平成３０年 ６月 定例会（第３回）平成３０年６月１５日（金曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 田中 廣議長 関井美喜男副議長出席議員（２８名） １番 市原栄子議員 ２番 齋藤美昭議員 ３番 佐藤 弘議員 ４番 進藤 晃議員 ５番 佐藤伸二議員 ６番 池田博夫議員 ７番 冨樫 覚議員 ８番
五十嵐英治議員 ９番 斎藤 周議員 １０番 江口暢子議員１１番 武田恵子議員 １２番 佐藤 猛議員１３番 佐藤喜紀議員 １４番 松本国博議員１５番 安藤浩夫議員 １６番
阿部ひとみ議員１７番 田中 斉議員 １８番 高橋正和議員１９番 田中 廣議員 ２０番
関井美喜男議員２１番 後藤 泉議員 ２２番 堀豊明議員２３番 梶原宗明議員 ２４番
高橋千代夫議員２５番 富樫幸宏議員 ２６番 後藤 仁議員２７番 本多 茂議員 ２８番 小松原
俊議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者丸山 至 市長 矢口明子 副市長須田 聡
上下水道事業管理者 田中愛久
総務部長梅木和広 危機管理監 阿部 勉 企画部長永田 斉 地域創生部長 桐澤 聡
市民部長菊池裕基 健康福祉部長 村上清明
建設部長中里智子 農林水産部長 阿部 武 会計管理者兼
出納課長村上幸太郎 教育長 菅原司芝 教育部長伊藤 優 上下水道部長 五十嵐 武
上水道技監加藤 裕 監査委員 五十嵐直太郎
農業委員会会長高橋清貴 選挙管理委員会委員長 田村 章
総務課長池田里枝 財政課長 荘司忠和
企画調整課長高橋紀幸 都市デザイン課長 千葉清司
港湾交通主幹佐々木好信 交流観光課長 長尾和浩
まちづくり推進課長本間利彦 福祉課長 本間義紀
健康課長松田俊一 地域医療主幹 柿崎宏一
介護保険課長永森忠嗣 国保年金課長 長村正弘
教育委員会企画管理課長齋藤 司 学校教育課長 後藤 司
学校教育課指導主幹岸谷英雄 図書館長
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者渡部幸一 事務局長 土門馨樹
事務局長補佐佐藤 傑
議事調査主査 守屋 淳
議事調査主査兼
議事調査係長庄司 豪 庶務係長 佐藤清彦
議事調査係調整主任元木一成 議事調査係調整主任 渡部千晶
庶務係調整主任土門春奈 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第５号 平成３０年６月１５日（金）午前１０時開議第１．一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○田中廣議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております、議事日程第５号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○田中廣議長 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
進藤晃議員質問
○田中廣議長 ４番、進藤晃議員。 （４番 進藤 晃議員 登壇）
◆４番（進藤晃議員） おはようございます。 それでは、通告の順序に従いまして、一般質問をさせていただきます。 初めに、健康でいつまでも活躍できるまちづくりについてお伺いいたします。 健康で、いつまでも元気で、楽しく過ごすことは、誰もが願うことであり、平均寿命とともに自立した生活を送れる期間の健康寿命を延ばすことが、医療費や介護給付費の社会保障負担の軽減につながることから、国や県とともに、本市においても疾病予防や健康増進、介護予防など、平均寿命と健康寿命の差を縮めるためのさまざまな取り組みが行われております。 国においては、21世紀における日本に住む一人一人の健康を実現するため、新しい考え方による
国民健康づくり運動である健康日本21が策定され、山形県では、これまでの健康やま
がた安心プランの中間見直しを図り、今後５年間における重点的に取り組むべき課題について個別施策の取り組みを加速させ、平成34年度の目標達成に向けた取り組みを進めるとしています。県民一人一人が家族や職場などあらゆる生活の場において、生涯にわたって健やかで心豊かに暮らすことのできる健康長寿県やまがたの実現を目指すとしています。 本市では、平成29年度から平成34年度までの６年間において、新たな重点課題や目標を設定するとともに、基本理念を「健やかさかた のばそう健康寿命！」とした第３期健康さかた21を策定し、国や県の計画と整合性を図りつつ、関係機関と協力しながら目標達成を目指すとしています。また、昨年度策定された新酒田市総合計画を上位計画として位置づけ、関連性のある特定健診等実施計画や酒田市
国民健康保険データヘルス計画などの各部門計画と協調し整合性を図るとしています。 本市においては、市民の健康保持・増進を目的として計画の効果・効率的な保健事業を実施する必要があると考え、以下、次の点についてお尋ねします。 総合計画にも示されています「健康でいつまでも活躍できるまち」について、初めに（１）として、特定健診の受診状況について伺います。 従来、定期的な健康診断の主な目的は病気の早期発見・早期治療でしたが、最近は生活習慣病などの病気を未然に防ぐ予防的な役割が重要視されています。現在、異常がなくても、将来どのような病気にかかる危険性があるかを予測し、原因となる食事や運動などの生活習慣を変えることによって、さまざまな病気を予防することができるとされています。 長生きするなら、病気を抱えたままではなく、元気に生活を楽しみながら過ごしたいと思うものです。健康上の問題がない状態で、日常生活を制限されることなく過ごす期間とされる健康寿命を延ばすためには、病気になってからの治療では遅く、病気を未然に防ぐ未病、予防医学が重要と言われる時代になっています。 日本では高齢化や生活習慣の変化などにより、高血圧、糖尿病などの生活習慣病がふえています。生活習慣病は食生活などの生活習慣を改善することで防ぐことができる病気であり、健康診断により自分の体の状態がわかれば、生活を見直すきっかけとなります。病気の予兆が見られた場合、その原因を探り、バランスのよい食生活や適度な運動習慣、十分な睡眠、ストレス解消などの生活改善を図ることで病気を未然に防ぐことが、健診の第一の目的であります。 日本人の死亡原因の６割を占めるとされる生活習慣病について、予防のため40歳から74歳までを対象にメタボリックシンドロームに着目した
特定健康診査を行っていることから、受診状況について伺います。 （２）健診における
普及啓発活動について伺います。 健康の維持増進については、そのときの健康状態を調べ、体全体からの情報を得ることが大切であります。もし検査結果に異常があれば、その変動要因が何であるかを分析し健康への影響要因をチェックするなど、病気を予防する健康生活の改善に生かすことや、病気の早期発見・早期治療に結びつけることが健診の意義でもあります。 健診が健康を守る最大の武器であることから、自分の意思による取り組みが大切であると考えますが、自治体においては健診を実施するに当たり、積極的な受診を望むところから、健診における
普及啓発活動について伺います。 また、
特定健康診査については、健診結果において生活習慣病の発症リスクが高い人への特定保健指導が義務づけられていることから、あわせて周知について伺います。 （３）若年者健診におけるＩＣＴを活用した血液検査について伺います。 全国において若年層における健診の受診率が低く、本市においても20代から40代における受診率が低い傾向にあると思われます。本市のアンケート結果によれば、健診をどのようにしたら受けやすくなるかの問いに、受診料の無料化がトップとなっていますが、第２位には土日に健診ができればとの回答となっており、平日に仕事などにおいて時間がとれない状況にあるものと思われます。 このような状況を踏まえ、現在ではスマホやパソコンのネット環境を通じて、自宅にいながら
セルフ健康チェックサービスを受けることのできるシステムがあり、全国で取り組む自治体が多くなっています。専用の
在宅検査キットに
スマートフォンやパソコンから検査結果を確認できるウエブサービスを組み合わせることで、自宅にいながら検査を受けられるため、平日に病院に行く時間がとれない人や外出が難しい人のほか、病院への移動時間や交通費、長い待ち時間といった負担も軽減され、気軽に素早く
健康チェックが行えるようになっています。受診者は専用の検査キットを用いて微量の血液を採取し検査センターに郵送すると、約１週間後にウエブ上から糖尿病の指標などを含む14の検査項目結果を確認することができ、さらには検査結果に対する医学的見地からのコメントや悪化要因、改善ポイントに関するアドバイスなどを受けることができます。 血液検査だけでは病気の発見や特定はできないかもしれませんが、病気リスクの指標として定期的な受診につなげるとともに、
健康チェックの習慣化により受診率を上げ、健康に対する意識向上へのきっかけとなればと思われることから、アンダー・フォーティと称される16歳から39歳までの若年者健診に対し、ＩＣＴを活用した血液検査の導入について所見を伺います。 次に、（４）さ
かた健康チャレンジの状況と今後の取り組みについて伺います。 国の
地方創生推進交付金を活用したさ
かた健康チャレンジは、昨年９月よりタニタヘルスリンクと連携し、楽しみながら健康増進を図るとともに、健康意識の向上と自主的な健康づくりの取り組みとして実施されています。１人に１台配付される活動量計の携帯により歩数や
活動エネルギー量を計測するとともに、市内３カ所に設置された体組成計と血圧計で体脂肪率や基礎代謝量など体の状態をチェックすることができます。 また、定期的に活動量計を専用のネット通信機にのせることにより、データをウエブサイトで管理し、健康状態を見える化することができるとともに、
チャレンジ参加者限定によるセミナーや、歩数イベントとして富士山周辺を疑似ウオーキングするなど、参加型による健康づくりとなっています。 今後とも継続事業として捉えているところですが、これまでの実施における参加状況や参加者の感想、または意見があればお聞かせいただくとともに、今後の取り組みについて伺います。 （５）として、
地域医療連携推進法人日本海ヘルスケアネットの支援について伺います。 平成20年に市立酒田病院と
県立日本海病院は一歩進んだ地域医療の再編と連携から統合し、
地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構としてスタートしました。２つの病院は機能分担化を図り、
日本海総合病院は地域の中核的な医療機関として、病気になり始めた時期の急性期の患者に対する早期安定化に向けた高度な医療を提供する急性期型として、そして、本年４月から名称変更した
日本海酒田リハビリテーション病院は、急性期を経過した患者に在宅復帰に向けた医療や日常生活動作の向上を目的とした
リハビリテーションと、長期にわたる入院治療が必要な患者への医療提供を行う慢性期型として二分化されています。統合による
地方独立行政法人化によって大幅な経営改善が進み、薬品や診療材料の効率的な運用や医療体制の充実から医師の確保も大幅な増員となっているほか、高度医療の提供からペットＣＴの導入や
ハイブリッド手術室、院内への
消防ワークステーションを設置するなど設備も充実し、好循環による病院経営が確立されています。 しかし、庄内地域における人口減少と高齢化は今後も加速度的に進むことが予想され、さらなる地域医療の連携を強化した推進体制から、早急な再構築と医療や介護、福祉など、幅広い分野を総合的に将来にわたり地域で支え合い、切れ目のない安定した対応を行うため、
地域医療連携推進法人日本海ヘルスケアネットが４月に山形県より認定されたところであります。 認定された推進法人は愛知県、鹿児島県、広島県、兵庫県の法人に次いで全国で５番目となりますが、参加法人については
日本海総合病院のほか、救急も担う一方で療養病棟、
訪問看護ステーションを持つ本間病院、
精神科専門病院、老人保健施設、
特別養護老人ホームなどの機能を持つ法人も加入しています。加えて、全国で初めてとなる地域の医師会、歯科医師会、薬剤師会がそろって参加しており、基幹病院である
日本海総合病院の山形県・酒田市病院機構を中心に参加９法人の連携により、急性期、回復期、慢性期、介護・在宅までのサービス提供を目指すとしています。 今後の地域医療体制の確立において、全国でも注目される
地域医療連携推進法人であり、組織化し相互の連携を深めることが、常に変化する医療、介護、福祉環境への柔軟な対応と地域の特性に合った医療体制が確立されるものと思われます。また、将来にわたって安定した経営と事業の継続、そして、医療資源の確保から、地域による格差の生じない高度な医療提供が期待されます。
地域医療連携推進法人日本海ヘルスケアネットを推進するには国・県、そして、本市の連携した取り組みが重要と思われることから、本市における今後の支援体制についてお伺いいたします。 次に、２として
住宅宿泊事業法、民泊新法への対応について伺います。
住宅宿泊事業法は民泊新法と呼ばれ、昨年６月に法案が成立し、本年３月15日より県に対する事前届け出・登録が始まり、本日６月15日より施行されています。 背景には、政府が成長戦略として掲げた観光立国の政策によって多くの外国人を日本に招致し、経済の国際的交流、発展を促すとともに、さらには
東京オリンピック・パラリンピックの開催や
ラグビーのワールドカップを目前に控え、多くの外国人が日本を訪れている現状への対応があります。 今後、ますます増加が予想される来日者への対応から、宿泊施設の不足が懸念され、
住宅宿泊事業による民泊に注目が集まるとともに、現状の人口減少による空き家対策にも期待されるところであります。 いよいよ民泊新法の施行によって民泊解禁となりますが、宿泊業界や観光業界、不動産業界へと大きく影響を及ぼすものと思われます。営業を行うには都道府県知事への届け出が義務づけられているほか、一定の条件のもと年間で180日以内を上限とした営業日数により誰でも営業できるようになります。一方で、自治体は営業を認める日数や区域を独自に条例で制限することが認められており、山形県では条例素案を作成し意見公募を行っている状況にあります。 また、運営においては、地域住民からの苦情やトラブル対応のほか、騒音やセキュリティ、ごみ処理など住居環境への対応も必要となります。 民泊に対してはさまざまな課題はあるものの、インバウンドによる交流人口の拡大や観光地としての飛躍を考えると、民泊新法を好機として捉えることも必要であり、（１）として民泊新法における本市の現状と対応について伺います。 （２）観光・宿泊・不動産など関連事業者との連携について伺います。 年間を通じ本市を訪れる人は観光に限らず、ビジネスや
文化スポーツ大会あるいは各種イベントなど、たくさんの人が訪れ、特に観光シーズンとなるといろいろなイベント等と重なり、宿泊施設の不足が懸念されます。せっかく本市を訪れるのであれば、本市に宿泊し酒田の文化や食を体感してもらうことで経済効果も上がり、リピーターへと期待できるものと思われます。宿泊施設の不足解消を民泊でと思うところですが、観光・宿泊・不動産業者などの関連事業者による連携した取り組みについて所見を伺います。 （３）空き家利活用による可能性についてお尋ねします。 さきにも述べたとおり、民泊新法においては空き家対策においても期待するところであり、本市でも空き家対策は重要な課題の一つであります。 平成24年には酒田市空き家等の適正管理に関する条例を制定し安全・安心なまちづくりを推進するとともに、平成25年には
空き家等ネットワーク協議会が設立され、無料相談会などを通じて空き家等の利活用を促進するとしています。 そのほか、増加傾向にある空き家対策についてはさまざまな取り組みを行っている状況でありますが、民泊新法による空き家を利活用する可能性についてお伺いし、１回目の質問といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 進藤晃議員の御質問、大項目で２項目あったわけでございますが、私からは２番目の
住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法への対応について御答弁申し上げたいと思います。 御指摘のとおり、いわゆる民泊新法、きょうから施行ということになったわけでございますが、この施行によりまして、民泊を営もうとする場合、これは
住宅宿泊事業者という場合もございますし、あるいはそれを実際に委託を受けて管理を受ける管理業者、さらにはそれを仲介して発信をするという仲介業者、これも含まれますけれども、都道府県や国土交通省への届け出や登録、これを行うこととなっているところでございます。 民泊に関する届け出があった場合には山形県のホームページに情報が掲載されることになっておりまして、６月11日現在の状況といたしましては、本市で民泊を営もうとする事業者が１件届け出を行ったことを確認をしているところでございます。このことは報道にものったところでございます。 今後も引き続き、県のホームページを通して、市内の民泊の動きについてはしっかりと把握をしてまいりたいと、このように思っております。 その上で、市として民泊新法への対応をどう考えているのかというお尋ねでございますが、本市では、
酒田花火ショーですとか、酒田まつりもそうですけれども、大きなイベントの開催時における宿泊場所の不足が課題となっているところでございます。民泊は宿泊場所不足を解決する意味でも、また、酒田らしさを民泊を通じてしっかり訪れてくださった皆さんに伝える、そういった滞在方法としても大変魅力的なものであると、このように考えております。 本市では、市内に宿泊していただく、その必然性を高めるために、例えば鳥海山、飛島等の自然環境ですとか、酒田の北前船寄港地を含めた、そういった歴史、さらには伝統文化、料亭文化あるいは酒田フレンチというフランス料理の伝統、さらには酒田の酒といったことについてしっかりと発信をしてまいりましたし、夜間景観の形成、これは玉簾の滝ですとか、山居倉庫でもやったわけでありますけれども、夜間景観の魅力、さらには
スポーツイベントの招聘なども行って、さまざまな発信に努めてきたところでございます。これらの取り組みの効果を高めるためにも、今後の民泊利用者の拡大には大変期待をしたいと、このように考えております。 そこで、観光・宿泊・不動産などの関連事業者との連携についてでございますが、民泊の導入の推進につきましては、今後、酒田市
ホテル振興協議会や酒田市旅館業組合などの皆さんと連携をしながら、しっかりと検討していく必要があるだろうなと、このように思っております。 また、新たに民泊を開始するに当たりましては、民泊を提供する側の人材育成も必要となってくると思っております。そういう意味では、先ほど申し上げましたけれども、酒田市の旅館業組合の皆さんですとか、酒田市
ホテル振興協議会の皆さんですとか、あるいは実際に飛島で民宿を行っている方もいらっしゃるわけで、そういう民宿を経営されている方などとの協力なども行いながら、皆さんのこれまでの経営で培われたノウハウ等を活用できるように環境を整えることが大事ではないかなと、このように思っております。 それから、空き家の利活用による可能性についてでございますけれども、この民泊新法による空き家の利活用はどうなんだろうかという話でしたけれども、昨日の一般質問にもございましたが、本市の空き家の数は平成29年度では2,160件という数でございます。５年前の同じ時期と比較をいたしますど、673件の増加ということで、年々増加している状況になっているわけであります。 本日、施行されます
住宅宿泊事業法、これは全国的に増加傾向にある空き家の利活用を促進する効果が期待されると、このように私どもも理解をしております。 しかしながら、この民泊ですが、御意見にもございましたけれども、宿泊させる日数に年間180日という上限がついていること、さらには条例等で区域あるいは期間の制限といった条件が自治体によってはつけられる可能性があるということ、さらには消防法上の設備の設置等の費用負担、これを伴うということなどもございますし、場合によっては部屋等の改修が出てくるのかもしれません。そういったことなど、採算面ですとか、管理面での一定の課題もあるだろうと、このように考えております。 山形県では、事業を始めたい方からの事前届け出をこれまで随時受け付けてきているわけでございますが、先ほど申し上げましたけれども、県内では酒田市内の事業希望者が１件届け出をしているところでございます。今後、こうした空き家の活用等も含めまして、市に対して何らかの相談があれば、県と連携をしながら丁寧に対応をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （
菊池裕基健康福祉部長 登壇）
◎
菊池裕基健康福祉部長 私からは、進藤議員の１つ目の御質問、健康でいつまでも活躍できるまちづくりについて御答弁を申し上げます。 初めに、（１）特定健診の受診状況について、本市の
国民健康保険における特定健診の受診状況についての御質問がございました。 本市の
国民健康保険における特定健診の受診率は、直近の平成28年度実績では対象者が１万8,486人、受診者が9,148人となっておりまして、49.5％の受診率となっております。平成28年度の目標受診率の56％には達していない状況ですが、県平均の46.5％と比較しますと３ポイント上回っており、また、毎年徐々にではございますが、向上してきている状況にあります。 これを踏まえて、平成30年度から第３期酒田市特定健診等実施計画においては、最終年度の平成35年度の目標受診率を60％としており、広報・ホームページによる周知を図るとともに、未受診者につきましては個別の受診勧奨の実施などにより、引き続き受診率向上に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、（２）健診における普及啓発についてという御質問でございました。 本市では、市民の皆様から漏れなく健診を受けていただけるよう、毎年１月に市内全世帯に特定健診やがん検診の受診日あるいは会場、料金などが記載されております健診ガイドを送付し、各種健診の申し込みを受け付け、また、申し込まれた個々人の方の昨年度の受診状況と今年度の受診希望に変わりがないかなどについても確認をしているところです。また、
市ホームページでの広報に加えて、毎月16日号の市広報に「カラダいきいき健康ガイド」のページを設け、各種健診や母子保健教室、献血日程などの健康全般に関する内容についてお知らせをし、健診等への理解が深まるように努めているところであります。 今後は健診内容をさらにわかりやすく伝える工夫をいたしまして、受診率向上に結びつくよう健診ガイド等の内容の充実を図り、さらには庄内地域の市町と庄内保健所が協力して、イオン三川店で実施をしておりますがん検診受診率向上のイベント、こういった取り組みを協力して継続実施するなど努めてまいりたいと考えております。 健診未受診者に対しましては、昨年11月には新たに個々人の過去の健診結果を分析し、健康状態を判定した資料などを郵送いたしまして、健診受診の勧奨も行っているところでございます。 また、特定健診の周知方法についての御質問がございました。 健診結果に基づいて、保健師による動機づけ支援、または積極的支援が必要と判定された方に対しては、特定保健指導の一環として、まず初回は健診結果の個別説明を行い、２回面以降は対象者の状態にあわせて電話や面談で指導を行っております。特定保健指導開始から３カ月が経過した段階で、運動や食事などの生活習慣の変化について確認し、必要な指導も行っているところです。また、特定保健指導の実施場所を、健診を受診した最寄りのコミセン等にして保健師、栄養士が出向いたり、糖尿病予防教室を行うなど支援のメニューを工夫しながら、参加しやすい環境づくりにも努めております。 次に、（３）若年者健診におけるＩＣＴを活用した血液検査についてでございます。 本市では、16歳以上40歳未満の市民で職場等で健診のない方を対象に基本健康診査を実施することで、早い時期から健康に対する関心を持ってもらい、生活習慣病や疾病の予防、早期発見、早期治療を図っているところです。 若年者健診はほかの健診同様、１月に市内全世帯に送付している健診ガイドでお知らせをし、あわせて申し込みができる仕組みとなっております。健診項目については、内科検診がない以外は特定健診と同様になっております。 受診者の負担は1,800円で、受診日は年14回設定しております。午前と午後が選択できたり、女性の場合には婦人科検診と同時に受診できる日程を設定し、また、託児サービスをするなど受診しやすい環境に努めてきたところです。 受診者数につきましては、平成27年度で1,032人、平成28年度で980人、平成29年度で889人といった状況です。 御提案の血液検査については、パソコンや
スマートフォンを使いなれている若者にとって、手軽に取り組むことができるきっかけづくりには有益であると考えております。また、その一方で、項目が血液検査に限られるといったことから、それ以外の検査をどう取り入れるかなどの課題もあるのではと考えているところです。既に取り組んでいる自治体の例や近隣市町村の状況を参考にし、また、庄内検診センターや酒田地区医師会の意見を伺いながら、今後検討してまいりたいと考えております。 次に、（４）さ
かた健康チャレンジの状況と今後の取り組みについての質問でございます。 「さ
かた健康チャレンジ」はタニタヘルスリンクの協力を得ながら、参加した市民に活動量計を持ってもらい、歩数や消費カロリーを測定し、パソコンや
スマートフォンで専用サイトに接続することで、グラフ化された情報を見ることができる事業で、昨年９月に開催したキックオフセミナーを皮切りにスタートしました。ほかにもタニタ式の調理実習セミナー、簡単エクササイズセミナー、さらに歩数イベントとして、三保の松原から東京タワーまでを仮想的に歩くイベントを開催するなど、楽しみながら健康づくりができる事業に取り組んできているところです。平成30年５月末現在、参加者は約400名となっております。 参加者からは、参加するまで歩数のことや食事のことなど気にしていなかったが、意識して体を動かしたり、食事の量に気を遣うようになったとか、血液検査の数値が改善されたという声が届いております。 次に、内容の拡充や継続的な実施も考えていると思われるが、今後の取り組みについてということでした。 今年度は、セミナーとしてタニタ食堂の味を体験できる調理実習セミナーや歩数イベントとして沖縄編、東海道五十三次編、ハワイ編などを予定しております。歩数イベントでは、順位が上位者になった方々に賞品を準備し、健康づくりに新たな楽しみを加えることによる参加者増加策に取り組むこととしております。また、昨年度までは、個人に対しまして呼びかけをしておりましたが、今年度は市内企業に対し事業の呼びかけをするなど、参加者の増加に向けて、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 次に、（５）
地域医療連携推進法人日本海ヘルスケアネットの支援についてでございます。 平成27年９月の医療法改正により、競争より協調を進め、地域において質が高く効率的な医療提供体制を確保するため、異なる法人の医療機関や介護施設を一体的に運営する
地域医療連携推進法人の制度が創設されまして、平成29年４月に施行されました。 現在、全国では６法人が認定されており、本市を中心とする北庄内地域におきましては、医療、介護、福祉等を提供する９法人で構成する日本海ヘルスケアネットが本年４月１日に業務を開始しております。 ９法人には酒田地区医師会、歯科医師会、薬剤師会が含まれており、いわゆる三師会が参画する
地域医療連携推進法人は全国で初であることから、全国の医療機関関係者からも注目されている状況にあります。 日本海ヘルスケアネットでは、主な業務として医療需要に対応した病床規模の適正化、また、持続可能な病院及び施設経営、それから、地域の医療・介護を支える人材の確保と充実、それから、地域包括ケアシステムの構築などを進めていくと伺っております。 現状では、医師、看護師の人材不足が言われる中、日本海病院機構から構成する医療法人や社会福祉法人への日当直の医師の応援ですとか、看護師の派遣などに既に取り組んでおります。病院機構から本間病院へ慢性維持透析患者の紹介・集約など、一体的な運営が進められつつあります。 このように、本市としては、日本海ヘルスケアネットが当地域において医療、介護、福祉等の切れ目ないサービスが将来にわたって安定的に提供されるよう、その業務展開に大いに期待することから、今後とも支援を続けていく考えであります。 なお、連携業務の推進に当たりましては、例えば、法人グループ内での検体検査の実施ですとか、医療分野におけるマイナンバーの活用ですとか、医薬品等の共同購入の実施、それから、各法人から
地域医療連携推進法人に対する出資の禁止など、国の制度改正等を必要とするようなものがあることから、今後も関係機関と連携させていただきながら、国や県に働きかけていきたいと考えてございます。 私からは以上でございます。
◆４番（進藤晃議員） それぞれ答弁をいただいたところでございます。 それで、民泊新法につきましては市長のほうから御答弁をいただきました。というところもございまして、まず、民泊新法なんですけれども、きょうが施行日ということで始まったばかりで、ニュース等で取り上げられてはおりますけれども、まだまだ問題があるといいますか、ルールが厳しいというようなところもあって、山形県でも酒田市が１件登録したというようなことにつきましては、私もきょう、新聞記事で確認したところでございます。そんな中で、住宅宿泊にかかわる事業者あるいは管理業者、それと仲介業者というようなところで、そういった新たに創設される中で運営となると、また、山形県の条例ということで、学校近辺の何百ｍ以内はそういった宿泊ができないとか、曜日によって制限をつけるとかというようなところでいろいろと縛りもあるようですので、始まったばかりというところもございますので、今後の情勢にぜひ注目していただきながら、市長のほうからは人材育成、それから環境整備を整えて、あと県との連携もとっていきながら、空き家対策にもなるであろうし、また、酒田の宿泊不足を補うこともできるだろうというようなところもございましたので、ぜひその辺を注視しながら取り組んでいただければなと思っております。 それから、健康でいつまでも活躍できるまちづくりということで、健診等についての質問をさせていただいたところではございますけれども、いかにしたら受診率を上げられるのかなと思うところが大きいところでして、企業であれば社会保険ということで、ある程度強制的な形で健康診断を受診されるというところはあるんでしょうけれども、国保となると対象者が個人事業主だったり、企業を退職した人たちということで、進め方としては健診の案内であったり、受診のお願いというような形になるものですから、企業で受診されるのと受診率を比べれば当然ながら落ちるところはあるんでしょうけれども、その中ででも49.5％と。それから、県が46.5％ということで、３ポイントほど上回っているというところもございますし、また、目標設定が最終的には60％というようなところもあって、そんな中で、いろいろな手法で呼びかけているというところもございましたので、なお一層の取り組みをしていただければなと思うところですけれども、いろいろとアンケートを見てみますと、やはり一番的には日時や制度の見直しと、もう少し上手にＰＲできないかなというようなアンケート結果というところで、そんな中でいろいろと工夫をしながらやっていただいているというのは敬意を表したいと思っておるところですが、行政側としては、健康診断の結果を踏まえて健康指導というようなところもありました。 メタボリックシンドローム予備軍と言われるような方たちへの健康指導という保健師さんの指導がありましたが、実は私も健康指導を受けた１人でありまして、より丁寧に御指導いただいたなと思っておりますが、そちらの保健師さんによるところで、何かこうしたらいいんじゃないかというような意見があればですけれども、いろいろと保健師さんとの話し合いもやっていると思いますので、そういったところで何か意見があればお聞かせいただきたいと思っております。 いずれにしても、受診率を上げていただくような形で、今後とも御努力いただければなと思っております。 それからですが、
地域医療連携推進法人の日本海ヘルスケアネットの支援についてということで、実は３月定例会のときにも、私ども会派公成会で富樫議員より代表質疑をさせていただいたところでありまして、会派としても重点的に取り組む課題であろうなと思っております。そして、４月に入りまして認定されたというところもございましたので、実は会派におきまして、日本海病院の栗谷先生、それから佐藤俊男参事よりレクチャーを受けたところです。そんな中で感心したということは、今現在の独立行政法人の中で日本海病院を運営されているという状況で、決算においても黒字が出ていますし、いろんな意味で高度医療も提供されていまして、好循環による医療体制が組まれているなというのがとても感心したことなんですけれども、今の団塊の世代の人たちが75歳に至るというのが2025年なんだそうです。そこから10年から15年くらいが病院経営によって最も厳しい時期なんだろうというところを見据えて、今からそれに対応するための
地域医療連携推進法人であるというような御説明を受けました。 今現在でも大変いい形で病院経営されている状況の中で、さらに先を見据えた形での日本海ヘルスケアネット、すごく感心した状況であります。そんな中で我々もお手伝いできることがないのかなというところがございましたので、先ほど御答弁にもありましたけれども、国の制度改正というのは大変必要なところでありまして、私どもも４月23日に厚生労働省と総務省に要望書を提出しております。厚生労働省に対しては大沼瑞穂厚生労働大臣政務官、それから総務省につきましては野田総務大臣に直接手渡しをさせていただいております。内容につきましては、先ほど答弁がありましたように、医療分野でのマイナンバーの活用、それから社会保険等からの健診データの開示、それと医薬品の共同購入、それと社会福祉法人や地方独立行政法人からの
地域医療連携推進法人への出資を可能にしていただきたいというような形で、
地域医療連携推進法人による医療連携と地域包括ケアを促進するための支援として５項目、それから、
地域医療連携推進法人の初期的な事業整備のための財政支援として２項目を要望書という形でまとめて提出させていただいております。 そういった中で、高度医療の技術提供であったり、地域においては大変ありがたい医療提供をしていただいているというところは私どもも実感しておりますし、先ほど申し上げたように、全国でもこれは注目される日本海ヘルスケアネットであるんだなと、改めて実感したところであります。 そんな中で、実は私は日本海病院につい最近まで入院されていた患者さんからお手紙を頂戴しました。その方は女性の方で個人経営者なんですけれども、80をちょっと過ぎた方であります。御紹介させていただきたいんですが、「出会った皆様へ。生かされた人生に感謝して乾杯。日本海病院に入院して思うこと。皆さんの質の高さを感じました。病んでいる私に手を差し伸べてくださったその手は温かかった。ありがたく感じてお礼の心をあらわしたい。私の人生は駅伝のように走ってきた人生、それも楽しいものです。これからは下りの駅伝です。救っていただいた命に感謝しながら、すてきな設計図を描いて走ります」というような、偶然なんですけれども、私に患者さんからこういったお手紙といいますか、はがきを頂戴しました。患者さんにとっても大変ありがたいと思われるような病院になっているということで、私なりにこれ、考えさせていただいたのは、やはり病院経営がしっかりとなされているということは、医療スタッフの皆さん、それに従事する方々にも心のゆとりもあるし、余裕があるということになると、その分、患者さんに向けた手厚いケアができるんだなということを実感させていただきました。やはり三方よしということで近江商人の言葉にあるようですけれども、それぞれ経営する方、医療に従事する方、そして患者さん、この三方が全てよしというような形でうまく広がっている医療体系、これからもぜひ日本のトップランナーとして走り続けていただきたいと私なりに思っています。 そういったところで、所見があればお伺いして２問目とします。
◎
菊池裕基健康福祉部長 御質問をいただきました。 まずは、健診の受診率をいかに上げるかと、最初にお話をいただきましたけれども、我々健康福祉部門もそれは非常に大きな課題だと思っております。 先ほど、国保の受診率が46.5％と申しましたけれども、参考までに協会けんぽさんの受診率につきましては61.7％といった状況になります。ただ、大企業ですとか、我々共済の職員になりますと多分90％、100％近く健診を受けているといったような状況にございまして、国保の受診率をいかに上げるかといったことは非常に大きなテーマだと思っております。 先ほど言われましたように、保健師ともいろんな話をさせていただいております。コミセン等で健診の結果の会場を設定させていただいて御説明をさせていただいておりますけれども、保健師とも話している中では、やはり結果説明に来られる方がなかなか少ないといったようなことも実情でございまして、それも大きな課題だと思っております。 それから、健診を受けても医者に行かないと。精密検査を受けないといった方も、例えばがん検診ですと５人に１人とか、６人に１人といったようなパーセントで医者に行かない方がいらっしゃいますので、その漏れをなくすといったことも、保健師といろいろと工夫をしながら、今後、対応させていただければと思っているところでございます。 健診の受診率についてはそのようなところでございまして、また、
日本海総合病院を中心とした日本海ヘルスケアネットのことでいろいろと議員のほうからは評価をいただいたと思っております。大変温かい手紙をいただきまして、病院のほうに伝えれば大変喜ぶだろうと思ってお聞きさせていただきました。この経営をしっかりと今後も維持して、これから医療が大変となる時代でございますので、酒田市としてもしっかりと必要に応じて支援をしていきたいと考えておるところでございます。
◆４番（進藤晃議員） 今後とも市民生活向上のために、さまざまな取り組みに取り組んでいただければと意見申し上げまして、終わります。
○田中廣議長 意見といたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△田中斉議員質問
○田中廣議長 次に進みます。 17番、田中斉議員。 （17番 田中 斉議員 登壇）
◆17番（田中斉議員） 私からも通告に従い、一般質問を行います。 庄内空港の安定就航に向けた対応策についての質問をいたします。 先月５月17日木曜日でありました。夕方５時半から横浜馬車道の奉仕団体の50周年記念式典があり、引き続き６時半からは祝宴に招かれておりまして、酒田から４人のメンバーが参加する予定で庄内空港の３便を予約しておりました。誰の精進が悪かったのか、霧による視界不良であえなく想定外の欠航に遭遇することになりました。 ちょうどお昼過ぎの飛行機でしたので、出発前に３階で余裕を持ってお食事をしておったんですけれども、羽田からの到着便がおくれており、出発がおくれますとの館内アナウンスがあり、大丈夫だろうと思って、４人でまだゆっくりしておったんですけれども、間もなく昼食を終えようと、中の検査を受けようと思ったころに、羽田発398便は視界不良のため庄内空港に着陸できず、羽田空港に引き返しました。それに引き続いて、本日の４便は満席でございますと告げられ、きょうの飛行機には乗れないことだけはわかった我々は、４人とも初めての欠航の体験でしたので、顔を見合わせて苦笑いするしかございませんでした。 その後、代替公共交通機関の運行状況等のアナウンスは一切伝えられず、１階には払い戻し手続の掲示板、ボードが設置されました。階段には機内預かり荷物を取り戻すための行列ができておりまして、ほぼ満席だった搭乗予定者は、何をどうすればよいのか、パニック状態でありました。仲間内でも何の行列かわからないが、とにかく２人だけは半分並べという話になりましたけれども、よくよく考えてみると、払い戻しは10日間、スマホでもできるよということがそのボードに書いてありまして、けんかしながらだったんですけれども、乗り合わせた車で、とにかく無料駐車場があるのは余目だから、そこに行ってみようということになって、窓口で上越新幹線、山形新幹線、どちらがきょうは安定運行ですかということを尋ねましたら、どっちでも大丈夫ですよとは言われたんですけれども、10分だけ早い山形新幹線のほうを選択して参りました。 駅に向かう途中でしたけれども、式典の主催者には、予定便が欠航したので今夜の式典と祝宴はキャンセルしてくださいとお伝えしたんですが、その後、先方の事務局からは何度も到着予定の問い合わせの電話が入りまして、不安に駆られる我々を察して、災難ですが、せっかく遠方からおいでくださるのですから、閉会まで間に合うようなら、少しの時間でも御参加くださいと。会場で皆様の御到着をお待ちしておりますと、冷静で優しい対応でありました。来訪者への配慮とおもてなしの心意気が十分に感じられ、庄内空港のアナウンスとのギャップを痛感しました。ただ、空港のアナウンスはマニュアルどおり行っていると思います、160人も対応するのは大変なことですから。また、安全第一とはいえ、庄内上空まで来て、羽田に戻らざるを得なかった160名の皆様も非常に残念な気持ちだったと思います。 余目駅では陸羽西線の快速電車がちょうどありまして新庄経由で、祝宴の最中、７時半過ぎぐらいには何とか入ることができました。２年後は酒田を会場に全国からお招きする予定ですが、余裕がある日程での開催を検討したいと思います。 ３便が欠航した17日午後の天候は南西の風５ｍで曇り、雨が降りそうで降らない霧雨状態でした。空港３階から滑走路の東西を見ますと見渡せる状態でしたので、大丈夫そうと我々素人は思うんですけれども、上空の機影は見えない状態でありました。 昨年12月から３月まで冬期の荒天による欠航が、報道によれば48回とか、75回とか、大幅にふえたと報道されておりますが、一昨年から空港管制が仙台空港のリモート化に変更されて、経験値を積んだ情報官が行っていた地上管制がなくなった影響ではないかと思うのであります。どのようにお考えなのか、空港利用者の立場に立った利便性向上が大きな課題だと思うわけであります。 そこで、中項目の１、首都圏とのアクセス状況、現在のアクセス状況をどのように評価されているのかの質問であります。 １番、庄内空港の欠航状況についてですが、平成３年10月開港から27年経過しようとしておりますが、開業時からの欠航状況の推移と対応状況をわかりやすくお知らせください。 また、主な欠航理由の概要と数値、そして、管制塔リモート化による影響はないのか、あわせて所見を伺いたいと思います。 続きまして、２番、ＪＲ等の運行状況についてであります。 ４月15日に上越新幹線、羽越本線のいなほが新潟駅で同一ホーム乗りかえが可能となり、利用者の利便性は向上しましたが、風が強いといなほが延着、運休となり、内陸のほうで板谷峠が大雨だとつばさが運休となるケースも多いわけですが、どの程度の頻度なのか、両新幹線の運休、遅延の状況、特に荒れた天候で庄内空港が欠航したときのＪＲの運行状況はどのようなものが想定されるかお知らせ願いたいと思います。 続きまして、③欠航時の代替交通機関についてでありますが、庄内空港が欠航となった際には代替についてどのようにお考えなのか、安全に首都圏にたどり着くにはどのような選択が無難なのか、可能な範囲で伺いたいと思います。 続きまして、中項目の２、滑走路延長の可能性についてであります。 １、滑走路延長に係る条件と課題について。 平成29年度の東京便搭乗者数は39万297人で10年ぶりに39万人台を突破し、平成19年度に次ぐ歴代２位の利用者数となりましたが、庄内空港はリーサの基準を満たす課題もある中で、滑走路延長に係る国交省の具体的な条件はどのようなものになっておるのか、また、その条件をクリアする可能性をどのようにお考えかお伺いいたします。 続きまして、２番の国際チャーター便・定期便の可能性についてであります。 県では、この秋から台湾国際チャーター便140便中30便を庄内空港発着で予定しておりますが、滑走路が延長されれば定期便の可能性も高まると思うのですが、チャーター便が一定程度ふえれば滑走路延長の可能性が出てくるものか、その可能性について伺いたいと思います。 最後に中項目の３、地方創生、地域活性化に向けた展開方策についてであります。 昨年、初めて外航クルーズ船が入港した際、思ったほど中心市街地にシャトルバスを利用して来てくれる方が少なく、午後からクルーの人たちが多く利用してくれた経過もあり、商工会ではことしは乗船客よりもクルーズ船を見にくる方をうまく取り込もうというような手法を検討しておられるようです。地方創生、地域活性化に向けては、本市の観光資源の整備と磨き上げ、隣県を含めた周遊ルートの提案が本市の課題であると思います。 そこで、クルーズ船との連携でございます。クルーズ船がふえれば、酒田港を一つの寄港地から、いずれは定期的な乗船地にすることが次の目標になってくると思います。そんな中で、酒田発着のクルーズ船に県内県外からどうやって呼び込んで地域活性化につなげていけるか、たどり着いてくれるものか、御所見を伺いたいと思います。 続きまして、２番、インバウンド誘致からの展開でございます。 繰り返しになりますが、ことしの台湾チャーター30便は冬の山形、きれいな雪景色が目玉のようでございます。庄内空港の離発着だけでなく、酒田での過ごし方の提案が求められていると思いますが、昨年来、タイからのみちのくインバウンドでは、酒田の浜焼きが、Ｕ字溝の上で焼く素朴なものが喜ばれている事例もあり、酒田での過ごし方や観光戦略をどのようにお考えか伺いたいと思います。 その中で、本市の果たす役割はどのようなものが想定されるものか、また、おもてなし市民会議を初め、市民の機運醸成はどのように図るべきものなのか、できる限りの御所見をお伺いしたいと思います。 以上で、１問目を終わります。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 田中斉議員の一般質問、庄内空港の安定就航に向けた対応策という質問でございました。 欠航によって大変御苦労されたお話、非常に思いのほどを十分に理解できます。本当に御苦労さまでございました。 そこででありますが、まず最初に中項目の１番、首都圏とのアクセス状況についてでございます。 東京・首都圏へ移動するための交通機関といたしましては航空機、それから鉄道、さらにはバスが主なものとして挙げられると思っております。航空機につきましては羽田との間で１日４便が就航しておりまして、比較的利便性は高いという評価をしているところでございますが、５便への増便ですとか、あるいは利用しやすいダイヤの改善、さらには料金の低廉化といった意見も多く寄せられておりまして、庄内開発協議会や庄内空港利用振興協議会、さらには酒田市の重要事業要望でもこのことを重点項目として掲げて、国や県、航空会社に私としても要望を行っているところでございます。 また、鉄道については新幹線が通っていないということ、そして、首都圏との行き来ということで考えれば、新庄駅あるいは新潟駅での乗りかえが必要となるということから、利便性がまだまだ不十分だと、利便性は低いと、このように考えているところでございます。 こうしたことから、高速道路のミッシングリンクの解消や鉄道の高速化等も含めまして、本地域の高速交通基盤の整備、これは他地域に比べて大変おくれていると、このような評価をしているところでございまして、その整備促進に向けては、力強く地域を上げて要望活動等を展開をさせていただいているところでございます。 そうした中で、小項目の１として庄内空港の欠航状況について、るるお話がございました。 欠航理由の概要と数値でございますけれども、庄内空港における欠航便数は、平成３年10月の開港から平成29年12月までの累計でいきますと、これは26年３カ月間もあるんですけれども、６万3,443便中欠航は622便、欠航率としては1.0％となっているところでございます。主な欠航理由としては、庄内空港の強風、それから雪、雷、低い雲による視界不良などのほか、機体整備の不良による欠航あるいは羽田空港の雪、強風、台風によるものなどになっておりまして、欠航理由のほとんどが気象条件によるやむを得ないものと承知をしているところでございます。 なお、離島の空港を除く欠航率の全国平均は2.3％でありまして、比較すると庄内空港の欠航率は決して高いものではないと、このように思っております。 ただ、庄内空港の欠航率、平成28年度は欠航22便で欠航率が0.8％でしたけれども、平成29年度は48便ということで1.6％にふえております。そういう意味では、感覚的に多いかなと感じたのは、そういうところにあるのかなと思っております。 その上で、管制塔の無人化の影響があるのではないかというお話でございましたが、航空各社においては、国土交通省で定めた運航安全基準に基づいて、万が一の事故もないように離着陸の判断を行っていると承知をしております。 御質問にありました管制塔の無人化、つまり東京航空局庄内出張所の廃止、これは平成27年４月１日でありますけれども、この庄内出張所の廃止による管制業務のリモート化の影響についてでございますが、リモート化以前に配置をされておりました情報官という職制の方がいらっしゃったんですが、この情報官がパイロットに伝える情報というのは、目視情報を伝えるものではなくて、天気の観測データを伝えるものでございまして、仙台空港でありますけれども、遠隔地から提供するものと全く違いはないものであると、このように伺っております。国の説明では、リモート化に切りかえたことによる欠航や引き返しがふえたんだという事例はなくて、従来の情報官がいる空港というのは全て情報官がいないリモート空港に移行する方針だと、このように伺っているところでございます。 次に、小項目の２番目、ＪＲ等の各交通機関の運行状況でございますが、庄内空港の欠航時のＪＲの運行状況を含めまして、ＪＲ、それから高速バスの運休、遅延の状況については各運行事業者において公表しておりませんので、詳細については市としては承知をしていないところでございます。 これまた、感覚的な話でありますけれども、ＪＲについて言うと、やはり強風だとか、そういった形で運休あるいはおくれ等は発生はしているわけでありますけれども、航空機の欠航よりは何となく多いような印象で私も受けとめているところではございます。 次に、③の欠航時の代替交通機関についてのお尋ねでありますけれども、庄内空港が欠航になった場合、振りかえ交通機関としてはＪＲ、それから高速バスが考えられるところであるわけですけれども、先ほども申し上げましたとおり、庄内空港において欠航になる割合がわずか1.0％でありまして、欠航理由も気象条件などやむを得ないものがほとんどであるということから、代替交通機関については確保するまで至っていないというのが現状かと思っております。 これについては今後の課題ではありますけれども、搭乗客の増等が見られるとなれば、そういった代替交通機関の確保ということについても検討しなければならない時期というのは、早晩来るのかなという思いは確かに持っているところでございます。 それから、中項目の２番目として庄内空港の滑走路延長の可能性ということでございました。リーサについては実施の方向性にあるということから、特にここでは御答弁は控えますけれども、滑走路の2,500ｍ化、これについて、その条件と課題について少し述べさせていただきます。 滑走路の2,500ｍ化の条件については、平成15年４月に国土交通省から示された一般空港の滑走路新設または延長事業に係る整備指針という指針がございまして、この指針の中で、滑走路の新設または延長の2,500ｍ化について、これは最大路線の需要として、これは最大路線ですから、庄内空港で言えば庄内空港・羽田便、これが一番飛んでいるわけで、この最大路線の需要として、供用目標年次において年間50万人以上が見込まれていること、それから、もう一つ、大型ジェット機の就航が見込まれること、この２点が示されているところでございます。 庄内空港については、平成９年から平成29年まで21年連続して30万人、これは羽田便ということですけれども、30万人を超えている状況にありますけれども、年間50万人の利用となるためには、平成29年の実績、これは39万人でありますが、これに当てはめると、さらに11万人の需要増が必要となりまして、条件達成にとっては非常に高いハードルとなっているところでございます。 しかしながら、滑走路の2,500ｍ化の実現は、吉村知事だけでなくて、庄内地区全体の強い思いであります。そのため、空港整備指針における１路線年間50万人利用の要件の緩和を庄内開発協議会を通じて、庄内地域の重点要望事項として国に対して要望をしているところでございます。また、酒田市重要事業要望としても、さきに県知事に同様の要望をさせていただいたところでございまして、引き続き継続して、このことは県・国に強く要請をしていきたいと、このように考えておりますし、ぜひともこの2,500ｍ化についても実現をしていただきたいと、このように考えているところでございます。 それから、運賃の割引事業についてなんですけれども、本市も負担金を拠出しております庄内空港利用振興協議会、これは私が会長を務めているんですが、この協議会においては、夏の時期に個人向けの利用促進事業として往復運賃の一部をキャッシュバック、これは２名以上で乗った場合に１人5,000円ということで、今月13日にも新聞等で広報させていただいておりますけれども、そういったキャッシュバックの企画ですとか、あるいは教育旅行への助成などを実施しているところでございます。 庄内空港の利用者をふやす仕掛けとして、こういったことを展開しておりますが、市単独での割引補助等についてでありますけれども、これは財源的にも大変厳しい状況にはございますが、例えば、今後出てまいります鹿児島へのツアー企画、庄内の翼事業等につきましては、市費としても単独の助成措置を講じていきたいと思っておりますし、引き続きこういった割引補助、助成につきましては、庄内一丸となって取り組みを継続していきたいと思っております。また、あわせて庄内空港利用振興協議会への山形県の支援の拡充についてもしっかりと要望をしていきたいと、このように考えております。 それから、小項目の２番目として、国際便がふえれば滑走路の延長の可能性はあるのではないかという話でありました。 先ほど申し上げました空港整備指針における年間50万人利用の要件、これは１路線当たりと、要するに羽田空港便、東京便だったら東京ということになりますけれども、その路線当たりと解されますので、定期便以外の便がふえても滑走路延長の要件クリアには直接影響は及ぼさないと、このように理解をしているところでございます。 それから、中項目の３つ目、地方創生、地域活性化に向けた展開方策ということで、小項目の１番目のクルーズ船との連携についてお尋ねがございました。 クルーズ船との連携でありますが、クルーズ船の発着港まで飛行機で行って、そこから乗船をしてクルーズ旅行を楽しむ旅行のことをフライアンドクルーズというふうに呼ぶようでございますけれども、移動の気軽さに加えて、クルーズも楽しめるという、そういうメリットがあると思っております。国内のフライアンドクルーズ企画を考える上では、需要の多い都市圏からの距離、それから、インバウンドのフライアンドクルーズについては、海外からのアクセス性というものが重視されると、このように思っております。 国際定期便が就航している空港で、酒田港から最も近いのは秋田空港であるわけですけれども、秋田空港は秋田港までは約60分のアクセスで行き来できるのに対して、酒田港までは約90分かかるという、こういう状況にございます。現状を考えますと、庄内空港を利用して酒田港で発着するフライアンドクルーズの実現にはまだまだ高いハードルがあるかなと、このように思っております。 将来的な実現につなげていくためには、もっともっと観光の魅力を磨き上げて、国際チャーター便をふやして定期便につなげていくことですとか、寄港するクルーズ船を歓迎して酒田港の評価を高めていくこと、あるいは日本海沿岸東北自動車道、新庄酒田地域高規格道路もそうですが、道路インフラの整備を着実に進めて交通利便性を確保していくこと、こういったことなどが必要だと、このように考えております。 それから、２番目としてのインバウンド誘致からの展開でございますけれども、本市へも海外からのお客様は確実にふえております。山居倉庫、夢の倶楽などの物産施設あるいは山王くらぶなどの観光施設でも、明らかに増加傾向となっているところでございます。人口が減少している本市におきまして、経済基盤を守るためには国内外の交流人口の拡大、これが大変重要だろうと、このように思っております。 東北では仙台空港を基点とした外国人観光客の誘客が行われておりますけれども、仙台から日本海側への誘客は課題の一つになっております。これまでも民間団体を中心とした情報発信能力のあるブロガーですとか、海外エージェントの招聘などに力を入れまして、海外に向け情報発信を行って、本市への誘客を図ってきたところであります。有名観光地に比較すればまだまだ外国人のお客様は少ない状況でありますけれども、一つ一つ手だてを講じることで、外国人のお客様をふやしていきたいなと思っております。 そうした中で、やはり温泉旅館などの宿泊施設の数が少ないのは、酒田に人を呼び込む上では大変な弱点になっていると、このように理解をしておりますので、北前船寄港地の日本遺産への認定ですとか、鳥海山・飛島の日本ジオパークへの加盟、それから、ＩＷＣインターナショナル・ワイン・チャレンジでの地酒のトロフィー受賞など、よそにはない日本を代表する宝が酒田にはしっかりとありますので、それらに行ってみたいと、酒田に行ってみたいと、そういう観光地として酒田が選ばれる理由をどんどん発信をし、さらに磨き上げて、さまざまなお客様が酒田に興味を持って立ち寄っていただけるようなＰＲ、環境整備に努めていきたいと、このように思っております。 台湾やタイなどの外国人の旅行客が増加しているわけでありますけれども、７月１日には外国のクルーズ船ダイヤモンドプリンセスが酒田港にも入ってまいります。そういった外国人の受け入れ態勢の整備の一環としても、おもてなし市民会議のメンバーですとか、地元高校生の研修会などを開催をして、市民一丸となってお客様をお迎えする体制づくりを鋭意実施しているところでございます。おもてなし市民会議への登録者数も順調に増加しておりまして、設立当初と比較すると2.5倍、281会員となっております。市内全体のおもてなしの機運が醸成されてきていると、このように理解をしております。また、あわせて今年度整備予定のＷｉ－Ｆｉですとか、多言語標記の案内サインなど、酒田での滞在中に快適に過ごしてもらえるようなインフラ整備についてもしっかりと進めていきたいと、このように考えているところでございます。 私からは以上でございます。
◆17番（田中斉議員） 丁寧な御答弁をいただきました。 欠航率は低いと、安全な空港だということは十分理解しました。私の精進が悪かったんだと思いますけれども、それはそれとしまして、もう一つ気になるのは、2012年12月、あのオーバーランがあって重大インシデントの扱いだとされた事件があったものですから、酒田へ行こう、庄内へ行こうという方の安全・安心が一番ですから、そういったところからも滑走路の延長については、１月とかのずっと新聞を見ていると、かなり市長も陳情に歩いているのもわかりますけれども、十分力を入れていただきたいと思います。 ただ、その中で、空港管制は情報官なので、天候データだけだから同じだという言葉があったんですけれども、実は稚内空港が日本でワースト２位か１位なんだそうです。その中で問題試されたのが、計器着陸装置がグレードが３段階あるうちの一番安いものがついていたということがありまして、そういったこともあるのかなと。今は船も車ももう自動操舵、自動運転の時代に入ってきていますので、そういったもので、冬の欠航が一番多いというデータはあるわけですから、そういったところで青森とか、旭川とかは除雪機材を相当充実させて、あるいは道路の舗装をとまりやすい、オーバーランしないようなことにするために注力していますので、そういった面でも見直せるところは見直して、冬でも安全な空港にとやっていただきたいなと思います。これは意見として申し上げる部分であります。 それと、ＪＲとかが情報を開示しないとあるんですけれども、必ず運転日報とか、報告書はあるはずなので、ぜひ、いろんな庄内に行きにくいという声がある限りは、情報開示ぐらいはできるものじゃないかなとは思うものですから、そこは経営者なりとのやりとりは当然あると思うので。 ことしの３月10日、11日に山形ワークフェスｉｎ東京での、本県出身で首都圏に在住する学生270名のアンケートの中で、どのような条件が整えば山形県へのＵＩＪターンがふえると思うかという質問の中で、仕事や就職先の確保が一番で41％、その次が買い物など日常の便利さ、これが24％で２位、３番目に公共交通機関の充実、これも23.7％ですからほぼ24％で３位に入っております。そういった東京在住の学生もいろんな不安視するところがあるのですから、飛行機はとまらないよと。だったら、スカイメイトで帰ってくればいいんじゃないかとか、そういった情報をもうちょっと提示するとか、本当は安くしてあげるのが一番いいと思うので、できればふるさと納税を財源として、先着順でもいいですから、酒田市出身の学割なのか、そういったところで引き込むような戦略が組めないかなとも考えるわけです。よく、この間も報道がありましたけれども、内陸のほうは飛行機に乗るのにいっぱい手厚くしているのに、何で庄内はないんだということが、何か本当だか、嘘だか、その辺もよくわからないものですから、そういった拡大策について、ひとつ格差があるようであればお知らせ願いたいなと思いますし、その格差をどうやって埋めていくかという方法もあるかと思いますので、２問目としてお尋ねしたいと思います。 それから、欠航時の代替はこれだけ就航率が高いのですから考えていないということでしたので、２問目はございません。 それから、滑走路延長の可能性についても、いろんな陳情はされておるわけですけれども、条件緩和とか、そういったもので何年かかるか、実際、工事をするにも何年かかるか、滑走路延長には時間を費やすことにはなると思うんですけれども、そういった中で、条件緩和されるのはいいわけですけれども、市民を巻き込んで、もっと乗れるよというふうなことを想定できないかと思うわけであります。そうすると早割、旅割、いろんな割引がありますけれども、ネットを開くと、スカイチケットだと３カ月先だと7,500円で買えます。ただ、日付は一切動かせませんけれども、日程が決まっているものであれば安く行けると。若い子はそこまで日程を決められるのは嫌いかもしれませんけれども、そういったものを活用したパックをつくるとか、飛行機とセットでなければ旅行業法にひっかかるようなものであれば困るわけですけれども、わかりやすくて簡単なディスカウントの方法があれば、酒田市独自でぜひできないかなと思うわけです。航空運賃はネットで安い、だとしたら、宿泊料が安くなるとか。友達を連れてくるとか、あるいはそれをパッケージにして。一番安いのが土日ですから、土日はビジネスの方がいらっしゃらないので、そのすき間に、ホテルが少ないという先ほどの答弁もありましたけれども、温泉じゃなくてもホテルパックでこういう楽しみ方があるよということで、安く乗れる方法をちゃんとお知らせして、総合的に判断すれば絶対お得だねとわかるような、そういったＰＲをぜひできないかなと思いますので、御所見があれば伺いたいと思います。 それと、クルーズ船の連携ですけれども、国際線が就航するまでは無理というお話もありました。インバウンド誘致からというところでも、仙台空港から入るのが、一番大きい空港ですし、便数もいっぱいありますし、すき間がなくて大変になってくるのかもしれませんけれども、そういったところからの２次交通を充実させるしかないのかなとは思いますが、ミッシングリンクも東北でも一番多いところでありますので、そういったところもあわせて陳情活動をお願いするしかないのかなと思います。 ただ、今、条件が悪ければ悪いような逆転の発想をいろいろ考えるべきかなとは思うんです。例えば、サクランボの収穫に人がいなくて、海外から呼ぶにしてもなかなか来なくて、それでもこの間、新聞に載っていたのは、サクランボもぎ取りツアーで働くのがおもしろいと。ほとんどリタイアされた人たちをターゲットにしているんだと思いますけれども、そういった農業の労力不足も出てくるわけですから、そういったものを発想したわけで、酒田は酒田の弱みを逆に強みにできるような、そういったものも逆に楽しんでくれるのではないかなと思うわけです。地吹雪ツアーとか、いろんなものがあって、ただ、それも天候によっては全くできないわけですけれども、来た方から余りクレームは聞かないと思いますので、アイデアがおもしろければ酒田には来てくれると思いますから、そういったところが観光資源の磨き上げと一緒に必要なところではないかなと思うので、御所見があればお伺いしたいと思います。 以上、２問目を終わります。
◎阿部勉企画部長 最初に、庄内空港と山形空港の県の支援策に格差があるのかという御質問でございました。 私が承知している限りでは、そういった格差が若干あったということで、昨年度、県の庄内空港利用振興協議会に対する負担金が増額されたと伺ってございます。現状で単純に比較をしますと、全体で庄内空港利用振興協議会が3,000万円の事業費になってございますが、このうち山形県に650万円ほどの支援をいただいております。それに対しまして、山形空港が5,300万円でございまして、うち山形県が支出している分としましては2,000万円くらいとなってございます。この差について、どういう状況なのかということについて詳しく調べておりませんので、少し勉強してみたいなと思っております。県に対しましては、引き続き庄内空港への支援をお願いをしているところでございます。 それから、庄内空港の使いやすさ、そのために独自の割引であったり、観光ＰＲということの御意見をいただきました。 庄内空港利用振興協議会の中では、利用拡大を進める上での旅行会社による旅行商品の造成をするための支援ということで、かなりのお金の支援をしてございます。そのほかにも、先ほど市長が申しましたように、キャッシュバックをするような取り組みですとか、さまざまな工夫をしておりまして、そういったところに、先ほど申しました3,000万円の事業費のうち、おおむね2,600万円くらいはそういった予算として使われている状況でございます。 不利条件を、それを好条件にしてということで地吹雪体験ツアーみたいなことも御紹介いただきましたが、旅行会社、エージェントのほうに紹介するに当たりまして、そういったものも一つの材料ということで御提供しながら、さらに利用拡大をしていきたいと思っております。 市独自の割引ということにつきましては、酒田市が庄内空港利用振興協議会に対して500万円くらい年間の予算として使っておりますが、さらに独自の割引商品をつくっていくという、メニューをつくっていくということはなかなか財政的に厳しい面がございますので、庄内一体となった取り組みとしまして、庄内空港利用振興協議会のほうのさらなる継続、充実ということを図っていきたいと思っております。 ただ、一方、他の交通機関とのバランスということもございますので、そういったことには十分配慮しながら進めていきたいと考えるところです。