○田中廣議長 これより質疑を行います。 通告がありますので、発言を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
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斎藤周議員質疑
○田中廣議長 ９番、斎藤周議員。 （９番 斎藤 周議員 登壇）
◆９番（斎藤周議員） それでは、平成29年度分についての質疑を行います。 最初に、報第１号と２号について伺います。 今シーズンは、２月に入ってから数年に一度の寒気が毎週のように日本列島におりてきて、特に北陸地方では昭和56年以来の大雪となりました。では酒田はといいますと、確かに雪が降った時期は例年より早かったことは間違いないことであります。しかし、１月に専決するほどだったかといえば、私の感覚からいたしますと専決するほどではなかったように思われます。 毎年、我が家の私の枕元を除雪車が明け方にかけて走っていきます。しかし、今シーズンは１回か２回ぐらい走ったぐらいだったかなと思います。そして私自身、今シーズン何度か雪のけをいたしましたが、性根を入れて雪のけしたのは１回ぐらいであります。市民からもことしは除雪車が余り走らなくて予算が余っているんじゃないかという声がある一方で、山間部で大雪だったのではないかという市民もおります。これはあくまでも私と市民の感覚であります。そこで、事実関係として１月26日までの酒田市の降雪量状態や除雪車の出動回数といいますか、出動時間といいますか、１回目の専決に至った客観的な状況について伺います。あわせて、第２号の執行状況について伺っておきます。 次に、議第１号について２点伺います。 酒田市が発行している健康福祉の概要の生活保護の実態では、平成23年度の保護開始の理由で最も多いのが世帯主の疾病（精神障害も含む）でした。しかし、平成28年度では高齢化の一層の進展に伴い、総体的に高齢者世帯が半数以上を占めるとし、保護開始の理由で最も多いのは老齢化によるものでした。 今回の
生活保護扶助費の増額の理由として医療扶助の増加が大きいようであります。そこで、この医療扶助を利用した年齢層についてはどの層が多かったのか伺っておきます。 ２つ目は、今回の補正の特徴として、寒波の影響もあってか燃料費の増額というのがありました。そして、保育所ではこの大雪の影響なのかもしれませんが、野菜の価格の高騰に伴って食材料費の増額というのもありました。そこで、このような野菜高騰に伴う食材料費の増額という影響は小中学校ではどうだったのか伺っておきます。 次に、議第９号について伺います。 職員の退職手当の削減は、平成25年３月議会以来の提案であります。前回の退職手当の削減については、人事院勧告も受けずに閣議決定され、衆議院が解散した当日に法案を可決するという国政史上に残る暴挙のもとで強行されました。職員組合とも前回はぎりぎりまで折り合いがつきませんでした。しかし、今回はもう既に折り合いがついているとのことでありました。そこでまず、今回の
退職金引き下げについて人事院勧告を受けたのかなど、どのような手続のもとで提案されたのか伺っておきます。 ２つ目は、提案理由の中に官民均衡を図るとあります。前回、官民格差はどの程度かと質問した際、民間の水準をはかるデータと市独自で集計する手法もいずれも持ち合わせていないというものでした。だとすると、官民の格差がどのくらいかわからないままに均衡という言葉だけがひとり歩きしているように思われます。そこで、今回酒田市において官民格差は幾らか伺っておきます。 次に、議第10号について伺います。 今回の条例の制定の理由として、職員による犯罪行為、法令違反等の不正行為や社会非難を招くような不適切行為が発生した場合または疑われる場合、市長が必要と認めた事案について
第三者委員会を立ち上げるというものであります。そこで、この
第三者委員会を立ち上げる事案はどの程度の事案なのか、刑事事件まで至った事案か、書類送検なのか、あるいはパワハラ・セクハラも対象となるのかといった、
第三者委員会を立ち上げる事案と立ち上げない事案の線引きをどうするのか伺っておきます。また、本人の弁明の機会を設けるのかどうかも伺っておきます。 次に、議第14号について伺います。 総合計画が策定されるまで、審議会では全体会６回、各部会が15回、そして
酒田総合計画未来会議、いわゆるワークショップを12回と、これまでの計画策定時には参画しなかった多くの市民が今回参画いたしました。私たちは、今回の市民参画の取り組みについて、計画段階にとどまらず総合計画の評価のときにも取り組んでいただきたいと思っております。例えば１年ごとに計画がどの程度進捗したのかを評価し、５年後の中間評価あるいは10年後の評価につなげて次期の策定の参考にしていくといった取り組みが必要ではないかと思っております。そこで、今回の市民参画の取り組みを今後どう生かしていくのか所見を伺っておきます。 最後に、議第20号について伺います。 ４月から八幡病院はクリニックとして再スタートすることになりました。その評価は別にして、昨年12月議会の
総務常任委員会では、当面は現状の建物のまま診療所として診療を行っていく、そして行く行くは建物を解体して新たな診療所として建てかえていくこともあり得るという認識を示しました。しかし、これはあくまでも酒田市の考えのように思われました。そこで、独法として４月以降この建物の活用についてどう考えているのか、建てかえの考え方も含めて独法の考えを伺っておきます。 また、あきとなる病棟などの活用について、住民から施設を利用したいという声が出た場合、利用は可能なのか。 ３点目として、建てかえになった場合の財政負担はどうするのかであります。あくまでも独法の責任において建てかえとなるのか、酒田市や山形県も出資していることから、酒田市と山形県も財政負担があるのかどうか、そしてその際、八幡住民から建てかえに際して要望が出された場合は、酒田市として独法に意見を言ってそれが反映されるのかも伺って、１回目の質問を終わります。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 斎藤周議員の代表質疑、何項目か頂戴をいたしました。私からは４項目め以降の御質問に対して御答弁を申し上げたいと思います。 まず最初に、議第９号の酒田市職員の退職手当に関する条例等の一部改正についてでありますが、どのような手続のもとで提案に至ったかというお尋ねでございました。 これは平成25年の当時も全く同じなんですけれども、国家公務員の退職手当については、昨年４月の人事院から示された退職給付に係る
官民比較調査に係る人事院見解、この人事院見解を踏まえて
国家公務員退職手当法を改正する法律が平成29年12月８日に可決成立をし、平成30年１月１日から施行されたとこういうものでございます。 本市の退職手当については、
地方公務員法第24条の均衡の原則の趣旨を踏まえて、山形県や山形県
退職手当組合と同様に、国と同じ率の引き下げを行いまして、平成30年４月１日からの施行としているところでございます。この手続の過程については、平成25年当時と全く変わらないというものでございます。 本市におきましては、市の職員団体及び酒田市
水道労働組合へ退職手当の見直しに関する申し入れを行いまして、市の団体組合との５回の労使間交渉を経て、平成30年２月８日に提案を受け入れてもらったところでございます。 次に、官民格差についてのお尋ねがございました。 山形県人事委員会では、地域における給料、これ月例の給料については調査を行っているところでございますが、退職手当については調査をしておりません。したがいまして、酒田市においても酒田市の職員と酒田市内の民間企業との官民格差に関するデータは実際のところ持ち得ていない状況にございます。 次に、５番目の議第10号酒田市職員の不祥事に係る
第三者委員会設置条例の制定についてのお尋ねがございました。 まず最初に、
第三者委員会を立ち上げる事案の線引きについてのお尋ねでございましたけれども、この
第三者委員会の設置に関しては、
第三者委員会設置条例の第１条において、公正な調査と検証が必要な事案を市長が必要と判断した場合としているところでございます。具体的には内部調査で実態が解明できなかった案件ですとか、外部によるさらなる調査が必要な案件などに対して
第三者委員会の設置が必要か否かを私が判断をすることになります。そのため、不祥事の形態あるいは事件性の有無で線引きをするものではございません。 次に、本人の弁明の機会についてでございますが、
第三者委員会については、不祥事の事実関係の解明その他の実態把握や再発防止策に関する答申を受けることを目的としております。この
第三者委員会が必要とした場合において、本人からの聞き取りはあり得ますけれども、個別の責任追及や処分の決定をするものではないために、弁明の機会はないものでございます。 ただし、この
第三者委員会等の見解を踏まえた上で、その後に時系列的には出てくるであろう酒田市
職員懲戒等審査委員会という組織があるわけですが、この調査委員会の規定で、この委員会が必要と認めたときは被処分者、処分を受ける者または関係者をこの
懲戒等審査委員会の会議に出席をさせて、意見もしくは審査に必要な資料の提出を求めることができると定められております。したがいまして、この酒田市
職員懲戒等審査委員会、ここの中で弁明の機会を設けているというものでございます。 次に、６番目の質問、議第14号酒田市総合計画の策定についてでございますが、市民参画の取り組みを今後どう生かしていくのかというお尋ねでございました。 御質問の中にもございましたけれども、総合計画の策定に当たりましては、より多くの市民から参加をしていただいて、対話により現状の課題を捉えながら市民共有の指針となるような計画づくりに取り組んできたところでございます。具体的には平成28年度からのワークショップ形式の総合計画未来会議をこれまで11回開催しておりますし、この中で延べ1,300人を超える市民の参加を得て検討を深めてきたものでございます。 総合計画未来会議はこれまでにない取り組みでございまして、市民の市政への参画、関心が深まっているものと実感をしているところでございます。その集大成として３月24日には市民参加型のシンポジウムを開催して、総合計画を市民共有の計画として広く浸透させていきたいと思いますし、４月以降もさまざまな場面でこの計画の周知、浸透を図っていきたいと思っております。 今後はこの総合計画の評価についても何らかの形で市民参加の形を取り入れて、それぞれの施策の進捗状況等をお知らせしながら、同時に市民の意見を聞き次の施策につなげていくような、外部の視点からの評価の仕組み、こういったものも構築をしていきたいと私どもも考えているところでございます。 次に、７番目の議第20
号地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構が達成すべき業務運営に関する目標を達成するための計画の変更の認可についてお尋ねがございました。 まず、地方独立行政法人として建物の活用についての考えはというお尋ねでございましたが、医師住宅、これは実は４棟あるのですが、この医師住宅部分を除きまして、八幡病院の土地と建物は、これは市が無償で山形県・酒田市病院機構に貸し付けをすることになっております。建物の引き渡し前には照明の交換ですとか壁紙の張りかえなど環境を整えた上で引き渡し、貸し付けをしてまいりたいと思っております。 一方で、病棟など未利用スペースが生じることから、病院機構が負担する維持管理費がかさむことが想定をされます。そのため、病院機構としてはコンパクトに改築することも必要と考えておりますが、建物がまだ新しい、これは平成元年の建築、そして平成17年に増築をしているということがございますけれども、建物がまだ新しいことや、建物に対する地域の皆さんの愛着も非常に強いために、すぐには改築はできないと判断をしているところでございます。 そこで、２番目に住民から施設を利用したいという声が出た場合の利用は可能かというお尋ねがございました。病棟をほかの用途に変更するには、建築基準法や消防法に適合する必要がございます。利用の目的ですとか利用の仕方など、住民の皆さん、使いたいとされる地域の皆さん、住民の皆さんの声を具体的に聞いた上で、市が窓口となって病院機構と相談をしてまいりたいとこのように考えております。 そして３番目、建てかえになった場合の財政負担はどうなるのかということで、さらにその際、住民からの要望が反映されるんですかというお尋ねでしたけれども、仮に改築する場合となれば、その場合の費用負担は国が定める繰り出し基準により、酒田市と病院機構が応分の負担をすることになります。ここの部分については山形県の負担は出てこないというふうに理解をしております。 その上で、改築後の建物、これは病院機構の資産となりますけれども、改築に当たっては市としても利用者の意見をまとめながら、法令や財政上、許される範囲でその改築計画に反映をさせていただければとこのように思っておりまして、このことについても病院機構側としっかりと連携をとってまいりたいとこのように考えております。 私からは以上でございます。 （佐藤俊明建設部長 登壇）
◎佐藤俊明建設部長 私のほうからは、１番と２番、報第１号と報第２号の専決事項の報告についてお答えいたします。 まず初めに、１番の報第１号専決事項の報告につきまして、１月26日専決までの雪の量、それから除雪回数、除雪時間についての御質問がございました。 今年度、１月25日までの雪の量、除雪回数、除雪時間につきまして、昨年度と比較しますと、本庁管内では降雪量は今年度101cm、昨年度109cm、除雪回数は市街地の稼働で今年度、昨年度とも４回でございました。除雪時間につきましては今年度2,944時間、昨年度は3,888時間となっております。 総合支所管内につきましては、代表として松山総合支所になりますけれども、降雪量は今年度218cm、昨年度が150cm、除雪回数は今年度12回、昨年度11回、除雪時間は今年度981時間、昨年度は758時間となっております。 酒田市全体につきましては、除雪時間は今年度が6,820時間、昨年度は7,155時間、稼働費用は今年度9,013万3,000円で、昨年度が9,079万1,000円で、昨年度と比較しますと本庁管内では若干少なく、支所管内では多い状況で、酒田市全体での稼働時間、稼働費用は昨年度と変わらない状況でございました。 このような状況から、昨年度は１月27日に専決を行っております。 続きまして、２番の報第２号専決事項の報告について、現在の除雪費の執行状況について御質問がございました。 ２月22日時点での除雪対策事業費、これは機械購入費を除いた額の執行額は予算額４億8,240万8,000円に対して執行予定額４億4,050万6,000円で、残額が4,190万2,000円となってございます。防雪柵の撤収作業など、今後必要となる費用2,824万4,000円を差し引きますと、執行可能な残額は1,365万7,000円となってございます。 今年度は昨年度の倍に近い除雪稼働時間となってございました。 私からは以上となっております。 （岩堀慎司健康福祉部長 登壇）
◎岩堀慎司健康福祉部長 私からは、議第１号平成29年度酒田市
一般会計補正予算のうち、
生活保護扶助費の医療扶助費の増加についての御質問に答弁をさせていただきます。 本市の生活保護世帯の状況は、平成28年度末では740世帯919人で、人口に対しての保護率は0.875％でありました。これが平成29年12月末では743世帯915人で保護率は0.877％とほぼ横ばいで推移をしております。 世帯別分類では、65歳以上で構成されている高齢者世帯が全体の55.5％、412世帯と最も多く、次いで傷病者世帯や精神障がい者等の障がい者世帯が27.6％、205世帯となっており、早期自立が困難な世帯が全体の約８割を占めております。高齢者数の増加や高齢者のみの世帯がふえている傾向と、疾病や障がいによって稼働できなくなることをきっかけに生活が困難となり申請、受給に至る事案がふえてきていることから、生活保護世帯の多くが何らかの疾病により医療を必要とする状況にございます。 医療扶助費の動向は、平成27年度決算で６億6,000万円ほど、平成28年度は６億700万円ほどであり、平成29年度予算では前年度比2.3％増の６億2,200万円ほどを見込んでおりましたが、今回、当初比で2.8％増の1,759万6,000円の増額見込みとなりました。 その主な要因は、例えば平成29年12月診療分の入院で１カ月に約275万円のケースなど高額なものが多く見られ、医療の高度化が関連しているものと推測されます。ちなみに、同月の入院で月50万円を超えるケースが19件あり、そのうち約６割は高齢者でありました。 また、外来１人当たりの医療費単価は平成28年度１万5,481円から平成29年11月現在１万4,155円に減少してはいるものの、入院の１人当たり単価は43万8,966円から48万6,172円と前年度比約10.7％増加しております。 こうしたことから、生活保護者の高齢化や医療の高度化に伴う高額化が医療扶助費の増額の主たる要因と捉えております。 私からは以上でございます。 （菅原司芝教育部長 登壇）
◎菅原司芝教育部長 私からは、大項目の３番、議第１号平成29年度酒田市
一般会計補正予算についての（２）野菜価格の高騰による小中学校の影響はどうかということについて答弁いたします。 学校給食は、実施月の３カ月前に旬の食材、栄養価の充足率、価格を考慮しながら献立を立てており、計画的に給食を提供するため、食材の見積もり合わせを行い、実施月の１カ月前に納入価格が決定し発注を行っております。 また、献立の中で複数の野菜を使用する場合は、高騰した野菜の量を減らして比較的価格の安定している野菜の量をふやすなどの調整を行ったり、生野菜を冷凍野菜に切りかえるなど、給食への影響を抑える工夫をしております。 このように、献立作成から物資納入まで計画的に行っていることに加え、献立についても工夫を行っており、短期的な価格上昇の影響を受けにくい仕組みの中で、栄養価や質を確保しながら給食を提供しておるところでございます。学校給食における野菜価格の高騰は、一部の野菜で値上がりがあるものの、その影響は小さいと考えています。 一方、保育園給食については離乳食、乳児食、幼児食やアレルギー対応食など、年齢や成長、発達に合わせ細分化された献立となっており、各園で対応する食数は多くはありません。 特に野菜、果物等の青果物については、１園当たりキャベツなど２から３個程度、離乳食ではバナナ２本、ミカン２個程度の単位での注文と少ないことから、各園それぞれ少量でも配達可能な地域の登録業者、八百屋さんとか商店ですね、そういうところから直接の調達となっており、市場価格、小売価格の影響は受けやすくなっているところでございます。 私のほうからは以上でございます。
◆９番（斎藤周議員） 退職金の問題なんですけれども、公務員は雇用保険の適用を受けていないということもあって、その分、たしか退職金に上乗せして支給をしているというふうなことだと思うんですね。ですから、官民格差が出て当然なのかなという、こういうふうに思うのです。官民格差を是正することによって、官民と均衡することによって、逆に今度は民間の格差が出てくるのではないのかなというふうにして、雇用保険の適用を受けていないので、逆に官民格差から今度、民間格差になるんではないかというふうにして思うんです。 公務員は特に優遇されているというふうな話を伺うんですけれども、その辺の雇用保険の適用を受けていないということを考慮しないでの公務員というのは優遇されているのかなというふうな声なのかなと思うんですけれども、その辺で、逆に官民格差を均衡することによって、今度は逆に民間の格差、要するに雇用保険適用を受けていないので、その分、民間よりも少なくなるのではないかというそういう危惧をするんですが、その辺何か思うところというか、御所見があればひとつ伺っておきたいと思います。
◎本間匡志総務部長 ただいま、官民格差のお話がございました。例えば山形県人事委員会でも地域における、民間の雇用保険法の給付者、求職者給付との関係、いわゆる失業手当の関係、こちらのほうだと思いますけれども、常勤の地方公務員につきましては雇用保険法の適用除外というふうになっております。人事院の比較調査でも求職者給付、調査対象に含めていないということでございます。 失業手当、雇用保険の関係については別個の制度でありまして、今回の退職手当と議論すべきではないのかなというふうに考えております。民間については雇用保険の被保険者となっているということで応分の負担をしております。その分、当然雇用保険の受給者となるということがございます。一方で公務員は保険の被保険者とはなっておらないと、その分、失業手当はもらえないというような状況にありますので、そこら辺はそういう形の整理の仕方でいいんではないかなというふうに考えております。
◆９番（斎藤周議員） あとは、時間ないので、委員会の中で質問ある場合は質問いたします。 終わります。
○田中廣議長 以上で通告による質疑は終了いたしました。 これをもって質疑を終結いたします。
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△常任委員会議案付託
○田中廣議長 日程第12、議第８号行政組織の改編に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてから、日程第24、議第20
号地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構が達成すべき業務運営に関する目標を達成するための計画の変更の認可についてまでの議案13件は、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれの所管常任委員会に付託いたします。
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△予算特別委員会設置・議案付託
○田中廣議長 お諮りいたします。 ただいま上程中の日程第３、報第１号専決事項の報告について（平成29年度酒田市
一般会計補正予算（第６号））から日程第11、議第７号平成29年度酒田市
病院事業会計補正予算（第２号）までの議案９件は、議長を除く27名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中廣議長 御異議なしと認めます。 よって、報第１号及び報第２号並びに議第１号から議第７号までの議案９件は、議長を除く27名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことに決しました。
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△予算特別委員会委員の選任
○田中廣議長 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長を除く27名の議員を指名いたします。
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△散会
○田中廣議長 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 なお、次の本会議は３月１日午前10時から再開いたします。 御苦労さまでした。 午前１１時０分 散会...