酒田市議会 > 2018-12-18 >
12月18日-04号

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  1. 酒田市議会 2018-12-18
    12月18日-04号


    取得元: 酒田市議会公式サイト
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    平成30年 12月 定例会(第5回)平成30年12月18日(火曜日)午前10時0分開議       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~             出欠議員氏名      田中 廣議長         関井美喜男副議長出席議員(28名) 1番   市原栄子議員    2番   齋藤美昭議員 3番   佐藤 弘議員    4番   進藤 晃議員 5番   佐藤伸二議員    6番   池田博夫議員 7番   冨樫 覚議員    8番   五十嵐英治議員 9番   斎藤 周議員   10番   江口暢子議員11番   武田恵子議員   12番   佐藤 猛議員13番   佐藤喜紀議員   14番   松本国博議員15番   安藤浩夫議員   16番   阿部ひとみ議員17番   田中 斉議員   18番   高橋正和議員19番   田中 廣議員   20番   関井美喜男議員21番   後藤 泉議員   22番   堀 豊明議員23番   梶原宗明議員   24番   高橋千代夫議員25番   富樫幸宏議員   26番   後藤 仁議員27番   本多 茂議員   28番   小松原 俊議員欠席議員(なし)       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~             説明のため出席した者丸山 至   市長         矢口明子   副市長須田 聡   上下水道事業管理者  田中愛久   総務部長梅木和広   危機管理監      阿部 勉   企画部長永田 斉   地域創生部長     桐澤 聡   市民部長菊池裕基   健康福祉部長     村上清明   建設部長中里智子   農林水産部長     阿部 武   会計管理者兼出納課長村上幸太郎  教育長        菅原司芝   教育部長伊藤 優   上下水道部長     五十嵐 武  上水道技監加藤 裕   監査委員       五十嵐直太郎 農業委員会会長高橋清貴   選挙管理委員会委員長 田村 章   総務課長大沼康浩   人事課長       池田里枝   財政課長前田茂男   危機管理課長     後藤 学   税務課長荘司忠和   企画調整課長     丸藤広明   商工港湾課長千葉清司   港湾交通主幹     佐々木好信  交流観光課長本間義紀   健康課長       松田俊一   地域医療主幹中村良一   土木課長       大谷謙治   農政課長本間優子   農林水産課長     長村正弘   教育委員会企画管理課長齋藤 司   学校教育課長     後藤 司   学校教育課指導主幹岸谷英雄   図書館長       藤井昌道   農業委員会事務局長       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~             事務局職員出席者渡部幸一   事務局長       土門馨樹   事務局長補佐佐藤 傑   議事調査主査     守屋 淳   議事調査主査兼議事調査係長庄司 豪   庶務係長       佐藤清彦   議事調査係調整主任元木一成   議事調査係調整主任  渡部千晶   庶務係調整主任土門春奈   庶務係主事       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~             議事日程議事日程第4号 平成30年12月18日(火)午前10時開議第1.一般質問        -----------------------------             本日の会議に付した事件(議事日程のとおり)        ----------------------------- ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △開議 ○田中廣議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております、議事日程第4号によって議事を進めます。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △一般質問 ○田中廣議長 日程第1、一般質問を行います。 順次質問を許します。 ----------------------- △佐藤弘議員質問 ○田中廣議長 3番、佐藤弘議員。 (3番 佐藤 弘議員 登壇) ◆3番(佐藤弘議員) おはようございます。通告に従いまして、一般質問を行います。 まず最初に、大項目1、東北公益文科大学との連携と方向性について、中項目2つあります。 まず最初に、中項目の1の酒田市教育等に関する施策の大綱と公益大とのかかわりについて御質問します。 2018年4月16日付の東洋経済オンラインに掲載された特集「大学を熟知する685校の進路指導教諭が投票『小規模校だけど評価できる大学』ランキング」で、公益大は北海道・東北地区私大第1位に選ばれています。 その理由として、教職員と学生の距離が近いこと、面倒見のよさが小規模大学の魅力の一つとして挙げられています。 少し前になりますが、朝日新聞にも公益大の教育に対する高い評価の記事が掲載されていました。 ところが、これだけ公益大に対する評価が高い割には、公益大のよさや魅力などが、実際、高校生や保護者等、地元にうまく伝わっていないのではないかと私は感じています。 そこで、例えば酒田市の総合計画の3の基本計画第1章「未来を担う人材が豊富な酒田」は、政策2に「大学とともにつくる『ひと』と『まち』」とあり、今後の方向性と主な施策の中に東北公益文科大学との連携があります。 酒田市総合計画の22ページに「公益大がどんな大学なのか知り、興味を持つ」とあります。しかしながら、わからないことに興味を持つことは非常に難しいと思います。むしろ、市が率先してより多くの市民に多様な方法で知らせることは、公益大についての理解を深めるだけではなく、直接・間接に市政にもプラスになるのではないかと考えます。さらに、酒田市内の高校から公益大への進学者数の成果指標にもつながるのではないかと私は考えています。 そこで、公益大のホームページを見れば、公益学はこうですとかで載っているんですが、それも大事なんだと思いますけれども、もっと多くの市民に公益大はこんな大学ですよと、こんなことを学ぶ大学ですよということを伝えることによって、公益大のよさや魅力が今以上に伝わっていくのではないかと思いますので、まず最初に公益大のよさや魅力などについて、具体的にわかりやすく説明していただければありがたいなということで、所見を伺います。 政策3に、「小中学校と高等学校や大学等と連携し、本市を支える人材を育てます」とあります。前の教育大綱の6に、「地域課題にともに取り組む高等教育との連携」とあり、「大学、市民、行政が協働してまちづくりの課題に取り組み、大学まちづくりを推進します」とあります。また、「地域産業技術の高度化と国際化の進展に貢献する人材育成を促進します」とあります。公益大との連携をとても大事に重点化していました。 ところが、新しい本市の教育等に関する施策の大綱では、酒田市総合計画の中では公益大との連携を重点化しているんですけれども、酒田市教育等に関する施策の大綱そのものに「大学まちづくりを推進します」という文言がなくなっていました。 それで、酒田市教育等に関する施策の大綱は本市の教育を支える、いわば背骨のようなものと私は考えています。 新しい酒田市教育等に関する施策の大綱の4の中に、「幼児教育から高等教育までの教育機関が連携し、これからの社会を担い、地域産業へ貢献し、国際的に活躍する人材の育成を進めます」とあるので、この高等教育の中に公益大が含まれるのかもしれませんが、やはり文言として残しておかないと重点として捉えられにくいのではないかと私は考えています。 酒田市のホームページを見ても、公益大と公益大生のすばらしい活躍が本当にいっぱい載っています。 本市の総合計画が平成30年度に策定されたことに伴い、その基本構想、基本計画及び社会情勢などを加味し、教育大綱を改訂しますとありました。本市の市政を進める上でも公益大は欠かせない位置づけになっているのではないかと私は捉えています。 そこで、公益大とのこんな深い連携があるのに、新しい酒田市教育等に関する施策の大綱からいわゆる「大学まちづくり」の推進の文言がなぜなくなったのかということについて、御所見を伺います。 中項目の2の国際化と留学生について伺います。 先日実施された酒田市新田産業奨励賞記念講演の資料の中に「THE世界大学ランキング 日本版 2018年“国際性”ランキングTOP150」というのがあって、その中で、公益大は北海道・東北地区私大第1位の評価でした。その理由として、日本人学生の留学比率のスコアが高い、学生の海外留学に際し、渡航費用の2分の1以内の助成を行うなど充実した支援体制が評価された、とあります。 国際性ランキングでは、外国人学生比率も重要な項目の一つになっているようです。ただ、国際性のランキングが高い割には、2018年5月1日現在、公益大に留学生が一人もいないことには驚きです。 国際化の進展について、公益大の国際交流センター長、松田教授はこんな話をしていました。「将来有望な留学生を受け入れることは、経済活性化においても非常に有効であると思っている。留学生を増加させるためには、受け入れ側の整備としてハード・ソフト両面を整備する必要がある」。吉村学長は、「本学への留学生をふやすこと、留学生が酒田の街に出て地域の人たちとコミュニケーションをとれば、酒田の街全体がグローバル化していく」と述べています。 ここは公益大、ひいては酒田市の国際化のためにも積極的に留学生を迎えるべきと考えています。留学生をふやすということは国際化も進むし、インバウンドにも、そしてクルーズ船にもつながっていくのではないかと考えています。 そこで、いろんな経費等もかかるのだろうと思いますので、留学生が安心して勉強できるよう経済的な支援をすべきではないかと考えていますが、所見を伺います。 大項目2つ目の屋外運動のための施設の整備についてお尋ねをします。 中町にぎわい健康プラザなど屋内の施設の整備は進んでいると思いますが、屋外の施設はまだまだ整備の余地があるように思います。健康寿命を延ばす上でも適度な運動は健康にプラスになり、病気になりにくい体づくりに寄与すると言われています。 新しい酒田市教育等に関する施策の大綱5に「一人ひとりが健康で、楽しく、生きがいを持ち続けられる生涯学習、生涯スポーツの推進」にもつながるし、酒田市総合計画4章の政策3、「健康でいつまでも活躍できるまちづくり」にもつながると思います。 そこで、多くの施設があるんですが、まずは次の2つの施設について、今以上に利活用しやすいよう整備すべきではないかと考えています。 一つは、酒田市宮内、南遊佐地区ですけれども、市のグラウンドゴルフ場があります。このゴルフ場は地区のものではなく、酒田市民のものです。 多くの市民がグラウンドゴルフを楽しんでいます。私の居住区の老人クラブでも、時々利用しているとのことです。各種大会も開かれているようです。グラウンドゴルフ場はとても広く、使い勝手はいいのですが、北側の一部分、残念ながら雑草だらけの未整備の場所があります。また、南側に40台程度の駐車場があるんですが、例えば大会とか参加人数に見合った駐車場が少ないように思います。 そこで、現在未整備の場所をグラウンドゴルフ場と駐車場に整備をして、さらに使いやすいゴルフ場にして多くの市民が楽しめる、健康づくりにもつながるゴルフ場にすべきではないかと考えています。グラウンドゴルフ場そのものを広げるわけではないので、既存のゴルフ場の中の整備なので、可能ではないかと考えていますので、当局の所見をお伺いします。 2つ目が、光ケ丘地区にあるクロスカントリーコースです。光ケ丘地区にあるクロスカントリーコースは、本当に多くの市民が利用しています。ウオーキングやノルディックウオーク、ジョギングやランニング、中高生の部活等、幅広い年代の方々が汗を流しています。適度なアップダウンが平坦地よりもよりよい刺激になっているようです。 私も時々利用していますが、大きく2つ改善の余地があると思います。 1つは、コースの面そのものです。クロスカントリーコースを利用したことがある方はわかると思いますけれども、コース面に黒いゴムのラバーがついているんですが、残念ながらところどころしかないです。そのため、雨が降ったりすると、ゴムのついていない部分の土地、いわゆる土がむき出しのところがもう本当にドロドロになって、とても運動できるような状態ではないです。 コース南側の坂のところに何か白い土のうみたいなので一部手入れをしていただいたようですけれども、まだまだ整備の余地はあるんではないかなと思っています。あそこを全コースにラバーを張れば、雨が降っても雨上がりでも、本当に運動しやすくなると思います。 そこで、全てのコースにラバーを張るんだとクロスカントリーコースの整備は屋外での運動の機会が確実にふえると考えていますので、御所見をお伺いします。 2つ目が、コースの安全面です。クロスカントリーコースは残念ながら安全なコースではありません。むしろ危険なコースです。というのは、クロスカントリーコースは実は独立したコースではなくて、6カ所程度、一般道と交差をしています。ですから、ランナーやウオーカーが車はとまってくれるだろうと安易に考えて横断しようとすると、衝突する恐れがあります。実際、事故が発生して骨折したという話も聞いています。 私、おととい5週走ったんですが、数十台の車のうち、とまってくれたのは1台だけでした。残念ながら、あそこは使っている人が中心ではなくて、交差点は、やはり道路は車のほうが優先になっています。 そこで、使っている人が注意を払うのが当然だと思います。ところどころに使用者に注意を喚起する表示もありますが、まだまだ十分とは言えないと思います。 そこで、より安全に使用するために、使用者だけではなくて運転者側というか車道のほうにも何らかの手だてが必要ではないかと。そうすることにより、より安全に活用できるのではないかと考えていますので、安全面での対策についても所見を伺います。 3つ目の大項目、新市立図書館(ライブラリーセンター)の活用についてお尋ねをします。 最初に、中項目1のライブラリーセンターの理念と方針なんですけれども、酒田コミュニケーションポートには、基本理念と基本方針が明示されています。基本理念が「知(地)のアリーナ ~ヒト・モノ・コトが行き交い、多様なコミュニケーションが創出され、知(地)的好奇心がインスパイアされるみんなの居場所~」ということで、「市民の暮らしの質の向上と酒田の価値向上」とあります。基本方針が、「学び、成長する場」、「交流の場」、「情報発信の場」、「子育ての場」と4つあります。 ところが、ライブラリーセンターそのものの基本理念と基本方針を資料やネット等で探したんですけれども、見つかりませんでした。私の中では、ライブラリーセンターコミュニケーションポートの中核ではあるが、イコールではないのではないかと捉えていました。 それで、ではなぜライブラリーセンターという名称にしたのかということで、ネット上では、現在の中央図書館のサービス機能やネットワークを引き継ぎつつ、多様なニーズ等に対応する新しいスタイルの図書館機能づくりを進めるんだと、新しい施設イメージとして名称をライブラリーセンターとしているということでした。 酒田市の総合計画第1章1の4に「学び合い、地域とつながる人を育むまち」、29ページに「知(地)の拠点としての図書館」とあって、これからの図書館は、いわゆる今までの図書館の役割にプラスして、地域課題解決の支援や多様な人材の交流・学習の場の提供をするんだと。「ライブラリーセンターは駅前再開発の中心施設として、観光情報センター、カフェなどと一体となった駅前の『交流』と『賑わい』のための複合施設として設計されています。図書館が駅前の中心施設として十分な役割を果たしていくためには、組織・運営体制の拡充・人材の育成など機能強化が課題となっています」。30ページには「市民の知的好奇心や生活・ビジネス・学習等における課題解決など多様なニーズに応え、人が集い、交流する知の拠点としての図書館を目指します」とあります。 私は10以上の複合施設や図書館を視察してきました。それぞれ特徴があって、例えば複合施設と図書館の理念と方針が全く同じところもあれば、いわゆる施設の理念と図書館の理念が違うという施設もありました。 私としては、やはり理念や方針があるからこそ、それを受けての機能や役割があるのではないかと考えています。 そこで、本市のライブラリーセンターそのものの理念と方針は一体どのようになっているのかをお伺いいたします。 2つ目の子供の成長を支えるライブラリーセンターのあり方ということで、ライブラリーセンターのハード面の整備は、もうほぼ見えてきたように思います。もう私は今からどんなライブラリーセンターになるのか、とても楽しみにしています。早くできないかなと思っています。 しかしながら、図書館と遊び場が融合したような、今までの図書館とは明らかに違う、「酒田の駅前の図書館、いいよの」と言われるような図書館にするためには、ハード面はもちろん大事ですけれども、それを生かすいわゆるソフト面の充実にかかっているのではないかと言っても過言ではないのではないかと私は考えています。 内陸から近所に引っ越してきた若い御夫妻からよく言われるのが、「酒田って子供の遊び場すぐねよの」ということなんですね。その内陸の方の話だと、よく出てくるのが天童の「げんキッズ」、東根の「けやきホール」、山形の「べにっこ広場」、この辺だと親子で何か遊びに行けるねとよく話をしています。近隣だと、鶴岡に「キッズドームソライ」ができたので、そこにも行ったことがあると行っていましたが、ただそこは有料で、毎回は行けないんだというような話もしていました。あと、少し遠いんですが秋田県の矢島に前の小学校を改造した鳥海山木のおもちゃ美術館もあって、そこもいろいろ遊べますよということでした。 それで、ライブラリーセンターの機能別サービス・整備方針の中の6に、「児童・子育て世代へのサービスの充実」とあります。その中で、第3回目のいわゆるコミュニケーションポート整備基本計画6の市民意見等の状況の第3回のまとめの「子育ての場」のところに、例えば小さい子が泣いても別に気にしないような場所もほしいのよねとか、親子連れが気軽に立ち寄れるとか、公園デビューにかわる図書館デビューみたいなことができるのもいいよねというような声が載っていました。これらの声を生かす、まさに絶好のチャンスが到来したと私は考えています。 だから、図書館だと建物の中というイメージなんですが、そうではなくて、広場があるので、図書館と広場をうまいぐあいにコラボするなんてのは一体どうなのかなということです。 コミュニケーションポート整備計画の4ページに、「児童コーナーは親子連れで気兼ねなく利用できる雰囲気づくりを重視し、一定程度、子供たちの声が聞こえることを許容しながら、楽しい図書館経験を得られる場とします」とあります。ここにも、ライブラリーセンターの本当に子供たちを大切にする方針が載っているのではないかなと思います。 今後さらに、教育は未来への投資ですから、子供の成長を支えるライブラリーセンターにするためには、どのようにソフト面の充実を諮っていくかが極めて重要ではないかと考えています。 それで、コミュニケーションポートの中央に広場があります。図書館、建物そのものと広場を融合させて、例えば子供たちのための事業を展開することだって十分考えられると思います。発想を変えれば、広場だって実は図書館の一部なんだということでいいのではないかと思います。 そこで、子供の成長を支えるライブラリーセンターのあり方ということで、現段階でどのようなソフト面での事業や利活用をお考えなのか教えていただきたくてお伺いし、1回目の質問とさせていただきます。 (丸山 至市長 登壇) ◎丸山至市長 佐藤弘議員から一般質問をいただきました。 私からは、大項目の1番目、東北公益文科大学との連携と方向性という御質問についてお答えをしたいなと思っております。 まず(1)、酒田市教育等に関する施策の大綱、それから酒田市総合計画の絡みもございましたけれども、そこと東北公益文科大学のかかわりという点で、公益大のよさ、あるいは魅力についてのお尋ねもございました。 まず、公益学という学問について等は、私以上に答弁をするのにふさわしい副市長という存在がおりますので、私の後に副市長のほうから少し御答弁をさせていただきたいと思います。 それから、中項目の②、酒田市教育等に関する施策の大綱から大学まちづくりを落としたのはなぜかという御質問がございました。御指摘のとおり、大学と、特に東北公益文科大学との連携を通して、大学の持つ知見、それから資源を活用して協働して人材を育成していくこと、このことについては酒田市総合計画に「大学とともにつくる『ひと』と『まち』」とあるとおり、これまでどおり重要なものであるということで、全く位置づけについては変わっていないものでございます。 酒田市教育等に関する施策の大綱におきましては、人材育成は幼児教育から高等教育までの教育機関全体が大きな役割を果たすという考えから、幼児教育から高等教育までの教育機関という、そういう総合的な表現をとらせていただいております。このことも議員から御指摘があったかと思いますけれども、大学まちづくりという言葉、これは東北公益文科大学とこの酒田のまちづくり、これをこれからもともに存在するものとして、そういう環境をしっかりとパートナーシップのもとで構築していきたいという、そういう酒田のまちづくりに対する私の思いを改めてあえて計画した当時の初代の学長先生でありました小松隆二先生の言葉をお借りして、ずっと掲げてきたものでございます。 このことについて、これまでの旧の教育大綱ではそのことを明言しておったわけでありますけれども、私のさまざまな政策論をする中でも、このことは声を大にして今までも申し上げてまいりましたし、一定程度そのことについては市民の間でも浸透されているものと、私はこのように理解をしておりました。 また、この大学まちづくりという言葉、教育部門だけの話ではなくて、市政全般にかかわるものであるという観点から、新しい酒田市教育等に関する施策の大綱にはあえて言葉を残さなかった。むしろ、より焦点を絞った表現を盛り込みたかったという思いから、大学まちづくりという言葉はあえて酒田市教育等に関する施策の大綱の中からは外したと、そういう経緯がございます。 しかしながら、その精神はしっかり根づいているものでございまして、私としては酒田市教育等に関する施策の大綱、これは「教育等」という言葉がついている大綱なんですけれども、教育だけではないという意味からすると、この大学まちづくりという言葉、これは非常に大切な言葉だということで私自身は重要視をしているものでございます。 表現に盛り込まなかったのは、もっと広範な面、全ての面でという意味から、酒田市教育等に関する施策の大綱としてはとりわけ今回は表示からは外したというだけでございました。 それから、中項目の2つ目でありますが、国際化と留学生の話がございました。 御指摘にもございました、現在、大学院鶴岡キャンパスには3名の留学生が在籍はしておりますけれども、いわゆる学部、酒田の東北公益文科大学の学部には留学生はまだお一人もいらっしゃいません。 留学生がふえることによりまして、公益大の魅力の一つでもある国際性がより高まるものと、私どもも期待をしているところでございます。 私は、酒田を交流都市として元気な町に持っていければという思いを持っておりますけれども、この国際交流もそのための大きな大変重要な要素だと、このように考えております。 その意味では、留学生を多く受け入れて、そして地域で活発に活動すると、そういう環境をつくる、そういう町にするということも、この国際交流、そしてひいては国際交流都市という形で、町ににぎやかさを醸成していくために非常に有力な手だてだと、このように考えているところでございます。 そして、そのことが、できれば酒田の教育、これは小中高大、全部含めた意味での教育、社会教育も含めてですけれども、酒田の教育の個性にできればいいなとも考えているところでございます。 そうした意味で、この学部、酒田のキャンパスにおきましても留学生が安心して学ぶことができるようにしたいという思いは非常に強く持っております。 ただ、留学生の話は、第一義的には大学の経営に係る問題だろうと、このように思っております。したがいまして、大学に対する支援は別として、留学生個人への直接的な経済的な支援、そういったことについては市としては今のところ考えてはいないところでございます。 現在実施しております国際交流サロンでの日本語の学習支援ですとか、個別の生活相談ですとか、国際理解講座の開催ですとか、あるいは留学生の皆さんが活動できる場を行政として提供していくですとか、そういった形で支援をし、また、サポートをしていければと、このように考えているところでございます。 私からは以上でございます。 (矢口明子副市長 登壇) ◎矢口明子副市長 私のほうからは、1番の(1)の公益大の魅力発信についてお答えいたしたいと思います。 東北公益文科大学は、日本で唯一、公益学の教育・研究を掲げる大学であります。公益学について、東北公益文科大学初代学長である小松隆二先生は次のように表現しており、その言葉を借りれば、「自分自身の幸せから一歩進めて、みんなのために役立つことを『公益』と言い、これからの社会で重要となるこのテーマを研究・実践する学問が『公益学』である」ということでございました。 もう少し具体的に言いますと、「経済、行政、福祉、国際、観光まちづくり、情報など、それぞれのあり方を21世紀の重要な視点である公益の視点から見直すことによりまして、21世紀の新しい社会の仕組み、言い換えれば公益的な社会を導き出そうとする学問であると私自身は考えております。そのため、公益学科という1つの学科の中に今申し上げた6つのコースが設けられ、分野横断型の研究・教育が行われております。 よりよい社会、つまり公益的な社会をつくるために何を学びたいのか、それぞれが自分の関心に沿って学ぶことを選び、組み立てることができる。これが公益文科大学の最大の特徴ではないかと考えております。 公益大ではこれまで、入学者確保のため通常のオープンキャンパスに参加できなかった人向けに、「いつでもオープンキャンパス」という形で個別対応を行ったり、大学職員と教授が一緒になって、市内はもとより県外にも足を運んで高校を回り、PR活動を行うなど、かなり精力的に魅力発信に取り組んでまいりました。 その結果、議員がおっしゃったように、公益大は民間会社が格付けした大学の「小規模だけど評価できる大学ランキング」で東北・北海道の私立大学で第1位を獲得したほか、国際性ランキングなどさまざまな分野での格付けでも、東北・北海道の私立大学で第1位を獲得するなど、全国的に公益大の知名度・評価が高まっております。 つまり、公益大はこんなことを学べる大学だということは理解されてきているのではないかと考えております。本市としても、公益大の魅力を高めるためにさまざまな連携支援を行ってまいりました。 例えば平成29年度より、高度な情報教育によるIT人材育成を目指し、酒田市産業振興寄附講座を開設いたしました。また、平成27年度からはコワーキングスペースを公益研修センターに開設し、大学生のみならず、さまざまな業種や世代の人が集う場として、起業家の育成に取り組んできたところです。 そのほか、公益大卒業生向けの奨学金返還支援制度や公益大生向けのるんるんバス利用支援など支援・連携施策を実施しており、その取り組みや成果をPRしていくことによって、公益大の魅力をより広く発信してまいりました。 特に、高校生に向けては地元定着及び回帰に向けた地元志向のキャリア教育の推進を目的とし、東北公益文科大学、酒田光陵高校、酒田市の三者で連携協定を締結し、高校生が大学とかかわる機会創出に取り組んでまいりました。 大学が実施している公開講座やさまざまなイベントなどについても、市のホームページやSNSなどを活用し、公益大の広報とも連携しながらわかりやすい積極的な情報発信に取り組み、公益大のよさを伝えてきたところですが、今後は公益大が何を学べるのかということについても積極的に発信することによりまして、さらに公益大への進学者をふやしていきたいと考えております。 私自身も公益大の高校訪問に同行いたしまして、大学と一緒に魅力をPRしたこともございます。その効果のほども大学のほうに確認をしながら、さらに酒田市として何ができるのかを考えてまいりたいと思います。 酒田市内の高校から公益大への進学者数をふやすこと、そして、公益大の卒業生の酒田市定住者数をふやすことは、酒田市にとっても大きな目標でありますので、引き続き酒田市が公益大に対して何ができるのか考えながら、発信していきたいと思っております。 私のほうからは以上です。 (菅原司芝教育部長 登壇) ◎菅原司芝教育部長 それでは、私からは大項目の2、屋外運動のための施設の整備について、及び大項目の3、新市立図書館(ライブラリーセンター)の活用について答弁申し上げます。 初めに、大項目の2、屋外運動のための施設の整備についての(1)グラウンドゴルフ場(南遊佐地区)の未整備箇所をグラウンドゴルフ場と駐車場に整備する考えはないかという質問でございました。 これにつきましては、南遊佐グラウンドゴルフ場は平成12年に整備しまして、平成19年に8ホールの拡張工事を行い、現在8ホール掛ける4コース、32ホールの設定が可能な施設となっております。 利用状況としましても、平成29年度利用者数は7,639人となっており、年に20回程度の大会も開催され、地元だけでなく市街地、周辺自治体の方々からも御利用いただくなど、スポーツ・レクリエーションの振興、健康の増進につながっているものと認識しております。 議員の御指摘の箇所につきましては、グラウンドゴルフ場に隣接していた旧南遊佐収蔵庫を平成27年度に解体する際に、コミュニティ振興会を初め、地元団体の方々から要望を受け整備した駐車場とグラウンドゴルフ場コースとの間にできたスペースでございます。解体により更地とした際に、砂や土などが隣家に飛散しないようにということで、砂利を敷いていたところでございます。 この場所については、地元の団体からもコースを広くするようグラウンドゴルフ場として拡張の要望が出されており、その内容についても承知しているところはございますが、本市の体育施設は建設から30年以上経過したという施設が多くて、その施設の修繕や改修工事については、災害など発生したときに落下など人的被害のおそれがある、安全性に問題があるもの、及び施設の機能が停止となるおそれのある受変電設備や防災設備の更新など、緊急度が高い施設を優先している状況にあります。 ただ、御指摘もありましたように、この箇所の雑草がちょっと見栄えがよくないというか、衛生上も問題があるということでございますので、この対応に関しましては地元の方々からも御協力をいただきながら、除草や草刈り等の対応をしていくことを検討してまいりたいと思います。 次に、クロスカントリーコース(光ケ丘地区)の整備の必要性についてでございます。 現在のクロスカントリーコースについては、坂道など土砂流出が懸念される場所を中心にラバー舗装を整備しており、雨天時の使用を考慮したものではありません。 雨天時の使用など全天候に対応するためには、全面舗装が必要となりますが、整備に多額の費用を要するため、今後の検討課題であると考えております。 より安全に使用するための手だてについての御質問もございました。 光ケ丘公園には、陸上競技場、野球場、プール、武道館など大規模な施設や住宅地があり、その施設には駐車場も設けているため、それらを結ぶ車道は欠かすことができません。公園内の限られた土地の中でクロスカントリーコースを設けているため、交差箇所が存在しており、市ではこれまでも交差箇所にカラー舗装を整備したり、注意看板を設置するなどの対応をしてきたところでございます。 立体交差などハード整備については、ボックスカルバートなどの大規模な構造物を整備しなければならず、多額の費用を要し、現実的ではないかなと考えておるところでございます。 また、地形を変形することによりまして、アップダウンのない平坦なコースとなったり、自然の中を走るというクロスカントリーの醍醐味が失われ、魅力が減少することも考えられます。 安全に使用するためには、利用者やドライバーにルールを守ってもらうことが大事であると考え、今後も注意喚起を継続してまいります。 次に、大項目の3、新市立図書館(ライブラリーセンター)の活用についてのうち、まずライブラリーセンターの理念と方針ということについてでございますけれども、複合公共施設であります酒田コミュニケーションポートの整備に係る基本理念や基本方針を策定するに当たっては、新しい図書館となるライブラリーセンターのあり方を中心に議論してきたところであります。 ライブラリーセンターは、コミュニケーションポートの中核機能、いわば心臓部であり、この機能が他の機能と有機的に融合、連携していくことでコミュニケーションポートの活性化も図られるという密接不可分の関係にあると考えております。 そういうことから、コミュニケーションポートの方針は、ライブラリーセンターの方針、あり方も包括するものとして、計画書の構成を検討したものであります。 例えば、基本理念の「知(地)のアリーナ~ヒト・モノ・コトが行き交い、多様なコミュニケーションが創出され、知(地)的好奇心がインスパイアされるみんなの居場所~」や、4つの基本方針であります「学び、成長する場」、「交流の場」、「情報発信の場」、「子育ての場」のいずれも、まさに未来を築く人財育成、交流支援機能の充実や多様な読書スタイル・ニーズに対応する新しいタイプの図書館のビジョンを示すものであります。 このように、コミュニケーションポートの基本理念・基本方針は、図書館の将来像を示すライブラリーセンターの基本理念・基本方針を包含するものであり、別個には定めていないところでございます。 次に、(2)として子供の成長を支えるライブラリーセンターのあり方としての御質問もございました。 駅前再開発に伴い導入される公共施設機能として、議員から御紹介のあった事例のような子育て支援施設の併設については、現在、中町に子育て支援の拠点として交流ひろばを設置していることから、本市としては考えていなかったところでありますが、このことについては、図書館機能の中で子供や親子連れ向けのサービスの充実を図っていきたいと考えております。 酒田コミュニケーションポート(仮称)整備実施計画においても、子供向け図書の充実はもちろんのこと、学校図書館との連携強化を図っていきたいと考えておりますし、また、読み聞かせ部屋として利用できる多機能スペースを設け、子供たちの様子を見守りながら親も読書できるような空間を設置し、さらに、乳幼児を対象にした簡単な遊びができるキッズスペースも設置していくこととしております。 他機能との連携という形では、併設するカフェで親子で楽しい時間を過ごしていただいたり、また、広場については、現在、芝生を敷くことをベースに設計を進めておりますが、天気のよい日には子供たちが裸足で遊べるよう、足洗い場も設置予定であり、議員がおっしゃるような図書館と広場を融合させた事業を展開することも考えられると思います。 私からは以上でございます。 ◆3番(佐藤弘議員) 丸山市長の教育に対する思いが本当によくわかりました。文言は確かに消えてはいるんだけれども、そんな文言ではなくて、大学まちづくりの精神はもう根づいているんだということで理解させていただきました。 それと、副市長の答弁の中で、やはり公益大のよさは本当に伝わってきたんです。それはよくわかるんです。ホームページなんかを見ていても私なりにわかっているつもりなんですが、実は、そうでない人にいかに伝えるかが私は一番だと思っているんです。 多分ですが、多くの人はよくわかっていないと思うので、その辺、多くの人に何か伝える、啓蒙する方法なんていうのはお考えにはないでしょうか。 (阿部 勉企画部長 登壇) ◎阿部勉企画部長 大学の魅力を発信する取り組みは、さまざまな手法を使って行っております。なかなかそうでない、理解をまだ示していただけていない方にわかりやすくという意味では、大学生が町の中に飛び出して、そこを教育の実践の場として利用して、地域の方と一緒に地域課題を検討する。そうすると、地域の方も大学生から元気をいただくというそういった効果もあると思いますので、そういった意味では市内の、今、日向地区ですとか飛島でも活動しておりますし、商店街の中でも大学生の方がいろいろとまちづくりを一緒に考えておりますので、そういった取り組みで身近に感じていただいて、市民の皆様からも大学の活動を知っていただく機会になればなと思っているところです。 ◆3番(佐藤弘議員) 実はそこだと私も思うんです。公益大生は本当に頑張っていると思います。あちこちでもう活躍していて、その活躍については多くの酒田市民は知っていると思います。 ところが、公益大となると、そこにちょっとまだ残念ながら溝があると思うんです。公益大生は活躍しているよね、では大学で何を学んでいるんだろうねという、この部分を少しでも埋めるような手だてがもしあれば、今後お願いできればと思います。これはお願いです。 では、大項目の1の2つ目の留学生とのかかわりなんですけれども、実はさっき丸山市長の答弁にあったんですが、やはり国際交流はとても大切だということで、留学生がふえることは学校教育にとってもとてもプラスになるんです。例えば、自分の周りに留学生や外国の方が当たり前のようにいることになれば、本当に自然に国際理解も学べるし、道徳教育の充実にも実はつながるんです。 道徳の授業、教科になりましたけれども、4つの指導の柱があって、そのうちの1つに「国際理解と国際親善」というのがあります。この中に、例えば小学校の1年生と2年生だと、「他国の人々や文化に親しむ」というのが目標としてあるんです。3、4年生だと、それに加えて関心を持つとかいろいろあるんですけれども、これからのいわゆるグローバル化というのは、道徳教育の充実にも実はつながっていくし、市の総合計画の50ページのインバウンド観光の促進や国内外の姉妹都市・友好都市においては、やはりネットワークを生かした経済交流にもつながっていくだろうと思います。 51ページには、酒田港発の交流でにぎわう町なんだということで、クルーズ船だけではなくて庄内空港の国際便化にもつながっていくんだろうと思います。 さらに、2020年度から小学校の5、6年生、英語が教科になります。そうすると、近くに留学生とか外国の方が普通にいらっしゃれば、生の英語を使う機会もふえるし国際化にもつながっていくのではないかなと考えています。 そのためにも、先ほど市長は残念ながら個別の直接支援は考えていないということでしたけれども、このように道徳にもつながる、あれにもつながるこれにもつながると考えていくと、やはり何とか個別に酒田市のほうで留学生を支援するというお考えになれないかなと思うんですが、その辺いかがでしょうか。 ◎丸山至市長 学部に留学生を招くに当たって、個別に経済的支援ができないかというお尋ねですね。実際には大学側からも、そのような市に対する声は届いております。 しかしながら、留学生も国内の学生も、公益大で学ぶという立場では基本的には同列ではないかなと思っているんです。確かに国際化に向けてはメリットがある留学生でもありますけれども、一般の学生もそれはそれなりに地域に貢献をしていただいているわけでありまして、そこに差を設けて留学生にだけ経済的な何らかの支援策を市が講じるというのは、やはりちょっと施策としてどうなのかなという思いを私自身は持っております。 そういう意味では、大学の活動に対してはいろんな支援のあり方が考えられますけれども、やはり先ほど申しましたとおり、個人的に個別に何らかの生活費的なものだとか就学費用の援助みたいな形で市が支援をするというのは、いかがなものかなという思いで今いるところでございます。 なお、このことについては大学側とも少し議論をしてまいりたいなと、このように考えております。 ◆3番(佐藤弘議員) やはり酒田市にとっては、公益大及び公益大生はもう本当にとても大切な位置づけになっていると思いますので、よろしくお願いしたいなと思います。 時間もあれなので、2つ目の南遊佐のグラウンドゴルフ場の整備については、地域の方と連携をしながら進めるということですので、よくわかりました。 クロスカントリーコースなんですが、費用がかかるので大変だというお話でした。それはよくわかります。私、おととい、本当、昼ごろ走ったんですけれども、特にスタート地点がとんでもない状況になっていました。 それで、予算の関係で例えば一気にできないのであれば、特に傷んでいるスタートラインって、要するに陸上競技場の道路を挟んで反対側の野球の屋内練習場の西側のところなんですけれども、せめてそことか、この間整備していただいた南側の坂のところぐらいはラバーを張って、今以上に使いやすくするということは考えられないでしょうか。 (村上清明建設部長 登壇) ◎村上清明建設部長 議員の御指摘ありましたところですけれども、これまでも維持管理の範囲内で土のうとかで対応させていただいたところでございます。近年、使われ方も全天候型の施設ではございませんが、そのような使われ方をするということで、今御指摘ありましたようにさらなる改修を検討もしてまいりたいと考えております。 ◆3番(佐藤弘議員) クロスカントリーコースの安全面についてですけれども、本当に危険なんです。例えば予算があれば、立体交差にすればいいわけです。予算があればですよ。立体交差にすれば車も安全、要するに使う人も安全ということになるんですが、それは不可能なので、教育部長の答弁にもありましたけれども、なるだけ安全にできるようにいろいろ標識をつけたり、まさかあの道路をギザギザにして車がそこを通ったらガタガタなってとまるなんてこともできないと思いますので、本当、安全のためにお願いしたいと思います。 それで、12月2日の日曜日に東京都北区で開催された「酒田市ふれあいDAY!」があったんですが、そこに行ってきました。一体何をしているのかなと興味があったので。 それで、たしか王子駅の近くにある北とぴあの前の広場にステージとテント村があってすごくにぎわっていて、酒田をアピールするとてもいいことをやっているんだなと、やはり行ってわかりました。 それで、私はそっと行ったんですが、残念ながら「先生よく来たの」と見つけられてしまって、まず玉こんでも来て食べていけと言われたんですが、北とぴあの中に入ったときに、入り口にでっかい垂れ幕が下がっていて、東京2020大会ハンガリー国事前キャンプ実施決定とあったんです。これを見て、もしかしたらクロスカントリーコースをちゃんと整備したら、酒田市の市役所にも東京2020大会ニュージーランド国のホストタウン決定という垂れ幕を下げられるのではないかと思って、それができたら酒田市盛り上がるだろうなという、そんな思いで帰ってきたのでした。 そこで、クロスカントリーコースをできるだけ整備することは、もしかしたらホストタウン決定の一助になるのではないかと。こじつけではないんですが、そんな可能性もあることも踏まえて、もうちょっとやはり前向きにというか、ラバーをいっぱい張るとかという整備はできないものでしょうか。 ◎村上清明建設部長 全天候型的なものとなると、やはり陸上競技場のようなああいったラバーそのものを張らないと難しいのかなと、そのためには費用もかかると。今使われているような中で傷みが少なくなるにはどうすればいいかということで、先ほど答弁したように、できるところの改修等で検討してまいりたいと思います。 また、安全面に対しましても、大きい交通量のある交差部と、それから余り通っていない道路との交差部、ちょっと差があるようです。路面標示は全部やっているんですが、コース側から見て注意喚起等の札等は、あるんですが道路側からなかったりというところも、確認するとあるようです。一律同じく車道側からのドライバーの皆さんにも目立つように注意喚起をしたりということは維持管理の中でも可能と考えておりますので、できるだけ安全に使っていただく工夫はさせていただきたいと思います。 以上です。 ◆3番(佐藤弘議員) 本当にあのコースは多くの市民が利用しているので、ぜひ今以上に安全に快適に運動できるような、そんな整備をお願いしたいと思います。 時間があれなので、3つ目ののライブラリーセンターのことに関しては、1の理念と方針についてはわかりました。確認できました。基本はコミュニケーションポートの基本理念と基本方針もほぼ一緒と考えてよろしいということですので、よく理解できました。 それで、先ほどの答弁の中で、子供の成長を支えるライブラリーセンターのあり方ということで、本当に素敵なすばらしい建物ができる予定です。それをいい建物だのと終わらせるのではなくて、やはり子供たちにとっても本当に使い勝手のよいライブラリーセンターにするには、私から言わせると子供目線のいろんなソフト部分かなと思いますので、もしですけれども、今現在で恐らくいろんな地域に視察とか行って情報は入っていると思いますけれども、こんなこともできるというのがあれば教えていただきたいんですが、よろしくお願いします。
    ◎菅原司芝教育部長 実施計画のほうにも幾つか載せておるようなところもございますけれども、例えば児童向けのレファレンスの対応とか、あるいは先ほども少し申し上げましたけれども、親子で座って寝転んで読み聞かせができるようなそういうスペースを設けるとか、それから簡易な遊具を設けるとか、そういう施設的な整備もございます。 また、さまざまな全国の図書館でやっておるような事業についてもちょっと参考になるのかなと思いますけれども、例えば保育士とか、それから幼稚園の教諭の資格を持ったスタッフとかが育児コンシェルジュということで配置され、育児関連の書籍の案内をしたり、それから年令に応じた子供向けの絵本の紹介、それからそこに集まる母親の皆さん等の交流の場の提供と、そういう事業をやっているところもございます。そういうものをちょっと参考にしまして、今後改めて事業を組み立てていきたいなと考えております。 ◆3番(佐藤弘議員) ありがとうございます。 せっかくつくるので、本市のライブラリーセンターがハード面だけではなくてソフト面も本当に誇れる酒田の宝になるような、そんな子供の成長を支えるライブラリーセンターになることを願って、一般質問を終わります。 ○田中廣議長 3番、佐藤弘議員の一般質問は終了いたしました。 ----------------------- △高橋正和議員質問 ○田中廣議長 次に進みます。 18番、高橋正和議員。 (18番 高橋正和議員 登壇) ◆18番(高橋正和議員) それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。 大見出しの風疹についてでありますけれども、風疹ウイルスの感染経路は飛沫感染で、人から人へと感染が伝播すると言われています。 症状は不顕性感染、感染症状を示さない重篤な合併症まで幅広く、特に成人で発症した場合は高熱や湿疹が長く続いたり、関節痛を認めるなど、小児より重症化することがあると言われています。また、脳炎や血小板減少性紫斑病を合併するなど、入院加療を要することもあると言われています。決して軽視はできない疾患だと言われています。 また、風疹に対する免疫が不十分な妊娠20週ごろまでの妊婦が風疹ウイルスに感染すると、先天性風疹症候群の子供が生まれてくる可能性が高くなると言われています。 かつては5年ごとの周期で大きな流行が発生していましたが、平成6年以降の数年間は大流行が見られなかったと言われています。しかし、特に平成14年から局地的な流行が続いていることが報告されるようになり、平成15年から平成16年には流行地域の数はさらに増加し、例年ゼロから1名であった先天性風疹症候群が10名ほど報告されておると言われています。 これを受けて、厚生労働科学研究班による緊急提言が出され、予防接種の勧奨、風疹罹患妊娠女性への対応、さらに流行地域における疫学調査の強化がなされ、その後、風疹の流行は抑制されたと言われています。 ところが、平成23年から海外で感染して帰国後発症する輸入の例が散見されるようになり、平成25年には累計で1万4,344例の報告があり、風疹の全数報告疾患となった平成20年から平成25年までは最も多い報告数になったようです。 この流行の影響で、平成24年10月から平成26年10月に45人の先天性風疹症候群の患者が報告されておるわけであります。その後、平成26年から平成29年にかけては、各年間319例、163例、129例、93例の報告があったと言われていますが、平成23年以前の水準に落ち着いていたものの、平成30年には7月下旬ごろから関東地方で患者数の報告が増加していると言われています。 そういう中で、ことしも夏場からかけて風疹の情報はあったわけでありますけれども、私からは大見出しの風疹について、また、小見出し1の風疹の現状認識について伺います。 また、小見出し2の発生状況について、小見出し3の年齢別の風疹抗体保有状況について伺います。また、小見出し4の妊婦に与える影響について伺います。小見出し5の今後の風疹対策についても伺います。 2番目の職員の不祥事についての見出しでありますけれども、職員の不祥事撲滅や早期把握のため、県内の自治体や公的な組織・団体ではさまざまな取り組みが行われています。職員の懲戒免職の公表範囲を拡大したり、公表基準を新たに設けたりする動きが広がっています。 本市では、職員の懲戒処分の公表基準が設定されたのが平成19年の1月1日。公表基準にのっとって適切に運用されていますが、今日、マスコミの報道などで職員懲戒の公表の拡大、不祥事撲滅への対策などが取り上げられている昨今でありますので、あえて伺います。 小見出し1の職員の懲戒の公表について、所見を伺います。2番目に、本市の現状と今後の対応について伺います。3番目には、不祥事撲滅への対策について伺います。 大見出し3番目のさくらんぼの植栽についてであります。 庄内地域のサクランボは、栽培面積が約30ha、生産者数が約150名、山形県生産量の1%ぐらいと言われています。これまでは村山の主産地に比べ、風が強く夜温が高い気象条件にあり、結実や品質が不安定になりやすいとされてきたわけでありますが、今はいろんな関係から、観光果樹園や産直施設での需要が年々ふえ、地場消費に生産が追いつかないということで言われております。 庄内のサクランボに対する期待が高まっているわけでありますが、本市でもその取り組みはされてきていると思いますけれども、サクランボの植栽について、小見出し1の進捗状況について、また、小見出し2の現状と課題について、小見出し3の今後の対応についても伺いたいと思います。 代表質疑の中で農林部長が答弁されました。複合的な経営の必要性に触れていたようですので、複合的な経営の所見を伺いたいなと思います。また、地域的状況も踏まえて、生産性の高い作物の選択についても御所見を伺って、1問目とさせていただきます。 (菊池裕基健康福祉部長 登壇) ◎菊池裕基健康福祉部長 私からは、高橋正和議員の質問の大項目の1番目、風疹について御答弁を申し上げます。 まずは、(1)の風疹の現状の認識についてでございます。 風疹は風疹ウイルスによって引き起こされる急性の発疹性感染症で、発熱、発疹、リンパ節の腫れなどの症状が出る疾患で、三日ばしかとも呼ばれております。 流行の傾向としては、1990年代前半までは五、六年ごとに大規模な流行が見られておりましたけれども、平成6年10月に予防接種法が改正されまして、男女の幼児が定期接種の対象になってからは、大規模な流行は見られなくなっておりました。 しかし、2004年に約4万人の流行がありまして、また、妊婦が風疹に罹患をして出産をいたしますと、新生児が先天性風疹症候群を発症するといった可能性があり、全国で10例の先天性風疹症候群がこのときに報告をされております。それを受け、予防接種を2回接種し、抗体を確実につける必要が強くなったことから、2006年4月からは乳幼児の定期接種が2回となっております。その後、2013年には約1万4,000人の流行といった状況もございました。 本市が現在行っている対策といたしましては、この乳幼児の予防接種のほかに、2013年度から妊婦の風疹感染による先天性風疹症候群の発生を予防することを目的といたしまして、まずは妊婦自身は予防接種を受けることができないということから、妊婦の夫や同居の家族、また、今後妊娠を予定し、または妊娠を希望する女性に対して、まずは風疹の抗体検査への助成を行いまして、この抗体検査で抗体価が不十分だった方には風疹の予防接種の助成を行っておりまして、これは原則無料で行っております。 次に、(2)の本市での風疹の発生状況についての御質問でございました。 今回の関東などを中心とした感染拡大は、12月2日現在の患者数が2,454人に及んでいるといった状況にあります。本市では、11月12日に1名の感染が報告されておりますけれども、その後の感染の報告はされていない状況でございます。 次に、(3)年齢群別の風疹抗体保有状況についてでございました。 厚生労働省によれば、抗体保有率は、女性では全年代において85~97%台と高い保有率にございます。一方、男性においては、幼児期または中学生のときに個別接種を1回受けた満28歳から39歳までの方は抗体保有率が90%。それから、予防接種を1回もしていない56歳以上の方々では91.3%でございますけれども、同じく1回も接種をしていない39歳から56歳までの方々、こちらについては79.8%と、他の年代に比べて低い状況となっております。 なお、県・市レベルでの抗体保有率の調査結果は公表されていない状況にございます。 次に、(4)妊婦に与える影響についての御質問がございました。 免疫のない女性が妊娠初期に風疹に罹患すると、風疹ウイルスが胎児に感染して、先天性の心疾患、難聴、白内障などの先天性風疹症候群を引き起こすことが知られているところでございます。 続きまして、最後(5)といたしまして、今後の風疹対策についてでございます。 国では現在、風疹の発生状況等を踏まえ、風疹の感染拡大防止のため速やかに対応することが国民生活の安心にとって極めて重要であるとして、風疹の感染状況や抗体検査の実施状況、それから、ワクチンの需要状況等を踏まえながら、これまでの幼児の予防接種及び妊娠を希望する女性等に対する風疹抗体検査に加えまして、感染拡大防止のため、現在39歳から56歳の抗体価が低い男性を対象に、2019年から3年間かけて、抗体検査、予防接種を原則無料で受けられるような枠組みが検討されていると発表されております。 本市におきましてもこういった国の動向を踏まえながら、具体策が決定された段階で早急に対応していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 (田中愛久総務部長 登壇) ◎田中愛久総務部長 私からは、大項目2番目の職員の不祥事につきまして御答弁申し上げます。 初めに、職員の懲戒の公表につきましては、酒田市では、高橋議員からもお話がありましたように、平成19年1月1日から職員の戒告以上の懲戒処分事案につきましては、酒田市職員の懲戒処分の公表基準に従って、四半期ごとに公表を行っております。 公表する内容は、懲戒処分を受けた者の所属部等、職階、年代、処分内容、事案の概要及び処分年月日とし、市議会総務常任委員協議会に報告後に酒田記者クラブへも資料を提供しております。なお、重大な事案が発生した場合においては、処分後速やかに公表を行っております。 次に、本市の不祥事を起こさないようにするための取り組みの現状につきましては、これまでの取り組みといたしましては、職員が綱紀粛正や服務規律の確保に取り組むために、法令の遵守や公務員倫理を学ぶ新採職員や管理監督者等の職階ごとの研修を行っております。 また、心身良好な職場環境を築くことを目的といたしました管理監督者へのマネジメント研修、さらに、職員への指導や注意喚起の徹底などを行っております。 また、交通安全意識向上のために、交通安全集団街頭指導や庁内放送、交通安全講習会への参加、また、酒田警察署から提供された重大事故等の発生状況を庁内の電子掲示板に掲示し、注意喚起に努めております。 また、職員のストレスや不安などに対応するために、メンタルヘルス研修の実施、専門家による悩み事相談窓口の設置や、職員が気軽に相談できる環境づくりを行っております。 最後、3番目の不祥事撲滅の対策といたしましては、このたびの本市職員による不祥事を受けまして、再発防止の取り組み事としては、来る来年1月31日に、酒田警察署交通課署員を講師とした交通安全研修を実施する予定としております。 公務員としての立場を改めて認識し、法令遵守の意識を高め、みずからの行動が市全体の信用に大きな影響を与えることを自覚するために、飲酒運転撲滅の話題について課や係単位で話し合いを行い、職員それぞれが意識づけを行うなど、不祥事に対する総合的な取り組みをまとめ、職員間でその情報を共有し実行するなど、市民の皆様の信頼関係の回復を目指し、不祥事防止に全力で取り組んでいくこととしております。 私からは以上であります。 (中里智子農林水産部長 登壇) ◎中里智子農林水産部長 それでは、大項目3といたしまして、サクランボの植栽につきましてお答えいたします。 まず一番最初に、サクランボ植栽の進捗の状況でございます。 本市のサクランボ栽培農家数は、酒田農業技術普及課への聞き取りによりますと、1団体と3経営体、栽培面積はおよそ130aとなっております。そのうち、砂丘地でのサクランボの栽培農家数は、平成22年の農林業センサスによりますと、12戸、栽培面積は134aとなっておりましたが、現在は農家戸数1戸、栽培面積は5aとなっております。 2番目に、現状と課題であります。 本市の生産状況は、個人売買や農産物直売所などでの販売が中心でございまして、大規模に生産し出荷している農業者はございません。栽培面積の拡大は、そういう面では図られてございません。 その原因として、サクランボ栽培には、実を結ぶために別の種類のサクランボの花粉を受粉する必要があり、庄内特有の強い風が受粉を妨げたり、葉や実に傷がつきやすかったり、実が色づく時期の夜温の高さから着色不良などの品質低下などの影響があり、栽培が非常に難しいことが挙げられております。 4月下旬からの受粉作業、摘果や葉の摘み取り作業のほか、冬も枝を整理する必要があるなど生産が大変であることから、栽培面積が減少したと思われます。 今後の対応でございますけれども、庄内地域では、庄内さくらんぼ生産振興協議会が平成26年5月に設立され、本市も構成員として参画しております。 この協議会は、全県的な生産振興を図り、山形県さくらんぼブランド力強化プロジェクト事業の一環として、庄内さくらんぼ振興プロジェクトに基づき設置されました。 本市で栽培に取り組んでいます1団体と3経営体は、厳しい気象条件の中ではありますが、サクランボの木を低くすることで強風・高温の影響を防ぐ対策をとったり、木にかける雨よけハウスを強化して暴風から守るといった対策など、工夫と努力を重ねて生産に取り組んでおります。 県では、大変魅力的な大玉新品種「山形C12号」、これを平成29年9月に品種登録出願し、平成30年秋及び平成31年春の供給の生産者登録申請の受け付けを行ったところでございます。 これに対しましても、本市では1名の農業者が登録申請を行い、苗10本を購入したところでございます。ことし定植した苗が収穫できるようになるまでには、5年かかると伺っております。 本市でのサクランボの栽培は、強風などの影響で地理的に厳しい条件となっておりますけれども、例えばグリーンツーリズムなどでサクランボ狩りなどの体験を実施して頑張っている方もおり、比較的に風の弱い中山間地域も視野に入れながら、農業技術普及課と連携し、サクランボ栽培の可能性を探っていきたいと考えております。 さらに、複合経営についての所見をということでございましたので、私としては、庄内地方は、やはり稲作を中心にしながらも、所得向上に取り組んでいくという観点から、酒田の気象条件や、また、砂丘地などを生かした作物の振興を図っていきたいと考えております。 例えばネギですとかメロンですとか、イチゴなどの栽培面積は県内でもトップクラスとなっておりますし、切り花のカラーなどは日本で一番の栽培量を誇っているところもございます。また、和梨なども県の作付面積の約半分を占めておりますので、このような競争力のある作物の産地化を図っていきたいと考えております。 以上です。 ◆18番(高橋正和議員) 答弁をいただきまして、ありがとうございます。 風疹についての今の現状認識で、それぞれのデータの中からお答えしていただきましたけれども、私が危惧するところは、海外から持ち込まれるという、そのことが防げるのかなと思っている一人なものだから、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ◎菊池裕基健康福祉部長 確かに高橋議員のご質問にもございました海外から菌を保菌して持ってくるといった事例が過去に何度かございまして、そのことで国内に流行したといったこともございます。 海外から来た場合、検疫を受けるわけですけれども、なかなか風疹というのは先ほど言ったように症状がわからないまま終わってしまうということがあるものですから、大変発見するのも難しいかなと思っておりますけれども、空港あるいは港でそういった検疫を十分にしていただいて、なるだけ発生した場合には早期に発見していくといったことが大切ではないかなと思っているところでございます。 ◆18番(高橋正和議員) 発疹しないとなかなかわからないというのが言われております。観光のためのいろんな努力もされてやっているわけだし、そういった面もこれから考えていくべきではないかなと私は思っております。 年齢群別の風疹抗体保有率も答弁いただきました。56歳以上の一般男性の抗体保有率は一回も予防接種しない人もいるということだけれども、91.3%といういい状況ということは大変ありがたいわけでありますし、これからも持続してやっていく必要性があるんだろうと私は理解しております。 国でも39歳以上56歳までの人方に、要するに予防接種というか、無償でやっていきたいというのが言われておったわけでありますけれども、それも今答弁をいただきましたけれども、今後そういうものを利用して結果を残していくということは大事なのかなと思いますので、そういうことの周知はどうしていくつもりですか。伺います。 ◎菊池裕基健康福祉部長 国のほうでは来年度から3年間かけて、できましたら予防接種、それから抗体検査を実施していきたいということでございます。 現在、妊婦の方の抗体検査、それから予防接種につきましても、広報ですとか、あるいはホームページ等で周知をさせていただいております。同様に、新たにこういった制度が決まれば、酒田市といたしましても広報、それからホームページ等で周知をしていきたいと思いますし、また、抗体検査については職場の健診でも受けられるといったことが盛り込まれておりますので、企業等に対しても保険者に対しても周知していきたいと考えております。 ◆18番(高橋正和議員) それから、見出し3番目の年齢群別の風疹抗体保有状況についてでありますけれども、これは今、パーセンテージまで答弁いただきましたので、今後やはりそういった政府の状況を利用して、もっと予防接種をしてもらう、促していくために、努力していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 4つ目の妊婦に与える影響についてでありますけれども、先ほども答弁いただきました。妊婦だけではなくて家族的な状況も含めていろいろ、予防接種していない人には接種してもらうということで答弁をいただいたわけでありますけれども、やはりいろんな障がいが出てきますと将来の家族的にもいろんな状況があるわけでありますので、それにならないような状況をつくっていくということに対して、妊婦に与える影響についてのその状況に本当に対応していくためには、そういうところにどのように進めていくのかというか、家族的にも、またはそのところに周知される状況でも、そういう状況をつくっていくためにはどのような努力をしたらいいと思いますか。 ◎菊池裕基健康福祉部長 妊婦の風疹にかかった場合の先天性風疹症候群が発生することにつきましては、こちらにつきましては健康センターのほうでいろいろ妊婦とのかかわり、あるいは妊娠を希望する女性たちとのかかわりということで、マタニティー教室ですとか講演会等を行っております。 それから、昨年度から「ぎゅっと」も開設させていただいておりまして、そういったところで十分にお話はさせていただいております。妊婦本人だけではなくて、例えばマタニティー教室ですと旦那さんも一緒に参加されております。そういったことから、家族の予防も必要ですということは十分周知していきますし、また、母子手帳交付時ですとか、そういった場合も含めまして、十分周りの方の予防が必要だということを周知していきたいと考えております。 ◆18番(高橋正和議員) ここに今後の風疹対策ということで案が載っていますけれども、妊娠を希望する女性、妊婦及びその同一家族に対し、抗体検査を受けていただくよう周知をしてくださいということなんだと思います。この辺の周知の仕方というのは、今、答弁していただきました。 抗体検査の結果の抗体値が低かった場合に、予防接種を受けられるよう環境整備を行うということでありますけれども、その辺はどのようにお考えですか。 ◎菊池裕基健康福祉部長 2013年から、市のほうで妊娠を希望する女性の方ですとか妊婦の家族の方たちに助成を行っておりますけれども、協力医療機関といたしまして、抗体検査、予防接種の医療機関を市内から募っております。市内の医療機関、現在では54の開業医の方、医療機関と契約をいたしまして、こちらのほうと実施していただくような運びになっております。 ◆18番(高橋正和議員) ありがとうございます。 次に進みます。 職員の不祥事についてということであります。ここに酒田市の処分の公表基準ということで、先ほども質問したわけでありますけれども、平成19年1月1日からそれを適用しているということで、いい形をとってきたのだなと思ったわけでありますけれども、今、新聞紙上で言われております、マスコミで報道されてもいるわけでもありますけれども、不祥事防止をするため、これまで一部非公表だった私生活までの行為による懲戒処分を含め、全ての処分を公表するというのが山形県でも2市何町だかという状況で報告されておりますので、その辺の考えはどのようにお考えですか。 ◎田中愛久総務部長 今の懲戒処分の公表につきましては、本市も全て公表いたしておりますので、今お話ありましたような県と同様の取り扱いになっていると考えております。 ◆18番(高橋正和議員) いろんな状況で酒田市はここに載っていないわけだけれども、本当に立派な基準であります。けれども、この時勢になれば、あれから10年も経過するわけでありますので、そういったこまいところまでも公表の状況をつくるということではないかなと私は思いますので、これは意見として申し上げたいと思います。 それぞれの団体の中でいろんなことが、職員の不祥事防止に向けた取り組みとか、山形県でも出ておりますけれども、やはりどんなことをしても起きるときは起きるのではないかと私は思いますけれども、一つでもなくするために努力するには、やはり全ての公表を増加して抑止力を高めるということが私は大事ではないかと思いますので、その辺をもう一度お願いします。 ◎田中愛久総務部長 先ほども申し上げましたように、酒田市は懲戒処分以上につきましては全て公表しておりますので、これは今後も続けていくものです。 ◆18番(高橋正和議員) わかりました。まずは不祥事が起きないような努力をしていただくよう、意見として申し上げます。 サクランボ植栽についてでありますけれども、庄内サクランボの今の現状では、他町村のことは言いたくないんだけれども、鶴岡、非常に面積は大きく出ておりますけれども、ここは面積的には少ないということでありますけれども、まだ年数もたっていないわですし、わかるような気がしますけれども、推進しようとする、される場所というか、私は前に質問した経過があるんですけれども、その人方の反応というのはどのように捉えているものなんですか。 ◎中里智子農林水産部長 推進しようと、今、市中で取り組もうとされていらっしゃる方は、どちらかというと山間部のほうであったり中平田のほうであったりしますので、できるだけそういう比較的風が強くないところを推進しようと思っております。 ◆18番(高橋正和議員) 大変申しわけございませんけれども、そこに推進しようとする場所に対する地域の人方の思いというか、やろうとするものか、それとも、いや、俺のほうはだめだというのか、そういう人の意見を聞いたことがありますかという答弁を求めたんですけれども、もう一度お願いします。 ◎中里智子農林水産部長 今、頑張っていらっしゃる方の1人はグリーンツーリズムなどをやっておりまして、そういう観点から地域の子供たちですとか都会のほうから庄内を訪れてくる方に新鮮なものを食べさせたいと、そういう心意気から頑張っていただいているということを伺っております。 ただ、やはり風が強くて、内陸でもビニールハウスなどパイプを使っているわけですけれども、それをかなり補強というかお金もかけてやらなければならなくて、そこは本当に大変だということを伺っております。 ◆18番(高橋正和議員) なかなかサクランボというのは難しい植物であって、収穫するまでにいろんな対策をしていかないと結果は残らないのかなと、庄内でも酒田市も砂丘で、個人的に大分植栽したというのはわかっていると思うんだけれども、それに至らないまま終わってしまったというのが今の現状ではないかなと思いますので、サクランボを直接持っていってもなかなか、植えていただきたいと言っても大変なのかなと思うけれども、これだけの庄内地方も含めて一生懸命やっているわけだから、気象条件の合うところに行ってやはりそういったものを諦めないで継続するということは大事なのかなと思いますので、その辺、もう一度答弁をいただきたいと思います。 ◎中里智子農林水産部長 先ほど答弁いたしました複合経営の推進にも関連いたしますけれども、やはり地元の方たちといろいろな機会を捉えて話し合いをし、そして、市としてどういう支援ができるかも検討してまいりながら、頑張って育てている方に対して支援をしてまいりたいと思っておりますし、複合経営としては産地化を図りたいというのはありますけれども、サクランボはそういう意味ではなく、繰り返しになりますが観光農園などそういう別な観点ですとか、6次化ですとかそういうバリエーションの一つとして育てて考えていきたいとおります。 ◆18番(高橋正和議員) ありがとうございます。 代表質問で答弁された複合経営というのは先ほど聞きましたので、ありがとうございました。 これで私の一般質問を終わります。 ○田中廣議長 18番、高橋正和議員の一般質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後1時再開いたします。   午前11時46分 休憩 -----------------------   午後1時0分 再開 ○田中廣議長 再開いたします。 ----------------------- △佐藤猛議員質問 ○田中廣議長 次に進みます。 12番、佐藤猛議員。 (12番 佐藤 猛議員 登壇) ◆12番(佐藤猛議員) では、私のほうからも通告の順に従いまして一般質問を申し上げます。 初めに、がん教育について、以下3点お伺いをいたします。 まず初めに、がん教育の現状についてお尋ねを申し上げます。 国民の2人に1人が罹患すると言われるがんは、まさに国民病とも言える病であります。平成18年にがん対策基本法が成立し、政府ではがん対策推進基本計画を平成24年6月に策定いたしました。この中で、「5年以内に学校での教育のあり方を含め、健康教育全体の中でがん教育をどのようにするべきかを検討し、検討結果に基づく教育活動の実施を目標とする」と掲げております。文科省ではこの方針に沿って、平成26年度から全国でモデル事業を展開、教育現場でのがん教育に力を注いできていると思っております。 私は、5年前の本12月議会でこの問題を取り上げ、本市におけるがん教育についてお尋ねをいたしております。当時行われていた内容としては、小中学校で保健体育の授業の中の生活習慣病の一つとして学ぶという程度のものでありました。小学校では年間で1時間か2時間、中学校でも保健体育で3時間程度という内容でありました。それも、がんに特化しての授業というものではありません。しかしながら、国や文科省の方針、本市のがんの発症率の高さからして、教育現場でのがん教育は必要との当時の村上教育長からいただいております。 文科省では、本年10月にがん教育の実施状況について初めて全国調査を行い、結果を公表しております。国公私立の小中学校、高校を対象に3万7,401校から回答を受け、がん教育を実施しているのは全体の56.8%に当たる2万1,239校に上りました。この5年間でがん教育に関する環境は大きく変わってきているものと存じます。改めて本市におけるがん教育の現状についてお尋ねを申し上げます。 次に、モデル事業の成果と活用についてお尋ねを申し上げます。 ただいま申し上げましたけれども、文科省では平成26年度から3カ年、がんの教育総合支援事業を立ち上げ、全国でモデル事業を展開してまいりました。年度別に見てみますと、平成26年度は21地域の70校、平成27年度は21地域の86校、そして平成28年度は26地域137校となっております。学校種別では、小学校が48校、中学校が145校、高等学校が95校、特別支援学校が1校、中等教育学校が4校となっています。本市においては、県立酒田西高等学校が対象となっていました。外部講師を活用した例も2,676校、約12.6%ございました。その外部講師の職業別の内訳を見てみますと、がんの経験者、これが557校、約20.8%、がんの専門医、ドクター454校17%、薬剤師392校、学校医358校13.4%となっております。 実際にモデル事業を受けた子供たちの反応という項目がありますが、自分の家族や知り合いにがん検診を勧めますとか、大人になっても絶対にたばこを吸いませんとか、がんで苦しんでいる人がいたら勇気づけたり、優しく接してあげたいなどの声が多く寄せられました。これはそのまま、子供たちが大人になっていったときに、受診率の向上や生活習慣病への注意、さらに、がん患者と共生する社会づくりに資するものと考えます。これらを踏まえ、モデル事業の成果と活用についてお尋ねを申し上げます。 関連の最後になりますけれども、がん教育推進協議会の設置についてお尋ねを申し上げます。 これまでのがん教育のように、保健体育の授業で生活習慣病の予防や喫煙などの害を勉強するときに、ほかの病気とあわせて行うだけでは到底大きな成果を上げることはできないと考えます。教える側ががんについてよく理解するため、教員向けの研修会の開催や外部講師の派遣など、さまざまな支援も必要となってまいります。ある自治体では、がん専門医と医師会、学校、行政関係者らによるがん教育推進協議会を設け連携しております。このような協議会の設置をすることによって、外部講師と学校側を円滑に結びつけるシステムの構築ができ上がるということで、とても大切と考えます。モデル事業の推進に当たっても、県の教育委員会、保健福祉部局、地区医師会、がんの専門医、PTAなどで構成される協議会と市町村教育委員会、そして実際の授業を行う学校との連携によって展開されております。本市におけるがん教育の実施に当たっても、がん教育推進協議会の設置というものは不可欠と考えます。御所見を求めます。 次に、大きな項目の2番目、地区防災計画についてお尋ねを申し上げます。 地域防災計画の成果と課題について、まずお尋ねをいたします。 災害大国である我が国は、地震、津波、豪雨、台風、噴火、雪崩、水害などなど、いつ、どこで大きな自然災害が発生してもおかしくない状況にあります。このため我が国では、伊勢湾台風を契機に災害対策基本法を定めており、それに沿って、地方においても都道府県及び市町村で地域防災計画をつくり、防災活動を展開してまいりました。しかし、大規模災害になればなるほど公の機関が機能麻痺に陥ったり、同時多発的に避難や救助、消火活動が必要となることから、個人や家族、地域が力を合わせることが必要となってまいります。さきの東日本大震災では、まさに自助・共助・公助が重なることで、発生した災害から市民の命や財産を守り、その後の復旧、復興に資するかが実証されております。本市においても、この夏、幸い人命を失うような大きな被害にはならなかったものの、部分ながら河川の決壊や最上川地域の一部に避難勧告が発令される事態が起きております。去る9月議会におきましても、具体的・個別的な議論が多く行われておりましたが、改めて本市における地域防災計画の成果と課題をどのように総括されたのかお尋ねを申し上げます。 次に、地区防災計画の作成について伺います。 地域防災計画をさらに実効あるべきものとするために、本市においても自主防災組織育成計画を掲げています。地域住民などの自主防災組織、事業主などの自衛消防団組織など、さらには住民及び事業者による地区内の防災活動の推進を掲げております。具体的な中身については、自主防災組織づくりの推進、意識の高揚、助成や連絡体制の強化や人材の育成などなど、実にきれいに並べられております。要は、これら計画が本当にいざとなったときにどれだけ機能するかということであります。先ほども申し上げましたように、自助や共助、そして公助が重ね合うことによって初めて成果が得られることは、東日本大震災の大きな教訓となりました。そのことから、平成25年の災害対策基本法では、自助及び共助に関する規定が新たに追加されております。市町村内の一定の地区の居住者及び事業者が行う自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が創設されております。本年10月、内閣府による計画策定状況の全国調査結果が初めて公表されました。それによりますと、4月1日時点でありますけれども、地区防災計画が市区町村の地域防災計画に反映されているというのは、40市区町村の248地区にとどまっており、素案作成に向けて活動中とお答えになっているのは、123市区町村の3,427地区ということでありました。素案作成段階にある地区を抱えた市区町村が全国に1,741ある自治体の1割にも満たないという大変残念な結果になっております。制度の普及・啓発活動について行う必要はあると思うが、行えていないと答えた自治体は全国の約6割に及んでおります。万が一のときに本当に役に立つ計画かどうかが肝要であり、計画のための計画であってはなりません。本市における地区防災計画の作成はどのようになっているのかお尋ねを申し上げます。 関連の最後としまして、作成に当たっての課題についてお尋ねを申し上げます。 災害時に大事なことは、誰が何をどれだけどのようにするべきかを具体的に、また、時系列で計画をつくり、訓練することだと思っております。上から組織表が配られ、そこに自治会の役員をただはめ込んで作成しても、いざというときにどれだけ役に立つのでありましょうか。当事者がかかわらないでつくられた計画だけで訓練をしても、実感としては薄いものとなってしまいます。また、一口に酒田市と言っても、平野もあれば、山間地もあります。住宅密集地もあれば、広い屋敷と大きなおうちに1人で暮らす方も多い地域もあります。若い世代が多い地域もあれば、そうでない地域もある。河川の近くに住む方や急峻な土地に囲まれて暮らす方もいます。さらに、多種多様な住環境に私たちは生きております。 愛媛県松山市の高浜地区では、3年前に住民みずからの手で自主防災マップを見直し、土砂災害時の避難場所を決めておりました。西日本豪雨が発生した際、同地区の人たちは自主的に見回りを始め、土砂崩れの予兆を発見、避難を各戸に呼びかけ、さらに、市に避難勧告を出すよう現場から強く要請をいたしました。それが功を奏して、その後、地区内8カ所で土砂災害が発生したものの、誰ひとり命を失うことはありませんでした。地域で計画づくりに取り組んだことによって、行政の指示をただ待つのではなく、みずから危険を察知し、適切な避難行動に移ることができたという成功例でありました。ほかにもたくさんこういった事例はあります。本計画をつくる際に、作成に当たっての課題はどのようなものなのかお尋ねを申し上げます。 最後に、大きな項目の3番目になりますけれども、軽減税率制度導入についてお尋ねを申し上げます。 初めに、軽減税率の内容と意義について伺います。 少子高齢化が急速に進む我が国にあって、世代間や世代内間の公平さが確保される社会保障制度を構築する上から導入される消費税は、消費一般に広く負担を求めることから、公平性を確保しているという利点があります。一方、収入に占める消費税の負担割合は低所得者ほど高いとされています。いわゆる逆進性の存在です。つまり増税によって受ける影響や負担感は低所得者ほど大きく、消費意欲を萎えさえることにつながりかねません。そこで、このたびの引き上げでは、それらを和らげるために軽減税率制度という我が国で初めての制度が取り入れられることになりました。諸外国では既に広く定着している制度でありますけれども、まだまだ我が国については理解が進んでいないと言えると思います。改めて軽減税率の内容と意義についてお尋ねを申し上げます。 次に、中小企業対策の支援について伺います。 軽減税率は複数税率であることから、ものによっては10%と8%が混在することになります。特に人手や施設にゆとりがない中小企業にとっては、事務量がふえるという不安感がございます。例えば、来年の10月1日から4年間の2023年9月30日までは、仕入税額控除の方式は現在の請求書等保存方式から、区分記載請求書等保存方式に変わります。さらに、それ以降はインボイス制度が実施されるということが既に決まっております。いずれにしましても、これらに対応するための期間があとわずか1年と迫っています。本市における中小企業対策の支援についてお尋ねを申し上げます。 関連の最後としまして、軽減税率補助金制度の活用についてお尋ねをいたします。 去る10月5日に開いた経済財政諮問会議において、安倍総理は来年予定する消費税率10%への引き上げに向けて軽減税率の実施への対応を始め、社会全体としての準備が十分整うよう政府一丸となって関係者の準備をしっかり支援する体制を整えてもらいたいと発言をしています。実施に向けて1年を切ったことからの発言と思います。その一方、日本商工会議所が、これもことしの9月28日に公表した中小企業約200社の実態調査によりますと、軽減税率制度について約8割がいまだ準備に取りかかっていないとこう答えています。さらに、複数税率対応レジの設置や受発注システムの改修支援としてある軽減税率補助金もまだ半分以上の予算が残っているとさえ言われています。私は、昨年12月議会でもこの問題を取り上げ、質問をさせていただきました。その時点でのこの制度の申請件数でありますけれども、全国で5万件、県内でわずか500件とのお答えでありました。市内においては把握もできていないということでありました。先ほども申し上げたように、わずか1年後に迫った軽減税率であります。軽減税率補助金制度の活用にお尋ねを申し上げ、1問目といたします。 (丸山 至市長 登壇) ◎丸山至市長 佐藤猛議員の一般質問、私からは大きな項目の3番目の軽減税率制度の導入について御答弁申し上げたいと思います。 まず、軽減税率の内容と意義についてということについてということでございました。 議員が御質問の中で御指摘されているとおりでございますけれども、この消費税の軽減税率は、来年の10月の消費税率引き上げに合わせて導入される税率でございます。消費税は平成元年の導入以来、税率の引き上げはあるものの、単一の税率で課税をされてまいりました。今回初めて軽減税率制度が導入をされまして、標準税率、これが10%でございますが、この標準税率と軽減税率、これは8%。この10%と8%の複数の税率になるものでございます。消費税そのものは来年の10月に10%に引き上げられますけれども、その中で軽減税率制度は、日々の生活において幅広く消費・利活用される酒類及び外食を除く飲食料品と定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞に係る消費税を8%に軽減をするという内容が主なものでございます。 御質問の中にもございましたこの消費税制度、公平性を有している反面、所得に対する負担割合は逆進的であるとこのように言われております。一般的に購買頻度が極めて高い飲食料品等は、低所得世帯にとって消費支出全体に占める割合が多いことから、消費税率の引き上げによって買い物の都度、より大きく税負担を感じることとなるとこのように言われております。そのため、こうした品目に軽減税率を設けたことは、生活必需品への緩和措置、さらには低所得者層に対する配慮、こういったものを講じた制度になっているとこのように理解をしております。 しかしながら、一方で、買い物の際に幾ら支払うのか混乱をするですとか、あるいは、店側からいえば、複数税率に対応したレジやポスシステムへの改修ですとか、あるいは従業員やスタッフへの教育、研修制度、こういった体制を組むですとか、あるいは、経理事務の変更などが生じてまいりますので、消費者側の混乱とそのサービスを提供する企業側への影響もかなり出るといった見方も取りざたされているとこのように承知をしております。 そういった中で、万全の準備体制をとっていかなければならないということでございますが、2つ目の中小企業対策の支援の状況についてでございます。 軽減税率導入まで1年と迫る中で、その直接の窓口となります酒田税務署では、市民全体を対象とした軽減税率制度説明会をことしの申告の時期に合わせて、9月以降、勤労者福祉センター、公益ホール、ひらたタウンセンター等で7回実施をしております。また、酒田商工会議所や酒田ふれあい商工会でも常設の相談窓口を設置をしているほか、企業の巡回指導の中で軽減税率制度やその補助制度について情報を提供しながら、相談対応を行っているところでございます。また、酒田商工会議所では、消費税軽減税率対策セミナーを8月以降2回開催するなどして、円滑な移行ができるよう導入のための周知を進めているところでございます。さらに、酒田法人会におきましても、研修会を今年度2回ほど開催をしていると伺っております。市といたしましても、酒田市のホームページですとか、あるいは産業振興まちづくりセンターサンロクを通じて、各企業の相談に応じてまいりたいとこのように考えているところでございます。 次に、3つ目の軽減税率補助金制度の活用がどの程度進んでいるのかというお尋ねでございました。 複数税率への対応をするため、複数税率対応レジの導入と発注システムの改修等について、中小企業庁では軽減税率対策補助金制度を実施しているところでございます。これはA型とB型、2つの対象事業があると伺っておりますが、A型はレジの購入ですとか、レジシステムの改修のため、B型は受発注システムの入れかえや改修のための補助制度だということで、最大で費用の3分の2が補助されるという制度だと承知をしておりますけれども、この補助の受付は東京の軽減税率対策補助金事務局となっております。また、レジスターのメーカーですとか、販売店等の代理申請も可能となっていると伺っております。 議員がお話をされておりましたとおり、この補助金制度の申請件数については、昨年度でいいますと、全国で約5万件、県内で約500件と伺っておりましたけれども、今年度は先月末日の時点で、全国で約8万7,000件、県内で約900件となっていると伺っているところでございます。酒田税務署や酒田商工会議所、酒田ふれあい商工会でも当該助成制度の周知を行いまして、より多くの事業者に申請いただけるように努めてまいりたいと伺っておりますし、私どもといたしましても、広報や、あるいは産業振興まちづくりセンターを通して、この制度の周知と申請の働きかけなどを強めてまいりたいとこのように考えているところでございます。 私からは以上でございます。 (村上幸太郎教育長 登壇) ◎村上幸太郎教育長 私のほうからは、御質問の1番、がん教育について御答弁を申し上げたいと思います。 5年前、議員のほうからも御質問があり、私のほうからも答弁させていただきました内容も御紹介いただいたところでございます。 まず、がん教育の現状について申し上げたいと思います。 酒田市の死因別の割合は悪性新生物、がんが26.6%と非常に高く、中でも胃がんの死亡率は全国比でも高い状況となっているところでございます。がんは、依然として酒田市民の生命と健康にとって重大な問題でございまして、がん対策の3つの要素、すなわち、がん予防、がん医療の充実、そして、がんとの共生、この3点につきましては、酒田市全体で取り組むべき課題であると捉えております。 これは問題が非常に巨大でありますので、学校教育だけでその解決を図るというよりは、市全体の計画の中に学校教育を位置づけ、そこで進めていく必要があると私は考えているところでございます。 小中学校でのがん教育は、主に保健体育の授業の中で行っております。学習指導要領に基づきまして、がんを誘発するたばこの害やがんの要因には不適切な生活習慣を初めさまざまなものがあり、適切な生活習慣を身につけることが有効であるということを学習することになっております。 新学習指導要領におきましても、このがん教育は一層充実する方向となり、特に中学校3年生の学習指導要領では、しっかりとがんの項目が独立して明記されているという状況になってございます。 また、学校医や薬剤師等の専門医を招いて具体的な話を聞いたり、養護教諭が授業に参加し、より専門的な授業を行ったりしているところもあり、そのような取り組みがふえてきていると思います。 つい最近、私もある中学校に参りまして、薬剤師の会長さんでございましたけれども、本当に詳しい授業を中学生にしてくださっているのをじかに見学することができました。大変ありがたいと感じているところでございます。 次、2番目、モデル事業の成果と活用でございます。 モデル事業の狙いは、学校における授業実践や指導者研修会の開催によりまして、効果的ながん教育のあり方を検討し、その成果を広めて推進していくことにあると思っております。 モデル事業の成果として、酒田西高、それから、遊佐中学校でもモデル的に指定を受けているんですけれども、実際に学校から生徒の声を伺ってみますと、先ほども御紹介いただきましたけれども、がん検診が受けられる時期が来たら必ず受けるようにしたいと生徒は感想を言っております。また、家族にもがん予防を訴えていきたい。あるいは、がんだけでなく、健康な今の自分のこれからの生き方や暮らし方についても深く考えさせられた。あるいは、命に対する認識が変わったなどというような感想を述べております。また、学校全体としては、関係機関との連携が進むと同時に、啓発的な教材を充実させることができたというような成果が見られます。一方、課題といたしましては、指導者側のがんに関する知識の習得の必要性や、外部指導者の確保が課題として挙げられているところでございます。 次に、がん教育推進協議会の設置についての御質問もありました。 がん教育推進協議会というのは、モデル事業とセットになっているものもあれば、必ずしも事業とセットになっていないものもあるわけなんですけれども、すぐにこの名称で組織を立ち上げるということは、すぐには難しいとは思いますけれども、しかし、大切なことは、このがん教育推進協議会という組織、名前がなくても協議会が果たす役割の中から幾つか取り組めるものを考えていきたいなと思っております。例えば、学校教育に取り入れられるものとしましては、外部講師の活用、それから、指導する際の配慮やアイデアの工夫、それから、がん教育推進のための教材やパンフレットなどの活用が挙げられます。今後ですけれども、健康課や、あるいは医師会、それから薬剤師会、それから、ほかの団体との連携を深めながら、酒田市全体としてがん教育を充実させるための手だてを、今の事業を充実させるとそういう目標を持って、できるところから取り組んでまいりたいと思っているところでございます。 私からは以上でございます。 (梅木和広危機管理監 登壇) ◎梅木和広危機管理監 それでは、私からは大項目2の地区防災計画について答弁申し上げます。 まず初めに、地域防災計画の成果と課題についてでございます。 本市においては、災害対策基本法に基づいて地域防災計画を定め、毎年、酒田市防災会議を開催し、常に計画を見直しながら防災対策を進めています。このことにより、災害の予防や応急対策などはもとより、防災関係機関の連携体制が構築されているものと考えております。 しかしながら、議員が指摘されるように、大規模災害の際は、同時多発的に救助、消火活動などが必要となり、消防、警察、自衛隊などのいわゆる公助だけでは対応し切れないというのが現実でございます。そのため、災害の拡大を防ぐためには自助、共助による対応が重要であり、その体制をしっかりと確立する必要があります。 8月豪雨の避難勧告等の際も、声のかけ合いなどによる共助が大きな力となり、多くの方の避難行動につながったものと考えております。 大規模災害の際には、自助、共助、公助により対処していくことが大切であり、地域防災計画の計画方針において、災害に備え住民一人一人が行う防災活動や、地域の防災力向上のために市民運動の展開を図り、自主防災組織や地域の事業者等が連携して行う防災活動を推進すると明記しております。今後は実践的な訓練を行いながら、これまで以上に市民の防災意識の高揚を図るとともに、自主防災組織などの共助体制を充実させることにより、本市の防災体制を強化していく必要があると考えております。 次に、地区防災計画の作成についてでございます。 平成25年の災害対策基本法の改正を受けて、本市においても市地域防災計画に地区防災計画の設定について明記いたしました。これまで出前講座等で地区防災計画が制度化されたこと、また、策定が大きな効果につながる旨を何度か説明を行っておりますけれども、素案の作成など具体的な動きにはなっていないのが実情であります。 作成に当たっての課題でございますけれども、現時点では地区防災計画の意義という構成が地域に十分に理解されていないことから、各地域に十分に趣旨を理解してもらうため、まずは制度の周知に取り組んでいく必要があると考えております。地区防災計画は、基本的には地域で作成することになりますが、地域のみで作成することは困難であり、専門家や行政のアドバイスなどのバックアップ体制も必須となります。モデル地区での策定や策定マニュアルを作成するなどの手法も考えていく必要があると考えております。 地区防災計画を策定することによって、自主防災組織の活性化、つまりは共助の強化にもつながってまいりますので、今後は酒田市自主防災協議会とも相談しながら、一つ一つ前に進むように取り組んでいきたいと考えております。 私からは以上でございます。 ◆12番(佐藤猛議員) 今さまざま御答弁をちょうだいしました。 順番と変わりますけれども、せっかく市長が答弁されたので、軽減税率から聞きたいと思いますけれども、軽減税率、今の御答弁いただいたとおりであると思っています。やはりその一方、なかなか制度が周知されていないというか、そういうことも現実にあるんです。とかく制度の複雑さであるとか、事務の煩雑さであるとか、どこで区切るかだとか、そういうことが表に報道されがちでありますけれども、それはそれで大変ですけれども、何とか乗り越えていって、30年、50年、100年先の我が国を考えていく中で、せっかく入ってくる消費税なわけですけれども、それを緩和しようということで始まる軽減税率ですので、そこのところはちょっと汗かきながらやはりやっていかなければならないんだろうと思っています。 私もいろいろな団体との意見交換会をすると、やはり一番反対するのはそういうことに精通した団体といいましょうか、はっきり言えば税理士会とか、さまざまなそれはかなり反対の声は正直いってあります。ですけれども、一方、国民の7割、8割は軽減税率があると助かるよねというのは、これは現実なんです。そういった意味で、本当に最初は苦労はあるかと思いますけれども、そこのところは何とか乗り越えていかなければならないんだろうと思います。 直近の日本経済新聞の調査なんかも見てみましても、やはり軽減税率を評価すると、評価しないとでは、やはり評価する側のほうが5ポイント評価しているという報道もございますし、それは大変なんですけれども、しっかりやはり取り組むべきだろうとこう思っております。 その中で、今、市長の御答弁で、いろいろなことも実際やられているという話がございました。商工会議所だけではなくて、巡回を含め、対策セミナーを含めさまざま開催をしていますと、こういったことがございました。どうなんでしょう。そこで、実際に来年から軽減税率、実際事務に当たる、また、実際にそういうことに対応しなければならない中小企業、個人のお店も含めてそうなんですけれども、どんなことが一番不安感といいましょうか、こういうことは何とかならないかという声があるのでしょうか。そこのところをちょっとお尋ねを申し上げたいと思っています。 それから、補助金制度の申請件数8万7,000と900。私は、倍になったと言えば倍になったんですけれども、酒田にこれしか商店がないわきゃないわけでありまして、レジだけでも、数えていませんけれども数千台とか、とにかく大変な数があるんだと思いますけれども、これについて認識と取り組み、この数字を見てどのようにこれから取り組まれるのかお尋ねを申し上げたいと思います。 次に、がん教育についてお尋ねを申し上げます。 壇上でも申し上げましたけれども、非常にがんの発症率が高い地域なわけですけれども、一方、拠点病院を中心にさまざまな取り組みをしていることも承知していますし、検診率も非常に、ほかの地域からわざわざ視察に来られるぐらい検診率のアップに努めたりとか、そういった施策やっていることは十分承知をしております。 平成27年の国立がんセンターの調査なんですけれども、18歳未満の子供で親ががんに罹患しているというのが約8万7,000人いるんだそうです。それに等しいというか、その倍になるかは別にして、それだけの子供さんがいらっしゃるとこういったことなわけです。 一方、働きながら治療に当たっているという人も33万人、今いるんだそうです。直近の調査によりますと、33万人の方が発症したけれども、でも、仕事をされている。最近の新聞でもありましたけれども、心疾患もしくはがん発症しても、約7割から8割の方は病院なり、また、何らかの形で職場と連携とったりとか、そういうふうにしていると。壇上でも申し上げましたけれども、もうがんにかかっただけで不治の病と思われていたのが、今そうではなくて、さっき教育長もおっしゃったように、もうがんと共生するというか、そういった今、時代になったわけです。ですから、がん患者も同じ時代に、同じ空間に、同じ地域に生きる人なのだということを改めて普通に考えていかなければならないのだと思っておるわけです。当然なわけでありますけれども、そういった環境をつくる上からでも子供のころからそういった指導をすることは非常に大事なことだろうと思っています。 先ほど教育長の御答弁で、やはり課題についても私もちょっとお尋ねしようと思ったんですけれども、やはりドクターでありますとか、薬剤師さんでありますとか、加えて、実際がんに罹患して今治った方、場合によっては闘病中の方、そういった方にお越しいただいてされている例も非常に多くあるみたいなんです。そういうことについて、やはり非常にある意味デリケートなことなので、留意点も含めてお考えがあれば、お尋ねを申し上げたいと思います。 推進協議会については、先ほどおっしゃっていただいたとおりで、私も名前はどうでもいいと思っています。ただ、本当に地域全体で取り組まなければならない課題ですし、幸いうちには基幹病院もございますし、いろいろな方が、知見を持っている方が大変多い地域でもございます。大学もありますので、そういった方々との連携はしっかりとっていくべきであろうと。そういう意味では、どれぐらいのスピード感を持ってそういった協議会を考えておられるのか、2問目でお伺いをしたいと存じます。 それから、地区防災計画ですが、これも今、るる御答弁をいただきました。ありがとうございました。 そういった防災計画に基づいて、さまざまこういう施策をとっていることはよく承知をしています。つい数日前になりますけれども、被災者支援システム全国サポートセンターの吉田稔センター長から御講演をいただいて、私も本読んだり、いろいろなものを見たりして、非常に関心を持っていた方なんですけれども、直接生の声を2時間半聞いて大変勉強になりました。やはり阪神淡路大震災、彼の名刺には5時46分にとまった時計の写真が名刺にあるんです。やはり23年前のことを忘れないという執念みたいなものを私その名刺いただいて感じたんですけれども、まさにその現場の職員であった彼が立ち上げた被災者支援システムなわけです。何を言いたいかというと、こういった公のシステムももちろん大事、これは非常に大事なことだと思っているんですけれども、直近の内閣府の調査をみますと、昔は公助が大事だと、3割近く、市民にアンケートとりますと。やはり役所やんなきゃだめよと、消防署やんなきゃだめよと、こういうアンケートが3割以上あったものが今ぐんと下がって、市民の中にももう2割切る、十数%だったと思いますけれども、やはり地域が大事だよねと、自分で考えなきゃいけないよねというこういった空気は広がりつつあるんです。そういった中で、今回この問題を取り上げさせてもらったんですけれども、やはりいろいろ出前講座も含めてやっておられるという話がありましたけれども、壇上でも申し上げましたが、なかなか進んでいない。一方で、進んでいる地域もある。調べてみましたらば、秋田県の大仙市、1つの市で374地域です。恐らく小さければもう20世帯、30世帯というそういうこともあるかもしれません。そういう地域でやっているところもあります。あと、やはり熊本も多いです。熊本も大変多くつくっています。大分も多いです。大分の佐伯市というんですか、ごめんなさい、ちょっと正式でなくて申しわけないんですけれども、ここも301地区。やはり災害を体験した地域では、自分たちでやんなきゃならないという意識が強くなってきて、そういうふうに取り組まれております。改めて、この地区防災計画の普及活動をこれからも、さっきもちょっと御答弁ありましたけれども、どのようにしたらもっともっとこの地区防災計画が必要なんだということを市民の皆様に訴えることができるのか、改めてお尋ねをして、2問目としたいと思います。 ◎永田斉地域創生部長 軽減税率のお尋ねに関しまして、2つ御質問がございました。 まず最初に、事業者の方が一番困っていることはどういうことかということでございますが、何といってもやはり事務がふえるということがまず一つあると思います。今後、区分請求書ですとか、帳簿の書き方とか、間違いなく項目もふえるわけでございますので、そこが一番面倒になるところではないかなと思っております。 また、もう一つは、やはり軽減税率の対象となるものの判断ではないかなと思っています。同じものでもケータリングだとか、出前のものであれば対象になるとかならないとかありますので、その判断が大変苦慮するところではないかなと思ってございます。 それから、市内の事業者の取り組み状況というか、県全体としてはふえたんですが、実際市内ではどうかなというところでございますが、具体的な数字は、この東京の事務局のほうで押さえておりまして、都道府県ごとしか統計が出ていないというところで、具体的な数字はわからないところではございますが、説明会の状況について、税務署の資料では、参加されている団体が、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり7回で、合計826人の方が説明会にいらっしゃっていると。それから、会議所とか、ふれあい商工会で説明会を行っておりますので、まずはその消費税の課税事業者としてはかなりの方々が参加をされて、関心を持って説明を聞いておられるのかなと思いますし、また、免税事業者の方でも、課税事業者の方から求められる場合もあるということですので、今後、また問い合わせとかが随時出てくるのかなと思いますけれども、先ほど市長が答弁申し上げましたように、商工会議所なりの相談窓口もございますし、私どものほうに問い合わせがあれば、丁寧にこれから対応していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ◎村上幸太郎教育長 今後のことについて、2点お尋ねがございました。 1つは、特別な講師を子供たちの前でお話をしてもらったりとか、そういったような中にがんの経験者の方々が来てくださるというようなことについてのお尋ねだったと思うんですけれども、先ほど議員がおっしゃった文科省の調べによりますと、がん経験者の導入率というか、出席していただいたのは約21%、事業例として報告されているようでございます。 まず、これは段階が必要だと思うんですけれども、がんそのものについて十分まずしっかり認識をする必要があるんじゃないかなと思っております。その上で、がんを人ごとと捉えない。自分のこと、あるいは家族のこと、社会全体のことと捉えてくるその段階の中で協力してくださる方に対する要請というのを図ってまいりたいなと思います。私の考え方としましては、1つは、これはすぐにできないことなんですが、小児がんなんです。がん対策でも小児がん専門の機関を回しましょうとか、今、小児がんで取り組んでいること、それから、がんにかかった子供たちがどのような生活をしているかというようなことについては、さまざまなレポートがございまして、また、それを専門に講演してくださる医師もございます。このように身近なものとしてとにかく捉えるということがすごく大事なことなんじゃないかなと思います。 それから、がんの経験された方でも、一気に外に出てお話するというのはやはりハードルが高いのでございまして、本当はがんの経験者の方々同士で、少し中でお話をしたり、コミュニケーションしたりすることが大切で、その延長上に自分の経験を何か役に立てばということでいらっしゃられる方、そういったような方を教室のほうに招いたりしながらと考えていくべきでないかなと思います。そのためには、やはり患者さんと直接接しておられる病院あるいは健康課、行政的なところとか、そういったところと連携を図りながら試行的にしていく。そういう段階を踏んでいければいいのかなと思います。これ、非常にデリケートな問題でございます。それから、例えば生徒から質問があったとき、生徒どんな質問するのかなと思ったり、こちらも心配になったりいろいろします。でも、やはり大きな視点で見れば、社会の教育力だと思います。それは学校だけではとてもできません。社会が子供たちを育てる。その中にがんを経験した人も一緒になって子供を育てるというその意識が最も重要でないかなと。 関係機関と相談していきたいと思いますけれども、その2問目の、では、いつ、どのような、スピード感を持ってということなんですが、私としましては、今の問題も含めて、一番の窓口は学校保健委員会という現在ある組織がございます。それは学校の子供たちの保健に関することを情報交換できる最も大きな窓口、組織が既にありますので、その中でこの話をしっかりしていきたいなと思います。そして、協議会の中で参考になったこと、特に専門家の派遣がまず一番だと思うんですけれども、その専門家と保健の先生あるいは学校の先生がチームを組んで授業をするというところにモデル的な仕掛けといいましょうか、それをやってみて、それがよかったねということであれば、徐々に広めていくような、そういったような手順を踏んでいきたいなと。このことを話題にすること自体は、すぐに次回の学校保健委員会でも話題にしていきたいと思っておりますけれども、いつきちっとした組織が立ち上がるかというのは、そこで十分協議しながら進めてまいりたいと思います。 以上でございます。 ◎梅木和広危機管理監 それでは、私からは佐藤議員の2問目で、地区防災計画の普及についてはどのようにしたらいいかというようなことの質問がございました。 まだ酒田市では地区防災計画策定しているところはないわけですけれども、先ほど議員さんがおっしゃったように、秋田県大仙市では370という多くの地域でつくっているということでございます。なかなか酒田市ではまだちょっと具体的に検討していないわけですけれども、多分370というと自治会単位なのかなと思っております。これまでいろいろなことをやるにしろ、コミュニティ振興会単位でいろいろやってきた経過もあって、まずはこの辺のどういう単位で地区防災計画をつくるべきかというところから少し勉強させていただきたいなと思っております。他市の例もありますので、その辺は少し勉強したいなと思っております。その上で、なかなか啓発だけでは進まないんだろうなというのも私も感じております。そういうことで、やはりモデル地区を1回つくってみないとだめなのかなと。今言った大仙市370で、一気にこれくらいの数をつくるというのは大変難しいのかなと。やはり実のあるような計画にするためには、地域の方がみずから話し合って、組み立てていく計画ではないと、後々忘れ去られていくような計画になるんではないかと心配します。ですから、やはり地域の方々が盛り上がって、みずからつくっていくというような形になるように、こちらからも少し仕掛けをしていかなければならないと思っております。まず、少し他市の状況なども勉強しながら、まずはどこかモデル地区というところを自主防災協議会などとも相談しながら進めていきたいと考えております。 私からは以上でございます。 ◆12番(佐藤猛議員) 今いろいろと御答弁ありがとうございます。 軽減税率について、今、御答弁あったとおりだと思っております。これまでどちらかというと中小企業というか、そういう話ばかりしていましたけれども、やはり一方で、さっきお話あったように、買う側もこれが10%なのか、8%なのか、正直なところ迷うと思います。そういったところも含めて、消費者団体への啓発、啓蒙も含めて、ぜひお願いをしたいと思います。もし、御答弁あればお願いをしたいと思います。 例えば、景品つきはどうだとか、景品つきだけけれども食料はどうだとか、あれも1万円未満だとか、こういった細かいこともあるわけでありまして、これは農林水産部長も前言ったかもしれません。さまざまな人、みんなからの話でありますので、いいですよ、答弁は永田さんでいいんですけれども、ぜひそれについてもう1回御答弁をお願いをしたいと思います。 それから、がんについてのお話、おっしゃるとおりです。やはり本当に非常にデリケートな話なもんですから、丁寧にしていかなければならないと思っております。今回いろいろと調べている中で、がん教育啓発教材、中学生向けの指導要綱をちょっと拝見をさせてもらって、今たまたま小児がんの話が出たので、ああ、そうだったなと、赤線引いてあって思ったんですけれども、例えば小児がん、我々聞いただけでも本当にショックな病気ではあるわけですけれども、一方で、最近では約8割が完全に治癒するんだというようなこともこの中にちゃんと載っていたりですとかしているわけなんです。そういったところ、心構えも含めて、いろいろな知見も含めて丁寧にそういうところを進めていただきたいと思います。 それから、私、先ほど簡単にドクターも含めてみたいな言い方をしましたけれども、今でも働き方改革でお医者さんが忙しい忙しいということが取りざたされている中で、また仕事をふやすような話で恐縮なんですけれども、でも、これも長い目で見れば、非常に地域の健康を守る意味では資することだと思いますので、ぜひその辺のところも丁寧に進めていただければありがたいなと。これは要望にとどめさせていただきます。 最後に地区防災ですけれども、8月の大水あったときに、ある地区で、これは65歳くらいのじいちゃん、じいちゃんというか世帯なんですけれども、そこでアンケートとったんです。65歳全部にアンケートとったんです。そこではどうやって知りましたか、エリアメールで知りましたとか、誰が教えてくれましたか、自治会の役員さんでありますとか、もう細かく、もう全部、後であれですけれども、こういったものがあるんです。その中で言われているのが、やはり緊急時の連絡網がもう少し自分たちも知りたかったとか、それから、こういった避難訓練については、やはり年に一遍ぐらいはやんなきゃならないということを改めて思ったとか、これは今回避難勧告を受けた地域の答えなんでありますけれども、やはり残念ながら災害というのは間近にないとせっぱ詰まって思わないところあるわけですけれども、そういったところの啓発も含めて、しっかり取り組んでいただきたいということを最後に意見として申し上げて終わります。 ◎永田斉地域創生部長 今、議員おっしゃるとおり、買う側の啓蒙というのは大変大事なことだと思いますので、庁内の関係課あるいは関係団体と連携しながら、今後啓蒙に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○田中廣議長 以上で12番、佐藤猛議員の一般質問を終了いたします。 ----------------------- △安藤浩夫議員質問 ○田中廣議長 次に進みます。 15番、安藤浩夫議員。 (15番 安藤浩夫議員 登壇) ◆15番(安藤浩夫議員) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 大項目1、観光、交流人口拡大による地域活性化についてであります。 観光庁の2016年統計によりますと、日本を訪れる外国人旅行者の総数は2,869万人であり、中国26%、韓国25%、台湾16%、香港8%などアジア諸国からの訪日が2,434万人84.8%を占めております。この方々が訪れる観光地は、日本のゴールデンルートと呼ばれる東京、大阪府、京都などが約62%、北海道、沖縄等の観光地を含めますと、約82%を占めております。残りの18%を山形県を含む36県がひしめき合い、競争が激化している現況にあります。しかし、ゴールデンルートは飽和状態にあり、訪日外国人は新たな目的地を探して地方に目を向けてきております。本県におきましても、2017年は前年対比約50%増加の19万1,000人となり、台湾10万5,000人、韓国、中国などと続き、東アジアからのお客様が大半です。国内旅行が衰退している中で、インバウンドによる誘客促進が地域経済の活性化につながるものであると確信されます。 そこで、(1)新たなLCC格安航空会社の就航検討についてお伺いいたします。 先日の新聞報道によりますと、ジェットスター・ジャパンが成田空港・庄内空港便の就航を検討しているとの掲載がございました。就航すればインバウンドの拡大、国内旅行の拡大、ビジネス利用者の増加など、さらなる庄内空港利用の拡大が望めると思われます。隣の新潟市では、ことし3月にLCCピーチ航空により新潟空港・大阪関西空港便が就航いたしました。就航により若年層の利用者数が増加しているという結果が出ており、本市においても、アジア諸国からの誘客誘致の促進強化、新たな客層向けの観光整備を行わなければならないと思われますが、LCCの進捗状況と今後の対応をお伺いいたします。 次に、日本酒による交流人口拡大についてお伺いいたします。 国際交流友好促進酒田市議員連盟の先進都市視察で、ことしの11月20日、21日と新潟市を訪れ、国際交流、観光の取り組み方を視察してまいりました。新潟市は、みずから酒都(酒の都)と称し、酒蔵見学、駅中にあるぽんしゅ館での有料試飲及び日本酒バーの併設など、日本酒に特化した取り組みが多くありました。特に、3月中旬に行われる新潟酒の陣におきましては、来場者が12万人以上の日本有数の日本酒の祭典となっております。 ことし5月にIWC2018SAKE部門が山形県で開催されました。本県の酒は3部門で最高賞のトロフィーを受賞いたしました。SAKE部門が始まった2007年から2017年まで、過去11年間の金賞獲得数は、山形41個、広島27、長野25、秋田24、新潟18、福島18、宮城15であり、圧倒的に山形県が多く、まさに日本一と言えます。また、本県は、純米酒、純米吟醸酒の割合が48%に達し、全国一でもあります。本市の酒においても、本醸造部門で東北銘醸、純米吟醸部門で麓井が2部門で最高賞のトロフィーを受賞し、高評価を得ました。純米酒、純米吟醸酒は需要が伸びており、特に若い世代に支持されております。山形の酒はおいしい銘柄が多いことは全国に認知されており、世界から注目され、輸出も伸びてきております。これらを踏まえ、酒の酒田の魅力をどのように世界に展開し、交流人口の拡大につなげていくのか、また、来年本番の新潟・庄内エリアデスティネーションキャンペーンにどのように仕掛けていくのかをお尋ねいたします。 次に、北前船寄港地フォーラムin庄内の取り組みについてお伺いいたします。 ことしは、日中平和友好条約締結40周年を迎え、第23回北前船寄港地フォーラムin大連が海外では初めて5月に開催されました。酒田市からは、市長、県議、市議を初め経済界の代表者、市民ら約50人が参加し、レセプションが盛大に行われました。また、6月に程永華駐日大使とともに孫大剛駐新潟総領事が来酒され、11月に国際交流友好酒田市議員連盟の新潟市視察の際、中国在新潟総領事館に表敬訪問するなど、多岐にわたり交流した年ではないかと思われます。来年度に行われる北前船寄港地フォーラムin庄内には、大連から約100名を超える方がいらっしゃると聞いており、酒田のPR、酒田港を生かすビジネスチャンスの絶好の場になるものと思われますが、当局のお考えをお伺いいたします。 続きまして、観光人材の確立につきましてお伺いいたします。 ことし4月に酒田南高等学校は、旧天真学園高等学校と一緒になり、新しくスタートいたしました。特別進学コースに2つの専攻、教養探求コースに3つの専攻、食育調理コースと3コースあり、教養探求コースの中に県内高校で初の観光・地域創生専攻が来年4月に開設されます。観光学、観光英語、観光日本語、観光礼作法などを学び、長期休みを中心に庄内一円のホテル、旅館などで働き、社会経験を積むコープ教育プログラムを行います。また、労働報酬も受け取りながら、より責任のある仕事が経験でき、希望者は、通年で旅館などに住み込みで通学することも可能であります。中原浩子校長先生にお会いしてお話を聞いたところ、観光により生徒に誇りを持たせ、大人とかかわりを持つことにより郷土愛のある生徒を育てたい。また、観光は人材であり、創業支援の下地づくりを行いたいと申しておりました。この新しい取り組みは、これからの庄内の観光を担う若者の輩出であり、本市にとっても非常に重要な人材の確保につながるものと思われます。酒田市としてのお考えをお伺いし、1回目の質問を終わります。 (丸山 至市長 登壇) ◎丸山至市長 安藤浩夫議員の一般質問、観光・交流人口拡大による地域活性化についてという項目について御質問いただきました。御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、(1)LCC格安航空会社の就航についてということで、その進捗状況、さらには新たな客層向けの観光整備等々、今後の対応についてという御質問でございました。 まず、LCCの就航についてでございますが、本年の11月27日にジェットスター・ジャパンが成田空港と庄内空港を結ぶ新規路線の就航を検討しているということについて、都内で開かれました中期経営発表会で表明をしたところでございます。また、翌月の12月4日には、ジェットスター・ジャパンの片岡社長が吉村県知事を訪問をして、新規路線就航に向けた庄内空港ビルの施設改修などの整備について支援を要請をしたとこのように承知をしているところでございます。 山形県は、この同日に公表した平成31年度の予算要求概要で、庄内空港の新規路線就航に向けた取り組み推進として6,700万円を要求し、空港ビルの施設改修など受け入れ体制の整備を盛り込んだと伺っております。現在、ジェットスター・ジャパンとの詰めの交渉は県が行っているところでございまして、具体的な総事業費ですとか、あるいは庄内地域、地元の市町村の負担に関して詳細な詰めを行っているものと思っておりますが、まだその詳しい中身、情報は、県から届いていないところでございます。本市といたしましては、引き続き情報収集に努めていきますとともに、庄内空港就航に向けて経済界などの関係機関と協力をしながら、このLCCの就航の早期実現に向けて環境整備など必要な支援を県に対して要望していきたいとこのように考えております。 このLCC格安航空会社の就航によります新たな客層向けの観光整備等についてでございましたが、格安航空会社の路線が就航されることになりますと、本市の観光にとってこれまで薄い客層でございました若者の世代、この若者世代の訪問というものがふえるのではないかなと非常に期待をしているところでございます。 本市が加盟をしております日本遺産北前船推進協議会という組織があるんですが、この組織によります調査報告におきましても、本市の客層というのは主に高齢者層であるということから、この協議会ではターゲットを若者層に絞った事業を展開をしているところでございます。これによりまして、北前船寄港地のイメージをやわらかくする。そのためにアニメのキャラクターの制作でありますとか、著名な小説家によります北前船寄港地の小説を紹介をしたり、有名なユーチューバーによります動画による情報発信、さらにはインスタ写真コンテストなどの事業を実施をしているところでございます。 今申し上げたのは協議会の事業でございますが、本市におきましても、インスタ映えをするような観光スポットの紹介ですとか、あるいは、若者や女性うけをする食の紹介、それから、ユーチューブによります動画での紹介などの事業展開によりまして、LCC路線の就航によって訪れていただける新たな客層の誘客について積極的に努めてまいりたいとこのように考えているところでございます。 次に、(2)の日本酒による交流人口拡大についての御質問がございました。 御指摘のとおり、5月に開催をされましたインターナショナル・ワイン・チャレンジのSAKE部門におきましては、酒田の日本酒が非常に高く評価をされ、そのおいしさを国内外の多くの皆さんにPRできたものとこのように思っております。 また、酒という字がつく市と町にこだわって、千葉県の酒々井町との交流を酒田の酒の発信に役立てたいということもございまして、酒田の酒のPRには全力を挙げているところでございます。 この酒田の酒のすばらしさ、蔵元の技術の高さをさらに今以上に全国、そして世界に伝えていくためには、まずは地域の皆さんが地元の酒のおいしさを認識して、そして、口づてに発信をしてもらえるようなそういう動きが必要かとこのように思っております。そのことが酒田の日本酒に対する底辺の拡大、盛り上がりにつながっていくのではないかなとこのように考えております。 今後、地域の皆さんと市外のお客様が一緒に盛り上がるイベントとして、寒鱈まつりとあわせまして、酒の酒田の酒まつりを1月に開催をし、国内外へのPR、情報発信から販路拡大へつなげていきたいとこのように思っております。 既に終わったイベントではございますが、ことし10月に新潟・庄内デスティネーション・キャンペーンのプレイベントとして、おいしい食の都庄内酒まつりを開催をし、県内全部の蔵元からお酒を出していただきましたし、多くの参加者の皆様からIWCの受賞酒も味わっていただく、そういう機会ももったところでございました。大変盛況でございました。 来年はDCの本番になるわけでございますけれども、酒の酒田を絡めた事業を展開をして、庄内への誘客を図るとともに、海外への輸出展開も含めて、この日本酒、酒田の日本酒を本市の産業振興の大きな柱となるように育てていきたいとこのように考えているところでございます。 次に、(3)の北前船寄港地フォーラムin庄内についての御質問がございました。 中国の遼寧省大連市からは、来年、大連市の市・政府関係者やその家族あるいは旅行関係の事業者など、約百数十名程度の方々が来日すると見込んでおります。と申しますのも、議員のお話の中にもございましたけれども、ことしの5月にこの大連市で、北前船寄港地フォーラムが開催をされたこともありまして、北前船の寄港地との交流に期待感が高まっております。そのため多くの大連市の関係者、さらには駐日中国大使や総領事等の要職にある方々がこの庄内を訪れるものとこのように考えております。 さらに、国内からは、およそ400名近い北前船寄港地で日本遺産をいただいた市町の関係者があわせて、来年の北前船寄港地フォーラムin庄内には参加をするだろうと見込んでおりまして、都合600名程度の皆さんがこの庄内に参集をするものとこのように考えております。 また、大連市からのこの訪問団の中には、大連市周辺の旅行業者約60社程度が含まれていると伺っております。日本側との観光商談会もこのフォーラムにあわせて実施をする予定でおりますので、日本と中国の大きなビジネスチャンスになるとこのように捉えております。したがって、中国側から見た日本、とりわけこの庄内をターゲットとした旅行商品の造成、こういったものにつながるのではないかということで、大きく期待をしているところでございます。 日本遺産となっております北前船寄港地として認定された地域は、現在38ございます。今年度も実は追加認定の動きがございまして、さらに7つの寄港地がこの日本遺産の認定を受けて、我々の仲間になるのではないかなとそういう予測をしております。それがなりますと、さらにこういった7つも含めた40を超えたスケールメリットを生かした活動というものが展開できるのではないかなとこのように思っております。 この追加認定申請を予定している7つの寄港地の中には、鶴岡市の加茂港も含まれておりまして、来年度実施が予定されております北前船寄港地フォーラムin庄内、これは庄内、酒田・鶴岡が一体となってPRする絶好の機会だとこのように考えております。 このフォーラムが、実はこの庄内酒田で開催されるのはもう3回目になるわけでございますけれども、前回、これまでの2回というのは、いずれも日本遺産の認定の前でございました。このたび鶴岡市が追加認定がされれば、酒田も含めてでありますけれども、認定後初めて開催される、それも外国も巻き込んだフォーラムとなるわけでございます。そういったことからも、全国的にも注目されるフォーラムとなると思いますし、さらに全国各地からこの機会に庄内を訪れる方が多数訪れる、このような理解をしているところでございます。 庄内や山形県内を紹介するツアーなども来年のフォーラムでは予定をされているところでございますので、この機会に庄内を訪れた皆様に酒田市、そして山形県の観光の魅力を大いにアピールしてまいりたいとこのように考えているところでございます。 それから、4番目です。観光人材の確立について御質問がございました。 お話にもございましたけれども、来年の4月に開設をされます酒田南高等学校の観光・地域創生専攻でありますが、旅館などへの住み込みも可能で、生きた観光を経験できる大変興味深い取り組みを包含した専攻コースということで、観光を担う人材育成につながるすばらしいカリキュラムを組まれているなとこのように感じております。酒田市といたしましても、この観光人材の育成という意味では大変期待をしているところでございます。 この酒田南高校を含む市内の4つの高校は、酒田交流おもてなし市民会議にも参加をしていただいております。これまでもクルーズ船寄港時のおもてなし活動ですとか、各種勉強会に参加をしていただきますとともに、ニュージーランドのトライアスロン選手が長期滞在した際の交流会など、さまざまな場面で連携をして活動をしてきていただいております。 また、東北公益文科大学や酒田南高等学校のおもてなし隊、それから、酒田光陵高等学校の生徒さんがつくった一般社団法人SKIES(スカイズ)という法人がございますが、このSKIES、そして今回新設をされます酒田南高等学校の観光・地域創生専攻の皆さんと酒田市、酒田商工会議所、商店街連合会などが連携をして、観光客の受け入れ、そして心温まるおもてなしを進めていくことは、この酒田地域の魅力そのものになるだろうとこのように考えております。 こうした団体が連携して行う活動の中から、新しい地元の観光を担う人材が生まれてくるよう、高校生と酒田市、各種団体が協働する機会をもっともっとふやしていきたいとこのように考えているところでございます。 私からは以上でございます。 ◆15番(安藤浩夫議員) 2回目の質問をさせていただきます。 (1)のLCC就航についてお伺いいたします。 客層の変化、特に新潟の空港を見ても結果が出ていますように、若者の客層がふえるということ、そういう結果が出ております。そのためには、やはり一番には、まず無料のWi-Fiの環境整備が最も重要でありまして、あと、また、観光名所の英語の表記の整備、あと、キャッシュレス化の対応がまず大事であると思われます。やはりインスタ映え、SNS配信によりまして、リピーター、若者同士のリピーターの数をふやしていくということがまず一番非常に大きいメリットではないかなと思われます。また、旅の目的を明確にした観光ルート、例えば海なのか、山なのか、食なのか、やはりそういう柔軟なプランの開発などが必要ではないかと考えられます。 乗客率の向上につきまして、やはり国内外へのチャーター便の運航の発着の積み重ね、それによる定期便の確保が非常に大事ではないかなと思われます。そのために安定した発着陸ができる滑走路の延長が必要であると考えられますけれども、まず、今後の県との対応をお伺いいたします。 続きまして、(2)の日本酒による交流人口の拡大についてお伺いいたします。 例えば、山形の風物詩になるような山形県の酒蔵の総力を挙げて、新潟市に匹敵するようなイベントの開催を酒田市で開催するとか、また、先ほど市長からの御答弁にもありましたように、日本遺産北前船寄港地などの広域連携による日本酒観光ルートの構築、また、酒どころと呼ばれる新潟市、酒田市、秋田市との連携などが必要ではないかと思われます。また、御答弁いただいた新潟・庄内DC後の、終わった後からの観光戦略がこれからの酒田にとって非常に大事ではないかと思われますが、当局のお考えをお伺いいたします。 続きまして、北前船寄港地フォーラムin庄内についてお伺いいたします。 今回の本会議でも補正予算が組まれておるように、来年のフォーラムは非常に大事であり、重要であると思われます。第1回からの今までの積み重ねてきたものがやっと花が咲くときが来ているのではないかと思われます。北前船寄港地認定が、今、先ほど市長から御答弁ございましたように38で、プラス7つがまた来年度に加わるということでございました。この国内外に広がった北前船寄港地フォーラム、これからの今後の展開、方向性などがあればもう一度お伺いいたしたいと思います。 続きまして、(4)観光人材の確保についてですが、酒田南高等学校の観光・地域創生専攻、食育調理コースによる接客業や飲食業の相乗効果といいますか、レベルアップの相乗効果が得られると思いますし、酒田調理師専門学校による庄内、酒田の料理のレベルの向上など、食の庄内としての下地づくりが確実に進むときが来ているのではないかと思われます。また、それに対して、創業、独立による空き家、空き店舗などを利用した創業支援の体制づくり、また、環境づくりはどうなっているのかをお伺いして、2回目を終わらせていただきます。 ◎阿部勉企画部長 ジェットスター・ジャパン成田便のLCC就航をきっかけにしまして、海外からの国際定期便の確保につなげていったらどうか、その取り組みはというような内容の御質問でございました。 けさの山形新聞に、昨日、観光庁が発表しましたことしの訪日の外国人旅行客の数が初めて3,000万人を超えたという記事が載っておりました。一方で、昨年度の宿泊数、山形県は47都道府県の中で下から7番目であるということも一緒に紹介をされていたところでございます。その記事の中では、宿泊者数が大きく伸びているのは、青森、大分、佐賀、この各県については国際便の就航や増便がされていることがポイントとして指摘をされていたところです。 そういった状況の中、庄内空港の国際チャーター便の就航実績としましては、平成28年に台湾と韓国が1往復ずつ、平成29年、昨年の夏には韓国の2往復となってございます。ことしになってから、年度内中に台湾とのチャーター便が30便就航されるほか、来年の春から夏にかけまして、山形空港との合計で70便程度の就航が見込まれるというような報道がなされているところでございます。 これらの実績から、定期便の実現につながっていければ大変喜ばしいことではございますが、まずはインバウンド効果がさらに拡大していくためにも、このチャーター便をふやしていくというようなことが大変重要ではないかなと考えております。チャーター便をふやすこと、そのことが契機となりまして、国際定期便が発着しやすい、就航につながるような庄内空港の滑走路の2,500メートル化、利便性向上ということで、庄内空港の機能が上がっていって、海外の飛行機も飛んで来られるような環境をつくっていくというようなそういった取り組みにつなげていければと今のところは思っているところです。 ◎永田斉地域創生部長 2問目、幾つか御質問がございましたが、全て私から残りは答弁させていただきたいと思います。 初めに、新たな客層が必要だろうということで、その変化のためにはWi-Fiの整備ですとか、そういったものが必要ではないかという御質問がございました。 議員おっしゃるとおり、受け入れ環境の整備も重要でございます。今年度の事業によりまして、日和山、山居倉庫、中町、酒田駅の4カ所にWi-Fiを整備をしたところでございます。フリーWi-Fi山形の加盟店舗をカバーしまして、市内各所で使用できる環境を整えているところでございます。 それから、英語表記のことも触れてございましたが、この整備につきましては、英語だけでなく、中国語、繁体文字、簡体文字ございますけれども、その両方、それから、韓国語、ロシア語表記のモデルコースマップも作成をしているところでございます。 また、今年度のまちなかサイン整備事業におきまして、市内の回遊性を図り、滞在時間を長くしていただけるようスタイリッシュでカラーを統一して、そして、まち歩きの連続性を高めるデザインを施した看板を23基整備する予定でございます。 この観光案内板につきましては、英語表記のマップや施設紹介もしておりまして、さらに、QRコードを読み込むと、中国語、韓国語、ロシア語表記された観光施設の紹介を閲覧することができる仕組みにする予定でございます。 それから、キャッシュレス化の御意見もございました。 おっしゃるとおり、今、外国人観光客にとりまして、特に中国系の観光客にとりましては、もうキャッシュレス化というのは欠かせないことでございまして、これも今年度いろいろ実体験をしながら、実施に向けて今検討を進めているところでございますので、これも早急に実現できるよう関係団体と協議をしていきたいと思います。 さらに、今の外国人観光客にとりまして重要なキーワードは、やはりインスタ映えということでございますので、ここを中心とした新たな観光ルートの開発というのは、確かに御指摘のとおり最も重要なことではないかと考えておりますので、今さまざまな観光ルートを我々も含めて、雇用創造協議会とかさまざまなところで検討していただいておりますので、そういったものを整備をして、若者のリピーターをふやすことにつなげていきたいと考えているところでございます。 それから、新潟市と匹敵するようなイベントの開催が必要ではないかという御指摘がございました。さらには、この新潟市、秋田市など、酒どころの都市との広域連携による日本酒観光ルートの構築が必要ではないかという御質問でございました。 現在、秋田・酒田交流事業の中で、秋田醸しまつりに酒田の酒蔵も出店をしまして、秋田と酒田の日本酒を楽しめるイベントとして参加をしているところでございます。 また、新潟・秋田・酒田は、日本遺産の認定を受けた北前船寄港地として関係を深めているところでございまして、日本遺産を活用した観光ルートの構築を現在進めているところでございます。その中でも酒も絡めた展開をこれから検討していきたいと思っておりますし、そういったことができるように期待をしているところでございます。 それから、DCキャンペーン後の観光も重要ではないかという御指摘がございました。 まさしくおっしゃるとおりでございまして、プレDC、それから、本番、その後、連続してつながりのあるような観光展開というのは大変重要でございますので、現在、来年度の本番に向けていろいろ準備をしているところでございますが、当然その後にもつづくような形で、今後事業の準備を進めていきたいと考えているところでございます。 それから、北前船寄港地フォーラムの件で、今後の展開、方向性ということがございました。 来年度本市で3回目の開催ということになるわけでございます。第1回目が酒田市であったということと、それから、先ほど市長から答弁がありましたように、追加認定を含めまして、認定後に初めて開催される大規模なフォーラムということで、大変重要なフォーラムになると考えているところでございます。ここは、新たに認定追加になる鶴岡市あるいは県と連携をしながら、ぜひ成功できる内容にもっていきたいと考えておりますし、今後、フォーラムにつきましては、推進協議会を中心に展開をしているわけですけれども、引き続き連携をしながら、認定を受けた寄港地を中心にさらに発展をしていくのだろうと考えているところでございます。 それから、最後に、観光人材の関係で、観光・地域創生専攻、食育調理コースとの相乗効果や酒田調理師専門学校による調理技術の向上、新しい料理の創出何か図れないかというお尋ねでございました。 議員おっしゃるとおり、市内の高校や調理師専門学校などがともに活動することによりまして、地域の食文化や素材を生かした新たな料理、食の提供が生まれることに大変期待をしたいところでございます。プロの目を通した上で観光に活用できるような仕組みを今後考えていきたいと考えております。 それから、観光・地域創生専攻の中から新たな飲食店を開業するなど独立を目指す方、起業を目指す方が出てくるということに対する支援体制づくりということのお尋ねでございました。 現在、市内における創業支援につきましては、酒田市産業振興まちづくりセンター、サンロクでございますが、ここが中心に行っているところでございます。このサンロクの中には、創業支援員として専門スタッフ1人が常駐しまして、市内で創業を検討している方の相談を受けているところでございます。市外からの移住創業者あるいは既存勤務先からの独立開業者の方ですとか、既存の事業者の拡充、移転等、さまざまな状況に対応しているところでございまして、事業計画の作成、資金調達、補助金の紹介・申請等の伴走支援ですとか、税理士、会計士等の専門家紹介等のワンストップの相談窓口として現在展開をしているところでございます。新規創業者に対します支援は継続して行う方向でございまして、社会人・学生問わず、さまざまな方に相談いただけるよう周知をしていきたいと思います。 あわせまして、サンロクでは、飲食店分野で創業を計画している方向けのチャレンジの場として、設備や備品を準備した店舗施設サンロクキッチンを設置しているところでございます。設備、家賃等の初期投資による経済的負担を抑えながら、実践に近い営業、試験的な商品提供を目的としているところでございまして、将来的に自分の店を持つことを目標としている新規創業者に利用されているところでございます。 酒田南高校の食育調理科では、プロの料理人になるための実践教育の一環として、高校生レストランを開店しているところでございまして、商品開発、原価計算、調理、提供等の実践の場として利用しているところでございますので、引き続きこの酒田南高校含め、さまざまな方に対し利用促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ◆15番(安藤浩夫議員) 非常に御丁寧に御答弁いただきまして、まことにありがとうございました。 私もそこのサンロクキッチンというのを非常に評価しておりまして、非常にいい企画であるなと思っております。 あと、LCCもぜひ就航できるように頑張っていただいて、あと、北前船寄港地フォーラムin庄内も非常に大事な、来年度、酒田にとっては大事な事業でありますので、ぜひ成功していただきたいなと思います。 観光・交流人口の拡大というのは、まず、地域の活性化なんですけれども、まず、経済の活性化と私はそこに住む人間の活性化でもあると思っております。人も交流によって活性化しなければ、どんなに恵まれた資源、環境があっても生かすことはできないと思っております。やはり観光は人材という言葉で、今現在、酒田市の人材は確実に育ってきておるのではないかと。また、酒田市には追い風が吹いてきているのではないかなと思っております。クルーズ船の来港、また、今のLCCのお話、日本遺産認定、ジオパーク認定の美しい自然、港町文化、おいしい食、日本一の酒などが多くありまして、やはりこれらを生かす施策を強力に推し進めることが地域の活性化になると思われます。 最後に意見を申し上げて、一般質問を終わらせていただきます。 ○田中廣議長 3回目は意見といたします。 15番、安藤浩夫議員の一般質問を終了いたします。 休憩いたします。 3時5分再開いたします。   午後2時46分 休憩 -----------------------   午後3時5分 再開 ○田中廣議長 再開いたします。 ----------------------- △佐藤喜紀議員質問 ○田中廣議長 13番、佐藤喜紀議員。 (13番 佐藤喜紀議員 登壇) ◆13番(佐藤喜紀議員) それでは、通告の順序に従いまして一般質問をさせていただきます。 項目の1としまして、農産物の安定的な生産に対する取り組みについてお伺いいたします。 2018年の1年の世相をあらわす平成最後のことしの漢字が12月12日に発表されました。京都清水寺で森清範貫主が書き上げた1字は災いという、災害の災という字でありました。振り返りますと、6月には大阪北部地震が発生、6月下旬から7月上旬にかけては西日本を中心に広い範囲で集中豪雨の被害が相次ぎ、9月には北海道で震度7を観測する地震が発生、その後、台風21号が25年ぶりに非常に強い勢力で日本に上陸、列島を襲った災害級の猛暑など、例年にない規模の自然災害の多い年でありました。豪雨、猛暑などの自然災害は人的被害だけにとどまらず、本市農産物にも被害があったものと考えられます。特に水稲への被害は大きく、作況指数だけを見ましても95の不良であります。今後も温暖化による気候変動が起こり、異常気象となる年が多くなるものと見込まれます。さまざまな気候変動にも対応でき、生産者のコスト面、労働面を支える施策を推進していくことで農産物の安定的な生産が実現するのではないかと考え、3点についてお伺いいたします。 (1)本年産水稲の作柄について。 ことしの育苗期間は平年並みの気象で経過し、大きな障害は見られなかったものの、苗質は平年を下回る結果となったようであります。田植え時は好天に恵まれ、順調な活着となりましたが、分けつ期の低温と日照不足により、生育量がやや不足し、中干しもおくれぎみとなったことから、根張りの弱い水田が多く見受けられました。 その後、6月下旬から8月までの降雨不足に伴い農業用水が不足し、一部の水田では干ばつの被害も見受けられました。 しかし、8月5日に前日までの降雨不足から一転して、突然集中豪雨となり、翌日から吹き始めた低湿度の偏東風による白穂の発生や週単位での台風の接近など極端な気象災害に遭遇しました。登熟期間も日照不足や断続的な降雨に見舞われたためか、登熟が思うように進まなかったものと考えられます。全もみ数は平年並みであったにもかかわらず、庄内の作況指数は95で、登熟は不良とのことです。 何かしらの特殊要因により土壌の栄養が十分に穂に行き届かず、粒の小さい米が多くなったのではないかと考えられますが、本市としまして、本年産水稲の作柄についてどのように捉え、原因を調査したのかお伺いいたします。 (2)情報通信技術(ICT)を活用したスマート農業について。 スマート農業とは、ロボット技術や情報通信技術を活用した超省力生産や高品質生産を実現する新たな農業のことです。今後さらなる農業の成長産業化を図るためには、急速に発達しつつある人工知能やあらゆるものがインターネットにつながるという意味のIOTなどの最先端技術とも融合し、減少する労働力を補い、生産性を高める取り組みを加速させることが有効ではないかと考えます。 本市においても農業の担い手の減少と高齢化が問題として取り上げられてから久しい状況であり、農業就業人口も毎年減少傾向にあります。特に本市農業をこれから支えていく青年層が減少傾向にあることに強い危機感を覚えております。 農業就業人口のうち65歳以上の高齢化率は54.6%と高く、今後は高齢農業者のリタイアなどの増加も見込まれます。青年就業者を増加させ、円滑な世代交代を図りながら、力強く持続可能な農業構造を実現していくことは喫緊の課題と考えられ、課題解決を目指しICTを活用したスマート農業の推進に取り組むべきではないかと考えられますが、本市の考えについてお伺いいたします。 (3)農地の集約について。 農地は長い年月をかけて整備された食料の生産基盤であり、貴重な社会資本であります。 農地の権利移動については、農地法の所有権の移転等に加え、1975年の農地利用増進事業の創設、1980年の農用地利用増進法の制定、1993年の農業経営基盤強化促進法の制定等により、利用権の設定を中心として毎年着実に進展しております。 本市におきましても、法人、担い手を中心に農地の利用面積は着実に集積が進んでいるわけですが、農地流動化の進展により、経営規模を拡大しても農地が複数の場所に分散している場合があります。 農地が複数の場所に分散していると、圃場の移動に費やす時間の増加や農業機械の効率的な利用の妨げになるなど、一連の農作業の実施に支障が生ずるとともに、経営規模の拡大によるスケールメリットを十分に享受できないこととなります。経営面積を拡大する場合には、点在する農地を面としてまとまった形での農地集約を進めることが重要であると考えられますが、本市における取り組みや考えについてお伺いいたします。 項目の2といたしまして、港湾機能強化と周辺エリアの整備についてお伺いいたします。 酒田港は、山形県唯一の重要港湾、国際貿易港として地域経済と生活を支える大きな役割を果たしています。本市総合計画にもあるように、物流機能により産業競争力が高いまちを目指すとして位置づけられており、使いやすい酒田港に向けた推進、広域物流ネットワークの構築を具体的な内容として取り組んでいただいておりますが、ここ数年はコンテナ貨物取扱量の急伸やクルーズ船の寄港増加等により、港湾を取り巻く新たな課題も見受けられます。酒田港の機能強化と周辺エリアの整備を行うことで、企業の立地環境の向上を行い、酒田港の将来的な利用拡大につながれば、その効果も地域にとって大きなものになるのではないかと考え、3点についてお伺いいたします。 (1)周辺道路の安全対策について。 重要港湾酒田港については、花王株式会社酒田工場の紙おむつ輸出の効果により、コンテナ貨物取扱個数が4年連続で過去最高を記録しております。このような流れの中、コンテナ船2隻同時着岸に向けた高砂2号岸壁の延伸整備、背後の埠頭用地の造成、1号コンテナクレーンの大型化、臨海道路の拡張などを進めていただいております。 酒田臨海工業団地においては、サミット酒田パワー株式会社酒田バイオマス発電所が営業運転を開始しており、燃料輸入等による港湾利用の拡大にあわせ、大型ダンプの往来も多く、観光客や釣り客などの一般通行車両の交通安全を考えると、交差点へのカーブミラーの設置や道路上の白線の補修箇所、立ち入り禁止の看板の大型化などが必要ではないかと見受けられる箇所もあるようです。 また、近年はクルーズ船の寄港も増加しており、歓送迎のイベントの際には子供を連れた家族による自動車の路上駐車も見受けられ、交通安全に対する取り組みも必要でないかと考えられますが、本市の考えについてお伺いいたします。 (2)輸出拡大に向けた取り組みについて。 輸出拡大としては、主に農産品の輸出拡大が考えられますが、特に中国向けの農産品の輸出については、東北の日本海側に位置する酒田港は対岸貿易における優位な位置にあると考えられます。中国向けの農産品を輸出する施設が酒田港周辺で全て整えば、輸出コスト面を考えても東北全体での農産品の基幹港になり得るのではないかと考えられますし、それに伴い農産品の輸出に向けた施設等の整備も必要ではないかと考えます。 また、新規荷主へのポートセールス等を積極的に行い、酒田港の利用拡大へ向けた取り組みを行うことや地元企業、行政などが連携し、酒田港を利用した物流の増加へ向けた取り組みも必要ではないかと考えられますが、本市の考えについてお伺いいたします。 (3)植物防疫所に対する考えについて。 本市におきましては、2016年11月より酒田出張所の無人化、2018年3月には酒田出張所が廃止され、2018年4月より山形県港湾事務所内に農産物や林産物などの輸出入に関する県並びに国及び酒田植物検疫協会の業務を連携して行う植物貿易検査業務調整室が設置されたわけですが、主な機能、業務としては、新潟支所からの出張検査となっている状況にあるようです。農産品の輸出のためにも植物防疫検査の充実は必要であり、円滑な検査体制構築のためにも横浜植物防疫所酒田出張所の開庁と植物防疫官常駐体制が必要ではないかと考えますが、本市における考えをお伺いいたします。 項目の3といたしまして、高齢社会施策についてお伺いいたします。 2025年問題とは、団塊の世代が2025年ごろまでに後期高齢者(75歳以上)に達することにより、介護、医療などの社会保障費の急増、介護する人の人手不足が懸念されている問題であります。そのような中で、全国的な今後の高齢世帯の推移について調べてみますと、世帯主が65歳以上の高齢者である世帯数は、2005年には1,340万世帯でしたが、2025年には約1,840万世帯にまで増加するものと見込まれております。高齢世帯の7割をひとり暮らしや高齢夫婦のみの世帯が占めるとの予測もされております。特に高齢者のひとり暮らし世帯の増加が著しく、約4割に達するものと見込まれております。高齢世帯の増加に加えて認知症患者の急増も懸念されており、認知症高齢者で、自宅以外は未開の地となる日常生活自立度2以上の高齢者は、2025年には470万人まで急増するのではないかとの予測もされているようでありますが、本市における高齢社会施策についてお伺いします。 (1)認知症対策の推進について。 本市における高齢化率の推移を見てみますと、2025年には38.3%となり、全国平均を8.3%ほど上回る予測もされております。 また、介護が必要となった主な原因の中には、認知症が16.4%であるという結果も示されているようであります。 認知症の治療や介護に当たっては、早期診断、早期対応が何よりも重要であり、そのための体制整備が必要ではないかと考えられます。認知症が疑われる場合は、本人はもとより家族の不安も大きいものがあり、妄想や徘徊が起こる場合もあるなど、介護する家族が疲弊してしまい、体調を崩すことも少なくないようです。認知症の人とその家族を包括的に支援する体制整備と人材の育成、確保が急務であると考えられますが、本市における認知症対策についてお伺いいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。 (丸山 至市長 登壇) ◎丸山至市長 佐藤喜紀議員の一般質問、私からは1番目の農産物の安定的な生産に対する取り組みについてと、3番目、高齢社会施策について、この2つについて御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、大きな1番目、農産物の安定的な生産に対する取り組みについてのうちのまず1番目が本年産の水稲の作柄についてでございます。 代表質疑でも一定程度御答弁申し上げているところでございますけれども、平成30年産米の作況指数は、10a当たりの平年収量に対する当該年の予想収量で示すもので、東北農政局が10月31日に発表した作況指数は、県全体で96、庄内は御指摘のとおり95のやや不良となったところでございます。 庄内の作況指数でございますが、庄内地域の鶴岡市、酒田市、三川町、庄内町、遊佐町の各地帯で調査が行われ、その結果、農政局が発表した作況指数の基準ふるい目幅、1.85mmでございますが、この基準ふるい目幅を通した予想収量は庄内全体で549kgとなりましたが、JA庄内みどり管内の共同乾燥施設の状況は、もみ数など外見では判断できない、いわゆる小粒の米が多く、実際に玄米にして10a当たりの基準ふるい目幅を通した予想収量は、品種平均で432kgとなったものでございます。その差は117kgとなりまして、地域や米の品種によっては減収程度がさらに大きいものもあったと認識をしております。 この減収の原因についてですけれども、現在、各関係機関、農業技術普及課ですとか、水田農業試験場等々ですが、この関係機関と生産組織等で原因分析と来年度に向けた取り組みについて検討をしているところでございます。 ただ、御指摘にもございましたけれども、考えられる原因といたしましては、今年は8月中旬以降の日照不足と8月中旬の低温が登熟不良の一因として挙げられております。また、日照不足以外にも、5月下旬以降の高温によりまして、水田に定植された苗の根の生育を阻害するガスの発生ですとか、7月の高温少雨やたび重なる台風等による強風やフェーン現象、それから、大雨等による稲本体と根の活力の消耗も大きく影響したものと考えられているところでございます。 本来、酒田地域の水田は土壌は肥沃でありまして、余り手をかけなくても高品質で多収穫に恵まれるとこのように言われていたところでございます。 しかしながら、近年は気象の変動が激しく、担い手不足ですとか、あるいは高齢化によります栽培管理の省略などによりまして、その状況が変わってきております。今回の減収は、異常気象に加え、苗づくりや施肥などの栽培管理も影響したと認識をしているところでございます。 次に、2番目のICT技術を活用したスマート農業についてのお尋ねがございました。議員の御指摘にもございましたけれども、本市の農業の現状は、農業従事者の減少で労力不足が発生をして、地域農業の維持が大変難しくなってきております。 また、技術を持った農家が農業から離れる離農によりまして、気象条件に応じて高品質な作物をつくるためのいわゆるたくみの生産技術が引き継がれなくなってきたことに加えまして、肥料散布の簡素化によって土壌中の有機物が減少をし、いわゆる地力の低下を来たすなど、この地域の農業を取り巻く環境が大きく変化してきているとこのように理解をしております。 この問題を解決をして、地域間競争力をつけるためには、省力化や低コスト化を実現するための先端技術の導入が不可欠になってきておりまして、その技術を使いこなせる人材の育成が喫緊の課題であろうとこのように考えております。 これからは本市の基幹産業である農業の持続的な発展のために、酒田の土地の優位性を踏まえつつも、科学的なデータに基づく作業の効率化ですとか、ドローンによるセンシング技術、これは感知器を使って計測をする、そういう技術ですけれども、この先進の技術を活用した米づくり、いわゆるスマート農業に取り組む必要があるとこのように考えております。 酒田市といたしましては、ことし10月に農業分野等におけます、私、市長の政策参与になっていただいた山形大学農学部の藤井弘志教授の協力をいただきながら、JAと連携をして、新年度から大宮にある庄内バイオ研修センターをICT技術を活用したスマート農業への取り組みによる農業の振興、すなわちJAの営農指導員と若手農業者や新規就農者が農業技術を習得する場として活用できるように施設の体制を一新し、酒田の農業を復活するスマート農業の研修拠点にしていきたいとこのように考えているところでございます。 次に、大項目の3つ目でございますが、高齢社会施策についてのお尋ねがございました。 認知症対策の推進についてでございますが、御指摘にもございました高齢化の進展に伴いまして、認知症高齢者の方は増加傾向にあります。本市においても認知症対策、これは大変重要、しかも喫緊の課題であるとこのように捉えているところでございます。 本市の認知症の高齢者の数は、認定審査会の主治医意見書によりますと、日常生活に支障を来す症状、行動や意思疎通に困難が見られる段階にある方は、本年の4月1日現在、要介護認定者6,796人中4,601人で、そのうちの2,675人、これは58.1%に該当いたしますけれども、2,675人が在宅で生活をしているとこのように報告をされております。 認知症は、早期に発見して適切な対応をとることで、進行を遅らせたり、症状を改善させたりすることができるため、御質問にもございましたが、認知症対策には早期の発見、早期治療が重要であるとこのように理解をしております。 このことから、認知症の方やその家族が住みなれた地域や環境で自分らしく暮らし続けることができるように、状態に応じて医療・介護が連携し、適時・適切に切れ目なく医療や介護サービスが提供できるための事業を市としても実施をしているところでございます。 平成29年度から実施した認知症初期集中支援事業では、初めに家族からの相談や民生委員等の情報に基づいて、認知症が疑われる方へ専門職が訪問をして、御本人の状況などアセスメントを通して早期発見に努めているところでございます。 その後、認知症サポート医による早期診断を行い、医師による指導のもとで認知症初期集中支援チームが相談・訪問活動などを包括的・集中的に行っております。現在まで16件の実績がございまして、6カ月の事業終了後には医療・介護サービスにつなげることで、自立支援のサポートを行っているところでございます。 介護家族を包括的に支援する体制整備、人材育成について、人材育成の確保ということのお尋ねもございましたけれども、認知症の方やその介護者への支援として、平成27年度から次のような事業を行っております。 1つは、認知症により徘徊のおそれがある高齢者の情報をあらかじめ市に登録をして、警察、民生委員等と情報共有することで、実際に行方不明となった場合に早期に発見し保護できるようにということで、徘徊高齢者事前登録制度、これを実施しております。現在までに404名が登録をし、認知症高齢者の早期保護につながっているとこのように理解をしております。 また、もう一つの事業として、日常生活の中で認知症高齢者等を見かけたときに声をかけるなど、地域全体が温かく見守っていく声かけ活動として、さかた声かけ隊を立ち上げ、現在1,957名が登録をしております。さかた声かけ隊が徘徊している認知症と疑われる高齢者を発見し、警察署へ連絡した事例もございまして、地域で見守る応援者になっているとこのように考えております。 さらにもう一つ、認知症の方とその家族を対象に認知症カフェというカフェを中町にぎわい健康プラザに開設をしております。これは毎月開催をしております。また、平田タウンセンターにおきましても、年に3回開催をしているところでございます。気軽に参加をして、お互いの情報を共有し合うことで、ふだんは閉じこもりがちな認知症の方が積極的に活動して社会参加をする場となっておりまして、介護する家族の方は精神的な安定が図られるのではないかなとこのように考えております。 そのほかに、幅広く市民から認知症やその対応について理解を深めてもらうことを目的に、市民認知症講演会ですとか、認知症サポーター養成講座も開催をしているところでございます。 こうした事業を通じて、認知症への正しい知識の普及・啓発を行うことで、認知症の方や家族が安心して生活できる地域づくりをこれからも目指してまいりたいとこのように考えているところでございます。 私からは以上でございます。 (五十嵐直太郎農業委員会会長 登壇) ◎五十嵐直太郎農業委員会会長 私からは大見出しの1の(3)農地の集約についてをお答えいたします。 農地の集積につきましては、農地中間管理事業や農地利用集積事業等の活用により、法人や担い手への集積が進み、平成29年度末現在で、耕地面積1万2,100haに対して集積面積は8,839haであり、73.1%の集積率となっています。平成35年度までに80%の集積目標に向けて、委員会一丸となり取り組んでいるところです。 例えば、認定農業者平均経営面積は、平成30年3月現在8.33haと、担い手への農地の集積は一定程度進んでいるものの、議員御指摘のように、経営規模の拡大に伴い、圃場の分散もふえている状況にあります。 作業の効率性を高め、生産コストの低減化を図るためには、こうした分散している圃場を解消し、リスク分散の視点を勘案しながらも、経営農地の集約化(面的集積)を図っていくことがこれからは特に大切であると考えています。 現在実施されている圃場整備事業においても、圃場を大型化することと換地配分作業を経ることで、担い手への農地の集約化が相当程度図られてもおりますが、あわせて作業効率の向上と労働コストの削減が期待できるものと考えております。 圃場整備事業を既に終えた区域についても、集積の次はさらなる集約化だという意識のもとに新たな取り組みを始めています。1例で言いますと、八幡地区において農業委員が中心となり、農地の利用方法を図面に色別に落とし込みながら、農地の耕作状況を確認しているところでございます。今後は意向調査も作業に加えながら、きめ細かな地元説明会を通し、可能なところから農地交換も含めたマッチングを行い、農地中間管理事業を活用しながら集約化を進めてまいりたいと考えております。 また、本楯地区においても、それぞれの法人で借り受けた農地が分散しているため交換しようという声が起こり、これから地域で具体的な話し合いに入る計画であると聞いております。 このように、集積から集約化の流れができつつあり、既に取り組みが始まっております。今後、この活動をさらに推し進めてまいりたいと考えているところであります。 農業委員会には、農地法の遵守はもとより、担い手への農地の集積・集約化が重要な業務の一つとして位置づけられております。今後についても、JAの旧支店単位にある16地区において、人・農地プランを地域での話し合いを密に行い、農業委員が積極的に参加するとともに、ただいま述べました具体的な活動を従来の活動に加えながら、そして、JA等の関係団体とも連携しながら、推進役としての役割を担い、より効果的な集約化に取り組んでいき、安定的な農業経営を支えるための基盤づくりに努めてまいりたいと考えております。 私からは以上となります。 (永田 斉地域創生部長 登壇) ◎永田斉地域創生部長 私からは大項目の2番、港湾機能強化と周辺エリアの整備について御答弁申し上げます。 初めに、(1)周辺道路の安全対策についてお尋ねがございました。 ことし8月に商業運転を開始をいたしましたサミット酒田パワー株式会社では、燃料となる木質ペレットやパーム椰子殻等を古湊埠頭に荷揚げをしまして、対岸の発電所までトラックで輸送していることから、特にこの臨港道路宮海線の車両の往来が増加しているところでございます。この区間にあります宮海船だまり物揚場などは、一般の釣り客も多く、港湾の多面的な利用がなされているところでございます。 港湾管理者でございます山形県におきましても、車両の通行によるわだち、破損の補修の必要性については認識をしているところでございまして、白線の塗りかえ等とあわせ予算を要望しているとともに、安全標示施設についても状況を確認し、対応を検討していくとのことでございました。 市といたしましても、安全対策については速やかに対応いただきたいと考えているところでございまして、大規模な修繕等を必要とする場合は、計画的に対応いただくよう要望してまいりたいと考えているところでございます。 次に、(2)輸出拡大に向けた取り組みについて質問がございました。 本市、そして山形県が誇る農産品は、海外においても高い評価が得られる可能性があるところでございます。 一方、本市だけでは出荷できる農産品の種類や量に限りがあると思われますので、県内のみならず、秋田県南地域も含めた農産品の生産状況や流通実態などの基礎調査を行いまして、その上で酒田港利用の可能性があるか、施設整備の必要性はあるかなどを検討するという手順になるものと認識をしているところでございます。 そういった基礎調査につきましては、地元、これは庄内地方重要事業要望ですが、こういったことからも要望しておりまして、今後も引き続き働きかけてまいりたいと考えているところでございます。 また、ポートセールス活動におきましても、国、県、市及び港湾運送事業者等で組織いたします“プロスパーポートさかた”ポートセールス協議会が官民一体となって、ポートセールス活動、利用者助成、ポートセミナー等を実施しているところでございます。 さらに、酒田港は、議員おっしゃるとおり、中国との貿易に優位な場所に位置しておりまして、今月5日、東京で、友好都市である唐山市及び唐山港の関係者と市長が面会し、酒田港のポートセールスを行ったところでもございます。今後も酒田港利用者の拡大に向けて、企業へのヒアリングや効果的な助成制度のあり方について検討するとともに、あらゆる機会とネットワークを生かし、酒田港をPRして、定期航路の開設につながるような戦略的なポートセールスを実施していきたいと考えているところでございます。 最後に、(3)防疫所に対する考えについて御質問がございました。 植物防疫所の復活につきましては、対象の貨物動向と産業界からの要望も受けとめ、市としても要望していきたいと考えているところでございます。 一方、植物防疫所出張所の再編は全国的な流れでもありまして、統合の目安となる年間の検査件数は230件と聞いているところでございますが、酒田港の場合、この数年は130件から200件程度で推移をしているところでございます。 出張所を復活してもらうためには、貨物量を増加し、根拠をもって必要性を訴えていかないと難しいものと認識をしているところでございます。このため、ポートセールスに注力するとともに、使いやすい酒田港を実現していくため、着実な港湾整備にも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 ◆13番(佐藤喜紀議員) ただいま答弁いただいたわけですけれども、何点か大きな項目順に質問させていただきたいと思います。 まず、農産物の安定的な生産に対する取り組みということで、作柄についてということで答弁いただいたわけですけれども、新聞記事にもありますように、ことしは事前の作況指数の提示数が数字が高かったために、共済申請する農家が少なく、特例ということで水稲共済のほう該当させていただいたというような新聞記事にもあるんですけれども、やはり農家の人方は毎日圃場で稲の姿見ているわけですけれども、やはり報道の数字に頼っているようなところもあるので、この作況指数の、ことしは3回から4回ほど数字変わったはずだと思うんですけれども、この作況指数の出し方が来年度どういうふうに変わっていくのかということをまず1点目としてお聞かせいただきたいと思います。 それからもう一つ、2点目ですけれども、スマート農業ということでセンシングなどにも取り組んでいきたいというような答弁もいただいたわけですけれども、ここに資料があるんですけれども、スマート農業の一貫体系のイメージ図ということで、確かにもう一つのほうには、こういう色分けになっているセンシングというドローンを使ってというのあるんですけれども、実際地元なんかで年配農業者の先輩とお話をすると、スマート農業、これからどういうふうに取り組んだらいいと思うというような相談をすると、スマート農業というのは無人のロボットだろうというような話がほとんどなんです。こういうセンシングなんか、施肥技術なんかを部分的にも使えるんだよというような、こういうような全体的な周知、当然この技術を使える人を育成していくんだという市長のお話もあったんですけれども、部分的利用も可能であるというこのスマート農業の周知の仕方についてどのようなお考えがあるのか、そこら辺もお聞かせください。 あと、スマート農業にはよくドローンということで出てくるんですけれども、今現在、本市における水稲の防除体系は無人ヘリがほとんどなわけでありまして、無人ヘリで防除はしているんですけれども、今後やはり流れの中で、地区ごとに無人ヘリを所有して更新していくよりも、小さい農家数でドローンを持って適期作業でやっていったほうが効率的だというような話が出た場合に、まず、今現在の無人ヘリとドローンによる作業とのバランスなんかをどう考えているのか、そこら辺もひとつお聞かせいただきたいと思います。 集約の話も答弁いただいたわけですけれども、私が感じているのはずばりそういうところでありまして、基盤整備はほとんどの地区で終わっています。こう集積が進んでいく中で、本当に飛び地での作業を余儀なくされるというか、酒田から余目まで、あるいは酒田から遊佐までというような耕作者もたくさんいるわけですので、会長からもお話ありましたけれども、農業委員会としてもしっかりと相談に乗っていくというようなお話でしたので、そこら辺は十分対応していただきたいとそんなふうに思います。 ただ、十数年前までは、転作大豆なんかは団地加算金みたいなのあったと思うんですけれども、集積の中で集約を進めたいという集落単位で出てきたときに、一定程度農家戸数に対して、集約がこういうふうにすると当時の団地加算金のような制度を設けながらやっていくような考えがあるのかどうかというのもひとつお聞かせ願いたいと思いますので。 それから、港湾関係ですけれども、周辺道路関係につきましては、実際本当にクルーズ船なんかも入港なっていまして、観光客も確かにいっぱい来ているんです。ことしは市民体育祭の日と一緒だったもんで、歓迎のとき、私わざと逆に大浜のほうから行ったんです。そうしたら、やはりそっちのほう、大浜のほうへの路上駐車、特に家族連れの方がいっぱいいらっしゃったので、交通事故が起きてからでは遅いと思いますので、そこら辺は重点的に行っていただきたいと思います。 あと、輸出拡大についてという話もさせていただきましたけれども、防疫所と少しあわせたようなお話になるのかもしれませんけれども、やはり利便性なんかを考えた上で、関連用地をちゃんと見据えた上で大胆な周辺整備も必要なのではないかなとそんなふうに感じます。以前も少し質問させていただいたんですけれども、旧北高校、旧工業高校跡地は立地条件としても非常にいいものだと考えられます。前回の質問では用途地域の変更手続きが必要であるということの答弁もいただいているわけですけれども、今現在お話できるような中身があるようでしたら、少しお知らせください。 あと、やはり酒田の活気は港からというようなイメージも私持っているもので、今後、人手不足も見込まれている中で、ドライバー不足なんかで陸上輸送が減少して海上輸送へというようなシフトが起きないとも限らないわけですので、新規の国内航路なんかも広域の部分というか、隣県と共同しての計画などあるようでしたら、そこら辺もひとつお聞かせ願いたいと思います。 それから、高齢社会施策についてということで、認知症の増加に対応した施策をということで質問させていただきましたけれども、ある自治会では、GPSを経由しないでというようなシステムを取り入れながら、特に認知症の患者の徘徊時などの対策のためにも、そういう機器を活用して、家族の負担を減らしながら取り組んでいるという自治体もあるようですので、本市におきましても高齢化社会を迎えるに当たり、認知症患者の特に徘徊などのときの検索の一つのツールとして、ICTなんかを活用したような取り組みについて考えがあるようでしたらお聞きしまして、2回目の質問とさせていただきます。 ◎中里智子農林水産部長 佐藤喜紀議員から農業のことしの水稲の作柄について、関連して3点ほど御質問をいただきました。 1点目は、作柄調査の関係でございます。 議員御指摘のとおり、今回の作柄調査でございますけれども、最初、こちらのほうにつきましては、統計学の標本調査の手法を用いて抽出した標本調査でございまして、ことしは8月15日、それから9月の15日に概況調査を行い、そして10月の15日に予想収量調査を行い、確定がこの前、12月10日に行われたと、4回行いました。こちらのほう、8月15日の調査では、もみ数が低温や日照不足により生育が緩慢ではあったものの、8月に入ってからおおむね平年並みに気象が推移するというような予想から、作柄の良否としてはやや良と見込まれたということで、農家の皆さんは水稲共済の手続に入らなかったと、事前の調査を行わなかったというような経緯がございました。それですので、先ほど御指摘にもありましたとおり、農林水産省のほうから今回のみの特例措置として、収穫後であっても損害通知を受け付けるというような措置がとられたところではございますが、この作柄調査というのは、もともとは農林水産省のほうで今後の統計的な作柄の推移ですとか、今後の受給の見直しの策定などに利用するために行っているものでして、こちらについて、今後の調査の仕方ですとか、発表の時期ですとか、こちらについて今回のことをもとに変更するというようなことは聞いてはおりません。 もう1点、次に2番目ですけれども、スマート農業の件でございます。 確かにスマート農業、国のほうの平成31年度予算でも農林水産省の目玉の予算として、きのうですか、大臣折衝が終わったということで、スマート農業について50億円、1県1事業、実証事業などとも聞いておりますけれども、おっしゃるとおりいろいろなタイプございます。目的、あと、ツールございまして、一つは労働力不足を解消するための事業の省略化とか、無人化を図るための自動運転システム、コンバインとか、刈り取りとか。それにGPSを設置するというようなもの。 また、次には労働環境を改善するもの、こちらのほうがロボット技術ですとか、アシストスーツというんですか、作業を補助するようなシステム、そういうものがあります。ただ、私たちが今、具体的に進めようとしているのは、やはり庄内に必要なのは安定的に米の収量を上げること、そして、品質を向上することかと思っておりますので、こちらについてはセンシング技術、カメラの分光の技術を利用しまして、地力の見える化を図って、地力のばらつきのほうを俯瞰いたしまして、それに応じて適切な施肥を行っていくような、そういうような事業を考えております。 こちらにつきましては、先ほど市長からも答弁がございましたように、大宮のほうでJAの営農普及員などもご協力を得ながら、まずはスマート農業は何かということと、それから、ドローン等の機器を活用したセンシング技術のやり方というものを学び、それに加えまして、土壌の分析を行いながら、それを使って、今まで先人が蓄えてきましたたくみのわざを生かせないかというようなことを取り組んでいきたいと思っておりますが、周知につきましては、そこで研修を行うということもありますけれども、3月末ぐらいには市役所の1階のほうで、いわゆるどういうような機械を使って、今後、大宮のほうで事業をしていくのだというような、例えばドローンですとか、画像のコンピュータの地力の見える化のマッピングをスクリーンで映し出して見せるとか、そういうような展示もしてきたいと考えております。それによりまして、市民の皆様や市役所を訪れる農業者の方が、ああ、こういうような農業が今度始まるんだというふうに期待していただければと思っております。 次に、3点目に無人ヘリとドローンとの作業のバランスということでございます。 確かに現在、無人ヘリによる防除農薬散布ですとか、あるいは施肥というのが先行しているのかなと思っております。ただ、ドローンにつきましては、やはりバッテリーの寿命というのがございますので、今はそういうような重いものは、なかなか積んで散布したりというのは難しいのですが、今、農林水産省のほうでも、例えば農薬のほうのドローンでもまける農薬のほうを、種類を、今少ないんですけれども、それを規制緩和をしてふやしていくですとか、濃度につきましても、今は通常の散布の基準にしなければいけなくて、つまり濃い農薬とかは積めないんですけれども、それのほうも地上散布ということを加味して緩和するような動きもございますし、機械自体も、恐らく農薬ですとか、あるいは近い将来は施肥のほうももう少し長期というか、長時間できるように開発されていくものかなと思っております。ただ、現在は、実際にセンシングをして、土壌の見える化を図っていくというようなものがここに必要であるかということを見ていくのにはドローン、そして、実際に農薬を散布したり、施肥をするのには無人ヘリというようなすみ分けができてくるのかなと思っております。 もう1点、農地の集約化に向けました産地化交付金の関係でございますけれども、農地の集約化というのは、農業にとって、今、一番大きな課題でありまして、農林水産省のほうでも非常に政策誘導といいますか、いろいろな交付金に優遇措置をとっていると承知しております。それに鑑みまして、機構集積協力金の活用を図りながら、中間管理機構のほうで面的な集約が図られるようにできればいいのかなと思っております。 私のほうからは以上です。 ◎五十嵐直太郎農業委員会会長 私のほうから集積・集約の関係でお答えしたいと思います。 まず、集積は先ほど申し上げたとおり、8.33haと認定農業者の経営の平均面積がこうなっていますということなんですが、やはり肝は集約だと思います。 それで、委員会としましては、平成29年の暮れからかけまして、平成30年初頭にかけまして農地利用最適化委員会なるものを立ち上げました。それは、農業委員29名全員で取り組むと、それで、会長をトップにしながらやりましょうということでやっております。そのやり方としましては、ブロック会議を行います。そのブロック会議というのは、先ほど16地区と申し上げましたけれども、今度は6つに絞ります。今のJAみどり、そでうらの支店の統廃合を受けまして、そのブロックに関係する農業委員が1地区に限らず、2地区、3地区合同で集まります。そこにJAの職員さんなり、農業委員の事務局が時間を見て出向くことができれば、そこで一緒にやると。その中で、例えば川南であれば広野、浜中、旧南部支店というか、大宮、亀ケ崎とか、そういった農業委員が一堂に会しまして、そこの農地に誰がつくって、誰が貸したいかとか、いろいろな場合ありますけれども、その情報を今までは1地区に限定していたものを拡大しています。そして、遠距離にある農地をやはりこの方がつくったほういい、もしくは庄内町の方にお願いしたほうがいいと、そういう情報を持ち寄ります。そして、それを毎月また全体会というのを行っておりますので、その各ブロックの報告会を受けます。そうすることによって、さらに広がりが出ます。例えば、北ブロックの本楯の農地が例えば川南のほうにあれば、川南ブロックの情報を北ブロックもいただいて、そこで交換する。それと同じ手法で行政を超えて、庄内町、三川町、遊佐町ともそういう手法をとりたいなと考えて、もう既にスタートして1年になろうとしておりますけれども、そういう形で実を上げておりますので、今後ともそういった情報を密にして、実のある集約を図ってまいりたいと考えております。 また、ちょっと蛇足になりますけれども、今、部長がお答えしたとおりなんですが、大豆の団地化交付金という名称は、議員指摘のとおり、今ないわけなんですけれども、いろいろとその作業の効率性を考えた場合、大豆もあらゆる作物が集約化されればいいという概念でありますので、先ほど申し上げたとおり、農地中間管理事業を通すことによりまして、機構集積協力金の該当がなる場合もあります。そういう部分、大いに活用していただいてやっていただくとこういうことになると思いますが、現場では実際、大豆と水稲のブロックローテーションとか、いろいろな土地の活用の方法があると思いますので、集約化はもちろん基本ではありますが、長年連作を続けますと、収量、品質、低下しますので、その辺も少し地域で工夫していただきながら、より品質と収量の高いものを目指していくことが大事なのかなと考えております。 以上です。 ◎永田斉地域創生部長 港湾関係について3つほどお尋ねがございました。 まず初めに、港湾の道路のクルーズが来たときなどの路上駐車対策ということでございました。 御指摘のとおり、特に岸壁側のフェンス側の路上駐車、大変危険でございますので、そこは次回に向けて対策を考えていかなければならないものだろうと認識をしているところでございます。ただ、反対側のところ、一部路側帯が広くて、駐車禁止になっていない部分がありますので、そこは一応移動をお願いをしているんですが、なかなか対応に苦慮している実態もありますので、そこも含めて次回のクルーズ等については検討していきたいと考えておりますが、なお、現在、山形県では平成31年度での港湾計画の改定を見据えまして、臨港交通施設計画の検討を始めたところでございまして、この中で現在の交通量を、港湾の臨港道路の交通量を把握するとともに、今後の交通量を推計した上で必要な道路機能を検討していくこととしていると伺っております。市としましても、御指摘の交通障害あるいは通常のトラックの交通などによって交通障害が生じた際には、道路管理者に改善を要望してまいりたいと考えているところでございます。 2番目が旧酒田工業高校、旧北高の跡地の御質問でございました。 ここはやはり酒田港の後背地としての立地条件ですとか、酒田港インターチェンジへのアクセスの優位性があるものですから、議員御指摘のようにいろいろな御意見をちょうだいすることが多いのでございますけれども、御承知のとおり、やはりこの地域は第1種低層住居専用地域となっているところから、なかなか活用が困難な土地であるということでございます。 したがいまして、ここに新たに施設を設置するということを検討するためには、具体的なニーズですとか、民間の取得意向とかがあった場合に、調査をした上で検討していく流れとなりますので、いずれにしてもその具体的な構想あるいは話がないとなかなか動けないというところでございますので、市としましても、土地所有者である山形県に今後利活用についていろいろ働きかけてまいりたいと考えているところでございます。 それから、最後に、人手不足などで新たな航路開拓なんかは考えられないかということでございますが、御指摘のとおり、今、全国的に人手不足の流れ、特にトラックドライバーの不足というところから、モーダルシフト、トラックと船と組み合わせた運送の形態ですとかの話がよく出てきますが、特にRORO船等の誘致等について、輸送モード関係では非常に有効なものがあるんだろうと考えているところでございますので、貨物等も含めての動きになっていくわけですけれども、このRORO船の誘致等についてもできる限り取り組んでいきたいと考えているところでございます。 ◎菊池裕基健康福祉部長 私のほうからは認知症の対策としてICTを活用した認知症見守り支援対策についての考え方ということで御質問にお答えさせていただきたいと思います。 認知症の方の見守り支援につきましては、先ほど市長答弁にもございましたとおり、地域の協力を得ながら見守りを実施しておりまして、その補完ツールの一つとして、例えば位置情報提供サービスなどICTを活用した認知症見守りシステムの利用も有効かと考えているところです。その対策といたしまして、平成27年度に産学官連携のもとICTを利用した見守りの実証実験を八幡地域でも行ってきたところです。内容といたしましては、電波発信端末を認知症高齢者が身につけて持ち歩きまして、行方不明になった場合に移動ルートの情報を家族にメールで送信しまして、徘徊者のいるエリアを特定できるような見守りシステムございました。翌年度、平成28年度に国の交付金を活用して全市展開も計画しましたが、残念ながら実施には至らなかった経緯もございます。しかしながら、今後も本市といたしましては、官民協働によりまして、家族負担の軽減に向けまして認知症高齢者だけではなく、例えば障がい者ですとか、子供の見守り、こういったものも対象となるような補助のメニューの活用も模索しながら、なお検討していきたいと考えているところでございます。 以上です。 ◆13番(佐藤喜紀議員) 2回目も答弁をいただきました。 項目順にお話させていただきますけれども、農業の農産物の安定生産につきましては、やはりICTの活用、農地の集約、これらをうまく組み合わせ利用することにより、酒田農業の継続と発展の一助となるものと強く思いますので、ぜひ積極的に進めていただきたいとそういうふうに申し上げさせていただきます。 あと、港湾の機能強化と周辺エリアの整備についてなんですけれども、やはり酒田港は本市経済を支える核となり得るということは十分予想されるわけでありますので、港湾管理者はおっしゃるとおり山形県ではありますけれども、港湾所在地としてこれからも利用拡大、周辺エリア整備に反映できるような施策をぜひ実施していただきたいと、これも申し上げさせていただきます。 あと、高齢化社会施策ということで、認知症高齢者へのさまざまな対応ということでお話もさせていただきましたけれども、やはり近年では高齢者への虐待なんかも表面化しているという中にあります。高齢化は間違いなく進んでいくわけでありますので、認知症を抱える家族などが孤立することなどがないように、社会全体で支えていけるような環境づくりにもぜひ力を入れて取り組んでいただきたいということを申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○田中廣議長 3回目は意見といたします。 13番、佐藤喜紀議員の一般質問は終了いたしました。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △時間延長 ○田中廣議長 この際、会議規則第9条第2項の規定により、本日の会議時間を延長いたします。 ----------------------- △佐藤伸二議員質問 ○田中廣議長 次に進みます。 5番、佐藤伸二議員。 (5番 佐藤伸二議員 登壇) ◆5番(佐藤伸二議員) 本日最後になりましたけれども、私より通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 1、総長寿社会に向けて。 現在、日本は人口減少社会に突入しています。子供の出生数が減少し、長寿命化が進み、まさに少子高齢化社会と言われています。本市も例外ではなく、酒田市総合計画によれば、将来推計人口が2020年の本市は9万7,000人程度、20年後の2040年では7万1,000人との予想が示されています。65歳以上の割合は2020年では3万5,000人で35.9%、2040年では7万人のうちの3万人で42%を超えると示されています。 定年を迎えた後の時間を生きる市民に、生きがいを感じながら心身ともに健康に暮らしていただく仕組みづくりが必要と考え、以下何点か質問させていただきます。 まず、(1)として本市の現状はです。 先ほど酒田市総合計画に示された数字を引用させていただきましたが、今後、人口減少・高齢化社会に進むことは承知のことです。その人口減少社会・高齢化社会を迎えるに当たり、当局の認識をお聞かせください。 続きまして、(2)として現在の取り組み状況のうち①さかた健康づくりビジョンはです。 現在、市民の皆さんがいつまでも元気で健康に暮らすことができる地域社会ということで、平成24年から平成28年度5カ年の前計画に引き続き、健康さかた21(第3期)が策定されています。平成29年から34年までの6年間事業となっています。「健やかさかた のばそう健康寿命」の実現を目指していく計画のようですが、現在の進行状況と今後の見通しのほどをお聞かせください。 次に、②生きがいにつながる取り組みはです。 本市の平均寿命は次第に延びてきているとされていますが、残念ながら県平均より低いとされているようです。私はこの平均寿命を延ばすことも重要であると考えるところですが、健康寿命が平均寿命に近づく施策が大事と考えます。 先ほども述べさせてもらいましたが、健康づくりビジョンを策定し、健康寿命を平均寿命に近づけることを課題と捉え、酒田市では平成28年4月には、酒田市歯科口腔の健康づくり推進条例を制定し、重点課題として歯と口腔の健康づくりの充実に取り組み、また、平成29年4月には中町にぎわい健康プラザをオープンし、市民の健康づくりを推進しております。 生きがいにつながる取り組みとするには、数値化の目標が必要と考えます。 定年後の暮らしを充実させるためにも、満足感を高めて生活してもらうことが必要と考えます。当局のお考えをお聞かせください。 続きまして、(3)今後の展望、課題はとして、①第二の人生を健やかに暮らすためにです。 人生100年時代と言われています。60歳の定年を迎え、まだまだ体力、気力、能力も充実している方が多いことと思います。定年後の活躍の場として、趣味や地域の貢献に生きがいを求める方も多いと思いますが、しかし、意外に男性と女性には行動パターンに違いがあると言われているようであります。 男性と女性では平均寿命にも違いがあるわけですが、その行動パターンも影響しているとの報告があるようです。2017年に厚生労働省が発表した国の平均寿命は、男性80.75歳、女性86.99歳で、山形県は男性80.52歳、女性は86.96歳で全国29位の結果となっています。本市の平均寿命は県平均をやや下回っているようですが、いずれにしても女性のほうが長生きできていることは数字が示しています。このことは単に女性が強いとか、男性が弱いということではなく、人とつながる力とか、社会の中に適応する力に男女差があり、女性のほうが強いからという可能性が言われています。最近ですが、年齢を重ねる上で健康を話題にするとき、フレイルという言葉を耳にすることがあります。フレイルとは、体がストレスに弱くなっている状態のことを指すそうですが、早く対策をとるともとに戻る可能性があるそうです。 厚生労働省の報告書では、「加齢とともに心身の活力が低下し、複数の慢性疾患の併存などの影響もあり、生活機能が障害され、心身の脆弱性が出現した状態であるが、一方で、適切な介入、支援により生活機能の維持向上が可能な状態」とされており、健康な状態と日常生活でサポートが必要な介護状態の中間を意味するそうです。適切な処置を行わないと状態が進行し、やがて要介護状態に進行することになります。フレイル対策の状況はどのようになっているかお聞かせ願います。 そこで、男性の方にも長年社会人と働き続けてきた職場を退職し、その後の第二の人生を健やかに暮らしていただくためにも、また、心身ともに長く健康に寿命を長らえて暮らしてもらうためにも、本市としても応援する仕組みが必要と考えます。若者の本市への定着を促すためにも、年長者が生き生きと社会生活を楽しむ姿を示すことが重要と考えますが、本市のお考えをお聞かせください。 以上で1問目といたします。 (矢口明子副市長 登壇) ◎矢口明子副市長 私のほうから総長寿社会に向けて御答弁申し上げます。 まず、(1)本市の現状でございますが、本市では人口減少及び高齢化が進んでおり、特に高齢化率は平成30年11月末現在で34.8%となっております。これは65歳以上の方が3人に1人よりももっと多い、そういう状態だということでございます。 この人口減少・高齢化の問題は本市において最も大きな課題であり、特に15歳から64歳までの生産年齢人口、これは54.4%しかおりませんけれども、それが減少することは本市の経済全体が縮小して、市の税収が減少することにもつながり、これまで市民が受けていた民間や公共のサービスが縮小せざるを得ないかもしれないなどの影響が出てくることも想定されます。このような生活の利便性の低下は、地域全体に影響を及ぼすだけでなく、住民自治や地域福祉の担い手不足、ひいては地域全体の活力の低下につながっていくことを危惧しております。地域の活力維持のため、また、元気な高齢者が生きがいを感じられるためにも、できる限りサービスの受け手ではなく、担い手になっていただけるような施策、さらには働きたい方は働けるような雇用環境を整えていくことも必要であると考えております。 (2)現在の取り組み状況、①健康づくりビジョンはでございますが、本市では平成29年4月に「健やかさかた のばそう健康寿命」を基本理念に掲げ、さかた健康づくりビジョンを策定いたしました。 さかた健康づくりビジョンでは、市民が生涯を通じて病気にならない健康な体づくりのために、健康増進や疾病予防といった一次予防に重点を置き、生活習慣の改善に向けた包括的支援を実施していくこととしております。 具体的には、これまでの特定健診や食習慣の改善などに加え、運動習慣のある高齢者の割合が低いといった課題を解決するため、平成29年4月に中町にぎわい健康プラザをオープンするとともに、同年9月には健康企業であるタニタヘルスリンクの協力を得て、さかた健康チャレンジ事業を開始するなど、楽しみながら運動できる環境づくりに取り組んでおります。 ②生きがいにつながる取り組みについてですが、さかた健康づくりビジョンでは、がん、歯と口腔の健康など10の分野で区分した取り組みを定めており、高齢者の健康もその一つとなっております。 高齢者の健康の分野では、重点目標として、ロコモ予防のため運動習慣を身につけましょう。ロコモとは、ロコモティブ・シンドロームの略で、骨や関節、筋肉など体を支えたり動かしたりする機能が低下し、要介護や寝たきりになる危険が高い状態のことをいいますが、その予防のため運動習慣を身につけましょう。2番、栄養バランスを考えて食事をとりましょう。3番、健康・認知症予防のためスポーツ活動、学習活動、文化活動を通して生きがいづくりや社会参加の機会をふやしましょう。この3つを重点目標として市の取り組みに加え、市民、地域、事業所等で取り組む内容を定めております。 数値目標が必要ではないかとの御質問でしたが、総合計画に掲げる男女平均の健康寿命を2022年度までに75歳以上とすることが最大の目標です。ほかには健康ビジョンに掲げる運動習慣のある65歳以上の割合を男性で56.6%から58%以上ヘ、女性は45.8%から48%へ増加させることなどを目標として定めており、これらの実現に向けて取り組んでまいります。 また、定年後の暮らしを充実させるために満足感の高い生活が必要との御質問ですが、人口減少や少子高齢化が進展する中、高齢者が充実した生活を送ることは重要であり、そのためにも歯と口腔の健康を含めた全身の健康が基本であると考えております。高齢者でも気軽に取り組むことができるさかた健康チャレンジ事業やいきいき百歳体操などの健康づくり、健康維持を図る事業を引き続き展開しながら、健康福祉部以外の部署とも連携し、地域とのかかわりを持ち続けて社会参加をしながら生活できる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 (3)今後の展望、課題について、①第二の人生を健やかに暮らすためにでございますが、議員がおっしゃったとおり、フレイルとは、日本老年医学会が提唱した概念で、健康な状態と要介護状態の途中の段階を指すものでございます。高齢期は筋力の低下、活動の低下、食欲の低下などささいなきっかけで生じ、それらの悪循環により、寝たきりなど介護が必要な状態まで心身ともに衰弱してしまうことが容易に起こりやすい、この状態をフレイルの状態といいます。 フレイルは毎日積極的に体を動かすこととしっかり栄養をとることで予防・改善できるため、フレイルに早く気づき、正しく治療や予防をすることが大切です。フレイル状態でも適切なトレーニングをすることによって、衰えた機能が回復すると言われております。 このため本市では、介護予防として高齢者の通いの場づくりを地域の方々と話し合いながら進めております。通いの場とは、地域の方が週1回以上気軽に集まって体操したり、お茶飲み会などで交流を図る活動です。現在、自治会館などの身近な場所や地域の拠点であるコミュニティセンターを会場に、12月10日現在で、98カ所で取り組まれております。実施している体操は、いきいき百歳体操、運動講師による体操、地域講師によるフラダンスやフォークダンスなどさまざまですが、楽しみながら介護予防に取り組んでいただいております。 通いの場に定期的に通うことで、日常的に体を動かしたり、人と話をしたり、笑ったりすることができ、心身にたくさんの刺激を与えることがフレイル予防につながっております。今後も通いの場づくりから健康づくりを積極的に進めていき、介護給付費の抑制にもつなげていきたいと考えております。 また、本市では、通いの場づくりを進めていく上で、地域のリーダーとなる人材の養成が重要だと考え、平成28年度から介護予防担い手養成講座を実施しております。平成29年度までの修了者は37名、そして、今年度は14名の修了者で全5回の講座を開催いたしました。 修了者の多くが65歳以上の高齢者です。そして、実際に地域で通いの場を立ち上げて活動している人も多く、自身の生きがいと介護予防だけではなく、地域全体の健康づくりにつながっております。 通いの場では、地域人材の発掘や活用も図られており、高齢者の経験や趣味、能力を生かし、社会貢献や生きがいとなる活躍の場の創出につながっております。現在、通いの場の参加者は女性が多く、男性が少ないという課題がありますが、女性だけでなく、退職した男性も社会や地域とのつながりが切れないように、身近な社会参加の場所として通いの場の周知を図るとともに、活躍の場となり得る仕組みづくりをサポートしてまいりたいと考えます。 介護予防を通じての地域づくりは、平成29年度から開始した新しい総合事業が目指す目的の一つであり、介護予防・生活支援・社会参加をこれまで以上に結びつけることが重要だと考えております。支える側・支えらえる側という垣根を可能な限り取り払い、担い手になることが結果的に予防になるという考え方を地域に根づかせ、高齢者の社会参加を促していきたいと考えております。 以上でございます。 ◆5番(佐藤伸二議員) 答弁いただきました。 まさに総長寿社会というようなことで、人生100年、これから言われているわけですけれども、60歳、65歳で職場を離れて、その後の人生というようなことで、非常に長い時間を暮らしていただくわけでありますけれども、やはりその間は健康に留意をしていただきながら、健康寿命で暮らしていただく、そんな仕組みづくりが必要と考え、今回私はこういうお題目にさせていただきました。 酒田市総合計画の中でも、市長もいろいろ取り組んでいただきながら、歯と口腔、また、中町の健康プラザというようなことで取り組んでいただきながら、また、市民もそこを活用しながら大分にぎわってきているというような話も聞きますし、よかったなと思っているところでありますけれども、やはりそういうものに取り組む中では、個人の目標を設定しながら取り組むと、より取り組みの仕方が前に進んで力が入るのかなというような気持ちがあります。単に集団的な目標も大事なんですけれども、個人がここまで自分は頑張ろうというような形で目標設定しながら、自分の数値をきちんと確認しながらやるようなそういう仕組みづくりがあると励みになるのかなと考えます。 ある意味ちょっと例えが違うんですけれども、御朱印帳をもらって朱印を押して歩くみたいな達成感が大事なことなのかなと考えております。 それから、先ほど男性と女性の平均寿命の話もさせていただきました。女性が平均寿命が長いというようなことは、もう皆さん御承知のとおりなんですけれども、聞くところによると、女性はつながる力は非常に強いというようなお話も聞いております。男性はどちらかというと、女性にはその力は及ばないのかなという形であります。 先ほど副市長のほうにもいろいろ紹介をいただきましたけれども、私の生活の周りを考えてみるに、ヨガ教室とか、体操とか、いろいろな部分で参加するサークルが聞くことがありますけれども、ほとんど女性の方が多いのかなと思います。男性の方の参加はなかなか難しいのかなと思いますけれども、男性は男性でやはりいろいろな興味を示す部門といいましょうか、範囲がまた違うのかなと思うところがあります。そんなことで、当局のほうにはいろいろな情報があると思うんですけれども、男性をサポートするような仕掛けをぜひ仕掛けてほしいなと思います。 先日、そういう男性に特化したいろいろな社会的な貢献をサポートするような会ができたと聞いております。うちの会派でもいろいろ研修会等行ったこともあるんですけれども、男性に特化して、高齢の男性を支援するような仕組みづくり、これが必要なのかなと思っております。男性はどちらかというと、いろいろプライド的な部分があったりして、一歩を超えるのが難しいのかもしれませんけれども、それを超えると非常にいろいろな部分で社会的なつながり等々持っているわけでありますので、それを活用した活動が可能になるのかなと思っております。 1つ例をとりますと、各地で行っているソバ打ちとか、料理教室とか、いろいろ何か紹介されている記事もあったんですけれども、そんなことで、そういう部分で必要なのかなと思います。1つ、昔の仕事にかかわっている部分でやるとなかなかうまくいかないというような紹介もあったようなんですけれども、ぜひ新しい世界で、趣味の世界でもよろしいと思うんですけれども、ぜひそういう高齢の男性、社会を一歩退職した男性を支援するような仕組みづくりというのをぜひ市当局のほうから考えていただいて、これから迎える本市の半分にも近いような方が65歳以上になるというような数字も示しておりますんで、ぜひそういう方々に本市をなお元気にリードしてもらわないと、やはり活力というものは出てこないのかなと思うところであります。そんなことで、ぜひ検討していただきたいんですけれども、所感がありましたらお聞かせお願いします。 ◎菊池裕基健康福祉部長 佐藤伸二議員のほうからは、これから人生100年ということで、まだまだ長い人生ということで、そういったことを有効に活用できないかということでございました。特に男性については、いろいろ先ほどもございましたけれども、孤立しがちで、なかなか社会に出てこられないといったようなお話もございましたけれども、先ほど副市長の答弁にもございましたけれども、健康福祉分野でいきますと、介護とか健康づくりという分野がございますけれども、それ以外にも、例えば生涯学習でありますとか、そういった部門になりますと、教育委員会もございますし、あるいはまた、ボランティアといったことになれば、市民部といったところのつながりもあります。それからまた、いろいろな取り組みの中で、男性の中でそういったコミュニティビジネスといったようなこと、もしあるのであれば、商工部門とかいろいろな部門が関係してまいると考えております。ここら辺は役所の中でいろいろ横断的に取り組んで、全体的な取り組みをしていきたいと考えておりますし、特に男性の方につきましては、例えばそういった社会の経験、こういったものを生かしていただいて、ぜひ講師になっていただくだとか、リーダーシップをとっていただくということも大切だと思っておりますので、そういったことの活用がいろいろできないかということもいろいろ検討していきたいと考えているところでございます。 ◆5番(佐藤伸二議員) いろいろな検討をいただけるというように返答いただいたということで、ありがたく考えているところでありますけれども、やはり行政のほうから全面的にすることもありがたいと思いますけれども、民間のほうから自発的に出ている部分、こういう部分を支援するということが大事なのかなと思うところもあるんです、実は。というのは、民間のほうから出てくるということは、自分たちのやはり興味の度合いが高い部分がそういう塊となって、そういう行動となって出てくるのかなと思うところもあるんですけれども、そんなことで、ぜひそういう部分を拾い上げていただきながら、なおかつ行政のいろいろな情報等を、知識等加味していただきながら、なおかつ、できるだけやはりそういう部分が手厚く支持できるような体制作りをお願いしたいなと思っております。 何度も申し上げてすみませんけれども、やはり本市の人口の中でも大きなウエートを占める方々ですんで、ぜひ元気に暮らしていただきたいと思っております。こういう方々が元気に暮らす姿を見て、やはり若い人たちもこの酒田に住むことを選択してよかったねと思うこともあると思うんですけれども、そんなことでつながっていくと、いろいろな部分で人口減少、直接はならないとは思うんですけれども、いろいろな部分で波及していくと思いますので、ぜひ今後とも検討のほうよろしくお願いしたいと思います。 終わります。 ○田中廣議長 3回目は意見といたします。 5番、佐藤伸二議員の一般質問は終了いたしました。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △延会 ○田中廣議長 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○田中廣議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会をいたします。 なお、次の本会議は、12月19日午前10時から再開いたします。 御苦労さまでした。   午後4時49分 延会...