酒田市議会 > 2018-09-03 >
09月03日-02号

  • 不納欠損(/)
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  1. 酒田市議会 2018-09-03
    09月03日-02号


    取得元: 酒田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-28
    平成30年  9月 定例会(第4回)平成30年9月3日(月曜日)午前10時0分開議       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~             出欠議員氏名      田中 廣議長         関井美喜男副議長出席議員(28名) 1番   市原栄子議員    2番   齋藤美昭議員 3番   佐藤 弘議員    4番   進藤 晃議員 5番   佐藤伸二議員    6番   池田博夫議員 7番   冨樫 覚議員    8番   五十嵐英治議員 9番   斎藤 周議員   10番   江口暢子議員11番   武田恵子議員   12番   佐藤 猛議員13番   佐藤喜紀議員   14番   松本国博議員15番   安藤浩夫議員   16番   阿部ひとみ議員17番   田中 斉議員   18番   高橋正和議員19番   田中 廣議員   20番   関井美喜男議員21番   後藤 泉議員   22番   堀 豊明議員23番   梶原宗明議員   24番   高橋千代夫議員25番   富樫幸宏議員   26番   後藤 仁議員27番   本多 茂議員   28番   小松原 俊議員欠席議員(なし)       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~             説明のため出席した者丸山 至   市長         矢口明子   副市長須田 聡   上下水道事業管理者  田中愛久   総務部長梅木和弘   危機管理監      阿部 勉   企画部長永田 斉   地域創生部長     桐澤 聡   市民部長菊池裕基   健康福祉部長     村上清明   建設部長中里智子   農林水産部長     阿部 武   会計管理者兼出納課長村上幸太郎  教育長        菅原司芝   教育部長伊藤 優   上下水道部長     五十嵐 武  上水道技監加藤 裕   監査委員       五十嵐直太郎 農業委員会会長高橋清貴   選挙管理委員会委員長 田村 章   総務課長池田里枝   財政課長       後藤 学   税務課長田畑雅一   納税課長       荘司忠和   企画調整課長高橋紀幸   都市デザイン課長   丸藤広明   商工港湾課長千葉清司   港湾交通主幹     佐々木好信  交流観光課長釼持ゆき   地域共生課長     長尾和浩   まちづくり推進課長本間利彦   福祉課長       菅原正成   子育て支援課長堀賀 泉   子育て支援課保育主幹 本間義紀   健康課長松田俊一   健康課地域医療主幹  柿崎宏一   介護保険課長大谷謙治   農政課長       本間優子   農林水産課長岸谷英雄   図書館長       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~             事務局職員出席者渡部幸一   事務局長       土門馨樹   事務局長補佐佐藤 傑   議事調査主査     守屋 淳   議事調査主査兼議事調査係長庄司 豪   庶務係長       佐藤清彦   議事調査係調整主任元木一成   議事調査係調整主任  渡部千晶   庶務係調整主任土門春奈   庶務係主事       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~             議事日程議事日程第2号 平成30年9月3日(月)午前10時開議第1.報第14号 平成29年度酒田市一般会計継続費精算報告について第2.報第15号 平成29年度酒田市財政健全化判断比率及び資金不足比率の報告について第3.報第16号 専決事項の報告について(損害賠償の額の決定)第4.報第17号 専決事項の報告について(平成30年度酒田市一般会計補正予算(第3号))第5.認第1号 平成29年度酒田市一般会計歳入歳出決算の認定について第6.認第2号 平成29年度酒田市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定について第7.認第3号 平成29年度酒田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について第8.認第4号 平成29年度酒田市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について第9.認第5号 平成29年度酒田市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について第10.認第6号 平成29年度酒田市診療所事業特別会計歳入歳出決算の認定について第11.認第7号 平成29年度酒田市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について第12.認第8号 平成29年度酒田市定期航路事業特別会計歳入歳出決算の認定について第13.認第9号 平成29年度酒田市水道事業会計決算の認定について第14.認第10号 平成29年度酒田市下水道事業会計決算の認定について第15.認第11号 平成29年度酒田市病院事業会計決算の認定について第16.議第72号 平成30年度酒田市一般会計補正予算(第4号)第17.議第73号 平成30年度酒田市風力発電事業特別会計補正予算(第1号)第18.議第74号 平成30年度酒田市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)第19.議第75号 平成30年度酒田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)第20.議第76号 平成30年度酒田市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)第21.議第77号 平成30年度酒田市介護保険特別会計補正予算(第1号)第22.議第78号 平成30年度酒田市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)第23.議第79号 酒田市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正について第24.議第80号 酒田市交通災害共済事業の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について第25.議第81号 酒田市升田児童館設置管理条例の廃止について第26.議第82号 請負契約の締結について(平成30年度酒田市防災行政無線デジタル化整備工事)第27.議第83号 物品の取得について(福祉乗合用小型バス)第28.議第84号 平成29年度酒田市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について        -----------------------------             本日の会議に付した事件(議事日程のとおり)        ----------------------------- ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △開議 ○田中廣議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております、議事日程第2号によって議事を進めます。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △報第14号平成29年度酒田市一般会計継続費精算報告について外27件 ○田中廣議長 日程第1、報第14号平成29年度酒田市一般会計継続費精算報告についてから、日程第28、議第84号平成29年度酒田市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてまでの議案28件を一括議題といたします。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議案に対する代表質疑 ○田中廣議長 これより質疑を行います。 通告がありますので、順次発言を許します。 ----------------------- △田中斉議員質疑 ○田中廣議長 17番、田中斉議員。 (17番 田中 斉議員 登壇) ◆17番(田中斉議員) おはようございます。 志友会を代表して、認第1号平成29年度酒田市一般会計歳入歳出決算の認定について質問いたします。 平成29年3月の施政方針に基づく事業の成果として、大きな成果を上げた施策、達成できなかった施策の概要について、具体的な効果と今後の課題とともに市長の決算評価を伺っていきたいと思います。 中項目の1、財政健全化と地方交付税の現状並びに財政硬直化の打開策についてでありますが、まず初めに、このたび示された財政指標を踏まえて総合的な評価を伺いたいと思います。主な成果と所感についてであります。 続いて、先週の提案理由の中で、実質単年度収支が昨年に引き続き赤字で、予算編成時に充当するため取り崩した財政調整基金を十分復元できていない財政状況にあり、「身の丈に合った予算規模と財政運営を意識すべき」と記してあります。今後の市政運営、施策展開に慎重な発言をされておりますが、その一方で経常収支比率は高いまま推移しており、財政硬直化はさらに進むのではと危惧するわけで、具体的な打開策はないものか、今後の方向性と対策をどのようにお考えか伺います。 そして、切れ目なく続けてきました行財政改革の進捗状況についてでありますが、決算時点でどのように評価されるのか、今後の見通しも含めてあわせてお伺いいたします。 続きまして、中項目の2、税収動向並びに滞納、不納欠損等の状況と今後の見通しについてであります。 市民税、固定資産税、国保税等の主な税収動向と当面の見通しを伺うものであります。 一方、収納率は毎年向上し続けており、滞納整理室による改革は一定の機能を果たしたものと高く評価されるべきと思いますが、どの程度まで圧縮可能か、毎年約1億円近い不納欠損はしばらくの間続くのか、所見をお伺いいたします。 続きまして、中項目の3、社会基盤整備についてでありますが、最初に、地方創生に向けた高速交通網の整備についての質問であります。 北港整備は順調に進んでおりますが、道路網があればさらに経済波及効果が見込める。事業進捗をどのように評価されているのか。 最初に、小項目の1、高速道路と高規格道路の整備についてであります。 ことし1月31日、国会議員会館で会派の勉強会の際に、隣の会議室では宮城、山形両県の国会議員、県会議員の皆さんが大勢参加して、石巻・酒田間地域高規格道路みちのくウエストライン)の整備促進に向けた懇談会を行っておりました。みちのくウエストラインの決起集会でありましたけれども、年々続いている集会のようですが、どの程度めどが立ってきたのでしょうか。 高規格道路、さらには日沿道、山形道、それぞれの平成29年度の主な進捗状況と今後の見通し、要望活動の進展状況についてお伺いいたします。 また、石巻・新庄道路を含めて、みちのくウエストラインや基本計画区間のままの山形道は今後どの程度期待できるのか、あわせてお伺いいたします。 続きまして、小項目の2と3ですけれども、駅前周辺整備と山形新幹線庄内延伸についてであります。 くいが抜けないとかいろんな事件がありまして、9月から解体工事に入り、完成が1年おくれとの報告をいただきましたが、工事が始まらないと地元の駅前住民も不信感がだんだん大きくなるばかりであります。また、山形新幹線と駅前開発が同時であればよかったと思うのは私だけではないと思います。鶴岡だ酒田だと言っている場合ではなく、一緒に県庁を動かすべきと思いますが、そこで、駅前周辺整備と山形新幹線庄内延伸について、平成29年度の主な進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。 特に駅前周辺整備については、光の湊株式会社の平成29年度の事業展開と今後の展開についての評価、山形新幹線庄内延伸については要望活動の状況も含めて改めて市長のお考えをお伺いしたいと思います。 続きまして、中項目の4、各種地方創生施策の進捗状況評価についてであります。 まち・ひと・しごと創生総合戦略がスタートして3年が経過し、高校生のお仕事拝見ツアー等地元定着に向けた施策を積極的に展開し、毎年雇用状況はよくなっておりますが、ここに来て逆に人手不足が多様な業種で顕著となり、外国人雇用が目の前に来ている感もあります。 まち・ひと・しごと創生総合戦略で当初掲げた4つの基本目標と主な施策の進捗状況を決算時点ではどう評価されているか。特に移住、定住者の相談件数、増加状況と今後の見通しをお伺いいたします。 さらに、昨年度、ネウボラ施設ができまして、女性応援関連施設は4つになって充実したと思いますが、新生児は約600人まで減っております。危機的状況ではないかと危惧します。手厚い子育て施策を展開してきましたが、その成果をどう評価しているのか、出生率を上げる打開策はないのか、女性の再雇用支援や産休代替要員助成金の現状と今後の見通しはどの程度見込めるものなのか、企業がなかなか理解してくれないために施策を転換する必要も生じておるみたいでありますが、何が課題なのかお伺いしたいと思います。 続きまして、中項目の5番目、市民協働の進展状況についてであります。 昨年8月、クルーズ船が酒田港に初入港し、酒田港の将来に向けたにぎわい創出の大きな成果でありました。酒田交流おもてなし市民会議を展開し、酒田市全体が盛り上がりを見せました。市民全体が期待感で一丸となれた点も大きな成果であると思います。 そこで、具体的にはどのようなおもてなしが乗船客に受け入れられたのか、市民協働の成果である酒田交流おもてなし市民会議のその後の展開についてもあわせて御所見をお伺いしたいと思います。 そして、初入港の際は、せっかくクルーズ船が来たのに午前中は中心市街地に人影は少なく、酒田にお金が落ちないという大きな課題に直面しました。結果として、乗船客の購買意欲をそそるような受け入れ態勢になっていなかったのか、あるいはせっかく用意したサービスイベントの企画内容が事前に情報伝達できていなかったのか。市内への誘導、観光施設への誘導が十分に乗船客にアピールできていなかった結果だったと思います。 乗船客にとっては「酒田に寄港してよいものにめぐり会えてよかった」、酒田市民にとっては「来てくれてお金を落として、喜んでくれて、また来たいと言ってくれてよかった」というのが互いに喜べる結果であり、それを目指したわけですから、客層に合わせてお互いに満足できる設定や状況をつくってあげないと、クルーズ料金も受け入れ費用も無駄な費用になってしまいます。 そこで、乗船客に船内やSNS等で事前に情報を伝える手段を考えるべきと思いますが、今後の展開も含めて状況とお考えをお伺いいたします。 続きまして、中項目の6、儲かる農林水産業の進展についてであります。 昨年の施政方針に掲げた儲かる農林水産業への転換の実現に向けて各種施策を展開されたわけでありますけれども、現状としては半世紀続いた政府主導の減反政策が廃止され、新たな枠組みとなる農政転換に対応すべく、本市でも昨年から法人組織の経営基盤の早期確立に向けた支援の充実を図り、園芸大国やまがた産地育成支援事業産地パワーアップ事業による施設整備補助金を県とともに充実させております。 複合経営の拡大と高収益作物の導入や産地化への支援を行ってきたわけでございますが、さらに、市長みずから大都市圏の市場、昨年は大阪中央市場でございましたけれども、トップセールスに出向き、農業者みずから販路拡大に向けた取り組みを積極的に支援し、販売高、農業産出額の向上と所得向上策に取り組まれたことを大いに評価いたします。 その中でですが、平成29年度の主な農業施策の進展状況をどう評価されておられるか、今後の見通しをどのようにお考えかお伺いいたします。 特に、平成28年度の終盤に駆け込みで急増した農業法人の経営基盤強化対策の進展状況や、新規就農者の確保、育成の取り組み状況、将来的な農業従事者、担い手確保について御所見をお伺いいたします。 また、6次産業化は生産者みずからが行うことで大きな収益増が見込める手法でありながら、商品開発や販路拡大のハードルは高く、なかなか成果が見えてまいりません。課題である6次産業化を今後どのように進めていかれるのか、産業振興まちづくりセンターとのかかわり方も含めて今後の方向性とお考えをお伺いいたします。 最後に、水産業についてでありますけれども、本市の水揚げ量の大半を占める船凍イカの操業を行っている中型イカ釣り船団への支援事業においては、その予算全額をガバメントクラウドファンディングで賄えたことは大きく評価されるべきと思います。 一方、昨年は北朝鮮による操業妨害を受けた経過もあり、本市の平成29年度の水揚げ量と販売高はどのように推移したのか、水揚げ状況と本市の支援事業の評価、あわせて単価動向や後継者確保等の課題も含めて御所見をお伺いいたします。 中項目の7、健康寿命を延ばす施策と介護予防の展開についてであります。 中町にぎわい健康プラザの年間利用者は約4,000人でその後ふえ続けており、健康増進と健康寿命を延ばす効果が期待されておりますが、その先といいますか、高齢により生活に支障を来す期間の平均は、男性で約9年、女性で約12年と言われております。 地域の民生委員による見守り体制はありますが、平成29年度からは本格的に地域住民みずからが地域の居場所づくりに取り組まれてきたわけでございますが、なかなかハードルが高く苦労されたと伺っております。 要介護にならない、介護度を上げない、認知症にならない、それは家族にとっても大きな課題であり、そのための介護予防、認知症予防は急速な高齢化が進む中で市民全体の幸福度にかかわる大きな課題だと思います。 そこで、お伺いいたします。 地域住民による介護予防運動の展開や、新たに取り組んだ高齢者居場所づくりの進捗状況、具体的な成果と課題についてはどのように捉えておられるかお伺いします。 また、高齢者や障がい者のひきこもり防止策として、ほっとふくし券事業を長年継続してきましたが、ほっとふくし券事業は各自治体によって温度差があり、全国的には九州地方、県内では置賜地方が特に拡充している状況です。本市では若干後退ぎみに見えますし、介護予防の軸となる施策ではないように思うのですが、御所見をお伺いいたします。 今後とも施政方針目標の達成に向けて、予算計画に沿った的確な業務遂行を行うことを前提に今お伺いするわけでございますので、具体的な答弁をお願いいたします。 以上で1問目を終わります。 (丸山 至市長 登壇) ◎丸山至市長 田中斉議員の代表質疑、大項目で1つ、平成29年度酒田市一般会計歳入歳出決算の認定について幾つか御質問をいただきました。 私からは、中項目の1番目、財政健全化と地方交付税の現状並びに財政硬直化の打開策について、それから3番目の社会基盤整備について、4番目の各種地方創生施策の進捗状況評価について、そして6番目の儲かる農業水産業の進展について御答弁を申し上げたいと思います。 まず最初に、中項目の1番目、財政健全化と地方交付税の現状、財政硬直化の打開策についてでございますけれども、平成29年度決算についての総合評価ということでございました。 普通交付税については、合併後11年目に当たる平成28年度から合併算定替の段階的縮減が始まりまして、合併16年目に当たる平成33年度からは合併算定替を考慮しない1本算定による交付となる予定でございます。 平成29年度普通会計決算における財政力指数は0.477で、平成28年度の0.469、平成27年度の0.460に比べ若干改善傾向にございます。これは、普通交付税は平成26年度以降毎年減少しているのに対し、平成28年度から税収は伸びておりまして、基準財政収入額が微増していることが要因となっているものでございます。 それから、地方債の現在高でございますが、普通会計ベースで平成29年度末は631億1,966万9,000円でございます。新庁舎整備及び酒田市斎場改築等の投資事業に伴う市債発行により前年度より増加したものでございます。 経常収支比率94.7%については、市税及び地方消費税交付金の伸びと退職手当の減少によりまして前年度比で0.1ポイント改善をしております。 また、財政健全化指標のうち3カ年平均で算出する実質公債費比率、これは11.3%でありますが、これは酒田地区広域行政組合の本市負担分の償還終了及び下水道事業会計の雨水処理費に充てる繰出金の増加により、前年度比で0.5ポイント改善したものでございます。 将来負担比率42.4%は、これは有利な起債の活用による後年度負担の軽減等によりまして、前年度比で2.2ポイント改善したものであります。 国が示す早期健全化基準や財政再生基準から見れば実質公債費比率や将来負担比率は低水準にありますけれども、安定かつ健全な財政運営ができるように、引き続き他団体の指標を注視しながら改善に努めてまいりたいと、このように思っております。 それから、実質単年度収支が2年連続で赤字になって財政調整基金の積み増しも十分にできなかったということで、今後の見通しについてのお尋ねがございました。 平成29年度末の財政調整基金の残高は33億4,074万6,000円となっておりまして、前年度末から3,900万円増となりましたけれども、7億円を取り崩して平成30年度予算を編成しているため、決して十分な積み増しとはなっていないという状況と考えております。 実質単年度収支の改善のために、平成31年度、来年度の予算編成に当たりましては、1つは、財政調整基金からの取り崩しを極力抑えていくということ、それから2つ目は、類似団体平均の45億円を目標にして今後も積み増しをしていく、こういった方針のもとに取り組んでまいりたいと、このように考えております。 そのために今回の平成29年度の決算の結果を受けまして、副市長、財政課長、行政経営課長が7月に全部課長に対して説明をしておりまして、また、8月には新年度予算要求説明会、この場におきまして各課の実務担当者を対象にして成果達成と健全財政実現のための研修会という研修会を行ったところでございます。 平成31年度の予算編成におきましては、平成30年度の予算編成のいわゆる枠配分方式からさらに進めて、各部の裁量範囲を拡大した部調整方式に取り組むこととしております。これは、3%のマイナスシーリングを設定して、成果が薄いまたは役割を終えた事業を廃止、それから、生み出した財源を活用した新規事業への取り組み、それから、各部内での一般財源の移動、こういった形で各部長による各部内の予算のマネジメント強化を図っていきたいと、このように思っております。 一方で、財政課はシーリングを達成した部調整事業の査定には関与せず、そのかわりに、例えば施設整備ですとか起債充当事業、あるいは総合計画の推進に係るプロジェクト事業等に関する予算の要求段階で、財源の確保ですとか歳出内容など、各部課長をサポートしていくと、そして、要求内容の精度を高めて、これから、その先にあります市長との予算調整の時間を十分に確保できるようにしていくと、このような体制で財政課は臨んでいきたいと、このように思っております。 このように、事業の質と成果を重視した予算編成に取り組んでいきたいと、このように考えております。 それから、行財政改革推進計画の進捗状況の評価と今後の見通しについてお尋ねがありました。 平成29年度における計画の進捗状況としては、実施計画に掲げる77の実施項目全てに取り組んでおりまして、それぞれの実施スケジュールに基づいておおむね順調に進んでいるものと考えております。 主な取り組みとしては、より効率的な人員配置を行うために、今後の定員管理の方向性を示す酒田市職員数適正化方針、この方針を策定するとともに、常勤職員、再任用職員及び非常勤職員の意識改革と資質の向上につながる酒田市人材育成基本方針を策定して、今年度からその方針に基づいた人事制度や研修に取り組んでいるところでございます。 また、持続可能な財政基盤の確立に向けて、収納率の向上と収入未済額の縮減に努めておりまして、収納率と収入未済額については市税、国保税ともに平成29年度は平成28年度を上回る実績となり、市税の現年度収納率では初めて99%を超えたところでございます。 また、平成29年度は約2,438万円の繰上償還を実施して、将来的な利子償還額の軽減を図るとともに、あわせて未利用保有資産である土地、施設など計6件を約2,432万円で売却するなどの取り組みを進めているところでございます。 行財政改革推進計画の今後の対応と見通しにつきましては、社会経済情勢の変化等に的確に対応するとともに、達成及び進捗状況を踏まえて毎年度実施計画というそのアクションプランの見直しを行っておりまして、引き続き計画の目標達成に向けて、経営的な視点に立って、さらに市民目線に立った行政サービスを提供するための改革、これを積極的に進めてまいりたいと、このように考えております。 次に、中項目の3番目、社会基盤整備についてのお尋ねがございました。 まず最初に、高速道路、地域高規格道路の整備の関係でございますが、日本海沿岸東北自動車道につきましては、酒田みなとインターチェンジから遊佐の間、それから秋田県境区間、新潟県境区間のいずれにおきましても、調査設計、用地補償、改良工事が着々と進められているところでございます。 地域高規格道路新庄酒田道路につきましては、余目酒田道路の新堀廻館間約6.8kmが3月18日に開通して、終点である酒田側の区間が完成を見たところでございます。引き続き、さらに東側となる戸沢立川間の早期事業着手等に向けて、最上地区の皆様方とも力を合わせて要望等の活動を進めていきたいと、このように考えております。 また、酒田から新庄を経由して太平洋側の石巻市までを結ぶみちのくウエストラインにつきましては、宮城県側の自治体とも連携をしながら、沿線自治体サミットですとか少年サッカー交流大会、さらには地元選出国会議員の皆さんとの意見交換会等を通じて道路の必要性や予測される整備効果等を訴えているところでございます。新庄酒田道路同盟会や石巻新庄道路同盟会等の関連団体と一致団結をして、要望活動においても広域的な連携軸を発揮していくことが肝要かと、このように考えております。 そういった意味合いから、差し当たってということになりますが、まずは9月14日に沿線市町村長と商工会議所会頭によります中央要望会を組み込んでおりまして、これから年度末にかけてそういった要望活動を活発に展開してまいりたいと、このように思っております。 また、山形自動車道についてでありますけれども、大規模なトンネル工事が想定される区間ということもございまして、山形自動車道の供用後何十年にもわたり、月山を越える部分でありますけれども、計画路線のままになっておりまして、事業化に至っていない、そういう状況でございます。国道112号月山道路を介する20km余りの区間は、御存じのとおり急カーブ、急勾配などで自動車交通、とりわけバスやトラックなどの大型車両の通行を困難なものにしていると、このように理解をしておりまして、本当の意味での高速道路が一日も早く全線開通するように、粘り強くこちらについても運動を展開してまいりたいと思います。 高速道路や地域高規格道路を初めとして、道路事業全般に共通することではありますけれども、事業の進捗を最も大きく左右するものは国の事業予算、そしてそれに呼応した県の負担金予算の確保であると、このように思っております。我々にできること、これは地道な要望活動の実施を関係機関に展開をすると、このことに尽きるわけでありますけれども、酒田市1自治体のみではなく、庄内開発協議会、あるいは庄内地区の各道路河川整備促進団体、商工会議所を初めとする関係機関と連携を密にしながら、これからも地域の声を精力的に各方面に発信をしていきたいと、このように考えております。 それから、駅前周辺整備の関係でございますが、平成29年度の駅周辺整備といたしましては、お話にも出てまいりましたけれども、事業目的会社である西松建設株式会社と市が出資をいたしました光の湊株式会社が主体となりまして建物等の調査や基本設計、実施設計等の業務委託を行うとともに、整備区域内の関係権利者との移転等の調整を進めてきたところでございます。 設計業務につきましては、設計内容や利用方法について、光の湊、設計業者、そして酒田市の3者で常に打ち合わせを行いながら進めてきたところであります。 また、各種業務委託の業務内容ですとか発注方法について、さらには整備区域内の関係権利者との調整や近隣住民への説明については、市も常に連携をしながら一緒に取り組んできたところでございます。 酒田市としては、市街地再開発事業の法手続として、昨年10月30日に事業計画の認可、そしてことし3月29日に権利変換計画の認可を行っているところでございます。 平成29年度については、年度内での権利変換計画の認可を目指していたことから、おおむね計画どおりに事業を進めることができたものと考えております。 平成30年度になりまして、お話にもありましたけれども、くいの設置場所の試掘調査結果によりまして一部構造の変更が生じたことや、着工するに当たって実施設計の精査、これに時間を要するために、工事着手を来年1月に変更することとして、現在も設計の見直し作業を行っているところでございます。 整備区域内の民家の解体については、8月31日に入札を行いまして、現在は業者も決まり解体に向けた準備作業を行っているところでございます。 施設の完成時期についてでございますが、事業者募集の際には平成32年度末を見込んでいたわけでありますけれども、このような関係で作業が少し後送りになっている関係で、現在は平成33年度末の完成に向けて作業を進めているところでございます。市としてはできるだけ早い時期にサービスを提供したいという思いもございますので、早期の完成に向けて鋭意取り組んでいきたいと、このように考えております。 それから、山形新幹線の庄内延伸についてのお尋ねがございました。 平成29年度は、7月11日に東北公益文科大学の公益研修センターホールにおいて「中速鉄道による山形新幹線庄内延伸の可能性」と題しまして工学院大学の曽根悟先生から御講演をいただいております。約400人の参加を得て、鉄道高速化講演会と銘打ちましたけれども、大盛況だったと、このように思っております。 また、平成28年度に引き続いて陸羽西線の利用拡大を目的とした酒田商工会議所主催の陸羽西線で行く新庄まつり、この事業も実施をされておりまして、39人が参加しているところでございます。 要望活動の実態あるいは今後の見通しということでございましたけれども、山形新幹線庄内延伸の要望活動については、酒田市重要事業要望として県に、また、庄内開発協議会の山形県庄内地方重要事業要望として県、国に要望しているところでございますけれども、次なる展開に関して言えば、まだそこまでにはつながっていないというのが実情ではないかなと、このように考えております。 今後の見通しにつきましてですが、山形県にあっては、県が組織した奥羽・羽越新幹線整備実現同盟、この組織を中心として福島県境のトンネル新設を国やJR東日本などに対して早期事業化を要望するなど、フル規格の新幹線整備を優先する動きを推進しているところでございまして、現実的には山形新幹線庄内延伸の進捗は極めて難しい状況になっていると、このように理解をしております。 さらに、実際のところ、平成29年度の陸羽西線、これは新庄と余目間でありますけれども、この利用状況は1日当たり401人ということで、JR東日本が発足した昭和62年度の1日当たり2,185人と比較すると82%も減少しているという状況でございます。この数値は、近年廃止されたJR路線の廃止前の減少率とほぼ同程度の減少率とほぼ同程度の減少率と、このようになっております。 こういった厳しい陸羽西線を取り巻く状況を踏まえますと、酒田市、庄内町、遊佐町、戸沢村を中心として、庄内、最上の市町村で構成する陸羽西線高速化促進市町村連絡協議会、この協議会組織がありますけれども、この組織はその目的を一層の高速化、それから利便性の向上、そして利用の促進、この3つを柱としているわけでございます。そういったことを考えたときに、今後まずは利用の促進、これに注力する方向で活動していくべきだと、このように私自身は考えているところでございます。 次に、中項目の4番目、各種地方創生施策の進捗状況評価でございます。 酒田市のまち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、基本目標を「働きたいがかなう酒田をつくる」、それから、「酒田への新しい人の流れをつくる」、そして、「結婚・出産・子育ての希望がかなう酒田をつくる」、4番目として「つながりと安心にあふれた住み続けたい酒田をつくる」、この4つを目標に掲げて、それぞれに数値目標を掲げ推進をしているところでございます。 この4つの目標のうち、「働きたいがかなう酒田をつくる」の数値目標、新規就業者を5年間で600人創出する、これに対しましては、3年経過した現在、本市の新規就業者数の累計は688名になっておりまして、達成率でいうと114.7%でございます。このことは、農業、商工業、観光産業などの産業振興への取り組みが成果を上げていると、このように考えております。 これに対して、残り3つの目標の数値目標については、まず5年間で移住者数300人という目標、これに対しては、3年間の累計が116人でございまして、達成率は38.7%でございます。それから、5年後の出生数を760人にする、これに対しては、平成29年の出生数は615人、145人ほど届いていないと、こういう状況でございます。それから、3番目の住民意識調査で住みよいと回答した者の割合100%という、この指標でございますが、これに対しては75.2%という結果が出ております。この3つの目標の数値目標については、目標達成には至っていない状況でございます。 移住施策、それから結婚・出産への取り組みというものは、酒田市としては取り組むべき重要な施策ではあると、このようには思いますけれども、市の施策だけですぐに成果が出るというものでもなく、やはりこのことは社会の仕組み全体で取り組むべき難しい課題だと私は考えております。 なお、今年度から始まりました酒田市の総合計画でございますが、この総合計画は、この酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組み結果や評価を踏まえて策定をしておりまして、今後は総合計画の目指す目標、人口減少の抑制ですとか市民所得の向上、あるいは酒田市に住み続けたいと思う市民の割合の増加、この達成に向けて引き続き努力を続けてまいりたいと、このように思っております。 それから、移住、定住についてのお尋ねがございました。 過去3カ年の本市への転入者数でありますけれども、移住、定住ではなくて転入者の数ですけれども、平成27年度は2,221人、平成28年度は2,297人、平成29年度が2,300人と微増している状況でございます。 この転入者数という数字、このうち移住者の数を完全に把握するということは非常に難しい状況でありますけれども、酒田市のまち・ひと・しごと創生総合戦略においては、平成27年度から各課の相談窓口や支援制度を利用して市外から移住してきた方々、これをカウントしてきたところでございます。その実績は、過去の3年を振り返りますと、平成27年度が45人、平成28年度が39人、平成29年度が32人となっております。いわゆる国の地方創生交付金制度の変更等によりまして助成金による支援制度を終了したことでカウント数が少し減少はしておりますけれども、転入者数から見ても移住者が顕著に減少しているとは考えてはおりません。 平成27年度から設置した移住相談総合窓口における新規相談件数としては、平成27年度が127件、平成28年度が105件、平成29年度が132件と推移をしておりまして、首都圏での移住フェアのブース等への訪問者数は、平成27年度が53人、平成28年度が44人、平成29年度が65人という形で推移をしております。 こういった移住者の相談状況については、移住というものが人生の中の大きな決断でありまして、相談から一足飛びにすぐ移住へと、これはなかなか難しいんだろうなと思っております。相談開始から時間をかけて移住を決断する方、こういった方が多いのではないかなと、このように思います。今後は、これまでの取り組みが徐々に実を結んで、酒田市への移住者がふえていくことを私どもとしては期待をしていきたいと、このように思います。 また、あわせて、生涯活躍のまち構想推進事業、これに酒田市も取り組んでおりましたし、酒田市役所の東京吉祥寺テラスですとか、生活クラブ生協と連携した取り組みの中でも首都圏の多くの方に移住に関する情報発信ができておりまして、そこからの感触によりますと、関心が非常に高まっていると、そういった手応えを持っているところでございます。 酒田市役所東京吉祥寺テラスにおきましては、本市からの情報発信を希望する方は昨年度末で334名になったところでございます。また、生活クラブ生協と連携して首都圏で開催している高齢期の暮らし方を考える会、そういった会などでも個別の酒田への移住相談者もふえてきていると、このように承っております。 今後、生涯活躍のまち基本計画を策定して、この事業の事業化が先に進むことによりまして、こういった方々が移住を決断する際の引き金となっていけたら、結果的に移住者増につながってくるのではないかなと、このように考えております。 それから、子育ての支援施策の成果についてのお尋ねもございました。 平成27年度から中学3年生までの医療費を無料といたしました。それから、保育所等の保育料については、平成28年度から第1子と数える兄弟姉妹の範囲を小学6年生までに拡大をして、さらに第2子は3分の1の軽減、第3子以降は無料とするといった措置を展開してきわけでございます。 昨年9月に、市内の子育て世帯1,015世帯を対象に、酒田っ子すくすくプランの中間年に伴うニーズ調査を行ったところ、「希望どおりに保育サービスを利用できている、またはできた」と感じている市民は、平成25年調査時の62%に対して79%に上がったところでございます。また、若者が酒田で生活や子育てをしたいと感じる割合は、平成25年調査時の35%に対して45%に上がっております。子育て世代の医療費や保育料を軽減することで市民からは評価をいただいているところであろうかと、このように思います。 また、平成29年度からは、子育て医療証の更新時に窓口に来なくても済むように自動更新とするなど、保護者の手続に係る負担の軽減にも取り組んでいるところでございます。 さきのニーズ調査では、一時預かりや病児、病後児保育等の特別保育の充実や、大きな遊び施設が欲しいなどといった要望はあるものの、子育てしている方々からは一定の評価はいただいているものと、このように考えております。 さらに、育休代替要員の助成金等についてのお尋ねもございましたが、厚生労働省の助成金が育休代替要員の3カ月の雇用を要件としていることから、酒田市の育児休業代替要員雇用助成金については、育休代替要員の4カ月以上の雇用を条件に助成金を交付したものでございます。市の広報による周知ですとか、市内企業約500社に対するリーフレットの送付、あるいはハローワークで育児休業基本給付金の申請を行った企業に対して周知を行っているところでございます。しかし、育休代替要員については短期間で即戦力となる人材が求められるために、既存の社員で業務をカバーして対応する企業が多くて、平成29年度の利用実績が1件と低調でありました。 そのため、市が設置しております女性活躍推進懇話会において、よりよい制度を検討した結果、委員の意見を参考にして、平成30年4月からは育休代替社員の人材バンクを実施したところでございます。育休代替社員の人材バンクの狙いは、短期就労を希望する人や企業のOB、OGからの求職登録をしていただいて、専門性の高い職種で人材を融通できるようにするものでございます。 この育休代替社員人材バンクの仕組みは、直接商工港湾課で雇用関係の成立をあっせんする無料職業紹介事業の届け出を行ったところでございます。育児休業の代替社員を対象とした求人と市内求職者の情報を市のホームページで公開しております。平成30年8月末現在の登録状況は、求人3件、求職者ゼロ件で、あっせんは成立していない現状にございます。 求人企業については、平成30年7月中旬から8月中旬にかけて実施した業況調査におきまして市内企業51社に周知するとともに、酒田市雇用創造協議会のセミナーに参加した事業所に対しても周知を行っております。企業からの聞き取りでは、育休代替要員については即戦力となる人材が必要なために、先ほど申し上げましたけれども、派遣職員での対応ですとか既存職員で業務をカバーする企業が多くて、やはり登録している求職者の情報を見てから判断すると、こういう意見が多くあったところでございました。 今後は、市の広報の掲載募集ですとか、あるいは市役所の退職者会へのリーフレット送付なども実施して、これまでやってきたところでございますが、今後は市役所の非常勤職員登録と連携を図るなどあらゆる機会を捉えて周知に努めてまいりたいと思います。 また、平成30年4月1日から産業振興まちづくりセンター「サンロク」に女性活躍支援員を配置いたしまして、企業訪問を行って制度の紹介や山形いきいき子育て応援企業の登録を促すことで、育児休業取得や子育てに対する企業の意識改革を進めてまいりたいと、このように思っております。 それから、中項目の6つ目、もうかる農林水産業の進展についてでございます。 「夢があり、儲かる農業で豊かなまち」の実現のために、担い手の経営基盤強化と農業産出額の増加が必要で、平成29年度は特に園芸施設の大規模化ですとか、稲作主体の経営から高収益である園芸作物等を取り入れる複合経営に対する支援を行ったところでございます。 支援の事業としては、御指摘のとおり国の産地パワーアップ事業ですとか、山形県の園芸大国やまがた産地育成支援事業のほかに、本市の重点品目の産地化を図るために、さかた農産物ブランド化チャレンジ支援事業を市の事業として新たに立ち上げて支援を行ったところでございます。 国の産地パワーアップ事業では、繰り越しも含めて10件の取り組みがございました。これは低コストの耐候性ハウスですとか補強型のハウスの施設整備に対する生産技術高度化への取り組みや、生産性の向上を目的とした農業機械の導入、国はこの生産性の向上を目的とした農業機械の導入でございます。それから、山形県の園芸大国やまがた産地育成事業では6件の取り組みがございまして、補強型ハウス49棟の整備により園芸作物の作付面積が拡大され、競争力の高い経営体の育成が図られたところでございます。 そのほか、平成29年度から新規事業として立ち上げました酒田市のさかた農産物ブランド化チャレンジ支援事業でございますが、これは25件の取り組みがあって、パイプハウス等の施設整備や生産関連機械導入など、本市が産地化を進める重点品目の新規取り組みに対する支援によりまして複合経営の基盤強化が図られたものと、このように理解をしております。 これらの補助事業で、各地区においてはミニトマト、アスパラガス、メロン等の野菜、そしてユリ、ストック等の花卉、果樹のシャインマスカット、こういったものなど合わせて8.2haの作付面積の拡大が図られ、園芸作物の作付面積が拡大し産地化が図られて、所得の向上の取り組みが進んでいるものと、このように評価をしているところでございます。 それから、農業法人の現状と経営基盤強化対策についてのお尋ねがございましたが、集落営農組織から農事組合法人へ移行した認定農業者法人は38法人でございまして、認定農業者法人は平成29年度末時点で59法人となったところでございます。 今後、農業法人の経営基盤強化などの育成が課題として捉えておりますけれども、本市の優良事例として、農事組合法人ファーム北平田、ここでは国の産地パワーアップ事業や県の戦略的園芸産地拡大支援事業を活用しまして、収益性の高い新技術栽培のミニトマトを取り入れた複合経営に転換し、園芸作物の新たな産地としての確立を目指しているところでございます。 ここでは国から研修経費が支援されております農の雇用事業を活用して2名を新たに雇用するなど、稲作を中心としながらも周年型農業を目指す取り組みを行っておりまして、地域の法人の経営モデルとなることが期待されます。 ほかの法人におきましても、経営体育成支援事業を活用してコンバインやトラクターなどの農業用機械、パイプハウスなどの施設を導入することによって経営面積の拡大による経営基盤の強化を図っているところでございます。今後はこのような先駆的な法人をモデルとしながら、それぞれの地域、法人に合った経営基盤強化ともうかる農業のための支援を行ってまいりたいと、このように考えております。 それから、新規就農者の状況と確保対策、それから、6次産業化の実績等についてのお尋ねがございました。 本市の新規就農者数は、平成27年度は8人、平成28年度は15人、平成29年度は17人と増加傾向にございます。 新規就農者の確保を図るために、大都市で開催されます「新・農業人フェア」へ出展して、本市の農業や土地柄、移住を含めた支援制度があること、こういったことを就農希望者に紹介して、本市での農業開始を促しているところでございます。平成29年度は12月に仙台、平成30年2月に東京で開催された同フェアに出展して、県外出身者を含めた20名と就農相談を行ったところでございます。本市窓口でも、昨年度21人の新規就農希望者の相談を受けておりまして、就農志望者は年々増加しているという感触を得ております。 新規就農者の育成については、独立自営の新規就農者に対して国の農業次世代人材投資資金の活用による自立に向けた経営支援を行うとともに、関係機関と連携した生産技術を習得するための研修ですとか、農業用機械等の導入に対する補助制度の紹介などを行って、あるいはフォローアップを行いながら継続して営農活動に取り組めるように支援をしているところでございます。 そのほか、雇用就農者に対しては、農業法人等が新規就農者を新たに雇用して、就農に必要な技術、経営ノウハウ等を習得させるための実践的な研修に対して支援制度を持っておりまして、この制度が、先ほども少し触れましたが、国の農の雇用制度でありますけれども、この国の農の雇用制度の活用によって安定した雇用環境を整えるとともに、生産技術の習得についても支援をしているところでございます。 平成30年度以降におきましても、UIJターン者による就農、あるいは新規学卒者の就農、新規参入者、そして定年退職者や女性など、新規就農志望者の掘り起こしに努めて、新規就農者の確保に努めてまいりたいと思っております。 それから、6次産業化でございますが、農業者が生産から加工、販売まで行うことで農産物の付加価値を向上させる取り組み、これが本市では女性農業者を中心とした加工グループや個人による加工食品の開発及び販売といった形で行われております。平成29年度では漬物、米菓子を中心に115件となっております。 このような6次産業化の取り組みの裾野を広げるとともに、農業所得の向上による経営基盤の強化を図るため、初期段階の商品製造、開発に必要な機械導入を支援する6次産業化等促進支援事業を予算化したところでございます。しかしながら、高齢化や人手不足などもございまして、生産を担う農業者は加工や販売まではなかなか手が回らず、設備投資のリスクも生じることから、新たに6次産業化に取り組む事例が少なくて、残念ながら平成29年度は6次産業化等促進支援事業の活用実績はなかったところでございます。 周年農業に取り組む農業法人による6次産業化を大いに期待はするところではございますが、商品開発には至っても販路開拓に苦慮するケースが多いことから、今年度設置いたしました産業振興まちづくりセンター、ここと連携をした6次産業化への取り組みを推進しているところでございます。 産業振興まちづくりセンター設置から3カ月が経過をしたわけでありましたけれども、具体的な取り組み事例も出始めております。例えば、本市の農業者が大根やカブなどの規格外野菜を東京の企業と直接契約して、新鮮な素材を使用したスムージーや惣菜をお弁当として首都圏のオフィス街で販売されるなど、企業連携も始まっているところでございます。 次に、水産業、漁業の関係でお尋ねがございました。 平成29年度の本市の漁獲量でありますが、3,051tでございまして、前年度の91%、295tの減少ということで、漁獲金額も17億4,900万円と前年度の81%、4億1,100万円の減少となっているところでございます。 本市の中でも酒田側と飛島側に分けてみますと、酒田側の平成29年度の漁獲量は2,899t、漁獲量の多い魚種はイカ釣り漁業のスルメイカの2,334tを筆頭に、ごち網漁業、はえ縄漁業のタイ類が142t、それから底びき網漁業のマダラ、さらにはカレイ、一本釣り漁業のブリ、こういった形で数値が並んでいるところでございます。 飛島側の漁獲量ですが152tとなっております。漁獲量の多い魚種はイカ釣り漁業のスルメイカが50t、その後、磯見漁業のサザエですとかブリ、メバル、そういったものになっております。 漁獲量が減少した理由としては、10月以降、しけの日が多かったということ、それから、スルメイカについていえば中型イカ釣り船による船凍イカ、これが海洋環境の変化などによりまして全国的に不漁になったということ、それから、北朝鮮によるミサイル発射により安全な操業が妨げられたということ、それから、数多くの外国の船が違法操業を行ったということもあって、水揚げが下がったということかと思っております。 本市の支援策によりまして中型イカ釣り船団が酒田港に水揚げをしていただいているわけでありますけれども、ここについては、中型イカ釣り船団の水揚げについては前年度並みの漁獲量を確保しているところでございます。 このことに関して、ガバメントクラウドファンディングの状況等についてのお尋ねもございましたけれども、平成29年度は新しい取り組みとしてこのガバメントクラウドファンディングによって中型イカ釣り船団に対する支援を呼びかけたところでございました。目標額が674万円に対して1,335万円ということで、目標の2倍近い寄附金を全国からいただきました。このうち、いか釣り船団出航式ですとか漁業者が利用するいろんな施設整備、レンタカーなどの生活環境支援、さらにはイカを収納する段ボール箱への補助などに579万円を充当して、残り756万円は基金に積み立てて、引き続きイカ釣り漁業の振興策に活用していくこととしているところでございます。 ただ、このガバメントクラウドファンディング、平成30年度は支援対象を沿岸のイカ釣り漁業にも拡大をしたところでございますが、目標額805万円に対して402万円、ちょうどその半分の、目標額を402万円と設定をしたところでありました。イカ釣り漁業支援事業費805万円のうちの半分402万円をこのガバメントクラウドファンディングの目標額に設定をしたところでございましたけれども、現在まで19万円ということで、かなり足りない状況でございます。今後は工夫を重ねながらさらなる支援を呼びかけていきたいと思っております。 そしてまた、新しい漁業就業者の状況と確保の取り組みのお尋ねもございましたけれども、全国の最近の漁業における新規就業者数は年間2,000人程度となっております。本市の近年の新規就業者数は、平成26年度が3人、平成27年度が4人、平成28年度は1人となっております。平成29年度においては3人でございまして、うち2人は飛島で就業をしております。 漁業への新規就業者確保のために漁業就労の環境を整える必要があるかなと、このように思っておりますけれども、新規漁業就業者に対する支援制度としては、国及び県の制度として新規漁業就業者支援事業がございます。漁業に必要な研修の実施ですとか研修期間の給付金支給などを行っております。酒田市では、酒田での漁業や支援制度等について1人でも多くの若者の目に触れるように、山形県漁業協同組合及び市のホームページでの紹介、イベント等でポスター掲示やチラシ配布などを行っております。 また、今年度開催いたしました日本さかな検定におきましては、企画や運営の面で県立加茂水産高等学校とも連携した取り組みを行っておりまして、水産を専攻する学生に働きかけることで酒田での漁業就業に結びつくよう連携を深めていきたいと、このように思っております。 全国各地で漁業者の高齢化と後継者不足が課題となっている中で、もうかる漁業、持続可能な漁業を目指して付加価値向上ですとか資源保護などに漁業者がみずから行動を開始している浜もあるわけでありますが、そういった浜ではやはり後継者が育っている傾向にございます。この地域でいえば、おばこサワラなどにチャレンジして成功している例もあるわけでございますし、また、漁船の集魚灯にLEDを設置してコスト削減に取り組んでいるイカ釣り漁業者の例もございます。 今後はこういったさまざまな環境改善に漁業者と一緒に取り組むことで、新規漁業参入者をふやすための手だてにも積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。 少し長くなりましたが、私からは以上でございます。 ◎田中愛久総務部長 私のほうからは、中項目2番目の税収動向及び滞納・不納欠損の状況と今後の見通しにつきまして御答弁申し上げたいと思います。 始めに、市民税、固定資産税、国保税の平成29年度の税収の動向のお尋ねがありました。 市民税の平成29年度決算額は対前年度比で7,874万円、1.4%増加しております。そのうち個人市民税が1.7%増の7,143万円、法人市民税が0.6%増の730万円となっております。個人市民税につきましては、総所得の83%を占めております給与所得者の総所得金額が1.7%増加し、農業所得者の総所得金額も44.8%増加したことが主な増加要因となっております。 固定資産税につきましては、平成29年度決算額は対前年度比で5,889万円の増、1.0%増加しております。これは、新増築家屋が床面積ベースで対前年度比12.6%増加したことや、企業の設備投資による償却資産分が対前年度に比べまして1.6%増加したことが主な増加要因となっております。 市税につきましては、景気の回復基調を反映しました給与所得の増加や企業の設備投資の増加によりまして堅調に推移していくものと見ております。 国保税につきましては、平成29年度決算額は対前年度比で1.2%減少しております。要因といたしましては、被保険者数の減、平成29年度で1,405人が減少しておりまして、平成30年度も被保険者数の減は続くものと考えております。また、税率改正や資産割の廃止などからさらに減少に転ずるものと見込んでおります。 次に、滞納整理の状況のお尋ねがありました。 平成29年度の収納実績につきましては、市税の現年度課税分の収納率につきましては99.16%となり、初めて99%を超える結果となりました。滞納繰越分を含めました収納率では、市税では95.27%、対前年度比1.19ポイントの増加となり、国民健康保険税は78.29%で対前年度比4.14ポイントの増となっております。それに伴いまして、収入未済額は前年度よりも市税で約1億5,000万円の減少、国民健康保険税で約1億3,000万円の大幅な減少となっております。 具体的な例ということで、公売について申し上げます。 公売につきましてはインターネット公売を行っておりますが、不動産公売につきましては公売の入札不調が続いていることから、最低価格の見直しを図りながら落札の増加につなげていきたいと考えております。 納税環境の整備の面では、24時間いつでもどこでも納めていただくことができるコンビニ収納を実施しております。利用件数も導入した平成25年度と比べまして約1.6倍増加しており、納税環境の整備は一定の整備が整ったものと考えております。 また、最近ではクレジット収納に加えまして、スマートフォンを使ってカード決済ができる仕組みを活用した収納方法も出てきているように考えております。このような全国的なニーズの高まりや他市の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。 最後に、不納欠損の圧縮はどこまで可能かというお尋ねがありました。 不納欠損は、生活困窮や処分する財産もないなどの理由で納税できない場合に、地方税法に基づく滞納処分の執行停止を行ってから3年を経過した場合や、5年の消滅時効が完成したときに調定額から減額する手続となっております。 不納欠損の推移につきましては、平成29年度は市税で1億235万円、件数が7,166件ございました。これが平成28年度の1億1,511万円に比べまして1,276万円減少しております。件数は1万517件ということで、3,351件減少しております。 国民健康保険税の不納欠損は、平成29年度は1億25万円、5,734件と、平成28年度の1億5,786万円に比べまして5,761万円減少しております。件数が9,027件で、こちらも3,293件減少しております。 今後の見通しにつきましては、破産や倒産、競売事件が多かったリーマンショック後の不納欠損のピークが一段落したことや、景気が回復基調にあることから、今後も減少傾向をたどるものと考えております。 今後も引き続き滞納解消に直接つながる換金可能な財産の重点調査や、庄内地方の県市町による合同公売会の実施などに積極的に取り組み、一般会計歳入の4分の1を占めます自主財源の確保に努め、不納欠損の縮減に努めてまいります。 私からは以上であります。 ◎永田斉地域創生部長 私からは、中項目の5番目、市民協働の進展状況について御答弁を申し上げます。 昨年度初入港いたしましたコスタ・ネオロマンチカは、初めての外国クルーズ船受け入れということで市民全体で大いに盛り上がったところでございました。その一方で、町なかに流れる乗船客が期待よりはるかに少なかったことや、外国人乗船客が少なかった、買い物をするお客様が少なかったという声もあったところでございます。事実、乗船客の約8割が日本人でございましたし、おりてこられた乗船客は期待していたものより少ないものでございました。しかしながら、今年度初寄港いたしましたダイヤモンドプリンセスでは、多くの欧米外国人乗船客が町なかに繰り出しまして、観光施設や飲食店、清水屋や商店街のお店を楽しむ方々でごった返す様子が見られたところでございます。 この乗船客によるにぎわいを受けまして、外国語表記の工夫ですとか品ぞろえの変更、独自に中町から送迎バスを走らせる企画が生まれるなど、それぞれのお店や施設で積極的に売り上げを伸ばそうとする取り組みが見られるようになってきたところでございます。 酒田交流おもてなし市民会議といたしましては、岸壁での活動によりまして1人でも多くの乗船客から下船してもらえるよう、にぎわいづくりを行ったほか、物産スペースに出店する方や体験活動を提供する方、外国語サポーターなどの募集、クルーズ船受け入れの研修会ですとかメールマガジンを通した寄港情報の発信によりまして市民の手による折り紙つき寄港記念カードの配布なども行ったところでございます。 また、今年度の寄港につきましては、前寄港地での寄港地情報の配布や多言語による町なかマップや観光パンフレット、モデルコースマップなどの配布も行ったところでございます。特に英語による道案内ですとか観光案内を行う外国語サポーターには、英語ガイドの団体や東北公益文科大学のおもてなし隊、六中の生徒さん、それから市内の4つの全ての高校が参加いたしまして、延べ400名の市民の方々が外国人乗船客と触れ合う姿が見られたところでございます。 特に居合い抜き体験や絵手紙販売、古い着物の販売、高校生による茶道体験や空手の演武など、おもてなし市民会議の会員によりますさまざまな新しい独自企画もふえてきているところでございます。 今後は、さらに外国クルーズ船の寄港をふやすため、県と連携をしながら誘致活動を展開するとともに、町なかサインを充実させ、高校生向けの外国語サポーター研修会、商店街等で多言語や写真入りメニュー、多言語指さしシートを準備する動きを活発にするなど、市全体で受け入れしていくための研修や支援を進めていきたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 ◎菊池裕基健康福祉部長 それでは、私からは、中項目の7番目、健康寿命を延ばす施策と介護予防の展開について御答弁を申し上げます。 まずは、健康寿命の延伸ということで、中町にぎわい健康プラザの利用状況についてございました。 中町にぎわい健康プラザは、市民の健康増進、交流、中心市街地活性化の拠点として平成29年4月9日にオープンしております。マシンスペースと多目的スペースから成る健康増進ゾーンの平成29年度の利用者数は3万9,345人となり、当初目標の3万6,000人に対しまして109.3%の実績を上げることができました。マシンスペースの年代別利用状況につきましては、50歳代が7,434人と最も多く、60歳以上は6,642人となっており、50歳以上で利用者の約半数を占めている状況でございます。 オープン後約半年を経過した時点で利用者アンケートを実施したところ、健康プラザが利用できたことで運動機会がふえたと回答した利用者は70%を超えております。2年前の健康さかた21計画を策定する際に実施した市民アンケートで運動習慣の割合が低い結果となった40代、50代においても、今回のアンケートでは運動機会がふえたと70%程度の方に回答をいただいているところでございます。今後も、市民の健康増進、それから健康寿命の延伸に向けましてさらなる利用促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、地域住民による介護予防や高齢者の居場所づくりの進捗状況と成果、課題の質問がございました。 住民主体の介護予防や居場所づくりとしては、2つの取り組みがございます。1つは、要支援の方などが対象となります介護予防・生活支援サービス事業で、これはコミュニティ振興会を主体とする通所サービスB型でございます。2つ目は、元気高齢者が対象となる一般介護予防事業で、これは自治会やサロンなどで実施するいきいき百歳体操でございます。 1つ目の通所サービスB型は、現在8つの団体がコミュニティ振興会を主体として活動しております。ほかにも設立準備をしているところが1団体、それから、介護保険課や地域包括支援センターが立ち上げに向けて相談を受けている団体が6団体ございます。実施団体はいずれも地域の方々がリーダーあるいは世話役で活動しておりまして、参加者の介護予防だけではなく、元気な高齢者の生きがいにもつながっていると考えております。また、体操後のお茶飲みやレクリエーションは、地域住民の交流の場となっており、地域づくりの一端を担う活動となっております。 課題といたしましては、会場までの移動手段についての相談があることから、今後、地域での移動や外出をサポートし活動の継続や活性化を支援するための補助内容の変更などを検討していきたいと考えているところでございます。 それから、2つ目のいきいき百歳体操は、介護保険課を中心に普及活動に取り組んでおり、現在81団体で行われ、市内全域に広まりつつあります。実施場所の多くが自治会やサロンでありまして、歩いて行ける通いの場として好評をいただいております。 いきいき百歳体操に取り組んだ方々の体力測定の結果を体操に取り組む前後で比較したところ、バランス機能や動作の速さが改善したなどの効果があらわれております。本市の通いの場の効果について調査研究をしている東北公益文科大学の齋藤建児助教からは、通いの場に定期的に通うことで精神面や体力面で高い効果が期待できると助言をいただいております。 課題としては、実施している方々からは、より効果のある体の動かし方を指導してほしいという声が上がっており、今後、リハビリテーションの専門職などの関与も検討していきたいと考えております。 居場所づくりは、地域住民が主体となって参加し、生きがいや介護予防につながる活動を継続することで地域住民の互助活動の拠点となるものと考えております。今後も、市民一人一人の健康管理(自助)に加え、地域の方がお互いに支え合う取り組み(互助)が築かれていくよう、引き続き支援を充実してまいります。 最後に、高齢者や障がい者のひきこもり予防支援としてのほっとふくし券事業の質問がございました。 ほっとふくし券事業は、1つには要介護度及び介護保険料段階に応じて交付される一般券とストレッチャー車や訪問理容・美容サービス、寝具洗濯乾燥消毒サービスに利用できる専用券、それから2つ目には、年齢要件のみで交付されます鍼・灸・マッサージ等利用券の2種類に大別されます。 特に2つ目の鍼・灸・マッサージ券は、ひきこもりがちな高齢者の外出機会をふやし、健康保持と心身の安らぎなど、高齢者福祉の増進を目的としております。対象となる70歳以上の人口は、平成29年4月1日で2万5,466人ですけれども、平成29年度の交付人数は1,126人といった状況になっております。それから、交付枚数に対します使用率は61.5%となっております。今後、広報、ホームページの周知など、さらなる利用率アップに向けた方策を検討してまいりたいと考えております。それとともに、例えば、酒田飽海鍼灸マッサージ師会が毎年行っております治療ボランティアの会場を今年度は地域福祉センターから中町にぎわい健康プラザへ変更するなどの支援を行っておりますけれども、こういった実施団体に対する後方支援も行ってまいりたいと考えます。 ひきこもり防止につきましては、ほっとふくし券事業のほかにもシルバーカーやつえの購入に助成するやさしい生活支援事業、それから、介護保険特別会計で行っておりますしゃんしゃん元気づくり事業なども、高齢者の外出機会を支援する事業の一つとして捉えております。今後ともさらに周知を図りつつ、高齢者の閉じこもりでありますとか孤立化を防ぐことができるよう推進してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ◆17番(田中斉議員) 丁寧な御答弁ありがとうございました。 その中でですけれども、2問目に入るわけですけれども、財政健全化並びに硬直化の打開策というところにおきましては、確かに来るものも減ってくる部分もあるわけですけれども、税収はふえていく傾向にはあると。さらにはクラウドファンディング等いろいろな手法もあるわけで、ことしはイカの事業にもなかなか苦労して、19万円という数字は私も見てきましたけれども、それ以外の展開も、その事業ごとに全国への発信と資金、財源を確保できる側面があるわけですから、用意周到な宣伝戦略が必要なのかもしれませんけれども、そういったものは計画的にやはり続けていくべきだと思いますし、普通のクラウドファンディングよりペナルティとか返還とかそういったことはないわけですから、どんどん行っていくべきだなとは思います。 それと、3%のマイナスシーリングの中で財政課で制度を求められる部分を支援するとか、そういった部分は改革に入る部分で、行革にもつながることでありますので、ぜひ展開を大きくしていただきたいなと思います。 それと、社会基盤整備についてでございますけれども、広域連携で臨むという答弁でございました。回数行くしかないのかもしれません。ただ、やはり枠を大きくしてみんなで行くという部分もかなり効くのではないかとは思いますし、永遠の課題にならないように、ぜひ要望活動を展開していただきたいと思いました。 それと、地方創生施策の中で、総合計画に引き継ぐということでございましたけれども、いろんな枠組みが変わってもCCRCとかまだまだこれから展開とか状況が変わる部分は当然出てくると思います。都内では高齢者の行先をあっせんしている部分もあるわけで、ニュージーランドのいろんな、合宿ではないですけれども、やはりいろんなやりとりがつながっていればこそできることでありますし、諦めないで続けていただきたいなと思います。 それと、農林水産業についてでございますけれども、移住等を絡めてお話ししますと、農業につきたいという相談も20件あるとはお伺いしましたが、それにはやはり就労先がきちんとしていないとできないので、法人の、トマトハウスで今2名周年雇用しているということでありますけれども、周年雇用できるような経営体をいち早くつくることがそういった移住にもつながることだと思いますので、その点については力を入れていただきたいと思いました。 それと、介護予防の点でございますが、百歳体操がかなり普及しているのは実感しております。そういった体を動かすこと、それと自分でできることを外に引き出すことが一番の認知症予防、介護予防にもなると思いますので、そういった点も今後とも続けていただきたいと申し上げておきます。 それと、一番最後になりますけれども、東北中央道と日沿道との比較が先日コミュニティ紙でグラフつきで出ておりましたけれども、米沢福島間がことしの1月に開通しておるわけですけれども、党派を問わず地域を広げて、それで要望した成果だともお聞きしました。確かに酒田から村田ジャンクションを通るよりも、まだ一部下道は通りますけれども十分早いし、楽な状況が見えます。その米沢のプラスの部分もぜひ酒田につなげるような、やはりそういったところも考えていただきたいなと思った次第であります。 いろんな要望活動があるかと思いますけれども、市長がおっしゃったとおり粘り強く続けていただきたいなということを意見として申し上げて、終わります。 ○田中廣議長 2回目は意見とさせていただきます。 ----------------------- △高橋千代夫議員質疑 ○田中廣議長 次に進みます。 24番、高橋千代夫議員。 (24番 高橋千代夫議員 登壇) ◆24番(高橋千代夫議員) 私からも、前者と大分重複しますけれども、公成会を代表しまして平成29年度酒田市一般会計歳入歳出決算の認定について質問します。 平成29年度、丸山市長は、「人財と風土が支える産業・交流都市酒田」を実現するため種々の施策を展開し、本市の活性化に努めてきたものと思います。そのような状況の中で、平成29年度決算に当たり幾つか質問をしていきたいと思います。 まず、財政についてであります。 市税収入は、平成29年度も1%の伸びを示し、収納率の向上があったことはもとより、給与所得や農業所得が伸びていること、また、企業の新増築や設備投資などにより固定資産税収入がこの二、三年ふえていることは、引き続き政府与党の経済政策によるところが大きいと受けとめるものであります。まず、さきに述べた数値から見て、酒田市経済は堅調な伸びをしていると思われるのかをお聞かせください。 普通交付税につきましては、基準財政収入額の増額と合併算定替による縮減で2.5%、約3億5,000万円ほどの減少となっているようです。昨年度決算でも平成33年度までの影響額は示されておりますが、自主財源と依存財源の構成比率の推移がいまだに気になるところであります。酒田市の財政構造全体を見た場合、どのような課題が浮かび上がってくるのか。また、地方公会計が昨年度決算から求められて2年目となるわけですが、今後その違いをどう受けとめ活用または反映させていく考えなのかもお聞かせいただきたいと思います。 次に、平成29年度施政方針の各施策からなるべく順を追って質問を行いたいと思います。 まず、産業力強化と交流促進の基盤づくりについてお伺いします。 企業誘致に向けた地道な働きかけなどにより、京田西工業団地や臨海工業団地に相次いで企業が進出してきました。そのような中、先日も東北最大のバイオマス発電所が商業運転を開始するなど、活気を見せているものと思います。また、有効求人倍率もこのところ良好に推移しているようです。酒田市としては新卒者や若者、そして働きたい女性のための環境整備を行い、また、高齢者雇用に向けた就業促進など、いろいろな手だてを用意し、多くの皆さんの地元定着と働くきっかけづくりをしてきたものと思います。 また一方では、起業し新規参入を考える方々へも各種センター機能の充実を行うとともに連携を深め、意欲を高めてきたものと思いますが、その実態はいかがでありましたでしょうか、お伺いいたします。 次に、酒田駅周辺整備の推進と山形新幹線の庄内延伸についてであります。 酒田駅周辺整備については、平成29年度は順調に進み、旧ジャスコ跡地への着工を目前にし、いよいよ酒田駅前もさま変わりすると期待していましたが、今日、工事価格の上昇などにより事業内容で大きく3点違っているということ、実施計画の精査に時間を要している、それから、試掘調査の結果により建築構造に変更が生じている、補助金協議の調整期間の見直しを行ったなどでおくれが生じているようです。早期完成を心待ちにしている市民は一刻も早い着工を望んでいるわけですので、期待に沿えるように努力してほしいものです。 山形新幹線庄内延伸については、奥羽線、羽越線のフル規格に県の方向性が傾いているように見えますし、富山、新潟、福島、山形、秋田、青森によるプロジェクトチームの活動もあるわけですが、陸羽西線の高速化については、私どもの運動に反して県はお茶を濁したような反応で、温度差があるように思います。今後の運動のあり方が問われているものと危惧するところでありますが、平成29年度を振り返り、今後どのような考えで実現に向け行動していくのかをお伺いいたします。 次に、高速道路網の整備促進と庄内空港の運航拡充についてであります。 高速道路網の整備につきましては、未接続部分の早期接続に向けて平成29年度は力のこもった年度ではなかったかと思います。それは今年度にも引き続いているわけであります。平成29年度、象徴的な出来事は、石井国土交通大臣一行の現地行政視察でありましたし、今年度は太田前国土交通大臣を迎えての早期実現に向けた決起大会と講演会が催されました。また、財務省主計局長一行も酒田を行政視察に訪れるなど、事業に弾みのつくような方々が酒田に多く来られました。これも市長のネットワークや人脈が広く深くなってきたあかしであると思います。今後も未接続部分の早期接続実現に向けた取り組みや予算確保に万全を期していただきたいと思いますが、いかがでありましょうか、お伺いいたします。 庄内空港については、先日、開港以来累計搭乗客数が1,000万人を突破し、利用客が順調に推移しているようですし、観光に力を注ぐ庄内、酒田として、ますますの拡大を期待するものだと思います。 市長は施政方針の中でも、観光のさらなる誘客を図るために、利便性の向上のため駐車場の整備、機材の大型化や増便、格安航空会社の就航、関連施設の拡充などを掲げて行動してきたわけであります。そんな中で、簡単な話ではないのはお聞きもしておりましたが、大型機材の安定就航のためには滑走路の延長と関連施設の整備が必要とのことのようですが、1年を振り返り、今日どのように考えているのでありましょうか。 また、利用者の利便性を向上するためには朝晩の遠方利用者のための宿泊施設なども空港近くに必要になってくるのではと思うのですが、空港周辺の開発の考えなどがありましたら、それらを絡めた中でお伺いをしたいと思います。 次に、観光誘客の拡大と市民総ぐるみによる交流の推進についてであります。 昨年は北前船寄港地・船主集落の日本遺産認定、外国クルーズ船コスタ・ネオロマンチカの酒田寄港、さらには国内各都市を初め海外都市との文化、経済交流など、酒田市の観光誘客にかかわる多くの出来事があった年度でした。それは今年度にも引き継がれ、にぎわいのあふれる酒田が実現しつつあると思います。 北前船寄港地の日本遺産認定は国内でも類を見ない形態だと考えますし、今年度に入っての追加認定も加えると38地域にまで拡大し、本当に他に類を見ない規模となり、ほぼ全国がかかわりを持つようなものとなりました。今後の展開が注目されていると思います。 それから、1月より放映された「西郷どん」は、九州地方を初め西日本の、余り東北、酒田に訪れる機会の少ない地方からの観光誘客などの起爆剤になり得るものと思います。私ども公成会としても、鹿児島、宮崎を中心に県知事、市長、観光会社団体などを訪れ誘客活動を行いましたが、酒田市としてはこのような好材料を今後の観光にどう生かしていこうとしているのか、お伺いをしたいと思います。 一方、酒田市の観光、経済、文化交流は地域数や都市数が増加し、それなりの実績や効果は上がっていると思うのでありますが、市民の中には費用などがかかり過ぎている部分があるのではないかと懸念する声も耳にすることがありますので、交流の考え方も含めお伺いをしたいと思います。 次に、儲かる農林水産業への転換についてであります。 農業においては、集落営農組織から農業法人への転換が進み、経営手腕がより一層問われるようになったと思われます。稲作に加え、より収益性を求め、施設園芸や加工事業などへ、また、海外への輸出などさまざまな手法を考えた経営を模索する時代へと変化しながら、早期の盤石な経営基盤の構築を求めていると思いますし、酒田市の支援もそれに応えるものだと思うのですが、平成29年度を振り返りどのようであったか、先進的に取り組んでいる施設園芸団地などの話を交えながらお伺いをしたいと思います。 林業については、酒田市の木材利用基本方針に基づき地元産材の利用拡大を狙うとともに、森林整備計画に見直しを行い、100年続く豊かな森を目指そうと取り組んできているわけでありますが、数年前と比べると林道整備や間伐が進み、少なからず豊かな森林を感じることができるようになってきたのではと思うのですが、いかがでしょうか。 また、県内にはバイオ発電の事業者がふえてきており、間伐材の需要も高まってきていると思われます。それらの動向も含めた中で、平成29年度の動向と今後の方向をお伺いしたいと思います。 漁業は、平成29年度、良好な漁場を他国船にさんざんに荒らされた上に、北朝鮮によるミサイル発射などを受け、多くの危険にさらされた中での操業を余儀なくされました。国への緊急要請を行うなどの対応はしたものの、今日の我が国の憲法下での限界を痛感するのみであったと思うのです。そのような中にありながらも、ブランド化したサワラや天然トラフグが好評価を得ていたことは、少なからずうれしいことでもあったと思っているものであります。 豊かな海を取り戻すためにも、予算的には少なかったようですが、稚魚の放流事業は地道ながらも漁業資源の確保や復活のためにも大変重要な事業だと思います。このようなことなどから、平成29年度の漁業はどのようだったのかをお伺いして、1問目としたいと思います。 ○田中廣議長 答弁は午後に回します。 休憩いたします。 午後1時再開いたします。   午前11時48分 休憩 -----------------------   午後1時0分 再開
    ○田中廣議長 再開いたします。 (丸山 至市長 登壇) ◎丸山至市長 高橋千代夫議員の代表質疑、大きく1つ大項目、平成29年度の一般会計歳入歳出決算の認定についての御質問ございました。 6項目ほどございましたが、私からは1番目の財政について、それから3番目の酒田駅周辺整備の推進と山形新幹線の庄内延伸について、4番目の高速道路網の整備促進と庄内空港の運航拡充について、そして5番目、観光誘客の拡大と市民総ぐるみによる交流の推進について、この4点について御答弁申し上げたいと思います。 まず、財政についてということでございました。酒田市の経済は堅調に伸びているのかというお尋ねでありましたけれども、県内の経済情勢は、山形財務事務所発行の山形県内経済情勢報告によりますと、平成29年1月から4期連続、1月、4月、7月、10月でございますが、4期連続で「回復しつつある」との判断が示されておりましたけれども、平成30年1月から3期連続で、これは「緩やかに回復している」との判断が示され、まずは改善の方向に推移していると、このように理解をしております。 その上で、本市の税収において見てみますと、市税の平成29年度決算の対前年度で1億3,156万円、1.0%増加をしております。その中でも個人市民税が1.7%、固定資産税が1.0%増加をしております。 個人市民税については、総所得の83%を占める給与所得者の総所得金額が1.7%増加し、農業所得者の総所得金額も44.8%増加したことが主な増加要因となっております。 固定資産税については、景気の好調さを背景に、企業の設備投資の増加による償却資産分が1.6%増加したことや、景気の回復や低金利を背景に新増築家屋が増加したことなどにより、家屋分が1.9%増加したことなどが主な増加要因となっております。 このような税収の状況から見ましても、先ほどの山形財務事務所の経済情勢報告のように、本市経済においても堅調に推移しているものと、このように考えているところでございます。 次に、財政構造から見る課題、交付税の動向も含めてというお尋ねがございました。 前者にもお答えをいたしましたけれども、普通交付税の合併算定替による影響もございまして、平成29年度決算における合併算定替の普通交付税の縮減額、これは約3億4,000万円であります。この金額をベースに試算いたしますと、合併算定替が終了いたします平成33年度の段階では、約11億5,000万円の交付税の縮減がなされると、そういう見込みでいるところでございます。 こうした状況を踏まえて、財政構造から見る課題ということになりますけれども、平成29年度決算における経常収支比率は94.7、平成28年度の94.8から若干低下しておりますけれども、これは退職手当の減による人件費の減が大きな要因となっておりまして、0.1ポイントばかり若干低下したということになりますけれども、財政の硬直化が改善したものとは理解はしていないところでございます。 財政の硬直化を改善するためには、御存じのとおり、自主財源の確保が大変重要となるわけでございますが、自主財源と依存財源、自主財源というのは、市税とか使用料とか財産収入とか寄附金とか、依存財源は地方交付税、国庫支出金、県支出金、市債、こういったものが依存財源になりますが、この自主財源と依存財源の構成比はおよそ4対6となっており、依存財源の割合のほうが大きくなっているのが本市の状況でございます。 依存財源である普通交付税の縮減が、先ほど申し上げましたように今後見込まれる中で、やはり自主財源である市税や、あるいはここ近年ですと、ふるさと納税の寄附金の増加、こういったことなどにつながっていくような施策の推進ということが大変重要になってくると、このように思っております。また加えまして、コスト節減につながるような事務事業の効率化についても、不断の努力をこれを忘れてはならないのだろうなと、このように思っております。 その意味では、今後ますます事業の質と成果を重視した予算編成、あるいは税収に結びつくような地域振興策の展開というものが強く求められるだろうと、このように思っております。 次に、公会計制度の導入によるその活用ということでございましたが、議員の御指摘のとおり、統一的な基準による地方公会計を整備することで、減価償却費ですとか、引当金といった現金取引以外のコストや、資産・負債といったストック情報を把握することが可能になりました。 公会計の活用方法については、ことし3月に総務省が取りまとめた「地方公会計の活用の促進に関する研究会報告書」という報告書で示されている活用事例等を参考にしながら検討していくこととなります。 今回の地方公会計制度に伴う一部情報の公開ということになるんでしょうか、これについては一部の指標を除いて、今、総務省において財務書類上の指標の取りまとめ及び公表をすることは、現時点では予定されていないこともございまして、本市としては、まずは、住民1人当たりの資産額や有形固定資産減価償却率等の財政指標について、類似団体からの情報収集を行い、そことのまた比較を通じて、本市の財政状況の分析を行うなど、実行可能なものから取り組んで、今後の市政運営に生かしていきたいと、このように考えているところでございます。 次に、3番目の酒田駅周辺整備と山形新幹線の庄内延伸の関係でございますけれども、まず、酒田駅周辺整備につきましては、先ほど前者に対しましても、事業の経過についてはお答えをしたところでございます。議会でも御報告しておりますけれども、今年度の工事着手予定時期を当初計画の7月から平成31年1月に延ばしたところであります。 事業がおくれた要因としては、議員が申されましたとおり、1つは価格、単価等の見直しも含めて、実施設計の精査に時間を要していること、2つ目は試掘調査の結果により、建築構造に変更が生じたこと、それから3つ目として、補助金協議の調整期間の見直しを行ったこと、この3点であります。 実施設計の精査に時間を要していることについては、当初の事業提案時から整備面積が増加したことに加えまして、鉄骨等の資材の実勢価格が上昇していることを考慮して、事業の確実性を高めるために、実施設計の仕上げ仕様や構造の再修正を行う必要があると判断したものでございます。 それから、試掘調査についてでありますが、実際に建物の基礎ぐいを打つ110カ所において、支障物がないか確認するために試掘の調査を行ったものでございます。事業地内には、過去に建設された建物のくいが残っておりまして、その場所については既存資料等で把握をしておりましたが、今回の調査により、資料にはない想定外のくい等の支障物を5カ所で確認をしたところでございます。このため、この5カ所について、くいの位置の変更、それから構造設計、積算の見直しが生じて時間を要することとなったものでございます。 それから、補助金協議の調整期間の見直しについてでありますが、今、申し上げました設計・積算の見直し等を踏まえた後に、国や県と全体設計承認等の補助金協議を行う必要があることから、その日程の見直しを行ったものでございます。 今後の予定としてでございますが、まず9月、今月に整備区域内にある建物の解体工事に着手をいたします。前者にもお答えしましたが、解体工事については8月31日に入札を実施して業者を決定しているところでございます。そして、10月の中旬には、国や県との全体設計の協議に入りまして、市議会の12月定例会において、市の公共施設購入費にかかわる債務負担行為の提案を行いたいと、このように考えております。 このようなことから、来年1月の工事着工後、完成は平成33年度末に予定をしているところでございます。 次に、山形新幹線の庄内延伸についてでありますけれども、本市においては、平成25年度から平成29年度までの5年間に6回の鉄道高速化講演会を行うとともに、平成27年10月には酒田市自治会連合会連絡協議会が中心となって集めた5万8,710筆の署名簿と要望書を吉村県知事に提出をしたところでございます。 前者にもお答えしたとおり、平成29年度は、7月に「中速鉄道による山形新幹線庄内延伸の可能性」と題しまして、工学院大学の曽根悟教授らをお招きして、鉄道高速化講演会を行ったところでございますし、陸羽西線の利用拡大を目的として、商工会議所が主催して、陸羽西線で行く新庄まつりという事業も実施をしたところでございます。 一方で、山形県は平成28年5月に、山形県奥羽・羽越新幹線整備実現同盟を発足させて、その後に米沢市奥羽新幹線整備実現同盟、これは平成28年の6月発足です、そして本市も加入をいたします山形県庄内地区羽越新幹線整備実現同盟会、これは平成28年11月に発足をしております、そして最上地域奥羽新幹線整備実現同盟会、これは平成29年の9月、昨年の9月発足でございます、さらにはことしの1月に発足をしていますけれども、山形圏域奥羽新幹線整備実現同盟会、こういった同盟会組織の発足を見て、県内4地区、村山、置賜、最上、庄内でフル規格の奥羽・羽越新幹線の早期整備実現を目的とする同盟会が組織されたこと、これを弾みとして、山形県全体でフル規格新幹線の整備実現に取り組んでいるところでございます。 酒田市、庄内町、遊佐町、戸沢村を中心として組織をしております陸羽西線高速化促進市町村連絡協議会では、山形新幹線庄内延伸を山形県に対して強く訴えかけてきたところでございますけれども、議員御指摘のとおり、山形県としてはフル規格の奥羽・羽越新幹線の整備を優先する動きを推進していることから、山形新幹線庄内延伸の進捗、これは極めて難しい状況になっていると、このように考えております。 本市としては、山形新幹線庄内延伸は、首都圏だけではなく、内陸と庄内の交通の促進及び県土の均衡ある発展を図る上で、非常に有効なプロジェクトであるという考え方に変わりはございませんが、さきに述べた県の動向ですとか、あるいは陸羽西線の利用者の減少率等の状況を考えますと、このことは極めて難しい状況に置かれているなと、このように考えております。そのような状況を踏まえながら、今後の活動の進め方につきましては、陸羽西線高速化促進市町村連絡協議会の中で確認をしながら進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 次に、4番目の高速道路網の整備促進と庄内空港の運航拡充についてのお尋ねでございました。 日沿道、それから新庄酒田地域高規格道路につきましては、議員御案内のとおり、昨年度、そして今年度もさまざまな機会を捉えまして、要望活動を行ってきたところでございます。地域を挙げて、国、政府与党を初めとして、強力な要望活動を展開してきたものと、このように自分自身としても理解をしているところでございます。 そこで、この今年度でありますが、この秋の10月から11月には、庄内地区道路河川団体によります、県庁や東北地方整備局、国土交通省、財務省などへの要望活動をまた予定をしているところでございます。また、日沿道関係は、秋田、新潟を含めた三県同盟会合同による日沿道建設促進大会の開催、それから、酒田と石巻を結ぶウエストライン関係では、石巻新庄の同盟会、そして新庄酒田同盟会合同での地元選出国会議員の皆さんとの意見交換会や、関係省庁幹部への要望活動をも予定しております。先ほども御紹介申し上げましたが、この9月14日には、沿線の市町村長と商工会議所の会頭によります中央要望会も緊急的に日程を入れ込んでいるところでございます。 また、これらの路線につきましては、このたびの道路法の一部改正に伴う国の重要物流道路の指定を受けることによって、受けられればということになりますが、その進捗に弾みがつく。もっと言うと、酒田港の利活用ですとか、あるいは災害時の安定輸送の確保を初めとする一層の機能強化、地域の発展に結びつくと、このようなことも想定できますので、自治体、経済界等も非常に期待が大きいところから、今後ともこういったことを念頭に置きながら、重要物流道路の指定も念頭に置きながら、一日も早い全線開通に向けた、完成に向けた整備促進活動に力を入れてまいりたいと、このように考えております。 それから、庄内空港の拡充についてのお尋ねがございました。 庄内空港は、平成3年の開港以来、順調に利用拡大してきておりまして、平成29年1月から12月までの東京線の乗降客数は、39万297人と、目標としておりました40万人まで、あと一歩のところまで来たところでございます。 さらに、せんだって8月28日になりますけれども、開港以来の利用客数1,000万人に到達をいたしまして、庄内空港で記念式典を行ったところでございます。 しかしながら、ことしの搭乗者の状況ということになりますが、1月から3月の天候不順などもありまして、対前年度比による利用客数では、現時点では昨年に及ばないと。非常に苦戦をしている状況となっているところでございます。 庄内空港は、庄内地域と首都圏を初めとして全国、そして海外へとつながる交流・物流拠点でありまして、産業、観光、文化の発展に大きな役割を果たしていると、このように理解をしております。 一方で、滑走路は開港以来2,000mということもあって、庄内地方は気象条件が厳しく、安定した航空機の就航のために、庄内開発協議会におきましては、平成13年度以降、山形県庄内地方重要事業要望書におきまして、継続して滑走路の延長を国や県に要望をしているところでございます。 御案内のとおり、庄内空港の滑走路の延長ですとか、庄内空港ビルの拡充といったその機能の強化というものは、安全で信頼性の高い高速交通基盤として、より利便性の高いビジネス利用や東北地方全体の周遊型インバウンドの推進に大きく寄与するものでありまして、庄内地域全体の取り組みとして、活動を展開していく必要があると考えております。幸い、山形県知事、吉村県知事も、県内空港の滑走路の2,500m化について発言をされております。私どもも期待感の高まりとともに、こういった庄内空港の充実につきましては、活発に活動を展開してまいりたいと、このように思っております。 その意味では、9月18日に鶴岡市において、国土交通省の航空局長と株式会社ANA総合研究所の代表取締役社長をお招きして、「庄内における高速交通基盤整備と地域活性化を考える」と題した講演会が行われる予定になっております。 庄内空港周辺には、宿泊施設とこれは言えるのかどうかわかりませんが、いわゆるオートキャンプ場、それから運動施設、遊具等が整備をされ、家族連れなどの憩いの場としてにぎわっている庄内空港緩衝緑地が整備されておりますほか、酒田市の空港レンタカー駐車場にある車両は空港からの2次交通として活用をされて、利用台数が順調に増加をしている状況にございます。さらには、日本海沿岸東北自動車道の庄内空港インターチェンジが立地をして、高速道路と空港の交通結節点が形成をされている箇所でございます。 日本海沿岸東北自動車道の整備が着々と進められている中で、今後の全線開通を見据えて、庄内空港周辺の拠点機能を今以上に拡充することについて、実は酒田市重要事業要望書でも要望をしてきているところでございます。 議員から御提案がございました宿泊施設などについても、今後のこの拠点整備の検討の進捗にあわせて、県、それから庄内2市3町、さらには庄内空港ビル株式会社等で勉強をし、具体化に向けて動きを強めてまいりたいと、このように思っているところでございます。 次に、5番目の観光誘客の拡大と市民総ぐるみによる交流の推進についてでございます。 ことしの7月と8月の外国クルーズ船の寄港におきましては、酒田交流おもてなし市民会議の皆様を初めとして、高校生、中学生の工夫を凝らした温かいおもてなしがお客様から大変喜ばれて、後日ぜひ酒田をまた訪れたい旨のメールですとか、お手紙をいただいているところでございます。このようにさまざまな市民団体や商店街、学校などの連携によって、市民総ぐるみでのおもてなしが、本市のファンとリピーターをふやして、観光客やふるさと納税寄附者の増加など、交流、関係人口の増加につながっていると、このように考えております。 日本遺産の北前船寄港地・船主集落という形で酒田も日本遺産の認定を受けたわけでございますけれども、現在この日本遺産、38自治体となっておりまして、一緒に活動したいという自治体からは、このほかにも今も問い合わせが多数あると伺っております。 この日本遺産の活動につきましては、石川県の加賀市長を会長に、そして秋田市長と私が副会長を務める全体の協議会、北前船日本遺産推進協議会、この協議会で、公式のウエブサイトの制作ですとか、ガイド・学芸員のネットワーク形成、観光誘客ルート調査及び周遊ルートの設定などによって、北前船の歴史などに触れる機会を醸成しているところでございます。 さらに、本市を起点として西回り航路を開拓した河村瑞賢公は、北前船寄港地の原点として、構成自治体が同時に紹介することにより、全国各地で改めてこの功績が理解され、ひいては本市の知名度向上にもつながってきているものと、このように考えております。 また、議員からもお話がございましたNHKの大河ドラマ「西郷どん」については、1月放映開始以降、本市の飯森山にございます荘内南洲会を訪れるお客様が5倍ほど増加したと伺っておりまして、確実に「西郷どん」の影響により本市を訪れる方は多くなっているものと理解をしております。さらに、公成会の皆さんからは、鹿児島、宮崎に対して観光誘客活動を行っていただいたわけでございますけれども、このことにつきましては、これから2カ年をかけて相互訪問をする「庄内の翼 鹿児島訪問3日間」という事業がございますが、ことし実施するわけでございますが、この事業の実施に結びついておりまして、庄内空港の利用促進も図られることから大変ありがたいものと、このように考えております。このツアーは、本市を含めた5つの自治体と庄内空港利用振興協議会により構成する庄内の翼実行委員会が主催をするものでございます。 また、日本遺産や日本ジオパークの認定を受けたということもあり、本市の特色を全国的に知ってもらえるよう著名な番組の誘致にも努めてきたところでございますが、プレDC開始の直前の9月29日には、NHKの人気番組「ブラタモリ」の放映が決まっております。酒田、飛島を中心に放映をされると伺っておりますが、こういったことが必ずや観光誘客に結びつくと、そのように確信をしているところでございます。 観光、経済、文化交流、こういった交流は、単に地域情報を発信するだけでなくて、実際に人や物が活発に交流できるよう事業を展開することで、地域の魅力をより効果的に発信することができる、このように考えております。このような交流を通して、地域が注目されることで、人や地域資源が磨かれ、今以上に地域の付加価値が高まっていく。このことが観光誘客、さらには地域の経済の活性化につながって、市民生活が豊かになることを期待しているものでございます。 しかしながら、とはいうもののということになりますでしょうか、財政的にはこれまでもお話をしておりますように、非常に厳しい状況にございます。一定期間ごとにさまざまな交流事業、展開はしておりますけれども、やはりその都度、事業の効果、成果等を評価しつつ、効果のないもの、あるいは効果の薄いもの、そういったもの、あるいは財政負担が大き過ぎるものなどについては、一つ一つ検証し見直しを行いながら、より効果のある事業を重点的に取り組んでいく。そういう方針で今後とも向かっていきたいと、このように考えているところでございます。 私からは以上でございます。 (永田 斉地域創生部長 登壇) ◎永田斉地域創生部長 私からは、(2)の産業力強化と交流促進の基盤づくりについて、御答弁を申し上げます。 初めに、企業立地の推移及び今後の見通しについてお尋ねがございました。 本市の企業立地状況につきましては、企業業績が好調に推移し、設備投資意欲が高まっていることと、これまでの継続的な企業訪問活動が実を結んだことなどにより、順調に推移しているものと考えているところでございます。 近年、本市で新設、移設、拡充した企業数の推移は、平成28年度が4社、平成29年度が5社となりまして、今年度から来年度にかけては11社を見込んでいるところでございます。 この合計20社の内訳は、製造業が11社、運送業が3社、その他の業種が6社という構成になっているところでございます。 このうち、京田西工業団地につきましては、平成28年度が3社、平成29年度が4社、今年度から来年度にかけては4社が操業開始またはその予定となっているところでございます。一方、臨海工業団地につきましては、平成28年度、平成29年度は該当がございませんで、ただ、今年度2社が操業開始をしている状況でございます。 今後も設備投資のタイミングに機動的な対応ができるよう企業支援を継続していく予定をしているところでございます。 次に、若者の雇用対策の実績と効果について御質問がございました。 若者の雇用対策につきましては、市内高校生、保護者、教諭を対象とした市内企業見学ツアーなどを実施し、地元定着の促進を図ったところでございます。 平成29年度のハローワーク酒田管内の新規高卒就職希望者県内定着率は60.7%と、前年69.1%を8.4ポイント下回ったところでございます。この要因としましては、平成28年度9月末の県外企業の内定率が59.8%だったのに対しまして、平成29年度9月末の県外企業の内定率が75.2%と、対前年比15.4ポイント上回っているため、第1志望への内定率が高く、県外企業を第1希望とする学生が地元企業へ切りかえる人数が減ったことなどから、県内就職率が低下したものと分析をしているところでございます。 平成30年度の新規高卒就職希望者につきましては、平成30年7月末現在で、就職希望者361人中230人が地元就職を希望しているため、県内就職を希望する割合は63.7%となっておりまして、前年同月比の59.2%を4.5ポイント上回っている状況にありますので、地元就職率は最終的には高くなると見込んでいるところでございます。 次に、女性の雇用対策の実績と効果についてお尋ねがございました。 働く女性活躍の促進につきましては、女性の再就職支援や働く女性の活躍支援に関するリーフレットを作成しまして、市の広報による周知ですとか、市内企業約500社に対するリーフレットの送付、ハローワークでの周知を行い、事業主と市民に対して各種支援制度の周知を図ったところでございます。 また、労働者が育児休業を取得しやすく、職場に復帰しやすい環境の整備を図るため、育児休業を取得する職員の代替要員を雇用し、育児休業の職員を復職させる事業主に対して、育児休業代替要員雇用助成金を交付したところでございます。しかしながら、即戦力となる人材確保が困難であったことから、育休社員の業務について、既存の職員で対応する企業が多く、平成29年度の利用実績が1件、10万円と低調であったため、女性活躍推進懇話会でこのことを協議しまして、委員の意見を参考にしまして、平成30年4月よりは育休代替社員人材バンクを実施しているところでございます。 また、女性が働きやすい環境整備を行った事業主に対して支援を行います、女性従業員福利厚生等職場環境改善整備助成金につきましては、平成29年11月1日に交付要件である、事業所に占める女性従業員の割合を全体のおおむね20%からおおむね50%に拡充しまして、女性専用トイレの新設ですとか、休憩室の設置、ロッカー等の整備による職場環境の改善を図ったところでございます。 次に、高齢者の雇用対策の実績と効果についてお尋ねがございました。 高齢者の雇用対策につきましては、平成29年2月1日に設立いたしました酒田市シニア雇用創造協議会が、厚生労働省より生涯現役促進地域連携事業を受託しまして、高年齢者の多様な就業機会の確保に取り組んでいるところでございます。 企業に社会保険労務士を派遣しまして、退職後の生涯設計に必要な年金・保険制度や再就職・再雇用をテーマとしたセミナーを実施したところでございます。 また、健康増進をテーマにしましたセミナーですとか、介護、農業、サービス業を体験する求職者向けのセミナーも実施したところでございます。 さらに、合同企業説明会の実施ですとか、相談窓口の設置によりまして、相談者一人一人にきめ細やかな対応を行うことにより、105人の相談者のうち30人が雇用または就業に結びついたところでございます。 次に、起業の支援状況と実績についてお尋ねがございました。 本市における起業を支援するため、平成26年度に創業支援コーディネーターを配置しました酒田創業支援センターを設置し、金融機関、商工会議所、商工会、東北公益文科大学、中小企業診断士等の関係機関と連携をしまして、事業検討から事業計画、資金計画までトータル的なサポートを実施してきたところでございます。 創業希望者に対します細やかなフォローアップと助成制度の充実により、相談件数及び相談実績も増加傾向にございます。平成27年度以降の実績は、創業支援センターでの相談者実人数は、平成27年度が109人、平成28年度が114人、平成29年度が132人、創業件数は、平成27年度が29件、平成28年度が31件、平成29年度が45件とともに増加しているところでございます。 創業支援センターが最初の窓口となりまして、商工会議所が主催する創業塾とも連携するなど、関係機関が一体として支援しておりまして、引き続き関係機関と連携しながら創業を促進したいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 (中里智子農林水産部長 登壇) ◎中里智子農林水産部長 高橋議員より、農業、林業、水産業についての御質問をいただきました。 最初に、農業の農業法人への転換が進み、稲作に加え、施設園芸など収益性が高い農業が求められている中、盤石な経営基盤の構築に向けた支援状況についての御質問がありました。 平成29年度は、国の産地パワーアップ事業を活用し、繰り越しも含め10件の取り組みがあり、低コスト耐候性ハウスなどの施設整備や農業機械の導入を行っております。県の園芸大国やまがた産地育成支援事業におきましては、6件の取り組みがあり、面積拡大のための補強型ハウスを49棟整備したところでございます。また、平成29年度から市の新規事業として立ち上げました、さかた農産物ブランド化チャレンジ支援事業におきましては、25件の取り組みがありまして、本市のミニトマト、アスパラ、メロンなどの重点品目を中心に、パイプハウスなどの施設整備や生産関連機械が導入されたところでございます。 特に先進的な事業につきまして御紹介させていただきますと、農事組合法人ファーム北平田は、稲作中心の地区におきまして、高収益作物として期待されるミニトマトの施設園芸に取り組みまして、複合経営が推進されたほか、雇用の創出など他の法人の経営モデルとして注目されております。 また、以前から施設園芸が盛んな浜中地域などの砂丘地域におきましても、メロン、ストックなどの品目に加えまして、新たにネギや大根の栽培に支援しておりまして、園芸産地をリードする競争力の高い経営体が育成されているところでございます。 最近注目されています花卉栽培におきまして、9月1日の広報、最新号でございますが、こちらのほうで御紹介ありましたけれども、JAそでうらユリ専門部で国の産地パワーアップ事業によりまして、団地化を推進し、予冷庫やヒートポンプなどの設備を整備したことにより、生産量の増加と品質の向上に取り組んだことで、東京の市場関係者からも注目されており、ユリ、カラーの生産がさらに拡大したところでございます。 今後も農業法人の経営基盤の強化と、もうかる農業のための支援を行っていく考えでございます。 次に、林業です。 地元産材の利用拡大の取り組みと実績についてお答えいたします。 地元産材の利用拡大の取り組みにつきましては、さかた型地域材利用促進事業におきまして、川上と言われる林家や森林組合、素材生産者から、川中と言われます製材業者、そして川下の建築業者のネットワークをつくっております。これによりまして、総合的に利用拡大を図っております。 この中で平成29年度は、市の表彰や敬老のお祝いのために、酒田産材を活用しました額縁1,200枚を作成し贈呈、受賞者に大変好評であったと伺っております。また、さかたの家づくり利子補給の利用者の方などに、酒田産材を利用して、さかたの木の記念品、例えばフォトフレームですとか、しゃもじなどをつくりまして進呈しているところでございます。 住宅建材としての酒田産材を普及するために、新築住宅に酒田産材を活用した場合、住宅ローンに利子補給を行っておりますが、平成29年度の事業実績は34件で、前年度実績19件から8割増しとなっております。公共建設等につきましては、酒田木材利用促進方針をもとに、この利用を促進しているところでございます。 また、昨今の間伐材のバイオマス発電利用など需要が高まっていることの中で、森林利用への支援状況についての御質問がありました。 さかたの森林利用循環支援事業によりまして、森林所有者が軽トラックで搬入した間伐材につきまして、森林組合が買い取る制度を支援したことにより、森林所有者の山に入る意欲が喚起されたところでございます。これまで切り捨て間伐で山に放置されていた木が、バイオマスエネルギーとして利用されるなど有効利用が図られたと感じております。 さらに、今後の森林整備の方向でございますけれども、森林整備の計画についてでございますけれども、議員の御発言にもありましたように、平成29年度に本市の森林の状況を見直しまして、酒田市森林整備計画を策定いたしました。 その中にもありますが、本市の森林の約半数以上は51年生以上の伐採適齢期を迎えており、バイオマス発電所や集成材工場の近隣の立地により、木材利用も高まっております。 このような状況の中、森林の育成・保育・間伐中心の整備から、森林資源の循環利用を図るための主伐への転換が求められているところでございます。このため、木を切ったら植える「再造林」を推進するとともに、酒田森林づくり作業道整備支援事業などを活用し、林道の整備や作業道整備への支援を行い、森林施業の環境整備を進めていく考えです。 今後、本市としても意欲と能力のある林業経営者への森林の集約を進め、持続可能で収益性の高い森林経営を促進し、100年続く豊かな森づくりを支援していきたいと考えております。 最後に、水産業についてでございます。 平成29年度の漁業の状況は、県全体では、漁獲量5,655tで、前年度の91%、537tの減少でした。漁獲金額は31億2,800万円で、前年度の87%、4億8,500万円の減少となっております。 翻って本市を見ますと、本市の漁獲量は3,051tで、前年度の91%、295tの減少、漁獲金額は17億4,900万円で、前年度の81%、4億1,100万円の減少となっております。 この漁獲量が減少した理由といたしましては、10月以来、しけの日が多かったことで沿岸での出漁機会に恵まれず、操業日数が減少したことにございます。 本市の主要な水産物であるスルメイカにつきましても、海洋環境の変化などにより、全国的な不漁の余波を受けております。他方、スルメイカの中でも、船凍イカにつきましては、議員御指摘のように、大変非常に困難な状況下での操業となったわけですが、本市の支援策などにより、中型イカ釣り船団が酒田港へ水揚げしたということによりまして、1,843tと前年より17tふえて、大体前年並みの漁獲量を確保しているという状況になっております。 また、本市では、栽培漁業地域展開促進事業によりまして、県や県漁協とともに、高級魚でありますヒラメとトラフグを放流しております。 ヒラメにつきましては、平成7年度より実施しておりまして、近年、漁獲量も安定してきておりまして、放流効果が出ていると推察しております。ヒラメの漁獲量につきましては、平成27年度が11t、平成28年度が14t、平成29年度は10tでございます。 トラフグは、冬の新たな観光資源として期待も高く、また放流魚の漁獲率が比較的高い魚種として期待されておりますことから、平成29年度から本格的に放流しております。県の水産試験場では、放流の適地や効果について、継続して調査・研究を行っておりますところで、今後に期待されるところでございます。トラフグの漁獲量は、平成27年度が0.6t、平成28年度が0.4t、平成29年度が0.2tとなっております。 飛島地区の漁業集落では、離島再生支援事業によりまして、ヒラメ、サザエ、アワビを継続して放流しております。特にサザエは最近安定的に漁獲されているところでございます。サザエの漁獲量は、平成27年度が34t、平成28年度が38t、平成29年度が24tになっております。 このような沿岸の水産資源を維持・回復していくため、つくり育てる漁業の中心である種苗の放流を行い、持続可能な漁業に貢献していく、そのような考えでございます。 以上です。 ◆24番(高橋千代夫議員) 財政につきましては、非常に全体的に見ると、やはりここのところ大きな伸びというのは当然ないわけですけれども、底力がついてきたような感じはあると。経済の堅調化から見れば、そういうふうなことが言えるのかと思いますけれども、一方でやはり交付税の見直しなどで減っているということは、やはり危惧されるので、そこはやはり注意しながらいかなければならないんだろうと思いますし、また、やはりちゃんとした見方をするならば、これから公会計のどちらかといえば複式に当たるわけですので、その辺でやはりもっときっちりした見方もしなければならないんだろうと思いますので、その辺はよろしくお願いしたいと思いますし、我々議会もそうですし、市民もそうなんでしょうけれども、財政事情わからなくて、大きないろいろな要望つけている部分もあるのかもしれませんけれども、その辺はまた工夫によって一生懸命頑張っていただきたいと思います。 産業の部分については、先ほど健全な伸びということですけれども、当然、雇用の部分見てみますと、やはりこれからもっと地元定着、いい企業がいっぱいあるので、その辺にもっと力を入れてほしいなと思います。当然、他方からのここへの定住というのも考えるのも一案ですけれども、やはり地元の人が住んでやはりいいと言わない限り、他方からなかなか来ないだろうし、魅力があっても、どうして外に出るのかということをやはりいろいろなさまざまなまだ課題があるんだろうと思いますので、その辺整理しながら、これからも頑張ってほしいと思います。 それから、酒田駅周辺整備については理解するところでありますけれども、どこかみたいに非常に最後に高価なものにならないように気をつけながらお願いしたいと思います。 高速道路について、高速道路そのほか要望活動は当然、去年も私、言っていますけれども、やはり市長いろいろな機会を捉えて一生懸命頑張っているのを我々も認識しておりますし、これからもそのような部分では頑張っていただきたいなと思うわけです。より有利なお金つくように、これからも全庁挙げて頑張っていただきたいと思います。 それから空港については、やはり最終的に高速道路がつながろうが何しようが、やはりそれはそれなりに遠方から利用する方々がふえてくるということですので、当然、宿泊施設必要だろうなと。今も実績から見れば、最上とか、または由利本荘などからも多いと思うんですね。その利用しているよという声も随分と聞きますし、それらを見つめていきますと、やはり朝晩のことを考えればやはり必要になってくるんだろうと思いますし、これはすぐにできないというのは当然わかっていますけれども、一体的な考え方、協議会で話しするなり何なりして、将来を見据えた整備をお願いしたいと思います。 観光については、本当にすごく去年、ことしと飛躍した年だと思いますし、去年はコスタが初めて入った年ということで、ふなれな部分もあったと思いますけれども、それはことしに引き継がれて、いい結果を残したと思いますので、それがまた継続的によりいい方向に進めばいいと思いますし、おもてなし部分でももっともっとこれから全市民挙げて頑張っていかなければならない課題かと思いますので、そちらのほうも力を入れてほしいなと思います。 農業については、当然いろいろな施策でいい方向は向いてきていると思うんですけれども、やはり法人の皆さんが口をそろえているのが、やはり早い経営基盤の確立をしたいという、多く聞かれますので、やはりその辺早い機会にできるような施策打っていかなければならないだろうと思います。なぜかというと、大体集落単位みたいな感じで法人があるわけですので、それがうまくいかないと集落が潰れていくという、そういうふうな方向になりますので、ぜひともそこら辺はちゃんと見ていってほしいものだと思います。 林業については、かなり効果が上がってきているということですので、循環型というか100年を見据えるという形では、やはり私もあんまりよくわからないですけれども、A材、B材とかあって、その用途用途で向きがあるわけですので、その辺をちゃんと見据えながら、収益につながるような方向性を見出してほしいと思いますし、また100年も続くというか、長年続くような資源体系を保っていただきたいと思います。 それは当然、この後の漁業にも関係するわけで、やはり里山とかというような部分がよくないと、漁業もなかなかうまくいかないというのが現代の考え方のようですので、よろしくお願いしたいと思いますし、漁業については、やはりなかなか漁獲が上がらないと言いながらも、みんな一生懸命頑張っていると。そして、うちのほうの政策がよくて、船凍イカなんかはここに荷卸しが多いわけですので、その部分もちゃんと見据えながら、いろいろな魚種のますますふえてくることを考える中でいえば、やはり稚魚の放流というのは大切な部分があるので、そこも力を入れてほしいなということを言いながら、私の質問を終わりたいと思います。 ○田中廣議長 2回目は意見とさせていただきます。 ----------------------- △斎藤周議員質疑 ○田中廣議長 次に進みます。 9番、斎藤周議員。 (9番 斎藤 周議員 登壇) ◆9番(斎藤周議員) 日本共産党市議団を代表して質疑を行います。 最初に、認第1号であります。 丸山市長は就任1年目の所信表明で、市政運営の基本は「賑わいの創出に向けて、人財と風土が支える産業・交流都市」を実現するとしました。2年目の施政方針では、「これまで手がけた施策や仕掛けをさらに前進させ、今後種が芽を出して根づき、花を咲かせ、大きく成長していく環境づくりに取り組む」ことを掲げました。 今回の決算でもって、任期の中間が過ぎました。そこで、この間の自身の公約の実現度も含めて、2年目が終わった時点での総括をまずひとつお聞かせ願いたいと思います。 2つ目として、丸山市長は本間前市長の副市長として、二人三脚で市政運営に携わってきました。本間前市長時代の平成27年度には子供の医療費の無料化を中学3年生まで拡大し、その後、市政のバトンを受けた丸山市長のもとで、幼稚園と保育園などの入園2人目の保育料軽減、3人目以降の無料化について、同時入所という要件を緩和し、平成29年度も継続しました。こうした一連の流れの中で私どもは子育て支援策について、子供の医療費無料化については対象を高校生まで、小中学校の給食の無償化については第3子からなど提案してきましたが、「財源の検討が必要」としてきました。 そこで、この子育て支援策の拡充のための財源について、平成29年度は検討されたのかどうか伺っておきます。 3点目は、市税と景気との関連であります。 この問題については何度か伺っております。そのたびにさまざまな数字を挙げて、酒田市の景気は上向いているような印象を持つものでありました。 先ほどの前者の答弁では、個人市民税の83%を占める給与が1.7%増、農業所得も44.8%増ということで、顕著に推移しているということでありました。 酒田市の経済動向で、平成29年の酒田管内の有効求人倍率は平均1.78倍と前年比で0.45倍ふえております。しかし、一方で気になるのが業況判断指数であります。ここ数年、全職種総合でマイナスが続いており、平成30年平均は平成29年平均よりも10.8%マイナス幅がふえていることから、この辺の動向と市税について、どう見ればいいのか伺っておきます。 4点目は、平成29年度予算執行方針について(要請)の総括についてであります。 新年度予算が執行を迎える4月に、総務部長名でその年度の予算執行の方針ということで留意点が出されます。平成29年度も4月14日付で出されております。その中で、全般的事項で平成28年度の予算執行において、予算管理上、不適切な事例が見受けられることから、各課などの長は責任を持って予算管理に当たることとして、3つの事例を示しています。 そこで、この点でどう改善されたのかも含めて、この要請の総括について伺っておきます。 5点目は、財政指標からの今後の財政運営についてであります。 平成29年度の財政指標を拝見いたしますと、歳入歳出の総額が前年度比でふえて、実質収支は前年度よりも減らしましたが、約11億円は確保しました。そして基金といえば、積み立てはほぼ前年度並みの約10億円で、取り崩しは前年比で約7億6,000万円減であります。要は平成29年度、実質収支は減らしたものの、そんなに基金に頼ることなく、実質収支は10億円台を確保し、基金の積み増しもほぼ前年どおりにできたというのが特徴ではないかと思うのであります。 歳入をふやした要因として、前年度比、大きくふやしているのが地方債の33.7%増と、寄附金の63.5%増で、この2つが財政を膨らました感があります。 地方債といえば、平成29年度も合併特例債34億円を活用し、側溝整備や斎場改修工事と駅周辺などの整備しました。そして起債がふえたことで、投資的経費が前年度比51%ふえ、普通建設事業も同じ割合で膨らんでいるのであります。 平成29年度は合併特例期間の交付税の段階的に縮小縮減の2年目でありますが、こうした状況はもうしばらく続くもので、この合併特例債の返済のピークは平成34年度前後と言われており、今後、財政運営が困難になることは明らかである。そのゆえに、受益者負担を見直し、市民負担をふやすことも視野に入れた中期財政計画指標を策定しており、今後、合併特例期限が過ぎ、交付税も通常の規模となっていく中で、そのつけを市民にという流れも想定されるのであります。 もう一つ、前年度比で大きくふやした寄附金であります。その中で、ふるさと納税が6億円を占めております。このふるさと納税といえば、ふるさとを応援することを目的に創設されましたが、過度な返礼品が問題となり、総務省から何度か是正通知が出され、酒田市も昨年途中から返礼割合を下げました。 このふるさと納税、活用によっては自治体の財政に寄与するとも言われております。ある自治体では、使途を限定したふるさと納税を募り、公共施設の改修などの財源に充てて、少しでも一般財源の持ち出しを減らしているようであります。 そこで、今後の財政運営として、使途を限定したふるさと納税を募り、その財源を大いに活用して、将来的には市民に負担を求めない財政運営を行うというのも一つの手法ではないかと思いますが、所見を伺っておきます。 次に、認第11号であります。 4月から八幡病院は独法に移管されました。この間、住民代表から構成されたあり方懇と地域協議会から合意を得るなど、当局からしますと、一定手順を踏んだもとでの移管であり、手続上は瑕疵はないものだと思います。しかし、当時、八幡病院の存続を求める署名が1カ月間で八幡住民の6割、有権者の7割が集まりました。要は、行政と住民との溝が最後まで埋まらなかったということでありますが、このことについてどう総括されているのか伺っておきます。 最後の議第80号は、これまで新小学1年生と生活保護を受けている市民の会費については、公費で負担してきました。いわゆる交通弱者と生活弱者と言われる市民については、公費負担していましたが、しかし、今回、交通災害事業を廃止するという提案がされました。いわゆる弱者と言われる方々に対する代替措置は考えていないのか伺いまして、1回目の質問を終わります。 (丸山 至市長 登壇) ◎丸山至市長 斎藤周議員から代表質疑、大項目で3つほど御質問がございました。 私からは、1番目の平成29年度酒田市一般会計歳入歳出決算の認定についての中で、最初の2年目が終わった時点での総括と、それから、2番目の子育て支援策の拡充のための検討について、それから、大項目2番目の平成29年度酒田市病院事業会計決算の認定についてに係る質問について御答弁を申し上げたいと思います。 まず、一般会計歳入歳出決算の認定にかかわる御質問で、1番目の2年目終わった時点での総括というお話でございました。 御質問の中にもございましたけれども、私、平成27年の9月に市長に就任して以来、「賑わいの創出に向けて、人財と風土が支える産業・交流都市」の実現を目指して、人が輝くまちづくり、生き残れる地域産業づくり、交通ネットワーク基盤づくり、それから、支え合うコミュニティづくり、そして、笑顔に満ちた生活づくりの5つを政策の柱に据えて、「未来のために、そして今できることに全力で」市政運営に当たっていきたいと、このような思いで取り組んできたところでございます。 これまで任期の中で、平成28年度においては、コミュニティ振興会や自治会を対象とした自由度の高い、ひとづくり・まちづくり総合交付金制度の創設、それから同時入所時における保育料の軽減措置、さらには鳥海山・飛島ジオパークの認定、酒田交流おもてなし市民会議の設置、教育支援員の増員、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン登録、そして光丘文庫の所蔵資料の移転などを実施してきたところでございます。 平成29年度においては、全ての防犯灯のLED化や子育て世代包括支援センター「ぎゅっと」の開設、中町にぎわい健康プラザの設置、八幡病院等の経営移管、外国クルーズ船の初寄港の実現、それからサンクトペテルブルグとの交流事業の実施、中町モールの整備、それからアメリカ・オハイオ州デラウェア市との姉妹都市の締結やALTの全中学校への配置、それから日本遺産の認定、さらには文化芸術基本条例の制定など、平成28年度に実施した事業を基礎として、さらなる本市の活性化に資する重要な諸施策を実現することができたと、平成29年度においてはそれらができたと、このように考えております。 また、今年度から10年間の新しい総合計画についても、平成29年度に策定をしたところでございます。この計画は、平成28年度から2年間かけて、12回の総合計画未来会議などに延べ約1,400人もの市民から参画をいただいて、対話と議論を重ねて策定をした行政と市民との共有のまちづくりの指針でございます。 また、儲かる農林水産業づくりへの支援ですとか、酒田港の機能の強化、地元企業の事業拡大や創業への支援、駅前の再生に伴う市街地再開発事業の実施や中心市街地活性化などへのさまざまな事業などにも全力で取り組んできたところでございます。 こういった意味では、一定程度、公約に掲げた施策には取り組めたかなと、こういう思いを持ってはおりますけれども、しかしながら、公約に掲げた施策、例えば高速交通ネットワークの整備に代表されるように、公約に掲げた施策全てが達成されているかといえば、そうではないだろうなという思いを思っております。今年度に入ってからになりますけれども、産業振興まちづくりセンターの設立、あるいは旧割烹小幡や山居倉庫周辺整備への着手なども進みつつあるわけでありますが、市長に就任して2年目の決算を終えての総括としては、一応、住みよくて、にぎわいに満ちた元気な酒田づくりに一定の布石は打てたし、それも少しずつ前進しているものと、このように感じているところでございます。 次に、子育て支援策の拡充のための検討がされていたのかということでございました。 子育て支援医療につきましては、平成27年度から中学3年生までの通院医療費を無料化したほか、平成28年度には保育料について、第2子を3分の1に軽減、第3子以降は無料といった軽減の適用範囲を広げるなどしてきたところでございます。 さらなる拡充について、議会からもさまざま御提案をいただいているわけでございますが、やはり何といっても財源の確保が必要でございまして、まずは現行施策の効果・検証を行うとともに、国や県の制度の動き、こういったものも見据えた上で、今後の施策の拡充については検討をしていきたいと考えているところでございます。 財源につきましては、引き続き国や県などに支援の充実を要望したり、あるいは各種補助金の活用などを検討していきたいと思っておりますが、中でも、保育料の軽減措置につきましては、現在、国による無償化の検討がなされておりまして、それを見据えながら、本市としての支援のあり方を検討していきたいと、このように考えております。 医療費無料化の拡充については、他市町村の動向ですとか、あるいは今後の本市の財政の動向を勘案しながら、これは引き続き検討をしてまいりたいと、このように考えております。 そのほかにも、子育て支援策ということでいえば、子育て世代包括支援センター「ぎゅっと」を開設して、妊娠期から出産、子育て期までの子育てサポートを行っているところであります。今後その機能の充実にも力を入れていかなければならないと、このように考えております。 また、2021年4月に開園を目指している浜田・若竹統合保育園では、休日保育ですとか、一時預かりなどの特別保育の充実、あるいは子育て支援センター併設による地域子育て支援事業の充実、さらには子供の疾病予防のための医療や歯科医療に対するさまざまな支援策などについても検討をしていく必要があると考えているところでございます。 いずれにしましても、国・県のこれらの支援措置に対する動向を見据えながら、まずは財源確保、これは役割の終わった事業の見直しも含めて、財源確保をしっかりと検討しながら、総合的に子育て支援施策については推進をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。 次に、大項目の2番目、平成29年度酒田市病院事業会計決算の認定についてに関して、八幡病院の地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構への経営移管に関する手続に対する総括的な所見ということでございますけれども、八幡病院等の山形県・酒田市病院機構への経営移管につきましては、地域住民の代表の皆さんによります、地域医療提供体制を考える協議会を開催して、御意見を伺いながら進めてきたところでございます。協議会の中で話し合われたことは、その都度「協議会便り」として、八幡地域に全戸配布をしてまいりました。また、八幡地域協議会や松山地域協議会の委員へも定期的に情報提供を行ってきたところでございます。 平日夜間の延長診療や土曜日の診療ですとか、八幡クリニック・松山診療所と日本海総合病院との間のシャトルバスの運行などについては、こういった協議会からの提案を受けて実施をしているものでございます。 協議会の皆さんとは、経営移管後も名称を「日本海八幡クリニックを考える協議会」として、引き続き意見交換を継続することとしております。 平成29年8月に、市立八幡病院を存続させる会から署名はいただいておりますが、今回の経営移管は、県の地域医療構想において、病床数を削減していく中で、地域全体の病床機能の再編を図る必要があること、さらには医師、看護師の継続的かつ安定的な確保ができることにより、将来にわたって持続可能な地域医療を確保していくため実施したものでございます。 経営移管によりまして、整形外科や循環器内科など専門医師による診療が開始されるなどしており、診療体制の充実が図られていると感じております。また、ことしの5月に日本海八幡クリニックの患者と付添者を対象とした、診療環境に関するアンケートによりますと、ほとんどの方から「満足」「ほぼ満足」との回答をいただいており、地域住民や患者からも喜んでいただいていると考えているところでございます。 今後も協議会の皆さんからの意見等をいただきながら、山形県・酒田市病院機構と連携をして、地域医療の充実に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 私からは以上でございます。 (田中愛久総務部長 登壇) ◎田中愛久総務部長 私のほうからは、大きい項目の1番、平成29年度酒田市一般会計歳入歳出決算の認定につきましての(3)市税と景気との関連につきまして、(4)の平成29年度予算執行方針(要請)の総括について、(5)の財政指標から今後の財政運営について、3点について御答弁申し上げます。 初めに、市税と景気の関連につきまして、個人市民税の平成29年度決算額は、対前年度で7,143万円の増、1.7%増加をしております。要因といたしましては、先ほど来申し上げましたように、給与所得者の総所得金額が対前年度で1.7%増加したことなどによると考えております。 給与所得者の総所得金額は、平成27年度以降、年々増加しており、経済状況や雇用情勢が上向いてきていることを反映しているものと考えております。 酒田市の経済動向の中の中小企業業況判断指数は、自社の業況を「よい」「さほどよくない」「悪い」の三択で尋ね、「よい」と答えた企業の割合から、「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた数字となっております。 この判断指数の平成29年度の状況を見ますと、マイナスは多いわけでありますけれども、平成29年度の比較では、建設業では平成28年平均のマイナス11.1ポイントからプラス1.6ポイントに上昇し、製造業、卸売業ではマイナス幅が縮小をしております。全業種でも、平成27年平均のマイナス21.7ポイントからマイナス16.7ポイントに縮小しており、「よい」と答えた企業の割合がふえたことになります。 この業況判断指数と景気との相関性は高いことが認められておりますけれども、使用されている数値が生産や販売などの実数を用いたものでないことや、自社の判断に基づくことによるもので、個人市民税のような具体的な数値と直接的にはダイレクトに結びつかないものと考えております。 次に、(4)の平成29年度予算執行方針について(要請)の総括についてというお話がありました。 平成29年度予算執行方針においては、平成28年度の予算執行において、議員から御指摘いただきましたけれども、一部3項目ほどの例を出しまして、不適切な事例が見受けられたことから、各課等の長に対しまして、責任ある予算管理を要請したものであります。これを受けまして、平成30年度予算編成に向けまして、確実かつ安定した財源の獲得を最重要課題と位置づけ、事務事業の徹底的な見直し、完了・中止を決定した事業の直近の議会での減額補正などについて要請してきたところであります。 予算管理につきましては、決算審査意見でもおおむね適正であると認められており、おおむね適正に管理されていたと考えておりますが、引き続き適切な予算管理を要請していくことにしております。 また、事務事業の見直しにつきましては、平成30年度当初予算におきまして、新規事業を計上する一方、事業の廃止や統合なども行い、一定程度見直しをすることができたと考えております。 このように予算執行方針で要請した内容につきましては、おおむね方針どおり執行ができたものと考えております。 最後に、5番目の財政指標から今後の財政運営についてのお尋ねがありました。 議員御指摘のとおり、さまざまな財政指標等が出ておりまして、本市の財政は大変厳しくなってきているのかなと考えております。 今後の財政運営におきましては、議員御指摘の寄附金の活用も含めまして、確実かつ安定した財源の確保、活用は大変重要なものだと考えております。また、受益者負担の見直しにつきましても、現在検討しているところであります。 寄附金につきましては、本市では昨年度より、特定事業の執行に使途を限定して寄附金を募るガバメントクラウドファンディングを実施しております。平成30年度は対象事業を3つに拡大をいたしまして取り組んでおります。 議員からも御指摘ありましたように、このようなガバメントクラウドファンディングを含めまして、全庁挙げまして、新たな財源の確保、活用を積極的に取り組んでいきたいと考えております。 私からは以上であります。 (桐澤 聡市民部長 登壇) ◎桐澤聡市民部長 私からは、大きい項目の3番目、交通災害共済に関する御質問についてお答え申し上げます。 制度を廃止した場合、交通弱者、生活弱者、特に生活保護受給者、新入学児童に対しての代替措置はどのように考えているのかというような御質問でございます。 児童・生徒が交通事故により医療機関への受診が必要な場合でも、子育て支援医療給付制度により医療費については無料となります。これまで酒田市では、子育て支援医療給付制度を段階的に拡充してきており、新入学児童を含め、現在中学3年生まで助成対象としております。また、生活保護受給者につきましては、生活保護制度の医療扶助の支給により、本人の負担なく医療機関を受診できます。 交通災害共済制度の実施当初は、交通事故、医療機関への受診の救済制度が十分でなかったわけですけれども、現在は民間保険の普及・充実、子育て支援医療給付制度など公的制度の充実・拡充もあり、廃止に伴う代替措置はとらないこととしたものでございます。 私からは以上でございます。 ◆9番(斎藤周議員) 認第11号の病院会計、八幡病院のほうなんですけれども、市長のほうからは協議会とは平成29年度統合に向けて、さまざま密な連携をとりながら、現在もいろいろ提案を受けているという話がありましたし、独法化に向けては、県の地域医療構想に基づいて、病床の削減の動きに呼応したと。経営安定も確保できるからという、そして、今、診療所化なっても患者さんからは評判がいいという話がされました。 こういう経過はわかるんですけれども、私が聞きたかったのは、独法化に向けて、住民と行政との溝が最後まで埋まらなかったという、この総括というのはないのかという、要は何度かこの場でも話しされましたように、ちょうど去年の今ごろ12月議会に向けて、また代表質疑をさせていただきますというので通告したというのがちょうど去年の今の議会なんですけれども、当時は一度とまったからって遅くないんですよと。とまって、住民の今まで八幡病院に対する思いを聞いて、八幡病院が住民にとって、どういう病院だったのかということを一旦とまって聞いても遅くないんじゃないかということを何度か話をしたんですけれども、そういうふうにして一度とまる、行政というのは今回に限らず、一度進むととまらなくなる、ブレーキがないという、アクセルしかなくなってしまうということなんですけれども。地域住民がちょっと待ってと言ったときに一度とまるという、そういう私は判断もあってもいいんじゃないか。そういう意味で住民との溝を埋められなかったという、そういう総括を改めてどうされているのかお聞かせいただきたいと思います。 あと、時間がないんで、先ほどの交通共済、子育て医療が充実しているから、新1年生の会費は特に云々という話、ちょっと違うような、子育て医療は子育て医療として、それは充実させていくと同時に、交通共済の小学1年生の負担というのはまた違う側面で、ちょっと今の答弁は変だなという感じがしました。 それから、この共済のいいところというのは、やはり小学校新1年生、生活保護を利用している方、いわゆる弱者という方に対して、会費を公費で負担しているということだと思うんですけれども、さっき部長も言ったように、当時の救済制度というふうなことで、今は民間の保険が充実しているので、そういう意味で状況が違うのかと思いますが、やはりこの2つについては、この交通共済の大きないいところの特徴なので、やはり代替措置というのは私は求めたいというふうにして、意見を述べて、終わりましたんで終わります。 ◎丸山至市長 八幡病院の関係で、住民との溝は埋まらなかったのではないかというお尋ねでございました。 確かにちょうど去年の今ごろ、斎藤議員と少し議論をした記憶がございますが、私としては、一定程度住民の声については、真摯に向き合って、今後、八幡病院の無床診療所化については、時間を十分にかけて協議をして判断をさせていただきました。 しかし、事がやはり地域医療を守るという、この大きな目的がございまして、そういう意味では今の評価を伺いますと、住民の皆さんも受け入れてくださっているという理解をしております。結果的にこれは結果論だと言われればそうかもしれませんが、住民との溝というのは埋まったんじゃないかなと、私は理解をしています。確かに去年の今ごろの時点では溝はあったかもしれませんが、そこから時間をかけて、地域医療全体のことについて、八幡地区の住民の皆さんも理解をしてくださったし、無床診療所化になった今年度につきましても、高評価をいただいているということにつきましては、その溝というものは払拭をされたと、このように思っております。 それは1人でも反対いれば、物事は前に進められないかということにはならないと思いますので、ある意味、今回のアンケート結果というのは、私どもが取り組んだこの経営移管というものが地域の皆さんに十分理解し受け入れてもらったと、このような判断に今は立っているところでございます。 以上です。 ○田中廣議長 その他は意見とさせていただきます。 ----------------------- △武田恵子議員質疑 ○田中廣議長 次に進みます。 11番、武田恵子議員。 (11番 武田恵子議員 登壇) ◆11番(武田恵子議員) 市民の会を代表いたしまして、一部前者と重複する内容がありますが、通告に従って質疑を行います。 初めは、認第1号平成29年度酒田市一般会計歳入歳出決算の認定についてであります。 提案理由の説明にある平成29年度市長施政方針に照らしての9項目の自己評価を読み、市長の東奔西走ぶりがうかがえるものであり、多くの成果が得られた1年であったと認識いたしました。重点的な事業に精力を注ぎ、職員も市長の意を受けて努力した結果であると受けとめました。 そこで、その中から項目を絞って確認していきたいと思います。 小項目の1番目は、産業力強化と交流促進の基盤づくりについて伺います。 産業振興まちづくりセンター、愛称サンロクの設立準備を進め、ことし4月にオープンしたこと、工業団地に新規立地の企業に助成金や貸付金による支援を行い、雇用の確保に結びつけたこと、北前船寄港地・船主集落の日本遺産認定、コスタ・ネオロマンチカの初寄港等々の成果は目をみはるものがあります。 重点港湾酒田港は、国の直轄事業で岸壁を整備できたわけです。活用の仕方としては、イベント的事業だけではなく、日常的に貨物船が入港し、貨物を動かす作業があるようにすることではないでしょうか。それで雇用が安定的に拡大していくことにつながるのではないでしょうか。この点に触れていないのが残念です。 酒田港を生かした産業振興という観点で見れば、港の機能を支えていく大事なアクセス道路の改善は進んでいるのでしょうか。そして、いわゆるみちのくウエストラインが完成すれば、東北の太平洋側の企業の製品や産物を対岸の中国やロシアなどの国々への物流の一翼を担うことができるようになり、酒田港の利用拡大が促進されると思うのですが、つながる見通しは立ったのでしょうか。 デラウェア市やサンクトペテルブルク市という海外の都市との交流に努めたことも、まずは大きく一歩前進させたと理解します。一方で、国内の交流人口拡大のためには、「酒田に行きたい」と思った人が、その思いをすぐに実現しやすいだろうかという疑問を持ちます。どんな交通手段で酒田に入るか考えてみました。まずは自家用車、次に鉄道、定期高速バス、飛行機、ツアーの大型バスなどと考えてみますと、来る人に配慮した歓迎の雰囲気になっているでしょうか。高速道路網や高規格道路の整備、鉄道のダイヤ、定期高速バスダイヤ等の不便さを解消できたでしょうか。高速バスも鶴岡仙台間はそれほど時間がかかりませんが、鶴岡酒田間が距離の割に時間がかかります。改善が望まれます。遠くから訪れたツアー客が乗っているバスの駐車場の確保も課題と考えます。 市民の足である市内のバス運行体系の見直しを行ったことについては、具体的に動き始めるこれから評価されるべきですが、見直しの市民への周知はどのようにされているでしょうか。説明された地域の方の反応はいかがでしょうか。運行後のことについては、これから利用しながら市民の反応を見ていきたいと思います。 小項目の2番目、全ての女性が輝く地域社会づくりの推進についてです。 育児休業取得者の代替要員を確保する場合に助成金を交付したことは大きく前進させたことになると思います。働く女性の子育て環境整備の一つとして、保育士の人材確保に努めたことも大事なことです。1歳に満たない子供は保育士の基準が厳しくて、年度の途中での受け入れはかなり困難でしたが、この1年、受け入れ先がなくて大変だったという事実はなかったのでしょうか。それこそ事情が許すのであれば、生後1年は母親がきっちり育児休業を取得し子育てに専念できるよう環境を整備していくことが、子供にとっても母親にとっても望ましいことだと考えます。しかし、雇用主の方の意識に「人は財産」というよりも、長く休まれるのは困るという感覚があり、長期的な人材確保よりも目先のやりくりが優先している現実があるように感じます。その意識を変えていく政策はどのように展開されたのでしょうか。 小項目の3番目は、市民協働による地域活性化と歴史文化の継承、芸術文化・スポーツの振興についてです。 まずは、文化芸術基本条例を制定し、文化芸術推進計画が策定されたことは、酒田市の文化芸術に対する姿勢を市内外にアピールする上で、非常に有効だったと高く評価いたします。また、詩人吉野弘氏の作品の中から、中学生向けの作品を選んで1冊の小冊子として刊行できたことは、文化的に市民の誇りとするものができ、郷土愛の醸成の一助にもなったものと思います。 また、その流れからすれば、歴史的財産の宝庫である光丘文庫にも目が行くのは当然であると考えます。光丘文庫の建物は、当時としてはすばらしいものでしたし、築ほぼ100年の現在でも価値ある建物だと、常々私は感じております。これを建ててくださった本間家に感謝しています。しかし、幾ら当時としてはすばらしい建築技術であっても、すばらしいデザインであっても、外装が剥がれてきてしまっては、気密性がなく防水機能が落ちてしまいます。雨漏りや結露などで貴重な資料が損傷するのではないかと危惧しておりましたところ、空調のきく中町庁舎に資料を移転したことは高く評価します。 なお、この資料はいつまで中町庁舎に保管されるのかの見通しをお答え願います。コミュニケーションポートができたら、そこに入るのか。総合文化センターの今の図書館の場所に入るのか。そのままなのか。現在の考えを伺います。さらにもう一歩進んで、光丘文庫の建物の扱いについては、「国の文化財指定を目指す」と述べていらっしゃいましたが、どのような動きになっていますでしょうか。また、指定を受けた場合の活用については検討なさっていますでしょうか。 旧割烹小幡と日枝神社と光丘文庫の一帯は、山王の森として地域の皆様が大事に整備していらっしゃいます。歴史的財産として観光資源になるものと考えますが、いかがお考えか、答えられる範囲でお答え願います。 市民協働ということでは、総合計画策定に当たり、総合計画未来会議のワークショップを和やかな雰囲気で6回開催し、総合計画を策定したことは高く評価いたします。 小項目の4番目は、効率的な行財政運営と健全財政維持についてです。 当初の予定であれば、合併特例債の発行期限は過ぎているわけですが、東日本大震災の被災への配慮を受けて発行期限が延長され、市庁舎の工事が予定よりおくれても間に合ったわけです。そこで、これまで合併特例債はどれくらい使われたのか確認いたします。市長は、以前におよそ300億円の限度額を使い切りたい旨の発言をなさっております。残りの期間に何にどれくらい使えるという見通しを持っているのかお答え願います。 さらに、市債残高を見ますと、かなりふえているように思います。これから合併特例債の償還がふえますことを考えますと、酒田市の財政の未来はどうなのかと疑問に思います。向こう5年くらいの見通しを伺います。 そして、今後の償還額がふえるときに備え、財政調整基金を積み立てておきたいとおっしゃっていたのに、残念ながら基金を「復元できませんでした」と述べていらっしゃいます。これはとても危険な状況ではないかと思うのです。償還がピークを迎えて何年かは大変な時期が続くわけですので、それを乗り越えるだけの基金は必要だと思うのですが、今後5年間の見通しを伺います。同様に、自治体が裁量で予算を組めるようにすることを考えますと、将来負担比率もこのままでよいとは思えませんが、今後の見通しを伺います。 市長も述べていらっしゃいますが、「財政調整基金を復元し、さらに改善するための方策」は、具体的に何か考えていらっしゃるのでしょうか。どのような取り組みをどのように進めるのか、庁内の意識改革なのか、お考えを伺います。 大項目の2番目は、議第80号酒田市交通災害共済事業の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてです。 酒田市交通災害共済については、昭和44年、1969年に事業を開始したということです。開始から50年目になります。私が中学生のころですが、記憶をたどってみました。掛金は1日当たりおよそ1円なら負担にならないであろう金額ということで、年額360円という設定。子供は半額の180円。それで交通災害に遭ったときに幾らかの見舞金が出る制度です。交通災害に遭ったときのために、みんなで加入して助け合うのだという意識だったように思います。貨幣価値が変わってきておりますので、当時の1円の価値は今よりはるかに高かったと思いますが、自分が見舞金を受け取る立場になることは望んでいないものの、万が一に備えて加入しておこうという気持ちが強かったように思います。だから、安心料として家族みんな加入するのだということでした。これはあくまでも私の記憶であります。その記憶のまま、掛け捨てでも加入を継続してまいりました。そもそも当時はどのような目的で、この共済事業を始めたのか確認したいと思います。 そして、半世紀、事業を継続してきたわけですが、開始当初の市民の評価、四半世紀たった昭和の終わりごろから平成の初めにかけてのころの市民の評価、そして近年の市民の評価をどのように調べて受けとめてきたのでしょうか。 加入率が下がってきていることは承知していますが、私の周りには、この共済事業の給付を受けた方が何人もいらっしゃって、他の保険や共済と違って申請書類が簡単で、幾らかの見舞金を受け取ることができてありがたかったと聞いております。また、加入率が地域によって差があることも承知しておりますが、どのような経緯でこの事業を廃止しようと検討し、廃止すると判断した根拠は何なのでしょうか。お答え願います。 また、昨年度末に自治会長さんたちには、平成30年度で事業を廃止する旨の説明をなさったということで、一部の市民の方には伝わったようですが、知らない方も多くいらっしゃいます。伝え聞いた市民の方の反応は、市当局に届いているのでしょうか。平成29年度段階では50%以上の加入があるにもかかわらず、「あと1年で廃止する」と言い、自治会の総会で会長さんに話をさせて、市民に伝わることで加入率の低下を促し、平成30年度の加入率が50%を切ったから廃止するのだというのは、余りにも意図的であると思います。その情報があっても加入しているほぼ半分の市民がいらっしゃるわけですが、それらを全て含めて市民の反応をどのように受けとめていらっしゃるのでしょうか。 以上、答弁を求めて1問目といたします。 (丸山 至市長 登壇) ◎丸山至市長 武田恵子議員の代表質疑、大項目で2つ御質問がございました。 私からは、最初の大項目、平成29年度酒田市一般会計歳入歳出決算の認定についての中で、中項目の市長の施政方針の実現についての中の小項目1番目と2番目、産業力強化と交流促進の基盤づくりについてと、全ての女性が輝く地域社会づくりの推進について、この2つについて御答弁申し上げたいと思います。 まずは最初、冒頭、この「人財と風土が支える産業・交流都市酒田」の実現について高く評価をしていただき、中でもその職員の努力を御評価いただいたこと、これについては大変ありがたく思っているところでございます。 その上で、小項目の1番目、産業力強化と交流促進の基盤づくりについてでありますけれども、酒田港の機能強化となるアクセス道路つながる見通し等々、高速道路の開通等についていろいろお話がありました。 まずは、前者にもお答えをさせていただいておりますけれども、特にみちのくウエストラインの関係について申し上げますと、山形・宮城両県の沿線地域で官民が一体となって、要望活動や整備機運の醸成に資する各種事業に取り組んでおりますことは、さきに述べさせていただきました。 従来からの沿線地域によるサミットの開催ですとか、少年サッカー交流に加えて、中央で活躍する両県選出国会議員の皆さんとの意見交換会ですとか、中央官庁、関係部局への要望活動なども積極的にやらせていただいているところでございます。 余目酒田道路の完成や新庄古口道路の一部供用など、着実に供用開始の延長も伸びておりまして、地道な活動が少しずつ実を結んできていると、このように考えております。太平洋側までの高規格道路ネットワークを構築するためにも、新庄以東の県内はもちろんのこと、宮城県内での事業採択促進に向けて、県レベルでの連携にもしっかりと協力をしてまいりたいと、このように思っておりますし、先ほど前者にもお答えしましたが、この道路の事業進捗に当たっては、今回、道路法の一部改正で出てまいりました、国のその重要物流道路への指定、こういったものが大きな弾みとなると考えられますので、この指定に向けても地域を挙げて声を大にしていきたいと、このように思っているところでございます。とりわけこれは酒田港の利活用の促進、これは武田議員も御指摘ございましたけれども、港の利活用の促進についても非常に重要な役割を果たす道路だと思っておりますので、そういう意味で必要性の理由として、しっかりとこのことも主張をしながら、一日も早い全線完成に向けて、力を入れてまいりたいと、このように思っております。 ミッシングリンクになっておりまして、実態、開通の見通しはどうなのか、実際のところどうなのかというお尋ねでございましたけれども、日本海沿岸東北自動車道の未開通区間につきましては、酒田みなとインターチェンジから遊佐までの部分、これ平成21年度に事業化されて、また秋田県との県境区間と新潟県との県境区間についても平成25年度に事業化をされております。調査設計、用地補償、改良工事が着々と進められている状況ではございます。用地買収の進みぐあいというのもあって、まだしっかりと開通年次が示されてはおりませんけれども、事業の着実な推進に向けまして、しっかりと関係機関、それから特に用地買収に係る市や町、それから担当する国土交通省、山形県の皆さんからは頑張っていただきたいと、こういう思いを強く持っているところでございます。 こういったことも踏まえて、11月には、新潟・山形・秋田の3県合同で東京において建設促進大会の開催を予定しておりますし、9月の末には、秋田県境区間の同盟会の主催によります建設促進大会が、にかほ市で開催をされることになっております。今後とも隣接する自治体、隣県との連携をより一層密にしながら、一丸となって早期完成に向けて、地域の声を発信してまいりたいと、このように思っております。 日沿道について、全て事業化にはなっているものの10年近く経過をしております。地域の皆さん、いつになったらできるんだという声が高まっていることも非常に承知をしておりますけれども、何とかせんだって、太田前国土交通大臣が酒田にお見えになったときも、何とかもう10年くらいで完全に開通するようにお願いできないでしょうかと、力を貸していただきたいということを要望はさせていただきましたけれども、事業の進捗を最も大きく左右するものはやはり予算の獲得状況になろうかと、このように思います。東北中央自動車道の整備にはもう一定のめどがついてきましたので、今度こそ日沿道の早期完成に向けた国や県当局の特段の配慮、予算づけ、こういったものが必要だろうと、このように思っておりますので、庄内開発協議会や庄内地区の各道路河川整備促進団体、商工会議所を初めとする各関係機関と一緒になって、一日も早い開通に向けた活動を展開してまいりたい、強化してまいりたいと、このように思っております。 それから、鉄道に関してのお話もあろうかと思います。 陸羽西線、羽越本線ともに通勤・通学者等の日常生活を支える足として、また、ビジネス、観光には欠かせない重要な鉄道路線だろうと、このように思っております。 陸羽西線は、高校生の通学への利用が多くて、通学時間帯のダイヤ、その中でも特に帰路のダイヤが不便であるとの声が寄せられております。ダイヤの改正につきましては、陸羽東西線利用推進協議会、これは会長が新庄市長となっております。この協議会において、JRに要望をしているところでございますが、なかなか改善、実現には至っていないという状況でございます。 羽越本線につきましては、ことしの4月15日に新潟駅における新幹線と在来線の同一ホーム乗りかえが供用開始をして、乗りかえの利便性が大きく向上をいたしました。具体的な数値は公表されておりませんけれども、間違いなく利用者の増につながっているものと期待をしているところでございます。 それから、飛行機でございますけれども、庄内空港の開港以来、先ほども申し上げましたが、総搭乗者、8月28日で1,000万人を達成いたしました。東京便に係る開港以来の累計搭乗率は66.5%と7割に近いものとなっておりまして、平成29年の年間登場者数は約39万人となっております。また、これまで全国の航空機の平均就航率、これは97.7%でありますが、平成29年の庄内空港の就航率は98.4%でありまして、この面でも安定した就航がなされていると、このように理解をしているところでございます。 これからもさらなる利用者の増に向けて、利用者の立場に立った利便性の向上が重要だと、このように思っております。東京便の増便あるいは運航ダイヤの改善、庄内大阪便の復活、先ほども質問の中にございました滑走路の延長、中型機での運航の増、それから運賃割引制度の拡充、さらには格安航空会社LCCの誘致など、こういった多くの課題ありますけれども、それぞれの実現に向けて、関係機関と一緒に努力をしてまいりたいと、このように思っております。 それから、高速バスの利用者数についてなんですが、東京方面、関西方面、仙台方面等の高速バスの利用者数につきましては、複数の事業者が運行をしておりますけれども、公表されている数値がないもんですから、市としては把握できていない状況でございます。この辺は御容赦いただきたいと思います。 貸し切りバスの誘致活動の効果は出ているかですとか、利用者数等々の話がございました。 酒田市の観光物産館、山居倉庫にございます酒田夢の倶楽への貸し切りバスの立ち寄り状況でございますけれども、平成27年度は1,734台、平成28年度は1,801台、平成29年度は1,724台となっているところでございます。多少の増減はございますが、例年並みを保っているのではないかと、このように考えております。 平成26年の貸し切りバスの運賃・料金に係る法改正、それから平成28年のスキーバスの事故を受けて、観光バスツアーの料金が値上がりしていることもあり、旅行会社のバスツアー商品は新たな魅力がなければ造成してもらえない状況、こういう厳しい状況にございます。 本市では、6月上旬に夢の倶楽の向かいの旧消防署本署跡地に駐車場を開設して、バスや個人の車両の利便性を高めるなど、観光施設としての環境整備を図っているところでございます。 毎年、東北、関東甲信越までの旅行エージェントを訪問して、地域の魅力、交通網の開通状況や各種支援制度の紹介など丁寧な情報提供に努めているところでございます。訪問した旅行エージェントによる商品造成や問い合わせ、支援制度の利用もあることから、効果は一定程度出ているものと考えているところでございます。 それから、市内のバスの運行体系の見直しとか、市民の反応についてお尋ねでございましたが、市内のバスの運行体系の見直しは、平成28年7月に酒田市地域公共交通網形成計画を策定して、実施を平成31年度以降に予定をしているところでございます。これまでバスファンクラブの会員からは、利用しやすい便利なバスになるよう期待が寄せられているところでございます。 るんるんバス及び庄内交通の市内循環線の車内に、バス利用者向けアンケートを配置したところでございまして、同封した返信用封筒で今、回収をしており、8月31日現在、189通を回収しております。今後このアンケートの集計をもとに運行事業者と協議をして、利用者の声を反映した再編路線を決定次第、広く周知していきたいと、このように考えているところでございます。 次に、小項目の2つ目、全ての女性が輝く地域社会づくりの推進についてでございます。 保育士不足等によりまして、ゼロ歳児の保育を受け入れることができないといった事案はなかったのかというお尋ね、あるいは育児休業に対する企業側の理解についてのお尋ねございました。 保育所や認定子ども園の次年度の入所につきましては、例年10月に申し込みを受け付け、翌年1月末をめどに入所調整を行っているところでございます。 ゼロ歳児については、産後休暇や育児休業後に職場復帰できるよう、出産前であっても入所申し込みを受け付けしております。 入所調整後となる翌年の1月以降や年度途中に入所申し込みを受け付けした場合に、希望する園への入所に応えられない事案は確かにございますが、待機児童となる事案はございませんでした。 それから、育児休業に対する企業側の理解についてですが、企業の代表を含むさまざまな立場の方で構成をいたします、女性活躍推進懇話会を設置して、市内の企業や女性の現状について情報を共有し、連携して効果的に施策を実施するための提言等をいただくとともに、男女ともに働きやすく暮らしやすい社会の実現に向けた意識改革を進めるため、市民参加型のフォーラムを開催したところでございます。 育児休業を取得するためには、職場で取得しづらい雰囲気をなくすることや、復帰後の収入や仕事面での不安をなくすることが必要と考えております。労働者が気兼ねなく育休取得できる企業については、人材が定着するとともに、優秀な人材を確保できるということを企業に認識してもらうことが必要であります。 そのため、平成29年度における企業に対する取り組みについては、育児休業取得促進を含めた、女性活躍に関する国・県・市の支援策を一つにまとめたリーフレットを3,500部作成して、酒田商工会議所会報及びふれあい商工会の会報に折り込みを行うとともに、10人以上を雇用する市内事業所約500社に送付することにより、育児休業所得促進を図ったところでございます。 また、育児休業代替要員雇用助成金については、市広報による周知や市内企業約500社に対するリーフレットの送付、またハローワークを通して、企業が手続する育児休業基本給付金を申請した事業所に周知をしたところでございます。 また、酒田市雇用創造協議会では、平成29年11月16日に元東レ経営研究所社長の佐々木常夫氏を講師に招き、「働き方を見直す」ことをテーマとしたセミナーを開催して、35社39名の皆さんが参加をしたところでございます。このセミナーの中で、山形労働局による育児休業取得促進に関する支援制度の説明を行い、企業に対して育児休業取得促進を図っているところでございます。 参加した企業からは、育児休業取得に対する支援制度の理解はしていただいておりますけれども、実際に取り組むまでには時間がかかるため、引き続き企業の体制整備と意識改革が必要だろうと、このように認識をしているところでございます。 私からは以上でございます。 (菅原司芝教育部長 登壇) ◎菅原司芝教育部長 それでは私のほうからは、1、認第1号平成29年度酒田市一般会計歳入歳出決算の認定についての(1)市長施政方針「人財と風土が支える産業・交流都市酒田」の実現についての小項目3番、市民協働による地域活性化と歴史文化の継承、芸術文化・スポーツの振興についてから、光丘文庫の資料を今後どうする考えなのか、また建物のあり方の検討をどのように進められるのかということに対してお答え申し上げます。 まず初めに、光丘文庫が所蔵する資料については、保存環境に課題があったことから、平成28年度から2カ年度にわたり、中町庁舎への移転作業を行い、平成29年度に移転完了したところであります。これにより保存環境が格段に向上しており、所蔵する資料については当面の間は中町庁舎において、保存・調査・活用を図っていきたいと考えております。ただ、今後、市全体の公共施設の活用計画も踏まえまして、市の資料館など他施設等で所蔵する郷土史資料とあわせ、総合的な保存や活用のあり方について検討してまいりたいと考えております。 次に、建物についてでございますが、光丘文庫の建物は、森山式鉄筋コンクリートブロック造と呼ばれる構造で、大正14年に竣工しております。平成8年3月に附属する書庫や家具、室内装飾品などとともに酒田市指定文化財となっており、教育委員会としては市民の宝として保存していきたいと考えております。 ただ、光丘文庫は極めて特殊な構造であり、築94年を経過していることから、経年劣化も進行しており、その保存方法や活用方法については、今後、専門家を交えながら議論を深める必要があると考えております。 私のほうからは以上であります。 (田中愛久総務部長 登壇) ◎田中愛久総務部長 私のほうからは、引き続き4番目の効率的な行政運営と健全財政維持について御答弁申し上げます。 平成29年度の合併特例債発行額は34億1,500万円で、発行累計額は269億9,620万円となっております。なお、今後の活用予定事業は、酒田コミュニケーションポート(仮称)整備事業、駅周辺整備事業、浜田・若竹統合保育園整備事業などを見込んでおります。 平成29年度末の市債残高は、普通会計で631億1,966万9,000円となっております。なお、今後とも繰上償還の実施や投資事業の抑制によりまして、市債発行額を公債費元金償還額以下にするなどし、市債残高の縮小に取り組んでいくことにしております。 財政調整基金の平成29年度末残高は33億4,074万6,000円となっております。今後の見通しにつきましては、将来にわたり安定した財政運営を維持していくために類似団体の平均額、約45億円を目指しまして、財政調整基金からの取り崩しを極力抑えていき、引き続き基金残高の確保に努めていく予定としております。 平成29年度決算に係る将来負担比率は42.4%となっておりまして、今後5年間の見通しというお話もありましたけれども、市債残高や基金残高をある程度見込むことは可能でありますけれども、国の地方財政計画によるところが大きいため、また後年度の交付税措置額などを算出することが困難であるために、現時点で明確な数字は申し上げられない状況にあります。繰り返しになりますけれども、市債の繰上償還の実施や市債発行額を公債費元金償還額以下にするなどの取り組みを通じまして、将来負担を軽減し、財政の健全化を図っていくことにしております。 改善に向けました方策につきましては、事務事業の抜本的な見直し、公共施設の適正化の推進、税収増加につながる施策の展開、未利用資産の売却や有効活用などの取り組み、また先ほど申し上げましたように、寄附金などの自主財源の新たな財源確保などを通じまいて、収支の改善を進めることが必要だと考えております。 私からは以上であります。 (桐澤 聡市民部長 登壇) ◎桐澤聡市民部長 私からは、大きい項目の2番目、交通災害共済の廃止につきまして御質問をいただいたことについて、御答弁申し上げます。 まず最初に、事業開始当時の目的についてでございますけれども、事業が発足した昭和44年当時は、自動車の普及に伴って交通事故が増加する中、交通事故の救済制度である自動車損害賠償責任保険や各種民間損害・傷害保険が十分ではありませんでした。 そのため、市町村が実施主体となり、交通事故による被害を受けた市民に見舞金を支給し、経済的な面で救済をする相互互助の制度として発足し、これは酒田市のみならず全国でも同様に行われていたものでございます。 次に、制度発足から50年経過をしたその半世紀の市民の評価、どのように受けとめているのかということについてでございますけれども、交通災害共済事業に対する市民の評価をはかる調査などは実施しておりませんけれども、加入率を見ますと、開始当初の昭和44年度は46.21%であったものが、その後毎年増加し、昭和57年度には加入率70%までふえております。また、見舞金も開始当初は年間の支給総額が1,000万円程度であったものが、年度でばらつきはあるものの、平成7年度には2,650万円ほど支給されております。このことからも、市民に喜ばれ定着してきたものと受けとめております。 しかしながら、加入率は昭和57年度以降減少し続け、平成29年度には52.27%まで落ち込んでおります。ちなみに平成30年7月末現在では、これは途中の数値にはなりますけれども、47.57%となっております。見舞金も平成29年度はピーク時から半減し、1,340万円となっております。 これは民間保険サービスの充実・多様化、公的医療制度の充実・拡充などにより、交通災害共済制度の役割や必要性が薄れた結果、加入率などに影響したものと考えております。 3番目に、事業を廃止しようと判断した根拠は何かということでございますけれども、他の制度の充実など社会情勢の変化とあわせて加入率が減少し続け、50%を下回ることが避けられないということが見えてきたという点、それから、加入取りまとめをお願いしております自治会の負担感が高齢化などによりまして増大してきていること、その他基金残高の減少、県内他市の動向、これは県内13市中9市が既に廃止をしております。こういったことなどを踏まえ、廃止をするという決定をしたものでございます。 4番目といたしまして、市民の反応をどう捉えているのかということについてでございますけれども、交通災害共済事業の廃止については、地域の代表であります自治会長などに説明をしております。その中では、一部から反対の声、廃止後の基金活用をどのように考えているのかというような意見などございましたが、おおむね現状を冷静に受けとめていただいたと考えております。 市民一人一人の反応まで確認はできていないところではございますけれども、50%を下回ることが見通せるほど加入率が低下してきているということが、一つの市民の声と考えているところでございます。このような社会情勢の変化を踏まえ、制度の廃止につきましてはやむを得ないものと考えております。 なお、まだ市民の方でこのことについて知らない方が多くいらっしゃるということでございますので、市民全体に対しましては、今後、市広報やホームページなどを活用して周知を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ◆11番(武田恵子議員) 順を追って、答弁いただきましたので、順を追って、2問目を行います。 最初の産業に関するところなんですが、私にとって、酒田港が一番地元の経済力を高める一つの大事なものであるというふうな考えがもともとありまして、それに関する道路ということが大きなところでありましたが、観光政策を充実させていくにつけても、やはり道路というのは大きいのではないか。道路だけでなくて、アクセスそのものが非常に大きいのではないかということを考えて、今のような質問をさせていただいたわけです。 観光地としてにぎわっていくためには、まずこの地域に観光の目玉になるものがなければならない。そうでなければ、行かない、来ないというのは当たり前のことなのかなと思いますが、その行きたくなる場所をつくるように着々と整備を進めてきたことには敬意を表しますし、高く評価します。 しかし、何度も言いますが、似たような観光地があったら、どこに行こうかなと。あっちに行こうか、こっちに行こうかと迷っているときにやはり所要時間、ルートというのを考えて決めるのではないかと思います。限られた自分のお金と時間を有効に使うには、その自分の行きたいという気持ちをどう満足させるかということを考えて決めるのだと思います。そのほかビジネスも同様だと思うんですが、陸の孤島ということを「庄内島」と書いたポスターをつくって、開港促進を進めて、庄内空港を開港して20年たちました。ようやくその流れの中で1,000万人、乗降してくださったし、日本海沿岸東北道は見通しがついてきたということは非常に喜ばしいと思います。早く開通してもらいたいと思っています。 しかし、対岸の大陸との貿易、物流、人の往来考えますと、やはり太平洋側とのつながり考えてみたときにうまくいかないと。なかなかその太平洋側の皆さんに酒田港の魅力って伝わらない。近いのはわかるけれども、そこまで行くのに金かかるじゃないか、時間かかるじゃないか、横浜港から出したほうがいいよと言われてしまう現実があります。そこら辺はマイナスだと思うので、早期にやはりみちのくウエストラインなり、高規格道路なり、実現の見通しをつけて、国に予算化を要望してつなげていただきたいということを強く申し上げます。 幾ら酒田港あるいはこの庄内の魅力をアピールしても、この中にいろんな人がいて、きっちり産業として根づいていかなければ、継続的な地域の経済力強化にはつながらないということを申し上げたいと思います。酒田港、本当にいいところだと言っても使ってもらえなければ、働く人もふえないし、力にならないんでないかなということを常々思っていますので、あえてもう一度ここは申し上げたいと思います。港の整備と太平洋側への高規格道路の完成は、同時進行でなければならないと思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。 市内のバス運行体系について戻りますと、高齢者と高校生と大学生と観光客にとっては大事な足です。これがうまくつながるよう、ぜひダイヤの編成に当たってはさまざまな角度から知恵を絞って、いいものができるようにしていただくよう強く意見として申し上げます。ダイヤの編成に当たっての意見交換の流れは伺いましたので、あえてそこは強く再質問はしませんが、そこは強く申し上げたいと思います。 その次、女性の活躍に関してですけれども、いろいろ努力していただいているということはわかりました。まず酒田市では、待機児童は数字上いないということになっているということはわかりました。それでも職場か住居に近いか、通勤途中にあるかという条件で希望すると、なかなか入れるところがない現実があると私には苦情が来ます。そこら辺も何とかなるように、新しい統合保育園ができますので、そこら辺は期待したいと思っています。せっかく産んだのに、これでは働けないという悲鳴が出ないように、あえて意見として申し上げます。 御存じのように、未満児という言い方されるんですが、1歳にならない子供と1歳の誕生日を迎えた子供では、保育士の見る人数に規制がありまして、全然違うんですね。そういうことを考えますと、やはり保育士の方が足りないというふうなことも言われますので、今後とも保育士確保には努めていただきたいと意見として申し上げます。 あともう一つは、女性が働き続けられるように何とかその援助を、今の制度を充実させていただくよう重ねて申し上げます。 私のかつての経験から申し上げますと、一般的に生後二、三カ月で預けられる子供と母親と、生後1年まで一緒に過ごすことができた子供では若干子供の心の豊かさが違うような気がいたします。偏見ではなくて冷静に見ていろんな個性があって、全部がそうだというのではないですが、個性がありますけれども、どこかこのお母さんがいつも声出しても泣いてもいないという子供には、何か満たされていないんだということをアピールする習性が身についてしまっているような気がします。そのままでいきますと、どこかで大きなしっぺ返しが来る。小学校や中学校でのいろんな課題を考えますと、できるだけ生後1年ぐらいは心が満たされるように環境が整えられれば、将来的にも助かるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 その次、光丘文庫の件については答弁いただきましたので、そのように進めるということはなかなか進まないということも含めてわかりました。 それで、きのう、酒田市文化芸術推進審議会の会長と委員の方による、文化芸術によるまちづくり研修会でいろいろ勉強させていただいたんですが、やはり文化芸術推進計画をつくったわけですね。これからそれをどうするか具体的に進めるにはということでいろいろおっしゃっていたんですが、市民が文化芸術に関して、心を耕す事業はとても大事だとおっしゃっていました。痛感いたしました、私も。選択と集中ということもありますが、まずはいろんな仕掛けが大事であると思います。仕掛けも何もしないで、心を耕すきっかけをつくることはできないんではないかと思います。 それで、その上でちょっと項目はずれるんですが、海外交流のこれからの広がりをどのように考えているのか伺いたいと思います。 財政についてなんですが、もう合併特例債いろいろと伺いました。それで行き着くところ、期限がある中で有効活用していかなければならないので、そうすると、消防庁舎、防災センターのほうはこの合併特例債の活用には入らないということなのでしょうか。今ふと、工期が延びたことを考えても危ないなと思っていたんですが、さっきの答弁には入っていなかったような気がするんですが、そこを確認いたします。 それから、これは私たち市民の会で会派で視察に伺った東京都三鷹市の例なんですが、新しい事業を起こすに当たっては、まずは国や都のどこからか金を引っ張ってくるように、できるだけ市の予算を使わないで済むようにと、市長からきつく言われるそうです。ある先進的な事業は100%国のお金だそうです。すごいと思いました。地の利もあるんでしょうけれども、有利な財源を探して確保するという力には驚きました。人口も多くて、自主財源が酒田市よりもずっと比率としてもはるかな潤沢な三鷹市でさえ、そのような努力をしていると聞きますと、我々のような地方都市はもっと努力が必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 何年か一度の豪雪ありますと、それは財政のそれなりに対応できてきたように思いますが、ことしのように予期しない豪雨災害が続きますと、想定外の費用がかかることがわかります。冠水や浸水被害を受けられた方には心からお見舞い申し上げます。市全体では、今のところ人命にかかわるような大事には至らず、ほっとしていますし、住居が住めなくなるようなひどい災害は聞いておりません。しかし、二度も避難した方がいらっしゃることを考えると、安全なまちづくりに努める必要があることもわかりました。あってはならないんですが、災害に備えた余裕のある財政運営が必要であることも、私としてはわかったので、そういうことを考えても財政調整基金は多く積み立てていく必要があるのではないか。周りが45億円だから同等規模で45億円で果たしていいのか。自分の財布はどうなのかということを考えると、それでいいのかなと思うんです。足りないんじゃないかと思うんですが、見解を伺います。 交通災害共済ですが、アンケートはしなかったということ、残念に思います。私の身近な例を申し上げます。小学校入学時に酒田市から入学祝いとして届いていたことで非常に感動された例なんですが、4月1日に保護者の転勤に伴って、青森市から酒田市に転入した一家、1年生がいました。教科書等の配布は入学式まで間に合ったのですが、交通災害共済の桜模様のある加入カードは、彼の分だけ届きませんでした。学級でのさまざまな出会いのセレモニーを終えて、さようならして、ほっとしたところで、その転入したばかりの親子が教卓のところで進み出てきて、「この子にみんながいただいた交通災害共済の加入カードはないのでしょうか」と問われました。青森にはこのような制度はなかったので、酒田に来て、このようなお祝いをしていただけるとうれしいのですと言うんです。担任としては間もなく届くものと思っていましたが、何としてもすぐにカードをいただかなければならないということで、酒田市のほうに問い合わせをし、発行していただきました。すぐに保護者から本当に感謝と感激の言葉をいただきました。子育て世代へアピールできる事業なのですが、代替案がないということは残念に思います。最終的に残ったお金を一般会計に繰り入れると聞き及んでいますが、50年もの長い間、掛け捨てといえ酒田市を信頼して加入してきた市民の気持ちを考えると、どういう扱いになるのか、その使途について納得できるものにするべきと考えますが、どの程度まで考えているのでしょうか。 以上で2問目を終わります。 ◎丸山至市長 幾つか2問目ございました。 私からは、港の利活用と道路の整備についてお答えしたいなと思っております。 まず、私も全く武田議員と同じように、日沿道も新庄酒田地域高規格道路も港の活用にとってはなくてはならない基盤整備だと、このように思っております。そういう意味では、常に酒田港の存在というものが、道路整備についてはかかわりが深いものですから、要望活動をする際にはそのことを常に主張をさせていただきますけれども、ただ冷静に見たときに思うのは、道路がつながれば、じゃ、酒田港はどんどん活用ができるのかというと、そう単純な話じゃないだろうと。私はやはり港を使う企業なり、あるいは産業なりがそれなりにしっかりその地域に根づいていないと、これはそもそもソフトの面で使うものがなければ、港があっても宝の持ち腐れだと、このように思っております。 それから、高速道路がつながればどうかとなると、実は日本海側でいえば、秋田港、新潟港が今度はライバルになるわけですね。現に置賜地域は新潟のほうが近いということもございますし、一方で、時間的にいえば仙台港ですとか、あるいは海外へのその輸出輸入を考えれば、定期便の数ですね、コンテナ航路だとか、フェリーだとかの数が物を言ってくる。それだったら横浜のほうが便利だということになるわけであります。 したがって、そういう意味では酒田港を使うメリットというのは、やはりその港湾の具体的にいうと使用料だとか、あるいは定期コンテナ航路ですとか、フェリー航路、その利便性が高いと。そういうものがセットになっていないと、使いいい港にはなり得ないわけでありまして、その辺は港湾管理者である山形県のその姿勢というものがやはり大きく作用してくると、このように思っております。もちろん港湾が所在する酒田市としても一定の責任は果たす覚悟はありますけれども、ここは港湾管理者の力強い支援をもとに、港湾の利用に対しての利便性を上げること、そして、そこに持っていくための道路、それはないよりはあったほうがほかの港湾と戦えますので、その上でやはり道路整備というものはしっかりやっていただきたいという声を国・県にしっかり発する必要があるんだろうなと思っております。さまざまなソフト面での支援策の充実、これも酒田港を取り巻く環境としては必要な施策だと思いますので、そこもしっかりと県と協調しながら進めていきたいと、このように思っているところでございます。 以上です。 ◎矢口明子副市長 私のほうからは、育児休業に対する考え方に対してお答えいたします。 武田議員のおっしゃるとおり、私も1年ぐらいは育児休業をしっかりとることが子供の成長に重要だと考えております。女性だけではなくて男性も育児休業はとれますので、どちらでもよろしいわけですが、そのために今年度から新しく育休代替社員人材バンクを始めました。これまでは企業様はそういう代替人材を雇わずにいらっしゃる社員の間でカバーをするということでございましたけれども、それではやはり安心して1年間休めない、早く戻らないと申しわけないということで休めないということがあると思います。そこで1年ぐらいはしっかりと休んでいただけますように育休代替社員を紹介するという制度を始めました。まだマッチング事例ないんですが、何とかこれを酒田モデルとして定着をさせまして、日本一女性も男性も働きやすいまちにしていきたいと思っております。 以上です。 ◎永田斉地域創生部長 海外交流のこれからの広がりということで御質問がございました。 これまで本市としまして、いろいろ新しいその海外交流等について着手をしてきた部分がございますので、まずはこれをしっかりやっていきたいと考えております。これから新しい、その市として取り組んでいくというよりも、まず着手している分をしっかりこれから充実をさせていきたいと思っておりますので、ただ、またいろんな形で機会があれば、それは市の外部から働きかけがあれば、それはそれで検討はしていきますけれども、まずは市として着手している分を充実させていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ◎田中愛久総務部長 四ツ興野に予定されております新消防庁舎につきましては、緊急防災・減災事業債を予定しております。これは充当率100%で、交付税措置が70%という形を予定しております。 また、財政調整基金、45億円は少ないではないかというお話ありましたけれども、ここ数年なかなか、答弁申し上げましたように復元がなされていない状況にありますので、まずは45億円を目指しまして、着実に積み上げていきたいと考えております。 ◎桐澤聡市民部長 この交通災害共済の基金についての取り扱いについてですけれども、一般財源化をしていくというようなことではございますけれども、交通災害共済事業に御協力をいただいている会員の方々の思いといたしましては、市民の交通安全を願う気持ち、支え合いの気持ち、こういったものが根底にあるものと考えております。そういった思いなども踏まえて、例えば地域で行う交通安全活動であるとか、あるいは地域で行う子供の見守り活動であるなど、交通安全対策のほうに活用できるようにしていきたいということで考えているところでございます。 ◆11番(武田恵子議員) 時間がなくなってきましたので、1点だけ絞って、それぞれの答弁をいただいて、もうこれ以上何回も同じことを何度も何度も、きょう4人に答弁あったので、もう聞くこともないですが、あえて最後に1つだけ。 ロシアとサンクトペテルブルク、まず交流が深まりますように考えまして、私、某私立大学の教授がロシア演劇に詳しいもんですから、ちょっと話をしましたら、サンクトペテルブルクにはいろんな小劇場があるんだと。その小劇場の日本公演を酒田の廃校舎を使ってやると全国から来るんだと、見に来るんだという話でした。1週間ぐらい1つの劇場がここの場所を借りて公演するとなると、100人から120人ぐらいの規模なんだそうです。そういう観客の数でいいんだと。文化センターでも広過ぎるんだそうです。そういう感じでアピールすると来るぞと言われました。つては何とかしてくれると言われたんですが、自分はできないそうです、立場上。そんなことを言われましたので、あえて申し上げます。 それから、市債とか財政いろいろありましたけれども、これは質問するのではなくて、一言だけ。 下水道事業会計の監査意見書を見ますと、かなり委託したわりに誤りがあるというようなことだったので、これはこれからどうしていくのかなという疑問を持ったことを申し添えて終わります。 ○田中廣議長 3回目は意見といたします。 以上で通告による質疑は終了いたしました。これをもって質疑を終結いたします。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議会への報告 ○田中廣議長 ただいま議題となっております日程第1、報第14号平成29年度酒田市一般会計継続費精算報告については、地方自治法施行令第145条第2項の規定に基づく議会への報告であります。 日程第2、報第15号平成29年度酒田市財政健全化判断比率及び資金不足比率の報告については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定に基づく議会への報告であります。 日程第3、報第16号専決事項の報告について(損害賠償の額の決定)は、地方自治法第180条第2項の規定に基づく議会への報告であります。 以上3件はいずれも議会への報告でありますので、御了承をお願いいたします。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △決算特別委員会設置・議案付託 ○田中廣議長 お諮りいたします。 ただいま上程中の日程第5、認第1号平成29年度酒田市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第15、認第11号平成29年度酒田市病院事業会計決算の認定についてまでの議案11件については、議長及び監査委員を除く26名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○田中廣議長 御異議なしと認めます。 よって、認第1号から認第11号までの議案11件については、議長及び監査委員を除く26名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことに決しました。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △決算特別委員会委員の選任 ○田中廣議長 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長及び監査委員を除く26名の議員を指名いたします。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △常任委員会議案付託 ○田中廣議長 日程第23、議第79号酒田市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正についてから、日程第28、議第84号平成29年度酒田市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてまでの議案6件は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれの所管常任委員会に付託いたします。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △予算特別委員会設置・議案付託 ○田中廣議長 お諮りいたします。 ただいま上程中の日程第4、報第17号専決事項の報告について(平成30年度酒田市一般会計補正予算(第3号))及び日程第16、議第72号平成30年度酒田市一般会計補正予算(第4号)から、日程第22、議第78号平成30年度酒田市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)までの議案8件は、議長を除く27名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○田中廣議長 御異議なしと認めます。 よって、報第17号及び議第72号から議第78号までの議案8件については、議長を除く27名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことに決しました。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △予算特別委員会委員の選任 ○田中廣議長 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長を除く27名の議員を指名いたします。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △散会 ○田中廣議長 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 次の本会議は、9月18日午前10時から再開いたします。 御苦労さまでした。   午後3時44分 散会...