基本のスポーツ基本法が施行されました。そして、翌年の平成24年にスポーツ基本計画が策定、平成29年には第2期スポーツ基本計画が策定されました。 山形県では、平成25年に山形県スポーツ推進計画が策定され、平成30年に後半に当たることにより、山形県スポーツ推進計画(後期改定計画)スポーツやまがたドリームプランが策定されました。 本市も平成20年に酒田市スポーツ振興計画を策定し、平成25年に改訂版の現在の酒田市スポーツ推進計画が策定されてきました。 そして、新たなスポーツ推進計画は、この計画の上位計画である、平成30年策定の酒田市総合計画、平成27年策定の酒田市教育振興基本計画(後期計画)を踏まえ、より実情に即したスポーツの推進に関する計画を定めてきたと伺っています。 そこで、中項目の1つ目、本市のスポーツの現状と課題について伺います。 本市を取り巻くスポーツの状況は、ここ数年、活性化が見えているのではと思います。全国大会的には、一昨年、おととしの夏、全国高等学校総合体育大会、通称インターハイの体操競技が開催されました。昨年の秋、卓球競技では、全国屈指の実業団大会の日本卓球リーグが開催されました。ことしの9月には、ソフトテニス競技の全日本社会人ソフトテニス選手権大会が本市、酒田市で開催される予定と伺っています。 各競技団体の誘致等の活動、また、酒田市に全国大会レベルの大会を誘致できる実績ができてきているということと思います。これは、スポーツ振興だけでなく、地域経済の活性化にもつながっていると思います。 また、トップアスリートの育成というか、全国での活躍を見ると、現在の旬な話題は、何と言っても相撲の斎藤大輔君ではないでしょうか。昨年の全国高校総体、インターハイの個人戦を制し高校横綱に輝き、国体や世界ジュニアを含め高校5冠を獲得し、角界入りが注目され、このたび八角部屋への入門が決まり、16日の新聞では、四股名が北の若、そして、ことし5月の夏場所から序の口で相撲をとるとのことでした。酒田一中を卒業し、全国屈指の強豪校の埼玉栄高に進学し、そして、日本相撲協会理事長の元横綱北勝海、八角親方の部屋に進みました。大きな体はもちろん、端正な顔立ちも含め、将来性は群を抜いていることは間違いないところと思います。酒田市としても大いに期待し、応援していきたいものと思います。 また、新たなステージ、新たなバレーボールリーグが開催し、地元、本市のプレステージ・インターナショナル・アランマーレがVリーグ、デビジョン2、通称V2に参戦し、2018-19シーズンでは、全体の4位という好成績で、上位6チームで行われるプレーオフに出場しました。残念ながら、プレーオフでは1勝にとどまり、1部昇格ができませんでしたが、ホームゲームでの盛り上がりなど、今後の1部昇格に向け、応援していきたいと思います。 ほかにも、各スポーツ競技団体で、全国大会や東北大会、さらには世界大会でも活躍があったと聞いております。小学生中心のスポーツ少年団、中学生の中体連、高校生の高体連、そして、社会人の一般の部で活躍が紹介されております。強化や普及、育成が実を結んでいる競技団体がある半面、なかなか厳しく、少子高齢化社会の中、競技人口の減少、指導者の確保等が大きな課題となっていると思います。 そんな中、平成25年に改定し、現在の酒田市のスポーツ推進の指針となっていた現行のスポーツ推進計画の総括と本市のスポーツの現状と課題について伺います。 続きまして、中項目の2つ目、新たなスポーツ推進計画策定について伺います。 全ての計画に言えることですが、計画の実施、その目標を実現させるためには、計画の進捗状況について検証を行い、必要な施策を講じ、また、取り巻く情勢や変化を捉え、検証の結果を次期計画に着実に反映させていくことが重要です。 このことを踏まえ、前計画の総括、現状と課題を踏まえての施策、理念などについて伺いたいと思います。 続いて、中項目の3つ目、今後の取り組みと課題についての小項目3点について伺います。 まずは、小項目の1点目、ひとり1スポーツの推進、「する」「みる」「ささえる」の課題について伺います。 平成25年からの現行のスポーツ推進計画は、「知力 体力 いきいき市民~ひとり1スポーツで元気なまちづくり~」をスローガンに掲げ、市民の誰もが心身の健康の保持増進を図り、健康で活力に満ちた長寿社会の実現を目指して、スポーツの振興に取り組んできました。 ひとり1スポーツの推進、「するスポーツ」については、酒田市体育振興会、酒田市スポーツ推進委員会の役割は本当に大きいものと思います。しかし、酒田市全体を見ると、残念ながら、運動は苦手、運動をしないというスポーツの無関心層が半数近くあると言われています。昨年行った市民アンケートでも、日ごろの運動不足を感じている人が80%、スポーツが好き、関心がある人が60%、しかし、ほとんど運動しないという人が50%弱となっていると報告がありました。 そんな中、生涯スポーツ、軽スポーツの推進については、体育振興会やスポーツ推進委員会との連携が重要ですが、現状や方向性、今後の課題について伺います。 また、スポーツ観戦等の「みるスポーツ」については、「するスポーツ」と表裏一体で、見て、興味を持って、そして、声をかけ合って、一緒になってやってみるという形ではないかと思います。 さらに、全国のトップアスリートが集まる全国大会など、テレビや雑誌ではなく、地元酒田市での開催により、身近で観戦し、見ることにより、「するスポーツ」になると思います。昔やっていた、これからやってみたい、今話題のスポーツ、競技には、スポーツをするというきっかけづくりになると考えます。全国大会、東北大会の誘致に向けた各競技団体との連携は重要と思いますし、地元企業チームのアランマーレとの連携強化、支援体制の拡充、また、酒田市体育協会との連携、あわせて、各競技団体との情報交換など、アンテナを高くして大会誘致の対応など今後の課題について伺います。 もう1点、特に重要な課題と思うのが、「ささえるスポーツ」です。ボランティア活動等の推進と考えます。 毎年、酒田つや姫ハーフマラソン大会やみなと酒田トライアスロンおしんレース大会など、市内で開催されるスポーツイベントにはサポートするボランティアが欠かせません。また、競技団体の全国大会、全国規模の大きな大会でも、役員、ボランティアの確保は最大の課題となっております。競技運営だけでも相当苦労されている上に、競技外、例えば駐車場や観光対応等が大変であり、全国大会など誘致を検討している競技団体は苦慮していると察します。「ささえるスポーツ」の体制について、酒田つや姫ハーフマラソン大会や、みなと酒田トライアスロンおしんレース大会などの実績、課題を踏まえ、今後のスポーツボランティアの育成・支援について、具体的な施策がありましたら所見を伺います。 小項目の2点目、スポーツによるにぎわいの課題について伺います。 一昨年、当選後初の一般質問で、スポーツによる産業及び観光振興について質問させていただきました。総合計画でも「参加者が多く経済効果が高い会合、MICEの誘致を推進します」と書かれています。具体的に、ことし9月の全日本社会人ソフトテニス選手権大会における競技団体との調整状況や今後のスポーツ大会、スポーツに係るイベントの誘致等の状況について伺います。 あわせて、中長期観光戦略を効果的かつ効率的に推進し、多様な関係者をマネジメントする組織として、(仮称)酒田観光戦略推進機構が設立されますが、スポーツ推進の観点からの連携、方向性などがありましたらお教えください。 小項目の3点目、(仮称)スポーツ施設整備プランについて伺います。 酒田市総合計画でも、また、市長の施政方針でも触れている(仮称)スポーツ施設整備プランは、今後のスポーツ施設のあり方について、市民の、利用者のニーズに対応した施設の計画的かつ効率的な施設の整備の取り組みとし、具体的な方針を策定するとしております。ユニバーサルデザインの考え方や今後のスポーツ施設の整備計画など、今後の取り組みについて伺います。 続いて、大項目の2つ目、酒田市生涯活躍のまち基本計画について伺います。 昨年の12月、酒田市生涯活躍のまち基本計画(案)が当局より提案がありました。現在までの検討状況とモデルとなる拠点の候補地が消防本署跡地とするものでした。 平成27年度策定の酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略から酒田市総合計画を踏まえてのこの酒田市生涯活躍のまち基本計画(案)の策定状況について伺います。 なお、今3月定例会の代表質疑、一般質問において、関連する質問が多く出されており、重複する点がありますが、確認も含め、御所見を伺います。 この生涯活躍のまち基本計画、日本版CCRC構想が検討事項、具体的施策として登場したのが平成27年の先ほど申しました酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の元気な高齢者の移住促進事業としてと記憶しております。東京圏を初めとする元気な高齢者が地方に移り住み、健康でアクティブな生活を送るとともに、医療介護が必要なときに継続的なケアを受けることができるような地域づくりを目指すもので、具体的な施策としては、本市における事業可能性地域の選定を1カ所以上とするというものでした。 また、先月の2月、会派の視察で、内閣官房、まち・ひと・しごと創生本部事務局の方から日本版CCRCの現状と見通しについて伺ってきました。 CCRC構想に関する取り組みに対し、推進の意思がある団体が216団体、うち、既に取り組みを開始している団体が121団体、既に構想・基本計画等を策定している団体が84団体と伺いました。 先進地での成功例としては、やはり地域住民、市民を巻き込んでいる団体、大学との連携、空き家の活用など、もちろん医療福祉団体との連携もありました。 もちろん酒田市とも連絡を図っていると伺いました。しかし、残念なことに、酒田市の取り組みは目新しさがないとのことでした。しかし、移住者、首都圏のニーズ調査等の対応には評価すべき点が大きいということでありました。受け入れ体制や移住後のケアが重要であり、そして、何よりもともと住んでいる人も移住者も住みやすいまちづくりが重要とのアドバイスをいただきました。 そこで、中項目の1つ目、生涯活躍のまち基本計画の策定状況、この間の酒田市が参考にしてきた先進事例や市場可能性調査、生活クラブ生協とのアンケートによるニーズ調査などについて伺います。 続いて、中項目の2つ目、生涯活躍のまち基本計画の今後の取り組みと課題について伺います。 もちろん、今年度、平成30年度、31年度の内閣府への認定申請が通り、認定を受けることが大前提ですが、平成31年度は事業主体の選定、事業計画の策定となりますが、当面の具体的スケジュールを伺います。 また、改めて大きな課題と捉える拠点候補地の検討の経過と代表質疑の中でもモデルケースとして進めていくものの、まだ事業可能地域があれば検討していく旨の答弁があったと記憶していますが、確認含め、改めて伺います。 さきにも申しましたけれども、内閣府の事務局の方から、何よりもともと住んでいる人も移住者も住みやすいまちづくりが重要とのアドバイスをいただきました。そこで、移住希望者はもちろん、市民への説明や協働対策など具体的な対応について伺い、私の1問目といたします。 (菅原司芝教育部長 登壇) ◎菅原司芝教育部長 それでは、私のほうからは大項目の1、酒田市スポーツ推進計画について、順次答弁させていただきます。 初めに、中項目の(1)本市のスポーツの現状と課題についてでございます。 現在のスポーツ計画のスローガンであります「知力 体力 いきいき市民~ひとり1スポーツで元気なまちづくり」のもと、これまで市民の誰もが心身の健康の保持増進を図り、健康で活力に満ちた長寿社会の実現を目指し、ライフステージに応じたスポーツ活動を推進してまいりました。 生涯スポーツにおいて、気軽に参加できるカローリングなどの軽スポーツやノルディックウオーキングの普及を図るなど取り組みを進めてきた結果、地区にサークルが誕生するなど市民の方々にも浸透してきていると考えております。 また、競技スポーツにおきましては、全国高等学校総合体育大会体操競技の開催、それから、議員のほうからもお話ありました日本卓球リーグなど全国規模の大会の開催、地元に密着したプレステージ・インターナショナル、アランマーレの活躍など、市民が身近にトップレベルの競技に触れることができ、一定の成果があったものと認識しております。 しかしながら、今回新たな計画づくりを進めていく中で、アンケートを実施しましたところですが、その結果、議員のほうからお話ありました、運動している人は習慣となって取り組んでいるのに対し、していない人は全く運動していないという二極化が顕著となっているということから、より気軽にスポーツに取り組める環境の整備や運動していない人への積極的な働きかけが重要と認識しているところでございます。 また、競技力の向上に関しましては、スポーツ表彰、全国規模の表彰とか、そういうもので表彰される方は一定程度で推移しておりますけれども、一方で、指導者の高齢化が進み、若手指導者の育成、人材の確保が非常に課題となっているというところでございます。 次に、(2)スポーツ推進計画の策定についてですが、1月28日から2月16日にかけてパブリックコメントを実施しまして、その後、2月27日にスポーツ推進審議会を開催し、最終的な総括を行い、3月5日、総務常任委員協議会で御報告申し上げております。 昨日、教育委員会が開催されまして、その中で議決されたということでございます。 少子高齢化による人口減少が進む中、スポーツ本来の目的である体力向上や健康増進の役割に加えて、地域経済の活性化や地域コミュニティの再生など、スポーツの果たす役割への期待はますます大きくなってきており、新たなこの計画の中では、このようなスポーツの役割の重要性も踏まえ、多くの市民が「する」「みる」「ささえる」といったさまざまな形でスポーツに参加し、幸福で豊かな生活を営むことができる社会をつくるため、「スポーツを楽しみ、健康で魅力あるまち酒田」を基本理念とし、策定したところでございます。 具体的には、課題となっている運動していない人への働きかけは、こちらから地域に出向いて事業展開を図るなど、気軽にスポーツに触れる機会をふやす取り組みを進める一方、先ほど申し上げましたカローリングとノルディックウオーク、軽スポーツの普及などについては、一定程度成果が見られたというふうなこともございますので、今後も引き続き充実したものとして取り組んでいきたいと考えております。 また、これまで取り組みが薄かった障がい者のスポーツ活動についてでございますけれども、障がい者スポーツへの理解を広めることや、スポーツができる場の確保や種目の普及など環境づくりを進めていきたいと考えております。 続いて、(3)今後の取り組みと課題についての小項目①ひとり1スポーツの推進、「する」「みる」「ささえる」の課題についてでございますけれども、先ほども申し上げましたが、議員のほうからもありましたとおり、アンケートの結果、運動の実施状況としては、5割弱の人がほとんど運動していないという回答であり、運動を行う動機づけとして、一緒に行う仲間がいればやりたいとか、気軽に参加できる教室があれば行きたいなどという意見も多くありました。 このことを踏まえ、各地区で行われている軽スポーツ大会や各種スポーツ教室など、身近なところで行われる、また、気軽に参加できる運動の機会を充実させていくことが重要と考えており、地域のスポーツ振興を担っている体育振興会やスポーツ推進委員会とこれまで以上に連携を図りながら取り組んでいきたいと考えております。 また、本市での全国大会等の開催は、「みるスポーツ」として市民がトップレベルのスポーツに触れる絶好の機会でございます。実際に会場へ足を運んで見てもらうことによって、スポーツへの興味と関心を高めることができることから、大会の誘致は重要なものと認識しております。 さらに、全国大会・東北大会や実業団大会等を開催することにより、大会準備や競技運営を通して競技水準のさらなる向上につながること、各競技団体や地域における人材育成やスポーツ環境の整備も図られるものと考えておりまして、各競技団体、体育協会のほか、昨年設立されました山形県スポーツコミッションなどとの連携も図りながら、大会の誘致に取り組んでいきたいと考えております。 「ささえるスポーツ」についてでございますが、本市で開催している酒田つや姫ハーフマラソン大会やみなと酒田トライアスロンおしんレース大会などを通じ、運営をサポートすることにより自分たちも大会に参加している満足感を醸し出すような取り組みを行い、スポーツボランティアの育成・支援を推進していきたいと考えております。 また、例えばアランマーレの開催試合に大会運営を支えるボランティアを募集し、ボランティアの輪を広げていくことも取り組みの一つとして考えられるのではないかなと考えています。 次に、小項目の②スポーツによるにぎわいの課題でございますが、全国レベルのスポーツの大会等が本市で開催されるということは、本市を多くの皆様から知っていただく意味でも非常に大切な機会と捉えております。これまでも全国規模の大会が本市で開催される場合には、会場内で観光物産PRブースを設置し、本市のPRに努めているところでございます。 また、新酒田市総合計画の中でもMICE、4つの英語の頭文字をとったものでございますけれども、企業等の会議(Meeting)、それから、報奨・研修旅行(Incentive Travel)、国際会議(Convention)、展示会・見本市・イベント(Exhibition/Event)の頭文字でMICE。ビジネスイベントの総称ということでございますけれども、これの誘致を推進していくとしておりまして、会議等の誘致だけでなく、スポーツ大会や合宿の誘致も含め推進していくことが本市の地域活性化につながるものと考えております。 全国規模や東北規模のスポーツ大会の開催を機会に本市に足を運び、酒田のおいしい食、豊かな自然に触れ、まずは本市に興味・関心を持ってもらい、酒田ファンになっていただくことが観光振興や産業振興の一助になるものと考えております。 それから、スポーツ大会の誘致について具体的なものあるかということでございますけれども、現在、具体的に動いているものというものについては、先ほど議員のほうから伺いました、ことし9月の全日本社会人ソフトテニス選手権がありますけれども、それ以外には今のところ具体的な動きはないようでございます。 全国規模や東北規模の大会開催については、競技団体を通じて開催動向にアンテナを張りめぐらせながら、関係部署と情報を共有して、今後も地域の活性化につなげられるよう観光案内や物産も含めて力を入れていきたいと考えております。 議員のほうからお話ありました、ことし9月に開催予定の全日本社会人ソフトテニス選手権の競技団体との調整状況についても御質問がございましたけれども、現在のところ、まだ具体的なものはございませんが、今後、運営のための実行委員会が立ち上がると伺っておりますので、具体的に連携を図っていきたいと考えています。 また、今後設立予定の(仮称)酒田観光戦略推進機構との連携についても、できる部分については実行委員会と一緒になって取り組んでいきたいと考えております。 最後に、小項目③(仮称)スポーツ施設整備プランということについてでございますけれども、今回策定したスポーツ推進計画の基本目標の一つでございます安全安心なスポーツ活動のための環境整備を推進するため、周辺環境を含めた施設整備構想を新年度に策定していく予定であります。 これは、市民が気軽に安全安心にスポーツ活動を行えるようにすることともに、競技力の向上や大会誘致等による交流人口の拡大を図っていくこと。バリアフリーやユニバーサルデザインに配慮するなど、市民ニーズに応じた施設の改修・整備を検討するというような内容になるかと思います。 具体的には、適正な配置に向けた施設の統廃合を視野に入れた、酒田市公共施設等総合管理計画に基づきまして、長寿命化を図りながら、中長期的な視点から計画的な施設の改修・整備を検討するものでございまして、現在、庁内の関係課で計画に盛り込む内容、課題の抽出、今後のスケジュールなどについて検討しているところでございます。 私のほうからは以上でございます。 (永田 斉地域創生部長 登壇) ◎永田斉地域創生部長 私からは、大項目の2番、酒田市生涯活躍のまち基本計画について御答弁を申し上げます。 まず、中項目の1番、生涯活躍のまち基本計画の策定状況についてお尋ねがございました。 平成27年度に生涯活躍のまち構想の実現可能性調査を行いまして、その報告の際の資料には、本市には事業可能性があるといたしまして、メディカルタウン構想ですとか、カレッジタウン構想などの提案をいただいたところでございます。 先進事例としましては、金沢市と南魚沼市を視察するとともに、都留市や東広島市等の大学連携の事例についても調査をしたところでございます。 平成28年度には、本市を含む庄内地方が組合員の利用している消費財の主力産地であり、組合員が延べ1万人も庄内を訪れております生活クラブ生協との連携を始めたところでございます。生活クラブ生協は、生産地との持続可能な仕組みづくりと組合員の住みかえニーズに応えるため、庄内で暮らすという選択肢を提案したいとしているところでございます。 同じ平成28年度には、情報発信とニーズ把握に取り組みまして、生活クラブ生協の関心のある組合員に、構想に対するアンケートを実施したところでございます。 翌年の平成29年度には、高齢期の暮らし方と庄内における高齢者住宅について、より詳細なアンケートを実施をしたほか、先進事例の研究や有識者との構想の検討を行ったところでございます。 平成30年度は、次年度からの地方創生推進交付金の活用を視野に置きまして、産官学金に地域コミュニティの代表を加えた検討会議も行いまして、単なる高齢者の移住施策ではなく、地域の人材不足に対応する参加意欲の高い移住者がまちづくりに参加する取り組みにしようと計画にまとめたものでございます。 次に、中項目の2番の今後の取り組みと課題についてお尋ねがございました。 拠点候補地につきましては、アンケートなどから町なかを希望する割合が高かったこと、それから交通の便、社会資源や都市機能が必要だという意見がございまして、市街地における市有地である千石町の消防本署跡地を拠点候補地としたものでございます。 今後につきましては、新年度に拠点整備に参画する事業者を選定したいと考えているところでございまして、これと同時に、移住者や移住検討者がまちづくりにかかわる仕掛けを行いまして、移住後も地域で活躍する人材を呼び込むことで、地域の活性化につなげていきたいと考えているところでございます。 なお、市民への周知につきましては、まず、拠点候補地の地元へ本計画の趣旨を説明をしまして、一緒にまちづくりに取り組む事業であることの理解と協力をお願いしていく予定でございます。 以上でございます。
    ◆2番(齋藤美昭議員) 答弁をありがとうございます。 それでは、私のほうからスポーツ推進計画の部分で何点か質問させていただきたいなと思います。 やはり事業を展開するに当たっては、財源がなければ事業が進んでいかないという部分があります。そこで、私も少し興味があった部分であったんですけれども、酒田市のほうでも有効活用していると伺っておりますスポーツくじの助成、皆さん、totoとかBIGとかとありますけれども、そのスポーツくじを使って、酒田市のほうが有効な財源活用していると聞いたんでしたけれども、このスポーツくじというのがtoto、BIGで、子供からお年寄りまで誰もが身近にスポーツを楽しめる環境整備や、国際競技力向上のための環境整備、新たなスポーツ振興政策を実施するため、その財源確保の手段として導入されてきたとなっておりまして、地方公共団体及びスポーツ団体が行うスポーツ振興のための事業に対して助成をしていきますという形になっていまして、酒田市のほうでも何年か、平成30年度も活用していると聞いておりますので、事業についてはやはり財源がないとできないという部分がありますので、ぜひ答えられる範囲で結構ですので、このtotoの助成状況について所見を伺わせていただければと、申請状況も含めてお伺いしたいと思います。 2つ目としまして、アンケートを行って、スポーツ無関心層が多かったという分がありましたけれども、やはり私としては「ささえるスポーツ」という部分、軽スポーツの普及、振興の部分については、体育振興会、スポーツ推進委員の人方との連携を図らなきゃいけないという部分で、やはりその人方からいかにこの軽スポーツ、今まで普及をさせてきたと。しかし、今後どういうふうにまた広げていくのか。また、今現在、どういう課題があるのかという部分の協議はしてきたとは思うんですけれども、やはりそういう人方からのアンケート。役員じゃなくて、現場のほうで、もう地域コミセンのほうでカローリングだとか教えている人方、ノルディックウオーキングなんか教えている人方の意見とか、もし、お声があれば聞かせていただきたいと思いますし、そういう人方へアンケートとか、これからスポーツ推進計画を実施する上で、そういうアンケートは実施する予定があるのかどうかもちょっと伺いたいと思います。 もう1点が、スポーツ施設整備プランについてです。 この考え方については、これから教育委員会が中心になってやっていくという部分でなっておりましたし、施設の統廃合も含めながらやっていくという部分でありましたけれども、やはりこの基本的な考え方として、施設のあり方的な部分、やはりスポーツ単体の施設だけ考えてしまうと、せっかくの施設でありながらちょっと厳しくなってくるのかなと。要は入場制限、使用制限がかかってきて、そのための特例を求めてしまうと、またそのボーダーラインが崩れてくるのもありますので、ぜひスポーツ単体というよりも、少しイベントが可能な複合施設的な考え方。例えば、防災的な部分も考えだとか、あとは周りの公園も含めた、駐車場も含めたあり方的な部分も検討する余地があるのかどうか。今現在、なかなか答えにくい部分だと思いますけれども、そういう考え方があるのかどうかも、少し検討課題になるのかどうかも含めて、御所見がいただければいただきたいと思います。 もう1点、答弁の中に山形県スポーツコミッションという部分の答弁がありました。平成30年10月に設立されたと私も聞いておるところであります。そこと連携も図りながら、大会誘致等々の部分もやっていくと、競技団体との連携も図っていくという部分でありましたけれども、やはりこちらのほうも、先ほど1回目の質問で、昨年秋の日本卓球リーグの誘致の部分についても、仙台のスポーツコミッションの方からのアドバイス、また、いろいろな部分で聞かせてもらったことが大きかったとあります。各スポーツ庁のほうでも120を一つの基準としながら、スポーツコミッションを推進していこうというふうな動きがあると聞いているところでありますけれども、県のスポーツコミッションができた。酒田市的な部分として、このスポーツコミッションについてどのように考えているのか、もし御所見が聞かせられる範囲あれば伺いたいと思いますので、大きく4点について伺いたいと思います。 ◎菅原司芝教育部長 それでは、2問目答弁させていただきたいと思います。 4問ほどの質問があったと思います。 ちょっと質問の前にですけれども、先ほど全国大会規模、それから、東北大会規模の大会の動きはないのかという御質問ありましたけれども、大変失礼いたしました。平成31年度に酒田市でボートの東北選手権大会が開催される予定ということを伺っております。 それでは、totoについてでございますけれども、スポーツくじの収益による助成で、平成14年度から実施されております。当市において大変有利な財源となっておるということでございます。これまで、松山スキー場人口ゲレンデの改修、それから、光ケ丘球技場の人工芝整備、つや姫ハーフマラソン大会の実施や競技備品の整備などに活用してきたところでございます。 平成30年度の酒田市のスポーツ振興くじの助成につきましては3点ほどございまして、酒田市光ケ丘陸上競技場フィールド競技用超音波風速計設置事業、それから、第7回の酒田つや姫ハーフマラソン大会への助成、それから、酒田市光ケ丘プール屋外50mプールタイルの改修事業等に使わせていただいております。 そのほか、総合型地域スポーツクラブ立ち上げの際とか、そういうときにもいろいろ助成をいただいているところでございます。 ただ、totoの助成につきましては、スポーツ施設の整備なら何でも充当ということではなくて、競技スポーツ活動に直接関係する施設や備品、それから、ソフト事業が対象となるということになっておりまして、例えば、先般改修いたしました国体記念体育館の床です。あれは対象になるんですけれども、屋根等の雨漏りとか、そういうものについては直接競技として触れるものでないために、ちょっと対象にならないというようなところもございます。 それから、体育振興会やスポーツ推進委員会とのかかわりの中で、今回計画をつくる上でのアンケート調査等はどうだったのかというようなお尋ねだったと思いますけれども、直接アンケート等はまだ行っておりません。ただ、今回のスポーツ推進計画作成するに当たりまして、計画づくりのために東京のほうから大学の先生をお呼びいたしまして、スポーツ推進委員会の研修会を行ったところでございます。そのときにさまざまな意見聴取を行ったりしまして、先ほど答弁で申し上げましたけれども、こちらから出向いて事業展開を図っていくとか、それから、各地区等で行われている軽スポーツ大会や教室等、身近で気軽に参加できる運動の機会の充実を図っていくということについては、スポーツ推進委員の方々から意見をいただきまして、それを参考にして一応計画のほうに盛り込ませていただいたというところでございます。 今後、節目節目で後期計画の改定とか、そういうふうなときにこのアンケートをとっていきたいと思いますけれども、日ごろから会議や行事の中で出てくる生の意見にも貴重なものが大変多くありますので、こういう機会も大事にしていきたいなと考えております。 それから、施設の整備のプランの関係でございますけれども、施設整備については、今後、先ほど申し上げましたプランの中で協議されていくということになると思います。ただ、整備をやはり進める場合には、費用対効果も念頭に置きながら、施設を効率的、効果的に活用していくというのは非常に重要な視点だと思っております。スポーツだけに限定するのではなく、さまざまな用途に活用できる施設というものが望ましいというのは、私もそのように考えておるところでございます。 それから、駐車場の整備についてでございますけれども、施設の周辺の駐車場の状況とか、それから、その駐車場をつくるスペースがあるのかという物理的な問題もございます。さらに整備費用の問題とか、難しい点も多いものと考えます。ただ、新たな施設整備あるいは大規模な改修とか、そういう場合には駐車場のほうも、その施設の機能向上も踏まえて考えていくということは必要かなというふうに思っております。 それから、スポーツコミッションの関係でございますが、スポーツの大会、イベント、合宿の誘致や受け入れ支援、文化・観光資源に関する情報発信などスポーツによる地域活性化を図る重要な組織であると認識しております。ことしはラグビーのワールドカップ大会、来年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、スポーツへの関心が高まっております。また、本市においては、アランマーレという企業のスポーツプロチームがございますけれども、そのほかモンテディオ山形とか、バスケットボールのワイヴァンズとか、プロのスポーツチームの活躍によって、本市、本県、情報発信力も高まってきていると認識しています。本市では、北前船の日本遺産の認定とか、それから、全県的にはユネスコの文化遺産の認定とか、登録とかございますので、そういうものを生かせるように、こういうスポーツコミッションを活用していくと、いきたいなと考えております。 議員のほうからもお話ありました山形県スポーツコミッション、平成30年、昨年の10月22日に設立し、本市も会員となっておりますので、現在のところ、独自に酒田市でスポーツコミッションをつくるというふうなことについては、いろいろ勉強していかなければいけないなとは思いますけれども、とりあえずはまず県のほうでつくられましたこのコミッションと連携をとって進めていきたいなと思っております。 以上でございます。 ◆2番(齋藤美昭議員) 2回目の答弁ありがとうございます。 スポーツ推進に当たってという部分でありますけれども、やはり部長のほうからありましたけれども、体育協会、体育振興会、あとはスポーツ推進委員だとか、地域、コミセンの役員方との連携なくしてはできないんだということは当たり前でありますし、ますます連携を強化していきながら、健康長寿のいきいきとして長く生きられる状況をスポーツを通してやっていただきたいと思うところであります。 しかし、「ささえるスポーツ」という部分につきましては、ボランティアというだけではなくて、現在、競技の普及強化で、自分もかかわっているんですけれども、競技団体の人方もやはりそのスポーツを支えるという部分ではやっているわけですので、屋台骨と思っているわけでありますので、やはりそちらのほうとの、先ほど指導者の高齢化が進んでいる、また、若い指導者の育成が必要であるというふうなことも伺っておりますし、部長のほうも、また、酒田市全体としても認識していると思っているところでありますので、さらなる競技団体と連携を図りながら、そういう育成もしくは教育ではどのようなことができるのかということをぜひ検討していただきたいなと思っているところであります。 スポーツボランティア、競技団体の人、本当にスポーツボランティアの部分につきましては、育成支援をしていくという言葉があるとおりに、市民への和を広げていかなきゃいけない。もしくは競技団体と連携を図っていかなきゃいけないと思いますので、ぜひ具体的にやっていく。先ほどアランマーレも踏まえながらの部分がありましたけれども、ぜひ少し、一歩でも二歩でも、せっかくハーフマラソン大会、おしんレースで具体化してますので、ぜひ指導のほう、今後ともお願いしたいなと思います。 また、2問目のほうでさせていただきました財源の部分であります。 やはり財源なくして事業推進は厳しいと思います。先ほど国体記念体育館の床改修が昨年行われました。約2カ月にわたって行われまして、それがtotoの対象になるというのは初めて聞いたんですけれども、ぜひそういう有利な財源が使えるんであれば、やはり申請していきながらやっていく。そういう部分につきましても、競技団体と情報共有していきながら、これがtotoのほう助成になりませんかとか、ないのかどうかもぜひ検討してもらいたいなと思います。 スポーツ振興助成については、スポーツくじの助成という部分もありますけれども、スポーツ振興基金助成があったり、あとは、競技強化支援事業助成といろいろな種別もあると聞いているところでありました。そういう有利な助成があるとすれば、ぜひ体育協会だとか、体育振興会もしくは競技団体等の連携を図りながら、ぜひこの新しい今度、施設的な部分を含めた環境整備について、また、スポーツ振興についてぜひ使えるような形でお願いしたいと思います。 生涯活躍のまちづくり基本計画の部分ですけれども、消防跡地という部分で聞かせてもらいました。 これから計画がされて、事業実施が決まっていくという部分でありますので、これは意見的な部分になります。港南小学校の空き地利用だとか、あと、私的には旧酒田五中のあたりだとかいう部分の学校跡地の活用。山居倉庫周辺であれば商業の部分。耐震の問題があるとかという部分もありますし、また、プロモート的な部分であれば、やはり飛島も候補になるのかどうか。首都圏のニーズはあるような形で見聞きしているところがあります。ぜひ山居倉庫周辺エリアの整備については、その利活用については市民が最大の関心事、重要な関心事と思っておりますので、民間資金の活用をしての事業であると踏まえながら、また、市が指導監督して行っていくという事業でありますので、ぜひ先ほど言った市民への説明を周知していただきながら、よりよい形で受け入れ体制をしていく。そして、いい意味で事業が展開していくような形でぜひお願いしたいということは意見として申し上げたいと思います。 改めてもう1点、スポーツ施設整備プランについては、やはりこれ、スポーツ施設単品だけではなくて、イベント等の施設、場所によっては防災的な部分も考えていただく。そして、今現在の施設とは限りません。もし、新たな部分であれば、やはり20年、30年先、逆にいいますと50年先も考えながらの施設整備が必要になりますので、ぜひそういうことを踏まえながらの検討をお願いしたいと思います。 また、スポーツコミッションについては避けて通れない課題と思いますので、できるだけ早い段階で具体的な方向性をお願いし、私からの質問とさせていただきたいと思います。 終わらせてもらいます。 ○田中廣議長 3回目は意見といたします。 2番、齋藤美昭議員の一般質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後1時再開いたします。   午前11時56分 休憩 -----------------------   午後1時0分 再開 ○田中廣議長 再開いたします。 ----------------------- △安藤浩夫議員質問 ○田中廣議長 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。 15番、安藤浩夫議員。 (15番 安藤浩夫議員 登壇) ◆15番(安藤浩夫議員) 通告の順に従いまして、1項目4点について質問させていただきます。 大項目1、本市の空き家等の現状と対策についてお伺いいたします。 人口減少、高齢化社会が進む中、全国的に空き家の増加が大きな社会問題となっております。特に賃借、または売却の予定がなく、別荘等でもない空き家で長期不在、取り壊し予定がある管理が不十分になりがちな住宅、その他の住宅が、平成25年住宅・土地統計調査によれば全国に318万戸あり、空き家の3分の1以上(39%)を占めており、年々増大傾向にあります。 空き家問題の発生の原因の一つに、住宅の供給バランスの不均衡があります。住宅数が総世帯数を上回る状態が45年以上も続いており、中古住宅市場の規模が小さいまま、新たな住宅が供給され続けてきました。 また、個別の住宅が空き家になるきっかけは、若者の都市部への流出や、核家族による若者世代の独立、所有者の死亡や転居、入院などさまざまな原因があり、それに加え、相続問題、権利関係、経済的な問題などがあり、対応が難しいのが現状であります。 今後、人口に続いて世帯数まで減少に転じれば、住宅需要の減少に伴い居住者のいない住宅がふえ、さらに高齢者世帯が増加傾向にあることから、空き家のストックがより増加いたします。 空き家問題は、基本的に個人財産の管理の問題であるものの、その物件だけでなく、周りの住民にも被害が及ぶおそれがございます。 そこで、(1)空き家対策の経過と現状ですが、本市においても平成23年に自治会による空き家等の実態調査が実施され、平成24年3月には酒田市空き家等の適正管理に関する条例が制定されました。 翌年、他地域に先駆け、宅地建物取引業協会、不動産協会、建設業協会、司法書士会、行政書士会、土地家屋調査士会、金融協会、酒田市などで構成する空き家等ネットワーク協議会が設立され、年2回の無料相談会が行われております。 また、自治会と空き家所有者との良好な関係を築くための自治会空き家等見守り隊をモデル事業として実施し、平成26年度には国による空き家等対策の推進に関する特別措置法が制定され、平成27年度には、移住政策と空き家等の連携として、空き家改修費補助金、移住定住者住宅取得費補助金、住宅リフォーム総合支援事業、住宅改善支援事業などの支援施策が行われております。平成28年度では加算金つきの自治会空き家等見守り隊の設立、平成29年度には空き家等情報サイトが開設されました。 空き家等の件数が平成29年度で2,160件あり、平成24年度から5年間で673件増加しております。改めて、本市の空き家等の対策の経過と状況をお伺いいたします。 (2)自治会空き家等見守り隊のさらなる強化についてお伺いいたします。 見守り隊の活動は、空き家所有者との連絡関係の構築、月1回の見回り、空き家情報の提供、年度末の報告書の提出と、すばらしい活動を展開しております。現在、見守り隊に登録している自治会は133であり、全自治会460の29%であります。 まだまだ潜在的に隠れている空き家があると思われ、今後、増加する傾向にあります。全自治会が登録しなければ正確な情報がつかめないと思われますし、ネットワーク協議会との情報の共有化のスピード感を増さないと、対応がおくれるばかりであると思われます。自治会空き家等見守り隊の情報と、空き家等ネットワーク協議会の売買の情報を一緒にしたような新たな組織づくりが必要だと思われますが、当局のお考えをお伺いいたします。 (3)空き家等ネットワーク協議会と情報サイトの連携についてお伺いいたします。 山形県においても、平成31年度予算で、やまがた安心住まいづくり総合支援の拡充を行っております。移住・定住の促進と中古住宅流通、空き家の利活用を支援するのが目的であります。 本市においても、空き家等ネットワーク協議会と、更地渡しの条件も載せて、空き家等情報サイトとの関係を密にして中古住宅の売買を促し、中古住宅市場の拡大の必要があると思われますが、所見をお伺いいたします。 (4)今後の空き家等の対策についてお伺いいたします。 酒田市立地適正化計画(案)によりますと、市街地の空き家は市全体の約60%を占めており、空き家と空き地が着実にふえております。市街地の中心部に位置する琢成、浜田地区は2017年で空き家が386件で市街地全体の約38.5%、空き地が94件で21.6%を占めており、特に中心市街地の人口減少、高齢化が深刻化しております。このままでは、市街地のスポンジ化現象による低密度化、また厳しい財政状況による生活サービス機能の空疎化が懸念されます。 このような状況下の中で、空き家等、低未利用地の利活用による移住の促進、若者の定住促進による市街地の活性化などが本市にとって今さらながら最重要課題であり、早急な手だてが必要であると思われますが、当局の御所見をお伺いいたします。 また、移住者を募る手段の一環として、平成31年度の市長施政方針にございました、東京圏から市内中小企業等に就職した移住者に対する移住支援金制度と、生涯活躍のまち構想については、移住検討者へのかかわりづくりなどのソフト事業と、民間による拠点づくりの具体的な進展を図るとございますが、それについても所見をお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。 (桐澤 聡市民部長 登壇) ◎桐澤聡市民部長 安藤議員のほうからは、空き家対策についての御質問がございましたので、私のほうからまとめて御答弁させていただきたいと思います。 まず最初に、空き家等対策の経過、それから現状についてということで御質問がございました。 先ほど安藤議員のほうからも御質問の中で御紹介されたとおりではありますけれども、私のほうからも経過について御報告させていただきます。 本市の空き家等対策の経過につきましては、平成23、24年度に2カ年をかけて市内全域の実態調査を実施し、現状を把握しております。法律が制定される前の平成24年3月に、全国でも比較的早い段階で条例を制定しております。 平成25年7月には、市と関係団体が連携し、空き家等ネットワーク協議会を設立、各団体協力のもと無料相談会を実施するなど、空き家の適正管理及び利活用を促進しております。 なお、平成25年度から平成30年度まで、無料相談会で延べ430件の相談を受け、うち88件契約に結びつけているところでございます。 その後、平成25、26年度に、自治会空き家等見守り隊のモデル事業を5つの自治会において実施、地域の空き家の把握、自治会と空き家所有者の良好な関係の構築を図ったところでございます。 平成26年度に国において特別措置法が制定され、平成27年度に酒田市で移住施策としての連携による各種支援事業を実施、平成28年度からひとづくり・まちづくり総合交付金に加算金を設定し、自治会に対し、空き家等見守り隊の取り組みを支援しております。 そして、平成29年8月に空き家等情報サイトを開設したところでございます。 空き家の現状について、過去5年間の空き家の軒数でございますけれども、平成26年度1,615軒、これは対前年度比で44軒の増、それから平成27年度1,659軒、これも同じく44軒の増、平成28年度1,710軒、51軒の増、それから平成29年度2,160軒で450軒の増、そして今年度、平成30年度ですけれども、2月末現在で2,170軒、10軒増ということで、年々増加しているという状況でございます。 次に、2番目といたしまして、自治会空き家見守り隊のさらなる強化ということで御質問をいただきました。 議員御提案の新たな組織の詳細について、具体的に見えないところはあるわけでございますけれども、主に管理不全の空き家の状況把握をお願いしている自治会の空き家情報と、空き家等ネットワーク協議会の構成団体が行う利活用できる空き家の売買情報とは、情報の性質が異なり、これについては区別をして考える必要があると捉えております。 また、新たに売買ができる空き家情報の提供、あるいは共有ということについて、自治会の負担や責任がふえてくるのではないかなというような点、あるいは空き家所有者の個人情報の管理、こういったところも懸念されるところでございます。 3番目といたしまして、空き家等ネットワーク協議会と情報サイトとの連携でございます。 空き家等情報サイトは、空き家等ネットワーク協議会が運営しており、協議会の構成団体の方が随時情報を更新しているというような状況でございます。 平成29年8月のサイト開設以来、現在、25件の売買及び賃貸物件が掲載されており、うち8件が成約につながっております。 一方、課題といたしましては、通常の流通に乗りにくい物件も掲載しているため、なかなか成約に結びつかないというようなことや、相談に来られたとしても、相続など権利関係が整理されていないために、すぐにサイトに掲載するというところまでに至らず、物件がふえていないというような状況にあるということでございます。 今後もなお空き家等情報サイトの掲載件数をふやしていくよう、引き続き協議会の構成団体に働きかけをしてまいりたいと考えております。また、県や市の支援制度も紹介しながら空き家の利活用につなげていきたいと考えております。 最後に、今後の空き家等対策についての施策ということで、2点御質問をいただきました。 最初に、市街地での空き家など、低未利用地での利活用に関する所見ということでございます。 空き家等、低未利用地を移住や若者定着の促進により利活用するということについては、市街地の活性化にとってとても重要な視点であると捉えております。 しかしながら、中心部、特に琢成、浜田学区は、敷地や道路幅が狭い、また間口が狭くて非常に使いにくい形状にあるというところが多くありますので、難しい問題を抱えている、課題があるということも事実でございます。 なお、他市の取り組み事例なども参考にしながら、特別措置法に規定する空き家等対策計画の策定や法定協議会の設置なども含め、来年度、空き家等ネットワーク協議会のメンバーと意見交換しながら、どのような取り組みができるか検討してまいりたいと考えております。 それから、空き家の問題に関連して、移住支援金制度、それから生涯活躍のまち構想の具体的な施策についてお問い合わせいただいております。 移住支援金は、東京圏からUIJターンの促進及び地方の担い手不足対策として国が打ち出した制度でございます。 詳細について未定の部分もございますけれども、現時点で国・県から示されている概要として、対象となるのは、東京23区在住者または23区への通勤者で東京圏以外の道府県に移住した方、移住先で中小企業等に就業または起業した方に対し、移住支援金として、移住に要する費用など、最大100万円を支給するというものでございます。 就業先として対象となる中小企業等の選定は県が行い、その費用につきましては、国が2分の1、県が4分の1、そして市の負担が4分の1となっております。 起業した場合は山形県が窓口となります。さらに最大200万円を上乗せし、その費用は国と県が2分1ずつ負担します。したがいまして、市の負担はないというようなものでございます。 生涯活躍のまち構想については、基本計画に基づき、モデル事業展開の事業者選定を進めるほか、首都圏での情報発信を継続し、移住検討者と地域のかかわりづくりを進めるなど、具体的な進展を図りたいと考えております。移住者や移住検討者がまちづくりにかかわる仕掛けを行い、移住後も地域で活躍する人材を呼び込むことで地域の活性化につなげていきたいと考えております。 以上でございます。 ◆15番(安藤浩夫議員) 丁寧な御答弁をいただきました。2回目の質問をさせていただきます。 今、御答弁にございました空き家等の件数についてなんですけれども、今、2,170軒に増加したということでございました。 しかしながら、その中で、特定空き家という住宅は平成29年度で476軒で、平成28年度に比べれば40軒減少しております。うち危険ありという住宅が平成28年度が96軒で、平成29年度が91軒で、5軒減少しており、年々減少がふえているということであります。その中で、酒田市で制定した条例の効果、空き家等ネットワーク協議会、見守り隊の効果があると私は思います。 それで、実際にこちらに住んでいない方で老朽化した空き家を所有している方にお話を聞いてみました。 酒田市の条例の制定や国の特別措置法の制定により、迷惑がかからぬように空き家を解体したい人がいらっしゃいます。自覚もございます。しかしながら、解体費の捻出に苦労しているのが現状でありまして、それに対しての補助制度があれば解体が進むと思われます。今後の解体費補助の検討はお考えにないかをお伺いしたいと思います。 また、空き家をふやさないためには、2世代、3世代住宅の増加が不可欠であると思われます。2世代、3世代住宅専用の住宅ローン、リフォームの支援制度の検討はできないものかお伺いいたします。 酒田市砂越にあるお試し住宅の利用実績を見てみますと、初年度の平成29年度は利用日数が23日で、東京都、神奈川県、千葉県と、関東圏域のみの9名でございました。平成30年度は利用日数が59日、山形市、秋田県、群馬県、大阪府、愛知県、千葉県、石川県、広島県、埼玉県、静岡県、東京都、イギリスのロンドンと、全国的、国際的に広がっておりまして、37名の利用者と、飛躍的に伸びております。今後も増加するであろうと思われまして、移住のきっかけとして非常に有効なのではないかと思われます。中心市街地でのお試し住宅の増設が必要ではないかと思われますが、当局のお考えをお伺いいたします。 今現在、酒田市には非常によい風が吹いている状態であると私は思っております。2019年版田舎暮らしの本では、全国の住みたい田舎総合10位、若者世代、子育て世代部門ではともに8位、シニア世代では2位であり、東北エリアにおいては総合3位で、若者世代、シニア世代が1位であります。子育て世代が2位と高評価を得ております。 映画のロケ地であったり、山、海、川がそろっており、ジオパークにも認定されている豊かな自然があります。「ブラタモリ」、「所さんの目がテン」で放映されたり、ラーメンや食べ物もおいしいし、子育て支援や住みやすい制度が充実しているなど、地元に住んでいる我々よりも他地域からの評価が高いことをもっと自信を持ってPRすべきではないかと思います。 特に小・中・高校生を持つ保護者の意識改革が必要であり、郷土愛がある親、自分の住んでいる場所に誇りを持っている親の増加が、若者の定着率の向上につながると思われますが、御所見をお伺いいたしまして、2回目の質問を終わります。 ◎桐澤聡市民部長 何点か御質問のほういただいております。 まず最初に、解体費に対する補助金でございますけれども、酒田市では、平成29年度から市の独自の制度であります住宅改善支援事業、これは通常は持ち家住宅の整備、あるいは賃貸住宅の整備についての利子補給制度でありますけれども、ここに空き家の解体費用も対象に加えるということで行っているところでございます。 ただ、さらに解体を進めるための有効な施策がないかどうか、こういったことについては検討してまいりたいと考えております。 それから、2つ目といたしまして、2世代住宅、3世代住宅に対しての補助でございますけれども、2世代住宅への補助金といたしましては、山形県住宅リフォーム総合支援事業の通常枠で支援するというような制度がございます。また、3世代同居という場合には、通常枠よりもさらに補助率、限度額を引き上げて支援しているということでございますので、ぜひこちらのほうを活用いただきたいと考えております。 私からは以上でございます。 ◎永田斉地域創生部長 2点御質問がございまして、まず1点目が、中心市街地にお試し住宅を増設することはできないかというお尋ねでございました。 今後、消防署跡地を候補地としている関係からも、何とかこの辺は確保していきたいなとは思っていますが、いかんせん財政的な問題がありまして、砂越のほうもたまたまそういう住宅があったものですから活用させていただいておりましたので、市の施設で使用できるもの、あるいは民間のもので活用できるものがあれば、なるべくそういった方向に向かっていきたいと思いますが、そこはちょっと模索していきたいと考えております。 新年度は、生活クラブ生協との連携の中で、会員の方の見学ツアーみたいなものを予定しておりますので、そういった中で要望が高まってくれば、それを受けて具体的な検討に向かってみたいと考えているところでございます。 それから、2つ目の親の郷土愛ということが若者定着につながるんではないかという御指摘でございまして、まさにそのとおりだと考えております。 教育委員会を通じまして、小中学生に関してのさまざまな郷土愛の取り組みが、やっと大学生に話を聞くと将来は地元で貢献したいという学生がふえてきているということもございますので、今後やはり親のほうもそういった郷土愛の醸成になるようにさまざまな形で取り組んでいきたいと思いますが、一つ、クルーズとかそういった活動、おもてなしの活動を通して深めていくということも考えられますので、そういったところを活用しながら、そういった親の郷土愛の醸成にも取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。 ◆15番(安藤浩夫議員) 先ほど御答弁にもございましたけれども、中心部の道が狭いだとか、そういうのは現在の建築基準法にも合わないという土地もあると。昭和25年以前の建物は今そぐわないんですけれども、道路に面していない建物も住宅もあると、そう伺っております。やはりそれらを早く更地なりにして区割りを考えていく、そういうこともこれから考えていかないといけないのではないかと思います。 空き家対策として条例の制定、空き家等のネットワーク協議会、見守り隊の活動、情報サイトの開設等、活発化しており、有効な手だてであったと思っております。今後さらに活動を充実し、空き家の解体、再利用を進めるに当たり、新たな条例の制定や規制緩和、支援制度が必要となると思われます。 2世代、3世代住宅の建設を促して、移住者の増加につながる施策、若者の定住の増加により、何としても人口減少を食いとめて、にぎわいのある町にしなければいけないと思います。民間、行政と知恵と力を出し合って、オール酒田で今後頑張っていかないといけないと思います。 以上です。終わります。 ○田中廣議長 3回目は意見とさせていただきます。 15番、安藤浩夫議員の一般質問は終了いたしました。 ----------------------- △斎藤周議員質問 ○田中廣議長 次に進みます。 9番、斎藤周議員。 (9番 斎藤 周議員 登壇) ◆9番(斎藤周議員) それでは、通告しておりました2点について一般質問を行います。 本年度から国民健康保険制度の都道府県単位化が行われました。1958年に国民皆保険体制として市町村運営である国保制度が誕生して60年、その運営主体がかわる大改革と言われました。都道府県化になって間もなく1年になろうとしています。そこで、幾つか質問いたします。 まず1つ目は、都道府県単位化に対する市町村の期待に応える制度となったかであります。 今回の都道府県単位化には、市町村の期待感がありました。国保運営を巡り長年苦労してきた市町村長や職員などの関係者の中には、国保は都道府県が運営し、国保税率が都道府県で統一化されるので、保険税に対する利用者からの苦情がなくなるという期待感であります。 近年、医療技術の進歩や加入者の高齢化により、市町村の国保会計の歳出はふえる一方、歳入では、地域経済の低迷や、就業構造の変化に伴う非正規労働者の増加などで、保険税収入が低下しているのが実態だと思います。 また、国や都道府県の財政負担が不十分な中で、市町村は制度を維持するために、加入者負担を上げるか、または市町村の独自の繰り入れをふやすかという厳しい選択を絶えず迫られてきました。 国保税の収入確保と医療費支出を抑制するため、市町村窓口では、加入者との緊張関係を強いられている状況にもあるようであります。こんなに保険税を納められない、あるいは、同じ所得なのに隣の市町村と保険税が違うのはおかしい、議会からは、これ以上の一般会計から繰り出すと、国保に加入していない市民との不公平感が出るなどなどであります。 こうした実態の中で、今度の国保の都道府県単位化は、こうした市町村の期待に応える制度となったのか、所見をお尋ねいたします。 2つ目は、国や都道府県は今後の国保制度に対して責任が取れるのかであります。 2012年に制定された社会保障制度改革推進法と、その推進法を踏まえて作成された国民会議報告書では、日本の社会保障は自助を基本としつつ、自助の共同化としての共助が自助を支え、自助、共助で対応できない場合は公的扶助などの公助が補完する仕組みが基本としています。 つまり、自助を支える共助の社会保障制度である国保の財源は、補完する公助である国費負担の伸びを抑制しながら、加入者からの保険税収入で賄うことを基本とし、保険給付はその財源からの範囲内にとどめる。そのための仕組みとして都道府県単位化が考えられているからであります。 また、国民会議報告書には、国民皆保険制度の最終的な支え手である国民健康保険の財政基盤の安定化が最優先課題と、国保の財政上の構造問題の分析と解決に国が責任を持ちながら、国民健康保険の運営について、財政運営を初めとして都道府県が担うことを基本とすると、都道府県が財政運営の責任を担うこととされています。 こうした考え方は、国保は憲法25条の生存権規定に基づく社会保障制度として位置づけられているという視点が抜けております。つまり、国保の都道府県単位化は、社会保障制度に責任を持つ国が、公的保険制度というよりも財政責任を都道府県に転嫁して、財政不安定要素は市町村間の相互扶助で整理する方向が強いように思われます。 こうした国の方向から、国や都道府県は今後の国保制度に対して責任が取れないのではないかと思いますが、所見をお尋ねいたします。 次からは、昨年12月に民生常任委員会に示された資料に基づいて質問いたします。 資料によりますと、国保会計の単年度収支は平成26年度以降黒字が続き、年々大きくなっています。また、基金は平成27年度以降取り崩しておらず、平成30年度末の残高は約19億円となっているとしています。そして、平成30年度の収支見通しでは、国保税、県支出金、特別調整交付金ですが、これらがふえるなどにより、全体で約2億4,000万円の黒字となるとしています。 これだけの黒字と基金がよいのか、いかがなものなのかということは一旦脇に置きます。しかし、平成30年度の単年度収支では黒字幅が平成29年度の約7億円から2億5,000万円に減り、平成31年度以降は黒三角でありますし、その黒三角幅が大きくなっていく見通しであります。そこで、今後の県の財政は一体どうなっていくのか、そして基金の見通しはどうなっていくのか、3点目としてお尋ねいたします。 4点目として、先ほど申し上げましたが、よいのか、いかがなものかは別にして、これまで市単独での国保会計は単年度収支でも大幅な黒字でありますし、基金についても条例上の積立額の2倍に達するなど、すこぶる順調であります。そして、国保税についても、平成30年度は増となる、これは景気との関係で所得の割合が多くなってきているのではないかと思われます。 それにもかかわらず、平成30年度の収支見込みでは、平成29年度よりも減っている。ましてや平成31年度からは黒三角になる。これは明らかに都道府県単位化の影響ではないかと思われますが、所見をお尋ねいたします。 5点目は、一般的には景気がよくなると仕事に就く割合が多くなるのではないかと思われます。そうなると、今後、国保加入者が減っていき、高齢者と無収入者、農家、こういう方々で構成されていくのではないかと推測するものであります。 その中で、農家も戸別所得補償制度が廃止となり、収入も大きく減っていくと言われております。そうなると、このままでいくと、国保会計はもたなくなって、国保税の値上げということも起こり得るのでないかと危惧するものであります。そこで、今後の国保税の税収見通しをひとつお聞かせ願いたいと思います。 次に、ボトムアップ理論の普及についてであります。 今、プロ、アマ問わず、選手に対する指導者からの心ない暴力事件が相次いでいます。その背景には勝利至上主義があり、学生スポーツの中には、学生集めの一つとしてスポーツが広告塔となっているとも言われております。 こうした勝利至上主義のもとで、スポーツ界から暴力をなくし、学校の部活でチーム運営を生徒に任せ成長を促す指導法が各地に広がっています。その指導法がボトムアップ理論であります。 監督から選手に上位下達で伝えるのがトップダウンなのに対して、選手から監督に意思を発するのがボトムアップであります。 要は、選手が主役で、選手が主導して、練習メニュー、メンバーの選考、チームの運営の全てを話し合い決断し実行することであり、指導者はそれを見守ることが主軸となっております。 この理論を実践している学校では、例えば試合のビデオを見て戦術を確認し、監督が生徒に意見を求めるとさまざま意見が出され、練習では監督とコーチが余り指示を出さず、水分補給の間などには生徒同士で課題を話し合っているとのこと。 この学校の監督に言わせると、この理論は指導者の観察力が重要で、生徒が定期的に提出する部活動ノートの内容などから心身や学習の状況を把握し、細やかなケアをするのが監督の役割と語っています。 また、別の学校では、それまでのトップダウン指導に限界を感じ、5年前からボトムアップ理論を導入しております。監督によると、監督が常に指示を出すと、試合中に想定外の状況になったとき、生徒は自分で考えられず対応できない。ある程度の指示は出すが、多くの選択肢を示し、よい方法を考えさせるなどの工夫をしているとのこと。生徒は自分たちで目標を設定し、責任を持って取り組むので、モチベーションは高いそうであります。 両監督に共通しているのは、この指導法に大きな可能性を見ており、予想もしなかった提案が現場から出てくる。整理整頓や挨拶を重視する理論なので、社会に通用する人づくりにも取り組めるというものであります。 そこで、2点お尋ねいたします。 まず1点目として、このボトムアップ理論を教育委員会としてどう評価しているのか、そして2点目として、酒田市のスポーツ、特に部活動でこの理論を普及する考えはないかお尋ねいたしまして、1回目の質問を終わります。 (矢口明子副市長 登壇) ◎矢口明子副市長 私のほうからは、1番、国民健康保険制度の都道府県単位化についてお答えいたします。 (1)都道府県単位化に対する市町村の期待に応える制度となったかでありますけれども、国保の県単位化は、平成30年度から県が財政運営の責任主体となり、また事業運営についても中心的な役割を担うことにより、財政の安定化や医療費の適正化に努め、市町村とともに国保制度の安定化を図っていくものでございます。 県単位化により、保険者にとりましては、保険給付に要する費用が県から全額交付されるようになり、財源措置が確実に行われるようになりました。 また、被保険者にとっては、財政基盤の安定化による国保税率の引き下げや、県内統一保険料による他市町村との不公平感の解消が期待されているところであります。 本市におきましては、平成30年度の県単位化と同時に県の国保運営方針に沿って国保税の資産割を廃止し、算定方式の見直しとともに税率の引き下げを行っておりまして、その点では一定程度期待に応える制度になったと考えております。 (2)国や都道府県は今後の国保制度に対して責任が取れるのかということでございますが、県単位化は、県が市町村とともに国保を共同運営するものの、県が財政運営の責任主体として位置づけられ、国保運営の中心的役割を担い、制度を安定化するものであります。 これを踏まえて、国は、国保に対する財政支援を拡充することとし、平成27年度から低所得者対策として保険者支援制度に1,700億円、平成30年度以降はさらに1,700億円、合わせて3,400億円の公費が投入され、財政基盤の強化が行われております。 県単位化、昨年4月に始まったばかりであり、県とは連絡調整会議等の場で意見、情報交換を密にしながら、国保運営を行っております。 また、必要な財源措置等については、安定した財政運営が継続できますよう、全国知事会や全国市長会などを通じて国へ要望を行ってまいります。 (3)今後の県の財政状況と基金の見通しについて。 県の財政状況については、平成30年度当初の見込みよりも歳入では国からの交付金が約6億5,000万円の減、歳出では県内の医療給付額が伸びたことから約8億3,000万円の増、これらにより約14億8,000万円の財源不足が見込まれております。 このため、県の財政安定化基金の取り崩しが予定されており、基金の残高は、平成29年度末の約16億2,000万円から、今年度末では約3億9,000万円になると見込んでおります。 また、平成31年度及び平成32年度中に県の基金の取り崩しがないものとした場合には、平成32年度末には約16億8,000万円の残高となることが見込まれております。 県によれば、国保事業費納付金を算出するために国から示される推計方法や係数は毎年度変更されることから、平成32年度以降の国保会計の財政見通しは作成しないとのことであります。 (4)都道府県単位化の影響ではないかについて。 平成31年度以降の本市国保会計の収支が赤字となる主な要因は、県から示されました平成31年度国保事業費納付金が、国による70歳以上の被保険者数の推計期間の変更に伴う医療費の増により、今年度と比較して約4億円増加したことを踏まえて見通しを立てたためと考えております。 国保事業費納付金については、国から示される係数等で毎年度変動することから、それを踏まえた収支の見通しについてもかわる可能性があります。現時点において県単位化の影響と判断するのは、時期尚早ではないかと考えております。 (5)今後の国保税の見通しについてですが、来年度の国保税収入につきましては、所得の伸びをプラス0.5%と見込んだものの、被保険者数の減によりまして、前年度に比べ約1,500万円の減と見込んでおります。それ以降も被保険者数が減っていくことから、国保税収入は減少するものと推計しております。 国保税率につきましては、毎年度、県の国保事業費納付金の提示額、それから本市における収支見通し及び基金残高を踏まえ検討しておりますが、税率の引き上げが必要になる場合であっても、できるだけ基金を活用して加入者の負担軽減を図っていきたいと考えております。 私からは以上です。 (村上幸太郎教育長 登壇) ◎村上幸太郎教育長 私のほうからは、ボトムアップ理論の普及についての御質問がありましたので、御答弁申し上げたいと思います。 最初に、教育委員会としてボトムアップ理論をどのように評価するかというお尋ねでございました。 ボトムアップ理論の特徴は、議員御質問にもありましたけれども、プレーヤーが自分で考え判断し行動する力を重視しておる考え方でございます。 有名なのは高校サッカーからスタートしたわけですけれども、これはサッカーだけでなく多くのスポーツにおいて必要な力であるとともに、教育現場におきましても、新学習指導要領で目指している育てたい資質・能力と同じ方向性であると考えております。 また、選手同士の対話を軸にした選手主体のチーム運営を進めていくという手段も、いわゆるアクティブラーニングの実践と共通している部分が多いと考えております。 このようなことから、教育委員会といたしまして、ボトムアップ理論は、子供の主体性を育てるすぐれた理論、実践されているわけですけれども、すぐれた理論であると評価しているところでございます。 (2)といたしまして、部活動でこの理論を普及する考えはないかというお尋ねでございます。 ボトムアップ理論の考え方でございますけれども、指導者が理論としてはっきり意識しているもの、あるいははっきりは意識していないけれども実質的に取り組んであるもの、さまざまな形で既に一部の指導者に取り入れられているのではないかなと思います。 先日、酒田第一中学校の卒業式、これは斎藤議員も来賓席でお聞きになったと思うんですが、この卒業式で卒業生の代表が語った部活動の思い出は、まさにこのボトムアップ型の活動のよさをよく物語っていたのではないかと私は聞いておりました。 また、部活動ノートを通して目標の設定や練習の振り返りを行ったり、試合後のミーティングにおいて課題を確認しながら、その改善に向けた練習を部員とともに協議したり、それから上級生が下級生に技術指導するなど、それぞれの実態に合わせて、生徒主体の活動が少しずつ広がってきていると見ているところでございます。 しかし、一方で、この理論を本当に成功させるのは、決して易しいことではないと私は思っております。例えば生徒主体の活動を行う場合、全て生徒に任せればよいというものではなくて、指導者の専門的な知識や支援、コーディネート力が必須でありまして、その点では、より高い専門性と指導力が求められております。 この理論を広げております畑喜美夫さんは、御自身が、ボトムアップだけでなくて、トップボトムという呼び方で呼んでいるんですけれども、トップダウンとボトムアップがバランスよく融合することが大切だと言っております。 また、このような指導につきましては、家庭や地域、外部指導者の理解と連携も欠かせないものであろうと考えております。 教育委員会としては、現在、部活動等ガイドラインをもとに部活動の適正化を図っているところでございますが、同時に、本筋であります部活動指導のあり方についても、中体連の事務局会、あるいは部活動指導員研修会などの場で情報提供しながら研修を深めてまいりたいと思います。部活動におけるボトムアップ理論の考え方を紹介しながら、教員の指導力向上や、あるいは子供が主体的に考え判断し行動するなどの資質・能力の育成を進めてまいりたいと思います。 なお、部活動以外でも大変参考になる実践でございますので、あわせて啓発していきたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 ◆9番(斎藤周議員) 国保からですけれども、副市長が滑らかな口調で答弁されたので、ちょっと理解が不十分なところもあるので、間違っていたら訂正してください。 県の財政的には平成30年度14億8,000万円の財源不足が生じて、基金も平成29年度の16億2,000万円から平成30年度は3億9,000万円に減ってきていると、そして財政見通しを作成しなくなったと、そういう感じで受けとめたのですけれども、酒田市の国保も1,500万円減収になって、それでも基金を何とか使って市民の負担を軽減していきたいという、こういう感じだったのかなと思うんですけれども、聞いていると、やはり県の財政が大変になってきているなという感じがいたします。 それで、今回の国保の都道府県単位化というのは、地域医療構想と医療費適正化計画、これとプラスになって国保の広域化というのが県に権限が与えられているんです。そして、社会保障制度の原則として、自助、共助、それに対して公助が補完する程度と、そして財政運営を県が担当するということなのです。 ですから、ベッドを減らすための計画、医療費を減らすための計画を県で責任を持たせたもとで、公費は補完的な程度ということで、財政は県にやりなさいと。そして、国保に対して国の財政的な責任、こういうもとで国保の都道府県単位化が進められているわけなんです。 ですので、国保に対して財政的な国の責任、これは大きく後退するのではないかと。さっき3,400億円の公費を投入して財政基盤は安定してきたというふうなことでしたけれども、それでも、見ますと、やはりこれから、まだ平成31年度は黒ですけれども、これから黒三角になっていくという点で、こういう背景の中で国保の都道府県化が行われているという点で、国保に対して国の財政的な責任が大きく後退するのではないか、今後。その辺、所見を伺っておきたいと思います。 それから、2つ目、国費のうち、保険者努力支援制度交付金が800億円、地方に入ります。そのうち500億円が都道府県に交付される。ただし、条件があるみたいなんです。 1つとしては医療費を下げる、1人当たりの医療費を下げていく。1人当たりの医療費が低いほうから何番目かでこの交付金が高くなる。1位から5位が20点、6位から10位が15点、あとは10点というのがまず一つ。それから、改善した場合、さらに高くなる。1位から5位が30点、6位から10位が25点、あとは20点ということで。 私も前、国保運協に所属して、いつだったか、たしか鶴岡かどこかで研修会があったときに、酒田は前期高齢者が多いんですという話をたしか当時の担当者の方が話していて、だから医療費が高いのだと。たしか鶴岡より、割合というより鶴岡より実数としても前期高齢者が多い、たしかそんな話を聞いたような記憶があるんですけれども。 そうすると、やはり医療費が、前期高齢者が多いんで、おのずと医療費がかさむわけです。そうすると、自治体に1人当たりの医療費の削減が、この交付金をもらうために、医療費の削減が求められてくるんではないかと、そういう危惧をするんですけれども、その辺のひとつお考えをお聞かせいただければと思います。 それから、もう一つの交付金の指標として、医療費適正化に向けた取り組みとして、都道府県が市町村への指導・助言を行っているかというのがあるんです。これ、現に県のほうから来ているのかどうか、3つ目伺っておきます。 それから、厚労省は全市町村に医療費削減の計画をつくるようにと指示しているようなんですけれども、ただつくればいいんですということらしいんですけれども、でもやはり行政としてはつくった以上は守らなければならないというふうなことになると思うんだけれども、この辺の厚労省からの指導は来ているのか、その辺、4つ目お尋ねしておきたいと思います。 それから、今度は市町村にもこの保険者努力支援制度というのが来ているんですけれども、これを見ますと、収納率向上に関する取り組みの実施状況だとか、医療費の分析に関する取り組みの実施状況、それから給付の適正化に関する取り組みの状況とか、こういういろんな条件がついています。それから健診なんかでは、特定健診、特定保健指導の実施率、メタボリックシンドローム該当者及び予備軍の減少率、こういうものが指標に入っていて、市町村にこういうのをやれば来ますよということなんですけれども。 そうすると、結果として、成果を得るために加入者に新たな負担を求める動きになるのではないか、それから地域の個別事情のために、保険者努力支援制度交付金が、結果的に努力が足りないということで、交付金が少なくなるのではないかと思うんですけれども、その辺の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。 それから、民生の資料を見ましたけれども、まだまだ都道府県化の影響、黒三角の影響は都道府県化の影響なのか、まだ見定めているところみたいですけれども、やはり今、話を聞いていると、県の財政が大変になってきているもとでの恐らくこの黒三角なんだと思うんですよね。 ですから、都道府県単位でなくて、酒田市が独自にやっていれば、この黒三角が取れるんじゃないかと思うんです。その辺、どうなんでしょうか。独自、これからも市町村、酒田市独自でやれば、この黒三角が取れるんではないかと思うんですけれども、その辺のお考えをひとつお聞かせいただきたいと思います。 それから、ボトムアップについては、「チームスポーツに学ぶボトムアップ理論」、こういう本ですけれども、教育長が言われたとおり、畑さんという方が書いている本ですけれども、私、この質問をするときに、2つほど疑問に思ったんです。質問すること自体に2つほど疑問を持った。 1つは、このやり方で強くなるのかなというのが一つと、高校生ならできるけれども、中学生でできるのかというのが2つ疑問があって、どうしようかなと思ったんですけれども、そうしたら、新聞に、先ほどの畑さんの部分は広島県立安芸南高校のサッカー部、ここが2003年に初めて全国大会に出場して、2006年の高校総体で初出場初優勝と、こういう形です。 それから、静岡県の私立静岡聖光学院高校、これはラグビー部ですけれども、去年の春の県大会で優勝したということもあって、そこそこの成果を残しているなという感じがありますし、先ほどの1問目のときの最初のここの学校ではというのは、栃木県の那須塩原市の西那須野中学校のサッカー部、中学校のサッカー部なんですね。ここで初めて全国大会に出場していると。ですので、まんざら指導者からトップダウンでなくても、自分たちで考えてやっても、成績は残せるんだなということを思いました。 それで、さっき教育長からもありましたけれども、一中の卒業式で、3年間、考えることの大切さを知りましたということですけれども、やはり練習のときには監督・コーチが「今のあれはこうやって、この次こうだ」、ああだこうだと言われますけれども、いざ試合になると監督は細かく指示できない。自分たちで考える。そのときにやはり応用力というのですか、練習のときに「こう来たらこう行く」、「こう来たらこうなる」と常に考えて練習しないと、やはりいざとなったら、試合となったらやはり対応できないという点で、一中の卒業式、女の子でしたけれども、考えることの大事さというのは物すごく、私はスポーツとしては考えることの大事さというのはそのとおりだと思いました。 それで、ただ、やはりまだまだ、我々の年代もそうですけれども、やはりスポーツ根性で育ったもんですから、これが当たり前の時代でしたから、まだまだ指導者もスポーツ根性もので育った人が多いと思うんです。酒田でも一部そういうボトムアップ理論が広がっているとは言いますけれども、まだまだそういう意味では広がっていないのかなと思うんですけれども。 それで、例えば指導者に対する、実際、畑さんを呼んでになるか、実際ボトムアップ指導している指導者なんかを呼んで研修会だとか、あとは教育委員会として調査をやるとか、こういうことも必要だと思うんですけれども、さらに広げていくためにどういうふうな手法でやろうとしているのか、少しお考えをお聞かせいただければと思います。 以上で2問目終わります。 ◎菊池裕基健康福祉部長 斎藤周議員のほうからは、国保の運営につきまして何点か御質問いただきました。 まず最初に、県単位化になったということでございまして、国の責任が後退していくのではないかという御質問がございました。 御質問の中に、確かに地域医療構想も県で行う、それから国保の単位化も県で行うということで、国から県への権限移譲が大きくなっているということでございます。国も大きな単位でそういったものを動かしたいということで、市町村単位から県のほうに、スケールメリットといいますか、そういった方向で動いているものだと思っております。 そういった中で、今年度、酒田市の納付金、県への納付金も4億円ほど上がっておりますけれども、こちらにつきましても、保険者義務ということで、県の運営の割合に応じて上げられてまいりました。 こちらにつきましては、国のほうで今年度新たに3,400億円の財政投入をしたわけですけれども、こちらにつきましては、全国市長会ですとか全国知事会におきましても、このまま3,400億円を継続して投入してほしいといったこと、それからこのまま運用状況を検証しながら安定が図られるような見直し、あるいは支援の拡充を要望しているような状況でございます。 また、国と地方で協議の場を設けまして、現状でも協議しているということでございますので、県と国、市町村も含めてですけれども、こういった関係をこれから続けていくと、また、必要な財政支援を求めていくということになろうかと思います。 それから、2点目といたしましては、県単位化になったということで、いろいろ努力義務が入ってくるということでございます。場合によってはその努力義務を点数化しているということで、そういった県、国といいますか、そういった指導が強くなっていくんではないかといったような御質問でございましたけれども、いわゆる保険者努力支援制度につきましては、医療費につきましては特に削減ということにつきましては求められていないということでございまして、具体的に県から市のほうに指導ということはないんですけれども、通知のほうもですけれども、具体的には来ていない状況にございます。 ただ、今、そういった努力義務につきましては、点数化をおっしゃるようにされておりまして、本市の県内の順位からいきますと、13市中7位の状況で点数化されているということでございます。満点が920点ということで、本市は647点といったような状況で推移しております。 ただ、市町村といたしましても、今後、医療費につきましては大変重要なことと考えておりますので、保険事業を充実してまいりまして、健診受診率のアップですとか医療費の削減、これは今後も図っていかなければならないと考えているところでございます。 それから、県の財政状況も厳しいといったようなことで、市独自でこのまま続けていればマイナスにならなかったんではないかといったような御質問をいただいておりますけれども、こちらにつきましては、県単位化になるといったようなところで、酒田市のほうといたしましては、特に市で単独で運営した場合の財政状況というのは試算していないところでございます。県が一本化になって運営しているということですので、そちらのほうをまずは充実されるように県といろいろ協議していきたいと考えているところでございます。 ○田中廣議長 暫時休憩します。   午後2時13分 休憩 -----------------------   午後2時13分 再開 ○田中廣議長 再開します。 ◎菊池裕基健康福祉部長 県の医療費削減の努力義務といったものは、今求められていないといったようなところでございます。 さらに繰り返しになりますけれども、県の市への指導といったものも求められてはいないといったようなところでございます。 それから、医療費の削減につきましても、県から特に指導は来ていないといったような状況にございます。 以上でございます。 ◎村上幸太郎教育長 今後の研修会のあり方などについての御質問でございました。 具体的には、中体連の事務局会、あるいは部活動指導員研修会等、部活動にかかわるもっと別の研修会のルートもあると思うんですけれども、そういったところで、今後の研修のあり方については、本当にこれからやはり計画を立てていかなければならないなと思います。 私の認識としてやはり一番驚いたのは、量から質、物すごい大きな転換が図られている。一中の生徒の卒業生代表も、部活動の時間が物すごく短いんでした。そこで終わる、部活動は終わる。それで成績が伸びているということです。 それから、この畑さんの理論も全く同じで、部活動を実際にやっている時間がすごく少ないです。週2日しかやらないんですから。これで全国レベルまで行くというのは、一体何が行われているんだろうというくらい質が高い。質と集中力です。 そのためには、自分は何をしたほうがいいかという内発的動機づけが物すごく強い。人から右に行け、左に動けと言われないもんですから、やってみた反省も自分の中に生まれてくるということで、量から質への転換、これはまず研修会の中で重要なポイントでないかなと思っております。 畑さんのところには連日ほかの学校の先生が研修に来たり、それから企業から引っ張られて講演したりとか、そういうことで大変忙しい方なので、直接お呼びすることはちょっと難しいかもしれません。 でも、まず酒田市の中でもそういうふうに少しずつ広がってきておりますので、その実践例をやはりしっかり共有していくということはとてもいいことかなと。理論だけでなくて、私はこういうふうにやってみたということがいいんじゃないかなと。 それからもう一つは種目の問題がありまして、この理論が非常に効果的なのはやはりチームプレーなんです。個人種目で単独で1人でやっている種目についてはまたちょっと難しさもありますから、部活動のスポーツの種類によってもまた研修の内容が若干ずれてくるかもしれません。 でも、いずれにしましても、非常に私たちが指導のあり方として参考になることが多いので、今後、機会を捉えて、研修ができる仕組みについて検討を重ねて実現してまいりたいと思います。 以上です。 ◆9番(斎藤周議員) 最初にボトムアップのほうからですけれども、ちょっと先ほど言い忘れたんですけれども、このボトムアップ理論、今、教育長が言ったように、練習時間が短いんです。週に何日しかなくて、それも1回の練習時間が本当に2時間ぐらいで。 もう一つ懸念だったのが、これだけの練習量で強くなるのかなというのがあったんですけれども、この理論はサッカーから始まったんですけれども、例えばサッカーのハーフタイムのときに、前半のそれぞれのチームのやってきた戦術、将棋でいえば将棋が終わった後に両者が勝負を検証するわけです。それと同じようなことをハーフタイムでやると。あなたたちのボールの回し方、こうでなくて、こうのほうがよかったんでないかとお互いに検証して、そしてさらに後半戦、次の試合といくわけです。 将棋もそうです、そうやってお互いに、相手の指し手をいろいろ検証しながら、そしてレベルアップしていくという。こういうことがやられているんだなと、すごいなと。これをやったら楽しいだろうなと、逆に楽しいだろうなと、スポーツが楽しいだろうなと思いました。 それから、先輩、後輩との関係もおもしろいんです。3年生は何でも率先してやる。2年生はそのサポートをする。そして1年生はそれを見て来年の準備をすると。これがボトムアップでいう縦関係。これだったら、いじめなんてなくなるよなと。これはスポーツだけでなくて学校運営でもできるよなと、そんな感じもしてみました。 そして、何よりも、監督が、さっきも言いました、ノートをつけて、そして練習が終わった後に、何をした、勉強はこういう勉強をした、今悩んでいること、こういうものを書いてもらって、そして監督がそれぞれ一人一人の今置かれている立場、悩みを把握したもとで指導すると。これはやはり部活動だけでなくて一般的な学校運営、先生と生徒、この関係の中でも、自分の今悩んでいることを率直に書いて先生が把握するという、スポーツのみならず、学校運営でも活用できるなと思ったもんですから、ぜひその辺は酒田でボトムアップ理論、普及していただきたいということで、これは意見とさせていただきます。 それから、国保ですけれども、大もとにあるのは、国は地方交付税と医療費を減らしたいというのが根底にあるんです。 ですから、交付税の場合は、合併をしなさい、自立圏構想だ、それから今コンパクトシティーだと、いろいろ使って交付税を何とか減らそうとしている。 医療のほうも、何とか減らそうという中で今回の都道府県化があるわけです。さっきも言ったように、都道府県化というのは、ただ単に都道府県化ではなくて、地域医療構想と医療費の適正化、ベッドを減らしなさいというのと医療費を減らしなさい、これをセットで都道府県化があるんだということをぜひ認識していただきたい。 今は医療費の削減というのは出てきていないかもしれませんけれども、先ほどの交付金を県が受け取るためには、医療費の低いほうから何番目で高くなる、改善すれば高くなる、こういうことでありますので、そこはやはり注視していただきたいと思います。 それから、ちょっと私が気になっているのが、高齢者医療の確保に関する法律の第14条、都道府県別の診療報酬の特例規定というのがあるんです。 診療報酬というのは全国一本、一律で、診療報酬単価が1点10円というのがあるんですけれども、それを都道府県で設定することができる。もちろん厚生労働大臣の許可を得てということですけれども。奈良県では現に、都道府県化と府県の統一化とあわせて、この制度の導入をというふうなことで主張しております。これが認められれば、例えば酒田は、前期高齢者が多くて医療費が高いとなれば、診療報酬が下げられていくと、そういう可能性があるわけなんです。 ですので、今、全国知事会で求めているのは、1兆円の公費を投入して協会けんぽ並みにというのが求めていると聞いております。 例えば協会けんぽの場合は加入者平均が36.4歳、国保の場合は50.4歳、1人当たりの平均所得も、協会けんぽだと137万円だけれども、国保は83万円。逆に1人当たりの保険料は、協会けんぽは10.5万円、市町村国保が8万円、1人当たりの医療費、今度は逆に協会けんぽが少なくて16万円で、市町村国保が31万6,000円、保険料の負担率というのが協会けんぽが7.6%で、国保が9.9%と、これだけの協会けんぽの差があるわけです。知事会のほうで、1兆円公費の投入で協会けんぽ並みにしていくというのが言われています。 さらに、先ほどの1の(1)市町村の期待に応えるような制度になったのか。応える制度になるためには、やはり平等割、均等割をなくしていく、所得割にしていく、協会けんぽ並みに所得だけにしていく、そうなれば、今全国的に起きている、何で同じ所得なのに保険税が高いんだ安いんだ、何で自分の保険税がこんなに高いんだ、何で子供が生まれると保険税がふえるんだ、こういう不満というのが解決、解消するわけなんです。 都道府県、始まってしまったんで、我々は都道府県化はやめるべきだと主張していますけれども、そういっても始まったわけなので、ここはやはり思い切って1兆円の財政投入を求める、さらに財政投入を求めて協会けんぽ並み、そして均等割、平等割をなくしていくという、なくせるようなやはり国費の投入、やはりこれは町村会、市長会、知事会、やはり連携して国に求めていただきたい。 そして、先ほど酒田市の基金を何とか維持して、基金で保険者の負担を軽減するんだということですけれども、単純にこのままで行ったらやはり県も市ももたない。いずれ県だってもっと納付金、医療費が高いんだからということで納付金を上げると。そうすると、酒田市はどうなるかというと、基金がもたなくなれば保険税を上げざるを得ないという、こういう悪循環にいくと思うので、そこはやはり地方がまとまって国に対して財政負担を求めていただきたいと意見を言わせてもらって、質問を終わります。 ○田中廣議長 3回目は意見といたします。 休憩いたします。 2時40分再開いたします。   午後2時25分 休憩 -----------------------   午後2時40分 再開 ○田中廣議長 再開いたします。 ----------------------- △佐藤弘議員質問 ○田中廣議長 一般質問を続けます。 3番、佐藤弘議員。 (3番 佐藤 弘議員 登壇) ◆3番(佐藤弘議員) それでは、通告に従いまして、大項目1つ、中項目4つを中心に一般質問を行います。 ことしの4月から働き方改革関連法案が順次施行され、教育の場でも待ったなしの状況です。 文部科学省では、児童・生徒に接する時間と授業改善の時間を十分に確保し、児童・生徒に対して効果的な教育活動を持続的に行うことができる状況をつくり出すことが、働き方改革の目的、目指すところでありますと述べています。 1年前の平成30年2月9日に文科省は、各都道府県教育長宛に、学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等にかかる取り組みの徹底についての通知を出しています。 その中身なんですが、文部科学省は、学校における業務改善について4つの方策を示しています。1つ目が教育委員会が取り組むべき方策、2つ目が基本的には学校以外が担うべき業務、3つ目が学校の業務だけれども必ずしも教師が担う必要のない業務、4つ目が教師の業務ですが負担軽減が可能な業務、4つの方策を示しています。 それを受けて、本県教育委員会では、対応の方向性について概ね4つの方策を示しています。 1つ目が、個々の教員が改善意識を持ち、校務分掌、教科、学年、部活動において教員相互の協力により業務の平準化・効率化するとともに、組織的な対応により負担軽減を図りましょうと。2つ目が、校長の学校マネジメントにより業務の負担軽減を図る。3つ目が、外部の協力を得ることにより教員の働き方の改善を図る。4つ目が、予算措置により教員の働き方の改善を図るということで、県の教育委員会は、平成30年4月に学校における働き方改革の取り組み手引きを策定し、本取り組み手引きの周知を図ってきました。 文部科学省で緊急対策と銘打っている以上、教育委員会及び各校で働き方改革が進んでいるものと思います。 そこで、文部科学省通知から1年経過していることを踏まえ、学校における働き方改革はどの程度進んでいるのか、文部科学省が示している4つの方策の中から、教育委員会が取り組むべき方策と、基本的には学校以外が担うべき業務を中心に質問します。 1つ目、大項目、学校における働き方改革の(1)教育委員会が取り組むべき方策ということで、文部科学省では13の事項を明示しています。その中から3つの事項について質問します。 ①統合型校務支援システム等、ICT活用の推進。 統合型校務支援システムの導入により、指導要録への記載など学習評価を初めとした業務の電子化による効率化などを図るとともに、ICTを活用し教材の共有化を積極的に進めることとあります。 そこでまず最初の質問ですけれども、本市における小中学校に統合型校務支援システムの導入は、一体どのようになっているのかについて伺います。 ②授業時数の設定等における配慮ということで、一般的には、多分インフルエンザや台風とかで学校が休校になるということを想定して、かなり多目に授業を組んでいるんですが、標準を上回る指導時間を組むと、かなりいろんな面で負担がいくということで、多くの学校ではそんなに多目には組んでいないと思うんですが、もしかなり多く授業時数が上回った場合、教育委員会でどのように指導しているのか伺います。 ③各学校における業務改善の取り組みの促進ということで、各学校に対して以下の点を踏まえた業務改善の取り組みを促し、必要な支援を行うことということで、かなりの量の項目があるんですが、これを全部読むと時間が足りないので、例えば、業務を洗い出し、可視化し、見直していくこと、各学校においては、校長を初めとした管理職は、学校の重点目標や経営方針を明確にし、その目標達成のために真に必要な業務に注力できるようにすることなど、かなりの項目があります。 その中で、教育委員会として具体的に各校にどのような支援を行ってきたのか伺います。 (2)、今度は基本的に学校以外が担うべき業務ということで、4つの事項があって、そのうちの2つについて質問します。 1つ目が、登下校に関する対応です。 通学路における安全確保を効果的に行うために、各地方公共団体等が中心となって、学校・関係機関、地域の連携を一層強化する体制を構築することということで、恐らく全ての学校で見守り隊が組織されて、登下校の見守りについては、見守り隊が中心になってやっているものと思われます。 そんな中で、例えば登校時に一体、教員はどの程度かかわっているものなのか伺います。 2つ目が、②として、放課後から夜間などにおける見回り、児童・生徒が補導されたときの対応ということで、文部科学省では、このことは基本的には学校以外が担うべき業務ですと言っています。 それで、放課後や夜間など警察や商店等から連絡があれば当然学校は対応するんですけれども、文科省では基本的には学校以外が担うべき業務ですと言っています。そこで、もし問題行動が発生した場合に、本当に学校以外に任せていいものかどうかについて所見を伺います。 (3)勤務時間管理の徹底及び適正な勤務時間の設定ということで、このことについてもかなり項目があって、このような方向でやりなさいと言っているんですけれども、特に①勤務時間管理については、厚生労働省のガイドラインにおいて、使用者は労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、適正に記録することとされており、勤務時間管理は労働法制上、校長や服務監督権者である教育委員会に求められている責務であるということを踏まえ、本通知及び厚生労働省のガイドラインに基づき教師の勤務時間管理を徹底すること、勤務時間管理に当たっては、極力管理職や教師に業務負担がかからないよう、服務監督権者である教育委員会は、自己申告方式ではなく、ICT活用やタイムカードなどにより勤務時間を客観的に把握し集計するシステムを直ちに構築するよう努めることと言っています。 それで、現在、小中学校の勤務時間を具体的に何でどのように把握しているのかについて伺います。 (4)保護者、地域社会の理解促進への普及・啓発ということで、地域や保護者を初めとした社会全体の理解が得られるように、学校における働き方改革の趣旨等をわかりやすくまとめた資料を学校に提供するなど、社会への普及・啓発を進めるとあります。 そこで、具体的に教育委員会として今までどのような手だてで教員の働き方改革について普及・啓発を進めてきているのか伺い、1回目の質問といたします。 (村上幸太郎教育長 登壇) ◎村上幸太郎教育長 佐藤弘議員から、学校における働き方改革について、大きく4点での御質問がありました。答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、教育委員会が取り組むべき方策のうち、1番目としては、本市における統合型学校支援システムの導入の実態についてということでございます。 国におきましても、業務の効率化を図ることが必要であるとしまして、平成28年3月に校務支援システム導入の手引きを出しております。このシステムを導入するメリットは、業務負担を軽減できることに加えまして、出席欠席状況、あるいは成績、それから指導要録等の情報の一元管理及び共有ができる点にございまして、教員の長時間勤務を解消し、教育の質の維持向上を図るための具体的な方策の一つとなるわけでございます。 本市におきましては、学校ICT環境整備事業により、今年度まで2年かけて教職員の校務用パソコンの更新を行ってきたところでございます。 校務支援システムについても、これまで近隣の市町の導入状況、それから導入や更新にかかわる経費等について調査研究を進めてまいりましたけれども、現在のところ、多額の予算を伴うということでありまして、まだ導入には至っていないということでございます。 現在、統合型校務支援システムの導入の前段階ではございますけれども、指導要録の電子化に向けて準備を進めているところでございます。ICTにつきましては、引き続きタブレット端末の導入とともに、教職員を支える校務支援システムの導入についても検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、各学校の授業時数の把握と市教育委員会としての指導についての御質問でございました。 授業時数でございますけれども、毎年、年度初めに、当該年度の教育課程の計画と、前年度の実施報告の提出を全小中学校に求めております。また、県におきましても学校経営に関する調査を行っておりまして、その内容でも、市内全小中学校の教育課程編成状況を把握しているところでございます。 その状況から見ますと、各校では、国から示されている標準時数を基本としながら、議員も御質問にありましたけれども、例えばインフルエンザ等の感染症による学年・学級閉鎖や、台風等の非常災害による臨時休校に備えるとともに、各学校の特色ある教育課程を編成するため、小学校では本市では平均約22時間多く時数を設けております。これは、仮に1日5時間と考えますと、5時間の授業を実施すると考えますと、約4日程度の時数となります。 中学校におきましては、平均約42時間多く時数を設けているというのが実態ですけれども、これは、小学校に比べて多いのは、中学校での各教科担任制の中で、中体連の振替休日等の影響を考慮してのことと考えておりますけれども、この時数については、概ね適切であると捉えているところでございます。 なお、これは平均でございますので、各学校のばらつきにつきましては、校長会でもそれぞれの資料を出し合って実態を共有しながら検討を進めておりまして、教育委員会としても、時数が極端に多いというような学校につきましては、計画訪問、経営訪問等の機会を捉えまして、児童・生徒や教職員の負担過重にならないように配慮するよう指導しているところでございます。 次に、市教育委員会の指導による各学校の取り組みについてでございました。 まず、市の教育委員会の動きを最初に申し上げますと、このたびの働き方改革におきまして、教育委員会主導で最初に取り組んだものが2つあります。 すぐに呼びかけましたのは、1つは、小中校長会と連携しながら、お盆の時期を中心に、学校職員の不在期間、つまり閉庁、日直を置かない日をこれまで以上に多く設定できるようにいたしました。教育課程はあくまでも校長の采配でございますけれども、それにしても1校単独でということはなかなかやりづらい部分もありますので、教育委員会からのほうもやりやすくするように呼びかけたところでございます。 2つ目は、ここは改革の重要なポイントで、すぐに着手しなければならなかったと考えて、本市の部活動ガイドラインをかなり長い時間をかけ、ほぼ1年がかりで作成し、今般、各中学校や保護者、地域のほうに示したところでございます。 一方、さまざまな多岐な内容にわたって、教育委員会としてはそれぞれの学校に対してできるところから取り組むように求めてきておるところでしたけれども、全小中学校から働き方改革の効果のあった事例について報告をいただいておりまして、その一部が学校における働き方改革取り組み手引きのほうに掲載されているところでございます。 その具体的なものを紹介いたしますと、ある小学校では、校内で業務検討委員会を立ち上げ、定期的に会を開いて、短時間でそれぞれの立場の業務の実態や改善点を話し合って成果を上げております。 また、ある中学校では、地域行事への生徒の参加につきまして、保護者と十分話し合いを重ねた上で、教員主体の対応から保護者が主体となって行事に対応すると転換し、教員の負担軽減を図っております。 多くの学校に見られます事例は、さまざまな会議、非常に多くの会議があるんですけれども、これをできるだけ精選して、しかも中身も資料を簡略化するなどして、業務量の全体的な見直しに取り組んでおります。 また、校内におけるICT環境の充実を図りまして、文書データ等を共有している学校もございます。 また、各学校で来年度どのように改革を進めていくかということについては、今年度中に働き方改革の方針案を各学校ごと立てていただきまして、地域や保護者のほうに必要に応じて説明するように校長会等で依頼してきたところでございます。 次、大きな2番目、基本的には学校以外が担うべき業務についての御質問でございましたが、初めに、登下校の見守り活動への教員のかかわりについてでございます。 本市では現在、小学校21校で、26の見守り隊が組織されており、1,600名ほどの方々が子供たちの登下校の安全のために活動しております。多くの学校では、教員が学期初めや交通安全県民運動期間などを中心に登校指導を行っております。 そのような中で、昨年度からPTAや見守り隊を初めとする地域の方々に学校としての考え方を繰り返し説明し、協力をお願いしまして、今年度は学期初めの登校指導をPTAと見守り隊に任せている学校も出てきてはおりますけれども、まだごく一部にとどまっているというのが実情でございます。 次に、警察や地域ボランティアなど、学校、教師以外に積極的に移行していくべきであるという国の考え方についての所見をという御質問でございました。 これにつきましては、これまで青少年指導センターでは、酒田まつりや酒田港まつりの際に、教員による夜間の巡回指導を行ってまいりましたけれども、今後の夜間等の巡回指導において、教員の負担を軽減する方向で現在検討を進めているところでございます。 ただ、議員からもお尋ねが特にあったわけですが、児童・生徒が補導されたときなど、学校と保護者や地域、関係機関の連携が欠かせない場合もございます。これまでの業務を全て外部の方々に安易にお願いすると、学校と地域、保護者との関係を保つことが難しくなることも考えられることから、この点につきましては慎重に検討していかなければならないと考えているところでございます。 次、大きな3番ですけれども、勤務時間管理の徹底及び適正な勤務時間の設定ですけれども、そのうち本市における教員の勤務時間の把握の仕方についてです。 現在は、毎月、各校で出退勤時刻表により、毎日の勤務管理、勤務時間を把握しているところでございます。例年11月に県教育委員会で勤務状況調査を実施し、市教育委員会で集約しております。 今年度の集計結果ですけれども、教員の1週間当たりの持ち帰りを含まない時間外勤務時間の平均は、小学校で8時間47分、中学校で15時間48分でございました。国のガイドラインに示されている月45時間の時間外勤務に迫る、またそれを超える週当たり10時間以上の時間外勤務を行っている教員は、小学校で約4割、中学校で約7割でありまして、看過できない状況と捉えております。 次に、4番目としまして、保護者、地域社会への理解促進、普及啓発について御質問でございます。 どのような手だてを行っているかということですけれども、これまで教育委員会のほうから直接保護者や地域に理解を求めたり、啓発したりするというようなパンフレット等の発行はしてきませんでしたけれども、今後、その必要もあると考えているところでございます。 まずは、ことし1月に国から示されました公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインを参考に、学校や地域の実情等を踏まえて、本市の教師の勤務時間の上限に関する方針を策定したいと考えているところです。それをもとに教育委員会の学校に対する動きを考えながら、その中で学校における働き方改革の重要性を保護者や地域の方々に理解していただくための啓発活動のあり方についても検討いたしまして、例えば各校のPTAの会合とか、あるいは学校評議委員会など、学校を経由して知らせたり、あるいは教育委員会作成の資料を広く発信したりするなど、手だてを講じてまいりたいと考えているところでございます。 私のほうからは以上でございます。 ◆3番(佐藤弘議員) 1回目の答弁を受けて2回目の質問をします。 2019年1月28日の通常国会冒頭で安倍総理が施政方針でこんな演説をしています。「子供たちこそこの国の未来そのものであります。働き方改革はいよいよ待ったなしです。この4月から大企業では三六協定でも超えてはならない罰則つきの時間外労働規制が施行となります。長年続いてきた長時間労働の慣行を断ち切る働き方改革を全力で推し進めてまいります」と言っています。 さらに、同じ1月31日の参議院の本会議の代表質問に、安倍総理、このように答弁しています。「学校における働き方改革を進める」、さらに「小学校からプログラミング教育が始まる」、「AI戦略の柱は教育システムの改革です」ということも述べています。 さらに、2月7日の参議院予算委員会で文部科学大臣が、「教員の働き方改革を強い信念を持って進める」と答弁しています。 1月29日付で大臣メッセージも出しています。ネット上で回るのでわかると思いますけれども、それを読むと、全部読むと時間がないんですが、途中から読むと、「朝早くからの登校指導や夜間・休日の見回り、勝つことだけを重視し長時間の練習を行う部活動、運動会等の過剰な準備など、必要な授業の準備時間を削られてまで教師が行うことでしょうか。子供たちにとって真に必要なものは何か、優先順位をつけて大胆に業務を減らし、家庭や地域の協力を得ながら、社会全体で子供たちを育む体制が不可欠です」と、このように述べています。 1月25日付での公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインの作成についてということの通知が来ていまして、2月4日の山形新聞の記事に、「県教委、教員の働き方改革手引き改訂版まとめる」ということで、そんな記事も出ています。 さらに、2月22日のYBCの夕方の番組なんですが、YBCニュースエブリーの社説放送でも、教員の働き方改革は待ったなしなんだというような解説もしていました。 それで、平成31年1月に学校における働き方改革の取り組み手引き改訂版が出され、その冒頭に、県の廣瀬教育長はこのように述べています。「学校におけるこれまでの働き方を見直し、限られた時間の中で授業やその準備に集中できる時間、自らの専門性を高めるための研修の時間や児童・生徒と向き合う時間は十分確保し、教職員が日々の生活や人生を豊かにすることで自らの人間性を高め、児童・生徒に対して効果的な教育活動を行うことができるよう、必要な取り組みを推進していきたい」と述べています。 それで、先ほど(1)教育委員会が取り組むべき方策の統合型校務支援システムの導入なんですけれども、県がことしの1月出した改革の取り組みの手引きの41ページにこう書いています。「統合型校務支援システムの導入により、出席状況、成績処理、通知表・指導要録、帳票等を一元管理が可能となった」と。また、「成績証明書、卒業証明書等についての出力も可能となった」、「生徒情報の管理において、正確な事務処理が行われ、業務軽減が図られた」と事例として載っています。 それで、先ほどの教育長答弁では、なかなか予算があり、今今は導入はという話でしたけれども、これは中学校の例なんですけれども、積極的に導入してほしいんですが、小中一気の導入が厳しいというのであれば、まず中学校から導入できないかと。この事例は中学校の事例なので、中学校から導入して、部活動で多くの時間を多分使っているであろう中学校の先生たちの業務の軽減のために導入できないかということを質問します。 あと、各学校における業務改善の取り組みの促進ということで、お盆に閉庁したり、部活動ガイドラインをつくったり、各校の本当にいい取り組みを校長会等でそれぞれの学校へ広げていっていると。各学校で次年度に向けて要するに働き方改革を進めているんだということですので、ぜひ事あるごとに校長会等で全ての校長に知らせていただきたいと思います。 というのは、学習指導要領が新しくなって、例えば道徳は今年度の小学校で教科になり、中学校は来年度から教科になります。2020年度からは小学校の3・4年で外国語活動が入り、5・6年は教科になります。プログラミング教育も始まりますということで、今までどおりの教育活動や行事等がやはりなかなかできにくくなることが想定できます。 さらに、行事の精選が叫ばれる中、これまでの伝統から地域や保護者の思いをくんだ内容を盛り込んでいるものもかなりあって、なかなか行事を減らせないのも実情だと思うんです。行事多いんだけれども、地域とかいろんな方とかかわっていて、なかなか減らせないと。 さらに、減らそうとすると反対する人が必ず出てくる。学校で説得していくことがなかなか容易ではないという状況もあるんだろうと思います。 なかなかそれぞれの学校だけで減らせない部分もあるので、ここは何とか教育委員会が出ていただいて、学校による削減取り組みの温度差がなくなっていくように、いろいろ指導できないものかということを伺います。 それから、基本的には学校以外が担うべき業務ということで、登下校に関する対応については、本当に私の地区の小学校も、基本的にはふだんは見守り隊の方がやっていて、学期の初めとか交通安全週間とか、3学期になると班長がかわるので、5年生が班長になったときというふうに先生たちが来ています。それはとてもいいんですけれども、やはり文科省が基本的には学校以外が担うべき業務と言っている以上は、なるだけ先生たちが登校指導をしなくてもいいようなことについて、やはり教育委員会で指導していくべきではないかと思いますので、所見を伺います。 それから、放課後、夜間などにおける見守りや児童・生徒が補導されたときの対応ということで、私が勤務していたときも、当然対応はしていました。警察や商店から連絡があれば当然行っていろいろやっていたんですけれども、文科省では基本的には学校以外が担うべき業務ですと言っているので、教育委員会として、本当にいろんな問題行動が発生した場合に、学校任せにすることが可能なのかどうか。学校はどのように対応すべきなのかについて所見を伺います。 (3)勤務時間管理については、現在、学校の勤務時間、出勤がどうなっているかというと、私のときとかわっていなければ、朝行くと出勤簿に判子を押して、あと終わりです。その後に何時に学校に来て何時に帰ったというのは多分パソコンでぴぴっと打ってやっているんですけれども、なかなか客観的ではない部分があります。 ですから、県教委から出ている改革の取り組みの手引きについても、もうタイムレコーダーしかないんだと。あっちこっちでタイムレコーダーを設置して、客観的に自分の勤務時間を把握しているんだということでした。 さらに、ことしの1月25日の文科省からの通知で、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインというのが出てきて、1カ月の在校時間は45時間を超えないと。1年間の在校時間360時間を超えない。特例的な扱いで1年間720までいいですとかあるんです。 さらに、その通知の留意点を見ると、こんなことが書いてあります。「上限の目安時間を守るためだけに自宅に持ち帰って業務を行う時間がふえるということは、本ガイドラインそのものの趣旨に反するので、厳に避けてください」と。先生たち、早く帰れと、帰りました。でも仕事はうちでします、そういう状況ではだめですと。学校の業務そのものも減らしていかないと、改革にはいかないんじゃないかというようなことを文部科学省のガイドラインの通知に書いてあったので。 やはり、客観的に勤務時間を管理するためには、タイムレコーダーは必要だと思いますけれども、所見を伺います。 あと、(4)保護者、地域社会の理解促進への普及啓発ということで、県の教育委員会は、学校だけでなく、地域や保護者の理解・協力があってこそ進められるんだと言っています。 それで、恐らく学校の働き方改革については、保護者や地域との連携が欠かせないし、保護者や地域住民の皆さんは先生たちの苦労や頑張りの具体をよく知らないんではないかと思います。 それで、先ほど教育長も本市としての考えをまとめて伝えていきたいということだったんですけれども、去年「きょういく酒田」を発刊して、要するに教育について酒田はこうなっています、教育委員会の動きを身近に感じていただけるようにということで、そこに教育長は次のように述べています。 「本市の教育については、これまでも広報さかたで学校の児童・生徒、ALTの配置などの掲載をしてきておりますが、教育専門の広報の発行によって、市民の皆様が教育委員会の動きを一層身近に感じていただけるように、推進したい方向性や施策を発信してまいりたいと考えております」などと書かれていますので、ぜひこれを活用して、例えばこれを活用するとか、新たにリーフレットを作成するなどして、具体的に保護者や地域の方に対して教員の働き方改革の必要性とその取り組みについて周知すべきではないかと考えますので、所見を伺って、2回目の質問とします。 ◎村上幸太郎教育長 順にお答えしていきたいと思います。 一番最初に、統合型校務支援システムについて、一気の導入が難しいのであれば、例えば中学校を優先して考えてみてはどうかという御提案も含めての御質問でございましたけれども、まだ今の時点ではっきりと導入計画を今ここでお話しすることは時期尚早だと思いますけれども、先ほど申し上げたように、学校の先生方にとっては、非常に強力なツールになります。それから、実践校から議員御指摘のとおりさまざまなメリットが報告されているわけなんです。 それで、今現在導入されております三川町では、中学校に先行導入しております。それから庄内町も中学校2つあるわけですけれども、2校導入済みでございます。他の町の動きも、やはり中学校を何とかしてあげたいというような考え方というのは、中学校の先生方、教科担任でもって、しかも全部共有すると。小学校の例えば成績管理や、あるいは出欠管理よりも一層複雑なので、非常にメリットが大きいのかなと思っておりますので、その効果は中学校は大きいものがあるのだろうなと考えているところです。 また、高校でも進んでおりまして、実はまだ黎明期にあるもんですから、このシステムが。わざわざコンピューター会社にプログラムをつくってもらって、そこで開発しているというのもあるんです。 それから、一般で市販というか、業者で売っている、そういうシステムをそっくり導入するということもあります。 例えば最初の5年間で300万円くらい、次5年たつとまた300万円で更新するとか、それからデータが保存されていますので、データを抜いて移植するための費用は別途とか、いろいろと高いんです。 私としては、方向性として、先生方を支えるシステムがあるということですので、何とか子供の教育のために導入できないか、さらに検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 それから、2つ目に、1つの学校だけで取り組もうとしてもなかなか困難な部分があるでしょうと。ここは教育委員会の出番でないかというようなことです。 おっしゃるとおり、今、働き方改革という大きな流れの中で、教育委員会も一緒になって学校を応援していくという姿勢は必要だろうなと思っているところなんです。 ただ、御承知のとおり、教育課程というのは、基本的に校長が采配する最大の権限だと私は思っているんです。特色ある学校にするためには、これを残し、これを続け、これはやめるという、これは物すごく大事な権限でございまして、私としては、教育委員会から一律的に何々はやめましょうとか、そういうスタイルは余りとらないほうがいいのかなと思っています。 ただ、基本的な考え方、学校が子供たちのために今こういうことをしたい、そのためにはこういう措置が必要だということ、それを応援するような仕組みとして教育委員会の出番というのは、おっしゃるとおり、だろうなと。全て学校任せにはしないというお考えについては、全くそのとおりだろうと思いますので、そのように進めていきたいと思います。 それから、登下校等についても、なかなか今、教育委員会のほうで学校以外が担うべきものも積極的にアピールしていってみたらどうかというような御質問がございましたけれども、理論的にそのように学校のほうを支えようとしても、実質的に、例えば保護者の方から、あるいは地域の方から学校が支えてもらえるような状況ができないと、声はかけられるけれども実質的に動かないというところがあって、ここが難しいところだと思っています。 議員もごらんになったかもしれませんけれども、私、朝、NHKで、まさに学校を支えるボランティアが学校を動かしているという事例が朝、放送されました。これは、例えば手伝ってくれる人をボランティアとしてその都度その都度募集するんです。そこに世話人がいます、世話役の人が。誰か手伝ってくれませんかと書類で出しても来ないので、とんとんと尋ねていって、あなた何時から何時まで空いていないかと、ちょっと手伝ってくれるかみたいな世話役がいるんです。そこで募って、どんどんそういう組織を膨らませていって、放送では、体育館のワックスがけを、ある程度の数がそろったので、さあ、やろうということをやっていました。 同じ番組の中では、学校の玄関の生け花、生け花が得意な方が来て、私やってあげるというので生け花を生けていたんです。これは非常にありがたい動きです。 でも、そこの番組で言っていましたけれども、ここまで来るのに2年かかったと言っているのです。世話役の方が動き始めるようになり、大学教授も招いて委員会やっているんですけれども。それくらい、そう簡単なことではないと私も思っているんです。 でも、方向はそういうことなので、私は、三鷹の学校に行ったときに、小中一貫で訪問したんですけれども、私たちを接待してくれたのは全部学校ボランティアの父兄の方々です。お茶を出すのも。全部エプロンをつけた学校ボランティアの方が何人か動いてくださっていた、物すごく感心したんですけれども。 方向としては、地域や保護者が学校を支える仕組みというものをだんだんつくっていくという方向になるようにと願っているところでございます。 そして、警察等の動きについても、文科省がそのように言っているからそうなんだということもあるかもしれませんけれども、それぞれ、例えばある子供が補導された場合、学校は何をすべきなのかということがまず大事です。行くのが正しいか行かないのが正しいかじゃなくて、まず学校としてその子に何ができるか。場合によって、今駆けつけたほうがいいという場合はステレオタイプに考えないで行くべきだし、児相も駆けつけているし、もう十分体制がとれているとなれば、行かなくてもいい場合が出るかもしれません。それはやはりケース・バイ・ケースで難しいことかなと思っておりますけれども、ここは、事情に応じて話し合いをしながら慎重に検討していくべきだろうと思います。 次に、タイムレコーダー、今のシステムは、学校に来たらパソコン上に自分の出勤時刻を入力します、大体の学校でやっているのは。パソコンでなくてノートに書いているのはもうほとんどないかとは思うんですけれども。そして、学校を去るときに、自分が去った時刻を入力します。それが表計算で出てくるというようなもので、残業時間のようなものを自動的に記録してくれたりするシステムを使っています。 でも、議員おっしゃるとおり、自己申告制なんです。自己申告制ですから、ちょっと、いや、こんなに遅く帰ってはまずいかなとか、いろいろ配慮が働いて、正確じゃない場合があるかもしれないということです。タイムカードというのは、そういう点で正確です。なので、これは正確な記録を取るという面ではすぐれた機械だとは思いますけれども、タイムカードの導入をするにも予算も必要ですし、そこのところは検討していきたいと思います。 なお、学校によっては導入しているところもあるんです。自分の学校なりに導入しているところも今現在ございます。 あと、持ち帰りをしないということについても同感ですので、タイムカードだけでそこの実態を知ったということにはならないでしょう。 最後に、「きょういく酒田」などのパンフレットで啓発などに利用してはどうかということで、十分検討していきたいと思いますし、方針がちょっとまだ固まらない、特にもっと大変なのは変形労働時間制が今これから出てきます。それについても、教育委員会の方針を構えないと、何というか、きちっとしたものができないので、今その方針自体の検討を進めて、さらに皆さんにお知らせする形を検討していくという手順になろうかと思います。 すみません、長くなりました。以上でございます。 ◆3番(佐藤弘議員) 教育長の思いもよくわかりました。 3回目ですけれども、統合型校務支援システムやタイムレコーダーの導入については、本当にぜひ進めていただきたいと、それを意見として申し上げます。 あと、登下校や問題行動が起きたときに、文科省は基本的に学校以外がするんだと言っているんですが、現実としては、そんなこと多分できないんだろうと思うんです。文科省がこう言っているから全てそうではなくて、やはり今までの保護者、地域との信頼関係もあるので、今までのこともやはり大事にしながら進めていくのが筋ではないかなと私は思います。 あと、やはり保護者、地域への周知はぜひ、これも意見として進めていきたいと思います。 先生たちは、教員のさがみたいなものがあるんです。教員のさがなんて言うと微妙なんですが、実は先生たちは、子供のためであれば、別に勤務時間とか気にせず、遅くなろうが、とことん指導するんです。 ただ、中学校の運動会とか合唱コンクール、見てください。あんなすばらしい感動的な発表のために、一体どれだけ時間を使っているのかと。見るほうはすばらしいなで終わるんですが、そこまでの過程でどれだけ先生たちと生徒たちが頑張っているのかということなんです。 ただ、すべての先生が残念ながらできるわけではないんです。例えば病気がちな先生もいれば、介護や子育てをする先生など、現実としていろんな事情がある先生がいることも、これも事実なんです。 過日の山形新聞によれば、本県で心身が傷み1カ月以上の病気休暇を取得している先生は、2019年2月1日現在で117人いますと。その中に、精神疾患で休んでいる先生も相当数いるんではないかということでした。 本市では、来年度から、医師会の協力を得て、産業医による小中学校教職員のメンタルヘルスの本格的支援に乗り出します。これは画期的な取り組みで、すごくいいなと思います。ただ、業務そのものを減らしたりしていかないと、やはり休職する先生がなかなか減ってはいかないのではないかと思います。 やはり先生が元気でなければ子供たち元気じゃないし、先生たちが使える時間を増やすということは、要するにそれは授業の充実につながって、学力向上にもつながっていくんだろうと思います。時間がなければ結局、次の日の授業の準備が十分できなくなるわけです。ということは、それは結局子供たちにマイナスになるわけなので、やはり教育というのは未来への投資なので、10年後20年後の酒田市のためになると私は確信しているので、教員の働き方改革を進めることは、実は子供たちのためなんだというスタンスで進めていければなと思います。 今年度、I小学校とW小学校に臨時の英語の講師が入っています。これだけで先生たちがどれだけ助かっているか。そういうことなんです。この学校の先生たちは次年度もぜひ続けてほしいと。残念ながら入っていない学校の先生たちは、いや、うちの学校にも欲しいねという声があります。 さらに、朝一番に出勤して最後に帰るのはどなたですかと。教頭先生じゃないですか。教頭先生が傷んでいいわけはないので、やはり教頭先生も働きやすい、そんなやはり職場にすべきであろうと私は考えています。そうしないと、本当に何かお疲れ、朝7時ぐらいに行って、帰り11時だみたいな教頭先生がいるわけですから、やはり教頭先生のためにも、職場をかえていかないとだめなのかなと思います。 時間もあれなんで、それで、市長の施政方針にもあったように、学校における働き方改革が進むということは、例えば外国語教育の充実や国際理解教育の推進にもつながるし、小中一貫教育の推進にも確実につながっていくと私は思います。 それで、やはり学校任せではどうしても限界があります。例えば、あの学校は夜おそく対応してくれるのに、あの学校は留守番電話で何もしなかったなんてことが現実として起きているわけです。やはりそうではなくて、あの学校もこの学校も保護者、地域の方のために本当によくやってくれているんだということを、私はぜひそんな学校にしていきたいなと。あの学校この学校ではなくて、どの学校でも子供たちのために同じような対応をしているんだということをぜひ進めていただきたいなと思います。 最後ですけれども、あちこちの今市町村教育委員会で、教育委員会独自で学校における働き方改革プランを策定して、教育委員会がリーダーシップを発揮して取り組んでいます。それで、ぜひ酒田市教育委員会も独自の学校における働き方改革プランを作成して、こんな形で保護者、地域の理解を深めながら、子供たちのために頑張ろうよと、先生たちのために頑張ろうよ、そんなプランを期待して、意見として申し上げ、終わります。 ○田中廣議長 3回目は意見といたします。 以上で3番、佐藤弘議員の一般質問は終了いたしました。 以上をもちまして一般質問を終結いたします。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議第100号平成30年度酒田市一般会計補正予算(第10号)外1件 ○田中廣議長 日程第2、議第100号平成30年度酒田市一般会計補正予算(第10号)及び日程第3、議第101号平成31年度酒田市一般会計補正予算(第1号)の議案2件を一括上程の上、議題といたします。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △市長提案理由説明 ○田中廣議長 提案者の説明を求めます。 丸山市長。 (丸山 至市長 登壇) ◎丸山至市長 ただいま上程になりました議案の概要について御説明申し上げます。 議第100号については、平成30年度一般会計予算を3億757万3,000円増額し、予算総額を556億9,787万8,000円とするものであります。 このたびの補正は、国の第2次補正予算に係る補助内定に伴い、小中学校の学校トイレ改修事業費及び松陵小学校屋内運動場改修事業費をそれぞれ増額しております。 歳入では、国庫支出金、繰入金及び市債をそれぞれ増額しております。 繰越明許費については、小中学校の学校トイレ改修事業など3事業をそれぞれ追加するものであります。 地方債については、教育事業費の限度額を変更するものであります。 議第101号については、平成31年度一般会計予算を3億757万3,000円減額し、予算総額を517億9,242万7,000円とするものであります。 このたびの補正は、国の平成30年度第2次補正予算に係る補助内定に伴い、平成30年度事業として前倒しで実施するため、小学校の学校トイレ改修事業費を減額し、松陵小学校屋内運動場改修事業費及び中学校の学校トイレ改修事業費をそれぞれ皆減するものであります。 歳入では、国庫支出金、繰入金及び市債をそれぞれ減額しております。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 ○田中廣議長 これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○田中廣議長 ないようですので、質疑を終結いたします。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △予算特別委員会設置・議案付託 ○田中廣議長 お諮りいたします。 ただいま上程中の日程第2、議第100号平成30年度酒田市一般会計補正予算(第10号)及び日程第3、議第101号平成31年度酒田市一般会計補正予算(第1号)の議案2件は、議長を除く25名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○田中廣議長 御異議なしと認めます。 よって、議第100号及び議第101号の議案2件は、議長を除く25名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことに決しました。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △予算特別委員会委員の選任 ○田中廣議長 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長を除く25名の議員を指名いたします。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △時間延長 ○田中廣議長 この際、会議規則第9条第2項の規定により、本日の会議時間を延長いたします。 休憩いたします。 午後5時再開いたします。   午後3時42分 休憩 -----------------------   午後5時0分 再開 ○田中廣議長 再開いたします。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議第100号平成30年度酒田市一般会計補正予算(第10号)外1件 ○田中廣議長 日程第2、議第100号平成30年度酒田市一般会計補正予算(第10号)及び日程第3、議第101号平成31年度酒田市一般会計補正予算(第1号)の議案2件を一括議題といたします。 予算特別委員会委員長から、特別委員会における審査の経過並びに結果について報告を求めます。 ----------------------- △予算特別委員会委員長報告 ○田中廣議長 日程第2及び日程第3について、予算特別委員会委員長、8番、五十嵐英治議員。 (五十嵐英治予算特別委員会委員長 登壇) ◆五十嵐英治予算特別委員会委員長 予算特別委員会に付託されました議案2件につきましては、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第39条第1項の規定により御報告申し上げます。 議案番号、件名、審査年月日、審査の結果、決定の理由の順に申し上げます。 議第100号平成30年度酒田市一般会計補正予算(第10号)。平成31年3月19日。原案可決であります。 本案は、3億757万3,000円増額し、予算総額を556億9,787万8,000円とするものであります。 今回の補正は、国の第2次補正予算に係る補助内定に伴い、小中学校の学校トイレ改修事業費及び松陵小学校屋内運動場改修事業費をそれぞれ増額するものであります。 歳入では、国庫支出金、繰入金及び市債をそれぞれ増額するものであります。 繰越明許費については、小中学校の学校トイレ改修事業など3事業をそれぞれ追加するものであります。 地方債については、教育事業費の限度額を変更するものであり、原案を妥当と認め、可決すべきものと決定いたしました。 議第101号平成31年度酒田市一般会計補正予算(第1号)。平成31年3月19日。原案可決であります。 本案は、3億757万3,000円減額し、予算総額を517億9,242万7,000円とするものであります。 今回の補正は、国の平成30年度第2次補正予算に係る補助内定に伴い、平成30年度事業として前倒しで実施するため、小学校の学校トイレ改修事業費を減額し、松陵小学校屋内運動場改修事業費及び中学校の学校トイレ改修事業費をそれぞれ皆減するものであります。 歳入では、国庫支出金、繰入金及び市債をそれぞれ減額するものであり、原案を妥当と認め、可決すべきものと決定いたしました。 以上、よろしく御審査くださるようお願い申し上げます。 ○田中廣議長 これより予算特別委員会委員長の報告に対し質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○田中廣議長 ないようですので、質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○田中廣議長 ないようですので、討論を終結いたします。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △採決 ○田中廣議長 これより採決を行います。 初めに、日程第2、議第100号平成30年度酒田市一般会計補正予算(第10号)を採決いたします。 お諮りいたします。 予算特別委員会委員長の報告は、議第100号は原案可決であります。予算特別委員会委員長の報告のとおり決するに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○田中廣議長 御異議なしと認めます。 よって、議第100号は予算特別委員会委員長の報告のとおり決しました。 次に、日程第3、議第101号平成31年度酒田市一般会計補正予算(第1号)を採決いたします。 お諮りいたします。 予算特別委員会委員長の報告は、議第101号は原案可決であります。予算特別委員会委員長の報告のとおり決するに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○田中廣議長 御異議なしと認めます。 よって、議第101号は予算特別委員会委員長の報告のとおり決しました。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △酒田地区広域行政組合議会議員の選挙 ○田中廣議長 日程第4、酒田地区広域行政組合議会議員の選挙を行います。 お諮りいたします。 選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○田中廣議長 御異議なしと認めます。 よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。 お諮りいたします。 指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○田中廣議長 御異議なしと認めます。 よって、議長において指名することに決しました。 酒田地区広域行政組合議会議員に、小松原俊議員を指名いたします。 ただいま議長において指名いたしました小松原俊議員を当選人と定めることに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○田中廣議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました小松原俊議員が酒田地区広域行政組合議会議員に当選されました。 ただいま当選されました小松原俊議員が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定により告知いたします。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議員派遣について ○田中廣議長 日程第5、議員派遣についてを議題といたします。 ただいま議題となっております議員派遣については、会議規則第167条第1項の規定に基づき、お手元に配付の文書のとおり議員を派遣するものであります。これに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○田中廣議長 御異議なしと認めます。 よって、本件はお手元に配付の文書のとおり議員を派遣することに決しました。 また、お手元に配付の議員派遣について(報告)は、会議規則第167条第1項のただし書きにより議長において議員の派遣を決定したものでありますので、御了承をお願いいたします。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △閉会中の委員会活動について ○田中廣議長 日程第6、閉会中の委員会活動についてを議題といたします。 各常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長から、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしております文書のとおり、閉会中の継続調査の申出書が提出されております。 お諮りいたします。 各常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査申し出のとおり、所管事務調査のため、平成32年3月31日までの閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○田中廣議長 御異議なしと認めます。 よって、各常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査申し出については、各常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長の申し出のとおり決しました。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △閉会 ○田中廣議長 以上をもちまして、本定例会に付議されました議案の審議は全て議了いたしました。 さて、この3月31日をもって御退職されます職員の皆様、長年にわたり、それぞれの立場で市民福祉の向上に御尽力いただきました。心より敬意と感謝を申し上げます。今まで培われてまいりました豊富な経験と知識を生かされまして、今後のまちづくりにお手伝いいただければ幸いでございます。 これをもちまして、平成31年第1回酒田市議会3月定例会を閉会いたします。 長い間、大変御苦労さまでした。   午後5時8分 閉会地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。 平成31年3月19日          酒田市議会議長  田中 廣          酒田市議会副議長 関井美喜男          酒田市議会議員  高橋千代夫             同     富樫幸宏             同     後藤 仁...