平成３１年 ３月 定例会（第１回）平成３１年３月１４日（木曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 田中 廣議長 関井美喜男副
議長出席議員（２６名） １番
市原栄子議員 ２番
齋藤美昭議員 ３番 佐藤 弘議員 ４番 進藤 晃議員 ５番
佐藤伸二議員 ６番
池田博夫議員 ７番 冨樫 覚議員 ８番
五十嵐英治議員 ９番 斎藤 周議員 １０番
江口暢子議員１１番
武田恵子議員 １２番 佐藤 猛議員１３番
佐藤喜紀議員 １４番 松本国博議員１５番 安藤浩夫議員 １７番 田中 斉議員１８番
高橋正和議員 １９番 田中 廣議員２０番
関井美喜男議員 ２１番 後藤 泉議員２２番 堀 豊明議員 ２４番
高橋千代夫議員２５番 富樫幸宏議員 ２６番 後藤 仁議員２７番 本多 茂議員 ２８番 小松原
俊議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者丸山 至 市長 矢口明子 副市長須田 聡
上下水道事業管理者 田中愛久
総務部長梅木和広 危機管理監 阿部 勉 企画部長永田 斉 地域創生部長 桐澤 聡
市民部長菊池裕基 健康福祉部長 村上清明
建設部長中里智子 農林水産部長 阿部 武 会計管理者兼
出納課長村上幸太郎 教育長 菅原司芝
教育部長伊藤 優
上下水道部長 五十嵐 武
上水道技監加藤 裕 監査委員 五十嵐直太郎
農業委員会会長高橋清貴 選挙管理委員会委員長 田村 章
総務課長大沼康浩 人事課長 池田里枝
財政課長荘司忠和 企画調整課長 本間克由 都市計画主幹丸藤広明
商工港湾課長 佐々木好信
交流観光課長長尾和浩 まちづくり推進課長 本間利彦
福祉課長菅原正成 子育て支援課長 堀賀 泉
保育主幹柿崎宏一 介護保険課長 大谷謙治 農政課長本間優子
農林水産課長 齋藤 司
学校教育課長後藤 司
学校教育課指導主幹 藤井昌道
農業委員会事務局長 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者渡部幸一 事務局長 土門馨樹
事務局長補佐佐藤 傑
議事調査主査 守屋 淳
議事調査主査兼
議事調査係長庄司 豪 庶務係長 佐藤清彦
議事調査係調整主任元木一成 議事調査係調整主任 渡部千晶
庶務係調整主任土門春奈 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第５号 平成３１年３月１４日（木）午前１０時開議第１．一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○田中廣議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております、議事日程第５号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○田中廣議長 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
佐藤伸二議員質問
○田中廣議長 ５番、
佐藤伸二議員。 （５番
佐藤伸二議員 登壇）
◆５番（
佐藤伸二議員） おはようございます。 今議会、一般質問第１番目ということで、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、私より通告に従いまして一般質問を行います。 まず、大見出し１としまして、先人に学ぶまちづくりです。 （１）本市が栄えた礎の①北前船がもたらしたものです。 本市産業振興ということで、昨年の６月議会でも取り上げさせていただきましたが、本市の発展の礎は、北前船がもたらした交易によるものと考えます。一昨年４月、かつての寄港地だった11市町が、「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異
空間～北前船寄港地・船主集落～」のストーリーで日本遺産に認定されたことを好機と捉え、いにしえに学んで、今後さらなる本市の発展の起爆剤として活用しなければならないものと考えます。 そこで、前回の提案を市長が受けとめてくださり、３回目の開催は難しいものと考えられるところを本市発展のために尽力してくださり、本年９月に３回目の
北前船フォーラムが、
フォーラムｉｎ庄内・山形として開催されることが決定しました。昨年６月議会で答弁をいただきましたが、今回はそれ以上に拡大し、さらに参加自治体がふえているようです。また、それにも増して、中国・大連市からの参加もいただけるということで、過去最大規模のフォーラムになると思うところです。 回を重ねることで、海外よりの参加もいただける過去最大規模に成長するまでに御尽力いただきました市長や各関係者の皆様に厚く敬意を表するものであります。ぜひ、このフォーラムが成功裏に終了し、本市の発展と未来につながるような経済活動を含め波及効果があることを期待するものです。 本市は港を活用した交易で栄えたまちだと思っております。当時は年間3,000そうを超える北前船の往来があり、内陸からも紅花や米などが最上川などを下り運び込まれ、遠く関西まで交易を行っていた記録もあります。先人の礎である酒田港の活用法を取り入れて、本市も今後発展することが大事と考えております。 今回の質問項目は、昨年６月で市長より御回答いただいたわけですが、当時の想定よりも規模が拡大しているこの大きな流れを上手に取り込んで、また、中国・大連市関係者や観光客をどのように招き入れて本市の隆盛につなげていくのか、その方向性をお聞かせ願います。 続きまして、②先駆的なまちづくりです。 本市は進取の精神が息づくまちであると考えております。例えば、本市の伝説的な映画館であった
グリーンハウスを取り上げた映画が話題になりましたが、かつて世界一と呼ばれた映画館が本市にはありました。 また、本市の先人たちの食に対するこだわりが、すばらしい
フランス料理を提供できる職人を呼び寄せ、そのレストランが地元市民にとどまらず広く著名人をも楽しませ、また、本市市民の食に対する意識の向上に大きく貢献したと思っております。本市はおいしい食材に恵まれた豊かな環境の住みやすいところです。地元でとれるおいしい食材を上手に生かし、また、食を楽しむ心を持つ人材が育む、本物を楽しむ粋な酒田の精神となって現在につながっていると思っております。 また、かつて夜の酒田をリードした大人の社交場もあり、懐の深いディープな魅力が酒田にはあったと思っております。 その先人の精神は、ぜひこれからも語り継いでいただきたいと思っていますし、酒田っ子の礎となってほしいと考えております。今後、本市のまちづくり、人づくりの中で広く知らしめる
仕組みづくりも必要と考えます。所見をお聞かせください。 ③良質米の産地としてです。 市のホームページによりますと、本市は平成27年度時点で水田面積が9,795haとあります。かつては１万haを超える面積を有していました。そのほとんどが優良農地で、良質米の産地として全国に名声をとどろかせていました。全国の米卸問屋から大いに取引があったと聞いております。 現在は、人口減少の中で米の消費量も１人平均年間60kgを切り55kgほどになり、米余りの時代となっております。こうした消費量の減退に加え、昨年は異常気象に始まりその後の登熟期の天候にも恵まれず、予想のできない不作となりました。また、近年の低米価の影響もあり、農家にとって大変厳しい年末となりました。 かつては
良質米生産地として大いに名声を馳せていた本市ですが、異常気象と米離れにより、農家の現場から聞こえてくる声には、今後の農業に対する意欲の低下など厳しいものがあります。かつて先人が築いた庄内米のブランドを再び回復させて、農家の所得向上に結びつくような手だて、米の消費拡大につながる施策で農家を元気づけなければなりません。所見をお聞かせください。 （２）本市を取り巻く道路状況です。①日沿道。 本市は、先ほども述べさせていただきましたが、県内唯一の重要港湾である港が本市発展の礎と考えます。その上で、港の環境をいかに充実させるかという施策が今後重要になると考えます。 本市の日沿道の整備状況は、県境部分も含め完成に向かって整備が進んでいるものと考えておりますが、本市の発展のためには港の利用拡大が必要不可欠と考えます。物流の拡大を図るため、また、利用エリアを広げるためにも、
日本海沿岸東北自動車道の完成が待たれます。県境部分も含め、完成めどは現在どのようになっているのでしょうか、お知らせ願います。 そして、
②新庄酒田道路です。 私は、港は県の中心部ときちんとアクセスができることが重要と考えます。県の中心部とつながるためには、
新庄酒田道路の早期全線開通が必要不可欠です。 かつて最上川の舟運を活用して内陸部から米や紅花が運ばれ、酒田港から北前船で京都、大阪まで運ばれました。まさに内陸部との物流を支えるのが最上川であったと思います。現在、当時の最上川にかわる物流の中心となるものが新庄酒田の高規格道路であると考えます。県内陸部は
東北中央自動車道がほぼ整備され、短時間で確実に人や物の往来ができる時代となっています。また、県中心部から新潟など近県の中心部までの道路網も完備されています。まさに、最後に残っている未整備区間は
新庄酒田道路であります。一年でも早くこの道路を全線開通させることが本市の最大の課題であるとも考えます。 今、国内外のクルーズ船が酒田に寄港するようになりましたが、観光客が酒田港を起点とし、波及効果を県内隅々にまで行き渡らせるためには、できるだけ短時間に内陸部まで観光できるような道路整備をしなければならないと私は思っております。 また、ガントリークレーンの整備が進み、コンテナ船２そう同時着岸が可能に整備されております。今後、コンテナ貨物の利用拡大をするためには、内陸部の企業の方からも酒田港を活用していただきたいものと考えております。そのためには、一年でも早くこの道路を全線開通させることが本市発展のための最大の課題であるとも考えます。開通のめどなど所見をお聞かせください。 次に、大見出し２、公共施設の有効活用はです。 （１）として、松山小（旧内郷小）の活用法はです。 今議会、代表質疑でも取り上げられましたが、現在の松山小である旧内郷小の今後の活用法についてお聞きします。 跡地活用に関しましては、平成31年度で今後の活用法についてまとめるとの答弁がありましたが、
内郷コミュニティセンターと文化芸術施設、（仮称）
酒田市内郷アートプレイセンターとして活用すると伺いました。市内外のアーティストなどの文化芸術の拠点を目指すとのお話でありましたが、地元の要望の教育施設という方向性を酌んでいただいていると思いますが、その方向性には感謝を申し上げる次第です。 また、設置に至っては市民の声を反映させた施設にしていただきたく考えております。当地区内には歴史公園があり、中には伝承館や城址館があります。そうした部分でこれらの施設とどのように違いを出していくのか、所見をお聞かせください。
アートプレイセンターの中に、子供の豊かな想像力を促し育てるような、若い子育て世代を応援しながら活用できるような施設、できれば全天候型をイメージした施設はどうかと考えます。グラウンドや山もありますので、自然に親しむこともできるかと思われますが、所見をお聞かせください。 以上で１問目といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長
佐藤伸二議員から一般質問をいただきました。 まず最初に、私のほうからは大項目の１、先人に学ぶまちづくりについて御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、（１）本市が栄えた礎ということで３点ほどございました。 １番目の北前船がもたらしたものということでございますが、
北前船寄港地フォーラムｉｎ庄内・山形の概要でございます。中国の大連市等から約100名の方が参加をする予定でございます。また、日本国内からは約400名が参加するということで、五、六百名の方が参加する大規模な大会になる予定でございます。 開催の内容でございますけれども、本年９月11日に酒田市内で中国の要人の方々をお迎えして、記者会見や歓迎会を行う予定にしております。翌９月12日には鶴岡市文化会館におきまして、
北前船寄港地フォーラムを開催いたします。このフォーラムの終了後に関係者によります庄内の視察ツアーを行って、夜には
公式レセプションを鶴岡市において開催する予定でおります。 また、同じ９月12日、同日ですけれども、酒田市
国体記念体育館におきまして、中国の遼寧省、吉林省、黒竜江省、そして大連市等の
旅行エージェントの方々、約60社が参加をいたします観光商談会を開催する予定でございます。この酒田で行われます観光商談会には、日本国内から観光業者を約120名集め、中国からの旅行商品を仕切る
ランドオペレーターも参加をすることから、ツアー造成がより現実化できるような商談会にしていきたいとこのように考えておりますし、この商談会終了後には、参加者によります交流会も予定をされているところでございます。 そして、翌９月13日からは中国の
旅行エージェントの皆さんが東北各県と新潟をめぐる
ファムトリップ、これは旅行商品造成のための
プロモーションツアーを意味しておりますけれども、この
ファムトリップを開催して、実際に現地に足を運んで視察をしていただく、このような予定になっております。 このフォーラムにはこのように多くの中国の
旅行エージェントの皆さんが参加をして交渉をさせていただきますけれども、商談会が開催される例がないことから、中国だけでなくて日本国内からも大変注目をされる大会になるのではないかなとこのように思っております。こうした機会を使って、中国からこの日本の東北地方の各地、そして山形庄内地域への旅行商品を造成していただいて、インバウンドの誘客にぜひつなげていきたいとこのように思っております。 また、中国からのインバウンドの誘客ということだけでなくて、中国との経済交流等々、これまで以上に交流のきずなを深めていきたいとこのように思っております。具体的にいいますと、酒田市でいきますと友好都市であります唐山市、唐山市との関係では、酒田港と唐山港を活用した貿易ですとか、あるいは医療、健康面でのさまざまな交流ですとか、また、大連市との関係でいきますと、９月に実は大連市で開催されます
大連日本商品展覧会、これにも積極的に参加をさせていただいて、とりわけこの地域の日本酒、その蔵元を通して日本酒なども出展をすることによって、中国市場をにらんだ新たな販路の拡大、こういったことにもつなげていければなとこのように考えているところでございます。 次に、２つ目に先駆的なまちづくりということでお尋ねがございました。 御指摘にもございましたけれども、進取の精神が息づくまち酒田ということで議員も御指摘ございましたが、世界一の映画館ですとか、すばらしい
フランス料理の店の例があったわけでございますけれども、住民のニーズを先取りして、一歩進んだものを提供することで需要をつくり出し地方発の文化発信をしてきたという、まさにこの２つなどは先駆的な事例だろうとこのように思います。このことが実は今の酒田の発展にもつながっているということで、私どもはこういった取り組みを大いに今後のまちづくりに参考にしていかなければいけないとこのように考えております。 また、人づくりの面におきましても、本市の歴史、文化などを学んで郷土を愛する心を育むことは、結局は、本市に生まれ育ち住むことを誇りに思って、また、若者がこの地域に残って生活をしたい、若者の流出を抑えるという意味でも大変重要だとこのように考えております。 市では、
ふるさと酒田のすばらしさを再認識して誇りに思う気持ちを育むために、「
ジュニア版酒田の歴史」ですとか「酒田の歴史探訪」といったそういう本をつくって、未来を担う子供たちを初め、多くの人にその酒田の歴史あるいは風土というものをお伝えしてきたところでございます。また、最近では全国放送のテレビ番組「ブラタモリ」でありますとか、つい先だって放送ありましたけれども「所さんの目がテン！」というふうな番組で酒田が放送されるということもございました。こうしたさまざまな機会を逃さずに、酒田の風土あるいはこの地域の人のよさ、あるいは食のよさ、そういったものを積極的にＰＲをして、国内外にアピールをしていくことが必要だろうなとこのように思っております。 また、私ども昨年、
文化芸術基本条例を制定させていただきましたけれども、やはり市民が将来にわたって誇りを持てるような酒田らしさを創造することは非常に大事でありまして、文化芸術面でもそういった下地をしっかりつくっていく必要があるだろうなとこのように思っております。そういう意味では、この基本条例に基づく
文化芸術推進事業、こういったものも積極的に展開をしていきたいなとこれからも考えているところでございます。 また、市民によるまちの美化ですとか、潤いに対する意識醸成を図ります花と緑の
まちづくり事業ですとか、あるいは交流都市を標榜する本市の基盤形成として、産学官金が一体となって組織化をしました
酒田交流おもてなし市民会議、こういった組織などもある意味、先駆的なまちづくりにつながるさまざまな種まき施策、芽出し施策ではないかなとこのように思っております。 いずれにしましても、今しかない、あるいはここだけしかない、これしかないと、こういったものが大事なんだろうなということで、そういったものを一つ念頭に置きながら、まちづくりとしてもいろいろ、国内外に発信をしていく必要があるんだろうなとこのように思っているところでございます。いずれにしましても、今後ともこういった先人の精神をしっかり心に刻みながら、酒田の売り込みに力を入れてまいりたいとこのように考えているところでございます。 次に、良質米の産地ということでのお尋ねがございました。
庄内米ブランド復活に向けた取り組みということでございますが、御案内のとおり、日本有数の米どころとして名を馳せてきたこの庄内平野でございますけれども、10ａ当たりの単位収量は年々減少傾向にあるとこのように私どもも理解をしております。とりわけ、平成30年産米の作況指数が県全体で96、庄内は95というやや不良でありました。実際、本市での作柄は小粒の米が多くて、収量としては大幅に減収となったわけでございます。特にブランド米でありますつや姫で顕著であったということは、非常に危惧するものでございます。 この原因としては、気象災害のほかに、
ベテラン農業者のリタイアによる生産技術継承が困難になってきているのではないかということ、それから、土壌中の有機物の減少による地力の低下、さらには経営規模の拡大によります育苗、水管理などの基本技術の省略や肥料散布の簡素化、こういったものが挙げられるのではないかなとこのように思っております。 そういった現状に鑑みて、新年度ではこれらの課題の解決に向けて
スマート農業実践研修会の開催を計画しております。これは、ドローンを活用したセンシング、カメラを使って葉っぱの色とかを計測するという技術ですけれども、この
センシング技術ですとか、土壌分析によります水田の健康診断を行って、適切な肥料を施す時期ですとかそういったものの処方箋をつくるための技術習得ですとか、水管理の自動化などのＩＣＴ技術の活用方法を学んでいこうという研修会でございます。こうした研修会を通じて、自分自身で課題解決に向けた
スマート農業の有効性ですとか活用方法を学ぶことによりまして、参加した農業者は、土づくりによる気象災害に負けない良食味の米づくりといった栽培技術を研修することができて、技術も上がって収益の向上につなげることができるのではないかなとこのように考えております。 また、
スマート農業の推進に向けては、国は新年度から
自動走行トラクターやセンシングで得られたデータを無人ヘリなどに読み込ませて、適切な肥料を散布する技術などの実装を目指して、各地でその効果を実証する取り組みを実施いたします。山形県では平成30年度から、前川地域で
給排水遠隔制御装置によります水田の水管理の省力化などの実証事業に取り組んでいるところでございます。 本市の研修会などを通して、この
スマート農業に対する理解を深めて、今後は国や県の事業との連携や活用を図って、個々の農家の皆さんへの普及を図っていきたいとこのように思っております。ＩＣＴ技術の活用によりまして、米の高品質化への取り組みが生産者に広まり、
スマート農業を活用した酒田の米づくりとして県内外の評価が高まれば、再び庄内米のブランド力の向上につながってくるだろうとこのように考えております。 次に、米の消費拡大につなげる施策というお尋ねがございました。米の消費量、人口の減少に伴って一貫して減少傾向にあります。そうした中で、やはり他の産地に負けない生産技術のさらなる向上ですとか、品質の差別化を図って販路を開拓して拡大していくことが、この地域の米づくりを発展させるかなめではないかなとこのように思っております。 そこで、酒田市と山形県、農業団体、生産者、消費者等で構成をする酒田市
米消費拡大推進協議会が中心となりまして、
米どころ酒田を積極的にＰＲすることによりまして、酒田産米の
消費拡大事業に現在も取り組んでいるところでございます。 新たな販路の開拓ですとか、顧客の獲得を目指すために、昨年は交流都市であります武蔵野市のコピス吉祥寺でのやまがた冬の桜まつりで、酒田産米のつや姫、雪若丸のＰＲ活動を行ったところでございます。そして、産地としての認知度向上を図るために、昨年12月からは新たな取り組みとして、結婚と出生を祝う祝い米と称して、つや姫のシート米を対象者の方々にプレゼントをし、大変喜ばれているところでございます。 それから、学校給食では関係団体と価格差を負担し合って、酒田産のはえぬきを学校給食に提供しておりますし、さらにおいしい酒田産のつや姫を年に１回、雪若丸を年に２回、学校給食で提供する予定としているところでございます。また、酒田産の米粉を100％使用した
米粉パン給食を市内全小中学校で年２回提供しておりまして、米粉パンを通した米の需要拡大も図っているところでございます。 このような取り組みの成果もありまして、昨年の小中学校における米飯給食の実施回数は、全国平均が週3.5回のところ、本市は週4.7回と大幅に上回っている現状にあります。今後もこのような地産地消を積極的に進めることで、市民を応援団として酒田産米のおいしさを全国に発信していきたいとこのように考えております。 また、山形県は
山形オリジナルの酒米の米づくり、酒米づくりに約30年前から取り組んできておりまして、これまで吟醸酒に適した出羽燦々、それから純米酒に適した出羽の里、さらには普通酒に適した出羽きらりという品種を開発して、ようやく今、大吟醸酒に適した雪女神という酒米が平成29年度に誕生をしたところでございます。普通酒から大吟醸酒まで全てのランクの酒を県独自の米でつくれるようになったところでございます。 本市では酒造好適米の作付面積は約44haと少ない状況でありますけれども、作付面積は増加傾向にございます。今後、インターナショナルワインチャレンジでいい賞をたくさんとったわけでありますけれども、こうした国際的な鑑評会、品評会での受賞も契機にして、世界に誇る日本酒の産地として、おいしい主食用米に加えて酒米需要を喚起して、高品質な酒米の産地としてもこの庄内地域、力を入れていけたらなとこのように思っているところでございます。 また、主食用米の海外輸出については、県は業務用、輸出用として収量の多い品種や栽培技術の開発を行っておりまして、今後、輸出用ブランド米として酒田においても生産をして輸出することも期待ができるのではないかなとこのように思っております。このように、主食用米から米粉、酒米、輸出用米と多角的な市場に働きかけて、米全体の消費拡大に努めることで、農家の所得向上につなげていきたいとこのように考えております。 次に、（２）番目、本市を取り巻く道路の状況についてのお尋ねがございました。 まず最初に、日沿道の早期整備に向けた取り組みということでございましたけれども、
日本海沿岸東北自動車道につきましては、現在、酒田みなと遊佐間、それから新潟県境区間、そして秋田県境区間のミッシングリンクとなっているところ全区間が事業化されているわけでございます。特に酒田みなと遊佐間におきましては、調査・設計、用地取得や改良工事、橋梁工事などを行っているところでございます。新潟県境、秋田県境の各区間については、調査・設計、それから用地取得に加えて改良工事、トンネル工事を鋭意施工中と国土交通省からは伺っているところでございます。 昨年10月から11月にかけましては、庄内地区の道路河川団体によります県・国への要望活動を行っております。それから、新潟、山形、秋田３県合同で日沿道の建設促進大会なども開催をしたところでございまして、早期整備に向けて予算確保のための要望活動を精力的に重ねているところでございます。 具体的な供用開始の時期というお尋ねでございましたが、県境部分も含めた完成のめどについてはまだ公表されておりませんので、私からもはっきりとした時期を明言することができないのは大変残念ではありますけれども、まず円滑に事業が進むこと、これを目指して、まだつながっていない区間約71kmございます。概算ですけれども、この71kmを完成させるためには2,300億円程度かかるだろうとこのように見積もられておりますので、その予算獲得に向けて、まずは地域を挙げて、私としても全力で国等に要望活動を展開していきたいとこのように思っております。 次に、
新庄酒田道路の話がございました。
新庄酒田道路につきましても、開通のめど、事業化になっていない部分もございますので、全くめどは立っていないわけでございます。 日沿道と同様に、円滑な事業実施環境が整った段階で供用開始の日時についてはいずれ発表されるんだろうなという期待を持って、待ち望んでいるわけでございますけれども、お話の中にもありましたけれども、開通時期を公表することによって、企業の進出ですとか、あるいは新たな経済投資を加速する効果も生まれてくるだろうとこのように考えております。ストック効果という言葉を使われているようですけれども、そういった意味では、一日も早い公表ができるようなそういった進捗が図られることを期待するものでありますが、何といいましてもまだ事業化になっていないところもございますので、この点については、やはり一刻も早く事業化として発表なされるように、我々としては力を入れていきたいとこのように思っております。 先日、２月７日でございますけれども、私、それから副議長、そして商工会議所会頭、さらには道路整備の影響を大きく受けますバイオマス発電のサミット酒田パワー株式会社とともに、
新庄酒田道路の早期全線完成に向けて要望活動を行ってまいりましたし、２月22日は同様に東北地方整備局にも要望に出向きまして、関係幹部の方々にこの
新庄酒田道路の重要性というものを訴えてきたところでございます。
新庄酒田道路と日沿道、これは酒田市内のジャンクションで連結をされて、内陸部から酒田港の付近、酒田みなとインターチェンジまでダイレクトに到達できる環境がこのエリアでは整備されているわけでございます。国際コンテナ物流ですとかクルーズ船の観光で、今、最も旬と言われております酒田港がより一層利活用されることで、庄内そして山形県全体の地域の活性化に大きく貢献をするものとこのように思っております。そのためにも、引き続き酒田港と道路に関係する民間団体の皆さんと一緒に、全線開通に向けた道路整備予算確保のために要望活動を頑張っていきたいとこのように考えております。 私からは以上でございます。 （菅原司芝教育部長 登壇）
◎菅原司芝教育部長 それでは、私からは大見出しの２番、公共施設の有効活用はの（１）松山小学校（旧内郷小）の活用方法について答弁いたします。 松山小学校、旧内郷小学校跡地の利用については、議員も御承知のとおり、地元から教育施設をとの要望のあったことから、（仮称）
酒田市内郷アートプレイセンターとしての活用を予定しております。今後も地元や関係団体の意向を伺いながら進めていきたいと考えております。 松山地区にさまざまな施設もありますけれども、伝承館や城址館との違いをどのように出していくのかとお尋ねがございました。これにつきましては、伝承館や城址館は、これまで地域が大切に育んでまいりました地元の文化、歴史、いわば宝を伝承し、発表、鑑賞する施設であると考えております。一方で、今回計画しております（仮称）
酒田市内郷アートプレイセンターにつきましては、これからの本市の文化芸術によるまちづくりを目指していく拠点となる施設として検討しておるところでございます。 それからまた、子供の育成や子育て世代向けの施設、自然に親しむ施設としてはどうかという御意見もいただきました。具体的な機能についてはまだこれから検討ということでありますが、例えばスタジオ、アトリエ機能の面では、アーティストと子供たちと作品の共同制作や、展示会による作品を通した交流の場をつくるというそういう例もあります。また、プレイセンター機能の面では、アーティストやクリエイターの中には遊び心にたけた人が一般的に多いということから、また、活用する施設が学校施設ということもありまして、学びと遊びを通して文化芸術に親しむことを意識した事業づくりをすることも考えられるのではないかなと思っております。 議員御指摘の機能も視野に入れながら、伝承館や城址館だけでなく、さまざまな本市の文化施設との連携を考えながら、文化芸術振興計画に基づき事業を推進していく施設となるよう、今後構想をまとめていきたいと考えております。 以上でございます。
◆５番（
佐藤伸二議員） 市長初め教育部長には大変丁寧な答弁をいただいたと思っております。いろいろ答弁いただいたとおりの現状と今後の方向性ということで、私も共感できるところであります。 １番目の先人に学ぶというようなところでは、まさに北前船のもたらした繁栄が今現在こういうふうに酒田に息づいているというような部分で、ぜひ今回のフォーラムが成功裏に終わるというようなことを期待しているところであります。 酒田では数少ない、外国からのお客さんを招き入れながら大きな会議といいましょうか、数少ない機会なのかなと思っておりますし、ぜひそういう部分での成功を期待するわけですけれども、その成功をぜひ内外ともに大きく、広く発信してほしいなと思っております。今後、酒田が大きく発展する１つのきっかけになるものと考えておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。 それから、良質米の関係でありますけれども、昨年は思う以上にやはり農家経済、大変な年末になったのかなと思っております。こういう状態で、経済的にかなり厳しくなってきますと、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、やはり土壌が痩せてきているというような部分、これが非常に懸念されます。そういう部分で、土壌改良といいましょうか、改良剤も含めて、基本的な部分に投下する資本力が欠けてきますので、そういう部分で、そういうことにならないような形で経済的に支援してほしいなと思っております。 先ほど55kgというような数字も出させていただきました。その要因としては確かに食生活の変化があるわけですけれども、この食生活の変化の中では食のスタイルそのものが変わって、家族の生活の様式が変わってきているのかなと思っております。御飯を米粒で食べるような食文化がだんだん変わってきて、私も好きでラーメン等々食べるんですけれども、粉ものを食べるような食文化に変化してきているのかなと思っています。 そんなことで、今、ＮＨＫの朝の連続テレビ小説もありますけれども、簡単にやはり食べられるような食材、これにかわりながら、働き方改革、いろいろ忙しい子育て世帯も含めて、朝の食に対してかける時間が非常に難しくなっているのかなと思っていますし、そういう生活の中で御飯をきちんと取り入れるような食料の提供が必要と考えています。例えばパックの御飯ですとか、簡単に食べられるような食の紹介をしながら、消費拡大というようなことで仕掛けていただく
仕組みづくりも必要なのかなと思っているところです。ぜひそんなところで御一考いただければありがたいと思っています。 それから、道路状況のほうでありますけれども、日沿道のほうは先ほど市長から答弁いただいた状況と私も思っているところであります。私は一番は、やはり日沿道は今の計画道路、おくれることなく進めていただく、この手順に尽きるのかなと思っているのですけれども、私は酒田の新庄道路、これがやはり一番大事なのかなと思っています。 どうしても国道47号線は冬期間も含め、夏の期間も同じなんですけれども、道路が狭くて曲がりくねっているというようなことで、非常に通行に危険が伴うような状況もあるわけです。特に大型貨物が、大型の車両が頻繁に通るような状況もありまして、そういう危険を回避しながら安全に人や物が流通できるような環境づくりというのは、これはやはり社会資本の整備でありますので、自治体が、もしくは県がやる仕事なのかなと思っているところであります。ぜひそういう部分で、庄内のリーダー的な立ち位置に市長には立っていただきながら、県と共同で協力しながら、ぜひ早期の整備をお願いしたいと思っております。 先ほども述べさせていただきましたけれども、かつて最上川が物流の一つのツールとして栄えた時代から考えますと、まさに国道47号、47号を改良する酒田新庄道路がこれからの酒田のキーワードになっても不思議でないくらいに私は思っておりまして、県庁と、県の中心部とやはり庄内がつながること、酒田がつながること、これが一番大事と思っております。県庁、県の中心部を中心に、東北中央道も含めて、新潟、宮城、福島、あらゆるところにネットワークが完成しつつあると思っておりまして、残るはまさに庄内なのかなと思っております。この道路が早くできることが本市のこれからのまさに目玉、肝になるのかなと思いますので、ぜひ市長にはリーダーシップを発揮していただきながら、ぜひ次回の任期も頑張ってお願いしたいと思っておるところであります。 それから、公共施設の有効利用というようなことであります。 松山小学校の活用法に関しては、先ほど教育部長より答弁いただきました。代表質疑と同じような形で答弁いただいたわけではありますけれども、非常に立派な建物であります。これはやはりきちんと活用してほしいなというのが地元の思いでもありますし、私の考えでもあります。 私は、子供が、子育ての一つの場として活用していく方向もありがたいのかなと思っております。現在、お隣の鶴岡のほうにも子供の遊びの場ができたというようなこともありますし、県の内陸部のほうにも子供の遊びの場があるということで、非常に親子連れで楽しんでいるというお話も聞きます。 この学校の施設の跡地というようなことで、空き校舎、体育館、またグラウンド、いろいろ施設があるわけでありますけれども、まさに体育館なんかはその中でいろんな、子供がオールシーズンで遊べるような施設、想像力を醸すような、知的好奇心を満たすようなそういう遊びの場、スペースというのも意外とできる可能性があるのかなと思いますので、ぜひ検討のほうお願いしたいと思っております。 それから、教育関連施設というようなことで、学校のスキー場で使ったような斜面のある山ですとか、山には庄内柿の圃場もあります。また、学校の田んぼもあるわけですけれども、そういう部分は先人の地区の先輩方の寄附などで今現在まで来ている部分もあるのかなと思いますので、ぜひ何とか使ってほしいなというような思いがあります。 子供がいろんな部分で成長する過程で体験することが非常に大事と思いますけれども、意外と酒田の東部地区の子供たちは田園になじむ機会があるのかなと思いますけれども、市の中心部の子供たちには田んぼで泥んこ遊びするというような部分というのは体験ができないのかなと思います。そういう子供たちが田んぼに入って田植えを体験してみるとか、田んぼで生育している昆虫に触れてみるとかそういう、泥のぬめりの感触を味わうとかそういう部分というのは非常に貴重な体験になるのかなと思うところもありますので、ぜひそんな形で活用するようなことも検討いただけるとありがたいのかなと思います。 それから、いろいろ災害の心配が報道されるんですけれども、子供が成長する過程の中でいろいろ、先ほども言いましたけれども体験すること、特に例えば子供が火を起こして、自分で食事を調理しながら食べて一晩を体験するとか、そういう施設にも使えるのかなと思うんですけれども。そういう、サバイバルゲームではないんですけれども、そういう体験は非常に子供の時代に、後々の人生の中で非常に有効な教育の機会になるのかなと思うところがあるんですけれども、そんなところでぜひ、活用法の中に、検討の一つの課題として検討していただければありがたいというようなことであります。御意見があればよろしくお願いします。 ２問目を終わります。
◎菅原司芝教育部長 ただいま議員のほうからいろいろと御提言、御意見いただきました。 今回つくります施設につきましては、昨年度策定いたしました
文化芸術基本条例及びその計画に基づく新たな施設としてつくって、改めて具現化していくというような形でつくっていきたいと考えているところでございます。ただ一方で、やはり地域の方々にも誇りとなるような施設にしたいと思っております。 そういう意味で、ただいまお話がありました子供たちが、整備内容についてはこれからという形になりますけれども、どちらかというと文化芸術というか、そちらのほうに遊びとしてつながるようなことができれば、この施設を活用する一つの方法となるのかなと思いますので、また今後の構想のまとめの中で一つ検討も加えてみたいなと思います。 以上です。
◆５番（
佐藤伸二議員） よろしくお願いしたいと思います。 以上で終わります。
○田中廣議長 ５番、
佐藤伸二議員の一般質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△冨樫覚議員質問
○田中廣議長 次に進みます。 ７番、冨樫覚議員。 （７番 冨樫 覚議員 登壇）
◆７番（冨樫覚議員） それでは、私のほうからも通告順に従いまして質問をさせていただきます。 平成29年版の高齢社会白書によれば、平成28年10月現在、日本の総人口は１億2,693万人で、そのうち65歳以上の高齢化率は27.3％、75歳以上は13.3％でありました。さらに2065年には2.6人に１人が65歳以上、４人に１人が75歳以上の社会が訪れるとあります。世界の国の高齢化率を見ても、アジアでは中国の9.6％が２位で日本は断トツの１位であります。全世界でも２位がイタリア22.4％、３位がスウェーデンの19.9％で、日本が最も高い水準にあります。よって、我が国は、人類史上これまでどこの国も経験したことがない超高齢化社会を迎えております。 平成24年９月７日に閣議決定された高齢社会対策大綱は、人生90年時代を前提とした仕組みの転換や、高齢者を含めた全世代で支え合える社会の構築を提起しております。すなわち、超高齢化社会のあり方としては、年齢にかかわりなく活躍できる環境づくりが大前提となっております。 高齢社会対策大綱は、１、「高齢者」の捉え方の意識改革、２、老後の安心を確保するための社会保障制度の確立、３、高齢者の意欲と能力の活用、４、地域力の強化と安定的な地域社会の実現、５、安全・安心な生活環境の実現、６、若年期からの「人生90年時代」への備えと世代循環の実現の、以上６つの基本的な考え方から定められております。 年齢にかかわりなく活躍できる環境づくり、いわゆる高齢者の活躍の場の拡大を就労という切り口で考えますと、労働力の減少を補う高齢者の就労が重要かと思われます。 少子高齢化の進展により、我が国の生産年齢人口は減少の一途をたどっております。およそ664万人を超える団塊の世代の皆さんが2015年には65歳以上となりました。いよいよ労働市場からの本格的な引退過程に入り、国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口によれば、今後の生産年齢人口は2015年に492万人減少したのに対し、2035年には約1,831万人も減少すると推計しております。現役世代が減少し続ける中、このまま高齢化が進んで医療、介護などの社会保障が増大すれば、現役世代や企業に重い負担がかかり、将来的に社会経済全体の活力を奪いかねない状況になります。このため、企業や社会の活力を維持する上で、意欲と能力を持つ高齢者の活躍のニーズが高まってきております。 このような状況の中、まずは（１）本市の高齢者人口動態をお伺いいたします。 総務省の労働力調査によれば、65歳から69歳の労働力人口比率は、平成16年までは右肩下がりでしたが、平成17年からはずっと上昇しております。また、現在就労している60歳以上の人のうち約８割が70歳くらいまで、またはそれ以上は働けるうちはいつまでも働きたいと回答しております。このように、高齢者の就労意欲は極めて高いと言えます。健康寿命が延びた現在において、65歳までばりばり働いてきた方が66歳になった途端に能力が下がるわけではありません。各調査が証明するとおり、高齢者の意欲や能力相応の活躍の場さえあれば、高齢者が生産年齢人口を補うことが可能と言えます。 雇用支援機構が取りまとめた「『70歳まで働ける企業』の取組みの進展・拡大を目指して」では、70歳パワーは今後ますます貴重な社会資源になると提言しています。このような背景の中、（２）高齢者の働く場の確保でありますが、本市の現状と課題を伺います。 高齢化率の上昇に伴い、社会における高齢者の存在や役割が一層大きくなってきていると思います。高齢者が生き生きとしている姿は次世代の見本となり、明るい希望の持てる長寿社会につながります。高齢になっても誰もが元気で生き生きと暮らせる地域社会の実現に向け、世代を超えて、市民が高齢期のあり方や高齢者の生きがいと健康づくりの意識に関心を高めていくことが重要と考えます。 明るく活力ある長寿社会づくりを推進するため、高齢者がその豊かな経験と知識、技術を生かし、生涯を健康で生きがいを持って社会活動ができるよう、世代を超えた市民の参加と協力のもとに機運づくり、組織づくり、人づくりが重要と考えますが、（３）生きがいづくりの支援、①高齢者の健康と生きがいづくりの促進についてどのようにお考えかお伺いいたします。 高齢者が長寿社会を支える一員として生涯現役を目指して生活するため、②生涯現役を促進するため本市でできることは何か、お伺いをいたします。 高齢期を心豊かで張り合いのある生活をするため、高齢者が社会の中で積極的に役割を担って活躍することが重要であります。高齢者の価値観やニーズは多様化しており、高齢者が主体的に趣味活動や社会活動を行っていけるよう、環境づくりが求められております。 老人クラブは高齢社会の主役として、高齢者の持っている経験や知識を生かして地域社会を豊かにする社会活動を行っていますが、会員数は年々減少傾向にあり、会員の高齢化が進んでおります。時代の変化に対応した老人クラブ活動の活性化やさまざまな高齢者のニーズに応えられる多様な形態の仲間づくりが求められていますが、（４）社会参加の場の確保、①地域交流や世代間交流の拡大について、本市としての施策をお伺いいたします。 超高齢化社会を迎え、大きな問題の１つに認知症の問題があります。日本の認知症患者の割合は、経済協力開発機構、ＯＥＣＤに加盟している35カ国の中で最も高いことが、2017年11月ＯＥＣＤが公表した2017年版の医療に関する報告書でわかりました。年齢が上がるほど認知症有病率が高まる傾向にあり、日本は世界で最も高齢化が進んでいるためと見られております。 団塊世代の方が75歳以上になる2025年には、我が国の認知症患者は700万人に上る予想が出ております。これは65歳以上の４人に１人の割合であります。認知症を完全に治す方法は今のところ存在しませんが、薬物療法やリハビリテーションなど、適切なケアで進行を遅くしたり、症状を軽くしたりすることはできます。 その中で今、注目されている治療があります。それは、学習療法により脳を活性化させ認知症を予防する治療法であります。学習療法は読み書き計算、コミュニケーションにより脳の活性化を促し、認知症の予防と維持、改善を図る非薬物治療法プログラムであります。日本はもちろん、アメリカでもその効果は既に認められ、多くの介護施設などで採用されております。 そこで、（５）認知症のケア・予防でありますが、本市でも大きな効果が見込める認知症の予防の学習療法を積極的に支援してはいかがと思いますが、御所見をお伺いします。 次に、大項目の２、パワーハラスメントのない職場づくりについてお伺いします。 政府は今月８日、パワーハラスメント対策を含む女性活躍推進法などの改正案を閣議決定いたしました。企業にパワハラ対策を義務づけることが柱で、今国会での成立を目指します。義務づけは大企業が2020年４月、中小企業は2022年４月からとなる見通しであります。改正案は、パワハラを職場において行われる優越的な関係を背景とした言動で、業務上必要かつ相当の範囲を超えたもので、身体的、精神的な苦痛を与えるものだと定義いたしました。企業に相談体制の整備など、雇用管理上の措置を義務づけるものであります。 現状では、セクハラは男女雇用機会均等法で、また、マタニティハラスメントは育児・介護休業法などで企業側に防止義務が定められております。しかし、今までパワハラ対策を義務づける法律はなく、企業の自主的な努力に任されていました。 全国の労働局に2017年度に寄せられた労働相談の内容を見ると、パワハラなどのいじめや嫌がらせが約７万2,000件に上り、６年連続で最多となり、パワハラなどで精神疾患を発症し労災認定された件数も過去最多の88件だったとの報道がありました。また、厚生労働省の2016年度の調査では、企業で働く３人に１人が過去３年間にパワハラを受けたことがあると答えております。 こうした中、昨年８月から厚労省の諮問機関であります労働政策審議会の分科会で、経営者と労働者の代表や有識者らがパワハラ防止策について議論をスタートさせました。経営者側は、中小企業等の負担が大きいとして法制化に難色を示しておりましたが、厚労省は、実効性を持たせるには法律に基づく強制力が必要と判断しました。 県内においては、昨年12月に山形市が施設の指定管理を委託している市内の特定ＮＰＯ法人の60歳代の男性代表理事が、施設職員にパワハラを行った疑いがあるとして、市が口頭で注意したとの新聞記事がありました。内容は、市の企画調整課によれば、代表がパワハラをしているとの外部からの情報をもとに、９月から11月にかけて代表を含む同法人幹部４人から聞き取り調査を実施し、調査の中で代表が職員に対して大声で叱責しているところを見たという証言を得、被害者は複数に上るというものでした。 パワハラが原因で職場をやめた元職員によれば、代表から仕事内容について具体的な指示はなく、会議で企画を提案しても他の職員の前で、君は使えないな、企画することができないならやめろなどと大声で怒鳴られ、来客の対応についても他の職員の前で怒鳴られることがあり、日常的にこうした行為が続き、元職員は日に日に体のだるさが増して出勤することがつらくなり、そんな様子を見た代表から、もうやめればと告げられ、自己都合でやめた、元職員は好きで始めた仕事だったのに悔しいと話しているとのことでした。 このような現実は全国各地で起きており、報道されない事案が多くあると思われます。そこで、（１）現状でありますが、本市の民間企業の現状をどのように把握されているか、また、本市職員のパワハラ相談件数は平成28年から平成30年までどのくらいあったのかお伺いをいたします。 職場のパワハラは許されない行為であり、職場の生産性や意欲の低下、企業イメージの悪化など、経営上の大きな損失にもつながる行為であります。よって、防止対策は大変重要でありますが、一方、ただ、法律で企業に防止対策を義務づけることについて幾つかの懸念があることも事実であります。１つは業務上の指導との線引きが非常に難しく、パワハラに該当するか否かの判断が難しい点であります。日本商工会議所は、企業にとって定義がより明確でなければ、上司から部下への業務上の指示や指導がちゅうちょされ、人材育成に支障が生じたり、職場の円滑なコミュニケーションが過度に阻害されたりする可能性があると述べております。 このような課題も含めて、（２）対策でありますが、今後パワハラをなくすため、①事業主が講ずべき措置と、②社員・職員が講ずべき措置は何か、御所見をお伺いします。 最後に、（３）パワハラ防止条例の制定でありますが、昨今、茨城県牛久市を初め、幾つかの地方自治体でパワハラ防止条例を制定あるいは検討していると伺っております。本市においては平成28年に酒田市職員のハラスメント防止等に関する規程が定められており、職員のモラル向上に向けて取り組んでいると理解しているところであります。一般企業においても自社独自で社内規程を定めている企業はありますが、しかしまだまだ職場内での徹底はされていないのが現状であります。 本市の総合計画の基本計画第２章、政策３に「地元でいきいきと働くことができるまち」とあるとおり、その職場内で誰もが自分らしく生き生きと働くことができるように、パワハラ防止法が法制化されることに当たり、酒田市職員、酒田市独自でパワハラ防止条例を制定し、各企業に働きやすい職場づくりを啓発していただきたいのですが、御所見をお伺いして、１回目の質問といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 冨樫覚議員の一般質問をいただきました。 私からは、大項目の１番目、超高齢化社会について御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、（１）本市の高齢者人口動態についてというお尋ねでございました。 本市の高齢化率は年々上昇しておりまして、平成31年２月末現在で34.9％となっております。平成27年10月に策定した酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略で示されました酒田市人口ビジョンによりますと、2020年の高齢化率は34.92％、2030年は36.23％と上昇してまいりますが、2035年をピークに下がり始めまして、2040年は36.12％、2050年は33.85％、2060年が29.57％と減少するものと推計をしているところでございます。現時点でいいますと、人口ビジョンに比べまして若干高齢化率が高い状況となって推移をしていると、このような理解をしているところであります。 次に、（２）の働く場の確保について、65歳以上の働く場の確保について、本市の現状と課題についてのお尋ねがございました。 ハローワーク酒田管内における65歳以上の月間有効求職者数の平成30年度平均は、平成31年１月現在で203人となっております。平成29年度の119人と比較して84人増加をしておりますし、平成28年度の108人と比較しても95人増加をしている状況にございます。 また、山形労働局がハローワーク酒田管内の常用雇用する労働者が31人以上の企業263社を対象に実施した平成30年６月１日現在の高年齢者の雇用状況の調査によりますと、この調査では263社のうち213社から回答がありました。その中で65歳以上の常用労働者は1,176人ということで、平成29年度の1,017人と比較して159人、平成28年度の873人と比較しても303人増加をしている状況にございます。 この調査におきまして、本人が希望すれば60歳以降も65歳まで継続して働くことができる市内企業は213社、213社から回答がありましたので、結局100％、65歳まで働くことができる企業ということで回答をいただいておりますし、そのうち66歳以降も働ける制度があるのは58社、27.2％、それから70歳以降も働ける制度があるのは54社、25.4％、それから定年制を廃止しているのは４社、1.9％、このようになっている状況でございます。 また、平成29年４月から高年齢者の就業機会の確保に取り組んでおります酒田市シニア雇用創造協議会では、高年齢者、これは55歳以上でありますが、高年齢者を対象とした相談窓口を開設しておりまして、平成29年度は105名、平成30年度は59名、これ２月末現在ですけれども、59名の新規相談者がおりましたけれども、相談者への聞き取りによりますと、求人に対する応募の際に年齢を理由に断られる場合もあるとのことから、企業訪問などを行い、高年齢者でもできる仕事を切り出しするなどして、高年齢者求職者に対するマイナスイメージを払拭させることが課題であると、このように認識をしているところでございます。 こうした課題に対する取り組み状況といたしましては、酒田市シニア雇用創造協議会では、平成29年度から企業訪問を継続して行っておりまして、これまで99社を訪問して59社から348人のシニア層歓迎求人を開拓していますとともに、高年齢者向けの就労体験セミナーなども実施をしているところでございます。 次に、（３）の生きがいづくりへの支援ということで、高齢者の健康と生きがいづくりのための促進に対して、どのように取り組んでいるかということでございましたが、本市の取り組みの一例として、介護予防・日常生活支援総合事業の目的である介護予防を通じた地域づくりのために、住民主体による通いの場を新たに設ける団体等のための支援を推進しているところでございます。 平成28年度から開始しましたいきいき百歳体操は、３人以上のグループで週１回の活動が要件であることから、気軽に立ち上げることが可能で、現在、自治会館などを会場に97カ所で実施をされており1,447人が取り組んでいるところでございます。この体操の開始時と３カ月後に実施している開眼片足立ち、目を開いて片足で立つという、などの４項目の体力測定を東北公益文科大の齋藤建児助教から分析をしていただきました。その結果、４項目全てにおいて多くの方の数値の改善が認められ効果が実証されております。運動機能向上のほかにも、お茶飲み会など参加者同士の交流により、閉じこもり予防と仲間づくり、さらには地域づくりにもつながっているものと認識をしております。 本市では、このいきいき百歳体操のほか、通所型サービスＢあるいは自主的な通いの場、こういった事業を加えた、設置数117カ所と県内でも最多となっておりまして、これらをツールとして、健康と生きがいづくりの一層の促進に向けて取り組んでまいりたいとこのように考えております。 そのほかにも、本市では高齢者の健康と生きがいづくりに資するため、老人クラブ連合会各支部に高齢者の生きがいと健康づくり総合推進事業を委託しているところでございます。事業の内容は、スポーツ活動、教養講座の活動、社会奉仕活動、世代間交流などでございまして、各支部の創意工夫によりましてさまざまな活動を展開しております。ただいま御紹介した事業は一例でございますけれども、今後ともこうした事業をツールに、高齢者の健康と生きがいづくりに取り組んでまいりたいとこのように考えております。 次に、生涯現役の促進ということでのお尋ねもございました。高齢化社会を考える上で、高齢者が活躍できる場づくりも重要な課題であります。その場の１つとしては、やはりシルバー人材センターがあろうかとこのように思います。酒田市のシルバー人材センターに登録している会員数は、平成27年度で760人、平成28年度で730人、平成29年度で711人と年々減少傾向にございます。しかしながら、地域の日常生活に密着した就業機会を提供することにより、高齢者の居場所と出番をつくって、生涯現役社会の実現を果たす役割を担っておりますので、高齢者の生きがいづくり、社会参加の促進、地域社会の活性化と健康増進、こういったものに寄与していただいているとこのように認識をしております。 ＰＲ方法としては、シルバー人材センター独自にホームページや会報でもって会及び事業の紹介や会員の募集活動を行っておりますけれども、市としても活動費補助金を交付しているほか、庁内向けの掲示板に、各部署における事業に提供可能な役務作業等を紹介して活用の検討を依頼するなど、シルバー人材センター事業全般に対しての支援を行っているところでございます。 先ほど申し上げました酒田市のシニア雇用創造協議会、こういった組織も高年齢者の就業機会の確保に積極的に取り組んでいるところでございます。 次に、（４）社会参加の場の確保でございますが、本市では地域のコミュニティ振興会や学区社会福祉協議会が主体となり、住民による地域の課題や強みを話し合って解決策の実践に取り組む地域支え合い活動を平成25年度から、琢成地区と八幡日向地区が取り組んでおります。そして、平成29年度からは南遊佐地区で取り組んでおりますし、平成31年度からは松陵地区も取り組む予定としております。 この地域支え合い活動推進事業は、地域住民の参加によるワークショップを経て考え出された施策の立ち上げ経費に助成をするもので、この事業に取り組む八幡地区の日向コミュニティ振興会では、鶴岡市の三瀬地区と労力交換と称して、日向地区が冬期間に行っている支え合い除雪ボランティアに三瀬地区の住民が参加をし、かわりに５月に三瀬地区で開催される孟宗まつりの準備作業に日向地区の住民が参加するといった、こういった地域交流が行われております。 このように、住民の積極的な参加が地域力の強化につながることを期待して、引き続き、未実施の地域にもこの支え合い活動の必要性を広めてまいりたいとこのように考えております。 また、本市が老人クラブに委託をして行っております高齢者の生きがいと健康づくり総合推進事業においては、酒田支部のうち新堀、若浜、西荒瀬、泉、北平田、松原、広野の７地区が小学校、保育園を対象に世代間交流事業を行っており、参加者は900人を超えているところでございます。新堀地区では学校田を利用した年間を通しての稲作学習など、地域の特性を生かした活動を行っておりまして、これからも継続してこういった活動に取り組んでいきたいと伺っているところでございます。自主的に行われている取り組みではございますけれども、大変大事な取り組みであると考えておりまして、市としても事業内容などの相談があれば、アドバイス等を行ってまいりたいとこのように考えております。 次に、（５）認知症のケア・予防の関係でございます。 学習療法による脳の活性化についての話がございましたが、本市の平成30年４月１日現在の要介護認定者6,796人のうちで、主治医の意見書によりますと4,601人に日常生活に支障を来す症状、行動、意思疎通に困難が見られる、こういった記載がございまして、やはり認知症対策はこれは喫緊の課題だとこのように捉えております。 議員がおっしゃいます認知症予防の学習方法は、産学官共同研究から開発されたもので、民間企業の登録商標となっているものでございます。 学習方法としては２つありまして、１つは、介護施設に入所している認知症高齢者向けの学習療法と言われるもので、これは認知症の維持・改善を図るものでございます。市内では社会福祉法人正覚会が、この学習療法に取り組んでいると伺っております。 それから、学習方法の２つ目は、認知症の診断を受けていない高齢者向けの脳の健康教室と言われるものでございまして、この脳の健康教室は認知症の予防に効果があるとこのように言われております。本市では、この開発者であります東北大学の川島教授の講演をきっかけとして、認知症予防を目的に平成17年と平成18年にこの脳の健康教室を実施いたしました。参加者からは物忘れが減ったなどの感想もありましたが、この脳の健康教室、これには教室運営に制約がございまして、一定の経費もかかることから、市としての事業の継続は断念をした経緯がございます。 現在、市では出前講座や地域のサロン、それから認知症サポーター養成講座等を活用した認知症予防講座で、ゲームですとか脳力トレーニング、それから軽体操等を取り入れながら認知機能の向上を図っているところでありまして、こうした事業の取り組みをまずは進めてまいりたいとこのように考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （田中愛久総務部長 登壇）
◎田中愛久総務部長 私のほうからは、大項目２のパワーハラスメントのない職場づくりに御答弁申し上げます。 初めに、（１）の現状でありますけれども、①本市の民間企業の状況というお尋ねがありました。 民間企業の状況というお尋ねでありますけれども、具体的には相談窓口におけます相談件数で申し上げたいと思います。パワーハラスメントの相談窓口として、国では県内５カ所の労働基準監督署内に相談窓口があります。山形県では県庁内の山形県労働委員会に相談窓口があり、また、庄内総合支庁地域産業経済課内に、労働者やその家族を対象とした労働相談窓口を設置しております。また、連合山形ではなんでも労働相談ダイヤルを実施しており、パワーハラスメントに関する相談を受け付けております。 まず、庄内労働基準監督署内では市町村別の相談件数は非公開となっておりますが、県全体の労働基準監督署内では平成29年度の民事上の個別労働関係紛争の相談件数2,811件のうち、いじめ、嫌がらせに関するものが569件、20.2％と８年連続で最も多い相談内容となっております。山形県労働委員会での市町村別の相談件数も非公開となっておりますが、県全体では平成29年度の個人からの相談210件のうち、パワハラ、嫌がらせに関するものが14件、6.7％となっております。庄内総合支庁地域産業経済課での平成29年度におけます相談件数のうち、パワーハラスメントに関する相談は２件で、そのうち酒田市内の企業がかかわる相談件数は１件と聞いております。連合山形での平成29年度におけますパワハラに関する相談は県全体で47件、そのうち酒田市内の企業がかかわる相談は２件とお聞きしております。 山形労働局によりますと、パワーハラスメントを初めとするハラスメントの問題点やその防止対策に関する認知度の高まりによりまして、いじめ、嫌がらせの相談については平成27年度をピークに年々減少はしておりますけれども、引き続き多い状況となっております。 ②としまして、本市職員の相談件数、平成28年度から平成30年度の相談件数というお尋ねがありました。 まず最初に、相談窓口について申し上げたいと思います。酒田市職員についての相談窓口につきましては外部機関によるものといたしまして、職員とその家族向けに外部機関、具体的に言いますとワーキングストレス研究所に委託しております。この機関によりまして電子メールによる相談窓口が開設されております。また、山形県市町村職員共済組合が実施している電話やウエブによる相談窓口があります。内部の相談窓口といたしましては人事課、それから職員団体が窓口となっております。 この外部相談窓口や職員労働組合の相談件数につきましては、本人が望まない限り市への報告がないため、件数を把握できない状況にあります。人事課へのパワーハラスメントの相談件数につきましては、平成28年度が１件、平成29年度が１件、平成30年度２件の相談を受けております。相談者の希望によりまして、相談受付者に限っての相談となっておりまして、組織への報告もされない事案もありますけれども、相談者の立場に沿いながら相談内容等の傾聴に努めております。 議員からも御紹介ありましたように、平成28年４月から市のハラスメント防止規程を制定いたしました。相談者が希望したり処理が困難と見込まれた場合は、ハラスメント処理委員会を立ち上げて審議を行う対策も講じるとなっておりますけれども、現在までにこのハラスメント処理委員会を設置したということはありません。 次に、（２）対策ということで、事業主が講ずべき措置でありますが、パワーハラスメントを防止するために事業主が講ずる対応策といたしましては、厚生労働省の職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会が平成30年３月にまとめた報告書によりますと、次の４つの対応が挙げられております。 １つとしまして、就業規則等への規定により事業主の方針等の明確化。２つ目といたしまして、相談窓口の設置などによる相談等に適切に対応するために必要な体制の整備。３つ目といたしまして、被害者と行為者を引き離すための配置転換や、事後の迅速、適切な対応。４つ目といたしまして、相談者それから行為者のプライバシーを保護するために必要な対策を講ずることが挙げられております。 ちなみに、酒田市や酒田地区広域行政組合消防本部では、今言いましたような職員のハラスメント防止等に関する規程、それから消防職員指導要領を策定するとともに、相談窓口を設置しているところであります。 ②といたしまして、社員・職員が講ずべき措置というお話がありました。労働者というんでしょうか、働く者が講ずべき措置は、日常的な会話を心がけることや、定期的に面談やミーティングを行うことにより、風通しのよい職場環境や労働者同士の信頼関係を築きながらコミュニケーションの活性化を図ることが重要と考えております。 職員のハラスメント防止に対しましては、全ての職員が個人として尊重され、快適に働くことができる職場環境を確保したいと考えております。具体的には、職員おのおのがみずから働きやすい環境づくりに寄与するよう、ハラスメントに対する理解を深める必要があると考えております。 また、指導のつもりでもハラスメントと捉えるような、無意識のハラスメントのようなことがあるため、職員に向けた周知や情報提供、関連する研修の受講などを引き続き進めていきたいと考えております。 最後に、（３）パワハラ防止条例の制定をというお話がありました。 議員からも御紹介ありましたように、国ではこのパワーハラスメントを防ぐ措置を企業に義務づける法案を閣議決定して今国会に提出しており、国会の審議動向を注視しております。 また、市として包括的なパワハラ防止条例をというお尋ねがありましたけれども、各企業がそれぞれの現場に応じた措置を講ずることがハラスメントの防止に対して大変効果的と考えており、どのようなことが実効性があるかをこの法律案の内容とともに注視してまいりたいと考えております。 以上であります。
◆７番（冨樫覚議員） 大変詳しく、詳細に御答弁いただきました。 では、２回目以降ということで質問させていただきます。 高齢者の働く場につきましては、先ほどお話しいただいたとおり、いろんな角度からさまざまなことをやっているということはよく理解できたところであります。しかしながら、実際、平成18年４月に高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律、これができたということで雇用の延長がなったというわけでありますけれども、実際その現状見ますと、65歳まで働けるというのは先ほどの話だと100％の企業がそういうふうにしているというお話でしたが、実際、企業の大体８割くらいは一旦60歳で定年をして、それから再雇用という形でいくわけですね、非常勤とかになります。ですから給料も当然ぐっと下がり、仕事の内容も本来今までやってきた仕事ではない補助的な仕事になってしまうというのがこれはまた現状なんです。それではやはり生きがいづくり、生きがいのある仕事とはちょっと言えないと思います。 しかしながら、企業において今まで、60歳まで給料が上がってきた者が同じように65歳も上がるというふうなことは、企業においては大変負担が多く、そう簡単にできることではないと思いますし、給料体系をそもそも、年功序列的なものをそもそも見直さなければ無理な話だというのはわかりますけれども、ただ、現実的には高齢者がふえてこういうことが今起きているわけです。 したがいまして、60歳を過ぎて同じ企業にいる、いないというのはその人の判断になりますけれども、生き生きと今までと同じような仕事ができるようなそういう環境づくりを支援していくような形が今後は求められてくると思うのですけれども、その辺、市としてどのような支援の仕方があるか、もし御意見ありましたらお聞きしたいと思います。
◎菊池裕基
健康福祉部長 65歳まで定年延長になっている企業が100％ということでございました。60歳以降も同じような仕事ができるかということになりますと、我々の例にとりましても、酒田市でも60歳で一度定年しまして再任用ということで、管理職の方は管理職でない立場になってまいります。その辺につきましては、現場見ますとやはり若い世代が出てきているということで、そちらに世代交代ということも一つ意味があると思っているところでございます。 ただ、仕事の内容につきましては、やはり知識、経験がある方々でございますので、できるだけそういった方々の活用を進めていくというようなこと、酒田市に限らず、いろんな酒田市の市内の企業につきましてはそういった取り組みを進めてもらうといったことも重要だと考えておりますので、そういった能力を生かすような取り組みにつきましては、こちらのほうとしても今後ますます雇用が伸びていくということを考えますと、ＰＲしていかなければならないと今考えているところでございます。
◆７番（冨樫覚議員） 本当に部長のおっしゃるとおりだと思います。今まではそう思わなかったのが、これからは本当の高齢化社会になりますと、そういうものがどんどん出てくる可能性がありますので、やはりそういう、今、部長がおっしゃった生きがいある仕事ができるようにサポートをしていくというのが大変大切なことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 生きがいづくりの支援で、先ほど市長のほうからいきいき百歳体操のお話がありました。平成28年からということで97カ所、1,447人の方々が行っているということです。実は私の母親もこれにちょうどそのころは参加しておりまして、自分で言うのも変なんですけれども、全く見違えるように足腰が元気になりました。それまではお医者さんに行くと、お医者さんは年だからしようがないんだと、余り無理するなというふうなことを言われておったらしいんですけれども、本人もそのようにしておったら、やはりいつになってもあちこち痛いということだったんですが、今も痛いことは痛いんですが、その痛さが全く違うということで、１年間続けるとやはりこれだけ違うんだなということ、私も非常に、身内がそうだったので驚いておるところであります。 ぜひ、1,447人ということでありますが、これが多いのか少ないのかちょっと私もよくわからないところありますが、ぜひ多くの、もっともっと多くの方がこういう体操に参加をして、元気な体になっていただければなと思います。より一層の啓発活動をお願いできればと思っておるところであります。 それから、高齢者等を見る意識改革といいますか、意識の捉え方なんですが、高齢社会対策大綱に、「高齢者」の捉え方の意識改革というのが一番に来ているんです、意識改革です。ちょっと１つ記事にあったんですが、神奈川県の大和市、高齢者２万人いらっしゃるところのようなんですが、この大和市では70歳代を高齢者と言わない都市というのを宣言したそうなんです。今後、市の施設や広報紙などでなるべく高齢者という言葉を使わないようにするということのようです。この宣言は、人生100年時代を迎える超高齢化社会では一般に65歳以上を高齢者とする固定観念を変えていくことが必要だと市長は言っているようです。気持ちの持ち方という部分もあるのかもしれませんけれども、こういうことを市で宣言をして、市が元気になれればいいと思うんですけれども、酒田市もこれ、まねして宣言をしたらいかがと思うんですが、いかがでしょうか。
◎菊池裕基
健康福祉部長 議員おっしゃるように、人生100年時代と言われてきております。70歳代でもまだまだ若くて、いろいろ社会的に役割があるとなれば、神奈川県の大和市の例のように、高齢者と言わないといったことにつきましては地域活性化のヒントになると思っております。高齢者自身もそのことによって頑張る、それから若い世代もそういったことに認識を変えていくといったことにもつながるのかなと思っています。 一例を申し上げますと、例えば老人クラブの中で松山の内郷の老人クラブが、内郷プラチナエイジという名前に変えたところ会員もふえたといったような報告も聞いているところです。そういったイメージを変えるといったことも非常に大切かなと思っております。 大和市につきましては昨年４月から宣言をされているということでございましたので、そういったことを勉強しながら、本市としてもすぐに宣言ということではなくて、例えばいろいろな市の計画の中ですとかパンフレット、そういったものも取り込んで啓発していくこともできるのかなといったようなことも考えているところでございます。
◆７番（冨樫覚議員） いつか宣言していることを期待しているもので、県内でどうせするなら一番最初にやっていただきたいなというのが気持ちでございます。 それでは、認知症の先ほどケア・予防について、学習療法ということで御質問しました。市長がおっしゃるとおり東北大学の川島先生がもう20年前ぐらいからこれをやっているようであります。昨年、実は10月に郡山で学習療法実践研究シンポジウムがありまして、私も実はそこに初めてちょっと参加させていただいたのです。そこで全国からのそういう認知症の予防の成功事例が丸一日あったんですけれども、大変驚きまして、効果があるんだなと思ったものですから、こういうことに酒田市、今までも取り組んで断念した経緯はあるようですが、今後またどんどん高齢者ふえて認知症が多くなりますので、再度またこういうことにも支援をしていただくように御検討いただければと思います。これは意見として言わせていただきます。 65歳以上が2030年には36％、先ほどお話ありました。実は75歳以上は23％くらいになるようなんですが、やはり超高齢化社会のまちづくりの基本は、安心で安全で優しいまちづくりだと思いますが、同様に生き生きとした活躍できる環境を整えることが大変重要と考えますので、これからもそちらのほうに取り組んでいただくことをお願いいたします。 続いて、パワーハラスメントのない職場づくりでありますが、先ほど部長のほうからも数値的なことがありました。各市町村の公表できないというようなお話だったようですが、私も鶴岡の労働基準監督署に行ってまいりました。先ほど部長のお答えでは平成28年度の数字をおっしゃっていただいたようなんですが、平成29年度は庄内地区で158件の相談があったそうなんです。前年は136件でやはりふえているということです。庄内、酒田単独では集計はとっていないということでした。とっていないというのは、集まってくるわけですけれども、一々そのときにこれは酒田、これは遊佐、これはどこどこととっていないという、そういうことのようなんです。 庄内全体158ということは１年間に、単純に半分にしても、70はいかなくても60ぐらいは、酒田市内でそういう相談が直接行っているのではないかと推測されるわけです。いろんな調べ方があるのかもしれませんが、ここの所長も言っていました、これは相談来るのはごく一部で、本当はもう数多くあるんだと。相談すら来ない例がたくさんあるんですということをおっしゃっていました。 したがって、先ほど市のほうでのハラスメント処理委員会は設置されずというふうなお話でしたが、何回か、回数は先ほどお聞きしたとおりあったようですが、これは解決したということで認識よろしいでしょうか。
◎田中愛久総務部長 先ほど言いました平成28年が１件、平成29年が１件、平成30年２件ということで４件相談がありました。場所とか内容はちょっと申し上げられませんけれども、それぞれ相談者のフォロー等を行って、解決あるいはいい方向に行っていると理解しております。
◆７番（冨樫覚議員） 承知しました。 改めてなんですが、パワハラの定義をどのようにお考えでしょうか。
◎田中愛久総務部長 先ほど冨樫議員からお話ありました、厚生労働省で、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係の職場上の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて精神的、身体的苦痛を与える、または職場環境を悪化する行為ということで、酒田市としてもこの内容ということで考えております。
◆７番（冨樫覚議員） パワハラは非常に線引きが難しいというのがまず世の中で言われておるわけです。よく誤解されることがあるそうなんですが、厚労省で言っているこの職場での優位性、それから適正範囲ということが出てくるんですが、職場での優位性というのは、パワーハラスメントという言葉は上司から部下へのいじめ、嫌がらせを指して使われる場合が多いですが、先輩、後輩間や同僚間、さらには部下から上司に対して行われるのもありますとあります。職場での優位性は職務上の地位に限らず、人間関係や専門知識、経験のさまざまな優位性が含まれますとあります。ですから、部下から上司もあるということなんです。職員の方ないと思いますけれども、パソコンの使えない上司、もう部下からばかにされるんでした、それパワハラになるそうです。気をつけたほうがこれはいいということになります。 それから、適正な範囲というのは、これもやはり今まで誤解されておったのが、セクハラの物差しでいきますと、自分がセクハラだと、受けたのはセクハラなんだというふうな捉え方が多かったんですが、パワハラも何かそのような、自分がパワハラだと受けたら、感じたらそれはパワハラだというふうなことが蔓延しているようでありますが、実際はそうでなく、業務上の必要な指示や注意、指導を不満に感じたりする場合でも、業務上の適正な範囲で行われる場合にはパワーハラスメントにはなりませんと。例えば、上司はみずからの職位、職能に応じて権限を発揮し、業務上の指揮監督や指導を行い、上司としての役割を遂行することが求められておると明確になっているわけです。 そうすると、なぜ問題なのかというと、線引きが難しいのかというと、やはりこれはきちっとした、事業者側も、それから働いている側も理解度が低いといろんな問題が起きるのかなと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
◎田中愛久総務部長 今、冨樫議員言われましたように、やはり事業者側、それから働く側、それぞれその認識を一にしないとなかなか、そういうことが発生すると思います。ぜひ、市としてもそういうような、市職員に対しても同じような取り組みもしていきたいと考えております。
◆７番（冨樫覚議員） 先日、ちょっと新聞読んでいましたら、労働支援センターの方がこんなことを書いていました。パワハラの相談を受けるときに、職場の人に相談したかと聞くと、誰にも相談できないという答えが返ってくることが多い。業務はメールで指示され人間関係が希薄になり、パワハラは労働者が孤立してお互いにフォローする仕組みがないから起きやすいとあります。まさにこのことが一番問題なんだろうなと思います。 パワハラという言葉が何年か前に世の中に出てきまして、今まで我慢してきた人が言えるような環境になったということは、これは実態をいえばよいことなのかなと思うわけです。ただ実際は、よく話を聞くと形を変えたパワハラが多くなってきている。前ですと明らかに違う仕事をさせたりというふうなことで、あと異動させたりとかいうようなことがあったんですけれども、最近は無理難題といいますか、当然達成できないことを要求して、成果主義というんでしょうか、要求して、それができないと非難をするというふうなことに、形を変えたパワハラが多くなってきているというふうな報道もありました。 なかなか難しいことではありますが、ただ実際、このパワハラというのは何といってもお互いに責め合い、事業主と働いているのが責め合いながらやっているような職場では、それは当然雰囲気もよくありませんし、生産性は当然上がるものではないと思います。これは企業イメージも当然悪くなると思います。 したがいまして、酒田市としては大なた振るうことはちょっと難しいのかもしれませんけれども、私は、市長の施政方針に「地元でいきいきと働くことができるまち」と申したとおり、職場環境も大いに関係することなのではないかと思います。したがいまして、パワハラのない職場づくりをこの酒田からと発信していただいて、若者もベテランも生き生きとした働きやすい職場づくりをするために、酒田市でぜひパワハラ防止条例を制定して、酒田市の企業に啓発をしていただきたいと思います。 これは意見を申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○田中廣議長 ７番、冨樫覚議員の一般質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後１時再開いたします。 午前１１時５７分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○田中廣議長 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐藤猛議員質問
○田中廣議長 一般質問を続けます。 12番、佐藤猛議員。 （12番 佐藤 猛議員 登壇）
◆12番（佐藤猛議員） では、通告に従い私のほうからも一般質問を申し上げます。 まず初めに、大きな項目の１問目、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）について、以下３点、お尋ねを申し上げます。 初めに、ＳＤＧｓの理念への評価についてお尋ねを申し上げます。 2015年９月、国連サミットにおいて全会一致で持続可能な開発のための2030アジェンダが採択されました。ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標とは、御案内のように国際社会が2030年を目指して解決すべき課題を国連の場で明らかにした17の目標と169のターゲットのことでございます。国連が国際的な開発目標を設定するのは、実はこれは２度目でございます。最初の目標は2000年の国連総会で採択されたミレニアム開発目標、ＭＤＧｓということですけれども、これに当たります。そこには15年までに達成すべき８つの目標が掲げられておりました。その中には貧困と飢餓の撲滅、初等教育の普及、幼児死亡率の削減、妊産婦の健康改善、女性の地位向上、環境の持続可能性の確保といった目標が含まれておりました。これは主に発展途上国に対し先進国が援助するという位置づけになっておりました。 これに対して、今回のＳＤＧｓの対象は全ての国となり、ミレニアム開発目標であった貧困、飢餓、保健衛生、教育に加えてエネルギーをクリーン化にと、また、持続可能な経済成長、不平等の是正、住み続けられるまちづくり、さらには気象変動への緊急対策、海と陸の豊かさを守る、もっと言うと平和と公正、さらにパートナーシップなどの目標を達成することとしております。 もはや一国のみでの成長も繁栄もあり得ず、全ての国と地域が大きな共通の目標を掲げて努力しなければならない時代となっております。これはすなわち、国だけの問題ではなく、地方に暮らす私たちにとっても他人ごとではなく、自分ごとと捉えなくてはならないこういう事柄だと考えます。まず、ＳＤＧｓの理念への評価についてお尋ねを申し上げます。 次に、酒田市政とＳＤＧｓについてお尋ねをいたします。 地球規模の解決といっても、その具体的な実践は私たちが暮らすまちづくりにあります。特に目標11と12は私たちの日常生活に最も関連した目標と言えます。まず、目標11は共生できる安全で復元力のある持続可能な都市及び人間居住を実現するとこううたわれています。そして、目標12は持続可能な生産・消費形態を確保するとなっております。 目標11は持続可能なまちづくりと言いかえてもよろしいでしょう。そのためには２つの条件が掲げられております。第１は、安全で復元力のあるまちづくりであります。それは地震、洪水などの災害に強いまち、そして大気汚染などの公害のないまちづくりがターゲットとされています。第２は、誰も取り残さないまちづくりであります。女性、子供、障がい者、高齢者、在住外国人などなど、より立場の弱い人々のニーズに配慮したまちづくりが求められております。これら弱い立場にある人々が交通機関や公共施設に十分に普通にアクセスできる条件を整えることもターゲットとして掲げられております。 目標12は、一言で言うとつくる責任、使う責任と表現されております。例えば食品ロスは日本で年間600万ｔに上っております。これは2016年の農水省の統計によりますけれども、これは国連の世界食糧計画が発展途上国に援助している食料の２倍に当たります。一方、同じ日本人でありながら７人に１人の子供が貧困状態にあるという大きな矛盾があります。無駄に捨てられる食料品を減らせば目標２の飢餓の撲滅や食料増産にも貢献すると考えられます。 まちづくりにＳＤＧｓの理念は大きな効果があると言われております。ＳＤＧｓの理念をまちづくりに生かした事例として、今有名なのが、北海道下川町であります。この町はかねてから取り組んでいた自治体基本条例の施策とＳＤＧｓの理念が合致したことから、強力に事業を推進、雇用創出につながり移住者がふえ、生産年齢世代が増加したことから高齢化率が大幅に下がりました。この町では次期総合計画にＳＤＧｓの理念を反映させるとしています。 そこで、酒田市政とＳＤＧｓについてどのように捉えているのかお尋ねを申し上げます。 関連の最後として、ＳＤＧｓの学習についてお尋ねをいたします。 ＳＤＧｓは2001年から2015年末までの15年間を達成期間としたミレニアム開発目標を継承するとともに、国際社会が直面する新たな課題への取り組みをも加えた形で策定されており、2016年から2030年までを達成期間としています。いわば大変息の長い目標に向かって全世界が心を合わせ努力することが求められています。そこで大変重要なことは、未来を担う子供たちがこのＳＤＧｓの理念をしっかり学び昇華していくことではないかと考えます。対立と分断から協調と連帯の扉を開くには、若い人に誰人も置き去りにしないという崇高な理念を吹き込むことが大切かと考えます。 2020年度から実施される次期学習指導要領にも反映されるものと承知しておりますけれども、既に教職員の方を対象に勉強会を開いたり、独自の学習教材をつくったところもあると伺っております。ＥＳＤとの関連も含め、本市のＳＤＧｓの学習についてどのような状況なのかお尋ねを申し上げます。 次に、大きな項目の２つ目、児童虐待について、以下３点お尋ねを申し上げます。 初めに、本市における児童虐待の実態についてお尋ねを申し上げます。 残念で悲しい児童虐待が後を絶ちません。限りない可能性とまばゆいばかりの未来を持つ大切な子供たちが心身ともに深く傷つけられたり、最悪の場合、大切な命を奪われたりする事件が続いております。事件が報道されるたびに、その残虐性に強い怒りを覚えてなりません。 最近大きく報道された千葉県野田市の事件は、父親が傷害致死で、母親は傷害幇助で起訴されております。父親の残忍性や、その夫におびえて子供を守ることができない母親の姿が伝えられました。子供が必死で書いたであろう訴えを、父親の暴力を訴えたにもかかわらず、父親の抗議に屈してそのアンケートのコピーを父親に渡してしまった教育委員会、本来子供を守るべき児童相談所は、虐待のリスクが一時保護解除のときより上がっていると認識しながらも帰宅を認めたと報じられております。どこかで歯どめがかかっていれば失われることなどなかったであろう大切な命です。 過日伺ったところによりますと、本市における児童虐待の認定数は、平成27年が25件、平成28年が21件、平成29年が15件、そして今年度は１月末で28件とのことでありました。今年度増加している要因として兄弟での事例があったためとの説明でありました。改めて、本市における児童虐待の実態についてお尋ねを申し上げます。 次に、酒田市要保護児童対策地域協議会の活動についてお尋ねをいたします。 児童虐待を防ぐために、本市においても酒田市要保護児童対策地域協議会が平成17年に設置されております。過日の予算委員会において議論されましたように、児童相談所、民生委員・児童委員協議会連合会、法人保育園協議会、地区医師会、小中学校校長会、警察、人権擁護委員会、そして本市行政機関としては子育て支援課、福祉課、健康課、さらに教育委員会が加わり活動をされております。代表者会議は年２回、昨年度は実務者会議を６回、個別検討会議を35回開催し、児童虐待の早期発見や事態の深刻化防止または解決に当たっておられるとのことであります。 近年、児童虐待に関する関心の高さから、全国的に見ると虐待の認知件数が10年前の３倍にふえております。その一方、虐待が原因で亡くなる子供の数は年間約50人前後と余り変わっておりません。これだけさまざまな対策を打っているにもかかわらず、残念なことにとうとい命を守れない悲しい現実があります。今こそ実効性のある協議会の活動が強く求められていると思います。最近の事件を受けて、本市要保護児童対策地域協議会の活動はどう取り組まれておられるのかお尋ねを申し上げます。 関連の最後として、子ども家庭総合支援拠点の設置についてお尋ねをいたします。 昨年８月に厚労省の児童虐待などに関する専門委員会が発表したところによりますと、2016年度に虐待死した子供の年齢の65％がゼロ歳でありました。うち半数はゼロカ月で亡くなっています。さらに、ゼロカ月で亡くなった子供の69％がゼロ日で亡くなっています。よく言われるように、ゼロ歳、ゼロカ月、ゼロ日の虐待死の防止は喫緊の課題であります。 この報告書では、虐待死した子供の母親の47％が妊婦健診を受けていなかったということでありました。そして、29％、３人に１人が育児に対して大きな不安を抱えているという実態が明らかになりました。 児童虐待防止対策体制総合強化プラン、新プランと言っているようですけれども、先ごろ発表されました。それによりますと、子育てを夫婦だけに委ねるのではなく、子供を守り、育児に悩む家庭を支える体制を強化しようというものでありますが、その柱となるのが子ども家庭総合支援拠点の設置であります。社会福祉士や医師などの専門職の方が子育てに悩む保護者の相談に応じて、地域ごとの実態を調査、把握する拠点となるものであります。既に設置している地域も多いわけでありますけれども、本市の取り組みについてお尋ねを申し上げ、１問目といたします。 （矢口明子副市長 登壇）
◎矢口明子副市長 私のほうからは、大きな１番の（１）（２）についてお答えいたします。 （１）ＳＤＧｓの理念への評価についてですが、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標は、誰一人取り残さない社会の実現を理念としております。ＳＤＧｓの特徴としては、全ての利害関係者が役割を担うことを求める参画型の目標であることや、社会、経済、環境に統合的に取り組む統合的な目標であることが挙げられます。誰一人取り残さないという理念や参画の考え方、そして社会、経済、環境面の取り組みを縦割りではなく相互に関係させる統合的な取り組みは、本市においても理念を共有し推進すべきものであると考えます。 （２）酒田市政とＳＤＧｓについて、ＳＤＧｓの目標11、持続可能なまちづくりについては、本市総合計画の第５章の２「美しい景観と環境を『全員参加』でつくるまち」、そして、第５章の３「地域との連携でつくる安全・安心のまち」と同じような内容となっております。具体的には、自主防災組織の体制強化、実効性のある訓練の実施、住宅の耐震改修支援を実施しているほか、公害防止については法令に基づき騒音、振動、悪臭について基準を設け規制しております。また、必要に応じて事業者と個別に環境保全に関する協定を締結し、水質、大気等の測定も行っております。 さらに、誰も取り残されないまちづくりについては、酒田市公共交通網形成計画の基本方針に、将来のまちの姿を見据えた持続可能な公共交通を掲げ、市民の意見やニーズを踏まえた交通体系の構築を目指しております。 ＳＤＧｓの目標12、持続可能な生産消費形態を確保するの食品ロスにつきましては、酒田市食育・地産地消推進計画において、地域全体で食べ残しや廃棄される食材の減少など、環境に配慮した取り組みを推進することを具体的施策に挙げております。 また、ＳＤＧｓの目標の５、ジェンダーの平等と女性のエンパワーメントにつきましては、今年度策定しております酒田市男女共同参画推進計画においてもＳＤＧｓの目標５について触れております。 北海道下川町では、平成13年から経済、社会、環境の調和による持続可能な地域社会づくりの取り組みを進めており、平成30年度に策定する町の総合計画にＳＤＧｓを取り入れ、また、国によってＳＤＧｓ未来都市にも選定されていると伺っております。 本市の総合計画はＳＤＧｓの考え方を取り入れて策定したわけではないのですけれども、ＳＤＧｓの考え方に共通する部分が多いと考えております。例えば、誰一人取り残さないという理念については、総合計画の基本構想に掲げる目指すまちの姿である「誰もが生き生きと暮らし住み続けたいと思えるまち」で例示しております「どんな人も自分らしく暮らせるまち」に近いと考えます。 また、ＳＤＧｓが全ての利害関係者が役割を担うことを求める参画型の目標であることは、目指すまちの姿をあらわす合言葉であります「賑わいも暮らしやすさも共に創る公益のまち酒田」の精神に合うものと考えております。 また、先ほど御紹介しましたように、各個別計画の中でもＳＤＧｓの理念が生かされていると考えております。本市総合計画や各個別計画を推進することを通じて、ＳＤＧｓの理念の実現に貢献していきたいと考えております。 私のほうからは以上です。 （村上幸太郎教育長 登壇）
◎村上幸太郎教育長 私のほうからは、（３）のＳＤＧｓの学習につきまして、現状と展望について答弁を申し上げたいと思います。 御質問にもありましたけれども、ＳＤＧｓは４年前に国連サミットで採決された持続可能な開発目標でございまして、これまでも学校教育の中でＥＳＤという形で持続可能な社会の実現を目指す教育が行われてきました。学校においてＳＤＧｓとはっきり銘打っているものもありますし、そう名乗っていないけれども、ほかに、17の目標に関連する取り組みという授業というのもありまして、それについて述べたいと思います。 例えば、まず小学校におきましては今年度、十坂小学校ですけれども、主にＳＤＧｓの３番目の目標でございます全ての人に健康と福祉をに関連しまして、６年生が総合的な学習の時間に高齢者疑似体験を行って、身体の不自由さについて実体験をし、その介助の仕方を学んだり、あるいは児童会活動であったか言葉スローガンを制定して、相手を思いやり尊重する態度の育成を図ったりするなど、障がい者や高齢者、さまざまな立場の人を受け入れる人権教育について学んだという例がございます。 ほかにもいろいろございますけれども、中学校の例を申し上げますと、第二中学校におきましては、２年生の社会科の東北地方の学習におきまして、ＳＤＧｓの11番目の目標である住み続けられるまちづくりに関連いたしまして、自分たちのまちの人口が減少しているという課題についてどうすればよいかということをグループで話し合ったりして、その解決策について発表会を行ったりしているという事例でございます。 さらに、第一中学校の生徒ですけれども、女子の生徒なんですが、平成29年にグローバルユース国連大使としましてロシアに派遣されております。このとき、ロシアでは外国の友達と一緒にペアを組みまして、貧困に悩む子供たちの教育のあり方について考え議論し、その国際的な場所で提言をまとめて発表してきたということでございます。帰国してからも全生徒の前でその体験について報告しておりますけれども、行く前も教育長室のほうに訪れまして、日本の義務教育の無償制や給食の制度がなぜこのようにできているのかとか事前学習しておりましたし、事後に帰ってきてまた教育長室を訪れまして、その様子を私にもいろいろと報告してくれたということです。この様子は広報酒田で２ページを割いて、既に市民の皆さんにもお知らせできている内容なのかなと思っております。 それで、今後でございますが、ＳＤＧｓは次期新学習指導要領でもより充実する内容となっております。大事なことは、やはり今まで行ってきたそういった取り組みが国際的な視野を持つそういう問題に関係しているんだよということを自覚的にやっていくということがとても大事なことなのかなと私は思っております。 今後、教育委員会といたしましては、各学校や地域の実情に応じまして、ＳＤＧｓの視点を取り入れながら教育課程全体を横断的に捉え直すカリキュラムマネジメントが行えるようにサポートしてまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （菊池裕基
健康福祉部長 登壇）
◎菊池裕基
健康福祉部長 私からは、御質問の大項目の２番目、児童虐待について御答弁を申し上げます。 最初に、（１）本市における児童虐待の実態についてでございます。 本市の児童虐待認定の推移は、平成26年度の44件を最高に、平成29年度は15件と年々減少してきましたが、平成31年２月末現在では32件となり、今年度は増加となっております。平成30年度の虐待認定のうち、種別といたしましては身体的虐待が15件、割合では47％、心理的虐待が13件で41％、ネグレクトが３件で９％、性的虐待が１件で３％となっております。 年齢別では、ゼロから３歳未満が11件、３歳から就学前が７件、それから小学生が７件、中学生が５件、高校生が２件となっており、低年齢児童が半数以上になっております。 今年度認定いたしました32件のうち、身体的虐待や保護者の精神的不安定さからネグレクトなどとして児童相談所へ送致した件数が９件で、そのほかについては子育て支援課や健康課、発達支援室、小中学校ですとか保育園等と連携を図りながら継続的な支援を行っているところです。 また、平成30年度の虐待認定の増加要因といたしましては、１つ目は先ほどありました児童を１人１件としてカウントするために兄弟で認定されるケースが増加したこと、２つ目は他市町村からの転入により引き継ぎされたケースが多かったこと、３つ目といたしましては、平成29年度に開設しました酒田市子育て世代包括支援センター「ぎゅっと」の妊婦情報の共有によりまして、子供の養育に不安がある特定妊婦をいち早く把握できていることが考えられるところです。 これまで児童虐待として認定され、その後、児童相談所の継続指導や市の支援、関係機関で見守りを受けている要保護児童、特定妊婦等は在宅が約80人、それから児童養護施設などへの入所が30人で、合計で約110人となっております。 次に、（２）の酒田市要保護児童対策地域協議会の活動についてでございます。 本市の要保護児童対策地域協議会には、１つには児童相談所や児童福祉、教育、医療、警察等の関係機関の代表者18名で構成されます代表者会議、また、要保護児童に直接的にかかわる実務者36名で構成されます実務者会議、さらには個別ケースごとに関係機関が集まって処遇や支援方針、各機関の役割分担を確認いたします個別ケース検討会の３層で構成されております。 主な活動といたしましては、増加傾向にある相談や通告に対しまして、協議会を構成する関係機関などとの密接な連携と相互協力により、児童虐待の発生予防と早期発見、啓発などに努めているところであります。 また、実際に虐待が疑われます情報が寄せられた場合には、その対応手順といたしましては、児童虐待対応フローに従いまして、最初に通告の受け付け、それから２番目といたしましては通告受付会議、３番目に状況の確認、それから４番目といたしまして通告受理会議、それから５番目に個別ケース会議を行って、６番目といたしましては支援と進行管理を行って、最後に７番目で終結となる、こういった一連のプロセスに従って実施をしているところです。 ことし１月に千葉県野田市で発生いたしました事案を受けて、本市においても児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検といたしまして、平成31年２月14日現在において、２月１日以降に登校、登園していない児童がいないかの調査を実施いたしまして、現在、数件の事案について個別対応をしている状況です。 本市の妊娠期から切れ目のない子育て支援を進める中、若年での妊娠、出産、また、家族構成の複雑化や核家族化、経済的な問題ですとか身体的、精神的疾患を有するなどの背景から虐待のリスクを抱える家庭はふえていると考えております。中には困難な事例も多くありまして、関係機関のネットワークを強化して、要保護児童の早期発見、早期対応をしていくことが重要であると認識しているところです。 次に、（３）子ども家庭総合支援拠点についてでございます。 子ども家庭総合支援拠点の整備につきましては、平成28年の改正児童福祉法で、市町村における子ども家庭総合支援拠点の整備が努力義務として規定をされております。その後、平成30年３月の東京都目黒区の事案を受けまして、同じく昨年12月に児童虐待防止に関する関係府省庁連絡会議で決定されました児童虐待防止対策体制強化プラン、略しまして新プランと呼びますが、この目標としまして、市町村の体制と専門性の強化を推進するために、子ども家庭総合支援拠点を2022年度までに全ての市町村に設置することとされております。 現在、子育て支援課が要保護児童対策地域協議会の調整機関となりまして、専門職を配置して、要保護児童や要支援児童等への支援業務及び関係機関との連絡調整を行っております。また、家庭児童相談室を併設し、相談業務にも対応しているところです。 今後、国の市町村向けの立ち上げ支援マニュアルが示されることから、これに基づいた児童虐待対応への専門性強化と、子育て世代包括支援センター「ぎゅっと」との連携による妊娠、出産、子育てと切れ目のない支援の充実を図るため、関係機関と協議しながら、子ども家庭総合支援拠点の設置を目指してまいりたいと考えているところでございます。
◆12番（佐藤猛議員） 今、るるお答えを頂戴いたしました。 私、今回ＳＤＧｓを取り上げさせていただいたのは、決して酒田市総合計画がどうだとか、酒田のさまざまな施策がどうだとか言うつもりははなからありませんで、さまざまなことはしっかりやっておられるというそういう認識のことなのです。今回、さきに予特なんかでも申し上げましたけれども、例えば病気になった赤ちゃんを迎えに行くだとかさまざまな、本市独自でさまざまなことをやっているので、ある意味、ＳＤＧｓの基本中の基本というか、誰一人取り残さないというそういう意識は、私はうちの市はあるなと思っております。 ただ、ただなんですね、ただ、その中でも、この１月７日に「日経グローカル」で嫌なことに全国のランキング発表しまして、京都市が１位になったわけです。それはさまざま取り組みをずっとやってきたとこういうことになるわけなんですけれども、やはりそういった施策、きちっとやっているということは大事なことであると同時に、こういうこと取り組んでいる各自治体の中身をよく見てみると、先ほど教育長がちょっとおっしゃっておりましたけれども、国際的な認識のもとでやるかやらないかというこの発想も、私は実は大事なことなんだろうと思っておるわけなんです。 今回、ＳＤＧｓにこういうことで、内閣府が改めて創生事務局でこんな問題を問いかけた中に４つの視点がありますよと言っているので、私はなるほどなと思ったんですよ。つまり、現状を改めて認識すると、どのまちだって総合計画をつくったりさまざまな施策をやるわけですけれども、それを改めて現状を認識すると。バックキャスティング型の施策、いわゆる具体的なことをきちきちと点検をしていく、それから仕様による進捗管理、ＰＤＣＡ、これもよくやっているわけでありますけれども、そういうこと。それから海外へのさまざまな施策の展開、こういうこと、４つ理念というか具体的な例を挙げながら、その中でうちの市は、うちの町はどうなんだという考え方がやはり大事なことだろうと。それが今、ある意味潮流となっているんじゃないのとこういう認識を私は持つべきだろうと思ったので、こういう点も改めて取り上げさせていただいたところでございます。 その上で、いろいろ調べた中で、見て、いろいろ調べて見てみましたら、今回総合計画出すときにいろんな市民の方から意見が出たんですけれども、全体的にＳＤＧｓの考え方をもっと強く出して、市民に大きな夢と希望を持たせなさいとこういう市民意見が出ていたんですけれども、考え方として、ＳＤＧｓという視点はないけれども、次期総合計画では４つの目標を持っていますよみたいな、ちょっと文章としてなかなかわかりにくい中身だったんです。ですから、やるんであればそういうきちっとした理念のもとに組み上げていくということは、私はこれから、別に総合計画変わるとかそんな話をしているんでは全くなくて、そういう意識のもとでやるべきではないのかなとこう思って、この問題を取り上げさせてもらったので、あえてこういう考え方について、副市長、もう一度御答弁お願いをしたいと思います。 それから、学習について今、教育長から御答弁いただきましたけれども、やはり具体的にＥＳＤで2002年だったか2004年だったか、日本が国際社会に訴えたことによって進めたということは非常に大きな成果があったんだと思うんです。それを具体的に教育現場でさまざま取り組まれておられると思います。 中身を見ると特別に変わったことでは全くなくて、先ほどおっしゃったようなことなんですね。もう最たる例は手をちゃんと水で洗いましょうというところから衛生に入っていったりだとかそういうことを、非常に具体的な例を取り上げておられまして、先ほども幾つかあったようですけれども、改めてそういったところ、これからＳＤＧｓを指導要領にちゃんと上げていこうというこういう視点もあるものですから、僕はまたもう一段別の段階に入っていくんだろうとこういうふうに思っております。その辺のところ、改めてお答えをいただきたいと思います。 ＥＳＤの推進拠点として見ると、世界182カ国でもう１万数千校の実施拠点があるようですし、日本でも1,000校を超える推進拠点もあるようです。そういったところをどういうふうに認識されているのか、お尋ねを申し上げたいと思います。 それから、児童虐待について。２月８日に閣僚会議を開いてそこで決まったので、２月14日なんですけれども、先ほど御答弁を頂戴いたしました。 その中で、今いろいろ御答弁をいただいたわけなんですけれども、よく言われるのは、野田市の例も、前の目黒のもそうだったと思うんですけれども、５年以内に転居した例が半数以上だったらしいんですね、こういう大きな結果につながる例を見ますと、５年以内に転居した御家庭が圧倒的に多いという、半数以上というそういった厚労省の数字だったと思うんですけれども。 つまり、それぞれの機関がきちっと把握しているんですね、そこではある程度。ですけれども、移動と同時にその情報が流れないんですね。そうなってしまうと、それまでの経緯もわからなければ、その家族の中身もわからなければというようなところで、事件が大きくなってしまうとこういうことがあるのです。先ほどちょっと転居した例もお話あったようですけれども、その辺のところ、もう一度改めてお尋ねを申し上げたいと思います。 先ほど小学生や、サービスを受けていない６件でしたっけね、そういう話ありました。やはりこれが一番大事なところでありまして、僕は、こういう事案が発覚するということは、言葉は悪いですけれどもいいことだと思うんですね、わかるだけ。これが見えないところが問題なのであって、そういった声をどうやって吸い上げるかというところも大事なところだと思っているんです。 そういうところからして、今ちょっと見ていておもしろいなと思いましたのは、千葉県柏市で無料のアプリ、ＳＴＯＰｉｔという、これ全中学校に配ったようなんですけれども、このアプリで中学生がそのまま発信すると教育長にぽんと行く、こういうアプリを発信して、教育長にですよ。それやったらば半年間で過去の３倍ぐらい、さまざまな事例が教育長のもとに直接行くと。そうなると発信力違いますよね、調べるのも何か。そういうふうなことで、今まで目に見えなかったことまで把握ができて対応進んでいると。やはり目に見えないことが怖いんだと思うんですね、そういった事例があるところもございます。 そういった事例も踏まえて、何かお考えがあれば、教育長のほうから教えていただきたいと思います。 ２問目終わります。
◎矢口明子副市長 今、議員から御指摘のありました総合計画に対するパブリックコメント、私は覚えております。そのパブリックコメントいただきましたときに、ああという、そのとおりだなと思ったのですけれども、結論としては、結果としては、私たちがつくりました総合計画、ＳＤＧｓの理念に合致している部分が大きいということで、そのような回答をさせていただいたと思っております。 ただ、議員がおっしゃるとおり、ＳＤＧｓ、そういう国際社会、全ての国、地方自治体がそちらに向かっているということを、酒田市のどのような計画を策定する場合にも意識するべきだと思いますし、どのような施策を推進する場合にももっと明示的に意識をするべきだと思っておりますので、まずは次回の主要部長会議でＳＤＧｓについて、まず部長と共有して認識するところから始めていきたいと思います。 以上です。
◎村上幸太郎教育長 最初に、ＳＤＧｓの件についてですけれども、今後どういったレベルまで引き上がっていくのかなという見通しについての御質問であったと思うんですけれども、１つは、最初に申し上げましたような事例をＳＤＧｓとして捉え直すこと、捉え直すためにはどうしても校長の学校経営方針というものにやはり位置づけて、そして学習を組み立てていくというその理念がないと、後づけでなくてやはりそのＳＤＧｓの考え方、ＥＳＤを取り入れた学校経営をというようなところが、これは大きな転換点になっていくのでないのかなと思います。現在、はっきりとＥＳＤを取り上げてやっている学校もございますけれども非常に少ない、そういう面ではですね。 それから、中学校の例なんですけれども、現在進行中なんですけれども、ぜひやり続けたいという学校がございまして、それを、ちょっと話が飛ぶんですけれども、中学校だけよりは小中で協力してやれないかということを中学校のほうが考えているんです。だから、小学校段階からこういう勉強してくれば、持続可能な社会をつくるための勉強を小中と連携するようなことができるのでないのかなというようなことです。そういったような考え方も１つの意見としてなんですけれども、今、教育委員会のほうには届いているということです。 そういったような意味で、学校の経営の中にＥＳＤをはっきり位置づける、あるいはユネスコのスクールとして旗を揚げるといいましょうか、そういったような取り組みがあれば積極的に応援するというようにしていきたいものだなと思います。ただ、こちらのほうから一律全ての学校、ユネスコスクールになってくださいとか、全てやってくださいというのは、まだそういう段階よりは、やはりボトムアップ型でぜひやってみたい、先生方の意識も高まるというようなところからそれが広がっていくというような力も、私としては求めて推移を見守り、応援していきたいと思っておるところです。 あとは、教育長真っすぐのアプリがあるということ、初めて知りまして、誰にわかってほしいのかということが、発信する側にとっては誰に向かってメッセージを出したらいいのかというそれ自体が非常に迷うところじゃないのかなと思います。場合によっては行政の担当の一番、すぐに反応してくれるようなところに緊急的に通報したいというようなことというのは生じるのかもしれませんね。私どもはさまざまな形でいわゆる窓口というものを想定しているんですけれども、窓口はたくさんの種類がございますけれども、その緊急度をうまく反映できているかどうなのかということは謙虚に考え続けていく必要あるのかなと思います。 そういう意味で、特に緊迫した状況ですぐ動けるような体制づくりが大切だと思いますので、今すぐこの窓口という提案は私できませんけれども、そういうことが今求められているんだということをしっかり受けとめて、窓口対応のあり方について検討していきたいと思います。 以上でございます。
◎菊池裕基
健康福祉部長 児童虐待のことにつきまして、いわゆる転居に伴っての児童虐待というものが大変だということの御質問でございました。 おっしゃるとおりでございますと思っておりますが、２月８日のその国の緊急総合対策の通知にも実はございますけれども、保護者が虐待を認めない場合ですとか、家庭訪問や子供に会うことを拒否する場合、それからもう一つ、転居を繰り返す等、関係機関とのかかわりを避ける場合等はリスクが高いものと認識して、この際、ちゅうちょなく一時保護、立ち入り調査を行う等、的確な対応をとることといったような通知もされております。 それから、その児相間の引き継ぎということでありますけれども、緊急性の高い場合には移管元の児童相談所が原則直接出向いて、双方の児童相談所職員が現地に家庭訪問するとかそういったことを対応しなさいといったようなこともございます。そういったことは本市でも十分気をつけて取り組んでおりますけれども、今後引き続きまたそういった対応はしていきたいと思っております。小さな芽も見逃さないで対応していきたいということに気をつけてまいりたいと思っております。
◆12番（佐藤猛議員） いろいろとありがとうございます。 ＳＤＧｓにつきましては、決して押しつけられてはならない、当然のことながら。ただ、やはり国際社会でこの地球が本当に持続可能なのか、何世紀先まであるのかという、ある意味そういう壮大なテーマのもとで議論をしてつくり上げてきた17の目標であり、169のターゲットなんだと思います。そこをどう受けとめていくかというところも大事な視点でありまして、神奈川県だとか埼玉県だとか、北海道もそうです、あちらこちらの県では県庁挙げて、道庁挙げてこの理念を職員みんなで共有をして、さまざまな施策の考え方にしていこうというところもいっぱい出てきているわけです。県だけでもなくて、山形県内でも飯豊町なんかは既にそういうことで取り上げておられるようですし、そういった理念をしっかり、実際に施策をつくる、また、市民と接する皆様方がそういった理念を共有することがとても大事だろうというところで、このことを取り上げさせてもらったし、強く申し上げたいと思います。 17の目標一つ一つは申し上げませんけれども、目標４については、さっきありました全ての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進するだとか、さまざま、ここもちょっと私も大事だと思ったんですけれども、強靭、レジリエントなインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図るだとか、何も新しいことではないですね、今、酒田いろいろ取り組んでいることと非常に絡んでくるというか、方向性は全く同じなのですけれども、その大きな地球的規模、国際的な潮流の中でどう捉えていくかという視点は私は大事なことだと思いますので、そのところを強く申し上げておきたいと思います。 それから、アプリについて、僕はすぐ教育長に用意してというつもりは全くなくて、そういうことをやっていますよという事例もあるんです。先ほど申し上げた野田市の例なんか見ると本当に、先生どうにかなりませんかというあの悲痛な声を聞くと、やはり誰かとつながっていたい、本当に自分が安心できる誰かとつながっていたいというこういう思いなんだと思うんです。だからそういう意味で、そのアプリがどうのこうのと言うつもりは全くありませんけれども、そういったところをしっかり、子供たちにメッセージとして発信していくということは非常に大事なところかなと思ったので、申し上げさせてもらいました。 それから、児童虐待のこと話しちゃっていますけれども、うちにおいても身体的な虐待が15件あったということでございます。これはやはりお医者さんだとか、もしいれば法律家の方も、弁護士の方も入れたりだとか、そういったようなことも今だんだんなっているようでありますけれども、身体的な問題の、もし話できるのであれば程度がどうだったのかとか、そういったお医者さんだとか弁護士だとか、そういった人に対する今どういったアプローチをしているのかということを伺い、３問目といたします。
◎菊池裕基
健康福祉部長 身体的虐待につきましては、保育の現場等あるいは学校の現場等で、教員それから保育士等が目を光らせておりまして、例えば顔あるいは体にあざとかそういったものがあるようであれば、こちらのほうに情報を寄せていただくようにしております。全くないかといいますとそうではなくて、やはりそういったものが実際の状況としては、事例としてもございますし、疑われるケースも確かにございます。 そういったことにつきましては、第一義的には子育て支援課の中でケース検討会を開かせていただいて、その上で関係機関集まっていただきます。必要に応じてお医者さんですとか、場合によっては弁護士ということもありますので、そういったケース検討を今後も引き続き続けてまいりたいと思っております。
○田中廣議長 12番、佐藤猛議員の一般質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
市原栄子議員質問
○田中廣議長 次に進みます。 １番、
市原栄子議員。 （１番
市原栄子議員 登壇）
◆１番（
市原栄子議員） では、私からも通告の順に従い一般質問を行わせていただきます。 まず、１番として、酒田市の農業と農家の暮らしを守る施策についてお尋ねをいたします。 日本は地形的にも中山間地が多く、古くから小規模・家族経営の農業が今までの日本人の食を支えてきたと考えます。しかし、農業の現状は、販売農家のうち若手農家は１割、非若手農家は９割に達し、基幹的農業従事者の42％が70歳以上と極端な高齢化が進んでいると言われています。さらに、食料自給率はカロリーベースで38％と先進国内でも低い水準にあります。 この状況に追い打ちをかけるように、昨年末のＴＰＰ11の発効、２月には日欧ＥＰＡの発効と、自由貿易拡大で日本の農業や酪農が脅かされ、食を海外に依存する危険性が懸念されています。 市長はこのような情勢のもとで、総合計画におきまして、また、今回の施政方針におきまして、夢があり儲かる農業で豊かなまちとして、効率的かつ安定的な農業経営を図るため経営体の法人化を推進するとともに新規就農者の拡大を図るとし、また、激化する産地間競争に勝ち抜くため売れる米づくりの推進や、複合経営への転換の促進として大規模園芸団地の形成に向けた取り組みへの支援などを打ち出しております。 私は、規模の拡大や生産性の向上のための施策の全てを否定するものではありませんが、大規模化することばかりに重きを置くことだけで本市の農家の暮らしや農地を守ることになるのか疑問に思うものです。いにしえから農地を整備することにより、防災面でまちを守り、豊かな自然環境をつくり出し、庄内ブランドを確立し、農業を本市の基幹産業に育て上げた先人たちの御苦労を思いつつ、本市の農政について質問をさせていただきます。 （１）として、ＴＰＰ11、日欧ＥＰＡなどの影響についてです。 前段でも申し上げましたが、12月30日に環太平洋連携協定に署名した12カ国のうち、離脱したアメリカを除く11カ国の新たな協定、ＴＰＰ11が発効しました。ＴＰＰ11で関税が撤廃される農林水産物は関税品目で見て82.3％を占めます。国会
決議が交渉の対象にしないよう求めた米、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖でも関税撤廃は28.6％に上り、国内農業への打撃は明らかとされています。 さらに、２月には日本欧州連合経済連携協定、日欧ＥＰＡも発効されています。日欧ＥＰＡはチーズ、ワイン、林産物などＴＰＰを上回る譲許をしております。いずれもＥＵが得意な分野であり、深刻な打撃が予想されるものです。また、ＥＵの輸出能力が高い豚肉やトマトの加工品などもＴＰＰを上回る打撃が予想されると言われています。 2010年に農水省は、全世界を対象に関税ゼロにした場合、この影響について、米が90％、小麦が99％、砂糖が100％、牛乳、乳製品56％、牛肉75％と壊滅的に生産が減少し、食料自給率は39％から13％に下落するという衝撃的な試算を発表しています。ＴＰＰ11、日欧ＥＰＡなど進め、またさらにアメリカとの貿易協定交渉を始めようとしている安倍政権が突き進んでいる道は、この2010年に出された農水省の試算を現実のものにしかねないものです。このままでは食料自給率のさらなる低下を招き、農業が守っている国土や環境を荒廃させ、地域経済に重大な影響が出るのは避けられなくなるのではないでしょうか。 また、日本農業新聞には、ＴＰＰ発効後の１月の牛肉輸入量が前年同月を４割上回ったことが報道されています。特にオーストラリアやカナダなどのＴＰＰ参加国からの輸入量が前年同月より６割近くふえているとしています。発効されてからの短期間でこれだけの影響が出ることに驚くものです。 農産物総自由化路線は農業だけの問題ではなく、食料自給率の低下と食の安全が危機的事態になることは明らかで、消費者や国民との矛盾を深めることになると考えますが、今後の本市への影響についての所見を伺います。 （２）として、農地の集積・集約化の状況についてです。 国は、農業就業者が急速に減少、高齢化する中で、次世代を担う意欲のある担い手の育成、確保が不可欠となっているとして、また、担い手が主体性と創意工夫を発揮して経営発展できるよう、担い手に対する農地の集積・集約化の促進や、経営所得安定対策の推進、出資や融資、税制等、経営発展の段階や経営の態様に応じた支援を実施していくことが重要としています。 本市でも総合計画において、担い手の確保育成として経営体の法人化を進めるとしています。現在の本市の状況はどのようになっておりますでしょうか。農家戸数、耕地面積、農業規模に対し認定農業者数や集落営農法人で集積された農地面積の割合はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねをいたします。 農林水産省は2019年度、未整備の小規模農地を担い手に集約することを目的とした農地整備・集約協力金を創設するとしています。これは、未整備農地を解消し、担い手の規模拡大と耕作放棄地の発生防止につなげるとしています。2017年に土地改良法を改正し、農地集積バンクで借りた農地を都道府県営事業で基盤整備する場合、地元の負担ゼロにする事業が創設されておりましたが、これには面積要件があり、中山間地は面積要件を満たすことが難しく、事業を受けられない地域があったとして、担い手集約を前提に中山間地を含め小規模農地の整備を支援するとしています。本市において面積要件の緩和により新たに整備が行われるのか、また、整備への方向をどのようにお考えかお尋ねをいたします。 （３）として、国連における「農民の権利宣言」についてです。 ことし国連が呼びかけた家族農業の10年、2019年から2028年がスタートします。国連が2014年の家族農業年に続いて本格的な取り組みを呼びかけたのは、輸出偏重や大規模化、企業的農業を推進してきた世界の農政が家族農業の危機を広げ、貧困や格差、飢餓を拡大し、地球環境を悪化させてきたことへの反省からと言われています。世界の農政が歴史的な転換を求められているのです。 昨年末には、国連の総会で小規模・家族農業の役割を後押しする枠組みとして、食料主権、種子の権利などを定めた農民の権利宣言が採択され、家族農業の再評価が始まっています。これらの一連の流れは、飢餓や貧困の克服、環境保全といった人類の直面する課題を解決し、持続可能な世界を展望する上で、世界の食料生産の80％以上を担っている家族農業の役割が欠かせないことが世界の共通認識になっていることを示しているのではないでしょうか。 しかし、日本政府は農民の権利宣言について、国連人権理事会、国連総会第３委員会に続いて棄権をいたしました。この世界の流れとの日本の態度についての所見をお尋ねいたします。 世界的にも、家族経営の農家によって食は支えられてきたという農政の考え方の転換が進みつつあります。私はもちろん、夢があり儲かる農業を否定するものではありませんが、小規模の農家でも幸せを感じて農業を続けられる酒田市の農政を望むものでもあります。国連の家族農業の10年に合わせて、今までの本市の農政の取り組みを続けつつも家族経営の小規模農業の支援を行うべきと考えますが、お考えを伺います。 （４）として、農業人材の確保の考え方についてです。 農業就業人口の減少に歯どめをかけることと高齢化対策は喫緊の課題であります。本市でも就農に向けた取り組みをされていること、このことも理解しております。本市での新規就農者の状況はどのようになっておりますでしょうか、移住者も含めお知らせください。 農地法では、農地の取得を認める下限面積を原則都府県で50ａと定めています。政府は、農村移住を促すために、農地つきの空き家について農地取得の下限面積を引き下げやすくするとしています。現行法でも担い手が不足している地域では農業委員会の判断で下限面積を１ａ程度まで引き下げられるという特例があり、この特例を使っている農業委員会が全国で153あると報道されていました。小規模での営農や家族での農業を求める方にもこれはお勧めできることではないかと思いますが、本市での状況と、また、今後新たに酒田市が下限を設置するなどの取り組みを行われるのかお尋ねをいたします。 そして、農業人材についての外国人労働者の受け入れについてです。昨年の臨時国会で改正出入国管理法が成立し、４月から新たに外国人を雇用する制度がスタートします。この法律の可否については議論といたしませんが、本市での今までの研修生を含む就労状況と、今後の状況について把握しておりましたらお知らせ願いまして、私の１問目といたします。 （中里智子
農林水産部長 登壇）
◎中里智子
農林水産部長 それでは、
市原栄子議員の酒田市の農業と農家の暮らしを守る施策について、大きい項目で４点御質問がありましたので、私のほうからは１点目のＴＰＰ、日欧ＥＰＡなどの影響、そして３番目の国連による「農民の権利宣言」について、そして４番目の農業人材の確保の考え方についての新規就農者の状況及び外国人労働力の受け入れ状況についてお答えさせていただきます。 まず、ＴＰＰ11、日欧ＥＰＡなどの影響についてでございます。 議員がおっしゃいましたとおり、ＴＰＰ11はアメリカを除く11カ国で昨年12月30日に、また、日本と欧州連合との経済連携はことし２月１日にそれぞれ発効されたところでございます。これにつきまして、米、牛肉、果実などの主要農産物につきましては、農林水産業が引き続き再生可能となる関税などの国境措置が確保されていると承知しております。本市の基幹産物であります米につきましては、ＴＰＰの参加国の枠で輸入される数量に相当する国産米を国が備蓄米として買い入れる対策を実施するなど、国内の主食用米の流通量を抑制することにより、輸入米による国産米の生産量や価格低下への影響がないように措置されていると承知しております。今のところ、価格等に対する影響というものは見られておりません。 牛肉につきましては、ＴＰＰ11の発効後のことし１月に、ＴＰＰ参加国からの輸入量は前年の同月よりも56％増加しております。しかしながら、県内の１月の牛肉の価格は前年同月とほぼ同じでありまして、２月は前年よりもむしろ高くなっているような状況にございまして、今のところＴＰＰの影響は見られておりません。豚肉につきましても輸入量は前年同月と同程度でございまして、今のところこちらも影響が見られていない状況です。 豚肉、牛肉につきましては、本市はブランド牛であったり銘柄豚などの生産割合が高く、輸入牛肉や豚肉との競合による影響は比較的小さいものと考えておりますが、いずれにしましても、短期間の輸入量では判断できませんので、影響につきましては今後も注意して見ていく必要があると考えております。 本市といたしましては、協定発効に先立ち、平成27年度から導入されました担い手の育成事業や産地の経営力強化事業を確実に実施することにより、競争力を強化し、輸入による影響を極力低下させるように取り組んでいく考えでございます。 また、ＴＰＰ参加国や欧州連合への輸出につきましても、ベトナムへ啓翁桜を輸出することですとか、ヨーロッパへ日本酒ですとか農産物を輸出するですとか、このような販路の拡大として積極的に取り組んでいきたいと考えております。 続きまして、３番目の国連によります「農民の権利宣言」についてのお尋ねがございました。このいわゆる小農の権利宣言に対して国連
決議を棄権したことについての所感を御質問でありました。 議員おっしゃるとおり、昨年12月に国連総会におきまして、小農と農村で働く人々の権利に関する宣言、いわゆる小農の権利宣言が賛成多数で可決されたところでございます。この内訳は、賛成が121カ国、反対８カ国、棄権が54カ国でございました。この宣言は、国連加盟国全体に家族経営などの農家の十分な生活水準を保つことや、農家の権利などの保護促進を促すものでありました。 報道によれば、日本政府は、人権は当然尊重されるべきだが、個別の権利を上乗せすることは、まだ国際社会で議論が成熟していないなど、条文の一部が時期尚早として採決を棄権したと承知しております。 他方、議員もおっしゃいましたように、2017年に国連で家族農業の10年が
決議されました。こちらのほうには賛同しているところであり、家族経営などの小規模農家が地域農業の担い手として重要であるという認識と、これを支援していくという姿勢には変わりがないと考えております。 続きまして、小規模な家族経営体に対する支援についてでございますが、農林水産省農林業センサスによりますと、平成27年の本市の農業経営体数は1,908経営体でございますが、そのうち家族経営体数は1,774経営体となっておりまして、この中には兼業農家も含まれております。他方、農業従事者の減少による労働力の不足により、家族経営体から農業法人へ経営体が移り変わってきているという事実もございます。本市の農業を支えていくには、小規模な家族経営体に負う部分もまだまだ多いという認識には変わりありません。 今後、兼業農家の多い本市におきましては、多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金の活用などで、地域で取り組む農地の保全ですとか経営の効率化を図るとともに、家族経営体の法人化など、米だけでなく経営体の多角化による体質強化を推進する取り組みを支援していくという考えでございます。また、このことにより新規就農者を雇用できる法人というものを育てていくことが必要とも考えております。 また、新規就農者の状況でございますけれども、本市の平成30年度における新規就農者の方は21人ございました。そのうち、本市に移住して就農された方は残念ながらいらっしゃいませんでした。過去をちょっと振り返ってみますと、平成29年の新規就農者は17人でございまして、うちの移住者はございませんでしたが、平成28年度は新規就農者が15人いらっしゃいまして、このうち移住者の方は１名いらっしゃいました。 最後に、外国人労働力の受け入れの状況と今後の見通しについてでございます。 外国人労働者の受け入れにつきましては、現時点では市内の農業分野におきまして、雇用実態や要望というものは見当たっておらないところでございます。人材不足に対しては、現在のところ外国人の方よりも地域の人材を活用していきたいという経営体がほとんどでございました。 制度につきましても、基本となる出入国管理法の改正が昨年12月に成立して、現在、施行に向けて具体的な制度が議論されているところと承知しております。今後の情報にしっかりと留意していきたいと考えております。 私からは以上です。 （五十嵐直太郎農業委員会会長 登壇）
◎五十嵐直太郎農業委員会会長 引き続きまして、市原議員にお答えいたします。 私のほうは、大見出し、酒田市の農業と農家の暮らしを守る施策についての（２）農地集積・集約化の状況について２点、それから、（４）農業人材の確保の考え方についての１点について申し上げたいと思います。 ただいま部長のほうからも数字が示されましたけれども、最初に酒田市の現在の関連する数字を申し上げます。 平成27年現在で販売農家数が1,761戸ございます。それから自給的農家が716戸ございます。合計2,477戸となっております。それから、認定農家の数、平成28年現在1,025名となっており、うち男が981名、女が44名とこのような内訳になっております。それから、平成29年現在で59法人が立ち上がっております。その基本数字を押さえてこれから答弁させていただきたいと思います。 （２）農地集積・集約化の状況について、農地の集積・集約化の現状についてでございますが、農業委員会では農地利用最適化の推進が必須業務となっており、その中において担い手に対する農地の集積・集約化についても、平成35年度末までに集積目標の80％に向け、農地のマッチングや担い手の掘り起こし等について委員会一丸となり取り組んでいるところでございます。 本市における農地の集積については、平成26年度から施行された農地中間管理事業等により、平成29年度末においては集積面積8,839haとなっており、市全体の耕地面積１万2,100haに対し73.1％の集積率となっております。参考といたしまして、同じく平成29年度末においては国全体では55.2％、山形県内でも64.8％という状況になっております。 一方、集積は進んでいるものの、経営規模の拡大による圃場数の増加に伴い、圃場の分散がふえている状況にもあります。農作業の効率性を高め、生産コストの低減化を図るためには、こうした分散している圃場を解消し、交換等により集約化、すなわち農地の面的集積となる団地化を図っていくことがこれからの重要課題であると考えております。 現在、八幡の観音寺地区においては、農地を交換しながら集約化を図るための検討会を開催したところであり、今後、耕作者等の意向調査を実施しながら集約化を進めていく計画です。また、本楯地区においても法人で借り受けた分散している圃場を交換しようという計画があると聞いております。今後さらに他地区においてもこの活動を広げていきたいと考えているところです。今後ともＪＡや農地中間管理機構などと連携し、人・農地プランでの地域での話し合いをもとにしたより効果的な集積・集約化に取り組んでいき、安定的な農業経営を支えるための基盤づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、農地整備・集約協力金について、本市の方向性についてのお尋ねにお答えいたします。 農地整備・集約協力金事業は、基盤整備と担い手への農地の集約を促進するため、機構集積協力金交付事業において創設されたもので、国の平成31年度新規事業です。基盤整備済みの地区に内在または隣接している農地の整備の穴を補完することで、地域の担い手が引き受けやすい条件にする内容となっております。 現在、基盤整備を行うには一定の下限面積が設けられておりますが、本事業においては平地地域で10ha未満、中山間地域では平地の２分の１となる５ha未満という面積要件であり、小面積の農地に対しても有利な事業となっております。計画策定時にみずからが設定した目標年度までにその対象農地が担い手に集約されれば、その集約率に応じた農地整備・集約協力金が支払われるため、例えば全ての農地が集約されると整備事業における地元負担が実質ゼロとなる事業の仕組みになっています。 酒田市では水田圃場整備率は高く、平成29年度で94.3％、未整備地のほとんどは家屋敷周りの農地となっております。農業振興地域からも除外された地域となっているため、本事業の対象となる農地はそれほど多くはない状況にはあります。他方、この事業は耕作放棄地の発生を防止するとともに、条件の不利な農地を救済するという目的の事業でもあり、対象となる農地があれば農地集約のための取り組みと緊密に連携し、担い手への集約にも寄与できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、（４）農業人材の確保の考え方について、移住者の農地取得、農地つき空き家に係る下限面積の考え方についてのお尋ねでありました。 最近の新聞報道で取り上げている移住者の農地取得については、空き家と農地をセットで取得する場合についての内容であると認識しております。農地を取得する際は、農地法では耕作に必要な面積は都道府県では50ａ、北海道では２ha以上であるとの基本要件があります。新規就農促進や遊休農地対策など地域の実情に応じて、一定の区域について農業委員会の判断でこれよりも小さい面積を別段の面積として設定することが可能となっております。これを下限面積の設定と呼んでいます。ただし、下限面積のほかにも満たすべき農地法の要件が種々ありますので、実際に農地を取得するには農業委員会での許可を得る必要があります。 空き家とセットで求める農地は、新規就農など小面積であることが想定されることから、全国的に農地取得の下限面積を新たに設定している農業委員会が出てきております。当農業委員会でも、繰り返しとなりますが新規就農促進や遊休農地対策も含め、農地の有効活用を図っていくためには必要な方策の一つと考えており、現在、下限面積の設定の条件や仕組みについて検討を進めているところであります。 酒田市における農地つき空き家の件数については、現在正確には把握しておりませんが、個別に相談があった場合には、空き家の隣接地、また、近隣農地も含めて具体的な御相談に応じていきながら、空き家とセットで農地を取得したい移住者などへの対策として、今後取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上です。
◆１番（
市原栄子議員） 私のほうから２問目させていただきます。 まず、ＴＰＰ11と日欧ＥＰＡの問題です。 先ほど部長のほうから米のことと豚肉のこと、こちらのほうが今、酒田では一番影響を受けるものであるということ、以前からの答弁でもありました。 そうした中で、以前もこちらのほう、特に豚肉に関してはブランド化、あと名前がきっちりあるということで、早々は影響ないんではないかというふうなお話でありましたけれども、市外のスーパーなどに買い物に行きますと、カナダ産だったと思うんですけれども三元豚があるんですね。そういうふうな形で、外国のほうもそうした、今までやっていたブランドものというものをまずつくってきている。だんだんこれが、ヨーロッパですとイベリコ豚とか、ちょっと私たちも憧れるような名前のブランドの豚とかそういうふうなのもあります。そうしたものと競争したときに果たしてどうなんだろうかということ。 もう一つが、普通の輸入であったとしてもやはり安いんですよね、今ですとアメリカ産、カナダ産豚肉は結構スーパーでも入ってきていて見るんですけれども、大体価格、半分よりちょっと高いぐらいかなという感じで、売り出しになりますと大変安くなります。そして、一番心配なのが、そういった安いものが外食産業ですよね、私たち、外食産業でこのお肉とかお米はどこから来たんですかとはとても聞けないんですけれども、安いお弁当、安い外食、こうしたものにどんどん取り入れられていくということで、農家の人たちが大変になっていくんではないかということなんです。 初めのうちは選べるからいいんだというようなお話がよくありました。選んで、おいしい豚肉が食べたければおいしい豚肉を選びましょうとそういう感じで、農家の人たちも、おいしい豚肉とかおいしい牛肉をつくるため、おいしいお米をつくるために努力しますよということも言われておりましたが、結局、いい豚をつくられる人、いい牛肉をつくられる人、いい米をつくられる人、それは勝ち残っていくんでしょうけれども、そうでない普通のものをつくっていく人たちというのがどうなっていくのかというのが、今回のＴＰＰと日欧ＥＰＡ、こういったものの影響として出てくるんではないかと。そうしたときに、私たちが一般の生活をしていく中ではたと気がついたときに、とても高い国産を食べるか、安いものであればというか、普通に買えるものであれば輸入品を食べるしかないというような状況になるんではないかという心配もあるんです。 それで、実際に大豆などは、私たちは知らない間にほとんどが、つい最近までは輸入物でなっていました。お豆腐の大豆も、おみそをつくる大豆も、お醤油の大豆もほとんどが輸入ということで、そこまで落ち込んでいながらも消費者は気がついていなかったというのが正しいところではないかと思うんです。そうした中で、やはり国産のものを食べようということで、今、納豆でもおみそでもお醤油でも、国産のものを使っています。 あと、もう一つが、遺伝子組み換えをしていません、こういったことがはっきり書かれています。ただ、今後このＴＰＰとかＥＰＡがしっかりしてくると、そういったものも書いてはいけなくなるというような話も聞いています。つまり、競争になるみたいなことで、遺伝子組み換えという言葉も書いてはいけない、産地限定ということも書いてはいけなくなるというような話も聞いたことがあるんですけれども、そこのところでさらに大変になってくるのかなと思うんですよね。 それであと、もう一つ心配なのが、農産物、食品に関しての輸入なんですけれども、先日の日本農業新聞の中で、ＴＰＰが発効されたときに、民間貿易というのがあって、この低関税の部分があるんですけれども、この乳製品の輸入にゴルフ場の会員権の会社とか会計士とかそういったものが参入してきて、こうしたものが投機的な形で使われてくるんではないかというような報道がありました。そういうふうなことを考えていったときに、やはりこういった日本の農業を破壊していくんではないかと、このＴＰＰとＥＰＡがそういった影響を大きくしていくんではないかと思うんですけれども、そうしたところでやはり何かしら、頑張れる農業だけではなくて対策をとっていかなければならないんではないかと思うんですけれども、そこのところをお尋ねいたします。 あともう一つが、国連による農民の権利宣言、そしてそれと一緒にありました、国連の宣言でありますけれども、まずこれは特定のところに特別の権利を持たせるということはおかしいんではないかということでありました。ただ、やはり家族経営を応援していくということもあります。そうした中で、家族経営を応援していくということでやっていくこと、やはり必要だと思うんです。 家族農業の10年、これについてこれから10年間続いていくわけです。そのことについて、やはりそれなりの施策をつくっていくということ、そうした中でここ数年、酒田市の予算の中でも集積とか大規模農家に対してとか、法人とかそういったことに関してのものに対してはいろいろな施策があるようなんですけれども、国は家族農業の10年が始まったときに、ことしの予算ではそうした家族農業に対する新たな予算というのは立てていないようだったんですね、私が見た限りでございますけれども。そうしたことで、やはり支援をしていくということも必要なんではないかと思うんです。 それで、ＪＡの組合長アンケートの中で、安倍内閣の政策決定について、生産現場の実態と乖離しているということで、さらに必要な施策としては中小を含めた多様な担い手を対象にする所得政策が必要だということが65％の方が答えているんです。それで、本当に規模拡大、競争力強化だけではなく、生産者が本当に求めている施策に予算を配分すべきだと思うんですけれども、そうしたことについて、酒田市の考え方と、あとこの家族農業の10年に向けての、家族農業に対してどのような施策をしていくのか、それをお尋ねしたいと思います。 そして次に、農業人材の確保に対する考え方であります。 こちらのほうも今のところ、外国人労働者の件は、酒田のほうでは心配がないというよりも雇用がないようなお話でありました。実は、法律のこと云々というのではなくて、もしそういった方たちが酒田に来られるということになったときに、その方たちの暮らしとかそうしたものをどのように守っていかれるのか、そういうようなことがちょっと心配だったんです。 ただ、そういった動きがない、地域の方たちを雇っていくんだというお話になっているということだったので少し安心をしながら、ただ、そうした動きがあるようなときはきちんとフォローというんですか、やはりなれない日本に来ている方たちということで、そのフォローをしっかりしていっていただきたいなということ、これは意見として言わせていただいて、２問目といたします。
◎中里智子
農林水産部長 今、市原議員より２問ということでよろしいでしょうか。ＴＰＰの関係、それと家族経営に対する支援ということで御質問をいただきました。 ＴＰＰのほうでございますけれども、やはり今後、外国品との競争ということになりますと、おっしゃるとおり表示、ブランドというものをしっかり確保していく必要があると思っておりますし、また、先ごろ和牛の受精卵ですとか精子の関係で違法に海外に出すというような、そういう知的財産の死守というような、確保ということも重要だと思っております。 議員おっしゃいましたような遺伝子組み換えの表示がなくなるということは私は承知しておりませんし、そういうような日本の消費者が非常に関心の高い食の安全を守る表示ということには、日本もアメリカやＥＵに劣らず市民社会の関心が高いものですので、交渉においても担保されているものと考えております。 確かに、特別にいいものであれば、高品質のものはそれは選ばれるかもしれないけれども、普通の米とか豚肉などはどうなるのかということでございますけれども、米につきましてはやはり世界で日本が一番競争力が高いのかなと思っております。また、その輸入される米というのもミニマムアクセス米というのが77万ｔありますが、こちらのほうは価格的にもマークアップが300円何がし取られるようなことになっておりますので、しかも用途につきましても市場に出回るものとは区別されまして、備蓄米でありますとか、それから加工用の、いわゆる下米のような、煎餅ですとかそういうようなものに使われていくというので、主食のものとは隔離されていくのかなと思っておりますが、先ほど午前中の庄内米のブランドの復活でも市長の答弁にありましたように、やはり庄内米のブランドというものをしっかりと消費者にも認識していただいて、この市場というものを守っていく必要があるかなと思っております。 また、先ほども申し上げましたように、平成27年度以降から国のほうでもＴＰＰ対策としまして、産地パワーアップ事業ですとか、それから畜産クラスター事業ですとか、漁業のほうでも漁船のリース事業などいろいろな、生産者の競争力を強化する施策を打ち出しておりますし、県も、そして市もそれに補完するような形で予算を計上しております。外国から入ってくるというものは注視しながらも、やはり国内の生産者の生産力、こちらのほうを強化して、ＴＰＰそして日ＥＵの協定への、入ってくるものに対しては対応したいと考えております。 また、２番目の家族経営に対する支援ということなんでございますけれども、従来から日本の農業というのは小規模な家族経営、そして兼業農家というものに支えられているというのは、本市でもそうでございますし、それから日本全国でもそういうような傾向にはございますので、改めて家族農業に対する支援というようなものとしては打ち出されておりませんが、基本的にはそういう小規模な農家に対する施策というものがほとんどと考えていただいていいと思います。 ただ、議員も御懸念のように、この農地、こちらのほう、なかなか農家のほうの法令化ですとか、それから都会への移住などによって耕作できない地域もふえてきております。そういうところをどうするべきかということでこの集積というのがありますし、そしてより企業的に経営基盤を確保していきたいと、確立していかなければいけないというので、法人化や企業化への取り組みが進められているわけでございます。 基本的には一人一人の農家が幸せを実感しながら耕作をしていただきたいというのは変わりはないわけでございますけれども、差し迫ったこういうような状況に鑑みますと、やはり経営基盤をしっかりとしなければいけない、そのための集積であり、そして法人化、規模の拡大であるということですので、そこのところは御理解いただくとともに、家族経営そして兼業農家に対する支援なども多面的機能支払交付金などにもありますし、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
◆１番（
市原栄子議員） あと、これは意見なんですけれども、農地つき空き家の取得面積の特例ということで、やはり自分で耕して自分で農地を持ってということに対して憧れを持っているという方もいらっしゃる、あと、農業をやりたいけれども家族が農家でないから、土地もないし家もないということで迷っている若者がいるなどということ、これがよくテレビの報道なんかで見たことがあります。 そうしたことでいったときに、酒田というまちはとてもいいまちであると私は思っています。そうした中で、そういった若者たちをゲットするというんですか、移住してきていただいたり、もしくは酒田市内でも農地を持ちながらそこに住みたいんだという方たち、そうした方たちのためにも、ぜひともこの農地つき空き家については進めていっていただきながら、新しい就農者をふやしていただきたいということ、これは意見として言わせていただきます。 以上で終わります。
○田中廣議長 ３回目は意見といたします。 １番、
市原栄子議員の一般質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後３時５分、再開いたします。 午後２時４５分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時５分 再開
○田中廣議長 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△堀豊明議員質問
○田中廣議長 一般質問を続けます。 22番、堀豊明議員。 （22番 堀 豊明議員 登壇）
◆22番（堀豊明議員） 本日最後となりました、一般質問をさせていただきます。平成の年号のもとに最後の本会議になります。一般質問させていただくことを光栄に思っております。 私の４つの項目につきましては、やればできるという思いで通告をさせていただきました。１つ２つの部分は過年度より提案をさせていただいておりましたけれども、いろいろと状況も変化をしてまいりました。再度質問をさせていただきます。 まず最初に、第１項目め、高速交通網を活かす市街地道路の改修整備について。 改修と言いますと少し大げさに見えるかもしれませんが、改良ですとか少し手を加えると非常に走りやすくスムーズになるのではないかという思いで質問をさせていただきます。 前には港橋ですとか実生橋ですとか、その点についてお話しさせていただきましたけれども、先ほど申し上げましたとおり環境が変わった、やはり
新庄酒田道路の部分の余目酒田道路が開通したおかげで、中の口橋の交通量がかなり多くなってきたような感じもいたします。１つは、大型車両の安全通行、そして観光やビジネスでおいでくださる酒田へのお客様の安全通行、そんな視点で質問をさせていただきます。 さきに申しました港橋は、本来ですと高速交通網の一つである庄内空港からのアクセス道路として整備を進めていただいたものと認識をいたしております。ただ、庄内空港からですと大型の貨物というのは、航空貨物はそんなに大きいものを運びませんので、やはりここは観光のお客様、そしてビジネスのお客様が多いのではないかと見えております。ただ、やはり湾岸道路、港湾道路に接する港でございますので、大型車両もまれには見ることができるわけでありますが、どうしても橋を渡ってから市街地に向かってですが、港湾道路を通り、そして海浜工業地帯、大浜工業地帯で物資を運ぶ大型貨物が回りにくい状況にあったと思っております。 その状況が、今は実生橋はやはり顕著なものになっているのではないかと思っております。空港というよりも、酒田インターからですとか入ってくるときは、やはり両羽橋を渡って市街地に入り、それから旧国道７号線を通って真っすぐ走ってくるわけですけれども、そして国道112号線に、途中になって実生橋、市役所の手前を左折するというものが多いのではないかと思っております。 よく見てみますと、トレーラーですとか大きなタンクローリー車であったり、そして酒田港を今支えてくださっているコンテナを運んでいる大きなトラックが、その港湾道路に差しかかろうとするときにどうしても、橋の幅員というわけではないんですが、交差点の隅切り、そういったことをしていただかないと左折しづらい状況にある。よく、構造を見て橋台を見ますと、橋台部分はかなり八の字といっていいんでしょうか、強度には耐えるような構造になっているようです。舗道部分は張り出しても何ら支障もないものであると思っております。ただし、管理者が酒田市ではありません。ですので、前からもその管理者である国ですとか県ですとかに言ってほしいというお話をさせていただいておりました。同じことが中の口橋にも言える状況にあります。 通称新井田川通りで前田製管の前を通って、商業高校跡地のカーブを曲がって新内橋のたもとを通って、山居倉庫の向かい側を通って港湾道路に入るというルート、今度ここは大型車両が今、商業高校跡地、いわばグラウンド跡地のところに大きくカーブした道路、数年前に新設されて市道認定もされたわけですけれども、これは新内橋がいわば複線化になった場合、また、新しいものがかけられた場合も十分に対応できる道路だと当局は胸を張って言われておるわけですけれども、冬期間に大きな貨物を、貨物車というか重量のものがあのカーブ、きれいに、１カ所くっときつくなるところがあるんですね、走ってみますと。そこでスリップして横転してしまうというような危険があるカーブだなと思って見ております。 何らか注意喚起すればよろしいのかもしれません、しかし、私が言いたいのはこの大型車両が、いわば高速道路等を通って酒田に入ってくださる大型貨物が、酒田の経済を支えているということに大きく視点を置きたい。その経済活動を停滞させることなくスムーズな運行をするための施策をしていただきたいと思っております。 それぞれの、狭隘ではないんですが、交差点で左折しようとする、直角、対向する右折レーンの停止線をちょっと下げてくださっているところもあります。今言ったところも少しあるんですが、直進線と同じ停止線のところもあり、大きく交差点の中心部を曲がって、トレーラーがですね。するときには、その右折レーンに入っている車両が邪魔で回りにくいというような状況もあります。 そういった交差点の改修を直接せずにしても、ただし、白線であれ停止線であれ、公安委員会の許可というか認可がなければできないわけですので、そういった動きをしていただかなければなりませんけれども、その道路の危険性を回避する施策はぜひおとりいただきたいなと思っております。今、冬期間を終えて白線をぼちぼち塗っていこうかなというような時期だとは思っております。公安委員会に通すというちょっと時間的なラグはあるかもしれません。しかし、これはぜひ率先してやっていただきたいと思っております。 トラックがとまる、そして経済活動がとまる、市長が言う所得向上、経済の活性化、企業の活性化がなければ所得向上はあり得ない話であります。そういったことで、目に見えないかもしれません、足元の政策をしていただくことによって大きな効果があらわれると思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。御所見をお伺いいたします。 また、今はトラックについての話をさせていただきましたけれども、松山酒田道路、四ツ興野本町道路とでもいうんでしょうか、そこのところの一番町交差点、今、拡幅になった部分と本町のいわば旧、通称本町通り、まだ計画があるけれども拡幅になっていない部分が、直線の部分が、いわば中の口橋から本町のほうに向かってきたときに、直線のレーンが非常にカーブをとらなければならない。ただ、今現在は交差点内の道路標示も何もない。たまにはあるんですよね、消えちゃうんですね。消えちゃったそのままで初めて来た人はわかるはずがない。直進を安全に通れる施策も講じていただきたいと思います。 また逆に、本町から中の口橋のほうの向かって一番町交差点に差しかかり、山居倉庫に向かう、いわば空港に向かうそういった右折するときには、今度直線じゃなくて右折レーンで待機している車の陰に直線車が入って非常に右折がしづらい、危険な状態にあります。このごろはその右折専用の矢印もつけてくださっているようですけれども、もう少し、本町側の交差点、土地はもう買収済んでいると思います。塗り直しになるかもしれませんけれども、直線レーンを確保する、一部でもいいですので、交差点改修をすると安全に走行できるのではないかと思っております。 空港からでもそうですし、レンタカーであったり、観光で、小グループでみずからのお車で移動される方が本当に多いです。これからは雛街道ですとかもっともっとふえてまいります。そして、どう考えてもあそこの通りは通るんですね、一番町交差点というのは。ですので、早急に手を打てることがありましたらぜひ講じていただきたいと思っております。御所見をお伺いいたします。 さて、次の項目に移ります。国道112号線相互交通化（中央西町）についてであります。 この項目は、酒田市の重要事業要望の中に、もう常連ですね、いつも載ってくる。順位はいつも変わらない。そして、この道路についてある県議お二人、お一人ずつということなんですけれども、県のほうにもいろいろ当たってもみました。私はその改修した、少し幅員を拡大した地図を持って県警本部にも行ってまいりました。 それは県警本部が道路管理者ではありませんが、交通の妨げにならないかというようないろんな施策を図面に落としながら相談をして、そして県庁のほうにも行ってまいりましたが、常に言われることは、これは前回も言っていると思いますけれども、この道路についての考え方はわかった、酒田市のまちづくりに対してこの道路の位置づけは何ですか、もう金太郎あめみたいなそんなようなお話ばかりですね。毎年毎年、国・県に重要要望として出しているのに、そこのところが理解されていない、説明不足ではないか。ましてや、酒田市自体がその道路の一方通行を解除し相互通行するということ自体に、余り重きを置いていないのではないかなというふうな感じもします。 これも同じく前に質問させていただいたときとは少し環境が変わりました。何かといいますと、新産業会館を核としたまちづくりを今やろうとしております。その中で、やはり人それから物、それから事でしたね、お金とかでなくて事、情報もそうですけれども、それを市長がいつも言っているつなぐ、その上でやはりお金であったり、また新しいことが生まれるんだということを今、一生懸命、いわば産振センター、サンロクではもう毎日のようにセミナーをやられております。この延長で、新しくなった新産業会館でももっともっとパワフルに活動が活発化されるのだと思っております。そのためにサンロクという施設を設置したのでしょうから、それを生かすためにも、人の交流を閉ざされるような道路の形状であっていいのかと思っております。 前にも言っていました、当然中心市街地の経済の活性化、来た人の、我々もそうです、私たちの懐は要らないですかと。よく中心市街地の云々で、商店街の魅力がないんじゃないか、情報発信していないんじゃないかといろんなこと言っています。商店街の店主にしてみれば大きなお世話だと。固定資産税を払って、生活はできる、赤字なわけではない、全ての経費も払って、それで売れる売れないというのは構わないでくれというような論法の方もいらっしゃいます。 ですので、行政がしなければならないことは、交流しやすい環境をつくることなんです。それが何年たっても要望だけ出しています、それで何が変わるんでしょうか。今、肝いりでやらなきゃならない１つの大きな事業ではないかなと思っております。御所見をお伺いいたします。 次に、交通弱者を交通事故から守る施策について。 これは、過日１月20日の山形新聞の記事を読ませていただきました。要約して申し上げますと、2014年からの５年間、交通事故犠牲者218人のうち歩行者が71人で、日没後の夜間にはねられて命を落としたのが51名、その全ての方が夜光反射材を身につけていなかったということであります。よくシートベルトをしていたり、エアバッグが正常に作動していれば命を取りとめることができたろうというような話もありますが、車対、バイク対、自転車対人、人は完全に弱いんですね、その人の存在をとにかく気づいていただくことをしないと、人の命を助けることはなかなか難しいのではないかと思っております。全ての方が夜光反射材をつけていなかったという記事に非常に心を痛めました。 夜光反射材の携行や貼付、これは高齢者だけでなく、会社終わってから御帰宅後にジョギングや散歩、それから自転車に乗る方もいらっしゃるでしょう、そういう若い世代の方たちにも重要なことであります。市は各交通安全団体とともに、あなたと家族の命を守る交通安全活動を積極的に展開してくださっているものの、交通事故犠牲者は後を絶たない状況にあります。それで、酒田市の交通安全条例またはその施行規則に、夜光反射材の携行や貼付することを市民の責務として盛り込んでくることはできないでしょうか。 さまざまな団体がチラシつくった、いろんな意味で啓発活動をしているんですが、実際、夜歩いている人を見てみてください、そんなに夜光反射材を携行したりという人は見えないと思います。皆さんも車運転して非常に危険な思いをしたとかあると思います。これは条例ですので罰則とかあるわけでもございません。ただ、酒田市のやる気を条例にのせて市民の命を守っていただきたい、そんな思いで提案をさせていただきます。御所見をお伺いいたします。 ４つ目の項目に移ります。コミュニティセンターへのエアコン設置についてでございます。 これは過日、私どもは泉学区コミュニティ防災センターを拠点とした泉学区コミュニティ振興会に属しておりまして、その第２回目役員会、本来は新年度に行われる総会に向けての段取り会議なんですけれども、その中で、コミュニティ振興会会長から、エアコンの設置については酒田市から説明を受けた、各コミュニティ振興会の予算で設置をしてくださるならそれでいい、ただし、その設置されたエアコンは酒田市に寄附の形をとっていただくと、酒田市の責任においてその電気代、メンテナンスは見ますというようなお話でありました。 今回の予算の議論の中でも、ひとづくり・まちづくり総合交付金の議論の中で、市長自体が、コミュニティセンターは酒田市の施設であると、その管理運営についてはコミュニティ組織に委託しているんだと、酒田市の施設であるということを言い切っていらっしゃいました。今まで私も、議員になってから間もなく20年になろうとしておりますけれども、その酒田市の施設に対して、いわば市民の集合体である方たちの予算で物を設置してくれと言われた記憶はありません。ちょっと考え方が違うのかもしれません。私は到底理解できることではありませんでした。 本来であれば、それも１つの事業だとして補助対象にするだとかでいいんですけれども、またその理由が、小中学校の各教室にエアコンをして予算がないから何とかやってくれというようなことでありました。どんな説明をされたかここでも御答弁をいただきたいと思っておりますし、そういうことが、先ほどもいろいろとなっていましたコミュニティセンターを、コミュニティ振興会の皆様とともに酒田市の事業をどれだけやっていると思うんですか。お互いの信頼関係があってこそ酒田市の委託の事業であったり、それは地域の独自の事業であったり、それは市民のそれこそ福祉の向上のために全てのコミュニティセンターが活動している。それに今のような話では、今まで構築してきた信頼関係を揺るがすものではないかなと思って危惧しております。各コミュニティ組織の会計のその余剰金ですとか積立金を充ててくれというのはどうなのかなと、その考えもお伺いいたしたいと思います。 合併してから、平成19年でいわば自治会にしましょう、それから平成21年でコミュニティ振興会、組織にしましょうと。ですから、旧来の酒田市街地ですともう間もなく30年を迎えます。ですから、それこそそこそこ積立金をしたり余剰金があったり繰り越しがあったりしている状況で、それを見れば市としてはそう言いたくなるのはわかるんですけれども、このコミュニティ振興会の総会の中で、余剰金がこんなにあるのだったら年会費要らないじゃないかというような、総会で質問が出るときもあるんですよ。それもそのコミュニティ振興会の役員の人たちは、何かあったときのためだし、そういった周年事業で、やはり◯周年のときには地域を挙げて祝おうじゃないか、そして地域の輪を強固なものにしていこうというような話をしながら理解をしてもらってきた、そんな大事なお金なんです。もう爪の先に火をともすような思いで無理にためてきたとは言いませんが、それは酒田市の補助金であったり交付金だけではないんです、地域の人たちがもうみずからの会費を払っている金額でもあるものですから、それについて何とか方向性を変えることができないかなと思っております。 よく国では、市町村の公債費について後年度の交付金措置とありますよね。今、各コミュニティ振興会では新年度の予算を組むので、もう頭抱えているんですよ、酒田市からそれを言われたので借りなきゃならないかもしれない。ただ、その説明を受けたときに、うちはできるかなと、でも、うちはもう完全にできないというようなコミュニティ振興会もありました。平らかな政策ではないじゃないですか。できるところはやれる、できないところはじゃそのままだというのでは、酒田市の政策とは言えないと思っております。 ぜひ御所見をお伺いいたしまして、１回目の質問をさせていただきます。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 堀豊明議員からノー原稿で一般質問いただきましたので、私もノー原稿でしゃべれればよろしいんですけれども、大きく４問ほどいただいております。１問、２問目については道路関係でございますので、後ほど所管の部長から説明申し上げますが、基本的な考え方については共感できるところも確かにございます。 道路整備に対してどのような、要望だけしてきて実際に具体的な手を打っていないということを言われれば、私もそのことは十分、自分なりには理解をしているつもりですので、御指摘を踏まえながら、少し今後の中心市街地も含めて、町なかのありようとともに道路のあり方についてもしっかり議論をしていかなければならないし、県道、国道それぞれ所管ありますけれども、しっかりと声をつないで、具体的に計画に盛り込まれるように、もっと働きかけを強めていかなければいけないのだろうなと。 実際には、県の計画では、例えば実生橋ですと今後の橋、老朽化していますので、県の計画の中でかけかえについても計画に位置づけをするという方向性についても一応伺っておりますので、その中で先ほどのトレーラーに対応できるカーブだとか隅切りだとか、いろんな話を
附帯させて要望していけるのではないかなとこのように思っております。 具体的にはまた後ほど所管の部長がお答えいたしますが、私のほうからは大きな３番目と４番目、これについて御答弁を申し上げたいと思います。 まず、３番目について、交通弱者を交通事故から守る施策についてということで、夜光反射材のお話がございました。 改めて私のほうから申し上げるまでもなく、歩行者や自転車がドライバーに発見されやすくなるということで、交通事故から身を守るために大変効果的な手段であるという認識は全く同じでございます。交通安全条例そして規則に、この夜光反射材の携行や貼付を市民の責務として盛り込んだらどうかという御提案でございました。 酒田市の交通安全条例は、交通安全に関するいわゆる政策の指針ということで規定をしているものでございまして、とりわけこの交通安全条例の中の第３条、これは市の責務、それから第４条は市民の責務、第５条は事業者の責務ということで条文が規定をされているものでございます。その中に、特に４条の市民の責務の中に盛れというお話でございますので、お話としてはよく理解できる話かと思います。 ただ、法令技術上、この種の条例、法令というのは基本的に、先ほども申し上げましたけれども交通安全に関するいわゆる指針、政策の指針を盛り込む規定、条例なわけでございます。市それから市民、事業者ということで責務、これはそれぞれの主体の行動指針ですとか道義的な目標を示す訓示規定と言われていまして、いわゆる命令的な性格は有してはいますけれども、違反しても行為の効力には全く影響を与えないような規定というのが法令制定上の技術、法令をつくる上での技術的な約束事になっているわけでございます。そういう意味では、市民の責務としてこの第４条の中に具体的に夜光反射材等の携行、貼付を規定するというのは、ちょっと一般論とすると、法令技術上ちょっとそぐわないとこのような理解をしております。 したがいまして、しからばどうしたらいいのかということになりますけれども、夜光反射材等については、先ほども申しましたように非常に効果的な手法だということは理解をしておりますので、条例、規則はなかなか、そこに規定するのは難しいので、その行動計画、この条例、規則に基づく行動計画となっております第10次の酒田市交通安全計画、これは平成28年から平成32年までの計画ですけれども、この計画、そしてこれに基づいてまた単年度ごとの交通安全実施計画というのがございます。その中に夜光反射材の普及啓発、そして直接貼付活動を積極的に推進することを明記して、これらの計画に基づいて、高齢者の交通安全教室等において、靴などに夜光反射材を直接張りつけるように対応しているというのが実態でございます。 酒田警察署、それから交通安全関係団体においても、高齢者宅の訪問活動の際にこの夜光反射材の着用を呼びかけておりますし、今後も積極的な貼付について取り組んでいきたいとこのように聞いているところでございます。高齢者だけでなくて学童保育所の交通安全教室だとか、中学１年生に自転車用の反射材を配布したりですとか、いろんな場面を通じて着用、貼付を呼びかけていきたいなとこのように思っておりますし、交通安全教室、それからスーパー店頭等での啓発活動の中で引き続きＰＲに努めてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたい。 コミュニティ振興会等を通じて、市民運動としてもっともっと市民に運動を拡大していくという手法はこれはあろうかなと思っております。ごみの減量化等についてもそのような動きをさせていただいた経緯ありますけれども、この交通安全というのは本当に重大な問題だと思いますのでそのような活動を、コミュニティ振興会等との協力関係の中で市民運動として拡大していく、このような手法も少し考えていければなと思っております。 そして次、４番目、そのコミュニティ振興会との信頼関係を何か損なうかのようなお話もあって、エアコン設置の話もございました。 このように、コミュニティ振興会を我々は非常に頼りにしているところがあります。いわゆる社会の状況がいろいろ変わる中で、住民との協働ということも我々は意識して総合計画でも訴えておりますし、これからはそういう時代なんだろうなと。全て行政がフル装備で、施設等も含めてですけれども装備する状況ではもうないと、自治体自体の財政状況も踏まえてですね。 そういった中で、コミュニティセンターへのエアコンの設置でありますけれども、コミュニティセンターの会議室、それから事務室等には既にエアコンは設置しているところでございます。今回問題になっておりましたのは集会室、いわゆる講堂、広い部屋ですね、あそこへのエアコン設置について実は要望があったわけでございます。昨年のこれは７月だったかと思いますけれども、旧酒田市の公民館地区と言われているところのコミュニティ振興会連絡協議会の皆さんから、集会室へのエアコン設置の要望書が出されました。 このことについては、全てのコミュニティセンターの集会室にエアコンを設置するということになりますと、これは平成25年度の積算ですけれども１億3,000万円ほどかかるという試算を、これは平成25年度の積算ではなっているわけであります、そうしますと、やはりこれらを市費で全部整備する、確かに理想としてはそれはわかるんですけれども、多額の費用がかかりますから時間的に、かなり整備するまでには時間を要することになるだろうとこのように考えております。 そんな中で、実はさまざまな事情があって設置されているところもあるわけでございます。そういったことも含めて、今後それではこういう要望を受けたときにどうしたらいいかということで、我々もそのコミュニティ振興会の皆さんと議論をさせていただきました。設置をさせてほしいと、自分たちが設置をするのであればいいのかというお話も実はあったのでございます。 そういった中で、特に昨今は夏場の高温の状況が、通常、尋常ではないという状況の中で、我々はまずは小中学校への、普通教室のエアコン整備、これを急がなきゃいけないと、まずそちらが先だとはっきり言わせていただきました。したがって、コミュニティセンターのそういう講堂へのエアコンの設置をやるとすれば、それはもうその後の話、しかも一度に全部することはできませんから年次計画でやっていかなきゃいけないですよ。そうすると、早いところは10年後くらいにはなるかもしれないけれども、遅いところは20年、30年後ということもなくもないということの中で、やはりこの暑さの中で、もし仮に講堂で活動する人たちがエアコン欲しいということであれば、それはコミュニティ振興会の自分ごととしてまずは考えてもらって、そして何としてもそれが自分たちのコミュニティ振興会としては急ぐべき課題ということであれば、自分たちで整備をして、ただ、電気料がかかりますから、それは寄附をしてもらえば酒田市の備品として管理をし、維持をし、そして電気料も負担することができるのではないかという話をさせていただいたわけでございます。 正直申し上げて、電気代を我々が、それを未来永劫これから維持をする、負担をしていくというのは大変難しい話、財政にとっては非常に負担のかさばる話でありまして、大変悩んだんですけれども、ただ、どうしても自分たちでお金を出してでもやりたいという声が強かったと私自身はそのときに判断をいたしました。その上で、それではということで、そのようなことであれば、市が寄附を受けて、電気料負担をして使っていただけるというふうな環境に持っていってもいいのではないかなという判断をさせていただいたところでございます。 これからのありようとして、全部が行政でコスト負担をして整備をしなければならないということであれば、全体の財政を考えながら、私は優先度としてはそれは低いと思っております、講堂へのエアコン設置については。しかしながら、地域の皆さんがどうしてもそれをやりたいのだと、コミュニティ振興会としてそれが第一の課題だと、そのくらい重く捉えているのであれば、それはそれを拒否はできないでしょうということで、私どもは、では自分たちで整備してもらえるのであれば受けましょうという形で回答させていただいたというのが、その説明の中身でございます。 コミュニティ振興会には、自由に使える交付金制度、私はつくりました。交付金制度ですから、それはあとは自分たちが何を優先すべきかということを決めてもらえば、あるいは自分たちの自治会の、コミュニティ振興会の負担金と申しましょう、会費でもってそれを整備したいということであれば、それは我々は拒否する話ではないので、そういうことであればやっていただいてもいいのではないかという、そういう判断をさせていただいたのでございます。 おっしゃるとおり、市の施設ですから全部一から十まで市が整備するのは当然だと思いますが、それよりもやはりこの暑さをどうしのぐかということ、それからもう一つは、講堂まで我々本当に必要なのかという議論をずっとしてきたわけでありまして、しかしながら一方でついているところもあるということで、その徹底されていないというところもあるんですけれども、そういう意味では、まずは地元の人たちの意思、決定事項ですね、コミュニティ振興会の決定された中身を重視したいということで、我々としてはそれをのませていただいたというのが、このエアコン導入に係るいきさつということになります。 コミュニティ振興会の余剰金等をエアコン設置に使うことについていろいろございました。コミュニティ振興会あるいは自治会にとっては本当に会費も大変なんだということもございました。一方でいうと、税金も実は酒田市民の会費なわけでありまして、税金から投入するというのも、我々、財政全体見る立場からすれば全く同じことなんですね。 そういう意味で、全部フルサイズというのでしょうかね、市の施設だからといって市が全部金を出さなければ整備できないのかということになると、全体の財政を考えると、やはり後送りにせざるを得ないというのが今回の講堂へのエアコン設置ではないかなというのが基本的な考え方でございますけれども、地元の皆さんの声を聞いて、住民との協働だということからすれば、そのことも、そこまで地域の方々がこれをやりたいというのであればそれを拒否することはできないのかなということで、今回認めたものでございます。 そういった意味では、今後コミュニティ振興会の予算の中で、地元の皆さんが一定の余剰金をエアコン整備のためにためて、積み立てて基金か何かにして積み立てて、そして整備をするということで、これはもう２年３年くらいでやりたいというふうなことを期間決定していただいた上で、そして整備をするというのであれば、我々はそのことは尊重していきたいし、そうやって整備されたものについては寄附を受けて、電気料は税金でもって支弁をさせていただいて、地域の皆さんから快適なコミュニティセンターとして使っていただければなとこのように考えているところでございます。 私からは以上です。 （村上清明建設部長 登壇）
◎村上清明建設部長 私からは、大項目１番目の高速道路網を活かす市街地道路の改修整備について、５点ほど御質問がありましたのでお答えしたいと思います。 両羽橋を通って実生橋を渡って港湾道路に入っていくこのルートにつきましても、近年の酒田港の活況と相まって、実生橋から港湾道路へ進入する大型車両が増加しているものと認識しております。 港湾道路の交差点におきましては、停止線をはみ出して停車してしまう車両があることで、大型トレーラー等が左折できないケースもあると伺っております。停止線の位置も含め、交差点形状の課題等について、実情を道路管理者である庄内総合支庁道路計画課や、片方港湾道路ですので県の港湾事務所等と情報共有に努めてまいりたいと思います。 次に、酒田中央インター、余目酒田道路などを利用して、中の口橋から港湾道路に入ってくる、または直進して入ってくる車両についてですけれども、これも中の口橋の部分につきましては実生橋の箇所と同様に、停止線等の位置が関係してくる箇所でございます。ドライバーにストレスを与えないような配慮ができないか検討してまいりたいと思います。 交差点につきましては、大型車が曲がりやすいようにちょっとＲを緩くしますと、通常の乗用車、一般車が結構スピードを出して交差点に入ってきたり、結構その辺を公安委員会とかは気になさって、微妙なところのＲを設定するようなところもございますので、そこら辺はそういうふうにいろいろ管理者、公安委員会等とも情報共有しながら検討させていただければなと思います。 また、旧酒田商業高校グラウンド跡地の市道につきましては、今やっております県施行の街路事業に伴って、新井田川にかかる新内橋のこの高さ、位置、ここがちょっと変わることから、それに合わせた交差点の位置、形状を公安委員会と協議する中で選んだ最良の法線となっているところでございます。グラウンド跡地の利活用の検討に際しまして最大限の選択肢をまた確保するということもありまして、今現在、私たちにとりましてもベストの法線だと受けとめているところでございます。 また、一番町交差点を通過して市役所方面に来る場合に、議員御指摘のように交差点の前後において道路の幅員、形状、これは中心線含めてですけれども変化することから、走りにくさや危険を感じることがあることも、我々も感じているところでございます。交差点から市役所に向かう道路、現在、事業中の都市計画道路の豊里十里塚線の終点部ということで、整備が完了した後、引き続きこちらの市役所前のほうも整備に向かっていきたい路線ということで考えております。要望もしております。しかしながら、実際、整備時期までにはしばらく時間も要することから、道路利用者の安全をいち早く確保するために、議員からも御提案ありましたように、可能な限り維持管理やそういった部門で安全確保ができないか、山形県とも意見交換してまいりたいと思います。 一番町の交差点を右折して、東に向かいながら山居倉庫方面に向かう際にも、全く議員御指摘のとおりの認識は我々もしております。現在事業中の豊里十里塚線の整備によりまして交差点形状が一定程度改善されるものとは思われますが、先ほどお答えしましたように、反対車線の課題と同じく、走行の安全性を早期に確保するために山形県と協議を進めてまいりたいと思います。 全般的に、高速道路ネットワークが整備をされても、議員御指摘のように港を初めとする目的地にアクセスする路線が使いやすくならないと、本当の意味での道路整備効果は実感できないものと考えております。地域経済、ひいては日本の経済を支える物流や観光の大型車両の動線をより安全で円滑なものとするために、国や県、公安委員会などの関係機関と連携を図りながら、今後も最大限の工夫を重ねてまいりたいと思います。 先ほど市長も答弁で申しておりましたけれども、橋絡みでいえば、まだ県のほうも港湾道路のほうも、橋梁延命化事業というのも同時に進めておりますので、そういったところで今後、若干の補修やかけかえというラインに乗ってくれば、それがまた今言われたところの隅切りの改善とかそこにつながるいい機会になるのかなと思っておりますので、そういったところを、チャンスをつかんで、より、わずかなぐあいの微妙な感覚というか、50cm、１ｍの話で済むような場合もあろうかと思いますので、そういったことができないか実情を訴えていきたいと。 また、今今の安全を考えれば、例えば白線、停止線や誘導線ございますけれども、これが消えかかったところ、また、カラーリング等で誘導を促すようなことがあれば、そういった頻度を上げてもらうなど、ちょっと維持管理上のところも頻度を上げられないかというようなところもお願いしてまいりたいと思います。 私からは以上です。 （阿部 勉企画部長 登壇）
◎阿部勉企画部長 それでは私からは、中央西町地内の国道112号の相互交通について、中心市街地のまちづくりにおける道路の位置づけということで御答弁をさせていただきます。 本市を南北に縦貫いたします国道112号のうち、本町二丁目の実生橋から中央西町に至る区間は、計画延長1,000ｍ、計画の幅員で20ｍの都市計画道路中央実生橋線として都市計画決定されております。その中で中町区間の延長310ｍが酒田大火復興事業により整備をされている以外は、いまだ未整備のまま40年が経過してございます。この都市計画道路は都市の骨格を形成し、安心で安全な市民活動と機能的な都市活動を確保するため、都市交通における最も基幹的な都市施設であり、その役割は極めて重要であると感じております。 国道112号が通過する中町周辺地区は、本市の中心市街地として、商業を初め、金融、医療、市役所や市民会館といった行政機能などが集積するとともに、近接をします酒田港本港周辺や山居倉庫周辺、日和山周辺などの観光、交流拠点と一体となり、多くの人が訪れる都市機能の拠点区域となっております。 議員御指摘の区間は中町に隣接をしておりまして、必要性は認識しつつも、いまだにその整備の方向性が見えない状況となっております。この路線のように国道、県道となっている都市計画道路の整備に関しましては、国または県に整備をお願いしてきており、今後もそのようにお願いしていくこととしております。 現在、県事業として都市計画道路豊里十里塚線の整備に取り組んでいただいておりまして、複数の路線を同時に事業化することは非常に困難な状況でもございます。その上で、都市計画道路豊里十里塚線の整備が完了後は引き続き、豊里十里塚線の一番町交差点から市役所前に向かう都市計画道路本町東大町線、県道酒田松山線になりますが、こちらの整備に向かっていきたいと考えております。 しかしながら、都市計画道路であります国道112号も中心市街地のまちづくりに重要な路線であることから、また、地元の方からも長く要望いただいている路線でありますので、都市計画道路としてその整備に関しましても引き続き県に対して要望してまいりたいと思います。 以上でございます。
◆22番（堀豊明議員） 第１問目につきましては、建設部長からは後段ほとんど意を酌んでいただきましてお話をいただきました。しかし、遅々として進まないというのは第２問目のほうなんでしょうけれども、まずは向かわなければならない、認識という言い方をして、現状把握はもう全部していらっしゃいますよね。交通量調査、きのう、おとといあたりもしていました。これが酒田市なのか県なのかはわかりませんが、そのデータというのは全部お持ちだと思っています。そういった地図の上で線を塗れば、交わるところ、危険なところというのはもう一目瞭然なわけでございますので、そこをどうするかということであります。イの一番に申し上げました、やればできるんです。何をやるか、できることをやる。そういったことでまた向かっていただければありがたいと思っております。 国道112号線の中央西町、中央東町を通る道路について、やはり相変わらず重要要望の優等生のままでいくのかなという、ちょっと不安も残りました。ただし、言われるとおりだと思います、まだまだ優先してやらなきゃならないルートというのはわかります、駅前の開発、中町の開発、それを結ぶ大きな道路というのは当然優先というか、今までどおり強く要望しなきゃならないことであります。 ただし、この中央西町、中央東町を通る国道も、これは酒田の中心市街地を回遊するためには、ですから人が行き交うためにはもう必ず重要な路線であると思っています。ほかを回ればいいじゃないかと言われますけれども、その間に、面倒くさいものですからほかのショッピングセンターに行っちゃうわけです。酒田の中心市街地にお金を落とすというよりは、とにかく交わり合うきっかけづくりを酒田市で率先してやっていただきたいなと思います。何とかまた実現できるよう努力していただきたいなと思います。 次に、交通弱者を守る施策ということでございました。 交通安全条例の中で、私なりに、市長が言われたとおり、条例というのが重きはあるんですが、先ほど言いましたとおり、だからこそ効果がある、市民に知っていただく大きなチャンスなのではないかと思っています。市民の定義、市民に在住、在勤、在学、通学している者、そして市内を通行する者なんですね、酒田市域を通る人全て市民であります。その市民の安全安心、命を守る施策はやはり酒田市の責務でございますので、その責務と同時に、同じだけ市民の責務として第４条の第１項には、市民は社会の一員としての責任を認識し、その日常生活において交通の安全の確保にみずから努めるものとする、全部包含して入ってはいるんです。そして、私が提案したいのはさらに、日没後には夜光反射材の携行、貼付をするものとするという一文を足すだけで十分なんです。 または、この条例というもの、大きいものをいじれなければ、施行規則でも確かにあります。施行規則には、市長が会長とされます酒田市の交通安全対策会議、これを中心として、先ほど市長が言われましたさまざまな施策はしているんです。反射材も市民の皆さんはいっぱい持っていらっしゃるんです、対策会議が主催する安全と安心のまち酒田市民大会ですとか、高齢者等市民大会とか、いろんなグッズを皆さんにお配りする、我々も年間ですと２万7,000戸から３万戸ぐらいを家庭訪問しているんです。酒田市が買っていただいた反射材を配布しているんです。みんなその反射材は持っているんです。ですから、ただ、貼付まで至らない。このたびの警察との会議では、この交通担当の地域交通課、今度は配布だけでない、直接貼付の運動をしなければならないと思っているとも言ってくださっております。 先般、11月13日ですけれども、県の交通安全の会議がありました。斎藤交通部長の挨拶文をちょっと紹介します。 ちょっと、前略ですが、さて、県内の交通情勢につきましては、昨日現在、交通事故発生数、負傷者数ともに昨年同期と比較して約１割減少しておりますが、死者は大きく増加しており、既に42名となっておりますというような、あります。 中略します。さらに、10月から12月は夕暮れが早まり、高齢の横断者、歩行者が車にはねられる重大な事故が発生する時期であり、過去５年間を見るとわずか３カ月間で年間死者数の実に約４割を占めている、日没が早い時期であります、これからはもう長くはなるんですけれども。 また中略ではありますけれども、横断歩行者事故防止の広報啓発としては、運転者は目を凝らして道路に歩行者がいないか確認すること、右からの横断歩行者に特に注意すること、早目のライト点灯とハイビームを積極的に活用すること、歩行者は明るい色の服装や夜光反射材を着用すること、道路横断時は左からの車に注意することについて、広報、チラシを作成、配布し、事故防止の情報発信に努めておりますというような挨拶がありました。 これもまた受けまして、これはいわば地域でも頑張らなきゃならないなと思っての今回の質問とさせていただきました。ぜひその辺もお酌み取りをいただきたいと思っております。またコメントありましたらお受けいたします。 最後に、コミュニティセンターへのエアコンです。市長が一生懸命いろんなところで要望活動していて、市民の皆さんそれはわかるものですから、市長がお話しすること、それも一生懸命理解しようとするんです。財政の問題もそうですし、協働ということで、皆様が欲しいんだったらどうぞどうぞ、わかるんですが、ちょっとどうも腑に落ちないのが、筋が本当にそれでいいのか、今までがそうだったからこれからもそうであるわけがないというのもいいんですが、ちょっと時期尚早ではないかと思うんです。合併以来、協働、協力して働くという、今度、協創なんです。ともにつくる時代をそれぞれがつくらなきゃならない、行政も大学も企業もですけれども。ですから、それはまだ一歩手前なんです。 この間も産振センター、サンロクで講演会をお伺いしたら、地域ローカルファンドという話もありました。物事をしたい、完成したい、そのときにはいろんな、それこそさっき言ったいろんな産官学集めてのファンド事業もあるではないかというようなことでありました。ですからぜひ、そんなことも市から提案をしていただきながらやっていただければと思っています。 それから、終わりました、まちづくり・ひとづくり交付金で後ほど交付していただくというのが一番手っ取り早いのかなとも思っておりました。 以上でございます。
◎丸山至市長 反射材につきましては、先ほども申しましたけれども、いろんな組織を通じて市民運動として展開をすることで、我々もそうですし、議員の皆さんからも張って夜歩いていただくようなそういうことをやはり地道にやっていかないと、率先垂範をしていくということがまずは第一歩かなと思いますので、これはしっかりと受けとめていきたいと思います。 エアコンの関係については、これはもちろん協創もよくわかります、協創が大事だということもおっしゃるとおりだと思いますが、私どもとしてはやはり、市長としては、いつかどこかの時点で判断をしなければいけない。 今回、先ほども申し上げましたけれども、自分たちで整備したいんだというお話がありました。それを待てと、市が予算つけるまで待てということは、私は住民サイドにとった行政ではないと判断をしたものですから、それじゃということで、整備をしてもらって寄附を受ければやりましょうという判断をさせていただきました。私は、それはいわゆる協創という意味では新たな形態の住民と行政との役割分担という形では、そういう環境になったのではないかなと。住民の皆さんが自分たちがお金を使ってでもいいから整備したいと言ってきたこと自体がこれは今までにはなかった話なので、その声に応えたいということで、今回そういう措置をさせていただいたわけでございます。 したがって、私のやり方が、それがこれまでのやり方からちょっと違いますから、もちろん。それでよかったかどうかというのは議論のあるところだと思いますけれども、私はコミュニティ振興会を地域づくりの１つの主体として捉えていますので、交付金制度もつくりました。交付金制度というのは別にエアコン分を上乗せするという意味ではなくて、交付金はきちんとやります、自由に使ってもらっていいんですよと、自分たちが講堂にですよ、講堂にエアコン欲しいのであればどうぞやってもらっていいですと、つけていただいて、そのかわり電気料は公費でちゃんと負担をしますからということで方針を変えさせていただいたので、そこはぜひ皆さんからも御理解をいただきたい。 我々が無理くり押しつけたわけではなくて、そういう皆さんの声だったということを前提として、物事を捉えていただきたいなという思いで御答弁させていただきたいと思います。
○田中廣議長 22番、堀豊明議員の一般質問は終了いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△延会
○田中廣議長 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中廣議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は、３月15日午前10時から再開いたします。 御苦労さまでした。 午後４時７分 延会...