平成３１年 ３月 定例会（第１回）平成３１年３月４日（月曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 田中 廣議長 関井美喜男副議長出席議員（２６名） １番 市原栄子議員 ２番 齋藤美昭議員 ３番 佐藤 弘議員 ４番 進藤 晃議員 ５番 佐藤伸二議員 ６番 池田博夫議員 ７番 冨樫 覚議員 ８番 五十嵐英治議員 ９番 斎藤 周議員 １０番 江口暢子議員１１番 武田恵子議員 １２番 佐藤 猛議員１３番 佐藤喜紀議員 １４番 松本国博議員１５番 安藤浩夫議員 １７番 田中 斉議員１８番 高橋正和議員 １９番 田中 廣議員２０番 関井美喜男議員 ２１番 後藤 泉議員２２番 堀 豊明議員 ２４番 高橋千代夫議員２５番 富樫幸宏議員 ２６番 後藤 仁議員２７番 本多 茂議員 ２８番 小松原 俊議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者丸山 至 市長 矢口明子 副市長須田 聡
上下水道事業管理者 田中愛久 総務部長梅木和広 危機管理監 阿部 勉 企画部長永田 斉 地域創生部長 桐澤 聡
市民部長菊池裕基 健康福祉部長 村上清明 建設部長中里智子 農林水産部長 阿部 武 会計管理者兼
出納課長村上幸太郎 教育長 菅原司芝 教育部長伊藤 優 上下水道部長 五十嵐 武 上水道技監加藤 裕 監査委員 五十嵐直太郎
農業委員会会長高橋清貴 選挙管理委員会委員長 斎藤 徹 市長公室長田村 章 総務課長 熊谷 智
行政経営課長池田里枝 財政課長 荘司忠和
企画調整課長高橋紀幸 都市デザイン課長 丸藤広明
商工港湾課長佐々木好信 交流観光課長 阿部利香
国際交流主幹釼持ゆき 地域共生課長 長尾和浩
まちづくり推進課長菅原正成 子育て支援課長 堀賀 泉
保育主幹中村良一 土木課長 大谷謙治
農政課長本間優子 農林水産課長 齋藤 司
学校教育課長後藤 司
学校教育課指導主幹 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者渡部幸一 事務局長 土門馨樹
事務局長補佐佐藤 傑 議事調査主査 守屋 淳 議事調査主査兼
議事調査係長庄司 豪 庶務係長 佐藤清彦
議事調査係調整主任元木一成 議事調査係調整主任 渡部千晶
庶務係調整主任土門春奈 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第３号 平成３１年３月４日（月）午前１０時開議第１．議第１４号 平成３１年度酒田市一般会計予算第２．議第１５号 平成３１年度酒田市
風力発電事業特別会計予算第３．議第１６号 平成３１年度酒田市
定期航路事業特別会計予算第４．議第１７号 平成３１年度酒田市
国民健康保険特別会計予算第５．議第１８号 平成３１年度酒田市
後期高齢者医療事業特別会計予算第６．議第１９号 平成３１年度酒田市
介護保険特別会計予算第７．議第２０号 平成３１年度酒田市
駐車場事業特別会計予算第８．議第２１号 平成３１年度酒田市
水道事業会計予算第９．議第２２号 平成３１年度酒田市
下水道事業会計予算第１０．議第２３号 酒田市基金条例の一部改正について第１１．議第２４号 酒田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について第１２．議第２５号 酒田市特別職の職員の給与等に関する条例の一部改正について第１３．議第２６号 （仮称）酒田市
コミュニケーションポート設置管理条例の制定について第１４．議第２７号
酒田市立図書館設置条例の一部改正について第１５．議第２８号 酒田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について第１６．議第２９号
酒田市立学校校舎使用条例の一部改正について第１７．議第３０号
酒田市立学校屋外運動場照明施設設置管理条例の一部改正について第１８．議第３１号 酒田市
公民館設置管理条例の一部改正について第１９．議第３２号 酒田市ひらた生涯
学習センター設置管理条例の一部改正について第２０．議第３３号 酒田市ひらた
農村コミュニティカレッジ拠点施設設置管理条例の一部改正について第２１．議第３４号
酒田市立資料館設置管理条例の一部改正について第２２．議第３５号 酒田市
写真展示館設置管理条例の一部改正について第２３．議第３６号 酒田市
出羽遊心館設置管理条例の一部改正について第２４．議第３７号
酒田市民会館設置管理条例の一部改正について第２５．議第３８号 酒田市
美術館設置管理条例の一部改正について第２６．議第３９号 酒田市
公益研修センター設置管理条例の一部改正について第２７．議第４０号 酒田市
阿部記念館設置管理条例の一部改正について第２８．議第４１号 酒田市
清亀園設置管理条例の一部改正について第２９．議第４２号 酒田市旧
鐙屋設置管理条例の一部改正について第３０．議第４３号 酒田市眺海の
森天体観測館設置管理条例の一部改正について第３１．議第４４号 酒田市
松山歴史公園設置管理条例の一部改正について第３２．議第４５号 酒田市
体育施設設置管理条例の一部改正について第３３．議題４６号 酒田市平田Ｂ＆
Ｇ海洋センター設置管理条例の一部改正について第３４．議第４７号 酒田市と
びしま総合センター設置管理条例の一部改正について第３５．議第４８号 酒田市
青沢克雪管理センター設置管理条例の一部改正について第３６．議第４９号 酒田市
コミュニティセンター設置管理条例の一部改正について第３７．議第５０号 酒田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について第３８．議第５１号 酒田市
霊園設置管理条例の一部改正について第３９．議第５２号 酒田市
定期航路事業条例の一部改正について第４０．議第５３号 酒田市
身体障害者福祉センター設置管理条例の一部改正について第４１．議第５４号 酒田市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について第４２．議第５５号 酒田市滝の里ふれあい館設置管理条例の一部改正について第４３．議第５６号 酒田市
健康センター設置管理条例の一部改正について第４４．議第５７号 酒田市
診療所設置管理条例の一部改正について第４５．議第５８号 酒田市
中町にぎわい健康プラザ設置管理条例の一部改正について第４６．議第５９号 酒田市
国民健康保険税条例の一部改正について第４７．議第６０号 酒田市
八幡交流ホール設置管理条例の一部改正について第４８．議第６１号 酒田市
観音寺駐車場設置管理条例の一部改正について第４９．議第６２号 酒田市
大台野飲雑用水供給施設設置管理条例の一部改正について第５０．議第６３号 酒田市
勤労者福祉施設設置管理条例の一部改正について第５１．議第６４号 酒田市
駐車場設置管理条例の一部改正について第５２．議第６５号 酒田市
福祉乗合自動車運行条例の一部改正について第５３．議第６６号 酒田市みなと
市場設置管理条例の一部改正について第５４．議第６７号 酒田市
空港レンタカー駐車場設置管理条例の一部改正について第５５．議第６８号 酒田市
小規模企業振興条例の制定について第５６．議第６９号 酒田市
観光物産施設設置管理条例の一部改正について第５７．議第７０号 酒田市温泉・
宿泊施設設置管理条例の一部改正について第５８．議第７１号 酒田市鳥海高原家族旅行村設置管理条例の一部改正について第５９．議第７２号 酒田市
交流休憩施設設置管理条例の一部改正について第６０．議第７３号 酒田市悠々の
杜温泉施設設置管理条例の一部改正について第６１．議第７４号 酒田市
山王くらぶ設置管理条例の一部改正について第６２．議第７５号 酒田市
交流ひろば設置管理条例の一部改正について第６３．議第７６号 酒田市北俣ほたるの
里公園設置管理条例の一部改正について第６４．議第７７号 酒田市
公園会館設置管理条例の一部改正について第６５．議第７８号 酒田市
庄内バイオ研修センター設置管理条例の廃止について第６６．議第７９号 酒田市
農業者健康管理センター設置管理条例の一部改正について第６７．議第８０号 酒田市農産物直売・
食材供給施設設置管理条例の一部改正について第６８．議第８１号 酒田市
農産加工処理施設設置管理条例の一部改正について第６９．議第８２号 酒田市
農林研修施設設置管理条例の一部改正について第７０．議第８３号 酒田市悠々の
杜活性化施設設置管理条例の一部改正について第７１．議第８４号 酒田市
農村公園設置管理条例の一部改正について第７２．議第８５号 酒田市
農村環境改善センター設置管理条例の一部改正について第７３．議第８６号 酒田市下水道条例の一部改正について第７４．議第８７号 酒田市
農業集落排水処理施設条例の一部改正について第７５．議第８８号 酒田市
合併処理浄化槽条例の一部改正について第７６．議第８９号 酒田市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について第７７．議第９０号 酒田市
水道事業給水条例の一部改正について第７８．議第９１号 重要な公の施設の長期かつ独占的な利用について（さかた海鮮
市場）第７９．議第９２号 重要な公の施設の長期かつ独占的な利用について（産直たわわ）第８０．議第９３号 重要な公の施設の長期かつ独占的な利用について（めんたま畑） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○田中廣議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております、議事日程第３号によって議事を進めます。
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△議第１４号平成３１年度酒田市一般会計予算外７９件
○田中廣議長 日程第１、議第14号平成31年度酒田市一般会計予算から、日程第80、議第93号重要な公の施設の長期かつ独占的な利用について（めんたま畑）までの議案80件を一括議題といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案に対する代表質疑
○田中廣議長 これより質疑を行います。 通告がありますので、順次発言を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△本多茂議員質疑
○田中廣議長 27番、本多茂議員。 （27番 本多 茂議員 登壇）
◆27番（本多茂議員） おはようございます。 それでは、志友会を代表いたしまして、平成31年度市長施政方針並びに議第14号平成31年度酒田市一般会計予算について、通告に従い質疑を行います。 （１）これまでの評価と今後の意気込みについて、お伺いをいたします。 丸山市長におかれましては、平成27年９月の所信表明で述べられた「賑わいの創出に向けて、人財と風土が支える産業都市」の実現に向けて、「人が財産」という信念に従い、市民の持つパワーを生かすべき人材の育成とともにまちづくりに取り組んできました。 平成30年度は、新しい総合計画が10年後の本市の目指すまちの姿として、また目指すまちの姿の実現に向け、「人口減少の抑制」、「市民所得の向上」、「酒田市に住み続けたいと思う市民をふやす」の３つの目標を掲げ、スタートいたしました。 総合計画２年目の平成31年度も、３つの目標の達成に向けて、一歩一歩前進する施策を展開していくとあります。 この取り組みについて私も期待をしておりますが、一方、財政の逼迫も深刻な状況であり、コスト縮減とあわせて、今後の必要な施策の選択に当たっては慎重な判断を持って予算編成に努めるとあります。 丸山市長、１期目最終年度を迎え、これまでの評価と今後の意気込みについてお伺いをいたします。 （２）人口減少、少子化対策についてお伺いをいたします。 人口減少、少子化対策は、本市の大きな課題の一つであります。国立社会保障・人口問題研究所が発表した2040年の本市の人口が７万1,000人程度まで減ってしまうという人口推計は、市民に大きな衝撃を与えました。 平成30年の人口推移によると、自然動態で出生が552人、亡くなられた方が1,595人であります。社会動態では、転入が2,082人、転出が2,567人の485人減少であります。生まれた子供の数も552人と過去最低であります。また、20歳から64歳の実質生産人口が1,230人ほど減少をしています。全体で1,528人の人口減少は、合併後最も多い数値であります。 少子高齢化が進む中で、このまま推移すると、2040年に７万1,000人を、そして総合計画の最終年度である2027年の目指す人口９万5,000人の確保も厳しくなると思われます。 人口減少・少子化を食いとめる対策は、成果が出るまで時間がかかると言われております。人口減少、少子化対策の施策の内容と、平成31年度予算にどの程度織り込まれているのかをお伺いいたします。 次に、（３）小中一貫教育の推進についてお伺いをいたします。 学力の向上と生徒指導の充実を目指す小中一貫教育の推進については、酒田の子どもの
学力向上推進委員会を
小中一貫教育推進委員会に包含するとともに、中学校区の実態に即した義務教育９年間のつながりを大切にする教育の実践を図るとあります。 小中９年間を見通した教育を推進するためには、地域や家庭の理解、そしてＰＴＡの連携も必要と思われます。また、学力の向上に向けた取り組みと生徒指導等も含まれてくると思われますが、どのような内容になるのかお伺いをいたします。 （４）移住者・定住者が増えるまちについてお伺いをいたします。 全国的に移住・定住対策が実施される中で、本市としても酒田市生涯活躍のまち基本計画（案）について検討されているところであり、基本計画ではモデルとなる拠点の候補地は消防本署跡地とあります。 平成28年２月17日付の資料では、事業候補箇所の選定について、医療介護体制の構築は移住を成功させるための必要要件であり、酒田市のパイロット事業として市立八幡病院と連携した
地域包括ケアシステムを構築することを目的に
メディカルタウン構想を提案するとあります。 その構想の内容については、移住して医療介護の心配なく安心して住み続けられるまちづくりを行う、また八幡病院内に
サービス付き高齢者向け住宅の整備と、医療・介護連携による
地域包括ケアシステムの拠点の整備が記されております。 東京圏などからの元気な高齢者の移住推進に向け、「生涯活躍のまち」構想がどのように検討されてきたのかお伺いをいたします。 次に、（５）「おもてなし」があふれ、交流でうるおうまちについてお伺いいたします。 酒田まつりや酒田花火ショーなどイベントのノウハウを継承するとともに、中長期観光戦略を効果的かつ効率的に推進する多様な関係者をマネジメントする組織として
酒田観光戦略推進機構を設立するとありますが、
酒田観光戦略推進機構と長年にわたり酒田まつりや酒田花火ショーなどのイベントに取り組んできた観光物産協会とのかかわりをどのように考えておられるのか、また今後の方向性についてもお伺いをいたします。 （６）結婚、妊娠、出産、子育ての希望がかなうまちについてお伺いをいたします。 本市では、誰もが安心して妊娠、出産、子育てができるようにと、特色ある子育て応援施策や支援体制の充実を図ってきました。一方、少子化が進む中で、共働き世帯の増加や女性就業率の高まり等により本市の学童入所数は増加傾向にあり、保育所も狭くなってきているようであります。 保育所や学童保育所で待機児童が発生しないように努めていることについては評価をするところでありますが、学童の待機児童がいることは若い世代の移住・定住にも影響してくるものと思われます。現状と今後の取り組みをどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 次に、（７）住民と行政の協働による地域運営ができるまちづくりについてお伺いをいたします。 ひとづくり・
まちづくり総合交付金については、人口及び地域の状況に応じた算定方法に見直しをするようでありますが、加えて過疎化の度合いや地域ごとに
コミュニティ運営の不利な条件も考慮する必要があると思います。 地域のマンパワーをいかに確保して活用するかが重要と思われます。また、マンパワーを確保できなければ、コミュニティの崩壊につながるものと思われます。施設管理委託料も含めて、地域の実態をどのように捉えての施策なのかお伺いをいたします。 最後に、（８）持続可能な財政基盤の確立についてお伺いをいたします。 社会保障費や経常的経費の増加により、財政は極めて厳しい状況にあります。類似団体と比べても、地方
債、経常収支比率、実質公債比率については極めて高く、財政力指数は低い状況にあります。地方
債残高は減少傾向にありますが、人口減少が進む中で、今後、市民の負担がふえないように努力をする必要があると思います。有利な財源の活用も含め、どのように考えておられるのかお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 本多茂議員の代表質疑、８項目いただいたところでございました。そのうち、教育委員会関連を除きまして、私のほうから御答弁を申し上げたいと思います。 まず、最初に（１）でございますけれども、これまでの評価と今後の意気込みという点でございました。 お話にもございましたけれども、旗印、「賑わいの創出に向けて、人財と風土が支える産業・交流都市酒田」これをつくり上げるという、こういう旗印を掲げて市政運営に当たってきたところでございますけれども、市長任期１期目の最終年度を迎えて、所感としましては、交流人口の拡大ですとか、あるいは酒田港の振興、まちづくりへの市民参加と協働の推進、それから安全・安心な学校づくりと教育環境の充実、文化芸術の推進、コミュニティ活動のへの支援、子育て支援、女性活躍、それから防災対策の充実、農林水産業への支援など、市長に就任した当時公約に掲げた施策は、一応、完全とは言えないまでも、実施はできたのではないかなと、このような思いを持っているところでございます。 とりわけ、鳥海山・飛島ジオパークの日本ジオパークへの認定ですとか、ニュージーランドとの東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンの登録、あるいは２月ではありましたけれども、県のほうが申請をしました紅花生産・
染色用加工システムの日本農業遺産の認定、ここにも酒田市として加盟をさせていただいておりますし、サンロク（
産業振興まちづくりセンター）の開設ですとか、あるいはサンクトペテルブルク市との
自治体間交流事業、さらには外国のクルーズ船の酒田港寄港、さらには駅前地区の
酒田コミュニケーションポート、仮称ですけれども、この整備の実現や、教育の場面でいきますと、教育支援員の60名の配置の継続、さらにはＡＬＴを全中学校に配置をしたですとか、そういったさまざまな施策を進めることができました。 また、アメリカのオハイオ州デラウェア市との姉妹都市の締結ですとか、それから観光の大きな弾みになる北前船寄港地としての日本遺産の登録、そして今回の補正、来年度にかけてでありますけれども、全小中学校普通教室へのエアコンの設置、さらには昨年制定をしました
文化芸術基本条例で文化芸術をまちづくりの一つの核にしてこれから取り組もうという方向性をしっかりと確認をした条例、そういったもの。さらには、後ほど質問にもございますが、コミュニティ組織への支援ということで、ひとづくり・
まちづくり総合交付金を創設をした。あるいは、中学生までの医療費の無償化、保育料の軽減策などなど、いろいろな「元気な酒田」再生のための取り組みを数多く手がけることができたと、このように自分としては評価をしているところでございます。 今後の意気込みということでございましたけれども、御指摘にもございました、財政が大変厳しい、こういう深刻な状況の中で、やはりあれもこれも全部事業として手がけるということは、これはやはり大変困難な状況になってきているなと、このように思っておりまして、やはりこれから取り組むべき事業につきましては選択と集中、慎重な判断を持って取り組んでいく必要があるだろうと。 ただ、人口減少という避けがたい時代の荒波、これを乗り越えるためにはやはり一定程度積極的に施策を講じなければならない場面もございますので、そういったところはしっかりと、財政等を見きわめつつ取り組んでいきたいと思っております。 今後の自分としての思いとしては、
酒田コミュニケーションポート、工事に着手しましたので、これを何とか完成をしたい。さらには、日和山周辺の整備、これについても観光誘客のためには大変重要なエリアだと思っておりますので、そういったところにもしっかりと施策を講じていきたい。 さらには、人を呼び込むための手段の一つでありますけれども、ＬＣＣ（格安航空会社）の路線をぜひ庄内空港との間で就航の実現を図る。さらには、一番の酒田の観光拠点であります山居倉庫、この山居倉庫の史跡指定と周辺整備など、こういったものもしっかりと取り組みながら、未来を担う人づくりですとか、交流の波を大きく広げていき、酒田をもっともっと元気にしていきたいと、このように考えているところでございます。 次に、（２）でございますけれども、人口減少、少子化対策の施策内容、それから平成31年度予算にどの程度盛り込まれているかということでのお尋ねでございました。 これまでも、人口減少、少子化対策として、ほかの地域からの人を呼び込む移住対策であります
ＵＩＪターンマッチング支援事業ですとか、
酒田移住交流推進事業、こういった事業、さらには妊娠・出産・子育て包括支援、これはネウボラ事業ですね、こういった事業。そして、
保育所等入所扶助事業などを行ってきたところでございました。 そういった中でも、今年度、新年度ですね、新たに実施する取り組み、拡充する取り組みとしては、あきほにあります病児・病後児保育所の定員拡充に加えまして、かかりつけ医への送迎サービス、付き添いサービスの実施、それから特定不妊治療への助成額を県内トップレベルまで拡充する取り組み、あるいは首都東京圏から市内の中小企業等に就業した移住者に対する移住支援金制度の創設、こういったものが新たに力を入れる施策として述べていいのではないかなと、このように思っております。 ただ、人口減少問題の背景にはさまざまな要因がやはり複合的に絡み合っていると、このように理解をしておりまして、やはり主要な人口減少の要因であります、まずは自然減対策、それから、市内に人を呼び込み、若い世代の流出を防ぐ社会減対策の双方にアプローチしていきたいと、このように思っております。 昨日も、テレビ番組でこの地域の酒田の話題が取り上げられておりました。決して魅力のない町ではないと、このように思っておりますので、もっともっと住みよさ、暮らしやすさ、これをアピールしながら社会減対策を講じていきたいと思っております。 とはいうものの、こういった人口減少、少子化対策、すぐに成果が出るものではございませんので、市の内部で言いますと、企画部を中心として課題や対応の方向性等を整理して、全庁を挙げて取り組んでいきたいと、このように考えているところでございます。 次に、１つ飛ばしまして、（４）ですね。移住者・定住者が増えるまちということで、市立八幡病院と連携した
メディカルタウン構想、そしてその後の「生涯活躍のまち」構想がどのように検討されてきたのかというお尋ねがございました。 平成27年度に、「生涯活躍のまち」構想の実現可能性調査を行いました。その報告の際の資料では、本市には事業の可能性があるということで幾つかの提案をいただいております。その一つに、当時の市立八幡病院と連携をした
メディカルタウン構想があったわけでございます。 この提案を受けまして、平成28年度には情報発信とニーズ把握に取り組み、首都圏での一定の需要があることが確認はできておりますが、交通の便、社会資源や都市機能が必要との多くの意見をいただいているところでございます。また、首都圏の声として、町なかを希望する割合が非常に高かったことから、市街地における市有地であります千石町の消防本署跡地を拠点候補地としたところでございます。 本事業は、移住者が地域づくりに参画する事業として組み立てておりまして、観光拠点としての山居倉庫、それからにぎわいの拠点として開発する商業高校跡地の周辺にあることで地域づくりへの参画、そして観光・にぎわい拠点への助太刀をいただくという意味での労力の提供、それから幅広い交流が期待できて、さまざまな連携、これが消防本署跡地に展開をすることで期待ができるのではないかと、このように考えているところでございます。まずはモデルケースとして消防本署跡地を活用して先駆的に取り組みを進めたいと、このように考えております。 次に、（５）酒田の観光戦略推進機構の設立の関係でお尋ねをいただいております。 現在、本市の観光事業・観光産業を牽引する新たな観光推進組織の立ち上げについて、市、そして酒田の観光物産協会や商工会議所と協議を進めてるところでございます。 この組織、観光誘客を拡大するためのイベント等の企画運営ですとか、観光素材の磨き上げ、さらには本市を対外的にＰＲする取り組み等が期待をされるものでございまして、いわゆる酒田観光物産協会ですとか、酒田商工会議所のこれまでの観光を担ってきた機能、そういったものを包含してもっと観光事業に特化した組織として設立をしたいと。しかも、市と一体となって酒田市の観光を全体的にマネジメントする、そういう組織としてつくり上げていきたいと、このように考えております。 これまで、酒田まつりですとか花火ショーなどのイベントは、酒田観光物産協会や商工会議所が中心となって、市も入っているわけですけれども、実行委員会を組織して実施をしてきたわけでございます。 しかしながら、ノウハウと申しましょうか、花火大会なんかもそうなんですけれども、一定のノウハウなどの継承、あるいはイベントの組み立て方とか、そういったものがやはり特定の団体だけに集中しがちになってきておりまして、将来にわたってそれをしっかりと運営する、いわゆる継承という形で不安視するところが出てきたということがございます。 したがって、そういったことを払拭する意味でも、しっかりとした観光振興の組織が必要ではないかなという思いからこの新たな組織の設立を考えているところでございます。 実行委員会によりますイベント運営につきましては、今後もそういう形でイベントごとに実行委員会を組んでいきますけれども、全体をトータル的にマネジメントする組織としては、こういった新しくつくる機構が事務局となって、新たな展開の企画立案ですとか、あるいはさまざまなイベントを実施する部隊の後継者の育成ですとか、あるいはこういうイベントはこのような仕掛け、組み立て、たてつけでやるんだということですとか、ノウハウの蓄積などもこういった組織の中でしっかりと継承していければと、このように考えております。 実際に、具体的にどういう機能を果たすんだということですけれども、インバウンド戦略ですとか、体験型の観光メニューの造成ですとか、観光地域づくり等の新しい観光需要に対応するため、市内の観光スポットを回遊していただくための仕組みづくりだとか、市外や県外への情報発信ですとか、フィルムコミッションですとか、あるいは旅行エージェントなどへの営業活動なども実施をさせられればなと思っておりますし、そういうことを通じて本市の観光産業を牽引する新組織にできればと、このように考えているところでございます。 次に、（６）学童保育所等での待機児童が発生しないようにということで、現状と今後の取り組みについて所見をお尋ねでございました。 少子化が進みまして、共働き世帯が増加をして、女性就業率が高まる中で、子育て世帯が希望に応じて社会で活躍できて、そして本市が子育てしやすい町だと実感できることが「酒田に住みたい、住み続けたい」という思いにつながることから、待機児童の解消ということは大変大きな課題だと、このように考えております。 本市における学童保育所は現在23施設ございまして、平成30年５月１日現在、小学校全児童4,669人のうち、約27％に当たる1,240人が利用登録をしており、しかも利用児童数は年々増加傾向にあるという状況でございます。 学童保育所の待機児童でございますけれども、平成30年５月時点で７施設で27人、８月時点では４施設で13人、それからことしの２月で１施設で４人となっているところでございます。 平成31年度は、待機児童解消に向けて、若浜学区の第２学童保育所整備のための設計業務に取り組んでいくことにしております。引き続き、就学児童が放課後を安全・安心に過ごすことができるよう委託運営していくとともに、児童が希望どおり学童保育所に入れるよう、空き教室活用等の検討も含め、計画的に環境整備を図っていきたいと、このように考えております。 次に、（７）であります。ひとづくり・
まちづくり総合交付金について、そして施設管理業務委託料も含めた交付金全体のあり方について、地域実態をどのように捉えての政策なのかというお尋ねでございました。 ひとづくり・
まちづくり総合交付金は、従来の事業ごとのさまざまな補助金等を統合するなどして事務処理の簡素化を図るとともに、地域が育んできた力を生かして、地域に合った取り組みを地域コミュニティみずからが自由に選択して実行できるように、平成28年度に創設をしたものでございます。 制度導入から３年が経過をして、その間、市の監査からの指摘があり、また全コミュニティ振興会を対象にアンケート調査を実施して、その中で出された意見・課題を踏まえて平成31年度から見直しを図ろうとするものでございます。 これまでの算定方法は、平成27年度までの補助金の決定額が算定根拠になっていたこと、それから地域の意欲や課題に沿った算定となっていないこと、さらには地域から集めるコミュニティ振興会費が高い地域への支援が求められていることなどを踏まえて、全体の算定方法の見直しを図ったところでございます。 具体的には、算定方法は均等割・人口割を基本としながら、議員がおっしゃる条件が不利な団体については、人口が少ない小規模な団体への加算を設けるとともに、コミュニティ振興会費が高い団体への加算を新たに設けるなどして、地域の状況にも一定の配慮をしたところでございます。 また、地域の将来を担う人材の育成は大変重要と考えておりまして、地域の人材を育成するための研修会等に参加する経費ですとか、地域運営組織形成に向けた地域計画の策定や計画を実行するための経費に対しての加算を新設して、地域の人材育成や地域の頑張りに対してこれまで以上に支援できる算定方法としたところでございます。 市の財政が大変厳しく、経常経費のマイナスシーリングを示している中ではありますけれども、このひとづくり・
まちづくり総合交付金につきましては、地域で取り組む活動は大変重要だという考えから、他の経常経費を見直すことで、このひとづくり・
まちづくり総合交付金の基礎交付額は平成30年度の水準を確保をしたところでございます。 一方で、コミュニティセンターの施設管理業務委託料についてでありますけれども、その目的であります施設の維持管理業務にかかわる経費を支払うものがこの委託料でありますけれども、交付金とは若干性格が異なるものでありまして、過疎化の度合いですとか、あるいは面積等の地域の実態を勘案した金額とすることは難しかったということで、ここについては若干施設についてやはりでこぼこがあったということは我々も承知はしているところでございますが、あくまでも施設管理の実態に即して支払われる委託料ということですので、そこら辺についてはそれぞれの振興会の実態も踏まえながら委託料の積算はしているところでございます。 次に、最後の（８）でありますけれども、持続可能な財政基盤の確立についてということでのお尋ねがございました。 特に有利な財源の活用をと、どう考えているんだということでございましたけれども、平成29年度普通会計決算における地方
債残高、これは631億1,966万円、経常収支比率は94.7％、実質公債費比率、これ３カ年平均でありますけれども11.3％、そして財政力指数、これも３カ年平均ですけれども、0.477であったわけでございます。 平成29年度決算に係る類似団体、20団体あるわけですけれども、類似団体の平均値と比較しましても本市の財政指標は決してよいとは言えず、これらの指標を短期間で大幅に改善していくことは、これは極めて大変厳しいだろうと、このように考えております。 一般会計の地方
債現在高見込みにつきましては、平成30年度末見込みでは636億3,300万円、平成31年度末では618億1,300万円と見込んでおりまして、18億2,000万円減少する見込みを立てているところでございます。 このように、地方
債現在高は減少傾向にありますけれども、平成31年度の当初予算案における元利償還に係る公債費は72億9,600万円と依然として高い水準にありまして、今後も健全な財政運営を行うには地方
債残高及び公債費の抑制は必須であると、このように考えております。 これまでも合併特例事業
債など有利な財源を活用してきてはおりますけれども、そのほかにも有利な財源として、例えば地方創生推進交付金といった国・県の補助金や交付金ですとか、あるいは過疎対策事業
債、さらには辺地対策事業
債、そして緊急防災・減
債事業
債などを活用して安定した財源を目指してきたところでございます。 議員の御指摘のとおり、人口減少を見据えて、市民負担の増加を抑制するために、事業の必要性や緊急性、投資的効果などをしっかりと見きわめまして、選択と集中を徹底させて、引き続き持続可能な財政基盤の確立に取り組みながら課題克服に向けたさまざまな事業に当たってまいりたいと、このように考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （村上幸太郎教育長 登壇）
◎村上幸太郎教育長 私のほうからは、（３）の小中一貫教育についてどのように推進するかというお尋ねにつきまして、全国の動きとあわせて答弁を申し上げたいと思います。 まず最初に、小中一貫教育の定義ですけれども、「一貫」と「連携」という言葉を区別しまして、文部科学省は次のように定義づけております。小中一貫教育というのは、小中連携教育のうち、小中学校が目指す子供像を共有し、９年間を通じた教育課程を編成することで系統的な教育を目指すもの、このように一貫教育を定義づけております。 全国の小中一貫の現状につきましては、平成28年２月に文部科学省が行った小中一貫教育の導入意向調査がございまして、それによりますと、公立の小中一貫型小中学校の今後の設置予定数は、平成28年２月のアンケートですけれども、439件であります。そして、小中一貫教育を導入していない市町村においても、およそ半数が、導入を検討しているか、または関心を示しているという結果になっております。 このような動向の中、小中一貫教育の国の制度化を望む意見が高まり、国は平成27年に学校教育法の一部を改正し、小中一貫校を制度化しております。この制度化の中には義務教育学校の制度化も含まれておりまして、平成29年におきましては義務教育学校は48校となっております。 一方、本市における小中連携教育の歩みを振り返ってみますと、最も早くは昭和60年度に川南地区が小中連携の取り組みを始め、順次、全中学校区へ小中連携の研究が広がってまいりました。平成11年に取り組みを始めた第六中学校区まで、およそ15年以上にわたって各中学校区における小中連携の研究が積み上げられてきたという経緯がございます。 しかし、その後20年余り経過する中で、研究の引き継ぎ、継承はそれぞれの学区に任せられていたという状態でございました。そのような中で、近年、全国的には、学校になじめない子供の増加など小中ギャップなどが現代的教育課題としてクローズアップされ、小中の接続のあり方や教育の一貫性の必要性が注目されてきました。 ここで、改めて本市における現在の学校教育の課題を整理・分析してみると、生徒指導と学習指導という２つの大きな課題が浮かび上がっております。まず、生徒指導では、近年、例えば小学校と中学校の指導方法の違い、進級・進学に伴う人間関係の変化にうまく適用できないケースが増加の傾向にあり、学級の生活に満足していない生徒への対応が求められてきております。また、学習指導については、小中学校の指導方法の違いに戸惑う生徒も見られ、また系統的な学習のつまずきと、その回復への対応も求められております。 このたびの本市の小中一貫教育の目的は、このような小中学校の全市的な２つの課題に積極的に対応する目的を持っております。その際、この２つの共通課題を踏まえつつ、各中学校区の主体性を尊重しながら、学校も創意を生かした取り組みを行いたいと考えております。 生徒指導につきましては、学校生活の中でほかの人と協働する集団生活を通して、人間関係を構築する力、あるいは自尊感情の育成を狙ってまいりたいと思います。 学習指導におきましても、発達段階に応じた指導法を９年のスパンで考え、生徒指導の機能を生かして授業を改善することで、学力の向上を狙いたいと思います。 この一貫教育を推進するためには、議員御指摘のとおり、家庭や地域の理解と協力は欠くことができないものと考えております。学校だけではなく、家庭や地域も、義務教育９年間で子供がどのように成長していくことを望むのか一緒に考え、目指す15歳の姿を共有していくことが大切になります。 小中一貫の学校の取り組みを理解してもらいながら、学校、家庭、地域がそれぞれの立場で何ができるかを一緒に考えていくことが酒田の子供たちのよりよい学びや育ちにつながるものと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
◆27番（本多茂議員） ただいま、本当に丁寧な御答弁をいただきました。 それで、ちょっと確認の意味で、二、三質疑を続けていきたいと思います。 まず、市長のこれまでの評価と今後の意気込みについて御答弁をいただきました。 まさに、本当に本間市長の後押しで本市のために一生懸命取り組んでこられたのだなというようなことで評価をします。また、市長自身も公約に掲げたほとんど全てのことについて成果が出たのではというような御答弁でありました。 そういったことで、今後やはり、先ほど申しましたけれども、非常に財政難の中で慎重に取り組んでいくというような御答弁でありましたけれども、やはり余り、市長の言葉をかりれば、種をまき過ぎても、花を咲かせ過ぎても、今こういった時代ですから、これは先々いろいろ課題が出てくるのかなというように感じましたし、やはり答弁では慎重に取り組んでいくと、やはり今までの取り組みを考えながらこれから慎重に取り組んでいただければと思いますし、また期待もしているところでございます。 それから、人口減少に対して、これは全国的にこういった状況でありますけれども、やはり若い人をいかにここに呼び込むかというようなことだろうと思いますし、高齢化がどんどん進んでいる中でありますけれども、高齢人口もそうですけれども、やはりそういった子育てしやすいような地域づくりと申しますか、そういったものにしっかりと取り組んでいただきたいなというように思います。 また、小中一貫校の教育の推進についてでありますけれども、本当に私も勉強不足で内容をちょっと承知していなかったんですけれども、やはりこれは当然必要なことでありますし、ぜひしっかりと取り組んでいただければというように思います。 また、移住者・定住者が増えるまちについてですけれども、市長からも答弁ありました。平成27年にさかのぼって答弁をいただいたわけですけれども、当時、八幡病院の活用については、市長みずからも地域に出向いて、いろいろ、このＣＣＲＣ構想、八幡地域をどう生かしていくかについていろいろ熱弁を振るっておりましたけれども、今、旧消防本署跡地をモデル地区として取り組んでいくというようなことでありましたけれども、そうしますと、前の構想、八幡病院を活用した構想はあとなくなるのかどうか、その辺もし、これからどういった取り組みをやっていくのか、それをちょっとお聞かせ願えればというように思います。 また、おもてなしあふれる交流のまちづくりというようなことで、本当になかなか、いろいろ施策を立ち上げるのもいいんですけれども、市民から見ると、何というか、何とか機構とかさまざま言われますとわかりづらい面も出てくるのかなというように思いますので、この点については、やはり市民からもわかりやすいような、そういう対応も必要なのかなというように考えますし、そうしますとあれですか、観光物産協会はこのまま従来どおりやっていきながら、そしてまたこの観光戦略推進機構は大まかにそういった幅広い分野で対応していくというように捉えてもよろしいんだろうと思いますけれども、この辺の確認をお願いいたします。 また、結婚・妊娠・出産・子育ての希望のかなうまちについても、詳しくありました。やはり、これから若浜学区の第二学童保育所の整備に着手するわけですけれども、ことし設計、そして2020年度に建設というようなことになりますと、もう２年も先送りになります。 実際、そういった学童保育所を利用しているお母さんたちの話を聞くと、非常に不安なんですね。子供を学校を下校してからまた保育所に預けて仕事をするものですから、非常にこれからどうなるのかなというようなことで心配しておりました。 そういったことで、やはり子供たちの放課後の生活、これは非常に大事なのかなというように思います。そういったことで当然地域もかかわってくるわけなので、ぜひ今出生率がどんどん下がっている中で、子供たち、また親たちが安心して学童なり仕事に取り組めるような、そういった対策を続けていただきたいというように思います。 それから、住民と行政の協働による地域運営についてでありますけれども、ひとづくり・
まちづくり総合交付金についても詳しく市長から取り組みについて説明がありましたけれども、やはり今は、考えてみますと、この総合交付金の見直しについての取り組みは、この地域でも不安に思っている皆さんが非常に多いというようなこと。そしてまた、このことについては、やはり議会に対しても、そしてまた地域に対しても、もう少し丁寧な説明をしてから取り組んでいただきたかったなというように考えております。 そういったことで、今後とも、やはり今のこの交付金によって、コミュニティ、あるいは施設の管理運営なんか取り組んでいるわけなので、その辺不安のないような対応をやっていただきたいというように思います。 これで２問目を終わりますけれども、もし答弁があればお伺いしたいと思います。
◎丸山至市長 本多議員から２問目をいただきました。私のほうでちょっと御答弁申し上げたい。１つは八幡病院の構想の話がございました。 先ほどもちょっと御答弁申し上げましたけれども、実現可能性調査の段階でそのような案が出てきたということで、確かに私も可能性ということを前提としつつ、八幡地域の皆さんにはそういうことも考えられるということでお話をしてきた経緯がございます。 ただ、この構想は施設整備から全て市がするというものではなくて、やはり民間事業者の協力なくしてはできないのがこの「生涯活躍のまち」構想の実際の形でございまして、実はその調査を踏まえた結果として、先ほど申しましたけれども、ニーズとしてはやはりそちらよりも市街地の中というところですね。都市における生活がやはり十分享受できる、そういう環境を欲する声が多かったということで、当然のことながら民間事業者とすればそういうところに投資をして事業展開をしたいと思うのが自然の流れなのだろうなと思っております。 ただ、では八幡病院のあの跡地も含めて、場所も含めてですけれども、一切そういうことはなくなったのかと言われれば、実現可能性調査の中ではしっかりとそのような結果は出ているわけですので、今後の展開としては、あの場所を一つ拠点として、そういうメディカルタウン的な、移住・定住先の構想が組み立て得ると思った事業者が出てくれば、それはまた別の展開としてそこに力を入れていくことはできるだろうと、このように思っておりますが、現時点ではちょっと今のところ余りないということなのかなと、このように思っております。そういうことで御理解をいただきたいと思います。 それから、観光戦略推進機構の関係でありましたけれども、いろんな機構が立ち上がってわかりにくいという御意見でございましたので、その辺は我々も留意をしていかなければいけないのですけれども、観光、それから国際交流の関係もそうですけれども、要するに全体をしっかりマネジメントをして行動する部隊としての組織が酒田はなかなかないと。 特に、観光については、観光物産協会からもよく言われていたのは、観光というものについて全体的にマネジメントするところはどこなのかと。酒田市なのか、自分たちなのか、そのところがよく判然としていないという指摘は前からありまして、市としても、本来は市ということではあるんですけれども、ただ理念ばっかり訴えても観光ってうまくいかないわけで、実際に行動をする、あるいは仕掛けをする実施部隊としての機能を持った、そういうマネジメント組織というものが必要なんだろうなと、このように思っております。 そういう意味では、観光物産協会自体は、どちらかというと今のところ、イベントの際の花火ショーも含めてですけれども、実行委員会を形成するときにその一部に入るですとか、あるいは山居倉庫におけます物産館の、物産の販売等指定管理者としての物産館の運営等で力を発揮しているわけでございまして、観光事業全体まで手が回らないような状況であります。 したがいまして、そういったさまざまな機能を包含した実施部隊ともなり得るマネジメント組織を市とコラボで酒田市において展開できる組織としての、よくＤＭＯとかっていう話はありますけれども、それに類した組織として何とか立ち上げたいということで考えているところでございます。 したがいまして、おもてなし市民会議もそうなんですけれども、基本的には、将来的には独立して動けるような法人組織なども頭に描きながらまず立ち上げていきたいと、このように思っております。 それから、交付金の話がございました。ひとづくり・
まちづくり総合交付金、今回改めるに当たってもう少し丁寧な説明をということでございましたので、この点につきましては御指摘をしっかり受けとめて、事前に議会、そして地域の皆さんにも説明をしながら、こういった中身については御理解をいただけるように努めてまいりたいと思いますが、ただ今回のこの見直しの点につきましても、12月ごろから、いわゆる予算が固まる前から、地域の皆さんとも意見交換をしながら詰めてきた経緯がございます。 少し、算定の方式とか、細かなところについてまで全て説明し切れていたかというと、そこは私も徹底されていなかったのかなという思いはありますけれども、このことについては、これからも丁寧に説明を尽くして、制度が変わる等につきましては、そういう場面にあってはしっかりと説明責任を果たしていきたいなと思っておりますが、何といいましても、財政がこのように厳しくなりますと、なかなか従来の水準で交付金を交付するということが難しい状況も今後考えられますし、ただ私としては、全体としては、この事業費については維持していきたいと、このように思っております。 それはなぜかというと、やはり地域づくりは住民みずからが、行政に頼りっぱなしということではなくて、取り組むことがこれからは必要な時代になってくると。そのために、どうしてもやはり活動資金、財源というのは必要でしょうから、そこを削っていった場合には、特にマンパワーが少なくなっていく中では、どうしても地域での活動もやはり縮小していかざるを得ないと。しかし、課題は多く、いっぱいふえる中で、そういう環境もそのままには見過ごせないだろうということで、交付金の事業費につきましては可能な限り維持するように努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上です。
◆27番（本多茂議員） ２問目も、詳しく、丁寧に説明をいただきましてありがとうございます。 市長も、もう任期があとわずかですけれども、今後の市長のこういったかじ取り役としての手腕に期待を申し上げて代表質疑を終わらせていただきます。
○田中廣議長 ３回目は意見といたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市原栄子議員質疑
○田中廣議長 次に進みます。 １番、市原栄子議員。 （１番 市原栄子議員 登壇）
◆１番（市原栄子議員） それでは、通告の順に従い、日本共産党酒田市議会議員団を代表して代表質疑を行います。 資料の作成、ありがとうございました。 まず、市長施政方針と議第14号及び関連しまして大項目２の消費税増税と施設使用料等の見直しに関する条例の改正についてお尋ねをいたします。 平成31年度予算の最大の特徴は、まだ正式には決定していませんが、10月に行われる予定の消費税の10％への増税と、増税分を財源に幼児教育の無償化を行う、また市の施設等の利用料や手数料の消費税分の改定などが行われるということです。この点について何点かお尋ねをいたします。 （１）として、幼児教育の無償化についてです。 国は、新年度、幼児教育の無償化、待機児童の解消に消費税の引き上げによる増収分のうち1.7兆円を充てるとしています。そして、平成31年度は消費税率引き上げに伴う地方の増収がわずかであることから、地方負担分を子ども・子育て支援臨時交付金として経費の全額措置することとしています。また、新年度及び2020年度の導入時に必要な事務経費についても、それぞれ全額国費による負担として措置するとしています。 総務省内かんは無償化への経費を示してはいますが、無償化自体への財源についての説明がありません。財源の確保はどのように予定されているのでしょうか。このままでは、国からは経費だけしか措置されず、10月からの保育料の無償化の財源がなく、実行が心配されるものでありますが、所見を伺います。 今まで、保育園や幼稚園などの費用について、酒田市では国基準に上乗せをし、また２子目、第３子目などへの減免など子育て支援を行ってきています。今回の無償化により市の財政への影響をどのように捉えておりますでしょうか、お尋ねをいたします。 無償化により、今まで市が負担してきた部分での財源が生まれるのではないでしょうか。財源が生まれるのならば、今回無償化の対象とならないゼロ歳から２歳までの保育料の無償化に取り組むなど新たな支援策が行えると考えますが、所見を伺います。 また、認可外保育施設、ファミリーサポートセンターなども無償化の対象となっております。全国的に、こうした施設に対して、設備や専門職員など認可保育園との格差があるのではないかとの心配する声も聞かれています。子供たちの安全を守る経営や環境をどのように確保し、確認していかれるのでしょうか。あわせて、本市の無認可保育施設の状況や、無償化の対象となる各種事業の状況をお尋ねをいたします。 乳幼児教育の無償化について、国は2020年度以降は基準財政需要額に算入するとしています。さらに、地方消費税の増収分については、全額を基準財政収入額に算入するとしています。これでは、本来自由に使えるはずの交付税が減額になりかねない状況になるのではないでしょうか。国の負担分は交付金としてきちんと市に交付するよう国に意見を言うべきと考えますが、所見を伺います。 （２）として、消費税増税による影響についてです。 消費税の10％への引き上げについて、セブン＆アイホールディングス名誉顧問の鈴木氏は、増税は必要としつつも、今のタイミングで消費税を上げたら間違いなく消費は冷え込んでしまう、国内景気がさらに悪化し、消費の減少、企業倒産の増加、失業率の上昇といった負の連鎖に直面する可能性もあると強く警告しています。 また、家計消費支出は、消費税８％増税前の水準をこの５年間下回ったままです。消費税８％の影響を日本経済がいまだ回復するに至っていない中で10月の消費税を10％に上げることについて、消費税に賛成する人や増税も必要と考える人からも、現在の経済状況ではだめという言葉が出ています。市長は、施政方針の中で市民所得の向上を述べられていますが、このまま増税が行われれば市民生活に大きな影響があるのではないかと考えますが、所見を伺います。 菅官房長官は、消費税増税について、予定どおり実施できる環境をつくっていくのが内閣の一番の仕事として、増税の最終判断の時期は予算成立が一つの区切りであることではないかと言っています。つまり、消費税の増税の判断はまだなのです。 このような情勢の中で、当初予算から消費税増税に向けた予算編成が必要なのかなのです。８％への増税時は、４月からに対して条例改正や補正予算は、増税４カ月前に当たるその前の年の12月議会で行っています。今回、なぜ今６カ月前の提案なのか、お尋ねをいたします。 また、消費税の影響について、それぞれ端数処理についてどのようにされたのでしょうか。前のときは、諸官庁から指示された方法、内部で決められている方法などばらばらでありました。統一されていますか、お尋ねをいたします。 （３）として、消費税率の見直しとあわせて施設使用料の見直しに伴う諸条例の改正についてです。 施設使用料については、積算の考え方を統一し、明確化することだと理解するものですが、理由について施設を利用しない人との負担の公平性が強調され過ぎており、市民に誤解を与えかねないのではないでしょうか。公共施設は、直接・間接的に必ずどの市民も利用しているのではないでしょうか。所見を伺います。 また、備品の使用についての負担は今回は変更がないようですが、今後負担を求めることができるという考えです。そうなりますと、担当の部や課によって備品の使用料が変わることになるのではないでしょうか。その点について伺います。 また、市民への周知であります。どのような方法をお考えか、お尋ねをいたします。 （４）として、マイナスシーリングによる影響についてです。 所信表明の中でも、財政の逼迫も深刻な状況であり、コスト縮減とあわせて、今後の必要な施策に当たっては慎重な判断を持って予算編成に努めたとしております。各部に３％のマイナスシーリングを求めたと伺いましたが、どのような結果になっておりますでしょうか、お尋ねをいたします。 （５）として、ひとづくり・
まちづくり総合交付金について。 地域計画・人材育成加算を設けるなど使いやすい制度に見直しし、一層地域の自主性を高め、その取り組みを後押しするとしております。ところが、使途を特定しない交付金の中の事業費３％の縮減を行うなど、逆に地域活動を縮小させるのではないでしょうか、お尋ねをいたします。 （６）として、交付税、臨時財政対策
債など国庫支出金による影響はです。 まず、合併による交付税の算定替による影響についてであります。交付税の算定替４年目であります。新年度の合併算定替による縮減影響はどのようになっておりますでしょうか。あわせて、一本算定となった場合の交付税の見通しについてお尋ねをいたします。 臨時財政対策
債についてです。国は、当初交付税の一部と言っておりましたが、いつの間にか借金の一部ではないかとし、新年度は内かんで大幅に抑制するとしています。国の方針が短期間で変わることに地方が振り回されていると感じるものであります。また、内かんで発行可能額の配分方式の算出方法は別途知らせるとしていますが、来ておりますでしょうか。臨財
債の考え方と予算編成でのこの扱い方のお考えをお尋ねいたしまして、私の１問目といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 市原栄子議員から代表質疑をいただきました。 まず、大きな１番目、２番目も１番の中に包含される質問かなと思いますので、まとめて御答弁申し上げたいと思います。 （１）幼児教育の無償化の関係でございます。 無償化の財源をどのように見ているのかというお尋ねでございましたが、御存じのとおり、政府は２月12日に幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法改正案を閣議決定をいたしまして、今、国会で審議をされているところでございます。 この無償化につきましては、ことしの10月に、消費税10％に合わせて、認可保育所や認定こども園に通う３歳から５歳児は全額無料、ゼロ歳から２歳児は市町村民税非課税世帯を無料とし、また認可外保育施設においても保育の必要性があると認定された場合は限度額まで同様に無料となるというものでございます。 費用負担のあり方については、地方自治体の軽減に配慮しつつ、国と地方で適切な役割分担をすることを基本として、地方へも配分をされます消費税増収分を活用することとしているものでございます。 その上で、御指摘のとおり、国は初年度の平成31年度の無償化に係る経費は全額国費負担としておりまして、そのために子ども・子育て支援臨時交付金を交付をし、無償化に係る事務費やシステム改修費なども国で補助することとしているものでございます。 また、民間保育所等の運営等に係る費用の負担割合は、国が２分の１、都道府県が４分の１、市町村が４分の１とされたことで、わかる範囲で本市の予算を今回編成をしたところでございます。 しかし、交付金の算定方法や事務費等の補助制度についてまだ詳細に示されていない状況でありまして、今後、国や県からの情報をもとに必要な体制を整備し、10月の開始に向けた準備を進めてまいりたいと、このように考えております。 次に、市財政への影響、特に市の独自負担軽減分と独自施策についてのお尋ねがございました。 これまでの市独自軽減による保育料負担については、10月からの無償化に伴い、仮に平成30年度ベースで法人分の３歳から５歳児を対象に試算した場合は約１億円程度軽減されるものと試算をしております。しかし、平成31年度から新たに認定こども園に移行する園もありまして、現時点で正確な数字を算出することは非常に難しいというものでございます。 こうした、市で独自負担していた財政負担の軽減分につきましては、市の子育て支援充実のための施策に活用できるように今後検討をしてまいりたいと、このように考えております。 それから、無償化に伴う認可外保育施設等の質の確保についてのお尋ねがございました。 本市では、認可保育所等、これは認定こども園、幼稚園、特定地域型保育施設を含んでおりますけれども、37施設のほかに３つの認可外保育施設がございます。 無償化の対象となるのは、認可保育所等のほかに、認可外保育施設やファミリー・サポート・センター事業、一時預かり事業などについても、それぞれ月額の上限額に応じて無償でサービスを利用できるものとなっております。 ただし、保護者が月48時間以上の就労をしている場合、それから母親が出産後間もないなど保育の必要性がある場合が条件となっておりまして、本市においては３歳、４歳、５歳児の多くが既に認可保育所等を利用しているため、利用は限定的だと、このように考えております。 認可外保育施設については、施設設置の届け出や立入調査が県から本市に委譲されていて、改善指導等を行っているところでございます。国では、無償化に伴う認可外保育施設の質の確保・向上を図るため、市町村の関与について法制上の措置などを検討しております。 これらを踏まえながら、今後も安全かつ適正な保育が実施されるよう市がかかわっていくことになると、このように考えております。 2020年度以降の財政措置についてのお尋ねがございましたけれども、2020年度以降の財源措置につきましてはまだ詳細が示されておらないことから、今後、国の動向等を注視していきたいと思います。必要な場合は、市長会等を通じて国に要望活動なども展開をしていきたいと、このように考えております。 次に、（２）消費税増税による影響についてということで、幾つか御質問がございました。 平成31年10月からの消費税増税について、その増収分は、社会保障の充実、人づくり革命、後の世代への負担の軽減に向けられていくものと理解をしております。 平成30年12月７日に閣議決定されました平成31年度予算編成の基本方針におきまして、2019年10月１日に予定されている消費税率の引き上げに伴う対応については、引き上げ前後の消費を平準化するための十分な支援策を講ずるなど、あらゆる施策を総動員し、経済の回復基調が持続するよう、2019、2020年度当初予算において臨時・特別の措置を講ずるとしております。 そのため、国では、平成30年度補正予算や平成31年度当初予算において、学校のエアコン設置や防災・減災、国土強靭化に伴う公共事業の前倒し、プレミアム付商品券などの予算を計上するなど、経済の回復基調が持続するよう、さまざまな施策を講じているところでございます。 本市としても、国のこうした施策に対して平成30年度補正予算や平成31年度当初予算で対応することとしておりまして、そのほか、平成31年度当初予算においては低所得者の負担軽減を図る灯油等購入費助成事業の予算も計上をしているところでございます。また、
産業振興まちづくりセンター「サンロク」の積極的な展開、あるいは元気な小規模事業者持続化特別助成金の支給など地域経済の活性化策に積極的に取り組みまして、市民生活に大きな影響が出ないようにしていきたいと、このように考えているところでございます。 現時点で消費税増税を前提とした予算を編成するのはタイミングとして早過ぎるのではないかというお尋ねがございましたけれども、先ほど申し上げました政府の平成31年度予算編成の基本方針ですとか、総務省から示されました地方財政対策の概要においては、消費税増収分により幼児教育の無償化に取り組むなど、消費税増税を前提とした内容が示されておりまして、今のこの時点で消費税増税を前提とした予算編成を行うことということは決して早いとは考えていないところでございます。 それから、消費税の端数処理についてのお尋ねがございましたが、法令で規定されているものにつきましては法令にのっとって端数処理をしておりますけれども、それ以外のものにつきましては５％から８％への消費税増税時の端数処理を踏襲をしたところでございます。 次に、（３）消費税率の見直しとあわせて、施設使用料の見直しに伴う諸条例の改正に関する質問ですが、応益負担が強調され過ぎているのではないかという御指摘でございました。 公の施設は住民の福祉を増進する目的を持ってその利用に供するために設置をされるもので、全ての市民が利用できるものでありますけれども、施設の維持管理には相応の経費がかかるために、施設を利用される方から一定の負担をいただいているところでございます。 一方、本市においては、この使用料について、算定方法などにばらつきがあること、それから合併後一度も施設使用料の見直しを行っていないことなどから、使用料の算定根拠を明らかにして、公平性のある統一した考え方に基づいて算定すべきものと、このように考えてまいりました。 こうしたことから、今回の見直しでは、施設使用料の受益者負担の考え方について統一化・明確化することを目的としているとともに、統一化・明確化するに当たっては、施設の利用者だけでなく、利用しない市民にも説明できる負担の考え方をお示しする必要があることから、受益者と非受益者との負担の公平性・公正性を図ることも目的としているものでございます。 統一化・明確化することと、負担の公平性・公正性を図ることは一体不可分と考えておりまして、決して応益負担のみを強調しているものではございません。 それから、備品使用料の取り扱いについてのお尋ねがございましたが、備品の使用料については、種別や品目が多岐にわたることから、各施設所管課において設定できることとしたところでございます。 備品使用料を設定するに当たっては、備品の性質や利用状況を考慮した上で、施設間のバランスも踏まえて算定することとなりますが、施設所管課と行政経営課で今後協議を行い、考え方に差が出ることがないように設定をしていきたいと、このように考えております。 市民への周知についてのお尋ねもありましたが、市民への周知については、見直し後の使用料が適用となる2020年４月まで１年間の周知期間を設けておりまして、この周知期間を有効に活用して、市の広報、ホームページ、出前講座、見直し対象施設での情報提供を行うなど、施設所管課と行政経営課で十分に連携をとりながら周知を図ってまいりたいと、このように考えております。 それから、４番目のマイナスシーリングによる影響についてのお尋ねがございました。 平成31年度の予算編成については、平成30年度当初予算編成において枠外経費として振り分けていた事業のほとんどが部調整事業の枠内に移動し、各部の裁量範囲が拡大するとともに、マイナスシーリングの対象となったところでございます。 厳しい財政状況の中でも、財源を生み出し、全庁的な共通認識を得るために、昨年８月29日に平成31年度当初予算に係る予算編成要領を各課に説明をしたところでございます。その中で、各部長のマネジメントによる部調整事業枠の拡大と３％のマイナスシーリングについても説明を行っております。 部調整事業予算の取りまとめに当たりましては、各部ごとに部長が部内会議を開催して、要求方針を確認したり、各課長と個別に打ち合わせを行うなど、各部長のマネジメントによりまして、枠配分方式とマイナスシーリングをスクラップアンドビルドのチャンスとして取り組んだところでございます。 生み出された財源は各部の現状に即応した予算措置ができるため、効果的、効率的な事業予算の組み立てとなりまして、全ての部で３％のマイナスシーリングを達成しております。その結果、約３億円の一般財源を生み出したところでございます。 次に、（５）でございますが、ひとづくり・
まちづくり総合交付金についてのお尋ねがございました。 前者本多議員にも御答弁申し上げておりますけれども、厳しい財政状況のもとで平成31年度予算編成となったわけでございますけれども、ひとづくり・
まちづくり総合交付金については、マイナスシーリング対象の範囲内ではあるものの、全体としては減らさないという大前提のもとに、平成30年度と比較して増額としたものでございます。 使いにくい云々のお話もございましたけれども、あくまでも積算上の話でございまして、使い道については、これはコミュニィ振興会、自治会等の自主性を尊重するものがこの交付金制度の中身でございまして、その積算の費用で縛るものではありませんので、その辺は御理解をいただきたいと、このように思います。 次に、（６）普通交付税の合併算定替についての平成31年度予算への影響額ということでございました。 合併算定替の縮減額につきましては、平成31年度は段階的縮減の４年目となっておりまして、縮減率が0.7となり、約６億4,000万円の縮減と、このように見込んでおります。平成30年度の当初予算時は約４億9,800万円と見込んでおりました。２年後の平成33年度、平成ではなくなるわけですけれども、２年後の2021年度より一本算定となりますけれども、現時点での試算では合併算定替に比べて約９億1,000万円の縮減が見込まれるところでございます。 次に、臨時財政対策
債についてのお尋ねがございました。 臨時財政対策
債につきましては、各年度の地方財政計画で財源不足が生じた際に、交付税とともにその補填をするものでございます。 平成31年度の地方財政対策では、地方交付税の原資となる国税の収入見込み額の増などによりまして、臨時財政対策
債は対前年度比18.3％の減と大きく抑制をされておりますが、平成30年12月12日に地方六団体が出した平成31年度地方財政対策等についての共同声明におきましては、このたびの臨時財政対策
債の抑制に対して高く評価すると声明を出しているところでございます。 臨時財政対策
債の元利償還金相当額については、その全額を後年度地方交付税の基準財政需要額に算入することとされておりますけれども、あくまでも借金であるため、地方財政の健全化の観点からは、本市としても臨時財政対策
債の抑制は図られるべきものと、このように考えております。 臨時財政対策
債については、１月末に開催されました全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議で示された資料などを参考に、先ほど申し上げました18.3％減よりは少し多目の減として酒田市においては算定をしているところでございます。 私からは以上でございます。
◆１番（市原栄子議員） 時間がありませんので、１つだけ。 子供たちの幼児教育の無償化についてお尋ねいたします。 先ほどお話がありましたとおり、まだ財源についてよくわかっていないということで、私たちとしては、無償化になったときに国が払う分を市が立てかえなければならない状況に陥るのではないかと。10月の段階で、やはり支払いをしなければならない。そのときに市が立てかえて払わなければならないんじゃないかということが心配であるということなんですね。 あともう一つ、財源については、先ほど市長がおっしゃいましたとおり、地方消費税の増収分を使うと言いましたが、これは基準財政収入額によって減らされることになるんです、交付税が。そこのところでちょっと大変心配をしているんですけれども、その点についてお尋ねをいたします。
◎菊池裕基健康福祉部長 市原議員のほうからは２つ御質問をいただきました。 国の予算に伴うということで、無償化の財源を市が立てかえるのではないかといった御質問がまずございましたけれども、まずは我々といたしましては、平成31年度の半年分の財源、こちらのほうは国が持つということで、来年度予算編成については一定の精査をいたしまして予算計上させていただいておりますけれども、先ほども申し上げております、平成32年度につきましては現在国のほうで検討しているということで国会審議が行われております。 詳細についてはまだこちらのほうに寄せられておりませんので、それが出てきました段階で改めて精査をさせていただいて検討させていただきたいと思っております。 それから、国の基準財政収入分の額でございましたけれども、こちらのほうにつきましても、歳入歳出もあわせましてまだ全体的なシミュレーションというものができていない状況でございます。特に平成32年度につきましては、こちらのほうにつきましても、国の通知が来ましたら混乱がないような形で精査をしてまいって議会のほうに報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○田中廣議長 １番、市原栄子議員の代表質疑は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△進藤晃議員質疑
○田中廣議長 次に進みます。 ４番、進藤晃議員。 （４番 進藤 晃議員 登壇）
◆４番（進藤晃議員） 公成会を代表いたしまして、平成31年度における市長施政方針と一般会計予算について、通告により質疑を行います。 間もなく平成の時代が終わり、改元による新しい年を迎えようとしています。丸山市長にとっても新たな挑戦として節目の年となるものと思っておりますが、市長はこれまでの４年間まちづくりに奔走するとともに、ことし１期目の市政運営を終えることから、引き続き２期目に向けた市政のかじ取りを担っていく強い意志を表明されたものと思っております。 これまでの人を財産とした人財によるまちづくりに、昨年は「つなぐ」をテーマに、行政と市議会、それに市民パワーによる市民協働のまちづくりが着々と進みつつあるものと思われますが、全国的に進む人口減少は本市においても例外ではなく財政を圧迫し、これまでの継続事業や新しい施策の展開にも影響を及ぼすものと思われます。 平成31年度における一般会計の予算総額は521億円と、対前年度当初比で1.1％減少とされ、額で６億円の減額となっておりますが、500億円を超える予算規模は７年連続となっています。 予算編成に当たっては、３％のマイナスシーリングを設定し、各部の裁量を生かす枠配分方式により捻出したとされています。歳入については、市民税が法人市民税、固定資産税の顕著な推移による増加が見込まれることから対前年度比で2.5％の増加となっていますが、地方交付税については合併算定替の縮減などにより対前年度比マイナス3.6％となっています。 現状からして、地方交付税の縮減や個人市民税が減少傾向にあることから、今後ますます財源確保が厳しいと推測するとともに、事業執行の効率的な運用が求められるものと思われます。改めて、市長４年目の節目における市長施政方針と平成31年度の一般会計予算編成に当たっての特徴と考え方を伺います。 次に、（２）として、未来を担う人材の育成についてであります。 庄内地域における同一年齢グループの人口動態調査によると、2010年から2015年の５年間において、15歳から19歳までの年齢層の若者が20歳から24歳になるまでの間、庄内地域から6,308人が減少したとされ、庄内地域における人口減少全体の約４割を占めるとした結果が国勢調査の資料から知ることができます。 若者の流出は少子化を加速させるとともに地域活力を低下させるものであり、本市においては、次世代を担う人材育成の取り組みとして、東北公益文科大学と連携した大学まちづくりの推進や、公益大生による小中学生への学習支援を行っています。 また、小中学校においては外国語指導助手（ＡＬＴ）の派遣による英語能力の向上や教育支援員の適切な配置による学力向上に努めるほか、小中学生と高校生連携によるものづくり教室や故中村恒也氏の基金創設による中村ものづくり事業など、ものづくり体験を通じて学習能力や学習意欲を高める取り組みが行われています。 施設整備においては、小中学校の普通教室へのエアコンの設置が進められ、2020年には快適な環境のもと学習が可能になるものと思われます。 そのほか、酒田まつりや元気みらいワークショップによる郷土愛の醸成など、さまざまな角度から未来を担う人材の育成に取り組んでいるものと思われます。 平成31年度は高校生版元気みらいワークショップを開催するとのことから、詳しい内容と目的を伺うとともに、私たち大人が地域で生活することに魅力と誇りを持ち、長期的視点から継続した取り組みによる地域づくりが未来を担う人材の育成につながるものと思われますが、総合的な観点から所見を伺います。 次に、（３）として、地域産業力の強化について伺います。 本市の基幹産業とされる第一次産業の農林水産業は自然環境の影響を受けやすく、昨年は夏場の天候不順から米の作況指数が落ち込んでいます。また、全ての人々の食生活を支える根本的な産業にもかかわらず、従事者の高齢化などにより、労働人口は年々減少傾向にあります。 新たな農業のあり方として、ロボット技術やＩＣＴを活用することで農作業の省力化や労働力の軽減化を進め、課題とされる担い手の高齢化や労働力不足の解消と、新規就農者の確保や栽培技術の向上が期待されるスマート農業の取り組みについて伺います。 また、これまでの庄内バイオ研修センターをスマート農業研修センターに転換するとしたことから、運用についても伺います。 次に、林業についてであります。 森林は河川を通じて海へとつながっており、豊かな森林は豊かな海を育むと言われています。森林は土砂災害を防止するだけでなく、川の流れにより平野を潤し、森林の栄養分を海へと供給し魚が繁殖できる環境をつくり出すことから、森林整備は社会全体に好循環をもたらします。 本市の面積の６割を占める森林については、適切な管理として森林環境譲与税を活用した森林整備事業を実施するとしていますが、創設される森林環境譲与税の使途については、間伐や路網といった森林整備に加え、森林整備を促進するための人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発に充てることとされているほか、使途を公表しなければならないとされています。森林環境譲与税を活用した森林整備事業を伺うとともに、眺海の森で開催されるやまがた森の感謝祭2019の内容と期待する効果について伺います。 水産振興について伺います。 本市は、「いかのまち酒田」を推進するため、いか釣り船団の出航式やガバメントクラウドファンディングによる支援を行うほか、地魚のブランド化や消費拡大を図る取り組みを行っています。昨年は、日本さかな検定、通称ととけんを開催し本市をＰＲするとともに、本年も６月23日に２年連続となるととけんを開催するとしています。昨年の評価を踏まえつつ、水産振興への考えを伺います。 （４）定住人口・交流人口の拡大について伺います。 移住・定住については、これまでも継続事業として、相談窓口の設置や情報発信として移住ポータルサイトの運営、ガイドブックの作成、首都圏での相談会の開催やお試し住宅など、さまざまな取り組みを行っていることは承知しているところであります。 情報発信として、雑誌住みたい田舎ベストランキングで総合部門第10位に選ばれたほか、シニア世代が住みたい部門第２位、若者世代が住みたい部門・子育て世代が住みたい部門がそれぞれ第８位に選ばれており、各年代で住みやすさが感じられるものと思われます。また、民間によるテレビ放送が２週にわたって人気移住地として紹介されたことから、情報発信のツールとして活用するとともに、移住・定住人口の促進が期待されるものと思われます。 平成31年においては、国の地方創生交付金制度を活用した移住支援を行うとしておりますが、具体的な制度の内容と目標について伺います。 さらに、「生涯活躍のまち」構想については地方創生総合戦略による継続事業とし、平成30年度において民間参入による運営プランなど具体的な方向性を示すとしており、その後の進捗から平成31年度における取り組みについて伺います。 次に、交流人口の拡大についてであります。 山形県唯一の重要港湾である酒田港は、コンテナ取扱量が順調に推移していることから、国際貿易港として大きな役割を果たすとともに、最近では外航クルーズ船の寄港からにぎわいの創出につながっています。昨年に引き続き、本年はダイヤモンド・プリンセスが４回寄港するほか、ＭＳＣスプレンディダの初寄港も予定されており、町なかでの外国人観光客によるにぎわいが期待されます。 そのほか、９月には第27回北前船寄港地フォーラムｉｎ庄内・山形が開催され、中国大連市からの関係者の参加も見込まれています。10月から12月には新潟県・庄内エリア・デスティネーションキャンペーンが開催されるなど、いずれも多くの観光客でにぎわうものと思われ、機会を逃すことなく酒田のファンをふやし、リピーターとして再び酒田を訪れてもらえるような取り組みが必要と考えます。 本市においては、平成29年に市民みずからがお客様をもてなす組織として酒田交流おもてなし市民会議が設立され対応を図ってきましたが、状況からして、今後、観光による外国人の増加や、友好都市・交流都市の関係から文化・教育・経済交流を通じ国際化が進むものと思われます。 平成31年度において、仮称として酒田市国際交流協会と
酒田観光戦略推進機構を設立するとしていますが、経緯と目的、運営について伺います。 （５）地域連携による健康で暮らしやすいまちづくりについて伺います。 日本は世界有数の長寿国として知られていますが、平均寿命が延びることは高齢化社会を意味することでもあります。近年では健康寿命が注目されるとともに、予防医学による健康診断や健康増進として食や運動による生活改善が重要とされ、本市においてもさまざまな取り組みが行われております。 また、介護保険法により、高齢者が要介護状態にならないよう総合的に支援する介護予防・日常生活支援総合事業が、地域の実情に応じて多様なサービスを住民の支え合いによって実施されています。本年は送迎を支援するとしておりますが、通所Ｂ型サービスの実施状況と支援方法についてお尋ねします。 本市の子育て支援について伺います。 山形県は共働き世帯割合が全国でもトップクラスのことから、共働きでも安心して子育てできる環境が求められるものと思われます。中でも、保護者にとって子供が病気で仕事を休むことが困難な場合、一時預かりとしてこれまでもあきほ病児・病後児保育所と平田保育園での保育が実施されております。平成31年度からはさらに安心した保育環境が整備されるとのことでもあり、拡充される病児・病後児保育の取り組みについて伺います。 防災への取り組みについて伺います。 近年、自然災害が全国各地で多発しており、災害の規模と被害は大きくなっています。本市においても、昨年８月に豪雨による災害が発生するとともに、河川の氾濫するおそれから避難勧告・避難指示が発令されています。 市内の至るところで浸水や冠水があった教訓を踏まえ、迅速な対応が求められるところですが、組織改編として建設部土木課に雨水対策室を設置することから、豪雨災害等への対策と対応をどのように行うのか伺います。 地域の活性化に向けた取り組みについてお尋ねします。 八幡・日向コミュニティ振興会においては、日向コミュニティ・ジオカフェ事業として、株式会社良品計画、飛島ジオパーク推進協議会と連携したジオカフェを開設するとしています。平成29年に認定された鳥海山・飛島ジオパークは、平成32年に再認定審査があることから住民意識と地域の盛り上がりが大切であると思われますが、事業の詳しい内容を伺います。 （６）都市機能強化とにぎわいの創出について伺います。 念願であった酒田駅前地区の（仮称）
酒田コミュニケーションポートの建設も始まり、今後は建設と並行してにぎわいの創出となるソフト面での取り組みも行われるものと思われます。 にぎわい創出の拠点となる環境が整備されつつある中、人や物が拠点と結ばれるための空港や港湾・道路等のインフラ整備が今後重要になるものと思われます。 中でも、道路におけるインフラ整備が進んでおらず、日本海沿岸東北自動車道、新庄酒田道路、みちのくウエストラインの整備については、これまでも、市長初め、商工会や経済界、周辺の市町村と連携し、関係省庁へ要望活動を行っていることは承知しているところであります。 私ども公成会においてもことし２月に中央要望活動を行っており、各方面からの継続的な粘り強い要望活動が重要と思われますが、現状と今後の活動について伺います。 （７）働き方改革による業務改善と職員の意識向上について伺います。 働き方改革関連法が４月より施行され、それぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会の実現に向け、長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等が求められます。 具体的に、残業時間の上限規制や年５日の年次有給休暇取得の義務化などがありますが、酒田市は職員を1,000人以上抱える大企業の一つであり、当然法令を遵守した労働環境の整備が求められます。 日本が戦後の復興から高度経済成長へと発展したのは、日本人特有の勤勉と努力の成果であり優秀な労働力であったとされていますが、現代社会においては労働力の確保は難しく、より効率的な業務運営と市民サービスの維持向上に努めなければなりません。 働き方改革により業務が停滞したり、職員の働く意欲が損なわれるようでは本末転倒であり、酒田市内の企業の模範となるよう働き方改革を進めなければなりません。働き方改革による業務改善と職員のスキルアップ、意識向上への考え方、取り組みについて伺い、１回目の質問といたします。
○田中廣議長 答弁は午後に回します。 休憩いたします。 午後１時再開いたします。 午前１１時５０分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○田中廣議長 再開いたします。 代表質疑を続けます。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 進藤晃議員の代表質疑に御答弁申し上げたいと思います。 ７項目ほどあったかと思いますけれども、まず、最初の（１）の施政方針と一般会計予算の特徴と考え方ということでございました。 議員からもお話ございました、本市の財政の逼迫、これも相当深刻な状況にございまして、コスト縮減とあわせて、必要な施策の選択に当たりましては慎重な判断をさせていただきました。とりわけ総合計画に掲げた三大目標、人口減少の抑制、それから市民所得の向上、そして酒田市に住み続けたいと思う市民を増やす、この目標の達成に向けて、何が効果を上げる施策かと、この点を十分念頭に置きつつ、施政方針をまとめさせていただいたところでございます。 一般会計の予算編成に当たっての全体的な考え方でございますが、このことにつきましては、さきの前者にも一定程度御答弁しているところでございますけれども、平成31年度の予算編成では、これまで枠外経費としてきた事業のほとんどを部の調整事業の枠内に移行することで、各部の裁量範囲を拡大するとともに、マイナスシーリングというものを設定して、効果的かつ効率的な事務事業の組み立てに取り組んだところでございます。 一方で、投資的な事業ですとか年次的に実施する政策的な事業などは、一定のルールによりまして財政課調整事業として設定をして、１件ごとに市長査定という形で査定を行ってきたところでございます。 繰り返しになりますけれども、必要な施策の選択に当たっては、平成31年度もそうですし、これからも慎重な判断をもって決めていかなければならないなとこのように考えておりますし、しかし一方で、厳しい財政状況ではありましても、必要な施策を実現するためにはやらなければならないことはやらなければならないということもございますので、全庁的な共通理解のもとでやはりそのことを、合意形成を市役所全体として図っていかなければいけないだろうとこのように思っております。 11月には各部長から市長、副市長への予算要求内容の事前説明を行うなど、大変議論の時間を多くとらせていただいて、平成31年度の予算編成には取り組んだところでございます。 次に、未来を担う人材の育成、（２）でございますけれども、これについて幾つか御質問をいただきました。 まず、高校生版の元気みらいワークショップの内容と目的の関係でありますが、元気みらいワークショップ、この事業は市民のさまざまな発想を市政に反映するために、
公募による市民が市の課題解決のためワークショップを行い市に提案するというこのような事業でございました。平成28年度から平成30年度まで行われてきたものでございます。 新年度、新たな取り組みとなります高校生版の元気みらいワークショップでございますが、これは従来の元気みらいワークショップを高校生を対象として取り組んでいくとこのようなものでございます。 この事業は、酒田市と酒田南高等学校との連携協定のもとで、地方創生につながる地域を支える人材の育成、これに資するために、高校生による市の教育、文化芸術、スポーツ、地域の活性化、交流、産業、こういったさまざまな課題をテーマとしたワークショップを行い、酒田を知って、酒田を好きになってもらうことで、高校生の地元定着、地元回帰を促進していこうじゃないかとこのような目的で設けたものでございます。 あわせて、このワークショップには市の職員が参加をいたします。現状や課題解決に向けた方策等について一緒に考え、高校生から、市政というものに対する高校生の理解を深めてもらう、このことでより市民参加、市民協働のまちづくりについて、地域の風土、環境を醸成していきたいとこのような狙いを持っているものでございます。 こういった事業もその１つではありますけれども、未来を担う人材育成を全般的にどのように考えているのかというお尋ねでございました。総合計画に定めた未来を担う人材が豊富な酒田、これを実現するために、高校生、大学生、社会人を対象とする施策としては、酒田未来会議事業として、先ほどの高校生版の元気みらいワークショップの開催ですとか、あるいは大学まちづくり推進事業として、東北公益文科大学の大学生の留学等に係るパスポート取得への支援補助金の新設ですとか、あるいは継続でありますけれども東北公益文科大学で産業振興寄附講座の開設など、こういったことに取り組んで、若者の地元定着を意識した施策をこれからも展開をしていきたいとこのように思っております。 小中学校を対象とする施策といたしましては、進藤議員にも御質問の中でもさまざまな事業を例示していただいておりましたけれども、新年度につきましては、部活動の指導体制の充実を図ることによって、生徒の心身の発達に資するため、各中学校に１名ずつ配置をいたします部活動指導員配置事業ですとか、あるいは全小中学校の普通教室にエアコンを設置する学校空調設備整備事業など、無限の可能性を持つ子供たちが育まれる教育環境、学習環境に対して予算の選択と集中を図って、未来の酒田を担う子供たちの育成につながる施策の充実に努めたところでございます。 ただ、こうした人材の育成に係る事業というのは一朝一夕で成果が出るというものでもなく、着実に少しずつ実績を積み重ねていって成果が出てくるものだろうとこのように考えます。若者や子供たちが酒田に対して誇りを持てるようなまちづくり、多様な人材が育ち活躍できる協働のまちづくり、地域づくりを長期的に、かつ継続的に実施していくことで、魅力あふれる酒田をより多くの世代から実感していただけるように、新年度以降も引き続き人材育成の施策を展開していきたいとこのように思っております。 次に、（３）でありますが、地域産業力の強化というテーマで、スマート農業の取り組みについての御質問がございました。 本市の農業はとりわけ、水稲の生産は農業従事者の減少によります労働力不足、それからベテラン農業者のリタイアによる生産技術継承の困難、それから土壌中の有機物の減少による地力の低下、経営規模の拡大による育苗、水管理など基本技術の省略や肥料散布の簡素化、たび重なる気象災害などによって、収量の低下が課題になっているところでございます。昨年の不作の原因もこういったことが原因となっているものとこのように考えております。 そこで、こうした課題の解決に向けて、スマート農業実践研修会というものの開催を計画しているところでございます。これは、ドローンを活用したセンシング、これは空中からカメラを使って葉色の計測などを分析したり、あるいは土壌分析による水田の健康診断を行い、その適切な施肥等の処方箋をつくるための技術の習得や、そのほか水管理の自動化など、ＩＣＴ技術の活用方法を学ぶものでありまして、市内の農業者や営農を指導する人などを対象として実施する研修会でございます。 この研修会で、自身の課題解決に向けたスマート農業の有効性や活用方法を学ぶことによって、参加した農業者は土づくりによる気象災害に負けない良食味の米づくりといった栽培技術が体得できるとこのように考えております。 また、こうしたＩＣＴ技術の活用による米の高品質化への取り組みが生産者の間に広まり、スマート農業を活用した酒田の米づくりとして県内外で評価が高まれば、新たに酒田でスマート農業を学んで就農したいという希望者がふえる、こういったことも期待できるのではないかなとこのように考えております。 次に、スマート農業研修センターの運用についての御質問がございました。 現在の庄内バイオ研修センターを酒田市の農林研修施設の１つとして位置づけて、新たにスマート農業研修センターとして、先ほど申しました本市が実施しますスマート農業実践研修会のほか、農業団体や民間が行う農業研修の拠点として、経営や技術の相談などもできる施設として運営をしていこうというものでございます。 この施設では、長年営農指導に携わった方をスマート農業研修センター指導員として配置をして、ＪＡと協力して、施設内の圃場を活用した実践研修ですとか新規就農者の相談、それから農業者の営農相談のできる場所としても幅広く活用していきたいとこのように考えております。 次に、森林環境譲与税を活用した森林整備事業についてのお尋ねがございました。 森林の有する地球温暖化防止ですとか災害防止、国土保全、水源涵養等のさまざまな公益的機能は、国民に広く恩恵を与えるものでございまして、適切な森林の整備等を進めていくことは、国土や国民の命を守ることにつながるものとこのように考えております。 しかし、林業の採算性の悪化、それから所有者や境界がわからない森林が増加していること、さらには担い手の不足等によりまして手入れが行き届いていない森林の存在が多くなってきております。 こうした課題を解消して森林の整備等を進めるために、国民一人一人がひとしく負担を分かち合って森林を支える仕組みとして、森林環境税と森林環境譲与税が創設されたところであります。森林環境譲与税は平成31年度から行われ、本市に1,953万円の譲与が見込まれているところでございます。 本市におきましても、森林の半数以上は樹齢50年を超えて伐採適齢期を迎えておりますが、管理不足の森林が増加しておりまして、森林整備は喫緊の課題となっております。 ４月から開始される新たな森林管理システム、これは森林所有者への意向調査をもとに経営管理権集積計画を策定し森林整備を行うものでございます。初年度としては、そのベースとなります森林の現況の確認や森林所有者へ経営管理意向調査、そういったものを行う、そういうことについて協力が得られた地域から実施をする予定としているところでございます。まずは長期的な整備のために基礎づくり、基盤づくりにじっくり取り組んでいきたいとこのように考えております。 なお、森林環境譲与税を基金化して、これから建設に向かいますけれども、浜田・若竹統合保育園の整備にも活用することによって、酒田産木材の利用による森林資源の循環利用を進めていきたいなとこのように考えているところでございます。 それから、眺海の森で開催されますやまがた森の感謝祭2019の内容、効果についてでありますけれども、新年度、やまがた森の感謝祭2019が６月１日、本市の眺海の森を会場にして行われます。山形県、それから酒田市、やまがたみどり県民会議、山形県みどり推進機構、庄内地方林業振興協議会、やまがた公益の森づくり支援センターが主催者となって開催を予定しているものでございます。 開催内容としては、例年、県知事を初めとする主催代表者、それから県議会議長等の来賓者から一般参加者が参加をして行われますその式典、それからさらに来年度は新天皇御即位の記念も兼ねて行われます記念の植樹、それから木工クラフトやネイチャーゲームの体験、森づくり団体のパネルや活動紹介などの展示、地域の特産品や軽食などの物販のほか、遊歩道等へのチップを敷き詰めたり、あるいは下刈りなどの森づくり活動等々、多種多様なイベントになるよう、イベント関係者が準備を進めているところでございます。 参加者数は、市民の皆様のほか、県内各地から約1,200名を見込んでいるところでございます。ぜひ、景観がすばらしい眺海の森でこのイベントを実施することによりまして、改めて森林環境に関心を持っていただいて、森林保全に寄与していければなとこのように思っておりますし、このすばらしい自然を満喫し堪能いただきたいなとこのように思っております。 それから、日本さかな検定のことについてもお尋ねがございました。 日本さかな検定は、日本さかな検定協会が主催をして、ととけんの愛称で親しまれている日本で唯一の魚の検定でありまして、目的は日本の豊かな魚食文化を次世代へ継承すること、これを目的としており、ことしで10回目を数えるものでございます。 昨年は６月24日に初めて本市の公益研修センターで開催をして、３級、２級、１級合わせて171名が受検をしたところであります。合格率は３級が80人中66人の合格で82.5％、２級が107人中66人の合格で61.7％となっておりまして、いずれも全国平均よりは高い数値となっているところでございます。 受検者は７歳の小学生から加茂水産高校生、大学生、水産業や飲食業の関係者のみならず、魚に興味のある一般の方まで幅広い方々が受検をいたしました。地域別としては県内が酒田市、鶴岡市、山形市、天童市など、これが約９割、県外は青森県や秋田県など約１割となっております。 また、検定の前日と当日に公益研修センターに隣接する広場で開催をいたしましたイベント、酒田ととけん応援まつりには、受検者だけでなくて市内外から約1,500名の方々の来場がございました。ととけん酒田実行委員会が主体となりまして、食の都庄内親善大使による酒田フレンチと庄内浜の魚の魅力に関するトークショーを初めとして、加茂水産高校によります研究成果の発表会、それから、地元で水揚げされた鮮魚や水産加工品の販売、海の生き物のタッチプールや魚のつかみどり大会など、水産を身近に感じてもらえる内容を実施したところでございました。 この検定協会が全国で販売する参考書、副読本でありますけれども、ここにはいか釣り船団出航式などの酒田港の紹介や、寒鱈まつり、飛島のアワビ、ハタハタの湯上げなど、酒田市や庄内地方の情報が多く掲載されておりまして、これにより本市水産業や特色ある食文化が全国に発信されたのではないかなとこのように思っております。 ６月23日に予定される今年度の開催につきましては、検定、イベント会場ともに、東北公益文科大学周辺から、本市の水産業の拠点であります酒田港の周辺に移して実施をするという方向で今、検討をしているところでございます。 次に、（４）でありますけれども、定住人口・交流人口の拡大についてでございます。 移住支援金の内容と移住施策の目標設定というお尋ねだったかと思いますけれども、この移住支援金は、東京圏からのＵＩＪターンの促進及び地方の担い手不足対策として、国が打ち出した移住支援制度でございます。 詳細、まだ未定の部分もございますが、現時点で国・県から示されている概要といたしましては、対象となるのは、１つが東京23区在住者または23区への通勤者で、２つ目として東京圏以外の道府県に移住をして、そして３つ目として移住地で中小企業等に就業または起業した方に対して、移住支援金として移住に要する費用などを最大で100万円支給するというそういう設計になっている事業でございます。就職先として対象となる中小企業等の選定については、これは県が行うこととなっております。 財政負担の関係ですが、市の負担はその４分の１となっておりまして、平成31年度は５件分の申請を見込んで予算計上をしております。 起業した方へは、県が窓口となりまして、さらに最大200万円を上乗せすることになっておりまして、その費用は国と県が２分の１ずつ負担する仕組みになっております。 移住施策の目標設定について、総合戦略上は５年間で移住者300人を目指し、関連事業ごとに把握できた移住者数を合算してカウントしてきましたが、実際には各事業だけでは把握できない移住者が多く存在するのが事実でございます。移住者の動向について、より高い精度で把握して今後の施策に生かすために、本年１月から転入手続の際に、全ての転入者を対象にした転入理由についてのアンケートを実施しているところでございます。県の基準にならい、転入者のうち転勤や進学という理由の方以外を移住者としてカウントし、平成31年度の目標を移住者370人と設定をしているところでございます。 それから、生涯活躍のまち構想の進捗状況と、平成31年度以降の取り組みについてのお尋ねでございますが、生涯活躍のまち構想については、移住者が地域づくりにも積極的にかかわれるよう、「参加する暮らしに人が集うまち」とのコンセプトで基本計画を策定し、地方創生推進交付金の支援を受けられるよう、現在、内閣府と協議中でございます。予定では３月末には何らかの内示があるのではないかという期待をしているところでございます。 また、荘内銀行と連携した東京吉祥寺テラスでの情報発信登録者は480名となっておりまして、おおむね２カ月に１回、観光情報、移住情報等の情報発信を行っているところでございます。 さらに、生活クラブ生協との間では、組合員向けの情報発信や移住を考える機会の提供を行ってきておりまして、お試し住宅を利用して酒田への移住検討を進めている方がふえてきたほか、酒田に滞在された方がレポートをまとめて生活クラブ生協のホームページで発信を行っております。２月に行われた酒田での暮らしを考える集会には約100名の方から参加をいただいたところでございます。 平成31年度は、この基本計画に基づいて、拠点整備について事業者選定を進めるほか、首都圏での情報発信を継続して、移住検討者と地域のかかわりづくりを進めるなど、具体的な進展を図ってまいりたいと考えております。 次に、交流人口のかかわりから国際交流協会と
酒田観光戦略推進機構の設立について、目的、運営方法についてのお尋ねがございました。 まず、国際交流協会でございますけれども、実は平成31年度は、姉妹都市ロシアのジェレズノゴルスク・イリムスキー市との盟約締結40周年を迎えます。また、来年2020年度には中華人民共和国唐山市との盟約締結30周年を迎えることとなります。また現在、酒田南高等学校の生徒が行っておりますけれども、ロシア・サンクトペテルブルク市との交流、これもこれからもっともっと拡大をしていく必要があろうかと思っておりますが、こうしたそれぞれの都市間交流、これが市民にとってより身近な交流事業として理解されて、そして我々がこれらの交流事業を継続的に発展をさせるために、やはり多様な関係機関と連携した取り組みが不可欠ではないかとこのように考えております。 このようなことから、例えば海外の姉妹都市や友好都市、交流都市との交流について、市民全体が主体となります交流活動を促進することで、国際感覚豊かな人材の育成ですとか、あるいは市民主体の国際交流活動にかかわるネットワークを形成したり、あるいはインバウンド対応の充実などなど、関係機関と連携をして取り組む一体的な市民組織、こういったものを何とか立ち上げたいということで、この国際交流協会という組織化を実は考えていたわけでございまして、ことしの上半期をめどに酒田市国際交流協会、まだまだ仮称でありますが、こういった組織を設立したいなとこのように考えているものでございます。 具体的な運営方法といたしましては、市の交流観光課が事務局となって、まずは会員を募集して任意団体を組織したいとこのように思っております。当面は事務局に国際交流推進員を配置し、会員から選任するコーディネーターとともに国際交流活動の促進を支援すると、こういった活動、運営体制で活動してまいりたいと思います。 また、中心的な役割を担います会員による企画運営部会なるものを設置して、コーディネーターとともに、それぞれいろいろな事業計画があろうかと思いますが、その事業計画の中身についても検討を加えるような、そういう形で持っていきたいとこのように思っております。 次に、観光戦略推進機構の関係であります。本市では平成28年度の鳥海山・飛島ジオパークの認定、それから国内外のクルーズ船の入港の増加、さらには平成29年度の日本遺産、北前船寄港地の認定、さらには庄内空港でのＬＣＣの就航ですとか、仙台空港での国際便の増便、さらには庄内空港への台湾チャーター便の運航など、誘客を図るための条件や素材は大変そろってきているわけでありますけれども、観光事業を全体的に統括をして、市内に点在する観光施設や素材を連携させる取り組みですとか、あるいはツアーの組み立てなどのそのマネジメントをできる組織がないというのがこれまでも言われてきたものでございます。 また、イベントの開催については、これまで酒田観光物産協会を中心にそれぞれのイベントごとに実行委員会を組織して対応してきたわけでありますけれども、ここもやはりマンパワーの不足であるとか、担当する職員の高齢化などもありまして、新たな展開を企画、実行していくことが難しくなってきておりまして、後継者の育成あるいはイベントの企画運営を行える組織の創設、これが急務だとこのように考えております。 観光分野における交流人口の拡大とそれに伴う消費の増大を図るために、日本遺産、北前船寄港地・船主集落と鳥海山・飛島ジオパーク、クルーズ船受け入れの３本の柱と、それらに付随する食をＰＲしていくための新たな組織を商工会議所、観光物産協会、そして酒田市の３者で連携をしながら新規に立ち上げていきたいなとこのように考えております。 新しい組織は、誘客を拡大するためのイベント等の企画運営及び市内中心部に点在をします11カ所の日本遺産の構成文化財を初め、観光の見どころなどを回遊してもらうためのハード、ソフトの仕組みづくり、それから、ウエブ媒体等で酒田市を対外的にＰＲする取り組み、さらにはフィルムコミッションやスポーツ大会の誘致なども実施をして、観光客の増加を図るための牽引的な役割を担う組織としていきたいとこのように考えております。 運営については、当初、地方創生推進交付金を活用していく計画としておりまして、現在、各団体と協議中ではありますが、新組織を構成する団体がスムーズに情報交換や共同での取り組みができる環境をまずは整えていきたいとこのように考えております。 次に、（５）地域連携による健康で暮らしやすい街づくりの中で、通所Ｂ型サービスの実施状況ですとか支援方法等についてのお尋ねがございました。 平成29年度から始まりました介護予防・日常生活支援総合事業では、従来の介護保険事業所によるサービス提供に加えまして、多様な主体によりますサービス提供が求められております。このうち、地域住民が主体となって行う通所Ｂ型サービスは、２月末時点で試行期間中のものも含めて10カ所のコミュニティ振興会で行われているところでございます。 開始からおおむね２年になりますが、会場までの送迎がないために、虚弱高齢者や免許返納により運転ができない高齢者などは参加が難しく、本来、通所Ｂ型サービスに通って運動や交流を行う必要のある高齢者が参加できないという課題がございます。実施している団体からは、このような方に対する送迎サービスがあれば新たな参加者が見込まれ、一層の介護予防の推進が期待できるとの要望をいただいておりまして、補助制度の拡充を図ったものでございます。 補助は２種類ありまして、１つ目は、通所Ｂ型サービスの実施団体が送迎も一体となって行う場合で、これまでの通所Ｂ型補助金に送迎に係る経費分を上乗せするものでございます。２つ目は、通所Ｂ型サービスの実施団体とは別団体が送迎のみを行う場合で、送迎に係る経費に事務費を加えた補助金とするものでございます。補助金の内訳は、道路運送上の許可、登録を要しない輸送として、一定の基準に従ってコーディネーター、これは配車係の人の人件費ですとか、移動距離に応じたガソリン代、保険料を対象とするものでございます。 新たな移動支援の実施によりまして、多くの高齢者が集いの場に集まることができて、介護予防と健康増進につながるものとこのように考えております。 それから、病児・病後児保育サービスの内容についてもお尋ねがございました。 働く保護者の支援として、本市ではあきほ病児・病後児保育所と平田保育園で、生後３カ月から小学校３年生までの集団で保育等ができない病児等を一時的に預かる病児・病後児保育事業を行っているところでございます。 平成23年11月のあきほ病児・病後児保育所の開設以降、登録者数、利用者数ともに増加をしている状況でございます。こういった登録等についての広報については、市の広報ですとか、保育園や小学校を通じたチラシですとか、子育て支援センター等で周知を図っているところでありますけれども、利用者が増加傾向にある中、あきほ病児・病後児保育所におきましては、平成31年度から定員を現在の３名から９名に増員をするために、現在、拡張工事を行っているところでございます。また、人員体制については、現在、看護師１人、保育士１人の配置から、看護師２人、保育士３人の配置とすることとしております。 さらに、あきほ病児・病後児保育所においては、平成31年度から従来の病児・病後児保育に加えて、新たに１歳から小学校入学前までの児童を対象に、病児送迎サービスと受診付添いサービスの２つのサービスを実施することとしております。 病児送迎サービスと申しますのは、保育園等で体調不良になった児童を仕事等で迎えに行けない保護者にかわり、あきほ病児・病後児保育所の看護師がタクシーで保育所等に迎えに行き、子供のかかりつけ医を受診後にあきほ病児・病後児保育所で保育をするというものでございます。 それから、受診付添いサービスと申しますのは、朝、体調不良の児童を仕事等の都合で保護者がかかりつけ医に受診させることができない場合に、保護者が直接あきほ病児・病後児保育所に連れていくことで、保護者にかわって看護師がタクシーでかかりつけ医に連れていき、受診後にあきほ病児・病後児保育所で保育をするというものでございます。 いずれのサービスも、タクシー利用にかかる費用は無料としているところでございます。 送迎サービス等の実施に合わせて、初回のみだった保護者からの事前登録を毎年更新に変更しておりまして、また、アレルギーに関する事項を追加するなどして、これまで以上に児童の安全に配慮することとしたところでございます。 また、病児・病後児保育所を利用する際は、これまで前日予約だったものを当日の予約もできるようにする予定であります。 女性の就業率が高まり、共働き世帯が増加する中で、保護者のニーズを捉え、安心して子育てできる環境の整備は重要であります。今後も子育て世代のニーズに合った支援の充実に努めていきたいとこのように考えております。 次に、雨水対策室の設置についてのお尋ねもございました。 豪雨出水時の対応は、これまでポンプ施設の運転管理を上下水道部、それから道路冠水時の通行規制は土木課で行っているところでございます。 昨年夏の記録的な豪雨による雨水浸水被害を受け、市として、これまで土木課と上下水道部がそれぞれで行っていた雨水対策業務について土木課に集約することにより、まずは窓口が一本化され市民にとってわかりやすいということ、それから、豪雨時の対応もこれまで以上に情報の集約、共有が図られ、迅速に対応することが期待できるということ、さらに、同一庁舎内にある危機管理部門との連携が強化をされるということ、そして、これまでそれぞれで策定していた道路側溝及び雨水施設の総合的な整備、実施をより一体的に進めることができるということ、こうした効果が期待されますが、今後、業務を進めながら、よりよい体制の構築に努めてまいりたいとこのように思っております。 次に、日向コミュニティ・ジオカフェ事業で、その内容についてのお尋ねがございました。 日向コミュニティ・ジオカフェ事業は、日向コミュニティ振興会、それから株式会社良品計画、鳥海山・飛島ジオパーク推進協議会及び酒田市が連携をして、日向コミュニティセンター内に、地域が運営しコーヒーや軽食などを提供するカフェを開設する事業でございます。 役割分担については、運営は日向コミュニティ振興会が行うこととしております。株式会社良品計画では自社でカフェを運営したり、一般の会社に一坪カフェを出店しているということもありまして、このジオカフェ事業においては、カフェスペースのデザインであったり運営のノウハウを提供していただくなど、開設に向けたバックアップをしていただくこととしております。市は、カフェの開設に向けた内装や備品などの初期投資に対する支援や、誘客に向けたＰＲの部分を担うこととしております。 また、議員から御指摘がありました、来年に迫っている日本ジオパークの再認定審査に向けた住民意識の醸成につきましては、これは大変重要であると考えておりまして、鳥海山・飛島ジオパーク推進協議会とも連携しながら、ジオカフェでの集会やワークショップなどの開催、周知に向けた各種の展示またはジオガイドの活動拠点の一つとしても活用できないか、現在検討をしているところでございます。 この日向コミュニティ・ジオカフェ事業に至る経緯というお話ございましたけれども、この株式会社良品計画につきましては、商工港湾課において本市の商業振興を目的に訪問したことをきっかけにこういった関係ができたものでございます。良品計画は里山の保全ですとか廃校の活用といった地域貢献活動も展開をしておりまして、本市を訪れた際に、日向地区の魅力ですとか可能性を評価していただいて、この事業の検討がスタートしたものでございます。 カフェを開設する目的なんですけれども、大きく３つございまして、１つは、日向地区、八幡地域への交流、関係人口の拡大、それから経済波及効果が考えられるかと思います。それから、ジオカフェへの誘客はもちろんでありますけれども、鳥海山や玉簾の滝を訪れる多くの観光客からも、ここにぜひ立ち寄っていただきたいと考えております。 ２つ目でありますが、担い手の確保や育成に向けて地区における集いの場をつくって、コミュニティ振興会の活性化につなげたいという思いがございます。地域の方々が気軽に集まったり、お年寄りの居場所だったり、そういったコミュニティカフェになればとこのように考えております。 そして３つ目、これも何度も申し上げておりますが、ジオパークの活動の推進であります。ジオについてのＰＲや情報発信を行ったり、学習したり、またはジオガイドあるいはジオのファンクラブなどの関係団体から使っていただいて、ジオパークをさらに盛り上げていきたいとこのように考えております。 このカフェのオープンに向けては、今現在協議を重ねている最中でありますけれども、７月のオープンを目指して、今、検討を詰めているところでございます。 また、この良品計画とのかかわりができたことによりまして、連携についても実は考えておりまして、４月に銀座にオープンいたします大型複合施設の無印良品銀座という施設があるんですけれども、これがここで本市の農産物や酒田のお酒などを提供していただけるということも話題となっておりまして、こういったことで、良品計画のネットワークを大いにこの地域の振興に活用させていただきたいと、そういう狙いを持ってこれからも取り組んでいきたいと思っております。 それから、（６）都市機能強化と賑わいの創出の関係で、道路のインフラ整備のお尋ねもございました。 高速道路関係と申しますと、やはり日沿道の関係になりますけれども、現在の進捗状況としては、日本海沿岸東北自動車道について、平成30年度は酒田遊佐間において調査、設計、そして用地取得や改良工事、橋梁工事などを行っているところでございます。新潟県境、秋田県境の各区間については、調査、設計、そして用地取得に加えて、改良工事、トンネル工事を鋭意実施中と国土交通省のほうから伺っております。 新庄酒田地域高規格道路、国道47号でありますけれども、これについては昨年３月18日に酒田市の新堀から庄内町の廻館間6.8kmが供用開始をされて、余目酒田道路は全線開通となったところでございます。また、昨年７月15日には新庄古口道路の戸沢村地内2.2kmの区間が開通をいたしました。現在事業中の区間であります新庄古口道路及び高屋道路の整備促進と、未事業化区間であります高屋道路から庄内町廻館の早期事業化を我々としては最重点課題と位置づけて、官民一体となって関係方面への運動を展開しているところでございます。 昨年10月から11月には、庄内地区の道路河川団体によります県庁、そして東北地方整備局、国土交通省、財務省などへの要望活動を行ったところであります。また、日本海沿岸東北自動車道関係では、三県同盟会合同によります建設促進大会の開催ですとか、それから、ウエストライン関係では石巻新庄同盟会、新庄酒田同盟会合同での地元選出国会議員の皆さんとの意見交換会などを実施して、その際には関係省庁の幹部への要望活動などもあわせて行ってきているところでございます。 ２月７日、ちょうど１カ月ほど前でありますけれども、市長と、議会からは副議長から御出席をいただきましたが、議会と、そして酒田商工会議所会頭、それからそれに加えて、高速交通ネットワークの恩恵や影響を大きく受けるバイオマス発電のサミット酒田パワー株式会社の社長とともに、国土交通省の本省に緊急的に要望に伺っているところでございます。また、２月22日には、同じように東北地方整備局にも要望に行きまして、関係幹部の方々に道路利用の最前線にいる者の声をアピールとして伝えてきたところでございます。 実は一昨日、自由民主党の二階幹事長にも、この地域のミッシングリンクの現状を訴えたところでもございます。今後は、国が取り組む2020年度まで展開されます２兆円規模の国土強靭化のための３カ年の緊急対策、この事業に組み込むことでの事業促進、このことを視野に入れまして、引き続き手を休めずに、国に予算確保の要望活動を積極的に展開してまいりたいとこのように考えているところでございます。 次に、（７）、最後です、働き方改革によります業務改善と職員の意識向上についてでございます。 働き方改革関連法の施行に伴いまして、酒田市役所でも長時間労働の是正を初めとしてさまざまな取り組みを進めていかなければならないと考えております。御質問の趣旨にもあると思いますが、人口減少社会の中では効果・効率的な業務執行によって時間や負担の軽減を生み出して、その軽減分を市民サービスの維持向上に充てるとともに、職員個々のワーク・ライフ・バランスに充てていくことが重要になっていくものと考えております。 平成29年12月に策定をいたしました長時間労働の是正に向けての取り組み方針におきまして、事業主、部課長等の管理監督者、職員それぞれの立場で取り組み方針を定め、その推進のため、市では副市長をトップとして、各部長をメンバーとするスマートワーク推進部会を立ち上げて、長時間労働の是正に向けての取り組みをしているところでございます。 また、ことしで５年目となります業務改善運動は、実際の改善効果だけではなくて、改善過程での職員間のコミュニケーションの促進ですとか、職員一人一人の意識啓発、市役所全体としての風土醸成にも資するものでありまして、今後もこの活動の展開を図っていきたいと思います。 また、市長の施政方針にも示しました業務日報の活用と分析によりまして、事務手続の簡素化やペーパーワークの削減等を進めて、仕事の負担軽減につながる取り組みを推し進めることとしているところでございます。 職員のスキルアップについては、自主的に課題を発見し、解決策を提示できる人材、リーダーを育成します早稲田大学のマニフェスト研究所、人材マネジメント部会への参加ですとか、職員の意欲を高め、より高い成果を出せるように、みずから身につけたい専門性のための研修を手挙げ方式で受講できる機会、こういった機会をふやすなど、新しい研修にも取り組んでいるところでございます。 そのほか、東北公益文科大学で行っておりますファシリテーション研修等、そういったものについても受講をしていただきまして、市民との対話、協働に資する能力の向上、これにも取り組んでまいりたいとこのように考えているところでございます。 私からは以上でございます。
◆４番（進藤晃議員） 市長に当たっては、大変詳細にわたりまして丁寧な答弁を頂戴いたしました。 総合計画に基づいた形での平成31年度の事業計画、大変な盛りだくさんということで、そんな中において、やはり根本的には人口減少問題があるのだなと思っております。市長の施政方針の中の目標にも、やはり１番目に人口減少の抑制というようなところが掲げられておりました。そんな中で、少子高齢化あるいは東京一極集中がなかなかとまらないというような人口減少が最大の課題であると、その課題解決に当たっての平成31年度の多岐にわたる事業計画ということになろうかと思います。これから平成31年度事業計画を執行していくということにはなろうかと思いますけれども、やはりその人口減少対策というものに対しては、これは一足飛びにはいかない、特効薬がないのかなと思っておりますので、あらゆる角度から、地道の事業の積み上げだったり継続というようなところの手法が一番やはり重要になるのかなと思っております。 ただ、そんな中で、やはり市長の答弁にもございましたけれども、慎重な判断の上、事業選択をしたというようなところがございましたけれども、市長においてはどう事業選択をしたというか、慎重な判断をしたという中で、やはりもっと大胆な発想のもとに何かに特化するというような形だったり、大局的に、あるいは俯瞰する形で、トップダウン形式である程度物事を決めていただいても私は結構なのかなと思っております。 そんな中にはやはり多少のリスクということもあるんでしょうけれども、その辺の失敗を恐れずに、失敗したら失敗したでやり直せばいいんだというようなくらいの気構えで、トップダウン形式で、リスクを背負いなさいというわけではなくて、抱えてもいいような気持ちで、ある程度トップダウン的な形で政策を練っていただいても私はいいのかなと思っております。 そんなところで、さらなる市長の考えをお伺いできればと思っておりますし、それから、八幡地域の日向コミュニティ振興会を中心としたジオカフェ事業ということをちょっと私、質問として取り上げさせていただいたんですけれども、やはり民間との連携というところがこれからって大事になるのかなと思っております。なので、先ほど市長答弁ございましたけれども、良品計画というところの会社との提携ということで、それを地域づくりに生かすという形と、それをまた活用させていただいて、東京銀座での販売につなげるというようなことってとても大事なのだろうなと私も思っていたものですから、その民間との連携というものもこれからどんどんあってもいいのかなと思っております。 やはり、私も東京行くと必ず無印良品は何かのぞくんですよね、いろいろ見てくるというようなところはあるので、そういった会社が地域貢献活動に積極的に参加していただけるというのが大変ありがたい話だと思っておりますし、よく最近私どもも聞くのは、１つのスポーツ用品メーカーなんですけれども、ただ単に用具とか用品の販売だけではやはり国内は成り立っていかない。どうするかというと、地域づくりから入りますというようなことがあって、そんな形で地域に貢献しながら一緒にまちづくりをやっていくんだというようなスポーツ用品メーカーなんですけれども、そういったところもございますので、ぜひ民間のそういったノウハウを生かしていただいて、地域のといいますか、まちづくりに一緒になってやっていただければ、またそういった意味では人口減少の課題の一つといいますか、そういったものも解決の一つになるのかなと思っております。そういった意味で、ぜひ民間企業との連携というところについて、少しお考えをお聞きしたいと思っております。 それから、トップダウンというような話も申し上げましたけれども、やはり高校生、若い人たち、その人たちの意見を吸い上げるとなると、これはボトムアップ方式という形で相反する部分はあるのかもしれませんけれども、先だっても土曜日、酒田港女みなと会議ということで、私もフォーラムに参加させていただきながら、国交省の菊地技監の話をお聞きしたところ、やはり酒田港での高校生の通訳のボランティア活動が大変よかったということで、そういったことがつながって、また、平成31年あるいは平成32年にダイヤモンドプリンセスが寄港していただけるということにもつながっているんじゃないでしょうかというようなところもございましたので、その高校生版の元気みらいワークショップですか、そういったところにも期待したいなと思っております。 ですから、トップダウン形式あるいはボトムアップ形式ということでバランスが大事なのかなとは思っておりますけれども、そんなところでぜひ、若者の市政に対する醸成というのですかね、そういったところも並行してやっていかなくてはならないのかなと思っておりますので、そこは意見として申し上げますが、今申し上げました民間との連携あるいは市長判断でのといいますか、大胆な発想といいますか、そういったところについて、市長なりの御答弁をいただければと思っております。２回目とします。
◎丸山至市長 トップダウン方式もいいのではという話なんですけれども、私もひらめきだけで生きている人間なものですから、なかなかそれが的を射ているかどうかというのを、職員の皆さんとか議会の皆さんと議論をしていかないと、単なるひらめきなのか実現可能性があるのかよくわからないところもかなりあるんですけれども、トップダウン、私が知り得た情報でこれは物になるなということについては、しっかりと部下に指示をして、実現に向けた方策を練り出していきたいと思っておりますし、一方で、実は先ほど良品計画のお話がございました。この良品計画がこの酒田に関心を持っていただく道筋をつくったのは、実はトップダウンでも何でもなくて、これは職員の努力でございます。そういう意味では、ボトムアップから上がってきたものがこういった形で非常に夢のある仕掛けに組み上がっていったというところは、やはり職員一人一人のこの感覚、それからつながりを重視したその努力というものが実を結んだのが、今回のこの良品計画だろうと思っておりますので、そういう意味では、トップダウンもボトムアップも、とにかくこの地域によりいい効果をもたらすものであれば、どういう方式であろうともそれは採用するのに臆する必要はないわけでありまして、どんどんそういう斬新なアイデアが浮かび上がるような、市役所としてのその職場文化といいましょうか、これを大事にしていきたいなと思っております。 あと、民間のノウハウを引き出すことについては全く同感でございまして、やはり財政がこれだけ逼迫してまいりますと、一から十まで市が税金を投入して物事をなす時代ではもうなくなっていると考えております。民間のその資本力なりあるいは経営ノウハウというものを十分生かしながら、市民サービスとか、あるいは交流人口の増加につながるまちのにぎわいづくりに資するようなそういう政策目標に向けて、効果のあるそういう仕掛けをさまざまやっていきたいなとこのように思っているところでございまして、これからは今まで以上に民間企業とのパートナーシップみたいなものが地方行政の中でも重視されていく、そういう時代ではないかなとこのように考えているところでございます。
◆４番（進藤晃議員） 市長から大変心強い答弁を頂戴したものと思っております。一つ一つの事業が実りある事業として成果が上がるよう、私どもも一緒になってまちづくりに貢献していきたいと思っております。そういった思いを意見として伝えさせていただきまして、代表質疑を終わります。
○田中廣議長 ３回目は意見といたします。 ４番、進藤晃議員の代表質疑は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△後藤泉議員質疑
○田中廣議長 次に進みます。 21番、後藤泉議員。 （21番 後藤 泉議員 登壇）
◆21番（後藤泉議員） それでは、代表質疑最後となりますけれども、私からも市民の会を代表いたしまして、平成31年度の市長施政方針並びに予算編成について質問をさせていただきます。 なお、前者と重複する質問も多々あろうかと思いますので、当局におかれましては、その辺は簡潔明瞭にお答えいただければと思いますので、よろしく御配慮お願い申し上げます。 まず最初に、平成31年度の市長施政方針と予算が示されましたが、丸山市長にとっては１期目の総決算ともなる予算編成であったと思われます。その予算編成に当たっては、各部署の新年度予算の概算要求の検討時点から全事業マイナス３％シーリングという指示があったように伺っております。そのような話は我がコミセンや総合支所においても飛び交っており、これは相当緊縮した予算編成を考えていると感じていました。 しかしながら、新年度予算を見てみれば、一般会計としてはマイナス1.1％、６億円の減に抑えられておりますし、繰り越し予算の事業も加えれば前年度と変わりないくらいの予算が示されたと思います。マイナス３％のかけ声で始まった新年度予算編成はどのようなところへ反映されているのか、また、どのように緊縮された特色のある予算であるのか、御所見をお伺いいたします。 また、関連して予算編成の考え方で、施政方針の結びにも述べられておりました、種はまいたがまだ葉も実も出ていない取り組みとか、種をまくことさえできていない課題についてもとても気になったところでありますので、どのような課題と捉えているのか所見を伺えればと思います。 次に、（２）としてですが、高速交通ネットワークと山形新幹線庄内延伸についてお伺いいたします。 総合計画体系の６、「都市機能が強化され、賑わう酒田」の（２）としての新年度の取り組みが示されておりますが、どうも私的な感じですがアピールが弱いように感じております。 先週の26日のある新聞に、全国紙ですが、奥羽新幹線の実現として「福島～米沢間トンネル整備の早期事業化を」という訴えが華々しく全面広告で載っておりました。山形県奥羽・羽越新幹線整備実現同盟が広告主でありましたが、同様のものは以前にも地元紙にも載っておりました。新庄酒田道路を初めとする交通インフラの整備にはさらに力を入れていく必要があると思われます。御所見をお伺いいたします。 また、新年度についても、山形新幹線の庄内延伸については、「や」の字も出てきませんが、市民からは、あれだけ署名運動もしたのにどうなっているのだとトーンダウンしていることを心配している声が寄せられます。今後の活動方針や県・国への要望活動はどんなことに重点を置いていくのかなどなど、市民へのわかりやすい説明が必要と考えますが、市長の所見をお伺いいたします。 次に、（３）でありますが、山居倉庫周辺地区の一体的な整備検討の考えはということでお伺いいたします。 昨年11月の建設経済常任委員会の協議会において、酒田市生涯活躍のまち基本計画（案）が示されましたが、酒田消防本署跡地への移住者住宅の立地検討というものでありました。それが示されるまでもさまざまな議論があったものと思いますが、「田舎暮らしの本」での評価や、昨日の所さんのあのテレビが酒田への移住として非常に追い風になっている今ですけれども、あの場所についてはさまざまな方々より異論がありましたし、基本計画（案）については、その決定に至るプロセスや今後の見通し等についても、また、新年度予算の移住促進事業とのかかわりについて、もう少し具体的にお知らせいただきたいと思います。 さらに、昨年の質問に対する市長答弁では、山居倉庫周辺の利活用については、山居倉庫との機能連携を意識した整備を、また、市街地への玄関口に位置することなどから、観光交流機能をイメージして整備を検討したいとのことでありました。そのような基本的な考えのもとで検討されているものだと思いますが、①の移住者住宅構想とのかかわりや、交流観光拠点整備の進捗状況についても当局のお考えをお伺いしたいと思います。 次に、（４）として交流を掲げた観光都市酒田を担う組織の具体的な機能はということでお伺いいたします。 市長施政方針では、新年度に立ち上げるさまざまな事業や組織の中で（仮称）何々が多く見受けられましたが、その中でも交流と観光都市酒田に関連して、①（仮称）酒田市国際交流協会、②（仮称）
酒田観光戦略推進機構の組織の立ち上げが示されました。それらの具体的な機能やかかわる団体、また、人材について、どのような内容でどのような役割を想定されているのかをお知らせいただきたいと思います。 さらに、酒田交流おもてなし市民会議や既存の組織とのつながりや、それら全ての組織の統括的な役割はどこで担っていくのかもお考えがあればお知らせいただきたいと思います。 次に、個別事業に関する案件ではありますが、新年度から立ち上げる予定の取り組みということで、市長施政方針で示されておりましたので、具体的に予算が計上されていない案件や説明資料がない案件等もございましたので、それらの目的、趣旨、それに目指す成果などの内容についてお伺いしたいと思います。 （５）として、（仮称）酒田市内郷アートプレイセンターについてでありますが、文化創造交流施設として旧内郷小学校跡地の整備を検討していくとのことでありますが、その具体的中身について、今現在頭出しされた構想をお知らせいただきたいと思います。 次に、（６）として、教員のメンタルヘルスを支える産業医配置についてであります。現実としてそのようなことも配慮していかなければいけない状況があるようでありますが、本市独自の仕組みについて少し具体的に教えていただきたいと思います。 続いて、（７）として、地域コミュニティのあり方検討について、これも具体的に地域住民と一緒になって何をどのように進めていこうとしているのか、そのコミュニティの基礎単位はどの程度のことを考えているのかなど、御所見をお伺いいたします。 次に、（８）として、人材確保や労働力不足へ対応した新たな施策について伺います。 ３月１日には次年度採用の企業説明が解禁されましたが、全国的にここ数年は売り手
市場でありまして、どの企業も人材確保に躍起になっていることが報道されております。この地域でも同じような状況が続いていますし、都会にも増して絶対的な卒業人数が少ないこともあり、労働力、人材不足は深刻な企業もあると伺っております。 そこで、新年度から人材確保支援助成金制度が創設されるとのことですが、その事業についても、具体的な対象や中身についてもお知らせいただきたいと思います。また、事務作業の自動化をうたっておりますＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションについてもわかりやすく御紹介いただければと思います。 最後に、（９）として、通所Ｂ型サービス利用者の送迎サービスについて伺います。 高齢者の健康づくりや居場所づくりということで、一昨年から通所Ｂ型サービスの普及を推進されているようでしたが、地区の自治会館と違って、地域のコミュニティセンターを利用してのサービスとなるとどうしても自宅から遠くなるので、通う足の問題が課題として出されていました。 新年度から取り組まれる地域もふえてくると伺っておりますが、新たに支援すると示されました送迎サービスは大変ありがたい事業ではないかと思います。この事業はどのようなことを想定し、また、どのくらいのサービス支援を考えているのか、詳細をお知らせいただきたいと思います。 以上、１回目の質問といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 後藤泉議員から代表質疑いただきました。教育委員会関連を除いて、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。 まず最初に、（１）新年度の予算編成の考え方とか、予算にどう反映されたのかというお話でございました。 前者でも御答弁申し上げているところでございますけれども、平成31年度の予算編成、これにおきましてはマイナスシーリング等の対象を設けながら、必要な事業に予算を割くために、やはり経常的な部分については節約をしようというふうな意味合いでのマイナスシーリング枠を設けながら予算編成をしたところでございます。全ての部で３％のマイナスシーリングを達成して、これも前者で述べましたけれども、約３億円の一般財源を生み出したところでございます。 こうした財源につきましては、投資的事業ですとか、あるいはにぎわい創出のための交流事業の充実等に関して財源として活用していくことになるわけでありますが、このマイナスシーリングの関係で一例を申し上げますと、部調整事業における主な見直し、拡充事業としては、酒田地区の医師会との調整によりまして、ピロリ菌の検査事業における対象年齢の見直しを行ったり、あるいはその分、特定不妊治療助成事業を大幅に拡充をしたりとか、それから、公益ホールの２階に設置してあります産学官連携コワーキングスペース運営事業について、こういったものについては、サンロクのオープンによりまして、そちらのほうに事業を移管する形で費用の効率化を図っている、コストの効率化を図ったということですとか、そういった形で予算編成に生かしたところでございます。 施政方針でも種まき施策ですとか芽出し施策を展開してきたということで述べさせていただきました。種まき施策と申しますのはどちらかというとスローガンぽいもの、例えばジオパークをですとか、あるいは北前船寄港地の日本遺産の認定、さらには２月ですと日本農業遺産の認定というのもありましたし、ニュージーランドとのホストタウン、さらには
産業振興まちづくりセンターを開設したりですとか、こういったものが種をまいたという施策になろうかと思います。 新年度について言えば、例えばスマート農業の研修センターを開設したりですとか、教育の関係でいうと、例えば酒田南高校との連携協定ですとか、こういったものがそういった類いになるんだろうなとこのように思っております。 芽出し施策ということになりますと、これはもう一定程度計画が進んできていて、具体的に言えば駅前の、（仮称）でありますけれども
酒田コミュニケーションポートの再開発事業ですとか、産業会館の関係、あるいは風力発電の施設の整備とか、実際に工事に着手していく段階にあるもの、こういったものなどはある意味芽が出てきた施策と捉えていただいてもいいのかなと思っております。 新年度でいえば、さらにエアコンの設置とか、まだエアコンできておりませんけれども、そういったことですとか、先ほど申しました日向のジオカフェなども７月という面ではもうほとんど具体化できているわけでありますので、ある意味芽出し施策と捉えてもいいのかなと思っております。 そうした中で、種をまくことさえできていない政策課題云々の表現をさせていただきましたけれども、どういうことを思ってそういうことを言っているかということになれば、これも以前、議会で御答弁したことがありますけれども、スポーツ施設をどうするかとか、後藤議員の地元でございます八幡でいうと八幡体育館とかいろいろ課題があるわけですけれども、そういったものに対する市全体のスポーツ施設のあり方についてとか、あるいは公共交通網のあり方についても、これもこの地域に合った公共交通システムを、どういうふうなシステムを構築すべきかという点については来年度詰める予定でおりますけれども、ここも具体的な、種をまくことも基本的にはまだできていないのかなという思いを持っておりますし、もっと、より個別な話と申しましょうか、わかりやすい話で言いますと、私ども、雇用の拡大ということからすれば、企業立地、やはりある程度の企業を、企業の誘致と申しましょうか、そういったものをしっかり、この地域に具体的な例としてもっともっともたらしたいなという思いがありますが、今のところそれが現実的になりそうな候補的なものも余り見当たらない中で、ここはちょっとまだ種もまき切れていないかなという思いがありますし、あと、港の関係でいいますと、ハード整備は一定程度、予算確保しながら進んでおりますけれども、やはり実際、港は船が航行しての港になりますから、私としては中国との具体的な物流の航路の開設、これなどもまだ種をまくまで至っていないかなと。どの種があるかを探している段階というふうな捉え方で私は思っておりますけれども、こんなところが、種をまくことさえできていない政策課題なのかなという思いを持っているところでございます。 いずれにしましても、こういったことについては新年度に一定の種まきとして、市民の皆さんに御提示できるように頑張っていきたいなと思っております。 それから、（２）の高速交通ネットワークと山形新幹線庄内延伸の関係であります。 高速交通ネットワーク、特に高速道路につきましては前者でも少しお答えをさせていただきました。一定程度、日本海沿岸東北自動車の秋田県境、新潟県境、そして新庄酒田道路の全線事業化も含めて、国・県、関係機関にやはり強力にアピールをしていく必要があるだろうなとこのように思っております。 そういった中で、新庄酒田道路と日沿道は市内のジャンクションで連結をされること、これは去年、実際にそのようなことが実現できましたし、内陸部から酒田港のすぐそばまでのダイレクトに到達できる環境は、一定程度このエリアだけを見ればできているかなと思っておりますが、やはりまだミッシングリンク部分がございますので、内陸部分、それから北と南、ここについては一刻も早くつながるような働きかけを強めてまいりたいとこのように思っております。 次に、山形新幹線の庄内延伸の関係であります。トーンダウンしているんじゃないかという話でございました。 山形新幹線庄内延伸につきましては、これまでも庄内開発協議会ですとか酒田市重要事業要望等々で要望活動を行い、県知事にも議長と一緒に足を運んで要望活動をしてきた経緯があるわけでございます。しかしながら、昨年12月までに県内４地域全てにおいて、いわゆる整備新幹線の整備実現同盟会が結成をされて、これはそれぞればらばらでということではなくて、オール山形でフル規格新幹線の整備実現を優先するんだという考え方を山形県が強力に押し出してきているところでございます。先ほどの新聞への掲載広告などはそのあらわれかと思いますけれども、そういった流れを踏まえますと、山形新幹線庄内延伸のその喫緊での実現というのはなかなか厳しい状況にあると理解せざるを得ない状況にあるとこのように思っております。 しかし一方で、陸羽西線については利用状況が１日当たり平成29年度で401人ということで、これは昭和62年度の１日当たり2,185人に比べますと82％も減少しているということで、これは廃止ということが発表されてもおかしくないその減少率、そういう状況になっているんではないかなと思っております。 したがって、まずは山形新幹線の庄内延伸がすぐどうこうなるような状況でない中で、やはり陸羽西線の利用者の減少に歯どめをかけるということが先決ではないかなということもありまして、新年度は沿線自治体や関係機関と協力して、山形新幹線と接続する快速列車の増発ですとか、通勤、通学者が利用しやすい時間帯などの利便性の高いダイヤへの改善を要望していくとともに、利用促進に努めたいなと考えているところでございます。 ただ、もちろん山形新幹線庄内延伸、これはこの庄内酒田と山形内陸、米沢ですね、山形県内を１つの線路でつなぐということの意味はこれは非常に大きいものがあると思いますので、引き続き、声としてはしっかりと県のほうに伝えていきたいとこのように考えているところでございます。 次に、（３）の山居倉庫周辺地区の一体的な整備検討の考え方ということでございました。 ＣＣＲＣ構想とのかかわりもまたこれありということでの御質問でございましたが、山居倉庫周辺の整備、これは観光客と市民がともに利用できて、より酒田の魅力を感じられ、交流人口の増加、それから地元産業界への経済効果がもたらされるようなそういう機能を整備していきたいと、このようなことをイメージしているものであります。 将来的には、山居倉庫周辺で幅広い世代が活躍でき、にぎわいや交流が生まれ、山居倉庫周辺地区の価値を上げることを目標にしているわけでございますけれども、財政負担の面からなるべく民間資本を投入したいとこのように考えております。そのために、民間のアイデアやその資金力を生かす方法、手法について、有識者などから意見を伺ってきたところでございます。 一方で、生涯活躍のまち構想におきましても、移住者がスムーズに地域に溶け込んで人材として活躍をしていただくためには、モデルとなる拠点の候補地を定めて、民間の活力によって整備をしていただければと、整備したいとこのように考えているところでございます。 ニーズの把握に取り組んできたところ、首都圏での需要があることが確認できておりますけれども、交通の便、社会資源や都市機能が必要との意見を多くいただいております。また、町なかを希望する割合が高かったことから、市街地における市有地である千石町の消防本署跡地を拠点候補地としたものでございます。 観光拠点としての山居倉庫、にぎわいの拠点として開発する旧酒田商業高校跡地の周辺にあるということで、地域づくりへの参加ですとか、観光、にぎわい拠点へのさまざまな御助力というのでしょうか、手助け、さらにはそういった、人が集まってくる環境になりますから、幅広い交流などが期待をできますし、さまざまな連携があのエリアであれば期待できるかなとそう考えているところでございます。 生涯活躍のまち構想の拠点としての機能は、開発のコンセプトとなります、先ほども申し上げましたが、山居倉庫周辺で幅広い世代が活躍できて、にぎわいや交流が生まれ、山居倉庫周辺地区の価値を上げるという目標にまさにこれは合致をするという理解をしております。 また、地域のよさ、おもしろさというのは観光だけではないんだと、暮らしにもあると言われておりまして、にぎわいを創出するためにも居住を誘導することがこれはぜひとも必要なことでありまして、このほどまとまりました立地適正化計画においても、町なかへの居住を誘導していくこと、このことについては強くうたわせていただいております。 山居倉庫周辺に東京圏の移住者を誘導することで新たな交流が生まれ、新しいまちのあり方をつくることにもつながるのではないかなと、山居倉庫という酒田の一番の観光拠点、資産、これがやはりこういった移住、定住の促進も含めて、酒田のこれからの魅力づくりに大きく手助けになるのではないかなとこのように考えているところでございます。 それから、（４）の交流を掲げた観光都市酒田を担う組織の具体的な機能はということで、酒田市国際交流協会とか
酒田観光戦略推進機構についてのお尋ねがございましたし、そういう統一的にいろんな市民組織をマネジメント、管轄するのは、統括するのはどこかという話もございました。 国際交流協会については前者でも一定程度お答えをさせていただきました。当面、任意団体として組織化を図っていきますけれども、事務局を市の交流観光課が担いながら、専門的な国際交流推進員等の人材を配置し、さまざまな関係機関との意見交換や連携をとりながら、国際交流活動にかかわる人と情報のネットワークをつくって事業展開を図っていきたいと思っております。 それから、
酒田観光戦略推進機構、これも（仮称）なんですけれども、これにつきましては、やはり単独でそこだけの組織化ということではなくて、酒田観光物産協会ですとか商工会議所、そして酒田市とどういった組織として立ち上げるべきかを現在協議を進めているところでございますけれども、こちらは観光誘客を拡大するためのイベント等の企画運営ですとか、観光素材の磨き上げ、さらには対外的なＰＲ、こういったものを展開する組織と捉えております。 また、酒田まつりですとか酒田花火ショーなどのこれまで継続してきた酒田の中枢のイベント、メーンのイベントがございますけれども、こういったものをさらに維持、発展させるための手だてですとか、経営の視点に立った観光事業づくり、そういったもののかじ取り役としてもぜひ機能をしてもらえればなとこのように思っております。 狙いとしては、酒田市が策定した中長期観光戦略、これを着実に実施して目指す目標を達成するための組織と捉えております。こういった組織について、組織が単独でそれぞればらばら動いてはいかがなものかということもあろうかと思いますが、統括的にコントロールする機能はどこかと言われれば、これはあくまでも市が行政の一環としてこういった組織づくりについて仕掛けをしたこともありますので、酒田市がしっかり国際交流あるいは観光戦略についてもマネジメントしながら、関係機関と連携をとって、非効率な動きにならないように、限られた財源、限られた人材で回すしかありませんので、その辺のコントロール機能は市がしっかりと果たしていく必要があるだろうとこのように考えております。 それから、（７）の地域コミュニティのあり方の関係であります。 地域コミュニティのあり方を検討する背景としては、本市の総合計画審議会の部会の中で委員から、コミュニティ振興会や自治会の役割や行政とのかかわりなどの指針の必要性の意見が出されたことが挙げられます。 コミュニティ振興会は、昭和50年代に高齢化社会の到来に向けて生涯学習、生涯スポーツを通した生きがい対策や仲間づくりに取り組むことを目的にスタートいたしました。しかし、時代とともに求められる役割が変化をしてきていると考えております。また、自治会も人口減少、高齢化の進展によりまして、これまでできていた地域活動が非常に実施が難しくなってきているというところも出てきております。市としても、今後、持続可能な地域社会を構築する上では地域コミュニティがますます重要な機能を担うものと理解をしておりまして、その維持、活性化はこの酒田の今後の発展に大きな意味を持ってくるとこのように思っております。 この地域コミュニティをめぐるさまざまな課題解決に向けては、やはり地域と行政が協働して取り組むための指針が必要なんだろうなと思っております。この人口減少、高齢社会を前提とした地域運営の仕組みづくりのための基本方針、これを平成31年度中に何とかまとめられればとこのように考えております。その内容としては、既に策定をされております鶴岡市の例を参考にしながら、地域コミュニティの現状と課題を踏まえて、地域コミュニティの理念や果たす役割と目指す姿、望まれる取り組みや機能、行政による主要な取り組みと施策の概要、それから行政による地域コミュニティ関連施策などを何とかその中にまとめ上げたいなと思っております。 なお、地域と行政それぞれの共通理解を得ながら策定作業を行うべきであると考えておりまして、コミュニティ振興会ができた当時と、先ほど状況、周りの環境が変わっているということを申し上げましたが、やはりそういう意味でも地域の皆さんの意見を聞きながらその方針策定に臨んでいくべきかなと思っております。その意味でも、ことし２月にはコミュニティ振興会の役員の皆さんたちと一緒にワークショップを開催したところであります。今後も引き続き地域の方々と検討を進めてまいりたいとこのように思っております。 それから、（８）の人材確保や労働力不足に対応した新たな施策についてのお尋ねがございました。 その中で、人材確保支援助成金についてどういうものなのかということがございましたけれども、これは、市内の企業が人材不足に対応するために県外の人材を採用する機会をふやすための事業、これを支援するものでございます。 １つには、企業が支払う学生または社会人向けの求人サイト、これはショウナイズカンというヤマガタデザインでやっている求人サイトですが、それから、全国的にはリクナビとかマイナビといったものがありますが、こういった求人サイトへの掲載費用。 それから、２つ目として首都圏等から地方で働く人材を紹介するサービスを行う有料職業紹介事業者、これは例えばヤマガタデザインですとかパーソルホールディングス等が該当するのではないかと思っておりますが、こういう有料職業紹介事業者へ支払う人材紹介手数料、これが２つ目。 それから、３つ目として、県外から採用した社員に対して企業が支払う移転手当及び対象社員に貸し付けをする自動車のリース費用、こういったもの、これが３つ目。 こういった経費を対象として、助成金を交付することでＵＩＪターン就職を促進し、人材不足の解消を図ろうというものでございます。 それから、ＲＰＡシステム活用推進事業についてもお尋ねがございましたが、ＲＰＡというのはロボティック・プロセス・オートメーションの頭文字の略称で、パソコン上で日々経理、人事労務、生産管理など人が行っている繰り返し処理を自動化する仕組みになるものでございます。これらの繰り返し処理の代行を圧倒的なスピードと正確性で作業することがこのＲＰＡの特徴と言われております。 パソコンにＲＰＡシステムを導入し定型業務を自動化する仕組みというのは、民間の調査によりますと国内でも既に大企業の８割が活用をしておりまして、現在は中小企業へと導入が広がる流れにございます。ＲＰＡは100万円程度から導入でき、労働時間の短縮と人材不足にも対応しております。このため、中小企業からも注目されているとこのような状況にございます。 本市におきましても、全国的な傾向と同様、人材不足と生産性向上等による競争力の強化はこれは課題になっております。ＲＰＡシステムはその課題解決の有力なツールになると考えております。
産業振興まちづくりセンターサンロクでは、２月に初めてのＲＰＡセミナーというセミナーを開催いたしました。54人が参加をし、参加企業のアンケートでは９社が導入を検討し、サンロクのサポートを希望すると回答をしておりまして、注目度が高いことがうかがえたところでございます。ＲＰＡシステム活用推進事業は、市内企業を対象にＲＰＡシステムの導入経費の助成とサンロクが実施するＲＰＡを構築できる人材の研修費となっているところでございます。 それから最後に、９番目の通所Ｂ型サービスの利用者の送迎についてのお尋ねがございました。これも前者で一定程度御説明をさせていただいております。 ２月末時点で試行期間中のものも含めて10カ所のコミュニティ振興会でこの通所Ｂ型サービスを実施しているわけでありますけれども、やはり足の問題というのが大きな課題と伺っておりまして、先ほども、前者でも説明しましたが２種類の補助の制度を立ち上げたところでございます。 繰り返しになりますけれども、１つは通所Ｂ型サービスの実施団体が送迎も一体となって行う場合の補助、これは送迎にかかる経費分を上乗せして補助をしますよというものでございます。２つ目は通所Ｂ型の実施団体とは別団体が送迎のみを行う場合でございまして、送迎にかかる経費に事務費を加えて補助金として支給をするというものでございます。 補助金の対象経費、コーディネーター、配車係の人件費ですとか、移動距離に応じたガソリン代、保険料を対象とするものでありますけれども、こういった支援制度の充実によりまして、介護予防と健康増進、さらには通所Ｂ型サービスがより多くの団体に活動が展開されることを期待するものでございます。 私からは以上でございます。 （菅原司芝教育部長 登壇）
◎菅原司芝教育部長 それでは、私からは大項目の１番の（５）（仮称）酒田市内郷アートプレイセンターについてと、（６）教員対象の産業医配置のしくみとはとの質問について答弁いたします。 初めに、（５）（仮称）酒田市内郷アートプレイセンターについてでございますが、移転する松山小学校の跡地の活用ということについては、これまでも地元から教育施設としての利用を要望されていたところでございます。 教育委員会としても、昨年度に
文化芸術基本条例を制定したり、文化芸術推進計画を策定したこともありまして、内郷コミュニティセンターと文化芸術を推進する施設の併設を地元の皆さんに示したところ、一定の御理解をいただいたことから、その方向性、構想について、平成31年度にまとめたいと考えているところでございます。 詳細については今後となりますけれども、現段階で検討している機能としましては、市内外のアーティストや市民の活動の場としてのスタジオ、アトリエ機能、交流集いの場としての機能、あるいは子供たちの遊びと学びのプレイセンター機能などを有するとともに、本市の総合的な文化芸術の推進を図っていく拠点としての機能を検討しているところでございます。文化芸術によるまちづくりの推進拠点として、交流人口、関係人口の増加を図り、地域振興に寄与していく施設に育てていきたいと考えています。 次に、（６）教員対象の産業医配置のしくみについてでございます。 学校教育のかなめを担う教職員の心身の健康維持はもとより、現在さまざまな検討がなされておりますが、働き方改革を推進する上でも、特に教職員のメンタルヘルス対策は大きな課題となっているところでございます。 労働安全衛生法では50名以上の職員がいる事業所には産業医を置き、職員の心身の健康管理に当たるとされており、学校においても同様でありますが、市内小中学校の教職員は全て50名未満であります。そのため、産業医は配置されておらず、教職員がメンタル面での不安等について専門の医師に相談できる体制や、不調を未然に防止する体制が余り整っていないというのが現実であります。 そこで、このたび山形県医師会及び酒田地区医師会のお力添えもありまして、新年度より、メンタル面で不安がある教職員が産業医の資格を持つ医師等の面接指導を希望した場合、医師会と連携し、教職員が50人未満の小中学校でも産業医のような役割を担う医師を利用できる仕組み及び体制をつくっていくという予定で考えております。 具体的には、メンタル面で不安がある教職員ということでは２つのパターンを想定しているところでございますが、まず１つは、ストレスチェック、これは平成27年度から導入がされておりますけれども、このストレスチェックについても、50名以下の従業員がいる場合は努力義務というような形になっております。ただ、今度このストレスチェックを導入し、高ストレスで医師による面接指導が必要と判断された教職員についての面接指導。それからもう一つは、時間外労働が一月に100時間を超えるなど長時間労働が常態化している教職員に対する面接指導でございます。いずれも面接指導を行うのは本人が希望した場合で、プライバシーの保護に関しては守られるように十分な配慮を行い、医師との面談により心身の不調の早期発見や専門の医師による治療へとつないでいくということが可能になってくるものと期待しておるところでございます。 詳細についてこれからさらに詰めていく段階でございます。医師会と連携を図りながら、教職員が気軽に面談を受けることができる体制づくりを進めることによりまして、心身の不調を未然に防止し、教職員の健康維持に努めてまいりたいと考えておるところです。 以上でございます。
◆21番（後藤泉議員） 一定程度答弁いただきまして、私はきょう４番目で同じような質問がいっぱいありましたし、答弁についても簡潔にお願いしたところでありましたので、そのような形で結構なんだろうと思います。 感想などいろいろ述べながらちょっと２問目したいと思うんですけれども、予算編成については３％シーリングを頭に入れた形でいろいろ頑張った成果が少し出て、いろんな事業への配分になったということでお伺いしましたので、それはそれで大変結構なことであったかなと思っております。 あと、市長には大変失礼だったかもしれませんけれども、種をまくことさえできていないということでお話しいただきました。スポーツ施設の整備プランとか、公共交通網の整備とか、企業立地とか、中国との物流とか、いろいろ課題が市長から述べられました。これは市長の２期目への公約にもなるんでしょうからこれ以上はお話ししませんが、私もそのようなことを期待していきたいなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それで、（２）で私が申し上げました高速交通ネットワークと山形新幹線については、かなりトーンダウンしておるというのは、酒田市民のほとんどの方々がそのように感じている状況でありますので、結構よくいろんな市民の方々から言われることがありますので、私はもう少しやはり市民への説明責任というか、今まで一生懸命頑張ってきた市民の方々もいらっしゃって、署名活動も一生懸命やった方々もいらっしゃいますので、その辺はもう少し、今後の方針とか説明責任を持ってやっていっていただければありがたいなということで、これは意見として申し上げておきたいと思います。 あと、（３）の山居倉庫周辺地区の一体的な整備検討についてでありますが、酒田版ＣＣＲＣ構想ということで、私たちも建設経済常任委員会で昨年11月に初めて、消防本署跡地が移住者住宅に検討されていくということを知りましたので、その後、私もいろんなところで、地元とかでそのような話をさせていただいたときに、市民の方々から何って、えっというほうがかなり多かった、反応が。そんな感じを私は受けております。 そんなところで、これもやはり市民への、何でこのようになっていったのか、それで、以前はもう本当に酒田の玄関としての、交流観光拠点整備として全体的に市としては構想を練っていくと伝えられていたわけですので、何で消防本署跡地が先に移住者住宅としてぼんと進んでしまうということは、逆に私は全体構想の中での足かせになっていくのでないかなという気持ちさえ持っておりますし、移住者住宅というのはもっとほかに、消防本署跡地でなくても、市街地に住みたいという方々が本当に多いのであれば、すぐ移住していきたいという人が多いのであれば、もっと違うところでも可能なんではないかということさえ思うわけなんですけれども、その辺についても私はもうちょっと、まだまだそこについては、民間の活力を使うということでありますけれども、私は議論の余地があるんではないかなと思っております。 市街地に住みたいという移住者が本当に多いのか、その辺の感覚も私は、昨日のテレビなんか見ていておりましても、移住者を誘導していくというのは、もうちょっとやはり田舎暮らしという形のイメージのほうが強い方々が、私はまだまだ結構都会にはいらっしゃるんではないかなと思うんです。そういう方々が本当に酒田の市街地のど真ん中に住みたいと移住してくるのか、その辺も考えながら、私はもう少し議論の余地があるんではないか。前者もありましたけれども、当初あった八幡病院跡地とかあの辺だって、医療施設はある、スーパーはある、買い物にも不自由しない、朝の散歩なんかは八森自然公園まで行けるとか、もう自然豊か、川はある、魚釣りもできる、そういうところを選んで行きたいという人が本当にいるかもしれません。 実際、私の集落と言うとあれなんですけれども、20軒ぐらいしかないところなんですが、そこに上山市から１人移住してきた方が、夫婦で空き家を買ったんです。何でそこに来たかと私もよくは聞いていないのですが、本当にうちの住宅の周りはもう田んぼとか山しかないわけですので、そういうところに住みたいと空き家を買って、来ている人がいるわけですよ、実際。だから私は、市街地に来たいという人が本当にそんなにいっぱいいるのかというのは、私は疑問に感じるところもあるので、その辺をもう少し議論していっていただきたいなと思いますので、その辺の所見を伺っておきたいなと思います。 あと、交流を掲げた観光都市酒田を担う組織の具体的機能ということで、酒田市国際交流協会、
酒田観光戦略推進機構、その辺の一番トップで、やはり統括してそういった本当にマネジメントをしていくのはどこがやるのかということが一番疑問だったんですけれども、それは市長の御答弁ありましたので、その辺は市がしっかりと受け持っていくということでしたので、私はそのとおりではないかなと思いますので、市の責任としてしっかりとやっていっていただきたいなと思っております。 あと、（５）の、ただいま御答弁ありました内郷アートプレイセンターですけれども、中身は一応聞いておったんですが、大体わかりましたけれども、その施設、これから詳細は検討されると思うんですけれども、その施設の構想に市民がどうやってかかわっていくのかということが、私は１つ、やはり市民参加と市民協働を念頭に置かなければならないと思っておりますので、その辺の構想から市民はどのようにかかわっていけるのかという、その辺のお考えがあればお答えいただきたいと思いますし、そして、その小学校を利用可能としていくことなんですが、将来的に本当に持続可能な運営管理ができるようにしていかなければ、市の財政負担だけがふえるような施設になっては困るわけですので、その辺のお考えというのは当初からお持ちなのかどうか、その辺あればお伺いしたいなと思いました。 あとは、産業医の配置の仕組みはわかりました。ぜひ、ストレスの多い職業でもあると思いますので、先生方をよく面倒見ていただければと思います。 あと、地域コミュニティのあり方についてですが、（７）番としては、自治会長さん方にもいろいろと説明はしていらっしゃるということで伺ってはおりますが、その中でもやはり自治会長さん方が、市のほうの下請しているという考え方持っている自治長さん方、まだまだいっぱいいらっしゃるんです。そんなことも考えて、地域コミュニティのあり方、行政と地域とのあり方がスムーズにどのようにやっていったらいいかということは本当に課題だと思いますので、これからいろいろと考えていくということですので、あり方検討についてぜひ頑張って、地域と行政と一緒になった考え方で頑張っていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいということで、これも意見として申し上げておきたいと思います。 あと、人材確保、（８）なわけですけれども、市長の御答弁でいろいろ、先ほどの前者への答弁でもありましたので、大体内容はわかりました。 それで、１つだけあれなんですが、労働力不足について全国的ないろんな話題にもなっていますけれども、酒田市では最近外国人労働者の方々、余りお見受けしなくなりましたけれども、今回の支援策とか労働者を企業で雇うときなんかの外国人労働者の受け入れなんかについてもこういった制度が適用になるのかとか、そういったこと、もしおわかりになれば教えていただければと思います。 あと、（９）につきましては、通所Ｂ型、本当にいろいろと考えていただいて支援していただけるということになったようですので、本当に一番の課題はコミュニティセンターまで高齢者の方々が行けないということでした、うちのほうのコミセンもそうでした。それが少しでも緩和されて、ただ、問題はまだいろいろあると思うんですが、本当に高齢者が、もう免許返納してくれというふうな方々が一緒に乗せてくるような形になるんだと思うんですよ、それがまた私はちょっと心配されるところなんですけれども、その辺の課題も含めて、いろいろ今後も市のほうとしても地域の話をよく聞いていただいて、どんな支援方法がいいのか、本来であればきちんとした運転技術というか、もっと若い方々が運転して回って、高齢者の方々を乗せてきてコミセンに来るようなところが本来であれば一番いいとは思うんですが、高齢者が高齢者を乗せてくるということになろうかと、最初のほうは私は思いますので、その辺の課題についても今後また検討していっていただければなと思いますので、その辺もよろしくお願いしたいと思います。 以上、２問目を終わります。
◎永田斉地域創生部長 議員から、山居倉庫周辺の関連につきまして、消防署跡地での生涯活躍のまち構想の拠点の候補地ということはまだもっと議論していいのではないかという御質問でございました。 実は、その前段の八幡地域の話も、市長が答弁したとおり、当時もこういう可能性、可能性調査をしたところ大変いい評価をいただいている地域であるよというようなお話はしたことはあるんですけれども、地域の方にすれば大変そこを物すごく期待をしていただいて、そういう位置づけになったという御理解をしていただいたところかとは思いますが、一応あれは八幡病院の問題が出るちょうど同じような時期でそういった評価があって、いろんな話がちょっと混同された部分もあるのかなと思いますが、市長が答弁したとおり、可能性調査の中ではいろんな提案をされました八幡地域ですとか、カレッジ構想ですとか、それからホームセラピーだとか引きこもりの宿構想なんかたくさん構想されまして、それを受けて、首都圏のほうにアンケートをとったところ、もっと近いところがいいんだと、やはりふだんの生活の中で買い物ですとかいろんな活動をする際には町なかに近いほうがいいんだという声が圧倒的に多かったのが１つございます。 それから、関連する事業者のところにヒアリングに行きましても、田舎を移住希望される方もいらっしゃるんですけれども、やはり多くの方は都会からいきなり不便な田舎、好きな人もいるんですけれども、少し田舎を感じながら、また都市機能のある住み方をしたいという方が多かったものですから、町なか周辺にやはりそういうところがあったほうがいいというところが１つと。 もう一つ、実際情報発信をする中で、来てもらうのはいろんな観光地を見せるよりも、もうここに拠点として位置づけられていますよというところで魅力的なところがあると非常に引き込まれるんだというアドバイスがありまして、ちょうど消防署の跡地が４車線の関係もありましてなかなか活用の難しい土地になってしまったんですけれども、ロケーションはもう抜群なわけでございまして、ここであれば非常に関心を持ってもらいやすいんだろうということもありまして、一応、拠点の候補地としてこういうところもありますよというところで今、発信をさせていただいているところでございます。そのおかげもありまして、２月の説明会には約100人ほどいらっしゃいまして、大変関心があるというような反響もいただいているところでございました。 それから、次の８番目の人材確保につきまして、外国人労働者について御質問がございましたが、現状ではあくまで外国人労働者ではなくて、国内の人材に対しての支援制度ということでございまして、外国人労働者の受け入れにつきましては、国も含めて今、大変議論がされているところでございますので、市内においても、本格的に受け入れとかというところも議論もまだされていない中でございますので、今のところは外国人労働者については考えていないというところでございます。 以上でございます。
◎菅原司芝教育部長 内郷アートプレイセンターの構想についての、市民が今後どのようにかかわっていくかということでの御質問でございますけれども、基本となりますのはやはり地域のコミュニティ団体との協議が根本にあるのかなと思います。その上で、昨年度策定もいたしました
文化芸術基本条例、それから計画に基づきましても、市民との協働ということが一応基本として考えておるところでございますので、ワークショップとかそういうものを活用しながら、構想の中に少し盛り込んでいければなと考えております。 あとそれから、持続可能な施設にしていただきたいというようなことでございました。確かに中心市街地酒田市のほうから少し離れたところにある施設でございます。そういう意味でも、情報発信は常にやっていかなければいけないでしょうし、また、松山という地区はかなり文化的にもさまざまな遺産とか、それこそ山形の宝ということで登録されたりしていろいろあるわけでございますけれども、そういうふうなところとの連携も考えながら、気軽に立ち寄れるところ、あるいは地元の高校生とか中学生が活用して、そこで発表会をやったりそういうふうなことができるような、利活用が頻繁にできるようなものにしていきたいなと考えております。 以上でございます。
◆21番（後藤泉議員） それぞれ御答弁いただいたので、３回目はないんですが、酒田版ＣＣＲＣ構想については、市民のほうにいろいろこれから広く伝わっていくというか、発表になっていくんだろうと思いますけれども、そうするとかなりやはりいろんな反応が出てくるんではないかと思いますので、今後とも議論していければありがたいなと思っておりますので、そんな形で意見として申し上げておきたいと思います。 あとについては、平成31年度、2019年度についても、私としても市民参加、市民協働をやはり念頭に置きながら、当局と議会と両輪で協力し合って成果が出るように協力していきたいと思っておりますので、ぜひ頑張っていきたいなと思っております。 あとの議論は委員会等ありますので、一般質問等で出てくると思いますので、それに委ねたいと思います。 これで私の質問を終わります。
○田中廣議長 ３回目は意見といたします。 以上で通告による質疑は終了いたしました。 これをもって質疑を終結いたします。
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△常任委員会議案付託
○田中廣議長 日程第10、議第23号酒田市基金条例の一部改正についてから日程第80、議第93号重要な公の施設の長期かつ独占的な利用について（めんたま畑）までの議案71件は、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれの所管常任委員会に付託いたします。
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△予算特別委員会設置・議案付託
○田中廣議長 お諮りいたします。 ただいま上程中の日程第１、議第14号平成31年度酒田市一般会計予算から日程第９、議第22号平成31年度酒田市
下水道事業会計予算までの議案９件は、議長を除く25名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中廣議長 御異議なしと認めます。 よって、議第14号から議第22号までの議案９件は、議長を除く25名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことに決しました。
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△予算特別委員会委員の選任
○田中廣議長 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長を除く25名の議員を指名いたします。
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△常任委員会請願付託
○田中廣議長 次に、今定例会において２月18日までに受理した請願１件は、お手元に配付の請願文書表のとおり、総務常任委員会に付託いたしましたので、御報告いたします。
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△散会
○田中廣議長 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 なお、次の本会議は３月13日午前10時から再開いたします。 御苦労さまでした。 午後３時１０分 散会...