酒田市議会 > 2018-03-19 >
03月19日-06号

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  1. 酒田市議会 2018-03-19
    03月19日-06号


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    平成30年  3月 定例会(第1回)平成30年3月19日(月曜日)午前10時0分開議       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~             出欠議員氏名      田中 廣議長         関井美喜男副議長出席議員(28名) 1番   市原栄子議員    2番   齋藤美昭議員 3番   佐藤 弘議員    4番   進藤 晃議員 5番   佐藤伸二議員    6番   池田博夫議員 7番   冨樫 覚議員    8番   五十嵐英治議員 9番   斎藤 周議員   10番   江口暢子議員11番   武田恵子議員   12番   佐藤 猛議員13番   佐藤喜紀議員   14番   松本国博議員15番   安藤浩夫議員   16番   阿部ひとみ議員17番   田中 斉議員   18番   高橋正和議員19番   田中 廣議員   20番   関井美喜男議員21番   後藤 泉議員   22番   堀 豊明議員23番   梶原宗明議員   24番   高橋千代夫議員25番   富樫幸宏議員   26番   後藤 仁議員27番   本多 茂議員   28番   小松原 俊議員欠席議員(なし)       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~             説明のため出席した者丸山 至   市長         矢口明子   副市長須田 聡   上下水道事業管理者  本間匡志   総務部長永田 斉   総務部市政推進調整監兼危機管理監                  今野哲昭   総務部付消防調整監阿部 勉   企画振興部長     桐澤 聡   市民部長梅木和広   市民部付環境衛生調整監                  岩堀慎司   健康福祉部長佐藤俊明   建設部長       成澤嘉昭   農林水産部長中里智子   農林水産部水産林政調整監                  田中愛久   商工観光部長田村 喬   会計管理者兼出納課長 村上幸太郎  教育長菅原司芝   教育部長       伊藤 優   上下水道部長五十嵐 武  上水道技監      加藤 裕   監査委員齋藤 均   農業委員会会長職務代理者                  高橋清貴   選挙管理委員会委員長佐々木好信  市長公室長      大沼康浩   総務課長池田里枝   財政課長       荘司忠和   政策推進課長阿部 武   都市デザイン課長   長尾和浩   まちづくり推進課長齋藤 司   環境衛生課長     村上清明   土木課長大谷謙治   農政課長       本間優子   農林水産課長丸藤広明   商工港湾課長     箭子英雄   港湾空港交通主幹宮崎和幸   観光振興課長     齋藤 司   学校教育課長       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~             事務局職員出席者渡部幸一   事務局長       阿部 博   事務局次長佐藤 傑   議事調査主査     守屋 淳   議事調査主査議事調査係長庄司 豪   庶務係長       佐藤清彦   議事調査係調整主任元木一成   議事調査係調整主任  鈴木恭子   庶務係主任土門春奈   庶務係主事       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~             議事日程議事日程第6号 平成30年3月19日(月)午前10時開議第1.一般質問        -----------------------------             本日の会議に付した事件(議事日程のとおり)        ----------------------------- ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △開議 ○田中廣議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております、議事日程第6号によって議事を進めます。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △一般質問 ○田中廣議長 日程第1、一般質問を行います。 順次質問を許します。        ----------------------------- △後藤仁議員質問田中廣議長 26番、後藤仁議員。 (26番 後藤 仁議員 登壇) ◆26番(後藤仁議員) おはようございます。 私のほうからも通告に従いまして一般質問させていただきます。 1としまして、平田地域のバス運行変更についてでございます。 3月の市報と一緒に新しい時刻表が平田管内全戸に配付されました。このことについては昨年、担当部局のほうから我々も聞いておりました。 その説明によりますと、庄内交通が人員不足等々の理由で今までの委託をできなくなったと。今一生懸命業者を探しているけれども、なかなかかわり得る業者がいないというのがたしか第一報で、第二報としましては、松山観光から委託を受けていただけるようになりましたと。ただし、会社のほうの御都合で、今まで4便だったのが3便しか運行できませんと。なおかつ祝祭日、土曜日が運行できないという御報告でした。 そのとき私は、今の人手不足の中これはやむを得ないなということで、これから丁寧に地域に説明してくださいよというような話をした記憶がございます。 しかし、その後、利用者の皆さんから、自分の生活の足である便がなくなると、私は医療機関にどのような形で行けばいいのかというような切実な御電話、御相談を受けたところでございます。 そんな中で冷静に考えますと、4月1日以降の運行というのは、土・日・祝日、概ね365日のうち百二十数日ございます。これは日数でいいますと、今まで正月でしたか、1日2日ぐらいは運行休みのときあったんですけれども、3分の1の日数が運行しなくなると。 そして、4便から3便なんですけれども、実は2系列が1系列で運行するということで、今まで地域に往復で24便、片道12便が運行していたんですけれども、今までの運行便数からいうと、年間を通じますと、24便が12便ですから、半分になる。 便数が半分、日数が3分の2、これを掛け算しますと、年間を通しますと、これまでの3分の1便しか中山間地域にはバスが運行しないというような状況になるということを住民の皆様の強い要望の中から私自身認識したところでございます。 先ほど、私も当局からの説明ですぐ理解してしまったわけですけれども、自分が人ごとと考え、自分ごととして私自身が考えていなかったんじゃないかということを非常に、今の状況を思ったとき、考えたところでございます。 今、地域に入っていろいろな話を聞いてきますと、しかたないのという話、そして今の状況でもバスは使えないんだというお声、さまざまなお声を、もう決まっているなかではございますけれども、聞いております。 そんな中で、平成30年度の運行は決まったわけでございますけれども、これから地域の足となる公共交通をどのように考え、住民の皆さんが安心して住める地域になるか、平成30年度1年かけて考えるべきではないかと思いまして、次の小項目3点について御質問いたします。 まず今、概略を話しましたけれども、この平田地域のバス運行変更について、(1)としまして、これまでの状況と経過でございます。庄内交通の撤退理由と、今後運行予定の松山観光との協議の過程をお伺いいたします。 (2)としまして、住民利用者への説明。庄内交通の撤退が急遽決まり、時間がない中で、住民や利用者にはどのような説明をなさったのかお答えください。 (3)としまして、今後の取り組みでございます。今回のことを地元自治会では他人ごとでなく自分たちのこととして真剣に受けとめております。今後どのような体制で臨むのか、お考えを伺います。 過日、2月18日、希望ホールで開催された地域公共交通フォーラムで、福島大学の吉田樹准教授の御講演を私も聞かせていただきました。大変すばらしい。 今まで我々はどちらかといいますと買い物、または医療機関へ行く、その交通弱者の方を補完する、その程度でバスなりデマンドなり公共交通を考えていたところでございますけれども、吉田先生に言わせますと、これから地域内の対流をつくること、出会いの場をつくることによって地域活性化の一助に公共交通はなるんだという御示唆をいただいて、私は、この平田地域バス運行の変更、非常にデメリットかもしれませんけれども、それを新しい芽の地域づくりの一助にする、そういうふうな考え方もあるのかなと思うところでございますので、よろしくお願いいたします。 では、次の大項目2、道路・橋梁等維持管理についてでございます。 昨日、余目酒田道路が開通いたしました。私の住居、旧平田の砂越なもんですから、きょう開通した2車線の道路、非常に快適に酒田市役所まで来ることができました。公共事業というものは、完成すれば、地域の活力、そして地域住民の大きな喜び、そして利便性を持つすばらしい事業が公共事業だと私は確信する一人でございます。 そんな中で、きょうそういうふうなすばらしい道路を使った半面、実はその維持管理というのが地方自治体における喫緊の課題ではないでしょうか。 実は私、昭和63年から平田町役場職員として、その後、設計コンサル会社の職員として10年近く公共事業の現場におりました。公共事業、昭和63年から平成10年をピークに、今の6兆円何がし、当時は最高では9兆円、次々と新しい道路整備、公共施設ができたのが昭和63年から平成十二、三年までのこの十数年だと思います。 先ほどの余目酒田道路にしても、私の記憶では、平田町で昭和63年以前から平田鮭川道路という与蔵峠越えの幻の県道を何とか国道47号線の代替といいますか、万が一の道路として整備してほしいという要望をずっとやっておりました。 ところが、平成二、三年だと思います。その国道47号線の代替路線というその要望書を県のほうに御提示したときに、削れと、県の方針がかわったんだと言われたのが、平成二、三年ごろでございます。そのとき多分、今の新庄酒田道路が水面下で整備計画なり構想が出てきた、その一環でその文言が削られたと私は認識しているところでございます。 その30年前に整備した道路なり橋梁、非常に今、傷んできている実態がございます。公共事業予算が大幅に減りまして、地元自治体までその財源が回ってこないという御事情もあると私は認識しておりますが、しかしながら、地域の皆さんにしてみれば、舗装の穴、また橋梁の手すりが朽ち果てて崩壊寸前、塗装もはげ落ちているという状況を見たときに、空き家がただでさえ多くなる中で、自分の地域が何か見放されている、そんな気持ちになりはしないかと心配でございます。 ニューヨークの市長、ちょっと名前度忘れしたんですが、大分前の公共施設とか市のシティマネジメントの一つとして割れ窓政策、窓が割れていると、そこからいたずらだとかそういうものがふえて地域にいろいろな支障が出てくる、犯罪も多くなると。だから、一番初めには割れ窓だとかそういうささいなものを直すことによって地域がよくなるんだよ、住んでいる人もよくなるんだよと、そういう提案をなさったことがあります。 今、私が見ますと、公共財産でございます道路、橋等々、ぜひ新たな視点で維持管理に取り組むべきだと考えます。そんな観点で3点ほど御質問させていただきます。 まず、(1)としまして、現状について。 道路そのものが、今申し上げましたとおり、整備から30年ほど経過して傷んでいるところが多いと。そんな中で、現状をどのように市として把握なさっているかお伺いします。 (2)としまして、地域からの要望でございます。 以前、市長と各部課長が各地域にお邪魔しまして、自治会長たちの要望を直接聞く会がございました。そのとき長蛇の列をつくるのが建設部長の列でした。そのくらい地域にとって地元の道路だとか橋梁だとかもろもろの身近な問題というものは、自治会長としての喫緊の課題だと思っております。 しかしながら、最近、自治会長のお話を聞きますと、予算がないので対応ができないという話をお聞きします。多分、担当部局では、地域の声は聞いているんですけれども、先立つものがないということでお断りしているんだと思いますけれども、ぜひ新たな形での予算化、例えば先週金曜日の山形新聞、16日金曜日、山形新聞に、ことしの冬、酒田市内、市街地はさほど雪がなかったんですけれども、山形県内としましては非常に雪が多かった。そして、道路の舗装というのは低温に弱い、温度が下がると非常に弱いもんですから、低温で非常に舗装の傷みが多くなっているという記事が3月16日の山新にございました。 私、この一般質問をするために、地元の地域もウオーキングで調査したり、酒田市内もウオーキングで調査し、また先日は八幡方面、全部じゃないですけれども、一部回って、それは車で回りましたけれども、回らせていただきました。全部が全部、維持補修が必要ではないと思います。しかし、亀甲といいますか亀の甲羅状に割れている、また明らかに穴が開いている、またクラック、亀裂、非常に多い道路が散見される状況でございました。 ぜひ、地域要望を踏まえた中で、今後どのように対応していくかお伺いします。 (3)として、積極的な取り組み。 これも1週間か10日前でしたか、私の地域に50cmぐらいの穴がありました。私がすぐ電話すればよかったんですけれども、今までの経験だとどなたか、そこを一番使う方が総合支所なり市役所のほうに御連絡して、通報して直してくれるぐらいの認識でいました。ところがなかなか直らない。それで、電話して、この穴、そちらに要望行っていますかと。来ていなかったんだそうです、その要望が。穴が開いているよという状況が。いや、こうだったよと言ったら、すぐ次の日、市の担当が来まして、補修材レミファルトをやって事なきを得たんですけれども。 前ですと、やはり誰か彼か気づいて市に連絡したんです。それがだんだん、先ほどの人ごとというか自分ごとでないというか、我慢すれば通れるわけですから、それさえ気をつければ。そういうふうな状況になっているんじゃないかなと。 それで、今の総合計画の中でも、市民みずからができることということを非常に大きなテーマにしているわけです。これは協働のまちづくりで、市民が道路状況だとか、今はスマホですのでダイレクトに出していくと。それによって自分のできる道路の維持補修の情報を流していく、市民を巻き込んだ形での維持補修。 そして、この総合計画にもありますけれども、ICT化、来る前に勉強してきたんだけれども、インフォメーション・コミュニケーション・テクノロジーというんだそうですけれども、それをやはり土木現場、建設現場の中でも市民等を巻き込んだ形で積極的にやっていく。それに対しては、すぐに全てできるわけじゃございませんので、これはこれこれで少しお時間をくださいと、こういう優先順位になっておりますのでしばらくお待ちくださいというような市民との共通認識、これをやっていくべきではないかと思うところでございます。 スマートフォンだとかそういう機器が普及しております。そういうふうな総合計画に通じるような道路維持管理の市民協働の形をどう考えているか質問させていただきまして、1回目の質問を終わります。 (丸山 至市長 登壇) ◎丸山至市長 後藤仁議員から一般質問、大きく2項目御質問いただきました。私からは、そのうち最初の平田地域のバス運行変更についてに御答弁申し上げたいと思います。 最初に、これまでの状況と経過についてでございますけれども、御質問の中でも詳細に含まれておりましたけれども、繰り返しになりますが、少し御説明したいと思います。 平田地域の砂越駅前を起点とするバス路線についてでございますが、これは昭和63年度に小林線、それから平成3年度に海ケ沢線と円能寺線を廃止代替路線バスとして移行した路線でございまして、利用者の減少によりまして、平成12年4月から通院利用者、医療機関への利用者、そして同じ年の10月から高校生を対象に、ワンコイン、100円で乗れるバスという形で試験的に運用し、平成14年4月から現在の形態で運行してきた路線でございます。 それ以降、旧平田町、そして合併後は酒田市の助成を得まして、庄内交通株式会社が引き続き運行してきたものでございます。 この間、合併後の平成17年度には約3万3,500人だった年間利用者数でしたけれども、その後、約10年間で約3分の1にまで激減しておりまして、今年度は約1万人程度の利用者数になっているものでございます。 本市といたしましては、これまで、地域住民の意向を踏まえて、ほぼ現状維持での運行を要請し、継続してもらってきた経緯がございます。運行事業者であります庄内交通株式会社からは、利用状況が少ないことから、四、五年前から市に対しまして運行の見直しですとか廃止について打診されてきた経緯がございます。 これにあわせて、御質問の中にもありましたけれども、事業者の昨今の乗務員の高齢化、それから運転手不足によりまして運行が非常に困難になっているということ、さらには平田営業所を存続することができないというふうなこともございまして撤退となったということを聞いているところでございます。このことは御質問の中にも触れられておられました。 昨年10月中旬でございますけれども、正式な撤退の意向、庄内交通側から撤退の意向を確認してから、廃止までに時間的な余裕がなかったため、市としては、その時点ですぐ廃止ということはやはり市民生活に大変な支障を来すのだろうということで、当面は4月1日からも混乱なく継続して運行できる形態が望ましいのではないかと考えまして、現状の状況を大きく変更することなく継続して運行する可能性があるバス会社、あるいは具体的にここは松山観光バス株式会社松山観光タクシー有限会社でございますが、この2つの会社と4月1日以降の運行に向けて協議を行ってきたところでございます。 この協議の中では、庄内交通株式会社が撤退を検討せざるを得ないほど維持が難しい路線であることなどから、当初は引き続きの運行の受託に難色を示されておりました。複数回協議を重ねる中で、地域住民の生活の足の確保は市民生活にとって大変重要だ、それから市政の中でもこれは大変な問題だということで話をさせていただいて、先ほど申し上げました松山観光バス株式会社、そして松山観光タクシー有限会社からは一定の理解を得て、会社としての本業に支障を来さないような状況で、現状の会社の体制のまま受託できる範囲内で運行を承諾していただいた、こういう経緯がございます。 その結果、先ほどおっしゃられたような体制で運行するということに決まったわけでございますけれども、2つ目の質問の中に、このことについて、住民利用者への説明はどうなったのかというお話でございました。 こうした経過を踏まえて、平成30年、ことしに入りまして1月19日に開催されました平田地域自治会長会の新年会におきまして一定の説明をさせていただいて、それから2月6日開催の平田地域自治会長会主催での地元市議会議員との意見交換会、ここには議員からも出席いただいたと思いますが、その場において概要の説明を行い、さらに2月23日には沿線に当たります松山地域内郷地区の自治会長への説明会、3月15日には田沢地区自治会長への説明会を開催しているところでございます。 また、平田地域全世帯と松山地域内郷地区全世帯へは、3月の市広報での折り込みチラシで周知を図っているところでございます。これとあわせて、バスの車内、それから市のホームページでの周知を考えているところでございます。 こういった説明をさせていただいておりますけれども、やはり一定程度、運行形態としては減少せざるを得ないという状況がございます。4月1日からはこれまでの毎日運行から土曜・日曜・祝日は運休する、それから3路線を2路線に統合することによりまして一部所要時間の増加、あるいは片道4便が3便になるなどサービスの低下、これはやはりどうしても生じてくるということで、皆様に大変御不便をおかけすることには間違いないわけでございます。 そこで、今後の取り組みということになりますけれども、お話にも出ておりましたこういったサービス低下については、まずは利用の促進に力を入れていく必要があるだろうなと、このことはPRの徹底も含めて我々積極的に取り組んでいきたいと思っております。 そして、今後については、自治会長会、自治会長の皆さんとの意見交換会でもあったんですけれども、平田地域として、地域住民の生活の足を今後どのように確保していくのか検討させてほしいという意見も出ておりました。そういった意向もありましたので、総合支所を中心として連携して協議しながら、例えばバスであればコミュニティ運行ですとかデマンドタクシーといったようなものなども含めて、どのような形態が将来望ましいのか、地域と一緒になって検討していきたいと考えているところでございます。 代表質疑の際に議員の説明の中で平成30年度の予算の充実度についてのお尋ねがあったところなんですけれども、私もそのとき御答弁申し上げましたが、やはり実はこの公共交通、地域との足の問題、これは正直申し上げて満足の行くような手を打てたとは私は思っておりませんで、これは課題として今後引き続いてサービスの向上に向けて何らかの手を打たなければならないと、このような認識を深く持っているところでございます。 そういう意味では、バス路線のあり方をどうするかといった問題から、そもそもバス停まで行くことができない方の存在もあるわけでございます。市全体として、公共交通体系については、各担当部局、これは現組織でいえば商工観光部局、それから市民部だけでなくて、健康福祉部局ですとか教育委員会等も絡めて、さらには民間事業者、これはバスの事業者もあればタクシーの事業者もあると思いますが、こういった関係機関とプラットフォーム、同じ土俵で議論する場が必要だと思っておりまして、ことしに入りましてからハイヤー協会の皆さんとも意見交換をしながら、やはりこういう場が必要だよね、公共交通のあり方、これは市にとって大事なこれから大きな課題だと、そういう共通認識を持たせていただきましたので、そういう場を平成30年度は積極的に持ちたいと思っておりますし、将来的に持続可能な公共交通のあり方、あるいは住民の生活の足の確保について検討していかなければいけないだろうなと思っております。 その際、非常に課題となって我々の頭にのしかかってまいりますのが、財政負担の問題でございます。どうしてもこれは一定の税金を投入して公共交通の足を維持していかなければならないということになりますと、限られた市の財政の中では何かをやはり整理していかなければいけないという大きな課題が出てまいります。そういった意味では、これから議会、そして地域の団体の皆さん、自治会、コミュニティ振興会も含めて、しっかりと議論を進めていかなければいけない大きな課題だと思っておりますので、引き続き平成30年度はこのことをしっかり地域の活力再生のかぎだという認識で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 (佐藤俊明建設部長 登壇) ◎佐藤俊明建設部長 私のほうからは、2番目の道路・橋梁等維持管理についての御質問にお答えいたします。 1つ目に、道路施設の損傷等の現況把握についての御質問がございました。 本市が管理します市道は2,532路線、実延長で976km、橋梁数は497橋がございます。日常的な道路の状況把握、維持管理につきましては、職員が市内を4ブロックに分けて道路パトロールを行い、異常等の早期発見、それから市民からの情報提供等により早期補修に努めております。 年々老朽化していく道路ストックの維持管理及び更新につきましては大きな課題であり、各施設の健全度を把握して、損傷が軽度なうちに対策を実施することにより長寿命化を図り、今後の大規模修繕を減らし、予算の平準化、コスト縮減を図っているところでございます。 平成24年度に発生した笹子トンネルの天井板落下事故を契機に道路法が改正されまして、トンネル、橋梁につきましては5年に1回の点検が義務化されまして、本市でも全ての橋梁、トンネルを点検しており、橋梁につきましては、長寿命化修繕計画に基づき補修工事を行っております。 舗装につきましても今年度、主要道路約148kmのクラック、わだちなどの劣化調査を実施した結果、約2割となる28kmにつきまして補修・更新が必要と診断されましたので、今後、調査結果に基づき計画的な整備を進めていきたいと考えております。 側溝整備につきましては、平成28年度に現況調査を行い、平成29年度から第7次側溝整備5カ年計画により老朽化した側溝の更新、年4.7kmを目標に整備を行っていきたいと予定しております。 国の交付金、起債など有利な財源を活用しながら、道路の安全性の確保に向け事業進捗に努めていきたいと考えてございます。 今後、計画的に事業を進めるためには、点検により各施設の現況を把握することが重要となりますので、定期的な点検、道路パトロールにより現況把握に努めてまいります。 続きまして、2つ目の地域からの要望への対応についての御質問がございました。 地域からも道路施設の補修・更新要望が多数寄せられてございます。要望箇所につきましては、速やかに現場を確認し、道路の損傷に合わせた維持補修を行い安全確保に努めておりますが、限られた財源での対応となることから、全ての要望に対応することは困難な状況にございます。 側溝や橋梁、路線全体の舗装改修など大規模な改修につきましては、要望の有無にかかわらず点検により劣化状況を把握し、施設の重要度など優先度の高い箇所から計画的に整備することとしており、地域の要望も考慮し計画策定を行っております。 また、人口減少・少子高齢化が進み、交通量の減少、道路周辺の環境も変化していくものと考えられます。このため、その時点で道路施設が果たしている役割を再確認した上で必要性自体を再検討する必要もございまして、このときには要望に応えられない場合もございます。これにつきましては主にカーブミラー、照明灯になってございます。 要望につきましては、今後とも要望者に理解していただけるように丁寧な説明に心がけてまいりたいと考えてございます。 続きまして、3つ目、市民を巻き込んだ形での道路の維持管理についての御質問がございました。 これにつきましては、私も議員と同じ認識でございます。市民からの道路状況をダイレクトに受け取る手段といたしましては、さきにも述べましたが、市民からの通報に加え、自治会やコミセン活動の中で多くの要望・相談をいただいておりますので、これにつきましては、今後も積極的な情報提供に御協力いただき、地域課題を共有しながら、ともに早期解決に向けて取り組んでいきたいと考えてございます。 続きまして、議員からございました市民を巻き込んだ形、市民協働になると思いますが、市民と行政の間で地域の課題を共有し、ともに解決へ向けて取り組む仕組みは、次期総合計画で目指す町の姿、共創・協働のまちの実現につながりますので、大変重要ということで考えてございます。 また、市民協働の取り組みとして、これまでも、通学路の安全対策につきましては、地域での課題を地域、学校、警察、道路管理者で共有し対策を講じる通学路合同点検を実施してございます。 議員からも御紹介ありましたが、他市ではICT、これはスマートフォンなどの情報通信技術になりますけれども、これを活用し道路パトロールや市民からの情報提供のあった道路の異常をシステムに登録し、道路状況の確認、道路補修作業の依頼、それから作業の実施連絡・完了報告などを一元管理できる仕組みを採用している自治体もございまして、市民や技術職OBが講習を受け道路の見守り活動に必要な知識を習得してから、ふだん利用している身近な道路の舗装、側溝、橋などの異常について情報提供を受ける制度を行っている自治体もあるようでございます。 厳しい財政状況下で道路の維持管理をしていくためには、やはりさまざまな工夫をこらし、効率的に業務を行っていく必要があると考えますので、そのような先進事例も参考にしながら今後取り組んでいきたいと考えてございます。 私からは以上でございます。 ◆26番(後藤仁議員) それでは、私のほうから2回目をやらせていただきます。 今の御答弁で概ね了解したところでございますけれども、先ほど1の平田地域のバス運行の変更についてでございますけれども、一番大事なのは、先ほど自分自身も恥じたところですけれども、人ごとじゃなくて自分のこととして、我々全体で公共交通を考えていくマインドというか気持ちを市民全体が持つことが一番大事なのかなと思います。 今回のこの案で、私、るんるんバスだとか列車はよく利用するんです。大体、私、日記を見ましたら、1月以降、10日に一遍は列車だったりるんるんバスを利用して、大変最近、歩くのも好きになったもんですから、大変健康にもよくていいと思っているんですけれども。 ただ、じゃ、今、私が課題としました平田のバスに乗るかというと、乗っていないんです。全く乗っていないんです。私は平田地域で一番酒田寄り、そこを起点に中山間地域に入っていく、そのときは間違いなく自家用車使っています。 ということを考えると、今の平田管内の交通をどのように考えていく、共通認識にこの地域の皆さんが一緒に考えていく、吉田先生のお話で先ほど対流という話をしましたけれども、乗らなければだめなんです、我々が。無理でも乗っていくという、1日全部じゃないけれども、1回は乗ってどうにかしようという思想にならないと、地域の公共交通は、ただ行政に任せているだけではこれは無理だと思います。 なんか今年度の予算を聞きますと、庄内交通は今まで2,200万円で委託業務を受けていたけれども、やはり今の経済状況だとか、何か積算の根拠が違うらしいんですけれども、松山交通は便数としては3分の1になるけれども2,500万円の経費がかかるという話。そういうことを考えると、先ほど市長が限られた財源の中でいろいろな交通手段の例をおっしゃいましたけれども、吉田先生いわく、今までのただ1路線を通じて路線を維持するというよりも、そこそこに人が集まるだとかそういうシステムを入れる中でお出かけしていただいて、地域対流が生まれて、地域が活性化していくという発想に私は非常に感銘を受けたところでございます。 ぜひ平成30年度、総合支所というお話もありましたけれども、やはり総合支所だけでやれるほど簡単な問題ではないと思います。地域相互、市全体としての公共交通の一環の中で平田の交通をどうするかという話ですので、担当部局が中心となって、きっちりと地元の自治会、説明会、先ほど市長からも紹介されましたけれども、私も2月の説明会で、いや、我々で頑張っていこうという自治会長たちの力強いお話、そして希望ホールの講演会にも地元の自治会長数名が出席なさっておりましたので、ぜひこれは、1年といいますとちょっと平成31年度には間に合わないと思いますので、ぜひ半年ぐらいのめどでやるべきだと考えております。そこら辺について再度答弁をいただきたいと思います。 次の道路・橋梁等の維持管理についてでございます。 部長、ありがとうございます。 要は、予算がないということなんです。有利な交付金も、なかなか国ではそういう維持管理のほうまで回してくれない、一番の先立つものがないと。その中で、なかなか地元要望に全て応えられないという状況でございます。 しかし、先ほど1回目で話しましたとおり、公共事業の昭和53年度からの表で、これはもう部長は耳にタコというかいつも見ていますけれども、30年から20年前の公共事業を見ると、半端じゃないんです、今の公共事業の金額からいったら。 すると、すごい公共事業費でつくったものが老朽化する時代になって、そこは財政当局としましても、やはり地域の人たちの気持ち、先ほど割れ窓という話もしましたけれども、そういう観点も、ただ今までの道路維持補修、橋梁の維持補修という発想じゃなくて、もう一歩進めた財源、合併特例債も決まってないところはないのかもしれませんですけれども、過疎債だとかいろいろあると思いますので、そこら辺の財源を有効に使った中で、地元住民との折り合いができる事業を展開していただきたいと思いますけれども、そこら辺についても再度御答弁をいただきたいと思います。 ここで1点だけ、維持管理で、私が感じた中で、代表質疑の中で市長がLEDの御答弁をなさったときに、平田地区の道路照明灯というのか街灯をLEDに、本当にありがたいと思いました。 あれはそれこそ30年前なんです。私担当で設置しましたんで、よく。そして竹下登のふるさと創生事業の一環であそこには1億円もらって、トータルで2,000万円、当初予算だけで2,000万円、その後、過疎債だとかいろいろとウン千万円の立派な街路灯。それが30年超の年月の間に老朽化して、もう使えない状況。 これが今、4カ月ちょっと暗かったですけれども、36灯のLEDに直していただきました。積算して、10年間リースでいうと、防犯灯の10年間の経費ですけれども、100万円ぐらいで済むんだそうです。片方、あのときは数千万円かかっている。たしか私の記憶ですと電気料だけで100万円超えているような防犯灯、自分で設置して恥じるところなんですけれども、バブルの時代でしたので。30年もったからごめんしていただくしかないんですけれども。 このように、維持管理も発想をかえてやると、LEDの街路灯・防犯灯は大成功の私は一例だと思います。だから、新たな発想で、今まで予算がないからという話じゃなくて、壊すものは壊して新しいものをやる、ぜひ事業の道路・橋梁にも取り入れていただきたいなということで、2回目、質問を終わります。 ◎田中愛久商工観光部長 後藤議員のほうから2問目ございました。 確かに、公共交通につきましては、他人ごとでなくて自分ごとでというのは当然だと思っております。 議員ご存じだと思いますけれども、平成28年7月に地域公共交通網形成計画を立てました。今その実施計画を進行中であります。 平田につきましては、今度2路線になるわけですけれども、平田だけでなく、市内全域の公共交通網の中で捉えていく必要があるのかなと思っておりますし、一番重要なのはやはり地域の方々の考え方を、財政的な面もありますけれども、どのようにして反映していくのかというのが一番重要だと考えております。 例えば先ほど市長が申し上げましたように、このバス路線のままでいくのか、あるいはデマンドタクシー化するのか、デマンドタクシー化すると路線が限られてくるという面もありますし、また事業者はどうするのかという面もあります。また、コミュニティバス運行にするのかという問題もあります。これもなかなか有効な手だてではないのかなと思っておりますけれども、バスの手だて、運転する人が誰なのかという問題も大変大きい問題でありますので、議員から半年ぐらいとありましたけれども、少し地域の意見をくみながらじっくり検討していきたいと思っております。 ◎佐藤俊明建設部長 それでは、私のほうからも2問目の御質問にお答えいたします。 確かに議員おっしゃるとおり、これから道路施設につきましては、やはり数も多いということで、予算についてやはり今後市町村の負担、県の負担も大きくなるということで、これにつきましては国のほうにも、財務省とか総務省のほうにもぜひ国から支援していただけるようにというような要望もしてございます。 また、やはり道路の維持管理につきましては、交付金でございますので、県のほうにも予算の増額について毎年要望してございますけれども、今後ともその辺につきましては強力に要望していきたいなと思っております。 もう一つ、これは全体の動きでございますけれども、やはりこれだけ施設が多いと維持管理に要する予算というのが大きいということで、本当に必要な道路はどこかということを全体で考えながら、今後そういう路線について強力的に整備していくとか、そういうことも考えなくてはならないのかなと考えてございます。 いずれにしろ、これにつきましては、国・県のほうについて、今後とも強く要望していきたいなと考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ◎本間匡志総務部長 財源を有効に活用してインフラ整備を促進してほしいということでございました。 確かに、特に中山間地であれば過疎債等活用できるわけですけれども、過疎債につきましても全体の枠がございます。使える限度というのがあります。過疎債につきましては、借金は借金ということで、後ほど償還という形になって経常経費になっていきますんで、いずれはやはり維持管理費にも逆に圧迫がかかってくるという部分もあります。 いずれにしましても、今、公共施設等総合管理計画もつくっているところです。先ほど建設部長から話がありましたけれども、やはりスクラップ・アンド・ビルド、基本ですけれども、これを徹底しながら、本当に必要な施設整備、あるいはインフラ整備にこれからしっかり投入できるような形で向かっていきたいですし、あわせて財源につきましても、いろんな方策、今ふるさと納税もクラウドファンディングもいろいろやっています。いろんな方策を有効活用しながら財源を生み出して、インフラ整備についても計画的に実施できるように取り組んでいきたいと思っております。        ----------------------------- △松本国博議員質問 ○田中廣議長 次に進みます。 14番、松本国博議員。 (14番 松本国博議員 登壇) ◆14番(松本国博議員) それでは、私からも通告の順に従いまして一般質問させていただきます。 さて、市の案件は多種多様にわたり、駅前開発のような大規模なものもあれば、今現在すぐにでも取り組むことができる案件もあるように思われます。市民の皆様、関係各位の皆様とよりよい酒田を目標にして、ときには過去の関係資料も参考にしなければならないこと、また未来情勢をかんがみながら提案や協力をしていくことが肝心かと思います。 今回は、今現在、市民の皆様が思う不便さを解消すること、一方、将来のまちづくりに関しての質問をさせていただきます。 最初に、大見出し1、乗合バスの利用環境整備についてですが、公共交通はさまざまありますが、ここでは酒田市営福祉乗合バス関係を取り上げていきたいと思います。 近年、高齢者の免許返上などでの乗合バスの利用を促進すべく知恵を出し合っておりますが、利用向上への課題があるように思われます。 そこで、(1)酒田産の木材、技能を用いた停留所ベンチの環境改善として、本市のバス停留所において、屋根つき停留所もありますが、全ての箇所に整備されているわけではなく、利用者は椅子もない環境でバス待ちをしている状況であります。 さまざまな方がバスを利用するわけですが、私が目の当たりにした光景は、御年輩の方が歩道ブロックや地べたに座り込んでバス待ちをしている様子、夏のある日には妊婦と思われる方が小さいお子さんと手をつなぎ、もう片方の手は買い物袋を持ち、炎天下で立っている様子のときもありました。 このとき私は、ちょっとした椅子の一つでもあれば、小さい子を座らせ、荷物を置いて、お母さんも座りながら日傘でもさせるのではないかと考えを巡らせました。同時に、このような小さな気遣いも実行できなければ、市民にやさしいまちづくりは夢物語ではないのかと歯がゆさを感じました。 また一方では森林活用が叫ばれ、酒田産木材のPRと利用促進が課題となっております。そのような課題を解決したいとの思いを伝えるため、以前、関係部局にバス停にベンチを検討していただきたいとのお願いを伝えにいったこともありました。ここで改めてお尋ねします。乗車率が高く設置条件に適合するバス停に、酒田産木材を利用し、地元木材関係者の技能で製作した停留所ベンチ設置についての現状を一般質問として伺います。 また、バス利用環境整備の(2)QRコード活用でのインバウンド対応といたしまして、近年、さまざまな国の方々が酒田にいらっしゃる中で、多くの言語で多くの情報を表記してしまっては見づらくなることはもちろん、日本人利用者にとってはバスを利用しにくくなるのではないかと予見されます。 そこで、来日外国人の方はほぼスマートフォンを携帯しているとの憶測からですが、バスストップの表記は多言語が入ってもよいが、バスルート案内や乗り方説明、観光説明は複数言語にリンクできるQRコードを活用し、見やすく、より細かい案内情報を提供するシステム構築をお勧めいたしますが、いかがでしょうか。 また、(3)市民と観光客が利用しやすい停留所名といたしまして、今現在のバス停名が改善の必要が数カ所あるのではないかと思います。例えば中町西のバス停名ではなく北前横丁屋台村前としたり、現在、二番町となっているバス停が本間家旧本邸前となどとすれば、市民はもちろん観光客の方もすぐに目的地がわかる表記に改善する余地があると思われますが、見解をお聞かせください。 以上が乗合バスの利用環境整備についての3つの質問となります。 次に、大見出し2、農林水産業・商業・工業と観光の連携推進ですが、(1)産業振興まちづくり推進事業について。 市長施政方針にありますように、4月よりオープンします産業振興まちづくりセンターは、「つなぐ」をテーマに、生産者と企業、企業と企業、人と人、生産地と消費地をつなぐことで仕事おこし、まちおこしを推進し、酒田みらい創生を誘導するとの表明がありました。まさに、酒田で活躍する農林水産・商業・工業・観光を強力に結びつけることこそが、これからの地域間競争に勝ち残る大きな手段だと思います。 今、日本国中の各自治体が、生き残りをかけて必死に知恵を出し合い、汗をかいております。私的な感覚で恐縮ですが、酒田にはまだまだやるべき、やれることがたくさんあると思われます。もっと大胆に積極的に生き残り戦略を打ち出していくべきだと思います。 随分前から農林漁業者は六次産業を進めるべき論が唱えられておりますが、多くの一次産業の農林漁業者・団体は、生産するものの、二次産業の食品加工、三次産業の流通・販売までにはなかなか完結していない現実があります。時代の流れにより、今現在多くの農業生産法人などが設立しております。地元企業とコラボすることにより、生産したものを加工商品化、販売することで、お互いが稼ぐ関係づくりをお願いするところであります。 そこで、(1)の質問といたしまして、当センターを通して、企業と農林水産業者とのマッチングの方法や、こうなってほしいなというビジョン、目標などがあればお聞かせいただきたいと思います。 (2)まちづくりコンソーシアム事業ですが、駅前の酒田コミュニケーションポート(仮称)と中町モールの改装、新産業会館整備と、日和山エリア、港エリア、これらに加えて、これから山居倉庫を核とした酒田商業高校と消防本署跡地を利用する事業が動き出しました。駅前、中町、日和山、港、山居周辺の5点がつながることこそが酒田の中心市街地の繁盛へのかなめであり、中心市街地活性化基本計画を遂行するものだと考えます。 そこで、山居倉庫周辺の旧酒田商業高校跡地、旧消防本署跡地を含めた一体的整備のためにまちづくりコンソーシアム事業が始動するそうですが、コンソーシアム、つまりお互いに力を合わせて目的を達成しようとする組織や人の集団をつくっていくわけですが、事業内容には、識見を有する方による協議の場を通し具体的手法を検討していくとありました。質問といたしまして、先日の代表質疑の答弁において既にありましたが、識見を有する方とは、跡地の方向性とを改めてお尋ねいたします。 以上で1回目の質問といたします。 (丸山 至市長 登壇) ◎丸山至市長 松本国博議員の一般質問でございます。大きく2つございましたが、私からは、2番目の農林水産業・商業・工業と観光の連携推進という項目の中で、産業振興まちづくり推進事業、そしてまちづくりコンソーシアム事業、この2点について御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、産業振興まちづくり推進事業について、この産業振興まちづくりセンターの中身ですとか、あるいは地元企業と農林水産事業者等とのマッチングやビジョンについてのお尋ねがございました。ここについてまとめて御答弁申し上げたいと思います。 この4月にオープンいたします産業振興まちづくりセンターでございますが、御質問の中にもございましたが、「つなぐ」という言葉をキーワードに、産学官金が連携して産業振興を進めていく組織ということで設立するものでございまして、このセンターの機能としては大きく2つあると考えております。 1つ目は、このセンターのスタッフが、農林水産事業者を含む市内事業者が新たな事業・取り組みを行う際に出てくるさまざまなニーズですとか課題と、それからこの事業者が得意とする技術・製品等のシーズ、これはシーズという言葉で表現しますけれども、こういった両方をまずヒアリング等によって把握して、そしてコンシェルジュといわれる人間が、その課題を持つ事業者と、その課題を解決できるシーズを持った企業、専門家等をマッチングさせることで売り上げのアップにつなげていくように、そのような支援をしていくものでございます。 また、中心市街地の商店街ですとか、若者や若手経済人等をつなぐことで町ににぎわいをもたらす、そういった仕掛けをどんどんつくり出していく、そういった機能が一つにございます。 それから2つ目でございますが、これは創業の支援、それから女性のさらなる活躍を進めていくことでございます。 創業支援につきましては、創業支援員という人を配置し、事業をおこす準備から、そのための資金の調達、あるいは創業後の販路までその御当人と一緒に伴走する、一緒に取り組んで支援していくものでございます。 また、市が飲食スペースを借り上げて、起業を目指す方に、創業を目指す方に月単位で無料で貸し出して開業に向けて着実なステップアップを図っていく、このような取り組みもやっていきたいと思っております。 それから、女性の活躍支援についてでございますけれども、女性の活躍というのはやはりこれは実は経済政策だと言われております。そういった意味では、産業おこしにとって非常に大切なものという認識を持っておりまして、まずは女性活躍支援員を配置して、女性が働きやすい環境整備が企業のメリットになることを事業者に積極的にPRしてまいりたいと思いますし、そういった企業の意識改革を図ることも含めてですけれども、そのためのさまざまな支援制度、こういう支援制度もあるんだよということをお伝えして、情報提供して、事業の拡大にもつながっていけるような、そういった支援をしていきたいと思っております。 今2つの機能を申し上げましたけれども、この2つの機能とあわせて、この産業振興まちづくりセンターに、仕事、あるいは事務作業ですとか、あるいは打ち合わせ・商談等に活用していただける会員制のコワーキングスペースを6月に開設する予定でございます。 このコワーキングスペースは、開設時間帯ですけれども、祝日と年末年始を除く、平日・土曜日・日曜日の午前9時から午後9時まで開設することとしておりまして、コワーキングスペースといたしましては、東北公益文科大学の中にコワーキングスペースのアンダーバーというスペースがあるわけでございますけれども、このコワーキングスペースと相互利用も実施していきたいなと考えております。 また、このコワーキングスペースの設置だけでなくて、新しいビジネスですとか、農商工連携などの取り組みが生まれるようなセミナーですとか、あるいはセッションを定期的に開催して、新規事業、あるいは企業同士の連携の動機づけやきっかけづくりをつくり上げていきたいと思っております。 産業振興まちづくりセンターのスタッフですけれども、3名のコンシェルジュのほかに、市の職員が4名、酒田商工会議所の職員が1名、そして先ほども触れました創業支援員といわれる人が1名、さらに女性活躍支援員と呼ばれる人が1名、加えて一般職の非常勤職員2名、合わせて大体12名程度の体制で運営してまいりたいと考えております。 加えまして、酒田ふれあい商工会にサテライトを開設して、相談対応等を実施していくことにしております。 民間人3人のコンシェルジュでありますけれども、このコンシェルジュといわれる人たちは、企業ですとか、あるいはいろんな業界への人脈を活用しながら、企業と企業、そして事業者間をつないでいって、いわゆるもうかるビジネスを生み出す、こういった役割を果たしてもらいたいと考えております。 また、この産業振興まちづくりセンターを構成します酒田市、そして酒田商工会議所、さらには酒田ふれあい商工会、さまざまな金融機関、これは商工中金とか公的な公共機関も含め、民間の金融機関も含みますけれども、そういった金融機関、さらには農協、漁協、森林組合、そして東北公益文科大学等の関係機関とさまざまな情報共有を密に図るために、実務の担当者が隔週で集まりまして、課題案件、個々のいろんな案件が当然コンシェルジュが探し出してまいりますから、そういった課題案件に対するアイデア出し、こういった資金が使えるよですとか、こういった有利な補助制度があるよですとか、そういったアイデアやさまざまな支援制度等の情報共有を行う場として隔週でケース会議を開催し、オール経済人、オール酒田でのサポート体制をしっかりつくって、その中から新しいビジネスを生み出すような、そういう仕掛けに取り組んでいきたいと、このような仕掛けづくりをしていきたいと思っているところでございます。 そういう場を持ったからといって、成果が何も生まれなければ全く意味をなさないわけでございまして、私どもは、この産業振興まちづくりセンターを立ち上げるに当たっての目標として、このセンターのサポートによる商品開発ですとか、あるいはビジネスプロジェクトの成立などのマッチング件数を年間135件、創業件数30件としているところでございます。 さらに、このほかにも、経済産業省ですとか、あるいは農林水産省ですとか、こういったさまざまな機関の補助金の申請サポートを実施することで、申請数、あるいはその事業の採択数、こういったものも一定程度成果、いわゆる指標といいましょうか、成果を評価をする材料に掲げて、そういったいろんな事業の増加につなげていきたいと思っているものでございます。 それから、次に地元企業と農林水産事業者等とのマッチングやビジョンというお尋ねでございましたけれども、企業と農林水産事業者とのマッチングは、方向性として2つあると考えております。1つ目は一次農林水産品の販路の拡大であります。それから2つ目は加工品の商品開発と販路の拡大でございます。 この大きく方向性としては2つを考えておりますけれども、まず1つ目の一次農林水産品の販路拡大についてでありますが、特に農産品の販路拡大につきましては、主に首都圏や都市圏の商社等と連携して、スーパー等の小売、あるいは外食、加工メーカー等への販路を開拓していきたいと考えております。 その際、地元農産品の供給側の開拓でありますけれども、JA庄内みどり及びJAそでうらの協力を得て、さまざまな作物の生産部会、それから意欲のある認定農業者や農業法人などへのヒアリングを通じて、こういった売るための、販路拡大のための基本となる供給する農作物、そういったものの増産等の働きかけ、あるいは高品質の作物、誕生の働きかけを行っていきたいと思っております。 それから、2つ目の加工品の商品開発及び販路拡大についてでございますが、地元農業者の六次産業化に対するニーズですとか、地元の食品加工事業者の製品開発・販路拡大ニーズをこれまたヒアリングしまして、販路を見据えたマーケティング、商品開発の支援を専門家の意見を聞きながら行っていきたいと思っております。商品開発の過程で地元農産品の活用ニーズも伺い、先ほど申し上げましたけれども、両方のJA、そして認定農業者、または農業法人等とのマッチング、こういったこともあわせて加工品の商品開発と販路拡大についても取り組んでいきたいと考えております。 次に、まちづくりコンソーシアム事業について御質問がございました。 まず最初に、この事業の進め方、とりわけ識見を有する方というのはどういう方なのかという話でございましたが、このまちづくりコンソーシアム事業につきましては、これまで産業・交流都市創造会議があったわけでありますが、その中の専門部会的な位置づけとして、中心市街地に点在する歴史・文化資源や観光資源を生かしたまちづくりというものを中心テーマに専門家の方々からアドバイスをいただく場、あるいはプラットフォームという言葉も使いますけれども、そういった場として考えているところでございます。 メンバーにつきましては、産業・交流都市創造会議の11名のメンバーの中から、まちづくりを専門とする数名の方にお願いしたいと考えております。また、本市の都市政策アドバイザーであります東北公益文科大学の高谷先生や、新年度に立ち上げる、先ほどお話しました産業振興まちづくりセンターのコンシェルジュの方々にも加わってもらいたいと考えているところでございます。 事業の進め方といたしましては、これらのコンソーシアムのメンバーの方々から専門的な視点でのアドバイスですとか構想策定作業への参画をしていただくとともに、商工会議所や地元のまちづくり組織との意見交換なども行いながら、山居倉庫の周辺、とりわけ旧酒田商業高校跡地ですとか旧酒田消防本署跡地ですとか、そういった跡地等の具体的な構想づくりに当たっていきたいと考えております。 その上で、旧商業高校跡地等の利用の方向性についてのお尋ねがございました。 跡地利用の方向性につきましては、現在ある山居倉庫との連携や、山居倉庫に人が集まってくるわけでありますけれども、その集まってきた方々への相乗効果を図ることを基本として、交流人口の増加に資する機能や、地元産業界への経済波及効果がもたらされるような機能を整備する、そういったことを少しイメージとしては考えているところでございます。 具体的には、平成28年度から進めてまいりました市民アンケートですとか、あるいは民間事業者へのサウンディング調査をベースとして、本市が必要とする機能、これはさまざまな交流の拠点でありますとか、あるいは観光を初めとして農林水産業の情報発信の拠点になる機能ですとか、あるいはこれも少し言いましたけれども地域連携、具体的に言うと、今一番頭に思い浮かぶのは道の駅の機能、いろんなたくさんの人がそこに集まってさまざまな観光情報を得たりする。特に車で移動しますので、そういった道の駅。あるいは、町のど真ん中にありますから、言い方をかえれば町の駅かもしれません。新井田川のそばにありますから、川の駅かもしれません。そういった意味で、そういった地域連携の拠点としての機能、そういったものも何とか加えていけたらなという思いを持っているところでございます。そういったさまざまな観点から検討を進めていきたいと考えるものでございます。 そして、何よりも大事なことなのでございますが、やはり先ほど来ずっと問題になっております市の財政状況、やはりこういった大きなプロジェクトを進めるに当たりましては、市の財政状況を無視して進めることはできませんので、まずは市の財政負担を少なくするためにどのような手法があるのか、考えられるのか、このことをしっかりと検討の中に加えていただきたいなと思っておりまして、例えばPPP、パブリック・プライベート・パートナーシップ、いわゆる公民連携の一つのありようですけれども、そういったことなど、民間の資本や民間のアイデアを活用した整備・運営手法についてもぜひこの中でしっかりと検討していければと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 (田中愛久商工観光部長 登壇) ◎田中愛久商工観光部長 私のほうからは、1番目の福祉乗合バスの利用環境整備につきまして、3点御質問がございました。 まず第1点目の酒田産木材・技能を用いた停留所ベンチ設置による環境改善につきまして御答弁申し上げます。 酒田市内のバス停の待ち合い環境につきましては、ほとんどのバス停が目印の表示板だけであり、議員御指摘のとおり、不十分であると認識しております。 利用者からは、何もないところで待つのはつらいといった声や、利用者以外の方々からもバス停で待っている人が大変な様子だったといった声など、これまで多くの意見が寄せられております。 本市としましては、平成28年度に将来にわたって持続可能な公共交通網の形成を図ることを目的とした酒田市地域公共交通網形成計画を策定し事業を進めているところでありますが、この地域公共交通網形成計画の中には、ベンチの設置も含め、待ち合い環境を改善する取り組みも含まれております。 待ち合い環境を改善することは利用者をふやしていく中で欠かせない取り組みでありますので、実際にバス停にベンチ等を設置する取り組みを進めております。議員御指摘のような健康的でぬくもりのある快適な空間を形成するため、酒田市木材利用促進基本方針に基づき、農林水産課と連携して、今年度から酒田産木材を活用したベンチ等の設置を進めていくことにしております。 なお、道路交通法の関係で全てのバス停にベンチを設置することは困難でありますので、設置可能な場所に順次実施していく予定としております。 次に、QRコード活用でのインバウンド対応という御質問でありました。 外国人観光客に対応する取り組みは、交流人口拡大に向けても大切な取り組みであると理解しておりますけれども、まずは生活の足として日常的に利用している市民目線を第一義的に考えていきたいと考えております。 バスに関する利用者への情報提供は、質・量、両面で不十分であると認識しておりますので、時刻表の文字を大きくわかりやすくといった面や、祭り等のイベント開催時に迂回運行や臨時バス停の設置が出る場合には、その案内とあわせて祭りのイベント内容の紹介など、利用者にとって有意義な情報発信となるように努めていきたいと考えております。 松本議員より御提案ありましたバスルートや乗り方、これを外国人向けにQRコードにより情報発信についてはというお話がありました。 これにつきましては、酒田市のホームページにリンクするなど簡易的な方法も考えられるため、平成30年度の一つのテーマとして検討を進めていきたいと考えております。 3番目、市民と観光客が利用しやすい停留所名という御質問がありました。 バス停の名称には地名が多く使用されているのは事実でありますが、ある特定の商業施設や民間施設を使用することは、広告宣伝という面からも誤解を生じる恐れがあることなどから、これまでは付近の地名を使う場合が多くなっております。 しかしながら、先日開催されました地域公共交通フォーラムにおきまして、講師からも「お出かけの目的地は楽しいところを連想させなければならない」といった御指摘や、市民からも「バス停名を見てもどこでおろされるのかわかりづらく不安だ」といった声があるため、そういった意味では、バス停の名称の変更や複数のバス停をまとめて同一名称化するといったことも視野に入れております。 同一名称化とは、例えば中町周辺に点在する7カ所のバス停、るんるんバス4カ所と庄内交通3カ所がありますけれども、それをまとめて例えば中町バスターミナルというような名称にするとか、あるいは駅前にあります5カ所の停留所、るんるんバス4カ所と庄内交通1カ所、これを同じ名称として酒田駅前バスターミナルなどとして統一するような意味合いであります。 今後予定しておりますバス路線の再編・統合に向けた検討の際には、バス停にも、議員御指摘のように、例えば屋台村前とか旧本間家本邸前というようなネーミングライツの手法導入の可能性や、わかりやすく楽しくなるような名称の検討につきまして、バス交通ファンクラブの意見も参考にしながら、柔軟に検討していきたいと考えております。 私からは以上であります。 ◆14番(松本国博議員) 答弁いただきました。いただいた答弁の順に進めさせていただきます。 まず最初に、2番目の農林水産業・商業・工業と観光との連携推進についていただきましたが、コンシェルジュ、またコーディネーター、全て私はキーワードというか一番大切なのは人、人選だと思います。プレッシャーをかけるわけではありませんが、やはり予算の規模ではなく、いかにコーディネーターとか中心になる人物がどれぐらいの熱量を持って物事に接してやっていくかが、予算に関係なく、成功するかぎなのかなと思っております。 先日、土曜日か日曜日か忘れましたが、どこかの漁業の女性が中心となって地元の漁業の人たちに、若い女性でしたが、年配の人たちにむち打って、こうしなければならないという提示を出して漁業を推し進め、結果、今まで漁業をしたことがない方がいろんなところから集まって、15名新規の漁業する方が始まったと。テレビの感じでもこの人だったらすごいんだろうなという熱量が感じられました。 いわゆる女性創業支援もそうですが、近々の数字目標があるかもしれませんけれども、やはり熱量と、あと応える側、農業者にしろ漁業者にしろ受け取るほうが、何だ、そんなばかげたことなんか無理だとなってしまうと恐らくこういうことは進んでいかないので、ぜひお互いに思いをやり取りできる環境づくり等々、数字よりもそちらのほうが先に大切なことなのではないかなと、この2つの事業はそう思っております。 今、一次産業の方々、先ほども申しましたが、つくったけれども売り先がないとか、例えば大量にとれたんだけれども反動で売値が安くなったという部分がかなり多いと思われます。 先日決定しました予算の中で園芸大国やまがた産地育成支援事業や園芸パワーアップ事業、庄内浜のトップブランドの事業等々、多くの成功するためにぜひ酒田の商人の方々のマッチングをしていただければ、加工製品等々成功しまして、ぜひ稼ぐシステムを本当につくっていただきたいと期待しております。 その結果、名物や土産物とか、あとは給食の食材、安定供給、例えば最近野菜が高いななどとならないように地元の方々と量的契約を結べるぐらいになればよりよい方向になるのかなと、そこまでつながるのかなと思っております。 続きまして、まちづくりコンソーシアム事業、商業、消防署の跡地なんですが、先ほど答弁いただきましたが、私も同じ意見でして、今までどおり一から十まで酒田市の税金で行う時代ではないのかなと思っております。以前は土地、建物、人材まで市の責任を負う時代かもしれませんけれども、これからは、頭を切りかえまして、土地のレイアウト、例えば雪降ったらこうなるんだという部分の地元の気持ちだったり、あとはほかから来た方の感覚、我々では地元で気づかない部分というのがすごい皆さんおわかりのとおりありますので、ぜひそこら辺も折衷しながら進めていただきたいなと思っております。 それで、いろいろサウンディングとか市民の皆様からアンケート調査したのを私も見させていただきました。平成28年度の部分でしたが、民間活用の意見だったりさまざま出ておりますが、先ほど市長からもありましたけれども、産直施設だったり発信基地となっておりますが、やはり今、駅前の事業が進んでいる中で、観光発信地だったりさまざまな部分があると思います。 また、そこら辺の兼ね合いも考えて、同じようなものは、私ごとですが、必要ではないというか、今までなかったものが今の関連事業に必要なのではないかなと思っております。例えば美術館、資料館、文化施設、なかなか点在しているものは、そこはそこで活用しながら、同じことを繰り返しますが、なかったものは何があるのだろうかという部分で、あそこの土地、土地的には段差がついて3段階になっていますが、あの土地の使い方によってはいろいろ見えてくるのではないかと私は思っております。 そこで、2番目の質問ですが、コンソーシアム事業についての本年度、平成30年度内のタイムスケジュール等々、ロードマップ等々、ありましたらお聞かせ願いたいというのが1つ目の質問です。 続きまして、酒田市の乗合バスについてです。 私がここでお話しするのは、いわゆるるんるんバスとぐるっとバスの話です。 昨年12月17日にバスファンクラブが開催され、ことし2月18日にバスフォーラム、両方参加させていただきました。 私もそれまでは細部までは存じ上げなかったんですが、いろいろお話を聞きますと、イメージ的には以前は高齢者の方が免許返上したらバスに乗っているのかなと思いましたが、ふたを開けてみると、バス利用はふえるどころか減っていくという部分で、一般に返上すれば乗るのかなという部分ではないように今なっておるところだと思います。 また、小さいお子さんをお持ちの30代、40代のお母さん方がバスの乗り方も知らないと。そうなると小さい子供がバスに乗りたいと言っても、乗り方がわからないのでかかわれない部分です。 私もちょっとこの間、乗ってみたところ、某ラーメン屋の前のバス停留所で乗りおりがあったので乗っていたんですが、そうしたら、ラーメンを食べた親子の小さい子が抱っこされながら歩いていくんですが、バスに乗りたいと言っているんですけれども、お父さんはそれを制して車で帰られたようでした。そういう子供たちにも、興味があるのに乗っていないという部分でした。 いわゆる私も利用するときに、ちょっと使い方が変なんですが、中町のここの駐車場にとめて、1周すると1時間の右回り、左回り乗ったんですが、バス好きだったら、車をおりて1周してここに戻ってくるという楽しい部分があるので、ぜひ使っていただきたいなと、そういう部分で、ちょっと使い方間違っていますけれども、最初の取り組みでは、小さい子供さんと楽しく乗るためにそういうのもありなのかなと。 例えばかんぽのところに行くのも、ここから乗っていって、向こうで30分ぐらい待てばまた帰りのバス、同じ方向で乗って帰るという部分で、私も乗ってみて初めてこういうシステムになっているんだなと。少し私もちょっとはまった感がありましたが、ぜひ皆さんも乗っていただきたいなと思っております。 今の公共乗合バスを整備することは、皆さんご存じのとおり、日々の皆さんのサポートするということと、観光客の方も利用しますので、こんな便利なものが酒田にあったんだなというイメージづくり、あとは先ほどの市議の質問にもありましたが、出かけるという、酒田市民のお互いの交流と経済効果の部分に非常につながるのではないかと私は思います。 先ほど答弁いただいたベンチ設置、非常にありがたいと思います。また、散歩ふだんされる方もベンチがあればバスに乗らなくても使っていただけるのかなと、酒田産の木材を意識しながら使ってくれるのかなと思っております。 また、QRコード含め、ありがたいと思います。 先ほどのバス停留所の話ですが、ちょっと改善いただけるということでしたが、私も見れば見るほどやはり、例えば日和山、海向寺、山王クラブ、旧小幡割烹のところに行くのはどこなんだろうという部分で、私もマップで見て、地元に住んでいるからここが近いんだなという部分でわかる、微妙な感じですので、ぜひ酒田に来た方も、日和山に行くのはここなんだなと、即それで見分けられるようなバス停の設定をお願いしたいと思っております。 私も乗ってみて、非常に前はわかりづらいとかルートがどうのこうのとか問題点あったのかなと思っておりましたが、今いろいろ時刻表とか見させていただくと、非常にわかりやすい部分に仕上がってきている部分が非常にあると思います。ここは私は大いにアピールするところでいいと思いますし、乗って実際、バスの運転手もここで今左に曲がりますとかすごい丁寧でありましたし、御年配の方がおりて歩道に上がって安全になってからやっと扉が閉まるという、非常にこれは丁寧な運転の仕方をしていただいているなと思っております。 ただ、少し問題点に気づきまして、バス停留所の間の間隔が非常に短いんです。1分間隔で時刻表を見るととまらなければならないという部分になっていて、例えば乗りおりに不自由な方がちょっと時間をかけると三、四分おくれていくわけです。そうすると、1分刻みですから、真ん中あたりにいくと15分おくれて、すると恐らく気持ち的に運転手の余裕がなくなってきているし、そんな感じが見受けられますので、ぜひそこら辺、間隔を空けるのか、あるいは真ん中あたりに時間調整ができるようなストップタイムを設ける、余裕がある場合は待つぐらいのタイムスケジュールで組んでいただけるのがよいのかなと少し感じました。 それでは、質問のほうに入りますが、以前、バスについてのアンケートでは、バスを利用してみたいと思う方が23.1%で、またどのように運行しているのかわからないという方が25%いらっしゃるそうです。合わせて5割、50%の方がまだバスにちょっと興味があるけれども使っていない部分がありますので、ぜひこれからPR等々が進めば、この5割の方々を取り込めるのではないかと私は感じております。 質問といたしまして、先ほど出てきましたが、酒田市地域公共交通網形成計画が今までどこまで進捗しているのかと、これから今、新総合計画がスタートいたしまして、計画見直し等々もしありましたらお聞かせいただきたいと思います。 以上で2回目の質問を終わります。
    ◎田中愛久商工観光部長 初めに、産業振興まちづくりセンターにつきまして、コンシェルジュ等、人選が重要だというお話がありました。我々もそう思っています。熱意や思いを通じて、先ほど議員が言ったような稼ぐシステムにぜひつなげていきたいと考えております。 それから、地域公共交通網形成計画の進捗状況と今後どうなるのか、見直しとかどうかというお話がありました。 少し詳しく説明させていただきますと、地域公共交通網形成計画につきましては、今後のバス路線を中心とした本市の生活交通網の将来像を示すもので、都市の規模、それから地理的特性や生活実態に見合う公共交通網をつくり、自家用車利用から公共交通利用への緩やかな転換を促進して、持続可能な公共交通網の形成を図ることを目的としているというふうになります。 先ほどもちょっと前議員からもお話がありましたけれども、目指すべき将来像の実現に対しましては、中心部、それから郊外部、中山間地の各エリアのそれぞれの課題、問題点を整理しながら、効率的・効果的な公共交通網を再構築するための内容となっております。 こうした背景を踏まえまして、各交通の形態役割を明確にしまして、利用者にとりまして利用しやすい交通環境を構築するため、今、実施計画として本市の地域公共交通再編実施計画を進めておるところであります。これは平成29年3月に本市の地域公共交通会議で承認を得たところで、今現在進めておるところであります。これが進捗状況になります。 今後につきましては、この実施計画の策定を実際のものにしていくために、市内のバス路線の再編・統合を進めておるところでありますけれども、るんるんバス、ぐるっとバス、それから平田のワンコインバス、先ほど後藤議員からもありましたけれども、それらのバス事業とデマンド交通などの交通につきまして、民間のバス事業者であります庄内交通や、今度委託いたします松山観光バス株式会社など、それからタクシー・ハイヤー組合などと、運行路線や便数、運行時間、費用等について十分協議していきたいと考えております。 また、先ほど議員からもありましたけれども、バス交通ファンクラブ、それから地域住民、利用者の声をさまざま勉強会などを通じまして反映できればと考えております。 以上であります。 ◎阿部勉企画振興部長 私からは、まちづくりコンソーシアム事業の平成30年度以降のタイムスケジュールというような御質問がありましたので、その点につきましてお答えいたします。 まちづくりコンソーシアムにつきましては、メンバーのほうは市長の答弁の中でも申し上げましたが、外からの意見をいろいろと伺いながら、今後の中心市街地を含め、駅前広場なども含めまして、中心市街地の想定をしておりますのは小幡であるとか光丘文庫、山王クラブのさらなる利活用なども含め、市街地の活性化に向けた取り組みにいろいろと御意見をいただくというふうに考えております。 そういったことから、当面のタイムスケジュールとしましては、商業高校跡地、旧消防跡地の利活用について、これまで平成28年からサウンディング調査と市民アンケート調査などを実施しておりますが、そういったものをベースにしながら、市民の皆様から利用していただけるような施設づくりということを念頭にしながら、市長が申しましたように、道の駅、町の駅、川の駅となれるような構想づくりをまずは平成30年度に進めていきたいと思っております。 その先、平成31年度に向けた事業者を選定するところ、一番大事なのは行政側のほうの費用負担が少ない事業手法の選定ということもございますので、そういった検討も踏まえて、平成31年度には事業者の選定まで持っていければというような、タイムスケジュール的にはそんなことを考えております。 ◆14番(松本国博議員) 答弁いただきました。 バスのほうですが、卵が先かニワトリが先かみたいな感じもありますけれども、ぜひできるところから改善して、まず利用者、あとPRが非常に大切だと思っておりますので、ぜひ皆さんでバス、これだけ取り組んでいる方がいらっしゃいますので、デマンドタクシー等々連携もありますけれども、ぜひ一生懸命やっていっていただきたいなと思っております。 まちづくりコンソーシアムについてですが、決まったタイムスケジュールはできていないように受け取りましたが、ぜひ少しずつ、市民の方々も関心事があると思いますので、ぜひこうなっているんだという部分でお知らせしていただきたいなと思っております。 また、本年度はやはり変わり目というか、ターニングポイントの時代が来ているのかなと思っております。新総合計画や組織改正までして市民一体となって協働のもと酒田を盛り上げる年ではないかなと思っております。この事業、産業振興の事業が成功することで酒田に売るものや見るもの、参加するものが生まれて、引いては酒田に泊まる、お金を使うということにつながるのかなと思っております。 また、中心市街地活性化基本計画を推し進めるのは、それは市街地以外をないがしろにするのではなくて、酒田の中心、コアを強くすることで市民の活性化、とまっている酒田のやるべきことを進めていくことが、今までやってこなかったことにチャレンジすることが、これから酒田はさびれていくのではなくて、全国の成功例、失敗例が多々ありますので、それを学びながら最高のものをつくっていただきたいなと思っております。 今、私、思うんですけれども、酒田を訪れる人はもちろんですけれども、やはり市民の私たちが行ってみようとか遊びにいってみようという部分が必要かなと思っております。そうすることによって、やはりお客様と一緒になって交流することが繁盛につながりまして、昔の北前船の交流というのはそういうこと、いろいろな方が来るのと我々が一緒にそこで楽しんだりすることが昔はあったのではないかと思っております。 最後になりますが、繰り返しますが、一度皆さんバスに乗っていただければなと思っております。 意見を述べまして、私の一般質問を終了いたしたいと思います。 ○田中廣議長 3回目は意見といたします。 休憩いたします。 午後1時再開いたします。   午前11時53分 休憩        -----------------------------   午後1時0分 再開 ○関井美喜男副議長 議長を交代します。 再開いたします。 午前に引き続き一般質問を行います。        ----------------------------- △佐藤伸二議員質問 ○関井美喜男副議長 5番、佐藤伸二議員。 (5番 佐藤伸二議員 登壇) ◆5番(佐藤伸二議員) 私より、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。一部内容が前者と重なる部分もありますが、よろしくお願いします。 まず、大見出し1の本市有害獣対策についてです。 現在、本市は中山間地区を初めとしまして、アナグマ、ハクビシンや熊などの有害獣が出没しています。特に畑の作物を荒らすこれらの動物は、市民の生活を脅かす大変厄介なものと考えます。これらの動物と向き合いながら脅かされる暮らしは、地元住民にとって耕作意欲や生活の楽しみなど、人間本来の生きる楽しみ的な部分を失わせる大変残念なことであります。 そこで、(1)現状認識です。 現在、中山間地域では空き家などに住みついて繁殖していると思われる動物がいます。中でもハクビシンは人間の生活圏に入り込み、その旺盛な繁殖力をもってブドウや桃などの果樹栽培の作物や家庭菜園の作物に被害を発生させています。熊は人間と鉢合わせになった場合、襲いかかられることも心配され、命の危険にもさらされてしまいます。また、最近ではイノシシの目撃情報も言われており、猟友会関係者の話では足跡も発見されているとのことであります。お隣の鶴岡市ではイノシシの捕獲情報が寄せられているようでありますし、本市の現状認識のことをお聞かせください。 続きまして、(2)今後の対策です。 野生の動物の捕獲に関しては、鳥獣保護法という法律のもとに適正に行われなくてはならないものと思っています。その上で、今後対策を講じていかなければならない動物は、現在、熊とイノシシとハクビシンの3種類と考えます。 熊は毎年出没が多数報告され、松山小学校周辺でも報告されておりますし、小学校の登下校でタクシーの使用がされたことも聞いております。後に学校からさほど遠くないところでわなにより捕獲されたとのことです。その当時、出現した熊に対するわなの数が足りない状況とのことで対策におくれが生じたのではないでしょうか。地域住民や子供たちの安全のためにも、対策としてわなの数をふやすべきと考えますが、考えをお聞かせください。 次に、イノシシ対策ですが、熊と同様に人間にとっては危険な動物と考えます。本来この地域には生息しない動物と思いますし、積雪の多い地域には生息しないとの説もお聞きしていますが、近年の温暖化で生息域が拡大しているのかもしれません。いずれにしても、数がふえてからの対策では被害を少なくすることが難しいと考えます。個体が確認され次第、速やかに対策を講じることが必要と考えますが、当局のお考えをお聞かせください。 それから、ハクビシン対策については、住居の周辺、家庭菜園等、住宅の居住空間内での被害は大変なものがあります。捕獲するためのわなの貸し出しやその後の処理に対する行政の支援など対策が必要と考えますが、当局の考えをお聞かせ願います。 いずれにしても、熊やイノシシ対策は個人でできる範囲を超えています。適切に対応するためには猟友会の協力をいただくことが必要と考えます。しかし、残念ながら現在、会員の減少が言われているようです。猟友会メンバー養成等を支援することも今後検討する時期と考えますが、お考えをお聞かせください。 続いて、2、本市中山間地域の交通対策です。 近年、日本は高齢化社会にあります。本市酒田市も例外ではなく、高齢化率は2015年全国平均26.3%、本市32.6%の現状であります。本市市民に安全・安心の暮らしを提供するためには、今後より高まるであろう高齢化社会に対する交通体系の生活の足を確保する検討が必要であると考えます。 そこで、(1)高齢ドライバーの現状です。 高齢ドライバーによる逆走や運転操作ミスによる事故の報道が連日のようにマスコミを通じて報道されています。いずれも悲惨な事故につながっており、本人のみならず対向車をも巻き込んだ重大な事故になっております。事故を起こしてしまったドライバーの側にも、相手のドライバーの方にもいずれも家族や親族がおります。周囲の方々を悲しませる事故を軽減するために、人間の知恵でできるだけ回避する努力をしなければならないものと考えます。 高齢ドライバーの多くの目的は、通院と生活のための買い物が主な目的になっていると考えます。いずれも必要不可欠な目的のための運転行為であると考えますが、当局の現状に対する認識のほうをお聞かせください。 続きまして、(2)安全対策です。 いずれにしても、高齢者が本来、便利で快適な日常生活を送るために必要なはずの車の操作による悲劇が起こってはなりません。自動車メーカーでも安全対策の観点から安全装置の開発が進められているようです。現に最新型の車種には自動ブレーキが搭載されているようですし、アクセル、ブレーキの操作ミスによる事故の軽減は期待できるかもしれません。しかし、まだまだ高価ですぐに手の届くような現状ではないと考えます。 高齢ドライバーの安全運転対策支援の一環として、生活圏内である地元コミュニティセンター単位に、低料金体制で互いに支え合う仕組みづくりが必要と考えます。住民の心のよりどころである地元コミュニティセンターを拠点に、通院、買い物に協力支援施策を確立し、高齢ドライバーの免許返上に対する不安感を解消し、安心して暮らしていただく仕組みが必要と考えますが、当局のお考えをお聞かせください。 (3)として、2020年以降に向けてです。 現在、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて社会のシステムが大きく変わろうとしています。その中の1つとして車の自動運転があります。高齢化や過疎化が今後進んでいくことが言われていますが、そのことで中山間地域の生活の足である公共交通機関の廃止が心配されます。 国土交通省が車を自動運転で走らせる実証実験を全国13カ所で実施している中で、本県の高畠町で行われました。2020年までの実用化を目指すとのことです。私は、運転に不安を覚え免許返上を考える本人や家族の不安を取り払い、なおかつ返上後の生活に不便を覚えさせない、また、社会とつながりながら生活することの楽しみを感じてもらう施策が必要と思っています。長年社会を支え、家族のため、地域のために活躍されてきて高齢になった方々に技術の進歩を取り入れて生活していただきたいとも思っています。 数日前の新聞の記事によりますと、自動運転の実用化により人の移動のほか、農作物の出荷など物流での実用化の可能性をも探るとあります。本市も自動運転実用化の波に乗りおくれることなく、進取の精神で検討すべきと考えますが、当局の考えをお聞かせください。 以上で1問目といたします。 (桐澤 聡市民部長 登壇) ◎桐澤聡市民部長 佐藤伸二議員のほうから御質問がございました2件について御答弁申し上げたいと思います。 最初に、本市の有害獣対策について、大きく2点について御質問をいただきました。 まず最初に、現状の認識というようなことでございます。 熊、イノシシ、ハクビシンなどの有害獣の状況でございますけれども、熊につきましてはほとんどがツキノワグマだというような現状にありますので、その件について申し上げたいと思います。 まず、目撃の情報でございますけれども、本市に寄せられましたツキノワグマの目撃情報の件数でございますが、直近3年間では、平成27年度29件、平成28年度91件、平成29年度94件とふえてきている状況にございます。農業被害では柿、飼料用米などにおいて被害があり、被害額は平成26年度84万円、平成27年度47万2,000円、平成28年度113万1,000円となっております。 イノシシについては、目撃情報の件数が平成28年度1件、平成29年度1件あり、現在のところ、本市では農業被害は発生しておりませんが、近隣の市町に聞き取りをしたところ、近年イノシシの被害が目立ち始めているということで、今後、区域外からの移入定着による被害の発生が懸念されております。 それから、ハクビシンにつきましては、市民から捕獲の手続や追い払いなどの相談について月に二、三件寄せられております。ハクビシンについての農業被害額は、平成26年度1,090万円、平成27年度1,039万4,000円、平成28年度269万6,000円となっております。 山形県でも庄内地区におけるハクビシン、イノシシの個体数が増加していると推測をしております。特にイノシシについては今後、本市でも生活面、農業面でもさらに被害がふえるおそれがあるのではないかということで考えております。 次に、今後の対策というようなことで何点か御質問をいただきました。 最初に、熊のわなの数が足りないのではないか、ふやしていくべきではないかというような御質問がございましたけれども、この件につきましては、現状としてわなの数が不足しているのかどうかまだ把握ができておりませんので、猟友会のほうとも協議をしながらこの点については検討していきたいと考えております。 それから、ハクビシンに関しての駆除に関しての支援でございますけれども、捕獲したハクビシンの死骸については酒田地区広域行政組合で無料で処理ができるようにしております。また、死骸につきましてもみずからごみ処理施設に搬入していただいても結構ですし、市の環境衛生課に回収を依頼することもできます。いずれにおいても無料というようなことになっております。このようなことで対応しておるところでございます。 それから、平成30年度からですけれども、生活環境に係る被害の防止を目的に、自宅敷地内で捕獲する個人に対して箱わなの貸し出しを予定しております。また、以前から農林サイドでは農作物の鳥獣被害防止を目的として、農業者や農業者グループなどが電気柵を設置する場合、設置費用に要する経費の2分の1以内で補助をしているところでございます。 それから、猟友会の会員についての御質問もございました。現在の猟友会の課題と申し上げますと、会員の高齢化が進んでいるということが課題と考えております。新たな会員の養成対策といたしまして、山形県及び猟友会で狩猟セミナーや初心者向けの狩猟免許講習会などを行っており、市としても積極的に広報活動を行ってまいりたいと考えております。 なお、今後も山形県や猟友会など関係機関と連携をし、情報を得ながら課題について検討していきたいとこのように考えているところでございます。 続きまして、2番目として、本市中山間地域の交通対策について3点ほど御質問をいただきました。 最初に、高齢者ドライバーの現状でございますけれども、平成29年中に酒田市で発生した交通事故件数は440件、うち高齢ドライバーによる事故は116件で、総件数に占める高齢ドライバーの事故件数の割合は平成27年度23.5%、平成28年度24.2%、平成29年26.4%と年々高くなってきている状況でございます。 平成28年に発表されました岩手県立大学の研究の中で、高齢ドライバーの意識調査の結果、9割以上が運転に自信があると回答をしていて、自己評価が高くなっていると報告をされております。一方で、高齢ドライバーは個人差はあるものの運動機能や危険を認知する機能は確実に低下しており、本人の意識と身体的機能の間にギャップがあることが事故につながっている可能性があります。 この点が高齢ドライバーの課題として捉えており、市で実施しております高齢者向けの交通安全教室ではこうした点についてもお話しし、自分自身の運転について正しい認識を持ってもらうよう指導をしております。 次に、安全対策についてでございます。 高齢者の交通事故対策の1つとして、本市では運転免許自主返納者への支援を行っております。免許返納時に5,000円相当のバス回数券またはタクシー券を交付しております。さらに、平成29年度からは運転経歴証明書を提示することで、継続してるんるんバスやデマンドタクシーの運賃を100円値引きできるようにしております。また、運転経歴証明書の交付手数料も市が負担をしているという状況でございます。しかしながら、特に中山間地域においてはバスの利便性などの問題から、運転免許の返納をためらう方も多い状況にあるとも認識をしております。 全国各地で買い物や通院等の移動支援のため、各種の取り組みがなされていると聞いております。地域住民がNPO法人を組織し、交通弱者の移動を手助けする仕組みをつくったり、地域包括支援センターが同じように支援に取り組んでいるというような自治体もあるようでございます。 本市においても、生活支援体制整備協議会、こういったものの中で、関係各課や関係機関で課題共有の場を持ちながら、地域の移動支援の検討を始めたところでございます。引き続き先進事例などを参考に検討の輪を広げていくとともに、地域課題の1つとしてコミュニティ振興会などの研修の場を持ちながら、住民の方々とも情報共有を図りたいと考えております。 3番目といたしまして、2020年以降に向けてということで、AIの活用などについて御質問をいただきました。 国土交通省の自動運転車両による実証実験が全国で8地域、東北では山形県高畠町と秋田県上小阿仁村で行われております。実証実験のテーマとして、道の駅を拠点とすること、車も人も通らない道路がある場所で試験運転を行うことから、自動車専用道路がある高畠町が選ばれたと伺っております。 山形県によりますと、来年度は高畠町を中心に研修会を開いて、公共交通に導入する場合のあり方について検討を続けていくとのことですので、その動向に注視してまいりたいと考えております。 本市においては、将来的に持続可能な公共交通のあり方を検討していますが、まずは現状1割に満たない利用者をいかにふやすかが重要であり、このような自動運転技術の導入が中山間地域の交通維持に有効なものになってもらいたいと期待しているところでございます。 以上でございます。 ◆5番(佐藤伸二議員) 答弁をいただきました。 有害獣のほうですけれども、現状の認識に関しては私と同じように共有するような部分というようなことで、今聞かせていただきましたけれども、やはりこの対策が必要ではないかなと思っております。 特に先ほど挙げさせていただきました熊とイノシシとハクビシン、この3つというのは非常に地元住民にとっては厄介な存在、位置づけになっているのかなと思っています。熊はいつどこで遭うかわかりません、山に行ったから必ず熊に遭うというわけでもなくて、実は熊の移動というのは河川を利用して移動するのではないかというような話もありまして、河川の際、そばには出没しても不思議でないような話もあります。ですから、熊は必ず山にいるという認識ではないと私は思っておりまして、その熊と突然どこかで、夕暮れといいましょうか、ちょっとお互い認識しないで突然出くわすというような状況になると、非常に命に危険を感じるそういう状況もあるのかなと思います。ということで、ぜひ熊の対策のほうは今後気を入れてやってほしいなと思うところであります。 それから、イノシシの対策なんですけれども、先ほど言いましたようにまだこっちでは大きな被害のほうはないのかなと思っておりますけれども、先日、山形新聞と読売新聞にも出ておりましたけれども、被害のほうが非常に拡大しつつあるというようなことであります。特に、今現在は山形市とか内陸のほうが大きな被害が報告されているというようなことで、そういう部分では今後の動向を見る必要があるのかなと思うのですけれども、鶴岡のほうでも今、13件の捕獲実績というようなことで、鶴岡の議会のほうで報告されているというようなことも新聞に載っておりました。 そんなことで、鶴岡のほうに出たということは、もうこっちのほうでもその準備を始めないといけない時期に差しかかっているのではないのかなと私は思っております。 イノシシもやはり、突然遭うと身の危険を感ずるというか、イノシシもかなり自分の身を守るためには相手を威嚇して攻撃するような性格の動物でありますので、これもやはり捨てておくことにはできないのかなと思っております。幸い、ジビエ料理とかいろいろなこともあるんですけれども、それよりも何よりもまずこの対策を今から講じることが私は必要と思っておりまして、時間をかけるのではなくて少し急いだ形でシミュレーションといいましょうか、どう対応するんだということをきちんと確立することが必要なのかなと思っております。そういう部分で後ほどお聞かせいただければありがたいと思いますけれども。 それと、ハクビシンですけれども、ハクビシンは直接人間の自宅の中にも入ってきます。私の家の中で応接間も全部やられまして、全部張りかえなんかをやった経過もあるんですけれども、ほんの何cm四方、10cmあるかないかくらいのすき間でも入ってきてそういう被害が発生するというようなことでもあります。一度入られてしまうと大変な、生活環境が汚されまして大変な思いしたんですけれども。 そんなことで、現在空き家が、空き家、空き物置みたいな形でかなり随所に見かけられるようになっております。ハクビシンはどうもそういうところが1つの拠点になって繁殖行動を起こすような話もありまして、やはりそういう部分を見回りするといいましょうか、地元の自治体か何かで、個人の所有物でありますので簡単に立ち入ることは難しいのかもしれませんけれども、地元の自治会か何かを通じながら、その部分での繁殖をとめるような手だて、こういう部分も検討しながら、頭数のふえないようなそういう施策が必要なのかなと思っています。 いずれにしましても、こういう有害獣というのは頭数がふえてからでは非常に管理が手間どるといいましょうか、非常に多額な経費がかかるような状況にもつながっていくと思います。ですから、やはりできるだけ小さいうちに対策を始めるようなことが必要と私は思っておりまして、そういう部分で検討をお願いしたいというようなことで、考え方があれば御答弁のほうをお願いしたいと思います。 それから、中山間地域の交通対策ですけれども、午前中、バス路線の変更というふうなことでありましたが、確かになかなか、営業スタイルのバスの路線というのは非常に難しい時代になっているのかなと思います。そういう人が少なくなっている時代で、まして自分が必要とする時間で運行が期待できないような状況のバスというのは非常に使いにくい部分があるのかなと思っております。そんなことで、便数が減ることが利用者が離れていっているのが現状なのかなと思っておりまして、早晩やはりこういうシステムのバスというのは継続が難しくなるのかなと思っております。 そんなことで、これにかわることもやはり検討を始めるような段階に来ているのかなと思います。先ほど述べさせていただきましたけれども、例えば地元のほうではコミセンを中心にいろいろな事業とかやるような傾向にあるんですけれども、そのコミセンが1つの生活を支える拠点になっていると私は思っておりまして、そういうコミセンを活用しながら、自分たちの通院ですか、買い物ですか、同じような境遇を持っている人たちがそこにいるわけですから、そういう人たちの共助ではないんですけれどもお互いに支え合うようなシステムづくり、これがやはり必要と思っております。 料金といったら何ですけれども、できればガソリン代はせめて補填してあげるような流れの中で、車をお互いに活用しながらやるようなそういう仕組みづくりですけれども、そういうものが必要だと思っていますし、そういうことがきちんとできることが確認できれば、免許返上云々という流れの中にも安心していけると思いますし、それがある意味、事故の回避にもつながっていくのかなと思っております。 何せ、この免許返上に関しては本人も非常に不安だと思いますけれども、本人以上にやはり家族とか親族が一番心配するのかなと思っております。事故が起きれば当然、自損事故だけでは済まないというようなこともあって、相手が必ず発生するわけでありますので、そういう部分を回避するようなその仕組みづくりといいましょうか、必要なのかなと思っております。 いずれにしても、先ほども述べさせていただきましたけれどもこういうシステムは長くは続かないのかなと思っているのが現状でありまして、これにかわるような部分、これをぜひ検討していただければありがたいのかなと思っております。 それと、2020年以降というようなことで先ほど述べさせていただきました。将来的には当然、今現在言われております自動運転とかそういうシステムがどんどん確立していくのかなと思います。人がいない時代の中でできるだけコストを下げるというようなことになると、コンピューターとかそういうシステムを活用するような流れになるのかなと思っています。 幸い、今、GPSの、人工衛星のほうもかなり整備ができて、誤差が何cmというような状況まで今現在いっているというようなことも報道されましたけれども、まさにこのためにやっているのかなと思う部分もあります。そんなことで、ぜひそれを活用しながらいくことが必要なのではないかなと思っています。 私は、将来的に含めまして、この高齢化社会になっていく中で、年金で暮らす人たちがいるわけですけれども、年金にプラスアルファの生活をやってもらいながら、より満たされるようなといいましょうか、充実した生活を市民にはしていただきたいと思っているんですけれども、年金プラスアルファ、このプラスアルファを実現するに当たって、将来高齢になっても元気な人がいるわけですけれども、そういう人たちが車から離れるとき、離れた後の生活がまずめどが立たない。めどを立たせるためにはやはりこういう自動運転を取り入れた中で生活を組み立てていく、だからこれで例えば自分の通院や介護だけでなくて、例えば山菜ですとかいろんな農産物も含めまして、そういう出荷のほうもできるようなそういうシステムも市は言われておりますので、そういうこともあれば安心して中山間地区でも暮らすことができるのかなと思っています。自分の生活を支える部分で、そういうシステムの見通しといいましょうか、そういうのを導入するような方向性を、北前船もやりながらやってきた進取の酒田でありますので、進取の精神でぜひこれを考えていただければありがたいのかなと思っております。答弁いただければいただきたいと思います。 ◎桐澤聡市民部長 最初に、有害獣対策について再度の御質問がございました。 熊につきましては、山形県においてツキノワグマ管理計画といったものをつくっております。この中で平成29年度当初の生息水準を2,590頭と見ております。これは計画の最終年であります平成33年度においてこの生息水準をおおむね2,000頭に減らすという目標を掲げております。これによりますと、およそ山形県全体で年310頭から380頭ほどの減少を見込んでいるというようなことでございます。こういった計画なども目標としながら、なお被害が起きないような対策について、目撃情報というのが非常に大事にはなりますけれども、それをもとに猟友会の方々と協力しながら熊の捕獲ということに取り組んでまいりたいということで考えております。 それから、イノシシ、ハクビシンにつきましてですけれども、こちらも今後ますますふえていくだろうということが予測されております。こういった中で、今、県と猟友会が一緒になって行っております初心者向けの狩猟免許講習会のほう、こちらのほうの参加者が少しずつではありますけれどもふえてきているというような状況でございます。この理由といたしましては、農業者みずからがやはり農業被害を自分の手で食いとめると、防止をするというような目的で農家の方が参加をしているケース、それから、地域内での発生、被害に対応するために自治会などの組織をもって参加をしているというようなケースがふえてきているということで、いずれも自主的に課題意識を持って参加してきている人たちがふえているというようなことで伺っております。 こういった流れを大事にしながら、市としても広報活動であるとか協力できるようなところは協力をしながら、まずは狩猟免許を持てるような人たちをふやしていくということが大事ではないかなと考えているところでございます。 それから、空き家についてでございますけれども、確かに空き家がそういった有害獣のすみ家になっているのではないかというような話はよく伺っているところであります。そのため、市のほうでもそういった通報があった場合には、まず職員が現場を確認に行っております。その上で近所の方々のほうからも少し情報を得るために聞き取り調査をさせていただいております。その上でそういった内容を所有者の方に御連絡をすると、現地の状況、それから聞き取った情報などをお知らせするとともに、そういった被害に遭わない方法について所有者の方々に助言を行って、対策のほうを要請しているというような状況でございます。 それから、中山間地域での交通対策についての御質問でございます。 議員のほうからも御提案があったとおり、コミ振などが中心となってこういった高齢者の方々の足の確保ということに御協力をいただく、また仕組みづくりをつくっていくということができれば本当に一番いいことだなと思っております。顔見知りの人から送ってもらうという面でも安心感はあると思いますし、そういったことができることは一番この地域にとっていいことではないかなとも考えております。ただ、それをするに当たってですけれども、やはり何点か私自身は課題があるのではないかということで考えております。 1つには、コミ振という受け皿、あるいはほかの団体でもいいんですけれども、その担い手をどう確保していったらいいんだろうかと。高齢者の足の確保というのは一時的なものではなくて、やはり長く継続していくことが大事だろうとも思いますので、それを担う人に継続して協力していただけるというようなことが必要になってまいりますので、そういったことから担い手を継続して確保していく方法というものが1つ課題ではないかなと考えております。 それから、2つ目といたしまして、車の運転ということになりますので、安全性の問題であるとか、あるいは事故、トラブルが起きた際の対応をどのようにやっていくのか、これも考えていかなければいけないのではないか。これをしっかりやっていかないと、利用する側、支える側、双方の信頼関係が壊れてしまうと。結局、いい仕組みをつくったとしても使われないということにつながる可能性もありますので、そういった意味ではやはりこの事故、トラブル対応をどのようにやっていったらいいのか、これもしっかりと考えていく必要があるだろうと思います。 それから、3つ目といたしまして、例えば道路運送法であるとかの法令上の問題、それから関係する団体もございますので、そういった団体との調整、法律上のクリア、こういったことも必要ではないかなと。 それから、効率性の問題を考えますと、ほかの先進地ではICT技術をうまく活用しながらこういった取り組みをやられているということですので、どういう使い方をしていくのかと、ICTだけではなくて、先ほど議員のほうからも御提案いただきましたAIも含めてということにはなりますけれども、こういった技術をどのように使っていけばより効率的に、また、費用負担の面でも負担なくやっていけるのか、こういったことについて少し考えて研究をしていく必要があるのではないかなと思っておりますので、この点について、先ほど申し上げました組織あるいは関係団体も含めながら、今後協議をさせていただきたいと考えているところでございます。 ◎成澤嘉昭農林水産部長 私のほうからも、農作物の被害対策の一環としての取り組みについて、御答弁させていただきたいと思います。 議員御指摘のとおり、野生鳥獣の被害が発生してからの被害を軽減する取り組みについては非常に困難な状況でございます。野生生物については繁殖力が強い、大きいというか強いものですので、なかなか個体数を減らすということが困難な状況でございます。そうした中、幸いにして本市においてはイノシシなり熊の被害というのはまだまだ少ないわけですけれども、近隣にはもう既に被害が多く発生している状況です。いずれ最上川を渡ってくるのか、新庄のほうから来るのか、生息域が拡大してくるものと思っておりますし、そういう被害が発生する前にいかに防止対策をしっかりやっていくかというのが重要だと認識しているところでございます。 そうした状況を踏まえまして、本市としましては平成29年3月、昨年3月ですけれども、鳥獣被害防止特措法に基づきまして鳥獣被害防止計画を策定したところでございます。この防止計画に基づきまして捕獲の推進なり被害対策の推進等を取り組んでいるところですけれども、実際、捕獲なり電気柵等の防護柵を設置する実践的な取り組みというとなかなか農家の方々ではままならない、特に狩猟免許等も必要でございますので、その実践的な取り組みを強化する上で、特措法並びに防止計画に基づく鳥獣被害対策実施隊を本年4月から設置して、実践的に取り組むという体制を整えることとしまして、関係部課並びに関係機関、さらには酒田の猟友会と連携を図りながら現在調整を進めているところでございます。 先般、予算のほうについても皆様方の御理解をいただきまして御承認いただきましたので、この実施隊を早急に設置し、確実なる被害防止対策に努めていきたいと考えておりますので、地域の皆様方からの被害情報なり目撃情報をぜひ、自治会等も通じながら情報をお寄せいただければと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 私からは以上でございます。 ◆5番(佐藤伸二議員) しっかり検討しながら対策をお願いしたいと思っております。 有害獣の関係でありますけれども、以前は熊の出るところに嫁はやれないみたいな話も昔はあったんですけれども、今は熊はどこにでも出ますので、そういう部分で今後のことも考えまして、対策のほうはしっかりお願いしたいと思っております。 農作物を生産する農家の気持ちの部分で代弁する、代弁になるかはわかりませんけれども、やはり1年間手を込めてつくった農作物が一晩で動物からやられてしまうと、これは非常にショックが大きいです。特に、もうずたずたにして熊なんかは全部、木や枝は折れるし、田んぼなら付近も含めて、全部稲をつぶしてしまってとか、そういう状況を見ると、今まで一生懸命頑張ってきたのにこれではねというような形で、もう非常にショックが大きい。ある意味、ちょっと例えは違うんですけれども、泥棒に入られた家みたいな形になって、非常に生産意欲も減退しますし、次の年の計画も含めてちゅうちょするような状況にもなろうかと思います。 そんなことで、今後ますます高齢化しながら、その中でもやはり地域の皆さん団結して生産行動に励みながら生活をやっていくわけでありますので、そういう部分で十分に対応ができるようなことをお願いしながら、3回目といたします。 以上です。 ○関井美喜男副議長 3回目は意見として伺います。        ----------------------------- △安藤浩夫議員質問 ○関井美喜男副議長 次に進みます。 15番、安藤浩夫議員。 (15番 安藤浩夫議員 登壇) ◆15番(安藤浩夫議員) 通告に従いまして一般質問させていただきます。 大項目1、平成30年度の新たな組織改編について。 平成30年度市長施政方針の7、行財政運営の方針の中で、各課がその専門性を出し合って一緒に課題を解決する分野横断の考え方が重要ですとございます。このことは今までの縦割り行政の枠組みにとらわれない地域創生部が新設されたものと解釈いたします。 例えば、山形県随一の高さを誇る玉簾の滝は、地元自治会で行われているライトアップ、イベントなどによるマスコミの取材、テレビ放映などもあり、地元産直運営委員会によれば年々観光客が増加し、昨年は27万3,000人もの方が訪れたと聞いております。また、やまがた景観物語おすすめビューポイント来訪者数の報告によれば、ビューポイント53カ所中、1位、国宝羽黒山五重塔と表参道杉並木、2位に県内一の高さを誇る玉簾の滝となっております。さらに、酒田市中長期観光戦略、新酒田物語の中でも訪問したい観光スポットとして玉簾の滝が26.9%と1位の海鮮市場に次いで2番目に位置しております。 現況の中で、産直らららを拠点としていることにより現在は農政課の指定管理となっており、観光地としての捉え方としては新設となる交流観光課とのタイアップによる酒田市全体としての取り組みとなり、さらなる拡充を進めることができるのではないかと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。 実際に話を聞いてみますと、いろいろな課題がございました。ライトアップへのさらなる支援といたしまして、4月下旬よりライトアップを升田自治会が中心になって行っていますが、酒田市からの支援としては電気料金を負担していただいております。しかしながら、地元自治会の世帯数の減少、高齢化により管理委託されているライトの設置から撤去が困難になってきている現状で、人的支援が必要ではないでしょうか。また、ライトアップの時期に産直らららから滝までの参道に、酒田市よりお借りしてある簡易蛍光灯を毎日設置、撤去を行っております。簡易的なもので紛失のおそれがあるため、毎日交代で行っているのが現状です。参道に危険防止の街路灯が必要であるのではないかと思われますが、当局のお考えをお伺いいたします。 また、来訪客数は5月、8月、10月に多く訪れますが、近年、冬期間に凍った滝を見にくる方がふえてきております。現在、週末に駐車場まで除雪はしておりますが、参道は除雪しておりません。除雪していない参道を乗り越えて滝まで行く方も見受けられます。事故があっては観光スポットとしては成り立ちません。参道の除雪も対応していかなければならないと思われます。これらの対応についてお伺いいたします。 産直らららについてといたしまして、観光スポットとしての玉簾の滝に関連して、年間27万人の観光客が訪れるようになって、産直らららも土日祝日の営業ではありますが売り上げが伸びてきております。観光客増加にかかわらず店内の軽食コーナーの椅子の数が5脚しかない状態で、売り場面積も足らず、せっかくの観光客の購買意欲に影響していると思われます。臨時に運営委員会でテラスに脚数をふやして一時的に対応しておりますが、売り場面積の見直しも必要ではないかと思われます。当局のお考えをお伺いいたします。 続きまして、大項目2、酒田市の観光の取り組みについて。 (1)デスティネーションキャンペーン、DCを来年に控えての今年度の取り組み。 2019年10月、11月に大型観光事業、新潟県・庄内エリアデスティネーションキャンペーンが開催され、「日本海 美食旅(ガストロノミー)」をキャッチフレーズに新潟県・庄内エリアの豊かな食文化が発信されます。新潟県と庄内が関連するDCは10年ぶり2度目となります。このキャンペーンの最も重要なことは、新潟と庄内をいかに一体化させ、庄内に足を運んでいただけるかだと思われます。 ことし4月にJR新潟駅で上越新幹線と羽越本線特急いなほの乗り継ぎが同一ホームでの運行が始まります。今までの荷物を持って階段の上りおりがなくなり、非常に利便性がよくなります。これは来訪される方にとっても、現在利用している我々にとっても非常に便利であり、観光にとっても追い風になります。 今回は食に絞ったキャンペーンであり、どのように取り組みを行うのか、また、新潟・庄内の今後のPR活動、これからの本市のおもてなし活動についてお聞きいたします。 (2)公益財団法人荘内南洲会、南洲神社のPR活動、鹿児島からの庄内への誘客活動について。 NHK大河ドラマ「西郷どん」が放映され、本市にゆかりのある公益財団法人荘内南洲会、南洲神社がスポットを浴び、訪れる人がふえてきており、盛り上がりを見せております。昨年は九州へ初めて本市の職員と市議会議員がエージェントを訪問し、また、荘内南洲会の会員が庄内を中心に現在450名ほど全国にいらっしゃり、毎年3泊4日と1泊2日の研修旅行を行い鹿児島を訪れております。この盛り上がりを見せている時期に早目のPR活動、また庄内への誘客活動が必要と思われますが、本市の対応についてお伺いいたします。 (3)大型客船7回入出港予定に対しての課題と取り組み。 平成30年の入出港予定の客船は、7月1日外国クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス、7月10日クルーズ船日本丸、7月12日、日本丸、7月17日外国クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス、8月2日外国クルーズ船コスタ・ネオロマンチカ、8月23日クルーズ船飛鳥Ⅱ、10月12日外国クルーズ船コスタ・ネオロマンチカの計7回であります。入港していただけることは乗客とクルーの評判で決まるとのことで、ことし大幅に増加したことは、昨年8月2日初めて入港したコスタ・ネオロマンチカの乗客の皆さん、クルーの皆さんの評価が非常に高かったからであり、市長初め市職員の皆様、中学校、高校生のおもてなし、酒田交流おもてなし市民会議の活動が評価され、入港時に1,000人、出港時に2,000人もの歓迎、お見送りが感動を与えたものだと思われます。 ことし1月26日に開催されたイブニングセミナーin酒田「コスタ・ネオロマンチカが語る、酒田港の明日」と題した受け入れ成果報告会がございました。その中で、外国船のカテゴリーは3ランクで、カジュアル、プレミアム、ラグジュアリーに分かれ、国籍や運航形態の違いにより全く対応の仕方が違うことや、アジア市場の伸び率が最も高い報告がございました。 昨年の反省の中に、市民への情報発信のおくれと情報の把握のおくれがございました。客層を早目にキャッチし、フリーのお客さんをどのように市内に誘導していくのか、当局のお考えをお伺いいたします。また、今後のアジア市場の伸び率に対して市内店舗のアリペイの活用、クレジットカードの対応、免税店の出店を今後どのようにしていくのかお考えをお伺いいたします。 また、成果報告会の資料の中で、外国語対応の状況として、外国語表記のメニューや案内板などはほとんどの施設に設置されていなく、外国語対応が可能な従業員を配置している施設も半数以下で、パンフレット、Wi-Fiなど、外国人乗客が訪問しても対応できるよう早急に進めていく必要があると明記されております。現在の進捗状況と対策をお聞きして、1回目の質問を終わらせていただきます。 (丸山 至市長 登壇) ◎丸山至市長 安藤浩夫議員の一般質問でございます。大きく2つ御質問があったかと思います。そのうち私からは、最初の平成30年度の新たな組織改革についてのうちで、この中身は玉簾の滝と産直らららの拡充についての御質問でございましたので、こちらのほうに御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、玉簾の滝ライトアップへのさらなる支援というお尋ねでございました。 玉簾の滝のライトアップにつきましては、観光客だけでなくて市民の皆さんも大変楽しみにしている酒田の季節の風物詩となっているかとこのように思っております。これまでゴールデンウイークの期間とお盆の時期にそれぞれ10日程度開催されておりまして、ライトアップを実施しておりまして、多くのお客様でにぎわいますけれども、使用する機材やその設置については、升田自治会の皆様に大変な御苦労をおかけして実施できている催し物とこのように認識をしているところでございます。 平成25年度までは実は冬期間も実施しておりましたけれども、平成26年度からは冬期間は休止をさせていただいております。現在、玉簾の滝のライトアップには電気料や遊歩道周辺の清掃等に係る経費を支出しておりますけれども、これから、今後ですが、地域の高齢化ですとか人口の減少によりまして、自治会の皆さんの協力によるライトアップの継続が難しくなるという場合も出てくるのではないかなということで懸念をしております。そのような場合でもこのライトアップを継続できるように、早急に協議をする検討会を立ち上げて、地域の皆様や地域おこし協力隊の方々を交えた検討会、こういったものを実施していきたいとこのように考えているところでございます。 それから、電気料の軽減でありますとか機材の長寿命化のための機器のLED化や、増加傾向にある観光客に対応するための民間事業者の参入などもあわせて、こういった場で検討をさせていただければなとこのように思っているところでございます。 それから、参道に危険防止の街路灯の設置が必要ではという話もございました。御指摘のとおり、現在、御嶽神社への参道側には6基の街路灯が設置をされておりまして、一定程度の明るさは確保されておりますけれども、山間部という土地柄もあり、十分な明るさが確保されてはいない状況であることから、今現在は、ライトアップを行うゴールデンウイークやお盆の期間については簡易蛍光灯を自治会の皆様から設置していただいたり、懐中電灯等の持参もお願いをしているところでございます。街路照明の整備については、今後そこを訪れる観光客あるいは市民の皆さんの動向なども考慮しながら、これもやはり検討していかなければならない課題だなとこのように思っております。 これまでも、そしてこれからもしばらくは升田自治会には大変御苦労をおかけすることになりますけれども、当面は現在の手法での協力をお願いできればと考えておりますが、なお永続的に誘客ができるように、地元との協議を早めていきたいとこのように思っております。 次に、参道の除雪の関係で御質問がございました。滝までの遊歩道の除雪につきましては、ことし1月26日にテレビ番組の「報道ステーション」で放映があった際に、地域の皆さんの協力をいただきながら、市においても遊歩道の除雪を行ったところでございます。また、団体ツアー客が来るという場合もございますので、例えば寒鱈まつりに合わせたツアーとかそういった場合には、必要に応じて遊歩道の除雪についても実施していきたいなとこのように考えているところでございます。 ただし、冬期間を通しての除雪ということになりますと、これはやはり費用面ですとか、あるいは生活用道路等が優先されるとこういったことは当然ございますので、冬期間フルシーズン通しての除雪、これは大きな課題があるだろうなとこのように思っております。 ただ、先ほども申し上げましたけれども、今後本市の観光拠点として位置づけていくためには、やはりこの冬期間の除雪ということもこれは必要不可欠な条件整備だろうとこのように考えております。したがって、今後の体制についても、これも今後のことになりますけれども、地域の皆さんあるいは関係業者の皆さんと協議をしていきたいなとこのように思っております。 また、ホームページ等でも周知はしておりますけれども、冬期間に間近に滝を見たい、そういうお客様につきましては相応の装備をきちんと整えていただいて、十分気をつけながら現地に足を運んでいただきたいとこのようにPRをしているところでございます。 次に、産直らららについてお尋ねがございました。 産直らららは平成15年度に地元からの要望を受けて、玉簾の滝への観光客用のトイレ整備と一体的に生産物直売所として旧八幡町が整備したものでありまして、4月から10月の土曜、日曜及び祝日の営業で観光シーズンに合わせて開館をしているものでございます。 この産直らららは地元自治会が中心となって組織をしております産直ららら運営協議会が指定管理者となって運営をしております。近年では、テレビや新聞等で玉簾の滝が紹介される機会がふえたことですとか、指定管理者である産直ららら運営委員会の努力もありまして、平成27年度以降、産直らららの利用人数は年々増加傾向にございます。平成29年度の利用人数は1万5,000人、前の年に比べて400人ふえておりますし、売上金額も300万円ということで、前の年度に比べますと16万円ほどふえている状況にあるとこのように伺っております。 前の質問に対する御答弁でもるる述べてまいりましたけれども、玉簾の滝は県内有数の名瀑の一つに数えられるほか、鳥海山・飛島ジオパークの代表的な場所、ジオサイトにもなっております。そういったことから、今後とも観光客が多数訪れることが大変期待できるこのような場所と思っておりますので、地域産品を活用した食事を提供する飲食施設ですとか、観光情報を紹介する観光施設として、これはその周辺の整備というのはぜひとも必要な施設整備ではないかなとこのように考えております。 こうしたことも含めて、地域の意向を聞きながら、具体的な産直らららの施設機能の拡充策については、これも協議をさせていただきたいとこのように思っております。平成30年度、なるべく早い時期にそういう動き出しをやって、平成31年度以降の環境整備の速度の早まるようなそういった動きをさせていただきたいなと思っているところでございます。 私からは以上でございます。 (田中愛久商工観光部長 登壇) ◎田中愛久商工観光部長 私からは、安藤議員の2番目の酒田市の観光への取り組みについて、順次お答えを申し上げたいと思います。 初めに、来年に行われます新潟県・庄内エリアデスティネーションキャンペーンにつきましてお答えを申し上げます。 ことし10月から3カ月間にわたりまして、来年度に開催されます新潟県・庄内エリアデスティネーションキャンペーンに先駆けてプレイベントが開催されます。今回のキャンペーンのテーマは、議員から言われましたように「日本海 美食旅」というテーマですけれども、庄内には3つの日本遺産、鳥海山・飛島ジオパークなど全国に誇れるものが多数存在しております。また、庄内は「食の都庄内」と言われますように、お米、魚介類などのほか、お酒、在来野菜なども豊富であり、食文化でも全国的にも珍しい料理や行事料理などが多数存在していることから、庄内はまさしくこれにマッチした地域であると考えております。 デスティネーションキャンペーンのような大型のキャンペーンでは、各自治体単独での取り組みでは限界があり、庄内エリア全体での取り組みが重要であると考えております。そのため、今回、新潟県・庄内エリアデスティネーションキャンペーンでは、全体の推進協議会の下に新潟県、山形県両県の部会を設け、さらに庄内では庄内エリアデスティネーションキャンペーン推進協議会を立ち上げまして、その組織を中心に、お客様から来ていただくような取り組みを実施することにしているところであります。 イベントの詳細につきましては企画会議等で協議中でありますけれども、10月1日にはオープニングイベントといたしまして日本酒による乾杯イベントが予定されているほか、10月16日には全国の旅行エージェント等を対象にした旅行商品等の販売促進会議が新潟県の朱鷺メッセで開催される予定となっており、翌17日にはモデルコースを視察させる販売促進会議のエクスカーションが開催される予定となっております。 また、10月は日本酒イベント月間ということで、毎週、新潟県、庄内エリアを持ち回りで日本酒関係のイベントが行われることになっております。 続いて、PRの手法でありますけれども、JRのキャンペーンであることから、びゅうなどを中心にJR系の系列会社によりますパンフレットやポスター、ウエブなどによるPRのほか、受け入れ側である山形県や新潟県でも同様のPRのほか、のぼりを作成することや新たなホームページの立ち上げ、SNSによる情報発信などを行う予定となっております。 本市におきましても、引き続きおもてなし市民会議を中心に各観光関係団体や市民からも盛り上がっていただき、リピーターの増加につながるようなおもてなしをしていただきたいと考えております。 次に、「西郷どん」にかかわりまして荘内南洲会、南洲神社のPR活動、それから鹿児島からの庄内への誘客活動についてお答え申し上げます。 議員おっしゃられたとおり、NHK大河ドラマ「西郷どん」放映を契機に、酒田の南洲神社を訪れる方が増加しております。大河ドラマでスポットライトを浴びる以前から、公益財団法人荘内南洲会と鹿児島西郷南洲顕彰会や沖永良部島和泊西郷南洲顕彰会、都城の庄内南洲会は40年以上交流を続けておるとお聞きしております。 昨年2月には荘内南洲会の皆さんが沖永良部島和泊町へ、6月には和泊町交流団の方々が本市を訪問しております。また、鹿児島ロータリークラブと酒田ロータリークラブは、南洲神社の縁から姉妹クラブ盟約を交わされており、その交流はことしで39年になると伺っております。 南洲神社を初め、西郷隆盛に縁のある地を回るツアーについては、先ほど議員御紹介の会派の視察を初め、酒田商工会議所が国の補助事業を活用してツアー造成を図り、昨年9月に東京ビッグサイトで開催された観光商談会、ツーリズムEXPOジャパンに参加しております。 また、昨年12月には丸山市長が会長を務めております庄内空港利用振興協議会で鹿児島の旅行会社などのエージェント訪問を行い、西郷隆盛と縁のある地を紹介、庄内空港利用時の助成金の説明などを行っております。 このようなさまざまな活動により、ことし5月に鹿児島空港から庄内空港へチャーター便を利用したツアー企画が決まり募集が始まっております。また、庄内空港から鹿児島へのツアーにつきましても、チャーター便を利用したツアーの実施に向けて、3月16日に庄内・鹿児島交流事業実行委員会の準備委員会を開催しており、今後、実行委員会を組織して庄内全体で取り組んでいくこととしております。 大河ドラマ以前より荘内南洲会の長年の民間交流のたまものであり、民間の力で新しい観光に結びつきつつあることは、1つの理想的な交流事業と考えております。 また、先日3月4日には、NHK山形放送局と共催事業で大河ドラマ「西郷どん」トークショーを開催したところ、県外の方を含む317名の観覧がございました。 荘内南洲会では、西郷隆盛にまつわる遺品等の企画展などを予定しており、酒田市でも酒田市立資料館などを活用し協力していきたいと考えております。 今後も、荘内南洲会や商工会議所、庄内観光コンベンション協会、NHK、鶴岡市など関係する団体と連携をとりながら、PR活動や誘客活動に努めていくことにしております。 次に、大型客船7回入出港に際しての課題と取り組みということで、初めに、客層に応じた対応はどうかというような御質問がありました。それから、フリー客への市内誘導という御質問がありました。 今、安藤議員からも御紹介がありましたけれども、クルーズ船にはグレードの高いものから、ラグジュアリー、プレミアム、カジュアルの3つのカテゴリーがございます。今年度寄港いたしましたコスタ・ネオロマンチカはカジュアルに属しておりまして、ことし7月に初寄港いたしますダイヤモンド・プリンセスはプレミアムのグレードとなっております。それぞれのクラスではオプショナルツアーに参加される方の割合と各自で自由に観光される方の割合が異なり、一般的にはカジュアルクラスになるほどフリー観光される方の割合が高くなる傾向にあります。 オプショナルツアーに関しましては、船社からオプショナルツアーの造成を委託されるエージェントの旅行会社に対しておすすめコースを提供しておりますけれども、実際に行われるかどうかにつきましては船社の意向やツアーへの応募状況等次第ということもあり、必ずしもこちらの希望どおりとはならないことが多い状況になっております。 フリー観光される方につきましては、それぞれで希望される内容が異なり、レンタカーを手配してみずから動く観光客の方や、シャトルバスを利用しながら観光される方などさまざまであります。酒田市といたしましては、商店街や観光施設がある中心市街地の誘導を図るために、クルーズ船が寄港する岸壁と中心市街地を結ぶシャトルバスを今年度から臨時運行し始めているところであります。今後も船社と調整しながら、可能な限り中心市街地へのシャトルバス運行を実施し、乗客の誘導に努めてまいりたいと考えております。 それから、アリペイの活用についてとクレジットへの対応、それから免税店のあり方というお話がありました。アリペイにつきましては中国のアリババグループが提供し、中国最大規模のスマートフォンを活用した決済サービスで、中国で急速に普及し、日本国内でも使える店舗が拡大しております。 山形県でも、外国人観光客の受け入れ態勢を整備するため、東北観光復興対策交付金を活用してアリペイ決済端末の導入等に対する補助を実施しており、本市におきましては13社15店舗が採択をされております。あわせて、山形県では中国国内のアリペイユーザー向けにプロモーションをしており、決済端末を導入した事業者の協力を得て効果を検証する予定としております。 クレジットにつきましては、このアリペイが急速に普及しておる現状で、以前は銀聯カードというものが普及されておりましたけれども、このアリペイに置きかわるような状況とお聞きしております。 また、本市の免税店につきましては、夢の倶楽など8社10店舗と今、把握しております。 次に、通訳と案内看板のお尋ねがございました。昨年、コスタ・ネオロマンチカが寄港した際は、岸壁では県の国際交流員3名、中国語、英語、韓国語と、中町では観光振興課の日々雇用職員2名が通訳業務に当たりました。今年度寄港するダイヤモンド・プリンセスは、乗客の多くは外国人と見込まれておりまして、昨年以上に充実した対応が求められると考えております。 ダイヤモンド・プリンセス受け入れの先進港である秋田港では、大学生など総勢7名で業務に従事しておりましたので、これらを参考に市民各位の協力を得て万全な対応で臨みたいと考えております。 岸壁周辺に設置する案内看板につきましては、昨年、山形県が購入したものを活用したいと考えております。また、町なかでの外国人対応につきましては、通訳等を配置した観光案内所を中町と山居倉庫の2カ所に設置し、東北公益文科大学の学生の皆さんや高校生などの協力も得ながら、外国語表記のパンフレットなどを活用して御案内する予定としております。 なお、新年度におきましてはさらに外国人観光客の利便性を高めるため、主要な交差点や分岐点等に23カ所の周辺施設情報を掲載した多言語表記の町なかサイン事業を整備することとしております。 私からは以上であります。 ◆15番(安藤浩夫議員) 大項目1の平成30年の新たな組織改革について、2回目の質問をさせていただきます。 升田の自治区のほうでも嫌でやっているわけではありません。喜んでやっていただいています。その中でこのライトアップだとか街路灯が必要だとそういう要望が出ておりまして、ぜひ、先ほど御答弁にありました地元との検討会を開いていただいて、実施していただくようにお話をしていただきたいと要望させていただきます。 新たな組織改革ということで、難解な問題に酒田市の関係団体等が一致団結して、まずオール酒田で取り組もうとそういう市長のメッセージが込められているのではないかなと思われます。例えに挙げた玉簾の滝、産直らららもまずオール酒田で考えていき、環境整備を行えば、まだまだ来客数は伸びるものと思われます。 来客者のナンバー調査をしてみますと、山形ナンバーが50%、県外ナンバーが40%、庄内ナンバーが10%であり、90%の方が庄内に来たら寄ってみる観光地の定番化になっております。将来的に玉簾の滝を核といたしまして、近隣施設への誘導、また、今後ジオパークと絡めた新たな観光資源の開発などにより、滞在型の観光地に向けての構想も考えられるのではないかなと私は思います。 今後の鳥海山の観光活用について、2番目にお聞きしたいと思います。 続きまして、大項目2の酒田市の観光の取り組みについてであります。 (1)のデスティネーションキャンペーンです。前回、10年前の資料を読みますと、何か新潟と庄内だったんですけれども、庄内が余りに新潟と比べてお客さんが少なかったんでないかとそういう反省点がありました。いかにまず庄内のほう、鶴岡を越えて酒田までいらっしゃっていただきたいと、それを目的としてまず今回、ぜひこのキャンペーンを成功させたいと私も思っております。特に食に今回のは絞り込まれておりますので、鶴岡はイタリアンが非常に有名でありまして、酒田は料亭、フランス料理等が有名でございます。また、新米、果実の収穫時期でもあり、どのように鶴岡、酒田と連帯して庄内にお客様を呼び込んでいくのかお伺いしたいと思います。 南洲神社、南洲会につきましては、チャーター便を使っていらっしゃると、そういうのがことしから始まっているということで、非常にいい結果が出始めているのではないかなと思います。ぜひ今後も根気よく活動を続けて、大勢の方から、九州方面から来ていただけるように活動を続けていただきたいなと思います。 (3)の大型客船7回入出港の予定の課題と取り組みなんですけれども、ことしは酒田市にとって7回という入出港と大きな第一歩となる年だと思われます。また、ことしの盛り上がりによって来年度以降に続く大事な1年だと思われます。歴史や文化に触れる体験ツアー、農業体験プラス温泉ツアー、クルー専用のツアーなど、酒田オリジナルのこのツアーは企画できないかなと、そこをお伺いいたします。 1回目の質問でも述べさせていただきましたけれども、国籍、客層、人数などの情報が一番重要であり、それによりおもてなし活動に大きく影響してくると思われます。県、酒田、船会社との連帯強化を、早期の情報公開ですね、市民の皆様には。ぜひお願いしたいと思います。 あと、昨年の反省に基づいてこのシャトルバスの誘導、また、アリペイ13社と免税店が10店舗ほどあるということでしたけれども、ことしの外国からのいらっしゃる数でそれで対応できるのかどうか、そこら辺が、実際来ていただかないとわかりませんけれども、ちょっと少ないのではないかなと私は思ったものですから、今後の対応を御質問させていただきます。 それと、秋田港でのダイヤモンド・プリンセスの入港の例を今お聞きして、酒田でもぜひ大学生の活用をしていただいて、非常に何か外国の観光客の方が中学生、高校生、大学生との触れ合いが非常に喜ばれるということでしたので、ぜひ大学生、高校生、去年に引き続き一緒になって対応していただければなと思います。 それと、看板の設置、23カ所の設置ということでしたので、非常に対応としてはいい方向に進んでいるのかなと思いまして、2回目の質問を終了させていただきます。 ◎田中愛久商工観光部長 初めに、新たな組織改編ということで、玉簾を核にした滞在型の観光というようなお話がありました。確かに今、議員から御紹介いただきました玉簾の滝の駐車場の割合ということで、県外が50%、市外が40%ということで90%が酒田市以外ということで、ぜひそのような方々を滞在型の観光ということで結びつけたいと考えております。そこのベースになるのはやはり付近にあります鳥海山荘や家族旅行村なのかなと思いますので、そこに誘導できるような形で頑張っていきたいと思います。それにつながりますと、やはり登山客の増加、それからジオパークに合わせたさまざまな活動も展開できると思いますので、ぜひその点につきましては力を入れていきたいと考えております。 次に、新潟・庄内エリアのデスティネーションキャンペーンにつきましては、議員から御紹介ありました鶴岡はイタリア料理、酒田はフランス料理というようなお話がありました。どのようにして連携をしてお客様を呼び込むのかなということでお話がありました。今回、新潟・庄内に共通する食、それから酒を中心に素材の磨き上げと着地型観光への充実に力を入れるということで、食をテーマに今回展開をするということになったと考えております。 議員からお話ありましたように、季節的には新米がとれる時期ということで、ぜひお米のほかにも、先ほど言いました酒、お魚、在来作物など数え切れない豊富な食材がありますので、それを結びつけていきたいと考えておりますし、御紹介ありましたイタリア料理、それからフランス料理初め、酒田でいいますと料亭、北前船がもたらした料亭文化の食、それから鶴岡でいきますと精進料理を中心としました出羽三山に息づく精神文化などのさまざまな食もありますので、それらをぜひ新しい食の都庄内ということで見込んでいきたいと考えております。 それから、大型客船の入港に絡みまして、歴史や文化の体験ツアーや温泉ツアー、それからクルー専用ツアーなどがどうかというようなお話がありました。今現在もさまざまな、酒田でいいますと山居倉庫などの観光資源などの紹介をしまして、船社、エージェントへの訪問を行って認知度の向上に取り組んでおるところであります。 今、御紹介いただきましたさまざまなツアーにつきましては、特に欧米系の方々はそういう体験型ツアーが大変好きだということもありまして、ぜひ船社、それからエージェントと打ち合わせしながらそういうような取り組みもしていきたいと考えております。 ただ、船社、エージェント社からは施設とのキャパシティーの問題も言われておりますし、通年で同じようなクオリティーが要求されておりまして、どの季節でも同じようなクオリティーが確保されることが求められておりまして、そういう面はなかなか課題なのかなと考えております。 それから、クルーにつきましては、やはりクルーへのおもてなしも寄港につなげる大変重要な面だと考えております。ことし入港しましたコスタ・ネオロマンチカにつきましては、かなり多くのクルーの方々が市内のほうにシャトルバスで来ていただきました。買い物のほか、甲冑体験や着つけ体験もしていただきまして大変好評だったとお聞きしております。ただ、時間がクルーの場合は二、三時間で交代制ということで短いものですから、さまざまな面で、そういう体験のほかに買い物もしたいということがあれば、そういった面でも力を入れていきたいなと思っております。 最後に、情報が大変重要じゃないかというようなお話がありました。先ほど来申し上げておりますけれども、船社のキーパーソンだとか、それからオプショナルツアーを企画しますエージェント会社の信頼関係が大変重要だと考えております。船社の幹部を酒田港へ視察していただいたり、こちらから船社へ訪問しましてそれらのキーパーソンとの意見交換をすることで、継続した関係構築が図られて、情報の共有、それからなるべく早い情報の皆様方への開示が可能になるのかなと考えております。 引き続き酒田港では国・県、市が中心となりまして、一体となりまして、民間も巻き込んだ誘致部会などもありますので、関係を強化しながら酒田港の認知度向上、それから酒田市、それから山形県のさまざまな観光への認知度向上につなげていきたいと考えております。 ◆15番(安藤浩夫議員) 本当にことしは新潟駅のホーム同一化とか、デスティネーションキャンペーンのプレオープンです、あと「西郷どん」とか大型客船の7回入出港、あとみちのくインバウンド推進協議会のタイからの誘客などが酒田市の観光事業にとっては非常に大きな追い風が吹いてきているのかなと思われます。新しく制定された酒田市総合計画の中の「おもてなし」があふれ、交流でうるおうまちを実践するよい機会でありまして、今ある観光資源も生かしつつ、多くの酒田ファン、リピーターを獲得する年であるように思われます。ことしの事業がオール酒田の体制で成功するように強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。 以上です。 ○関井美喜男副議長 3回目は意見とさせていただきます。        ----------------------------- △斎藤周議員質問 ○関井美喜男副議長 次に進みます。 9番、斎藤周議員。 (9番 斎藤 周議員 登壇) ◆9番(斎藤周議員) それでは、本日最後となりましたのでよろしくお願いいたします。 それでは、通告の順に従って一般質問を行います。 最初に、農業の生産基盤が弱体していることについてであります。 農林水産省がまとめた2016年農業総産出額及び生産農業所得調査で2年連続の増加と発表しました。しかし、その内容を見ると、農村の疲弊を反映し、農産物の供給量が落ちて価格が上昇し、その結果、産出額と農業所得が増加しているようであります。 産出額が最も多いのは野菜でありますが、卸市場への入荷は2年連続減っているにもかかわらず、国産志向の高まりなど需要が顕著なことや、根菜類を中心に価格が上昇したことが寄与しております。構造的には作付面積が減り、2002年の54haをピークに2016年は約47haとなっております。第2位の米も収穫量が減り需要が減少し、再生産価格の水準には達していないにもかかわらず米価が上昇したことが寄与したとしています。第3位の果実も、作付面積と市場入荷量が減っているにもかかわらず優良品目、品種への転換が進展したことで産出額が増加しております。 このように、その他の作物も含めた農業総産出額は9兆2,025億円、4.2%の増となっています。しかし、2016年の総産出額の増は手放しで喜べないという指摘があります。消費者は安心でおいしい国産農産物が欲しいといっても、出荷量が減り価格が上昇し、次第に手に入らなくなる危険を示しているからであります。その結果、カロリーベースで前年比1.9ポイント減の37.59%に食料自給率が落ち込んでいるのであります。 そこでまず1点目、このように全国的には安心・安全の国産志向の高まりの中で、作付面積や卸売市場への出荷が減っているにもかかわらず産出額が増加しているという現象は、酒田市も同様の現象となっているのかお尋ねいたします。 2つ目として、戸別所得補償制度の復活の必要性についてであります。 まず、これまでの農水省の農業政策を振り返ってみると、食味のよい米をつくれ、ブランド化しようとそう言ってきました。その際、力を発揮してきたのは都道府県で、種子法が食味のよい種子をつくる上で重要な役割を果たしてきました。ブランド化に向けて国も県も一体的に取り組んできました。ところが、今は食味のよい米づくりではなく需要のある業務用米をつくれと変わって、農家が振り回されてきた感があります。そして、米の直接支払交付金と減反を廃止して、事実上、米生産から政府が手を引くということになるなど、これでは農家のモチベーションが下がるのではないか、これが一体攻めの農業なのかと思うのであります。 今、政府は、米の生産は需要がある業務用米をつくれという話をずっとしています。これで本当に意欲のある担い手が育つのかと思っております。そして今度は10a当たり7,500円の交付金を廃止する、これは生産者米価に直すと60kg当たり800円ぐらい下がると言われております。政府の手で米の下支えをなくす、民間でいうと労働者の賃下げを迫るような話だと思います。政府与党の政策は農家の所得倍増と言ってきました。その政策に反するのではないかと思うのであります。 農業者は、戸別所得補償制度、創設当時でいうと10a当たり1万5,000円でありました。これで赤字だった経営を何とか立て直したり機械を更新したり、施設の整備を行ったりと計画を立ててこられたのではないでしょうか。政府の食糧部会でも廃止は打撃だという声が出たと聞いています。米の直接支払交付金の廃止は事実上の賃下げを行うことと同じであります。政府の農業政策の目玉という所得倍増というのであれば、この戸別所得補償制度を復活させる、そしてまずはこの部分から弱体化している農業基盤を立て直すことが必要と思われますが、所見をお尋ねいたします。 次に、陸羽西線についてであります。 一般的にいいますと、陸羽西線といいますと新庄余目間でありますが、始発と終点はほとんど酒田駅であります。そういう意味からすると、陸羽西線について酒田市が知らない顔をしていられないという思いから、3点について質問するものであります。 阿部寿一市長時代に、山形新幹線を新庄から庄内に延伸する、いわゆる山形新幹線庄内延伸構想を打ち立て、本間正巳市長時代に自治会連合会が署名行動を展開いたしました。 庄内延伸の必要について当時の会議録を拝見いたしますと、まず1点目として、乗り継ぎなしで首都圏に直結すると同時に、陸羽西線は対県内の交流拡大につながっていくとしました。そして2つ目として、陸羽西線を存続させるためにも必要だと述べていました。 当時は、本間正巳副市長の時代の答弁でありましたけれども、過去に国鉄再建時代に、いわゆる幹線と赤字ローカル線を分けて、その中で長井線が廃止になった、山形鉄道フラワー長井線に変わった、そのときの輸送密度が1日4,000人ということだった。そして、陸羽西線はこの4,000人かどうかは計算していないが乗客数は減っていることは間違いない。これが存続するということが保証できるのか若干疑問だと、庄内延伸させることで、結果として西線を守ることだと述べておりました。 そこで、まず1点目として、整備新幹線は巨額な国費が投入されますが、ミニ新幹線の場合は、県が出すのか沿線自治体も出すのかは別にして、地方が負担することは間違いないことでありますが、そうした考えのもとで陸羽西線を存続させるという考え方には変わりないかお尋ねいたします。 山形県は、鉄道の高速化については奥羽新幹線と羽越新幹線の実現の方向で動き出しました。そうなるとなかなか西線経由での高速化、山形新幹線庄内延伸の実現についてはかなりの確率で困難になっているのが現状ではないかと思われます。 JRの中でも東日本と東海、そして西日本は利用者が多く、鉄道事業がビジネスとして成り立つため、分割・民営化の当初から自立した企業としてやっていけると考えられましたし、実際にもそうなっています。しかし、現在は絶対的に人口が減少傾向にあり、東日本管内で地方は人口減少が続いており、移動手段としては自動車が一般的になっていることも相まって、地方では一貫して鉄道輸送量が減っています。これによってローカル線が赤字となり存続が難しい状況となっています。そして、もしも路線別収支で赤字となる路線を除外すると、東日本管内は首都圏と新幹線以外は廃線となるという恐ろしい算出も出ております。 では、どうしたらローカル線を存続させることができるのか。ヨーロッパでは1990年に比べて2014年は鉄道旅客輸送量が147%から194%と伸びております。その中でも幹線ないし遠距離輸送だけでなく近距離が伸びているということであります。ヨーロッパでは共通して地域旅客輸送に公共補助が今なお行われている、これはEU共通の政策として公共サービス義務補償という名称で行われているのであります。ちなみに、日本のJRは107%の伸びしかないのが現状であります。 このように、公共での援助、特に国とJRの責任は大きいと思います。30年前の国鉄分割・民営化時に、北海道、四国、九州の3社には国が経営安定資金を積んで、その運用益で赤字を補填する仕組みをつくってきました。当面はその経営安定資金を活用しつつ、中長期的には公共交通基金を創設し、全国鉄道網を維持するための安定的な財源を確保することが必要であります。また、JR東日本、東海、西日本の3社は巨額の利益を上げていると言われていますので、その一部をこの基金に組み入れる仕組みもつくっていく、公共の力で地方路線を守ることで地域の持続性を維持していくという視点で取り組む必要があると思いますが、その辺の御所見をお尋ねしたいと思います。 3つ目として、観光を絡めて陸羽西線を活用していく考えはないかであります。 いずれにしても、公共で地方の鉄道を守るということで、公共の力でローカル線を守ることで地域の持続性を維持するという視点で取り組む必要と同時に、地元沿線としてもこの陸羽西線についてさまざま工夫を凝らしながら活用していくことが一方で必要ではないかと思っております。 そこで、観光をうまく絡めてこの西線を活用していく、もっと具体的に申し上げれば、観光列車として蒸気機関車をもっと頻繁に走らせないかと常日ごろ思っております。今、全国どこでも、国鉄からJRへの移行の際、廃線となった路線に観光列車として蒸気機関車を走らせて成功している事例が見られますが、それをここ西線でもできないかという発想であります。 酒田市は1月に寒鱈まつりがあります。4月には桜まつり、5月には酒田まつり、8月には港まつり、秋には大繁盛まつり、これまでのどんしゃんまつりから変わったようでありますが、大繁盛という名称がいいか悪いか別にして行われるようであります。そして、ことしは7月から10月にかけて大型客船が酒田港に入港いたします。県内で大型客船を見ることができるのは酒田市だけであります。こうした利点をうまく活用する、あるいは冬の最上川の水墨画のような景色を眺めながら楽しんでいただくというような発想で、西線に観光列車として蒸気機関車を頻繁に走らせることで、西線はにぎわっていますということを発信する、そして結果として西線の存続につなげていく、こういう考えはないかお尋ねいたしまして、1回目の質問を終わります。 ○関井美喜男副議長 休憩します。 午後3時10分再開いたします。   午後2時51分 休憩        -----------------------------   午後3時10分 再開 ○関井美喜男副議長 再開します。 (成澤嘉昭農林水産部長 登壇) ◎成澤嘉昭農林水産部長 斎藤周議員から大きく2つほどの御質問がございましたけれども、私のほうからは、1番、農業の生産基盤が弱体化していることについての御質問に御答弁させていただきます。 初めに、酒田市の全国的な現象と同様の実態なのかという御質問ですけれども、農林水産省が平成29年12月に公表しました平成28年農業総産出額及び生産農業所得によりますと、全国の農業総産出額は、米の消費の減退による産出額の減少を主な要因として、平成26年まで長期的に減少してきましたが、平成27年以降は米の生産調整が着実に実施されたことに伴い需給バランスが改善し、米の価格の上昇によって、平成26年で8兆4,000億円であったものが平成27年では8兆8,000億円、平成28年では9兆2,000億円と2年間で約8,000億円の増加をしているところでございます。 一方、本市における農業産出額は、全国傾向と同様に生産調整の着実な実施により主食用米の作付面積は減少しているものの、平成26年で181億円であったものが、平成27年では米が89億1,000万円、野菜で48億5,000万円、畜産で37億8,000万円、果実で7億6,000万円、花卉で7億2,000万円、その他3億円の産出額で、合計では193億2,000万円と平成26年から約12億2,000万円増加しており、このうちの米の産出額が9億2,000万円増加しております。野菜の作付面積は横ばいでありますが産出額は2億8,000万円増加しております。畜産や果実の産出額は横ばい傾向にあります。 以上のことから、農業産出額から見た本市農業の実態については全国と同様な現象を示しているものと捉えております。 次に、戸別所得補償制度を復活させることで弱体化している農業基盤をまずは立て直す必要があるのではないかの御質問ですが、戸別所得補償制度は平成22年度にモデル対策が実施され、翌平成23年度から本格的に実施されており、その内容は販売農家、集落営農組織を交付対象者としまして、大豆や麦など畑作物に対する交付金、水田フル活用ビジョンに基づく地域振興作物等に対する水田活用の交付金、米の恒常的な生産費と販売価格の差額に対する10a当たり1万5,000円を交付する交付金、当年産の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合にその差額分を補填する米価変動補填交付金を交付するものでありました。当該制度の狙いとしては、米の生産コストが販売価格を上回った場合はその差額を補填することで、農業生産の継続と農業の有する多面的機能の発揮を図ろうとするものであったと認識しております。 その後、国においては農業従事者の高齢化、耕作放棄地の拡大などの課題に対し、構造改革をさらに加速させる必要があるとして、平成25年12月に農林水産業・地域の活力創造プランを取りまとめ、農林水産業を産業として強くする産業政策と農業・農村の多面的機能の発揮を進める地域政策を車の両輪として、1つには農地の集積・集約化を加速させるための農地中間管理機構の創設、2つ目に経営所得安定対策の見直し、3つ目に水田フル活用と米政策の見直し、4つ目に日本型直接支払制度を創設する4つの改革に取り組むこととしたところでございます。 改革の1つとしまして、戸別所得補償制度を見直し、米価変動補填交付金については平成26年産で廃止し、新たに経営所得安定対策として、意欲のある農家を対象とするもので、交付金を一律に支払う米の直接支払交付金は、担い手農家に集中させる農業の構造改革にそぐわない面があるとして、平成26年産からこれまでの10a当たり1万5,000円から7,500円に半減し、平成30年産からは廃止することとなりました。 この間、米の価格については、平成25年産米の過剰在庫を受けて、平成26年産米の全国の相対取引価格は対前年比19.8%減の2,374円安と大きく下落したものの、平成27年産以降は全国で需給調整の達成に向けて取り組んだ結果、3年連続で過剰作付が解消され、平成28年産米の全国の相対取引価格は平均1万4,307円と平成26年産米から2,340円上昇したところでございます。 また、米の生産費についても、年産による増減は多少あるものの、平成22年産の全国平均は10a当たり14万1,526円だったものが、平成28年産では12万9,585円と、平成22年産から1万1,941円減少しているところでございます。 さらに国においては、平成28年11月に農林水産業・地域の活力創造本部において農業競争力強化プログラムを決定し、農業者の所得向上を図るため、農業者が自由に経営展開できる環境を整備するとともに、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決していく必要があるとしまして、生産資材価格の引き下げや農産物の流通・加工構造の改革、収入保険制度の導入を初めとする13項目について課題解決に向けて取り組み、さらなる農業の競争力強化を実現することとしたところでございます。 こうした状況を踏まえ、本市としましては、米の価格の安定を図り、農業者の所得向上、経営基盤の強化を図るためには需給調整の取り組みは必要不可欠であることから、需要に応じた米の生産の円滑な実施に向けて、農業者、農業者団体及び行政がそれぞれ相互に連携し、需給調整に取り組むこととしたところでございます。 なお、平成30年産以降の全国的な米の需給バランスを確保するため、各道府県で設定する生産の目安が実効性あるものになるように、国の関与を強化するよう国に対して要望していくこととしており、戸別所得補償制度の復活については考えていないところでございます。 私からは以上でございます。 (阿部 勉企画振興部長 登壇) ◎阿部勉企画振興部長 私からは、陸羽西線について3つの質問がございましたのでお答えをいたします。 第1点目は、陸羽西線の存続の地方負担についての考え方についてでございました。 本格的な人口減少社会が到来する中、高齢化社会を見据えた交通弱者への配慮や環境にも優しい陸羽西線の再生、機能強化を図ることが必要不可欠であります。そのためには、陸羽西線の高速化が最も効果的、効率的であると考えております。仮に陸羽西線が廃線となり、路線を第三セクターで維持するとなれば沿線自治体等による毎年の赤字補填が必要となり、これは半永久的に負担をしなければならなくなります。同じ負担をするのであれば、赤字補填に負担をするのか、陸羽西線の再生、機能強化を図ることができる陸羽西線の高速化に投資をするのか、どちらが効果的かということでございます。 これまでの山形新幹線プロジェクトでは、山形延伸の際は国及び山形県が事業費の一部を補助し、新庄延伸の際は山形県が事業費の利子相当分を負担しております。一方、沿線市町村は駅舎改築や駅周辺整備、踏切改良工事などを行うなど役割分担を行ってまいりました。陸羽西線の高速化の際もこのような負担方法が考えられます。 また、山形新幹線を新庄から庄内に延伸することで、これまで県などが投資してきた効果がより一層高まるものと考えております。 次に、北海道、四国、九州のJRが国から経営安定基金を原資にして経営していることを御紹介いただきながら、公共の力で地方路線を守ることについてというような御質問がございました。 議員から御紹介ありましたように、ヨーロッパの鉄道につきましては、これまで鉄道高速化講演会などでも有識者の方から日本の鉄道との違いについてお話をいただいております。平成26年2月に講演をいただいた京都大学の中川教授からは、フランスやドイツなどでは人口20万人以上の都市には高速鉄道ネットワークがほぼ行き渡っており、鉄道網の整備に公的財源が相当つぎ込まれていることに対し、日本ではこれまで鉄道に投資をしてこなかったこと、これは日本が鉄道を社会資本としてしっかりつくらなければならないという考え方がなく、鉄道事業者が考えればいいというような鉄道政策しかなかったためとのお話がございました。 日本の鉄道は平成14年にJRとして完全民営化されております。民営化された地方路線の維持について、赤字だから廃線し地元に経営を引き渡す仕組みではなく、幹線道路と同様に国の責務として、地方における鉄道のあり方、その維持または機能強化について、現在国が実施をしております鉄道整備等基礎調査を踏まえ、しっかりとした仕組みを構築していただけるよう議論を進めていただきたいと考えております。 次に、観光を絡めた陸羽西線の活用についての御質問がございました。 陸羽西線と羽越本線沿線の地域には、最上川舟下り、湊町文化、鳥海山、出羽三山など第一級の美しい景観、食文化や観光資源がございます。沿線市町村が連携をして沿線開発、魅力発信を進めることにより、この地域の観光を飛躍的に変えることができると考えております。 陸羽西線は単体では赤字のローカル線でありますが、沿線の観光資源の訴求力を高めることにより、魅力ある沿線地域に遠方から観光客を呼び寄せる路線となり得ます。また、陸羽西線に乗るために新幹線や特急列車を利用することにより、その連続した路線で大きな経済効果を上げることにつながるとも考えられます。 これまで陸羽西線利用につきましては、JR酒田駅や新庄駅の若手職員が主体となり、昨年度にスタンプラリーを実施してまいりました。今年度は、陸羽東線まで範囲を広げ、JR東日本、陸羽東西線利用推進協議会が中心となり、陸羽東西線のスタンプラリーを実施するなど利用促進に向けた取り組みが行われております。また、平成28年、平成29年と酒田商工会議所と一緒になり、陸羽西線で行く新庄まつり観覧を行ってまいりました。 今後も陸羽西線の高速化の取り組みとともに、羽越本線も含めた利用促進の取り組みを継続してまいります。その中で、議員から御提案のありました祭りなどに合わせたイベント列車、SLなどのイベント列車やリゾート列車の運行などにつきましても、JR東日本のほうに要望してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ◆9番(斎藤周議員) 最初に、農業の生産基盤が弱体しているのではないかということで、今、農林水産部長からは産出額から見た場合ということで、全国と同様ですと、米とかさまざまな野菜なんかは上がっていますというそういう答弁でありました。 聞き取りのときの生産基盤はどこまでですかという話をされたときに、産出額もあるでしょうと、それから就労人口もあるでしょうと、作付面積もあるでしょうと、そういうさまざまなことも含めて農業基盤ということで質問させていただきますというふうな、たしかそういう話でやりとりをしたような記憶あるんですけれども、今、答弁を聞きますと産出額しか何か答弁なくて、それを比較すると、何か全国的にやはり米とか野菜は国産の志向が高いので、結果的に価格が上昇して農業所得がふえているという、そういう先ほど農水省の調査でもそうなっているのですね。 そこだけ見れば間違いないのですけれども、ここの質問するときに、農政課のほうから酒田市農林水産という資料をいただいてきて見ていました。確かに7ページにある農業収入、農業産出額の推移という点からすると、平成26年、平成27年と米だとか野菜だとか果実だとか、花卉は若干下がっているのかな、そして農業産出額も平成26年、平成27年と上がって、これ平成27年度しかないので、平成28年度の比較ないのでわからないのですけれども確かに上がっていますし、農業収入の推移という点でも平成26年、平成27年、平成28年と上がっております。そういうことからすると部長の答弁は正しいんだと思います。 しかし、その前のページを見ますと、例えば耕地面積の推移という点からすると、平成7年、これは全体の面積ですけれども、1万1,964haから平成27年は1万732ha、約1,000ha減っているんです。それから農家数の推移という点からしても、平成7年と比べると、平成7年は5,798戸あったのが2,477戸、3,300戸の減と。それから、農業就業人口という点でも平成7年の7,606人から平成27年の3,130人、4,500人減っている。 こういう全体を見た場合に酒田も、全国的に農業基盤は弱体しているんだけれども、国産志向ということで価格が上昇して産出額がふえて農業収入もふえているとこういうことだと思うんですよ。果たしてこれで正常なのかな、片や就業人口も面積も農家数も減少しているのに価格だけが上がっていく、そうすると農業人口なんかはもう20年もすると数百人、単純に言えば数百人しか残らなくなるんじゃないか、面積もだんだん先細りになっていくんじゃないか、それで価格だけが上がっていく、果たしてそれが今の日本の農業として正常なのか、そういう点で、それを防ぐためにも所得補償が必要ではないかという話をいたしました。 そして、輪をかけて今、アメリカがTPPから離脱いたしましてTPP11ということで合意をしたようなんですけれども、これは専門家に言わせると、以前よりももっと大きな打撃を受けるのではないかというそういう指摘があるのです。日本の農業にもとのTPPを上回る打撃を与えるというふうな指摘があります。要するに、関税を撤廃するわけなので、国会で除外または再協議としては重要5品目も関税品目数約3割が関税が撤廃というふうなことで、もとのTPPよりもっと打撃になるのではないか。 そして、政府の試算では競合する国産物の生産額は900億円から1,500億円下がると指摘しているにもかかわらず、国内対策をとるから大丈夫だということなんですけれども、それも基準の収入から減少した一部を補填するだけということで、今度このTPP11が発動になるとますます農業の基盤がさらに弱体していくのかなと。 酒田市は儲かる農業というふうな話がありましたけれども、こういう基盤が弱体しているもとで、そこをまず克服、強化をしていくと、私はその一段として戸別所得補償を回復して、価格補償あるいは所得補償をきちんとしたもとで、酒田の儲かる農業、6次産業化というものを進めていくべきだというふうな考えを持っているんですけれども、こういったTPP11の発動も含めて、このままでは弱体していくのではないかというふうな感じがするのですけれども、改めてその辺、御所見をいただければと思います。 それで、次は陸羽西線のほうなんですけれども、例えばこれ、先日の山形新聞に載りました奥羽・羽越新幹線の実現に向けた運動の輪が広がっていますということで、吉村知事がにこにこして写っている写真です、庄内でも同盟会が発足しましたという。 それから、これはきのうの河北新報のワイド東北ということで、先ほど前者のほうからも新潟駅の新幹線と在来線の同一ホーム化ということで来月実現するということで、これは11日に庄内地域の住民を対象にした工事見学会が行われたという模様が写真に載っている記事なんですけれども、ここで見学会を企画した酒田市の担当者、だから酒田市の人が誰か行ったんだと思うんですけれども、この方の感想載っている記事を見ると、同一ホーム化を機に新潟、東京との交流を一層深めたいということで、先ほども前者からありましたデスティネーションキャンペーンのことを指して言っているのだと思うのだけれども、やはり庄内は首都圏に行くには新潟、東京というこの流れが長年来ているので、どうしてもやはり内陸を通って首都圏についてことについては、私はちょっと違和感があるんです。 それでなかなか、そういう意味からすると、先ほど赤字路線に投資するのと西線の高速化に投資するのとどっちがいいかみたいな形で、どうせ投資するなら高速化に投資したほうがいいということでしたけれども、丸山市長が県知事になるんだったら別ですけれども、なかなか横軸の高速化、要するに新幹線の延伸というのはなかなかこれはちょっと至難のわざというか、ちょっとこれは先が見えない。 私は整備新幹線派でもミニ新幹線派でもありません、陸羽西線の高速派です。そういう意味からすると、先ほど言いましたように国とJR、公共でそういう意味では地方の路線ときちんと責任持って財政負担をしなさいということに対しては、幹線道路と同様、国の責任でしっかり仕組みをつくっていただきたいということで考え方は同じなのかなと思うんですけれども、やはり西線を守る、これ聞き取りのときにも言いました、この質問の前提としては、酒田市が本気になって西線を守る気があるかないかが条件だと。 要するに、当時の本間副市長が答弁したときには、このままだったら山形フラワー長井線よりももっともっと西線の乗客は減っているので守れないよという、だからミニ新幹線を通すことによって西線が存続しますよというふうなことだったんですけれども、私はこの際、発想を変えて、縦軸で今、いい悪い別にして高速化が進んでいるわけなんです。ですから、横軸の場合は高速化で、ミニ新幹線で西線を守るのでなくて、西線の沿線住民の足を守るという点で、先ほど言った国からしっかり、JRからもしっかりお金を出してもらうことによって存続をさせていく、そして観光を絡めた,観光の列車を走らせていくことよって西線を守っていくと。 その先頭に、西線の沿線自治体で人口が多いのは酒田市なので、何か西線というと余目新庄間みたいなことが言われていますけれども、始発と終着、酒田がほとんどなので、やはりここは酒田市が本気になって音頭をとって、西線は住民の足を守る、そして観光を絡めた列車を走らせていく、そして住民の足を守る財源としては国、JR、この公共の力でやっていくというそういう取り組みの先頭に立っていただきたいと思っております。 バスに転換となると、当面の運営経費は削減されるとしても、利用者が結局大幅に減って、バスの維持ができなくなるのではないかという指摘がありますし、鉄道というのは駅の拠点を生かした地域の形成に寄与しているというそういう指摘もありますので、そうした方向で、私は発想の転換をするべきではないかと思うんですけれども、改めてそこの農業とあわせて2点、お伺いしたいと思います。 ◎成澤嘉昭農林水産部長 議員2問目ということで、改めて戸別所得補償制度を土台にした政策を推進すべきではないかという御質問でございました。 確かに議員おっしゃるとおり、農業就業人口なり耕地面積等の統計データを見ますとやはり右肩下がりに減少しているところでございます。ただ、農業就業人口においては平成18、19年あたり、本市においても集落営農組織の組織化を推し進めて地域の農業を支えていこうとした政策を行ってきたところでございます。データ的に見ますと平成17年で本市では7,000人弱の農業就業人口がおりましたけれども、平成22年では半減の3,300人まで半減しております。この間、集落営農組織の組織化というのを大きな動き、うねりの中で取り組んだ結果、人口のほうは組織は1組織ですので、カウント的には。統計的には大幅に減っておりますけれども、中身はしっかりとした施策に基づいた取り組みをされてきているということでございます。 ただ、全国的に見ても高齢化による農業従事者の減少なり、一方では耕作放棄地も全国的には40万ha弱の耕作放棄地も発生しているという中で、弱体化というところまではどうなのかなということもありますけれども、そうした中で、本市では1経営体当たりの耕地面積、経営面積のほうは確実に規模拡大をしており、ある意味では経営がしっかりと強化されているんではないかという捉え方もしているところでございます。 そうした中、TPPなり日欧EPAという国際貿易の大幅な自由化というのも今後確実に押し寄せてくるわけでございます。当然、TPP、アメリカは、今回11ということでは合意には至らなかったわけですけれども、その中でも安い農産物というのは自由貿易の中で日本に輸入されることが確実に実施されるということで、やはり農業を取り巻く環境というのはなかなか好転しないというところで、いかにこれからの農業を担っていく意欲ある方々に政策を集中した取り組みが重要ではないかと考えております。 そうした中、戸別所得補償制度というのは、これまでは全国一律の価格補填制度ということで、価格政策でございました。そうした中、どうしても価格がそういうふうな補填制度があるということで、新たな農業経営へのチャレンジというか発展性がなかなか見出せないというか、少し安心感というか、前に向きながら新たな農業を展開していこうという意欲が少しなかったというか、足りなかったのではないかと。そういう中で、やはり産業として農業をしっかりとしたものにやっていくためには、意欲ある農業者に対して集中した形での支援政策を打っていく必要があるということで、国としましても活力創造プランということで産業政策と、また一方では地域を守っていくというか維持していくという、多面的機能を維持していくという地域政策、この両輪で本市も進むべきと捉えているところでございます。 こういうグローバルな流れの中で、しっかりとした担い手を育成していく、そして支援していくというのが本市としても重要と捉えておりますし、そういう中で総合計画でもうたわせていただいておりますので、戸別所得補償制度の復活ということは当面は考えていないところでございます。 以上です。 ◎丸山至市長 山形新幹線庄内延伸の関係の話、るるございました。 正直申し上げまして、私も斎藤周議員と考え方は余り変わっていないなと伺っておったんですが、といいますのは、当初、阿部市長、本間市長の当時の環境と少しずつ変わってきております。車両も変わったり、それから新潟駅での同時ホーム乗りかえの話ですとか、一定程度、課題対策などもJR東日本でやってきておりますし、そういう意味ではどっちかを選ばなきゃいけないという状況では、以前よりももっと考え方を柔軟に考える時代ではないかなと私は思っております。 そういう意味では、今回の新潟駅での同時ホーム乗りかえの関係は、確かにおっしゃるとおり東京に行くには非常に利便性が高まりますし、特に新潟県と庄内のデスティネーションキャンペーンに向けては多くのお客様をこちらに呼び込めるそういった環境整備が整うだろうなと思っております。しかしながら一方で、まだまだ少し、強風が吹きますと運休になったりあるいはおくれたりという状況については、まだ課題として残っております。 一方、山形新幹線の庄内延伸につきましても、先ほど申し上げましたように、山形県知事のスタンスとしては整備新幹線ということを強く打ち出しておりますので、そういうことを踏まえると、それを実現するためにはミニ新幹線、山形新幹線庄内延伸を実現するためにはやはりもっと大きなハードルがあるなとそういう認識も私も持っておりまして、しかし、そんなことをしている間に陸羽西線が廃線というふうなことになれば、これはまた大変な問題であると。しかも三セクで残すとなれば地元の市町村がその負担をしなければならないということになりますと、やはりこれもなるべく避けたいとそういうスタンスにずっと立っているわけでございます。 山形新幹線の庄内延伸については、東京というよりも、先ほど来申し上げておりますが県内の行き来の利便性ですとか、あるいは陸羽西線の廃線を何とか免れたいということで存続を声を大にして申し上げているわけで、そういう意味ではどっちかをとらなきゃだめだというものではなくて、羽越本線の高速化もこれは重要、しかし風でとまることがあります。しかしその代替路線として陸羽西線あるいは山形新幹線を使うことで東京にも行けるし、県内のアクセスも利便性が高まるということは、それなりのメリットもあるだろうとこのように思っております。 酒田が中心となって利用促進に向けて、陸羽西線の、もっと頑張れというお話でございましたが、もちろん陸羽西線の高速化に向けては市町村連絡協議会という組織があって、会長職を酒田市が担っておりますので中心となって頑張りますけれども、ここは庄内、最上、そして広い視野で捉えれば山形県全体で陸羽西線の重要性というものをやはり認識すべきだと思いますし、存続に向けて取り組む必要があるんだろうなとこのように思っております。 私は、整備新幹線もできたらその地域の活力アップのためには大きな基盤整備になると思いますので、それはぜひとも実現したいと思いますし、羽越本線の高速化もそれなりのメリットはある、しかし、同じくらいに山形新幹線庄内延伸についても実現できるものであればやはり力を入れていく必要があるだろうし、地域高規格道路新庄酒田道路が実現するにはまだまだ年月もかかるわけですので、その間はやはり陸羽西線というものをしっかり維持するということも必要な課題だろうと思っております。 まずは当面、陸羽西線をもっともっと酒田、庄内、そして最上の人たちが使うというそういう環境整備をしっかり取り組んでいくのがまずは喫緊の課題かなと思っておりますので、そういったことにも力を入れながら、鉄道の高速化に向けては力を緩めずに、地域を挙げて取り組んでいきたいなとこのように思っているところでございます。 ◆9番(斎藤周議員) 西線の問題で、今、市長から苦しい胸の内を語っていただきましたけれども、共通していることが1つあるんですね。西線を守るという、自治体沿線の足を守るという、これは恐らく共通している。その守る方法、手段が若干違うのかなという点がありますので、ぜひ西線を守るという共通のところで一緒にやれないのかなというふうな思いがありますので、そこは意見として述べておきたいと思います。 それから、私、農水部長の答弁を聞いてあれっと思ったんですけれども、今まで所得補償がされたから、経営が安定しているからチャレンジするような、農家の方はチャレンジする意思もなければ前向きにさまざまなことをしようという意思がなかったというようなことが答弁あったんですけれども、じゃあれですかね、今、この交付金がなくなって農業、自由競争になればいいものができるのだということなのか、ちょっとその辺がね。 今、農家の方に聞くと、やはり先が見通せないので農業、自分の代で終わりだという話をされたんですよね。だからやはり経営をきちんと安定したもとで、そしていろいろと話ありましたけれども、広く見れば農家数も就農人口も明らかに減っているわけなんですよね。若干は、中身を見れば若干は集落営農部分でその前進はあるんだと思いますが、広い長い目で見ればかなりの農家をやっている方は減っているということですので、そういう意味からすると、農業を自由競争的なことになるのではなくて、やはりきちんと価格と所得を保障したもとで、さらに人間というのは意欲がありますから、さらにいいものをつくりたいというそういう意欲のある、意欲を持っているのが人間ですので、そういう意味ですと、生活基盤をきちんとさせたもとで新しいチャレンジというんですかね、前向きな農業という点で私は実施させていくべきではないかなと思っております。 これは私の意見ということで、多分答弁と言われても同じことと思いますので、私の意見ということで申し上げて、質問を終わります。 ○関井美喜男副議長 3回目は意見として伺います。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △延会 ○関井美喜男副議長 お諮りいたします。 本日の会議はこれにとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○関井美喜男副議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は3月20日午前10時から再開いたします。 お疲れさまでございました。   午後3時51分 延会...