酒田市議会 > 2017-09-22 >
09月22日-06号

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  1. 酒田市議会 2017-09-22
    09月22日-06号


    取得元: 酒田市議会公式サイト
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    平成29年  9月 定例会(第3回)平成29年9月22日(金曜日)午前10時0分開議       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~             出欠議員氏名      後藤 仁議長         関井美喜男副議長出席議員(28名) 1番   市原栄子議員    2番   進藤 晃議員 3番   阿部ひとみ議員   4番   田中 斉議員 5番   大壁洋平議員    6番   齋藤 直議員 7番   池田博夫議員    8番   五十嵐英治議員 9番   斎藤 周議員   10番   梶原宗明議員11番   江口暢子議員   12番   武田恵子議員13番   牧 秀樹議員   14番   佐藤伸二議員15番   佐藤 猛議員   16番   小松原 俊議員17番   高橋正和議員   18番   門田克己議員19番   後藤 仁議員   20番   関井美喜男議員21番   後藤 泉議員   22番   堀 孝治議員23番   堀 豊明議員   24番   高橋千代夫議員25番   富樫幸宏議員   26番   田中 廣議員27番   荒生令悦議員   28番   本多 茂議員欠席議員(なし)       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~             説明のため出席した者丸山 至   市長         矢口明子   副市長須田 聡   上下水道事業管理者  本間匡志   総務部長永田 斉   総務部市政推進調整監兼危機管理監                  今野哲昭   総務部付消防調整監阿部 勉   企画振興部長     桐澤 聡   市民部長梅木和広   市民部付環境衛生調整監                  岩堀慎司   健康福祉部長佐藤俊明   建設部長       成澤嘉昭   農林水産部長中里智子   農林水産部水産林政調整監                  田中愛久   商工観光部長田村 喬   会計管理者兼出納課長 村上幸太郎  教育長菅原司芝   教育部長       伊藤 優   上下水道部長五十嵐 武  上水道技監      加藤 裕   監査委員五十嵐直太郎 農業委員会会長    船越重幸   選挙管理委員会委員長佐々木好信  市長公室長      大沼康浩   総務課長池田里枝   財政課長       前田茂男   危機管理課長荘司忠和   政策推進課長     阿部 武   都市デザイン課長齋藤 司   環境衛生課長     菅原正成   子育て支援課長堀賀 泉   子育て支援課保育主幹 菊池裕基   健康課長佐藤 孝   健康課健康指導主幹  村上清明   土木課長酒井尚人   土木課事業主幹    中村良一   新庁舎建設主幹本間優子   農林水産課長     丸藤広明   商工港湾課長箭子英雄   港湾空港交通主幹   宮崎和幸   観光振興課長齋藤 司   学校教育課長     後藤 司   学校教育課指導主幹阿部武志   社会教育文化課長   岸谷英雄   図書館長       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~             事務局職員出席者渡部幸一   事務局長       阿部 博   事務局次長佐藤 傑   議事調査主査     守屋 淳   議事調査主査兼議事調査係長庄司 豪   庶務係長       佐藤清彦   議事調査係調整主任元木一成   議事調査係調整主任  鈴木恭子   庶務係主任土門春奈   庶務係主事       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~             議事日程議事日程第6号 平成29年9月22日(金)午前10時開議第1.一般質問第2.まちづくり戦略について第3.議会改革について第4.議会第6号 「全国森林環境税」の創設に関する意見書について        -----------------------------             本日の会議に付した事件(議事日程のとおり)        ----------------------------- ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △開議 ○後藤仁議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております、議事日程第6号によって議事を進めます。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △一般質問 ○後藤仁議長 日程第1、一般質問を行います。 順次質問を許します。 ----------------------- △進藤晃議員質問 ○後藤仁議長 2番、進藤晃議員。 (2番 進藤 晃議員 登壇) ◆2番(進藤晃議員) おはようございます。 通告の順序に従いまして、一般質問をさせていただきますが、前者の方々と質問内容が重複する部分もあり、御容赦いただきたいと思います。 初めに、外国クルーズ船初寄港における評価と課題について伺います。 去る8月2日、外国船籍のクルーズ船として初めてとなるコスタ・ネオロマンチカが、酒田北港古湊埠頭に入港しました。山形県民並びに酒田市民が待ちわびた外航クルーズ船の初寄港であり、総トン数5万7,000t、最大乗客定員1,800名と、これまでで最も大きなクルーズ船の入港となっています。 当日、晴天の中、9時半の入港時には多くの市民の出迎えとともに、地元吹奏楽団の演奏や園児、チアリーディング部のダンスなどによる歓迎行事が行われたほか、地元商店などの物産展や観光案内で港は大変にぎわっていました。 また、市の中心部である中町モールと中通り商店街では、カフェやラーメンフェスタ、浜焼きなどが開催されたほか、花魁道中や甲冑の装着と浴衣の着つけ体験が行われ、市民も含め人気を集めていたようです。 さらに、午後7時半の出港時にも港には多くの市民が詰めかけ、おのおののスマートフォンの明かりを振っての見送りや、やまがた愛の武将隊の舞いと打ち上げ花火がとても印象的でした。 本市においては、観光客を市民挙げてもてなすことを目指し、本年2月23日に設立された酒田交流おもてなし市民会議の活動が機運を高め、にぎわいづくりができたものと思われます。また、クルーズ船社に対しても、次回以降の寄港につながる印象深いものであったと思われます。 全般的に市民への周知や受け入れ体制として高く評価されるものと思われますが、想定外のことや今後の課題とされる面もあったと思われることから、以下次の点についてお尋ねいたします。 (1)乗客乗員への情報発信と情報収集についてお伺いいたします。 クルーズ船の入出港時においては、多くの市民が歓迎と見送りに詰めかけたことからも、市民に対する周知が効果的に行われたものと思われます。一方、今回のクルーズ船の乗客数は当初の予定より少なく、シャトルバスの乗車や中町のイベント会場への集客に影響したとされています。 乗客数は約820名と公表されておりますが、内訳として、オプショナルツアーが3コース設定され、1つが山居倉庫と酒田終日観光のコース、2つ目がクラゲ展示世界一の加茂水族館とメロン狩りのコース、3つ目が最上川舟下りと酒田・鶴岡終日観光のコースとなっており、バス5台に約140名が参加したほか、レンタカー、タクシーによる観光が約50台の160名、シャトルバスへの乗車は約230名、下船しなかった、あるいは岸壁周辺にとどまった人が約290名と公表されています。 観光や経済効果として、いずれも想定を下回ったものと思われますが、このようなことからも、乗客における人数の把握や日本人の割合、家族構成など、事前の情報収集において知ることができなかったのか伺います。 また、乗客乗員に対する本市の紹介やPRなど、事前の情報発信はどのように行われたのか伺います。 次に、(2)として街なかへの誘導と市内観光について伺います。 さきにも述べたとおり、市の中心部においてはさまざまなイベントや体験コーナー、物産展が開催されていましたが、クルーズ船の乗客人数による関係から、当初予定したほどの集客ができなかったものと思われます。 乗客においては、シャトルバスやタクシーを利用して、市内での飲食やお土産の購入といった経済効果を期待するほか、本市の歴史や文化に触れてもらい、観光においても酒田のファンになってもらうことが重要であると思われます。 乗客数の少なかった要因のほかに、シャトルバスのコース設定や運行時間、観光ガイド、関係団体などの連携や市内観光コースの設定における評価と課題について伺います。 (3)本市の「おもてなし」について伺います。 クルーズ船入出港時における歓迎と見送りについては、酒田港らしいおもてなしによりイメージアップを図るため、酒田交流おもてなし市民会議酒田港クルーズ船お出迎え・お見送り隊が組織され、会員による活動と市民一体となった歓迎が乗客乗員に対して印象に残るおもてなしができたものと感じます。 そのほか、歓迎時における園児と高校チアリーディング部のダンスや、酒田六中1年生においては、みんなが観光大使プロジェクトの一環として、自分たちで作成したオリジナル観光パンフレットを配布しており、内容を見ると、自分たちで実際に取材した観光スポットの写真とイラストに手書きの案内文で紹介しており、手づくりのパンフレットが好印象だったと思われます。また、酒田光陵高校の生徒による観光案内も行われ、中学・高校生によるフレッシュなおもてなしはよかったものと思われます。 本市の印象やおもてなしとして、乗客乗員によるアンケートや聞き取り調査による評価があればお示しいただくとともに、本市としてはどのように評価しているか伺います。 次に、(4)として、駐車場と交通状況について伺います。 初の酒田港寄港となったコスタ・ネオロマンチカについては、市民の関心度も高く、入港時に1,000人、出港時には2,000人もの市民が歓迎と見送りに集まったとされています。そのため、一般の駐車場はほぼ満車状態であり、付近の車の通行にも支障があったものと思われます。特に駐車場の出入り口は1カ所のため、渋滞となり、帰りの際はかなりの時間を要していたように思われます。 ソーラス条約の対応から、保安の確保も必要であり、港の使用については制限されるところでありますが、市民における駐車場や通行について状況を伺うとともに、今後の駐車場確保や交通規制の対応について所見があれば伺います。 次に、大きい項目2として、本市の学校教育と学力について伺います。 文部科学省は8月28日、平成29年度の全国的な学力調査である全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストの結果を公開しています。 文科省では、全国的に子供たちの学力状況を把握するため、平成19年度から実施しており、調査の対象は小学6年生と中学3年生を対象に、国語と算数、数学について、基礎的知識を問うA問題と知識の活用を見るB問題を実施するとともに、児童・生徒に生活習慣の調査、学校に対しては教育活動状況を調査するアンケートも実施されています。 全国学力テストの結果は、都道府県別で小中学校とも、秋田県や石川県、福井県などが例年と同じく上位を占めた一方、10年前と比べて上位と下位の差は縮まるなど、学力の底上げが進んでいると分析しています。 本県においては、国公立の小学校249校、中学校については99校が対象で、約1万9,000人が参加したとされています。 平均正答率の公表方法については、競争をあおらないようにするため、各都道府県について小数点以下を四捨五入した数値で公表していることから、全国とのポイント差は幅が生じています。 本県の平均正答率については、小学校の国語Aは76%であり、国語Bは55%、算数A77%、算数B44%となっています。中学校については、国語Aが78%、国語Bが72%、数学A63%、数学B46%の結果となっており、状況的に全国との正答率の平均差を比較すると、小中学校の国語A問題は全国平均より高かったものの、そのほかの教科において小中学校とも全国平均を下回るという結果になっています。 山形県教育委員会においては、厳しい結果であり、大変深刻な状況であるとし、学力向上を講じる対策組織を設置するとしています。 山形県の結果を踏まえ、(1)として、本市における全国学力テストの状況と結果をどのように分析しているか伺います。 次に、(2)本市の学力向上の取り組みについて伺います。 全国学力テストは山形県にとって思わしくない結果でありましたが、本市においても同様のことと思われることから、今後、学力向上のための対策を講じる必要があると考えます。 本市では、酒田市教育振興基本計画後期計画が、平成27年度から平成31年度までの期間で策定されており、「いのち」、「まなび」、広い「かかわり」の3つの教育目標が掲げられ、「まなび」を通して自立する人を育み、学校教育における確かな学力向上に努めるとともに、全国学力テストを学力の一つの指標として捉え、今後も学力向上のため児童・生徒の学ぶ意欲と活用する力を養う取り組みが必要であるとしています。 教育再生については、国の教育振興基本計画を踏まえ、山形県との連携により質の高い教育の実現が求められるものと思われます。今後の本市における学力向上への取り組みを伺います。 (3)高校進学の選択について伺います。 全国学力テストの対象は小学6年生と中学3年生が対象であるものの、結果からしてそのほかの学年の小学生や中学生の学力低下が懸念されます。 山形県内は、中学校卒業後に高等学校へ進学する割合が90%以上と高いことから、高校に対しても連鎖的反応から学力低下が心配され、県内地域の高校によっては、学力に格差が生じるものと思われます。 中学生においては、受験を控え、自分の希望や実力を判断しつつ、将来の姿を思い描き、自分の可能性を探りながら、保護者や先生と相談し進路を決めるものと思われます。普通科志望であれば大学進学が念頭にあるでしょうし、実業的な学科であれば就職に優位な専門的な知識の習得と資格取得を目指すものと思われ、高校によっては、有名大学に合格するような進学校から就職をする生徒の割合が非常に高い実業系高校まで、山形県内においてもさまざまな高校があるものと思われます。 本市の現状としてはどうでしょうか。学業が優秀で将来の志望大学を考えた場合や、スポーツや文化にすぐれ、全国での活躍を目指す生徒は酒田市以外の高校に進学する場合もあるとお聞きします。本市における高校の選択肢として、果たして中学生の学力や希望に応じた学校数や学科、定員について確保されているのでしょうか、伺って、1回目の質問といたします。 (丸山 至市長 登壇) ◎丸山至市長 進藤晃議員の一般質問について、私からは最初の外国クルーズ船初寄港における評価と課題について御答弁申し上げたいと思います。なお、前者にもこの質問については答弁しておりますけれども、ちょっと重複することがございますが、御容赦いただきたいと思います。 まず最初に、情報発信と情報収集についてというお尋ねでございました。 外国クルーズ船の誘致につきましては、山形県と連携をして取り組んできておりまして、船社からの乗客数の情報収集については、まずは県が窓口となって行っている状況でございます。 今回のコスタ・ネオロマンチカの寄港に伴う情報収集につきましては、船社、船会社ですとか、あるいは他の寄港する港湾へのヒアリングを行いまして把握をしたところでございますが、今回は青森のねぶた祭りに参加できる人気のあるクルーズツアーのために、当初は満員の乗客を乗せて酒田港に寄港するのではないかと、そのような情報を得て期待をしておったわけでございます。しかしながら、想定よりもお客様が集まらずに、クルーズのツアー実施ぎりぎりまで、船会社としては募集をしていたということ、それから、直前の入港の港がございます。金沢港、この金沢港で乗船客が、そこからまた新たに乗るというお客さんが予定されていたことから、船会社からは、乗客数の情報提供が正直おくれたと、こういう状況がございます。そのために、どのくらいの人たちが乗って酒田におりて、オプショナルツアーを初めとして観光に出るかということについて、市民への情報発信が遅くなったということがございます。 先ほど議員の質問にもございましたけれども、オプショナルツアーに参加した方が約130人ほど、そして自由行動という形で酒田市内を楽しまれた方が400人ほど、そして船内に残られた方が290人という、この辺の情報の把握は、そういう意味では少しおくれてしまったかなと、このように反省をしているところでございます。 今後も山形県と連携をして、外国船社との信頼関係をより太くさせていただいて、タイムリーな情報収集と情報発信を行いながら、クルーズ船の乗客への情報発信についても、酒田の地がいかに魅力的かということについての情報発信についても、積極的に展開をしてまいりたいと、このように思っております。 乗客の皆さんへの情報発信については、インターネットによる発信、こういったことも取り組んでおりますけれども、さらに情報が受け取りやすい形の内容に、少し工夫を凝らしていきたいなと、このように思っております。 今回は、実はクルーズ船の乗客への情報提供として、直前の入港の港である金沢港におきまして、乗船されるときに「庄内探訪」、これですね、これを全部、私どもの職員が出向いて皆さんに配布をしたという経緯がございます。それから、「酒田さんぽ」といったパンフレットも直接手渡して、この庄内地方及び酒田市内の観光資源を大いにアピールをさせていただいた。このことはクルーズ船の乗客に大変喜ばれまして、一定の効果があったのではないかなと思います。乗客がかなりもっといればこの庄内、酒田の魅力をもっと周知できたので、そういう意味では大いにこの酒田の地、庄内もにぎわったのではないかなと思うんですけれども、今後も、我々単独の判断でこういうことできないんですね、船会社が許可をしないとできないということがございますので、こういった活動について船会社の了解を得られるように、我々も努力をしてまいりたいと、このように思っております。 それから、2番目に街なかへの誘導と市内観光についてのお尋ねがございました。 8月2日は、実は南東北インターハイもございまして、その参加された選手、保護者、関係者の皆さんも酒田の市内に観光で出たということもございまして、かなりのにぎわいはあったなという思いはありますけれども、このコスタ・ネオロマンチカの乗客の皆さんということについて言えば、確かに少し期待外れのところもあったのかなと、このような反省を私どもも持っているところでございます。 この市内観光への誘導については、古湊埠頭と中町を結ぶシャトルバス、これを運行させていただきました。9時30分のコスタ・ネオロマンチカの寄港時には、岸壁に10台の大型バスが待機をして、乗船客の乗車に対応をしていたところでございます。その後は10分置きに発車する体制で運行を実施いたしました。また、中町、山居倉庫、みなとオアシス、海鮮市場のある周辺でございますが、このみなとオアシスを回る周遊コースもあわせて実施をしたところでございます。 中町に下車した乗船客の誘導につきましては、中町にぎわい健康プラザに設置をいたしました観光案内所に誘導をして、そこで周辺の観光施設やイベント、食などを御案内することとしておったわけでございますけれども、山居倉庫などへ直接案内をするといった形で、観光ガイドの皆さんとの少し意思疎通が徹底できていなかったということがあって、山居倉庫以外のほかの観光エリア、観光スポットに人が回らなかったと、そういうこともございました。このことは観光ガイドとの連携という意味で、今後の課題になってくると、このように考えております。 また、ガイド協会の皆さんの自主事業として、シャトルバスからおりたお客様を市内周遊に案内するなどの試みも行っておりまして、問い合わせを含めて延べ200人の皆さんがこれを利用したということはございます。 こういったことをもっともっと拡充をして、酒田の案内、観光、市街地を含めて観光案内については、きめ細かな対応がもっとできるように努力をしてまいりたいと、このように思っております。それから、今回は日本の方が多かったわけですけれども、外国の方が多いケースもこれから考えられるわけでございまして、外国語による案内も必要になると思われますので、人員については、乗客やクルーの受け入れ人数により、その規模によりですね、どのくらい配置をしたらいいのか、適切な配置を検討していきたいと、このように思っております。 今後の対応についてでございますけれども、外国の船会社に限らず、日本船籍のクルーズ船でも、オプショナルツアーの状況ですとか、あるいは船会社の意向に合わせてシャトルバスの運行を実施をしていきたいなと思います。このシャトルバスの運行によって、中心市街地等酒田市内に観光に訪れる方の足が確保されるということになりますので、ただ、やはり外国の船会社の皆さん、あるいはツアー会社の皆さんは、オプショナルツアーをやはりどうしても中心に考えますので、その辺は事前の協議をしっかりしておかないと、こちらの思いだけでシャトルバスをどんどん運行するという状況にはいかない、そういう実態にございますので、その辺を踏まえながら、関係機関との連携をもっときめ細やかにやりながら、中町ですとか山居倉庫などへの誘導の体制を組んでいきたいと思っております。 それから、3つ目に酒田市のおもてなしについてのお尋ねがございました。 先ほどの御質問の中にございましたけれども、実は乗客乗員の皆さんへのアンケートを行っておりまして、これについてはまだ結果は出ていないところでございます。ただ、当日聞かれた声の中には、やはり埠頭でのおもてなしというのは酒田が一番だったと、こういう声もございましたし、市を挙げての歓迎にとても感動したという、これは船会社の皆さん含めてそういう声が聞かれたところでございました。また、メール等でもそういう声をいただいているところでございます。 本市のおもてなしの活動につきましては、酒田を訪れたお客様を市民みずからがおもてなしをしようということで、酒田交流おもてなし市民会議という組織をつくって、そして活動を行っているところでございます。 今回のコスタ・ネオロマンチカの寄港の際は、御案内のとおり、埠頭では酒田市立第六中学校の1年生の有志がオリジナルの観光パンフレットを配布をして、酒田の見どころをPRしたと。私も今、手元にこういうのを持っているんです、これですよね。拝見していただいていると思いますけれども、すばらしい資料をつくっていただきました。こういった取り組みというのは、酒田のPRだけでなくて、生徒さんたちの地域を学ぶ取り組みとしても、大変意義のある活動ではないかなと思っております。 こういった活動については、実は今回の活動は、昨年度市が取り組みました元気みらいワークショップのアイデアを事業化したものでございまして、非常にそのことが好評ということで、今回評価をいただいたということについては大変うれしく思っております。こういった形だけでなくて、これからも中高生の活動については、市として、あるいは先ほど申し上げました酒田交流おもてなし市民会議を通じて積極的に支援をしていきたい、このように思っているところでございます。 なお、今回の活動の発表会ですとか、会員同士の意見交換をするポスターセッションなども今後予定をしておりまして、市民のおもてなし活動の広がりを積極的に支援をしていきたいと思いますし、あわせて、おもてなし市民会議自体の結束力、会員の結束力をさらに強化をして、来年以降の寄港に備えていきたいと、このように思っているところでございます。 それから、4つ目に駐車場等、交通の状況から見た今後の対応についてというお尋ねがございました。 コスタ・ネオロマンチカの酒田港寄港につきましては、初めての酒田港の外航クルーズ船の入港ということもございまして、市民の関心も高くて、多くの皆さんが埠頭に足を運ばれたと思っております。御指摘のとおり、駐車場の容量ですとか出入り口が少なかったということもあって、駐車場から出るときに非常に時間がかかったという状況が見受けられたと、このように我々も理解をしております。 今回の状況を踏まえまして、近隣の港湾用地の利用ですとか、工業団地の空き地の利用といった形で駐車場を確保していく必要があるのかなと思ったところでございます。このことは来年に向けてぜひ検討していきたいと思いますし、周辺の企業の駐車場なんかも活用できるのではないかなということで、そういった声かけなどもしっかりやっていきたいなと思っております。 また、出港見送り時、多くの皆さんがお集まりいただきました、クルーズ船が着岸する古湊埠頭1号岸壁にも一般車両が駐車可能かどうか、この辺についても少し検討をしていきたいなと思っております。また、市民が利用できるシャトルバスの運行について、わざわざ車で岸壁に来なくてもシャトルバスで行ったり来たりできる、そういうことについては、埠頭と、実際車がプールする駐車場の距離ということもございますが、そういったことも勘案した上で、実現の可能性について鋭意検討してまいりたいと思っております。 いずれにしましても、4項目ほど御答弁させていただきましたが、来年度は、現時点で5月25日と8月2日にコスタ・ネオロマンチカがまた酒田港に入港するという発表がございました。そして、7月1日と7月17日は今度はダイヤモンド・プリンセスが入港するということで、4回ほどの外国のクルーズ船の入港がまず確定をしております。今回のことを一つ反省をし、またこれからの対応に生かすという意味で、しっかりと検討をして、来年度以降の歓迎、おもてなしにつなげていきたいと、このように思っているところでございます。 私からは以上でございます。 (村上幸太郎教育長 登壇) ◎村上幸太郎教育長 私のほうからは、本市の学校教育と学力についてのお尋ねについて、御答弁を申し上げたいと思います。 まず最初に、全国学力・学習状況調査の結果と分析について述べたいと思います。 全国学力・学習状況調査は、小学校の国語A、B、算数のA、B、それから中学校の国語A、B、数学のA、B、合計8つの学力調査問題、そして児童・生徒の質問用紙、それから学校の質問による学習状況調査が行われております。 酒田市では、これまでどおり、全国の平均正答率に届く、そして上回るということを目標として取り組んでおりますけれども、今回の酒田市の結果は、小学校の国語で約1ポイント全国平均を上回ったものの、ほかの問題に関しては全国平均を下回るという状況でございます。こういう点で県と似ている結果になっております。 具体的に申し上げますと、小学校の算数Bで全国平均をわずかに下回りました。算数Aでは1ポイント、それから国語Bで約2ポイント下回っております。全て約ということで、ポイント数を示して酒田市では公表しているところでございますけれども。 中学校のほうですけれども、国語Aで約1ポイント、国語Bで約2ポイント、それから数学Bで約3ポイント、そして数学Aでは約4ポイント下回っていると、こういう状況でございます。 経年の変化でございますけれども、同じ児童・生徒ではないために単純な比較はできません。問題も全然違う問題ではございますけれども、昨年度と比較した場合、全体としてほぼ同程度の成績であったのかなと思っております。 昨年までも大きな課題とされてきた算数、数学でございますけれども、中学校のほうの数学のB問題のほうで上昇傾向が見られました。全国には届かないわけですけれども、中学校での取り組みの成果が出ているのかなと思っているところでございます。 それでは、その問題を分析した場合、どういう点がよくてどういう点が足りないのかなという分析でございますけれども、大きく言いまして、漢字や計算問題ですね、そういう問題については成績がよいという傾向でございます。一方、自分の考えを書く、理由を明確にして書く、そういう問題、あるいは数学的な表現を用いて説明する、そういうところですね、特に記述に関する問題ですけれども、これは徐々に改善してきているんですけれども、依然として課題が見られるという状況でございます。 各学校においては、この学習状況調査というのは、何よりもまず自分の学校がどこに課題があって、どんな改善をしていくかということを調べ、それを実行していくためのものですので、それぞれのまずは学校で課題を見きわめて、伸ばしていくように努力していく、授業を改善していくという必要があるものと考えております。 次に、学力向上の取り組みについてです。 酒田市教育委員会では学力向上推進会議を立ち上げております。有識者を含む委員の皆さんから意見をいただきながら、3つの柱を軸に学力向上に取り組んでいるところです。1つは教育環境の充実。2つ目は教員の指導力の向上。3つ目は学習習慣の形成でございます。 こういった取り組みの中で、特に私が手ごたえを感じていること、あるいは課題について申し上げたいと思いますけれども、まずは教育支援員でございます。これは特別支援の観点から学級を支えますし、そして学級担任を支えるという視点において、これまでも別のところで答弁申し上げましたけれども、学級をつくる、担任を助けていくという視点で効果が上がっているものと考えております。 それから、QUアンケートというものをやっているんですが、これは学級の状態、居心地のいい状態か、ルールが守られているか、お互いに助け合えるかなど、さまざまな学級の状態を数値化して、客観的に分析するものですけれども、これを続けておりまして、これをずっと経年で酒田市の全ての学校の学級の状態を把握しております。そういう面では、年々学級の状態がよくなっていると、これは推進会議でも毎年結果を出して分析、報告しているんですけれども、学級の状態はよくなっていると見ているところでございます。 次に大事な施策と考えておりますのは、酒田市独自に、小学校のほうには研究委嘱を始めたということでございます。この研究委嘱の方式は酒田方式と言えると思うんですけれども、単元研究という名で委嘱しております。 これは先生方の授業研究会などで、よく1時間の授業を見て、その成果や課題について話し合うという研究がよく見られるんですけれども、酒田市が行っているこの研究委嘱は、単元という学習のまとまり全体を通して研究してもらうというものでございます。もちろんその単元の評価も自分たちでつくったりして研究します。 例えば、昨年度は3校に委嘱しましたところ、その実施後のアンケートでは、例えば算数の勉強が好きだという子供が大きくふえている、あるいは、算数の授業がわかりやすくなったという子供たちの声が多くなっているという結果でございます。これはよかったなと思っているところでございます。 一方、中学校のほうですけれども、中学校では先進県の視察、それからモデルとなる師範授業を通しまして、数学、それから英語科の教員の指導力向上に向けた取り組みを、これは校長会のほうから自主的に学力向上に取り組もうということでやっていることなんですけれども、市の教育委員会としても応援しております。これも一定の成果が出てきているのでございます。例えばある中学校で、数学の勉強が好きだという子供たち、わかりやすいとやはりいう子供たちがふえているという結果も出てきております。 しかし、私が今も述べましたことは、やはり一部の学校にとどまっているのかなと思います。この取り組みは市全体に対して急激な変化をもたらすものではなくて、じわじわとゆっくりと、しかし確実によくしていく必要がありますので、一部の成果を全体のものに広げるように、例えば委嘱校を少し変えていく、ローテーションをさせるとか、さまざまな方法で全体に広げていきたいと思っているところでございます。 さらに、これからの社会で必要感が高まっています外国語教育につきましては、今年度新たにALTを8名に増員をいたしまして、教育環境の充実に努めているところでございます。 一方、なかなか取り組みとして進みにくいと私が感じておりますのは、学習習慣の形成でございます。これは本市、あるいは山形県全体にも同じ傾向があるんですが、家庭に帰ってからテレビを見たり、あるいはインターネットで過ごす時間がやはり長いんですね。それから、家庭学習は一定程度やっておりますけれども、一生懸命にやるか、あるいは興味を持ってやるかというと、なかなかそこまでいかないということで、それについては、今後も課題として取り組んでいかなければならないと思っております。 次に、高校進学の選択についての御質問がございました。 高校進学の選択につきましては、中学校では職場体験、高校調べなどを通じまして、自分の将来について考えるとともに、進路指導や三者面談などで生徒や保護者の希望を把握しながら、きめ細かい進路指導を実施しているところでございます。 市内への進学状況という点で、大丈夫なのかという御質問であったと思いますけれども、昨年度ですね、全体の1割程度の生徒が他県あるいは他市町村の方向に進学しております。その理由ですけれども、部活動においていわゆる私立の強豪校に進みたいと希望する子供、あるいは農業科や水産科、それから体育科といった酒田の高校にはない特色ある学科を希望すると、そういったようなものが主な理由であったと思います。 少子化の影響で高校の統合や学級減が進んでおりまして、高校選択の幅は狭くなる傾向にございますけれども、現状としてはおおむね生徒の意向が反映された進路選択ができているものと捉えているところでございます。 私からの答弁は以上でございます。 ◆2番(進藤晃議員) 市長のほうからは、重複する質問にもかかわらず、丁寧な答弁をいただいたと思っております。 そこで、2問目として何点か御質問をさせていただきたいと思っております。 まずクルーズ船の評価と課題という点で、情報の発信と情報の収集というようなところなんですけれども、私思うには、情報ってやはり生ものだと思うんですね。やはり新鮮で正確な情報をスピーディーな形でキャッチする、あるいは発信するというようなことがとても大事なことであって、それによって素早い対応ができるのかなと思っております。 乗船客につきましては、先ほど市長のほうから、前の港の金沢港で庄内探訪だったり酒田さんぽというような観光パンフレットを配布させていただいたと、それがまた好評だったというようなところはよかったと思っているんですが、やはりネット社会ということで、インターネットを通じたホームページだったりフェイスブックというのが有効な情報伝達の手段だと私は思っております。 そうした場合に、乗船客に対する観光案内ですかね、ホームページでも酒田市の酒田さんぽというような情報サイト、あるいは庄内観光サイトというようなものもありました。乗る前にですね、乗船客の方たち、旅行手続をして乗船する前に、いろんな寄港地のホームページを見るなりして調べると思うんですね。そんな中で本市の情報サイトというのは、観光の情報サイトというのは幾つかあるわけですけれども、それでいろいろ私も見たりもしていたんですが、それで酒田に行った場合にどこをどうしようかなというと、いろいろ選択肢がいっぱいあって迷うようなところもあるのかなと。 ですので、できれば絞った形で、クルーズ船対応の観光サイトみたいな形ででもできればいいのかな。半日コース、あるいは一日コースで酒田市内をこんな感じで回れるコースがあります、あるいは、こんなイベントをやってますみたいなことを、乗る前にそういう情報をつかめることが、やはりもっともっと酒田のまちなかに出ていただいて観光なり飲食をしてもらえる手段の一つになるのかなと思っておりますので、そういったクルーズ船対応といいますか、そういったものに特化した形でのホームページといいますか、インターネットでの観光案内ができればいいのかなと思っていたので、その辺を少しお尋ねしたいと思っておりますし、それから、船社とのやりとりで、乗客人数がどのくらいの人数であるというのがなかなか把握し切れなかったというような点がありましたけれども、この点はどうなんでしょうか、お互いの信頼関係、船会社といいますか、船社との信頼関係を保つというのは、最終的にはやはり人と人とのつながりが信頼関係を生むのかなと思っております。 そんな中で、本市の担当者が悪かったとかよかったとかいう話ではなくて、やはり信頼関係をつくるためにはある程度の期間といいますか、年数というのがかかると思うんですね。やはり1カ月、2カ月で人間関係の信頼を構築するというのはなかなか難しいでしょうし、その期間がどのくらいかとなれば、それはちょっとわかりませんが、2年ないし3年かかるのかなというところもありますので、そういった信頼関係を築くと、市の職員の方々であれば3年くらいでまた異動になるというようなところも考えていきますと、少し長いスパンを考えてその専門のといいますか、クルーズ担当の専門の方を少し長い期間でそこの部署で頑張ってもらうというのはいかがなものなのかなと思いますので、その点で所見をお伺いしたいと思っております。 それから、まちなかへの誘導と市内観光というところ、市長のほうから答弁いただいて、反省点もあるというふうなところもございましたので、その連携ですよね。そういった連携が余りうまくいっていなかったというようなところも反省点としてありましたので、そこはやはり連携強化ということで、今後の課題ということでしっかりと取り組みをしていただければいいのかなと思っております。ここは意見として申し上げさせていただきたいと思います。 それから、本市のおもてなしについてであります。 先ほどもありましたけれども、中高生のおもてなしが大変よかったと、それから、酒田交流おもてなし会議ということで、ここも自主的な活動といったところで、自分たちで歓迎をしようというような動きがあったということで、そういったことで市長がさっきおっしゃられたように、酒田が一番のおもてなしができたんじゃないかというような、乗客の方たち、あるいはクルーの方たちからもお褒めをいただいた。大変な、これはよかった成果だなと思っております。 そんな中で、私もこう、お出迎え、お見送りというような形で参加させていただいたんですけれども、確かに中学生のあの手づくりの観光パンフレットの配布、オレンジ色のTシャツを着て一生懸命頑張っていらっしゃいました。あの暑い中。これがとても私も印象的ですね、よかったなと思っております。全て読ませていただきましたけれども、本当に手づくりの内容でよかったなと思ったところです。 そういったことも考えまして、市長の答弁にもございましたけれども、中学生、高校生、そういった形で観光の案内をしていただくということが、やはり自分たちの住んでいる地域の歴史を知り、あるいはそれを逆に人に伝えることでもって、また自分の酒田の歴史自体が深まるというところがあろうかと思います。そういったことで、郷土愛の醸成にもつながるのかなと思っておりますので、中高生に関してですけれども、あくまでボランティアという形にはなるんでしょうけれども、これを組織的に、酒田交流おもてなし会議みたいな形で何か組織化できればいいのかな。あくまでこれはやはりボランティアですので、強制ということはできませんけれども、そういったところで少し所見を頂戴したいと思っております。 それから、駐車場の関係ですけれども、この件につきましては市民のほうから大変多く、私にもいろいろと声をお聞かせいただきました。私自身も実感したところでもありますので、これは何らかの対策をということで、港湾用地だったり工業団地を借用したり、あるいはシャトルバスの利用を検討しますというようなところもございましたので、次の課題ということで、ぜひ検討していただければと思っております。 それから、本市の学校教育と学力についてであります。 結果としては、県と大体傾向が同じであるかなと。中学校数学Bに関して幾らか上昇傾向があるというようなお話と、それから、国語では自分の考えを書く、あるいは数学であれば説明問題が一つの課題なのかなというような答弁もございました。 県と同じような傾向にあるのかなと感じたところでありますし、先ほど答弁の中にもありましたけれども、やはり学校の勉強だけの取り組みということではなくて、家庭での過ごし方、先ほど学習習慣の形成というふうなことがございました。私もそれはすごく思っているところがございまして、やはり生活習慣に課題があるのかなと思っております。先ほどあったように、家庭でのメディアに接する機会とか時間が多い。テレビゲームだったりスマホ、インターネットということで、やはりそういったメディア対策が必要なのかなと思っておりますし、そのほかに食生活だったり就寝といいますか、睡眠時間ですとか、そういったものも影響されると聞いているところです。 広い範囲での取り組みということがすごく大事になってくるのかなと思っておりまして、学校によってはアウトメディアというようなところも年に何回かやるというようなところもございましたので、その取り組み、学校によって違うんでしょうけれども、そういった取り組みの事例等ありましたら、少しお聞かせいただきたいと思っておりますし、先ほど教育支援員の話もございました。ここに関しましては、平成28年度の監査委員からの決算審査意見書にもあったということで、平成29年度に関してはいろいろと教育支援員の取り組みを幅広く使っていただいているというような感じに受けとめましたので、今後とも増員された教育支援員の方々から、学力向上への取り組みもやっていただければと思っていますし、また酒田独自の取り組みということで、研究委嘱、単元研究というような話だったり、中学校の校長会での取り組みというような話もございました。そこはやはりいろんな角度から学力向上に努めていただきたいと、ここのところはちょっと幅広くなるというところもございますので、意見として申し上げさせていただきたいと思います。 それから、高校進学の選択ということで、酒田市以外に出られる生徒が1割程度だということで、部活動、あるいは酒田市にない体育科、あるいは水産、農業というところに希望してそちらのほうに進学するというふうな生徒もございましたけれども、きのうあるいはおとといの市長の答弁にもございました、4校が1つに合併になったという、光陵高校が新しくできて、その中には工業科、商業科というようなところも組み込まれてあるんだとは思いますけれども、そんな中で、確かに学校数も少なくなっているというような状況の中で、中学生の高校の選択肢が少なくなっているのは、これは間違いないだろうなと思うところでもありますし、光陵高校に関しましては、工業科が平成31年度に1学科減るというようなところでの市長の答弁、あるいはきのうは商工観光部長の答弁もございましたので、ここはぜひ、やはり声を大にして県に要望していかなくてはならないのかなと思っておりますので、再編計画の先送りというような話もございました。むしろ取り消していただけるのが、これは最良なのかなと思うところではあるんですが、ぜひここは教育長のほうからも一言所見を頂戴したいと思っております。 2問目終了します。 ◎田中愛久商工観光部長 私のほうからは、外航クルーズ船におけます課題について、2点ほどお尋ねがあったと思います。 情報の発信という意味で、ネット社会というお話がありました。絞った形で情報を発信してはどうかというお話ありました。確かにそうだと思います。やはりモデルコースの設定とか、それからイベント情報を盛り込んだ、そういう紙であれば1枚もののような形の情報発信はぜひ必要だと思いますので、ぜひ検討していきたいなと考えております。 それから、情報の収集という面で、やはり船社との信頼関係は大変重要だと思っております。今回のコスタ社につきましても、丸山市長初め吉村知事からもトップセールスもしていただきましたし、それぞれ情報収集、やはり信頼関係が重要だということで、今回は国、国土交通省の酒田港湾事務所、それから県、市が一体となって情報収集に努めました。 特にこういう、酒田港の特色を生かして、やはりこの三者が協働して船社にいろいろ情報の売り込みに行ったり、情報収集することは大変重要だと考えておりますので、今後もそういう形を続けていきたいと考えております。ことしは第1回目ということで、まだまだほかの港に比べますと年数もまだ短いものですから、今後引き続き船社のほうにもアプローチしながら、信頼関係を築いていきたいと考えております。 また、専門の方の配置というお話もありましたけれども、やはり我々の職場はなかなかそういう形になりません。やはりそういう国、県、市の連帯をしていきながら、情報収集に努めていきたいと考えております。 ◎永田斉総務部市政推進調整監兼危機管理監 おもてなしに関しまして、中高生を巻き込んで組織化した取り組みができないかというお尋ねがございました。 現在、ただいまお話にありましたように、六中の埠頭での活動ですとか、酒田光陵高校の中町での活動、また東北公益文科大学のおもてなし隊の活動など、それぞれおもてなしの活動を行っているところでございますが、既にこれらの一部の中学校、高校、大学につきましては、おもてなし市民会議に加入をしていただいて活動をともにしている状況もございます。したがいまして、今後につきましては、このおもてなし市民会議がコントロールタワーとなりまして、中高生あるいは大学生の地域の観光ガイドなどが一緒になって、その中で組織化も含めておもてなし活動に取り組んでいきたいと考えているところでございます。 なお、外国人向けに、ことしの7月に英語の観光情報のホームページを立ち上げたところでございますが、その際も光陵高校の生徒の取材ですとか翻訳の協力をいただきながら、こういったことを実現しておりますので、今後ともこういった活動をどんどん拡充していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ◎村上幸太郎教育長 お尋ねのあった件についてですけれども、まず、アウトメディアの学校での取り組みなどの事例ということでございましたけれども、御指摘のとおり、先ほどまた申し上げたとおり、家庭での過ごし方全体をやはりよくしていきたいなという願いがあります。ですから、まず考え方としては、アウトメディアをターゲットにするということは非常に直接的な方法だと思っておりますけれども、先ほど言っていただいたとおり、おっしゃったとおり、家庭での過ごし方全体に目を向けなければ解決していかないのかなと思います。食の問題、睡眠の問題とか、いろいろだと思うんです。 それで、アウトメディアにつきましては、例えば各中学校、あるいは小学校でもそうですけれども、その取り組みがそれぞれ行われておりまして、その事例発表会のような形で、例えば酒田市の学校保健委員会のようなもので研究発表が行われるんですけれども、近年アウトメディアに取り組む学校の事例発表が非常に多くなっております。また、例えばスマホの使い方で危険な使い方もあったりするものですから、そういった絡みもありまして、例えば生徒会などでの取り組みですとか、そういったような取り組みも報告されておるんですけれども、概しまして、やはり時間的な制限をかけて、何時以降はやめましょうとか、あるいは何時間にしましょうとか、あるいは、この日は一日別な過ごし方をしてみましょうという、さまざまな取り組みがあると思います。私も報告会で見てですね。 ただですね、やはり先ほど申し上げましたとおり、何かをやめなさいという運動だけでは進まないということがあるんです。それにかわるもっとやってみたいこと、もっとおもしろいこと、あるいは、場合によってはやらなければならないこと、それとセットでないと、メディアをアウトできないという関係じゃないかなと思っております。そういう面では、ではどんな過ごし方があるんでしょうかということ、それをそれに気づかせていく、それに動機づけていくということをやはり進めていく必要があるのかなと思っておりますので、今後も、学校でも宿題の出し方も、ただ何ページやってこいじゃなくて、やりたいと思うことを見つけながらやってごらんというふうに導く、それと似てるんですけれども、アウトメディアを超えるような魅力、あるいはやらなければならないなと思うようなこと、そういうことを教えていく必要があるのかなと思っているところです。 2つ目は、工業科のクラス減のことについて、教育委員会のほうからもということですけれども、正式な文書での要望ということではないんですが、教育委員会としても、私も県の教育委員会の方と少しコミュニケーションとらせていただいておりまして、クラス減に対する市の考え方ですね、それを丁寧に私のほうからも説明しているという現状にはあります。 ここで、私が私なりに考えましたことは、現在ある高校のクラスに一定の枠があって、それに合わせて進路指導するのではないという。逆ですね。どういう子供たちがどれくらいこれに進みたいと思っているかをいち早くキャッチするか。もっと積極的に言えば、市が必要としている人材をどうやって育てるかということと連動して、その高校のクラスなり受け入れキャパを決めていく。これは遠い話ですけれども、コミュニティスクールは地域で必要な人材を育てるために自治体あるいはいろいろな形で学校をつくるという発想です。それと似てるんですけれども、地域を支える人材をどう育てていくかということと、高校の進学先のキャパの問題を一緒に考えないといけないという、その認識ですね。それが必要なのかなと思っているところです。 そういう面では、単にクラス減のことを言うだけでなくて、やはり酒田市がどういう人材を必要としているのかということを、一緒に研究していくということが必要と私は思っているところでございます。いずれにしても、県教委とは連絡をとっていきたいと思っております。 以上でございます。 ◆2番(進藤晃議員) 2回目の答弁ということで頂戴したところですけれども、観光につきましては追い風が吹いているものと思っておりますので、またさらには、来年には外航クルーズ船4回寄港するということになっております。今回の反省を生かしていただいて、ぜひとも交流人口の拡大につなげていただきたいと思っておりますし、学力向上については、幅広い面でいろいろと考えていかなくてはならないというようなところもございましたし、光陵高校の1クラス減になるということに関しては、市と一体となってどういった人材を育てるのかというようなところもございましたので、そういったところをまた御努力いただくようなことを意見と申し上げまして、私の質問を終わります。 ○後藤仁議長 3回目は意見と受けとめさせていただきます。 ----------------------- △田中斉議員質問 ○後藤仁議長 次に進みます。 4番、田中斉議員。 (4番 田中 斉議員 登壇) ◆4番(田中斉議員) それでは、私からも通告に従い、一般質問をさせていただきます。 最初に、地域防災力の向上策についてでございますけれども、今回9月議会に上程された平成28年度決算の認定の施策の中には、備蓄食料や自治会長への防災ラジオ貸与など、昨年行った地域防災体制の強化を図る防災対策強化事業2,100万円、それと自主防災組織等活動支援事業に325万円との成果報告があり、それ以外にも、県の防災行政通信ネットワーク再整備に2,000万円、八幡地区の防災行政無線デジタル化事業に1億4,000万円、緊急時に複数手段で情報を伝達するための公衆無線LANを、国体記念体育館など3施設9カ所に設置しております。 6年半前の東日本大震災以降、避難所となる各小中学校への水や食料、日用品などの備蓄、津波避難看板の設置や、市民の生命財産を守る緊急情報をいち早く確実に市民に伝えるため、防災行政無線の屋外拡声機は合計136カ所にまで増設されました。国の交付金を活用しつつ、かなりの設備投資を行ってきましたが、今後はその効率的な運用手法が大切になると思います。ソフト面の強化が必要になると思い、質問を行います。 最初に、中項目の1、国民保護のための情報伝達手段についてであります。 5月ごろから、本市のイカ釣り船が操業している付近の日本海にミサイルの発射実験が繰り返され、集魚灯を点灯した中型イカ釣り船の後を、禁止されている流し網の外国漁船が追いかける状況となったため、県と県漁協は安全操業が脅かされている状況の改善に向けて国への要望活動を展開しております。 そんな中、8月29日5時58分、弾道ミサイルを北東方向に発射され、8分後の6時6分に襟裳岬上空を通過、2,700km飛行し、6時12分ごろ襟裳岬の東1,180kmの太平洋に着水しました。その際、酒田でもJアラートが発射4分後の6時2分に発令され、長野から北海道までのエリアに14秒の有事サイレンを鳴らし、頑丈な建物や地下に避難してくださいとの連呼があり、防災行政無線や緊急速報メールもほぼ同時に機能しました。 6年半前、日本中を震撼させた東日本大震災の教訓から、より早くより高いところに逃げろ、急げと、津波の避難行動は多くの国民に浸透しましたが、今回のケースはまだ想定外だと思います。日本上空を通過するまでの4分以内にどれだけの避難行動がとれたのでしょうか。 Jアラートが着信した直後に、業務研修で新潟のホテルに滞在していた娘から慌てた声で電話が入り、泊まっているホテルは料金的にはお得ですが、余り頑丈そうに見えないが、こんなときはどうすればいいのだと問い合わせが来ました。木造よりは強いはずだから、窓から離れるかトイレにこもっていればと伝えましたが、娘の不安はおさまらず、薄情な親だと言われてしまいました。 地下室や地下シェルターつきの家に住んでいる方はごく少数ですから、Jアラートの長いサイレンに驚いたものの、避難したいがどこに避難すればよいのか、どうやって我が身を守ればいいのか、とるべき行動がわからず戸惑ったのが現実でした。 また、6時14分、この地域の上空を通過した模様と通過情報が送られてきましたが、具体的な地名を明示しなかったため不安を残す結果となりました。さらに、9月15日金曜日の午前7時にも同様に弾道ミサイルが発射され、Jアラートが鳴りましたけれども、窓をあけてみると、弱い北風に乗って聞こえてきた防災行政無線の屋外拡声機から、防災酒田です、東北方向へ向けてミサイルが発射されましたと、Jアラート同様の緊急避難を伝えておりましたが、文言は訂正され、建物の中または地下に避難してくださいと、前回から見ると「頑丈な」が取れてわかりやすくなっております。適切な対応であったと思います。 それと、ことしの春先、西荒瀬小学校でミサイル着弾を想定した避難訓練があり、当日はBBCなどの海外メディアまでが避難訓練の取材に酒田に押し寄せ、事の重大さを実感しました。訓練の様子はテレビニュースで紹介されましたが、いまだに想定外なのかと思うわけであります。 そこで、小項目の1、ミサイル発射情報の伝達とその後の対応についてですが、29日、それと9月15日、Jアラート発動時点から時系列で振り返って、弾道ミサイル発射直後から危機管理の対応活動と市民への情報伝達や避難行動を検証した場合、どのようなものであったか、主な反省点、よい点も踏まえて、本市の状況をお尋ねします。 続きまして、小項目の2番、高齢者・小中学生の避難対策についてでありますが、西荒瀬での避難訓練が初めて行われたわけでありますけれども、災害弱者である介護施設、小中学校や保育園での避難訓練はどの程度の頻度でどのように行われているのか。 また、全国的には、藤沢市の小学校では、有償配布した防災頭巾を教室の椅子の背もたれに設置しており、既にさまざまな対応事例があります。藤沢市のケースでは、防災頭巾は耳穴つきで防炎加工された市販品ですが、小学校の小さな椅子に合わせた背もたれ用のカバーは、藤沢市の障害者や家庭女性の就業機会を提供する公益財団法人生きがい就労センターで作製しており、保護者の負担は背もたれ用カバーとセットで2,600円でありました。 本市の教育現場や子育て現場、介護施設等の弱者対策についてはどのような対応をお考えかお尋ねいたします。 続きまして、中項目の2番、緊急情報・緊急避難情報の伝達方法であります。 小項目の1、防災ラジオ有償頒布の状況と活用策についてでありますが、防災ラジオは平成18年、倉敷市で開発や配布がスタートし、現在では量販店販売をしないで行政向け販売だけで累計12万台以上出荷したメーカーもございます。 本市では、平成28年度に自治会長、コミセンなどに345台貸与され、平成29年には既に200台を有償配布しており、抽選に漏れた550台分については9月議会に補正予算で対応を行っております。予算特別委員会でも、来年度以降の取り組みへの質問もございましたが、改めて今年度から始まった防災ラジオ有償頒布に申し込まれた750名の方々の状況や内訳などについて、地区、年齢層、地域での役職など、申込者の内容分析や傾向などはどのようなものであったか、お尋ねします。 また、各地区の自主防災会での防災ラジオの配備状況や、現在の連絡体制、受信後の伝達経路など、地域の避難行動につながる自主防災会の活動につながる効果や期待する点があるのか、それと来年度以降はどのようにして進めていくお考えか、所感を伺います。 続きまして、小項目の2番、コミュニティFM難聴エリアの現状と解消策でございます。 3月議会でも難聴エリア対策への質問がございました。難聴対策としての中継局増設には3分の2補助ができる総務省の難聴解消支援事業を活用して、エリアは広野、新堀、黒森、浜中地区と特定されておるのですから、中継局を黒森付近の高いところに設置すれば解決するものと思います。中継局の増設予算は1基1,000万円程度ですので、3分の2補助であれば自己負担は300万円台で済むわけです。中継局の増設補助と同時であれば、防災ラジオ導入も補助予算の対象になりますので、トータルコストが軽減される取り組みも可能と思います。 酒田エフエム放送は庄内唯一のコミュニティFMで、災害時の放送要請に対する防災協定を本市と結んでおります。また、酒田市を離れてもスマートフォンでローカル情報を聞けますから、緊急時以外での日常的に市内のローカルなコミュニティ情報を伝える公共放送として機能を強化すべきと思います。 そこで、3月以降、難聴エリアの解消対策はどの程度進んだのか、外部アンテナ等外部接続機器の設置の必要性など、設置したFM中継局の平成21年度に増設した経緯も含めて、難聴エリア解消に対する進捗状況と考え方を伺います。 続いて、毎月1回の定時放送が第2火曜日の10時から行っていますが、実際に働いている方は聞けないわけで、試験放送があるとの周知はどのようにしているか、実際にはどの程度聞いておるか、接続状態のチェックや自動起動装置のふぐあいはどの程度のものなのか、伺います。 また、防災ラジオの機能や伝達内容などを広く周知することで防災ラジオ自体の普及や確実な情報伝達につなげるために、防災ラジオに対するQアンドAとか、図解説明をつくって周知すべきだと思いますが、どのようにお考えかお尋ねいたします。 続きまして、小項目の3番、多様化した伝達媒体の活用策と避難行動についてでありますが、行政が伝えるべき情報は、迅速かつ的確に判断して伝えなければなりません。 携帯、スマホの緊急エリアメールなど、SNSやICTなどを活用した伝達媒体の多重化によって、防災情報の伝達能力は高まるわけですが、被災時の混乱やパニックを回避するため、正確な情報を確実に伝える責務があり、正確なデータソースからの情報を伝達する必要がありますが、本市の基本的な考え方をお知らせください。 また、多様化した媒体を活用しつつ、その後の適切なとるべき行動、避難行動につなげるには、第一報を受けてから地域の体制、自主防災組織等地域ぐるみでの声かけができるような体制をつくっておく必要があるわけですが、防災訓練、避難訓練を通して十分な住民の理解が必要と思いますが、考え方をお伺いします。 続きまして、中項目の3番、自主防災組織の体制強化についてであります。 組織強化の取り組み経過と現状でございますが、本市の自主防災会の設置状況は、組織率95%でありますが、活動状況には温度差があるように伺っております。どのようにその問題を捉えているかお伺いします。 続きまして、小項目の2番、沿岸及び河川部・市街地・中山間部毎の防災モデルの展開についてであります。 ことし6月18日に富士見学区自主防災協議会の避難所運営訓練が行われましたが、その効果と今後の展開について、どのように事後検証されているかお伺いいたします。 また、それぞれの地域性を考慮して、沿岸部及び河川部であれば津波、河川氾濫が多いわけで、市街地については大地震、ミサイル着弾の被害は大きくなるわけです。さらに、中山間部にあれば土砂災害、噴火などがリスクが高いと思いますが、具体的な行動事例を示した先進モデルをつくり、その先進事例を活用して、地域性が類似した自主防災組織に展開させていく必要があると思いますが、どのようにお考えか、所感をお伺いいたします。 最後の小項目、総合防災センターの活用による組織強化についてでありますが、消防本署と消防総合防災センターの敷地4.4haの造成工事が現在進んでおります。構想としては、かまどベンチや炊き出し厨房、屋外ウオーキングコースや屋内人工芝体育館、災害時には救援物資の荷捌き場になるわけですけれども、常時、非常時の使い分けに配慮した計画であります。 設置理念に基づいて平時の利用拡大も図り、健康増進や交流を図る一方、防災学習の機会をふやし、本市全体の地域コミュニティの強化につなげるべきと思いますけれども、今後の展開をどのように考えるのか、現状の防災課題からどのような点を期待しているのか、所見を伺います。 以上で1問目を終わります。 (永田 斉総務部市政推進調整監兼危機管理監 登壇) ◎永田斉総務部市政推進調整監兼危機管理監 田中議員から地域防災力の向上策についてお尋ねがございましたので、私から答弁を申し上げたいと思います。 初めに、中項目1番の国民保護のための情報伝達手段、その中で、ミサイル発射情報の伝達とその後の対応状況について御質問がございました。 8月29日の北朝鮮のミサイル事案に関しましては、午前6時2分にJアラートが鳴りまして、6時8分には職員が登庁し、その後の避難者の受け入れ、情報伝達状況の確認、マスコミ対応、住民からの電話対応を行ったところでございます。 市役所には10名の方が避難をされたところでございます。Jアラート第2報のミサイル通過後、安全が確保されたことから、これらの方はすぐに帰宅をいただいたため、個別に詳細は伺っていないところでございました。一部車で避難された方がいらっしゃったのは事実でございますが、それぞれの内容については詳細は伺っていなかったところでございます。同日のJアラートの文面につきましては、頑丈な建物や地下に避難してくださいというメッセージだったことから、市役所本庁舎等の頑丈な建物に避難しようという行動をとったものと考えているところでございます。 本来、国で示しておりますミサイル事案の避難行動につきましては、屋外にいる場合は頑丈な建物に避難するか、屋内にいる場合は窓から離れるという対応をとることになっているところでございます。これらについては今後周知を徹底していきたいと考えているところでございます。 住民に対します緊急情報の情報伝達につきましては、Jアラート情報が防災行政無線、防災ラジオ、緊急速報メール、これは国で対応しているものでございますが、全て正常に起動したところでございます。 Jアラートのミサイル事案につきましては、明確な市役所における参集基準、対応基準がなかったことから、翌々日の8月31日に弾道ミサイル事案の対応マニュアルを策定をしまして、参集基準、対応内容を定めたところでございます。 なお、9月15日の事案につきましては、この新たに策定をしました対応基準に基づきまして対応したところでございます。この際は避難者はいらっしゃらなかったということでございます。 次に、高齢者、小中学生の避難対策について御質問がございました。 ことしは6月9日に西荒瀬地区で実施をしました、国・県・市合同の訓練におきましては、通常とは逆方法となる建物への避難、何もない場所でどう対応すべきかなど、万が一の際に適切な行動がとれるよう訓練を実施したところでございます。 西荒瀬コミュニティ振興会のほか、西荒瀬小学校、西荒瀬保育園、介護施設からも参加をいただいたところでございます。 この訓練内容、避難方法につきましては、出前講座、自主防災会の集まりなどで事あるごとに説明をしているところでございます。 小中学校につきましては、西荒瀬での対応手法を基本に、学校防災マニュアル作成の中で弾道ミサイルの対応の検討をお願いしているところでございます。 現時点におきまして、その後、介護施設、小学校、保育園で弾道ミサイルに関する避難訓練を実施しているところはないと承知しているところでございます。 ミサイル事案に対します関心が大きく高まったことを受けまして、より実効性を高めるため、自主防災組織、学校等での訓練実施を今後促していきたいと考えているところでございます。 なお、訓練を希望するところにつきましては、市で全面的にバックアップをしていきたいと考えているところでございます。 なお、防災頭巾等の防災グッズにつきましては、現在全市的には対応していない状況でございます。今後どのような対応が可能か検討していきたいと考えております。 次に、中項目2番の緊急情報、緊急避難情報の伝達方法について御質問がございました。 初めに、防災ラジオ有償頒布の状況と活用策についてでございますが、防災ラジオの申込者は全部で750名でございました。地域につきましては、満遍なく申し込みがされている状況でございまして、申込書には年齢や役職の記載欄を設けなかったことから、年齢別、自治会の役職別については把握をしていないところでございます。ただ、申込書を持参された状況から、年齢層としては御高齢の方が多かったと感じているところでございます。 昨年、防災ラジオを自治会長へ貸与しておりまして、自治会長が自主防災会の会長を兼ねているところが多いことから、災害時には自主防災会の中での会長からの連絡体制が整備されているものと考えているところでございます。 防災ラジオの普及によりまして、有事の際の情報伝達手段をあらかじめ確立しておくなど、自主防災活動につながる効果があるものと考えているところでございます。 なお、来年度以降も防災ラジオの仕組みと有効性を広く紹介しながら、多くの市民に普及するように取り組んでいきたいと考えているところでございます。 次に、コミュニティFM難聴エリアの現状と解消策についてお尋ねがございました。 コミュニティFM放送、ハーバーラジオですが、これには中町のほか、八幡の升田、青沢、及び松山の3カ所に中継局がございます。平成21年に合併に伴う市域の拡大に対応した中継局の設置がございました。 コミュニティFM放送の受信は、一部電波が弱い地域があるものの、本市での不感地帯はないと酒田エフエム放送株式会社より伺っているところでございます。 防災ラジオが自動起動しないという問い合わせはございましたが、基本的には、ラジオの設置場所ですとか附属アンテナの向きを調整することで、多くが改善することを確認をしているところでございます。今後とも、自動起動し緊急情報が伝わるよう丁寧な対応をとっていく所存でございます。 防災ラジオにつきましては、貸与者、購入者に対して、防災ラジオの利用ガイドを一緒に配布をしているところでございます。 防災行政無線の試験放送につきましては、以前から自治会長等への周知と、市のホームページですとかフェイスブックによる周知に努めているところでございます。また、全戸配布の防災ガイドブックなどでも周知を図っているところでございます。 接続状況のチェックにつきましては、屋外拡声子局は毎日、それから戸別受信機は業者による点検を毎年実施しているところでございます。 防災ラジオの有効性を理解いただき導入をいただくために、わかりやすい資料を今後作成していきたいと考えております。 次に、多様化した伝達媒体の活用策と避難行動についてお尋ねがございました。 本市からの情報の伝達につきましては、防災行政無線や防災ラジオ、携帯電話への緊急速報メール、テレビ、ラジオなどあらゆる媒体を使い、市民の皆様にお知らせをしているところでございます。 情報を受けまして、地域ぐるみでの声かけにより、地域全体で適切な避難行動をとることは重要でございまして、そのためには各自主防災組織ごとに効果的な訓練をすることが必要であると考えているところでございまして、これらの訓練につきましては、今後とも支援をしていきたいと考えているところでございます。 次に、中項目3番の自主防災組織の強化対策についてお尋ねがございました。 初めに、組織強化の取り組み経過と現状についてお答えを申し上げたいと思います。 平成7年の阪神・淡路大震災をきっかけとしまして、本市では自主防災組織の設立・育成に取り組んでいるところでございます。現在、市内460自治会中、441自治会が組織化されている状況にございます。 各自主防災会では、各種訓練などを実施しているところでございます。今後も自主防災会の活動支援ですとか、酒田市自治会連合会、酒田市自主防災協議会と連携をしながら、さらなる防災意識の高揚と組織化を促進をしていきたいと考えているところでございます。 今年度につきましては、災害時の避難所運営マニュアルを各地区の状況に応じたものを策定して、自主防災会を中心として、学校、市が協働で運営できるような体制を構築するなど、自主防災会の活動をより実践的なものにしていきたいと考えているところでございます。 次に、海岸、河川部、市街地、中山間部ごとの防災モデルの展開について御質問がございました。 富士見学区自主防災協議会で、初めて避難所運営訓練の実地訓練が行われたところでございます。従来イメージしていたものと異なりまして、妊婦、障がい者、高齢者など支援が必要な方、地域外の方、外国人、ペットを連れてきた方など、多様な方の避難があることを体感したところでございます。また、広く感じる教室には意外と人が入らないことも経験をしたところでございます。 今後、多くの地域で、避難所運営訓練などにより実践的な訓練を実施してもらえるよう取り組んでいきたいと考えているところでございます。 なお、海岸部、市街地、中山間部など、その地域によって特性が異なることから、その特性ごとにモデルとなる自主防災会の活動を広く紹介していくことは大変有効なことだと考えております。酒田市自主防災協議会と連携をしながら、効果的に自主防災活動が活発化するように取り組んでいきたいと考えているところでございます。 最後に、総合防災センターの整備による自主防災組織の強化についてお尋ねがございました。 総合防災センターの整備につきましては、基本構想をベースに、大規模災害時の緊急物資の拠点施設と、ボランティアセンターや避難所機能を持つ会議室等で構成するものとして進めているところでございます。この施設を自主防災会の勉強会や学習会、訓練などで有効に活用してもらうことにより、地域防災力を向上させ、追っては地域コミュニティーの強化にもつなげていければと考えているところでございますので、よろしく御理解いただければと思います。 以上でございます。
    ◆4番(田中斉議員) 御答弁いただきました。 国民保護のための情報伝達手段につきましては、出前講座がふえるんだろうなとは思いますけれども、時が過ぎればまた忘れていくこともありますので、早目の対応が必要かなと思いますし、防災教育の一環としてもいろんなことが必要かなと思います。例えば、小学生はヘルメットありませんが、中学生であれば自転車通学の子たちはヘルメットがあるわけで、それがどこにあるかはっきりわかっていれば訓練は簡単にできますので、そういったことはぜひ取り組んでいただければと思います。それと、弾道ミサイルだけでなくて竜巻の被害とか、そういった場合も頭部を守るという点からいえば有効でありますので、防災頭巾についてもぜひ検討を早急に行っていただきたいなと意見を申し上げて終わります。 続きまして、緊急避難情報の防災ラジオについてでございますが、高齢者が多いというのは、若い方は携帯とかスマホとか持っていますので、電源さえ入っていればJアラートは聞こえるという安心感はあるんだと思います。逆にこれから少子高齢化に向かうわけですから、そういったところでどのように安全・安心を与えていくか、そういったところは、啓発のためにも機能や、難聴エリアをなくすというところは大事になってくると思いますが、不感地帯はないというお話でしたけれども、先月ぐらいは大分アンテナの向きがどっちだとか、いろんなことが聞こえたと思います。具体的に機能、起動したという確認をどのようにとったか、その点を1点お伺いしたいと思います。 それと、あと機種としてはいろんな機種が出ております。自動起動のシステムをつくっている会社でつくっている防災ラジオにつきましては、価格的にもそんなに変わらないはずなんですけれども、それぞれの端末に信号がついていまして、シリアルナンバーのようなものがありまして、その番号ごとに自動起動するしない、音楽を聞いている中であれば割り込みをするしない、そういった情報が送れるようなラジオもそんなに変わらない価格で出ております。南陽とか置賜のほう、さらに藤沢市でもその機械を使っておりました。ですから、そのスペックの問題で中継局なしでも解決できる部分があるのではないかと思いますけれども、その点についても、機種の選定までさかのぼらなくていいんですけれども、機能上のことでどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。 あと、最後に自主防災組織の体制強化の中で、3つのモデルの展開についてでございますけれども、これから取り組むという話ではございますが、具体的に、専門知識も必要になってきます。いろんな防災関係の方、自衛隊の方とかいろいろいらっしゃるか知りませんけれども、そういった中で、自主防災協議会の役割が非常に大きくなってくると思うんですけれども、先日9月3日の県と市合同の防災訓練の際は、光ケ丘、あるいは琢成の皆さんたちの気合いの入った訓練の姿が非常に印象に残りました。確かにそんな若い方はいらっしゃいませんが、みんなきちんと真剣に取り組んだというところが大切ですし、力を合わせることでできないこともできるようになっていくわけですから、一人ではできないことをどうやってやっていくかという組み立てが必要になると思いますので、モデルをつくるにはどういった形が考えられるか、専門的な面とか含めてもう一度お伺いしたいと思います。 以上、2問目終わります。 ◎永田斉総務部市政推進調整監兼危機管理監 2問目、3つほど御質問がございました。 まず、防災ラジオの起動の確認について、実際どうしているのかという御質問がございました。 毎月試験放送をして受信の確認をしているわけですが、その際に自動起動しなかったとか、あるいは聞こえなかったという問い合わせがあったところにつきましては、翌月の試験放送のときに職員が赴きまして、その場所を変えてみたり、アンテナの位置を変えてみたりして、結果的に受信ができるということを確認している状況にございます。 なお、その際にいろいろ原因を今分析をしておりまして、その中では、単純に中継局をふやすということでは、逆に電波が干渉するという専門家の御意見もございますので、その中身につきまして原因を解明をして、より確実に届くように対策をとるべく準備をしているところでございます。 それから、防災ラジオの機能につきまして御質問がございました。いろんな機種がございますが、私どもとしましては、入札をかけていくわけでございますので、その仕様の中で、Jアラート等そういう自動起動できる信号を受信をしてちゃんと起動できる内容のものを納めていただければ結構でございますので、それで一番安価なところの機種を採用できればと考えておりますので、そういった形で対応していきたいと考えております。 それから、最後にモデル地域の話がございました。先ほど答弁でも申し上げましたが、今まず松陵学区等モデル地域で、避難所等について地域との話し合いを進めているところでございます。 この協議が終わりますと、今の予定ですと10月以降に各市内のコミセン単位で同じような話し合いを随時進めていきたいと考えておりますので、その際にその地域性、御質問にございましたような海岸部ですとか河川部ですとか、中山間部の地域ごとについて、市と地域とその学校を入れた話し合いを進めていきたいと思っていますし、その際の進め方につきましては、今取り組んでおりますモデル地域の状況を踏まえながら、それぞれ随時経験を重ねながら、よりいい内容のもの、あるいは効率的な協議ができるように進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ◆4番(田中斉議員) 2回目の答弁もいただきましたけれども、一番引っかかったのが、安価でという部分は確かに大事とは思うんです。ただ、冒頭申し上げましたように、中継局とセットであれば使える有利な財源はあるわけで、いろんな財源をやはり見ていかなきゃならんと思うんです。総務省のものもありますし、消防庁の防災減災の起債もあるわけで、どこまでするかという全体像が見えないとできないわけですが、実際、今防災行政無線はデジタル化が進んでいるわけで、旧3町の5,800戸余りのところはまだアナログ波のものがついているわけですから、その更新とあわせて行うのか、タイミングを見てやはり次元を一段高めるようなことも考えなきゃならんと思います。 防災行政無線については1台6万円と聞いていますから、今の防災ラジオは8,000円ぐらいで買えるはずですから、そんなに大きな価格差がないとすれば、機能でもって持っていくというのもやはりありなのかなと思いますので、その辺はもう一度お考えいただきたいなと考えます。意見として申し上げます。 あとそれと、自主防災組織のモデルの件でございますけれども、一番の問題は温度差が、だんだん若い人がいなくなるとついてくるところと、逆に松陵とか光ケ丘のように高齢者でもきちんとまとまっているところとか、その意識差が一番大きいと思うんです。そういったところを、一つの先進モデルがあって、あれだけできるんだというところをちゃんと伝えていけば、意識もだんだん追いついてくると思いますので、そういったところをうまく連絡をとっていただきたいなと。よかったよということを知らなかったということがないように、そういったふうに展開をしていっていただきたいということを意見として申し上げて、質問を終わります。 ○後藤仁議長 3回目は意見と受けとめさせていただきます。 ----------------------- △江口暢子議員質問 ○後藤仁議長 次に進みます。 11番、江口暢子議員。 (11番 江口暢子議員 登壇) ◆11番(江口暢子議員) それでは、通告の順に従いまして質問をさせていただきます。 まず初めに、大きな項目の1番目として、本市の受動喫煙防止対策の取り組みについて伺います。 他人が吸うたばこの煙を吸い込む受動喫煙は、たばこを吸わない人の健康を損なうおそれがあり、肺がん、虚血性心疾患、脳卒中との因果関係が十分にあると言われています。たばこの灰に含まれる発がん性化学物質は約70種類に及び、日本人の2人に1人ががんになり、3人に1人ががんで亡くなると言われる我が国において、がん検診と同時にがんになる要因を減らしていくことは重要であります。 受動喫煙防止対策を強化する国の健康増進法案をめぐっては、厚生労働省がさきの通常国会で成立を目指したものの、喫煙可能な飲食店の線引きで意見がまとまらず、その先行きが不透明となっています。 そうした中で、東京都は2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、多数の人が利用する施設の屋内を原則禁煙とする罰則つきの受動喫煙防止条例を制定すると表明しました。国際オリンピック委員会、IOCが掲げるたばこのないオリンピック実現に向け、国に先行して防止に取り組むということであり、受動喫煙防止対策の議論がより一層高まるものと思われます。 山形県においては、平成27年2月にやまがた受動喫煙防止宣言を制定、健康長寿日本一を目指し、本市においてもさかた健康づくりビジョンで受動喫煙防止対策に取り組んでおりますが、本市の受動喫煙防止の対策は現状として進んでいるのでしょうか、伺います。 2点目として、交流都市へと進めていく本市の受動喫煙対策に関する考え方について伺います。 本市の国際交流は、これまでロシアのジェレズノゴルスク・イリムスキー市、中国唐山市などがありますが、昨年12月に2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、トライアスロン競技でニュージーランドとのホストタウン登録が決定、さらに本年4月にはアメリカデラウェア市との姉妹都市締結、今後はロシアのサンクトペテルブルクとの文化交流推進、そして外国クルーズ船の寄港と、交流都市を掲げ、積極的な国際交流の推進に取り組んでおります。 交流をする、人を招くということには、その規模が大きなことであれ小さなことであれ、招き入れる準備や整えが必要であると思います。それがおもてなしであるといえます。 そうしたことから、諸外国の受動喫煙防止対策を少し調べてみましたところ、国立がん研究センターの資料によれば、公共の場所の全てを屋内全面禁煙とする法律を施行している国は49カ国に及ぶそうです。 さて日本はと申しますと、世界保健機構、WHOは、日本の受動喫煙防止対策を4段階評価の最低レベルと評価しており、公共の場所の全ての屋内を100%禁煙化すべきと言われています。 本市が交流を進めているニュージーランドは、禁煙推進国で健康志向が強いとも言われており、2025年までにたばこを吸う人の人口を5%にするという方針を決めたということであります。 こうした状況を踏まえ、本市は国内外と都市交流を進めるための受動喫煙防止対策をどう考えているのか伺います。 3点目として、受動喫煙防止対策について、子育て支援を進めるという観点から伺います。 喫煙は本人の嗜好の問題であり、そこに是非を求めるといったことは申し上げませんが、妊娠中の喫煙は胎児の受動喫煙ということであり、ここはゼロにしなければならないと私は思います。 本市のデータを見ますと、平成28年度の妊娠届出数は659人、妊娠中の喫煙は12人で、1.8%という数字でした。また、夫や家族がたばこを吸う受動喫煙の状況にある妊娠中の方は271人、41.1%の女性が、妊娠しているにもかかわらずたばこの煙を吸わされるという状況下に置かれています。また、出産後、家族の喫煙も、母親自身が喫煙するという率も、子供が成長するに従い高くなっており、子供の受動喫煙防止対策は急務であると考えます。 妊娠中の受動喫煙が胎児に及ぼす悪影響は言うまでもありません。赤ちゃんはお母さんとへその緒を通じて栄養をもらいますが、たばこの煙によって血管が収縮して栄養が行かなくなり、早産、未熟児、低体重児の原因リスクとなり、本市でも平成28年度の決算書の成果報告書によると、少子化が進んでいるにもかかわらず、入院養育が必要な未熟児が若干ふえております。また、幼児にとって幼児突然死症候群のリスクが、家族が吸わない場合に比べて4.9倍も高いと言われており、近年ふえていると言われるぜんそくの要因にもたばこが挙げられております。 本市では、母子健康手帳交付時に喫煙と受動喫煙防止について指導があるとのことですが、両親だけではなく、家族も含めた指導となると、なかなか周知徹底が難しいのではないでしょうか。 本市は今年度、妊娠、出産から子育てまでを見守る酒田版ネウボラ事業ぎゅっとをオープンいたしました。受動喫煙防止対策はぎゅっとにおいても重要な施策であると思いますが、本市が子育て支援を進めるという観点から、受動喫煙防止対策についての見解を伺います。 山形県のホームページを見ますと、みなさんからの受動喫煙防止宣言という項目があり、行政機関や幼稚園、福祉関係施設などの皆さんからの受動喫煙防止宣言がなされているようであります。 私は、本市の取り組みが、公共施設は進んでいるとしても、全体としてはまだまだ十分だとは受けとめていないのですが、4点目として、本市の受動喫煙防止対策について今後どのように進めるお考えか、見解を伺います。 次に、大きな項目の2番目として、本市の図書館について伺います。 多くの市民に利用されている中央図書館が、3年後の平成32年にライブラリーセンターに変わるということが9月1日号の広報で紹介されました。ことし1月に事業の施行者である光の湊株式会社が基本設計に着手し、このたび基本設計案がまとまったものです。 先日、議会にもこの基本設計案概要が提示され、同時に市民説明会やパネル展示が行われました。コミュニケーションポート(仮称)全体としては、ライブラリーセンターのほかにカフェ、観光情報センター、広場、駐車場、バスベイと複合的な機能を備え、多様な市民ニーズに応える施設を目指していると受けとめております。 ここでは、中項目の1点目として、ライブラリーセンターを中心にお聞きします。 小項目の1点目として、新しいライブラリーセンターに生まれ変わることにより本市にもたらされる効果について伺います。 2点目として、この新しいライブラリーセンターを運営するに当たり、管理体制をどのように整えていく構想であるのか、見解を伺います。 先日開催されました酒田コミュニケーションポート(仮称)整備検討委員会の資料を見ますと、来年の1月、第3回委員会において、管理運営体制の検討について協議する予定のようですが、現段階でどのような原案が検討されているのか伺います。 言うまでもなく、図書館は社会教育法の精神に基づき、図書館法にその設置と運営について定められ、国民の教育と文化の発展に寄与することが目的とされています。私は、図書館は全ての人たちに情報を提供する図書館の自由という理念のもとにあると認識しております。 昨今、図書館を民間やNPO法人を指定管理者として管理を任せるという自治体がふえています。識者の中には、社会教育機関として、地域の知の拠点として20年、30年も安定的に運営されることが求められる図書館に、通常3年、5年といった期間で評価を求められる指定管理制度はなじまないという議論や、一方で、経費の削減になるという議論がありますが、本市として図書館と指定管理者制度についてどのような考えをお持ちか、見解を伺います。 また、現在の図書館から新しいライブラリーセンターに移ることによって、現在の職員体制や職務体制について見直しを図らなければならないことはあるのでしょうか、伺います。 市民にとっての利便性は当然優先的に検討して、今後の運営を図っていくべきですが、現在の図書館入館者数は、児童図書室も含めれば1日平均832.3人、時間によって差があるでしょうけれども、コミュニケーションポート全体の利用者数を考えた場合、構想にある駐車場266台は十分なのでしょうか。あわせて、公共交通の整備検討はあるのでしょうか、伺います。 次に、中項目の2点目として、図書館と市民協働のあり方について伺います。 市民意見を取り込み、ワークショップを行うなど、準備段階からハード、ソフトの両面から市民の声を反映できるような取り組みを行っていることは評価できると受けとめています。これまでの市民協働、市民参画のあり方について、どういった評価をし、どういった課題があると受けとめているでしょうか、伺います。 昨年、会派で佐賀県伊万里市の伊万里市民図書館に視察研修を行ってまいりました。伊万里市民図書館は、日経新聞のランキングで西日本第1位となった図書館です。 こちらの図書館は、「伊万里をつくり 市民とともにそだつ 市民の図書館」をスローガンに、市民協働で進める図書館として先進的な運営を行っています。 市民協働を進める中心となっているのが、図書館フレンズいまりというボランティア団体です。海外の図書館には当たり前のように友の会というものがあるそうですが、この図書館フレンズいまりは、読み聞かせはもちろん、古本市や俳句祭、草刈りなどのボランティアを初め、さまざまな自主事業を行っており、人口は5万7,000人の市で会員数は約400名に上っています。市民参加の意識の高さは、協力もするが提言もするといった会の姿勢にあるということでした。これだけ市民の力による図書館のサポート、参加があるということは理想的な形であるという印象を持ちました。 本市での市民協働、市民参画については、市民ボランティア団体の活動として読み聞かせサークルが中心となっているようですが、今後、ライブラリーセンターのオープンに向けて、さらに市民協働、市民参画を進めていってはと考えます。図書館において市民の参加、参画のあり方、市民協働で進める図書館の姿をどうお考えでしょうか。新しい図書館に向けて市民協働でつくる図書館友の会といったものを手がけていくといった考えはないでしょうか。見解を伺います。 中項目の3点目として、光丘文庫について伺います。 大正14年に建てられた光丘文庫は90年を経過し、老朽化等に伴い、資料の一部を中町庁舎に移しております。今後は国の重要指定文化財を目指すということでありましたが、現在どういった状況にあるのか、文化財の指定の見通しについて伺います。また、今後の修繕計画について、現段階でどのような検討がなされているのかもあわせて伺い、1問目の質問といたします。 ○後藤仁議長 答弁は午後に行います。 休憩いたします。 午後1時再開いたします。   午前11時59分 休憩 -----------------------   午後1時0分 再開 ○後藤仁議長 再開いたします。 午前に引き続き、一般質問を行います。 (矢口明子副市長 登壇) ◎矢口明子副市長 私のほうからは、大きな1番、本市の受動喫煙防止対策の取り組みについてお答えいたします。 (1)本市受動喫煙対策での取り組みは進んでいるのかというお尋ねでございますが、本市の公共施設における敷地内禁煙、施設内禁煙、喫煙室の設置の実施率、これは効果的な受動喫煙対策の実施率でございますが、平成28年4月で84.7%、平成29年4月で98.4%と、1年間で13.7ポイントの改善となっており、さかた健康づくりビジョンの目標値であります公共施設の禁煙・分煙実施率100%に近づきつつあります。 しかし、飲食店の受動喫煙対策実施率は平成26年度の県の調査では40.2%となっており、事業所や不特定多数が利用する施設に対しての市の取り組みはまだおくれている状況と認識しております。 交流都市を進めるという観点から、(2)でございますが、国際条約、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の中では、喫煙室や空気清浄機による対策では不適切であり、受動喫煙を防止するためには100%全面禁煙とする必要があるという方針が示されております。 本市では、海外の友好都市、姉妹都市との交流を初め、外国クルーズ船の受け入れやオリンピックのホストタウンに登録をしていることから、健康志向の国際的認識を持ったおもてなしができる禁煙対策を、それぞれの立場で進めていかなければならないと考えております。 そのためには、まず酒田交流おもてなし市民会議を通じて、おもてなしに取り組む市民や民間事業所に対して啓発をしてまいりたいと考えております。また、県、協会けんぽ、酒田地区食品衛生協会等の関係機関とも協力して進めてまいります。 (3)子育て支援を進めるという観点から御質問がございました。 本市の母子健康手帳交付時のアンケートからは、妊婦の喫煙の割合は全体の1.8%、妊娠してやめた妊婦の割合は14%でありました。夫や家族が喫煙している割合は41.1%であり、この数値は県平均と比較しても高い傾向にあります。 妊産婦の喫煙、受動喫煙は、議員御指摘のとおり、胎児、乳幼児の健康に大きな影響を及ぼします。そのため、本市では母子健康手帳交付の際や乳幼児健診等の機会を通じ、受動喫煙の危険性の啓発と禁煙指導を行い、家族の理解を促すためのパンフレットも配布しております。 県におきましても、県内の全幼稚園、保育園、児童館、認定こども園、認可外保育施設へ全園児分のリーフレットを送付し、家族への啓発を行っていると伺っております。 本市では、今年度から子育て世代包括支援センターぎゅっとが開設し、母子健康手帳交付を初め、各教室事業や乳幼児健診への夫婦での参加もふえていることから、喫煙している父親に対しては直接、禁煙、受動喫煙について指導を行っております。今後とも、子供が育つ環境、特に家庭における受動喫煙の影響については、乳幼児健診等の機会を捉え、さらに周知を図ってまいります。特に、妊産婦、乳幼児等が利用する施設につきましては、敷地内禁煙を柱とする受動喫煙対策を啓発していきたいと考えております。 (4)今後の取り組みについてでございますが、繰り返しになりますが、本市ではさかた健康づくりビジョンの中で公共施設における禁煙、分煙の実施率100%を目標値としていることから、平成29年度中に敷地内禁煙、または建物内禁煙の実施に向けて、引き続き指導、協力要請をしてまいります。 また、若い年代に対しては、成人式などの機会を捉えたパンフレットの配布や、酒田看護専門学校の看護の日や酒看祭等で学生活動の一環として啓発活動を行うことなども検討してまいりたいと思います。 県では、やまがた受動喫煙防止宣言を行い、個人、家族、職場、地域、学校などにも宣言を促すとともに、それぞれの宣言の内容をホームページで公表しております。本市としましても宣言をするとともに、やまがた受動喫煙防止宣言の取り組みについて広く周知を図ってまいります。 また、国では受動喫煙防止対策を行う事業主に対し助成金を設けておりますので、それについてもさらに周知してまいりたいと思います。 市民の受動喫煙に対する意識づけのための広報や、さまざまな会合で普及啓発に取り組んでまいりたいと思います。 私からは以上です。 (菅原司芝教育部長 登壇) ◎菅原司芝教育部長 それでは、私のほうからは、大項目の2、本市の図書館について御質問がありましたので、順次答弁させていただきたいと思います。 初めに、ライブラリーセンターの効果についてでございます。 昨年度策定しました整備基本計画において定めております、これまでの図書館機能をしっかりと整備した上で、学び・成長する場、交流の場、情報発信の場、子育ての場という4つの基本方針のもと、サービスの充実や新しい取り組みを進め、それにより多くの市民に利用していただける施設運営を目指したいと考えております。 具体的に、学び・成長する場としては、開架スペースを現中央図書館の倍以上確保し、これまで余り十分ではなかった分野の図書館資料、図書資料の充実を図りたいと思います。具体的には、青少年向け図書、漫画、高齢者向けの大活字本、児童図書、雑誌分野に力を入れていきたいと考えております。 また、市民の知りたいというその知的好奇心に応えるため、レファレンス専用カウンターを整備し、レファレンスサービスの充実を図ってまいりたいと考えております。 交流の場としては、カフェの設置やパソコン利用可能席、グループ利用できるスペースなど、多様な閲覧席を準備しております。また、企画コーナーやフリースペース等を活用し、各種講座やイベントを手がけていきたいと考えております。 情報発信の場としては、企画展示の充実や本市の郷土地域資料、例えば光丘文庫資料や本市ゆかりの作家等に関する資料の情報発信などをするとともに、観光情報センターとも連携して、図書資料を活用した知の発信を行っていきたいと考えております。 子育ての場としては、読み聞かせスペースを専用で設け、親子で読書に親しむ空間をつくっていきたいと考えております。そのほかにも、高齢者や視覚障がい者向けの読書サポート機器、拡大読書器の導入や、本の貸し出し返却に当たって利用者のプライバシーに配慮したセルフ化機器、自動貸出機、自動返却機、予約棚システムの導入など、利用しやすい環境整備も検討してまいりたいと思います。 数値目標は具体的なものを定めておりません。貸出人数、貸出冊数、入館者数の指標については、総じて近年減少傾向にあります。人口減少社会の影響もありますが、これらのサービスの充実や新しい取り組みにより、現在の数値以上のものにつながっていければと考えております。また、これまで図書館に足を向けてこなかった層、特に若い世代の利用状況や定期的なアンケート調査の実施による利用者満足度等を検証していくことも検討していきたいと考えております。 次に、ライブラリーセンターの管理運営についてでございますが、管理運営体制の検討状況はどうなっているのかとのお尋ねでございました。 現在、庁内で検討を行っている段階であり、施設規模の拡大による必要人員の増加や蔵書数の増加、さまざまな事業展開を行いサービスの質の向上を図っていくため、また、将来的な定員管理、財政運営を考慮した持続可能な施設運営が求められていることなどを踏まえながら、最適な運営方法をとっていきたいと考えております。県内や全国のさまざまな事例を参考にしながら、そのメリット、デメリット等を整理し、検討を進めているところでございます。 図書館と指定管理者制度についてどう考えているのかというお尋ねがございました。 指定管理者制度についてはさまざまな議論があるのは承知しております。指定管理者制度は、公共施設を運営していくための手段、手法でございまして、あくまで公共施設の設置主体は自治体であり、指定管理者はその設置目的に基づいた管理運営を担う執行者であると考えております。 図書館運営に当たって、最も効率的で効果的に管理していく方法は、それぞれの地方自治体の実情により異なるものでございますが、地域の実情に応じて各地方自治体が判断し、適切な手法を選択しているものと考えます。 それから、人員体制等の見直しはどうなるのかという御質問もございました。 人員体制については、現段階でのシミュレーションでは、施設規模の拡大により、現行中央図書館の人員に対して一定程度の増員が必要になると見込んでおります。今後実施設計が固まっていく中で、より詰めていく必要があると考えております。 それから、駐車場は足りるのか、公共交通の整備は検討するのかというお尋ねがございました。 酒田コミュニケーションポートにおける立体駐車場の台数設定に当たっては、現中央図書館及び暫定駐車場の利用状況と分譲マンション用を含めて、約270台を計画したものであります。内訳としては、分譲マンション分約50台を除くと約220台分の利用が可能であり、文化センターの利用可能台数、現在240台に対する図書館利用者の割合、おおむね70台程度と考えておりますけれども、このことからすれば、利用時の駐車台数としては十分確保していると考えます。 公共交通の整備については、現在の地域公共交通網形成計画の中で、拠点強化戦略として、市街地における駅前、中町、日本海総合病院を軸に拠点間のバスルートの強化を検討しており、その中で本施設へのアクセス向上につながればと考えております。 なお、今回の再開発において、周辺バス停の集約を図り、利用者の利便性を向上させたいと考えておるところでございます。 続きまして、図書館と市民協働のあり方ということで、ライブラリーセンターの構想策定に当たり、市民参画、市民協働で進めてきたと理解するが、そのプロセスについてどう評価し、どういった課題があったかという御質問がございました。 昨年度の策定に当たっては、多くの層の市民意見の反映をしていくため、市民ワークショップ、高校生ワークショップや、図書館ボランティア団体を含めた各種団体との意見交換等を積極的に行ってきました。また、情報発信において広報、ホームページ、フェイスブック、マスコミへの取材依頼などにも積極的に取り組んでまいりました。 さまざまな新しいライブラリーセンターに期待する思いを伺えたことは大変有意義であったと考えております。また、こういった機会を通じて、初めてライブラリーセンター構想を検討していることを知ったという市民の方もおり、関心を持っていただいたという点でも効果があったと考えております。 幅広い意見を伺い、全てを網羅することは難しいわけではございますが、市として構想を定める中において反映できる部分はしっかりと反映させていただいたと考えております。特にプロセスにおける大きな課題等はなかったと認識しているところでございます。 それから、今後どういったことを市民の力に期待しているのか、市民参加でつくる図書館友の会のようなものを手がけていく考えはないかとの御質問もございました。 現在図書館では、土曜おはなし会を実施している読み聞かせボランティアを初め、点訳や音訳ボランティアの方々など多くの方々より運営に御協力をいただいております。 また、読み聞かせボランティア講座、これは読み聞かせの知識を習得することを目的とした講座でございますが、これを受講した方々の中には、学校や地域で読み聞かせ活動をされておる方もおり、図書館の枠を超えて読書の楽しさを広めていただいているなど、図書館ボランティアは図書館にとって必要不可欠な存在であり、ライブラリーセンターにおいても図書館ボランティアの方々の協力をいただきながら、図書館運営を行っていきたいと考えております。 昨年度実施した市民アンケートでは、市民参加を希望する方が5割を超えていることから、市民の声を事業計画に反映させる仕組みや、市民の力をおかりできる場面の創出など、市民に親しまれ市民参加型の図書館となるよう、検討していきたいと考えます。 最後に、光丘文庫の今後についてでありますが、光丘文庫は森山式鉄筋コンクリートブロック造という、現在では途絶えた工法を用いており、建築の歴史を知る上でも貴重な文化遺産として市の指定有形文化財となっておるところでございます。 今後はさらに国の文化財指定を目指すために、まず光丘文庫の今後の活用方針を検討し、目指すべき文化財の種類について決定する必要がありますので、今年度中に検討をしていきたいと考えております。その後、さらに専門家による詳細な調査を行った上で、国の文化財となり得るか、国の判断を仰ぐということになります。 修繕については、国の文化財指定を目指す中で、修繕計画もあわせて検討し、国の補助金を活用して指定後に修繕していきたいと考えております。 私からは以上でございます。 ◆11番(江口暢子議員) 一定程度御答弁を頂戴いたしました。 副市長より受動喫煙防止対策については御答弁を頂戴したわけですけれども、まずは(1)の本市の取り組みでありますけれども、平成28年から平成29年に13.7%も取り組みが進んだということであります。これは当局の御努力、庄内保健所との連携によるものと伺っておりますけれども、評価したいと思います。 これですね、100%になるにはいつごろをめどにということと、それから、何が課題で100%になれないのか、あと少しだと思うんですけれども、その辺を説明をお願いいたします。 ◎岩堀慎司健康福祉部長 いつまでということよりも、まずできるだけ早期にということで考えておりますけれども、残っている公共施設として、3施設ほどございますけれども、ここにはやはり受動喫煙、この危険性、リスクというものを正しく理解していただきながら、その対応について御理解をいただくという努力を続けてまいりたいと考えております。 ◆11番(江口暢子議員) それでは、早急にという話ですが、あと3施設ということで、すぐにでもできそうな気もするのですが、その課題はその理解、意識というところであるということで認識してよろしかったでしょうか。 ◎岩堀慎司健康福祉部長 やはり基本的にこの活動を進めていくということにつきましては、健康被害をもたらすものであるというリスク意識を持っていただくと、その上での取り組みということだと思っております。 ◆11番(江口暢子議員) 意識ということで受けとめさせていただきました。なお不断の努力を続けていただきたいと意見を申し上げます。ちょっとこれについては、後半のほうともかかわるのですけれども。 次にいきます。 (2)の交流都市を進めるというところからですけれども、やはり外国は大変喫煙に対しては厳しいということをよく言われております。おもてなし会議で啓発を進めていきたいという、それぞれの立場で進めていきたいとおっしゃいましたけれども、まずはそれぞれの立場とは一体どういうことかということと、啓発とおっしゃいましたけれども、どのような啓発を進めるお考えか伺います。 ◎岩堀慎司健康福祉部長 やはり、例えば酒田市としてはこういった今の危険性、こういったものの正しく理解をしていただきながら、率先して対策を進めていくということ、そして、最もおくれているという事業所、飲食店等に対してですね、こういった取り組みを、啓発活動を続けていくことということが大切だと思いますけれども、国においても、来年度からこの受動喫煙防止対策の助成金を、予算的には3倍ほど上げたいという意向で向かっておりますので、そうしたメニューも動向もあわせてですね、飲食店等の受動喫煙防止対策の推進ということに、県と保健所等とともに向かってまいりたいと、このように考えております。 ◆11番(江口暢子議員) 少し啓発の部分、どのようなという具体策がわかりにくい点はございました。大変、意識を変えていくという部分では、施策とともに同時進行しなければいけないもので、大変難しいのではということは察せられますけれども、まずはおもてなし会議の話題にのせていただきたいということを意見として申し上げます。 また、ただいま庄内保健所とともにというお話がありました。やはりそこは大切なところであります。けれども、日本において、日本はたばこ後進国だということでやゆされることもあるそうであります。そういった中で、本市の姿勢として、国の姿勢を待って対応していくという姿勢なんでしょうか。どういった姿勢なのか、そのスタンスだけお聞かせください。 ◎岩堀慎司健康福祉部長 市のこれからの取り組みの仕方としましては、やはりやまがた受動喫煙防止宣言、これが県内での活動、取り組みをリードしていると考えております。答弁の中でも申し上げましたけれども、県との協働、こういうことを十分意識しながら、本市初め市の施設、そして市内事業所、市民の受動喫煙防止対策への宣言に向けて推進を図ってまいりたいと考えております。 ◆11番(江口暢子議員) まずはできるところから着実に進めていただきたいと思っております。 商工会議所ですとか商店街ですとか。例えば、今現在分煙をしているところなども、例えば場所一つも、店の入り口に喫煙室があったりすると入れないという方もいます。息をとめて行かなきゃいけないという方もいらっしゃいます。経験のある方多いと思います。そういったところもきめ細かく、せっかくの機会です、国際交流を進めるという、同時に考えて、おもてなしというのはどういうことかということを考えて、受動喫煙対策を進めていただきたいと、意見として申し上げます。 (3)ですけれども、私も少し、やはり妊婦さんが家庭で、41%もの方が家族がたばこを吸って、その中で暮らしていることがちょっと驚きだったんです。母子健康手帳交付の際に説明するといっても、果たしてこれが家族に届くということは、いかがでしょうか。その辺のところどうお思いでしょうか。御所見を伺います。 ◎岩堀慎司健康福祉部長 確かに、非常にリスクの高い状況と捉えております。 また、例えば父親だとか祖父母の喫煙状況というのも家庭内であるわけですので、こういった方々とじかに面接する機会、例えばぎゅっとでの受け付けの際に、御家族でいらっしゃるパターンが多いということですので、先ほども副市長答弁申し上げましたけれども、そういった機会を活用しながら、受動喫煙防止に取り組んでいきたいと思っておりますし、そうでなくてもやはりパンフレットとかございます。来年度からの助成金の拡大とともに、都道府県単位で、国が新たに受動喫煙防止のとか、パンフレットとかを作成して配布して啓蒙を図るという事業がございます。こういったことも活用しながら、家庭内での受動喫煙ということにまず取り組みたいと思いますし、妊娠しても喫煙しているという方には、やはり引き続き母子保健の中で取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◆11番(江口暢子議員) 大変、思いはあれどなかなか方法が見つからないというところ、そこが家庭であるとなおさら踏み込めない。これは東京都の今の受動喫煙防止条例でも争点といいましょうか、課題と捉えているところであるようであります。家庭にどこまで踏み込めるのかという大変難しい、けれども一方で、女性の活躍推進をうたい、女性が社会に出ることをうたい、そして子供を、少子化対策をしなければならない中で、やはりこれは子供を守る、妊娠すると本当に初めのころ、つわりのある方ですとにおいが大変、いろんな面でつらいという方が多いんですね。そういった体調の変化にも周りがきちんと対応してやらなければいけない。言えないんですよね。たばこを吸わないでということを言うのは。大変、実は言いにくいことなんです。言う人は言うんでしょうけれども。なかなか言いにくい場面が多いです。 やはりたばこを吸わないでくださいと言えるような環境をつくっていかなければならないと思いまして、(4)の取り組みについてなんですけれども、今後どのようにということで、私は平成29年度100%、公共施設、こちらのほうを目指していただきたいと思っております。さまざまな施策とおっしゃいましたけれども、これなかなか、どう、今お聞きしても、その先、じゃどうするのと、何か進む感じが何となくしない答弁であったような気がするのです。 先ほど副市長からも部長からもございました、厚生労働省で助成事業を行っているということ、私もちょっと調べました。これは中小企業に対して、受動喫煙防止のための施設整備に対し助成するものであると伺っております。本市ではこういった事例はありますでしょうか。あるとすれば何社ぐらいでどんな事例でしょうか。 ◎岩堀慎司健康福祉部長 この助成制度は平成23年度に創設されておりますが、本市では平成25年度から平成28年度までに計8件、今年度は1件現在申請中という状況でございます。 ◆11番(江口暢子議員) 市のほうでもこの助成については、取り組みについては促している、進めているのでしょうか。 ◎岩堀慎司健康福祉部長 この助成については、特にホームページ等での、助成の活用ということは、具体的にはしていないものと思っております。 ◆11番(江口暢子議員) どうでしょうか。ここですね、商工会議所ですとか関連する団体と連携しまして、この助成金について、市とともにもっと進めていってはと考えますけど、御所見を伺います。 ◎岩堀慎司健康福祉部長 今般、国のほうでも助成を考えている、その要因といたしましては、やはり飲食業を中心にしたこうした防止対策を講ずるべきだという考えがございますし、本市でも、これまで助成金を活用した例といたしましては飲食業はございませんので、そのことも含めまして、その周知と啓発に努めてまいりたいと考えております。 ◆11番(江口暢子議員) やはりこういった事例に取り組んだという事例もまた紹介することで、さまざまな広がりがあると思うんですね。今現在取り組んでいる企業についてはぜひ御紹介、何かホームページでもいいですし、御紹介いただければと思います。そのことが、さまざまな啓発事業の大きな一環になると思います。それから、またぜひその取り組みをさらに進めていっていただくこと、募ることが大きな啓発になるんだと思います。 それと、ここ山形県の受動喫煙防止宣言に、そちらのほうに手を挙げて防止宣言をしている企業、事業所などがありますが、酒田市ももちろんしているんですが、少し少ないのかなと思います。 ここはですね、実は先ほど来、なかなか意識が変わらない、それから言いにくい、取り組みを進めるのが難しい場面がある、ここはですね、やはり酒田市独自で受動喫煙防止宣言をするという考えなどはないか伺います。 ◎岩堀慎司健康福祉部長 山形県では、このやまがた受動喫煙防止宣言については、ホームページで宣言をしている事業所、あるいは住民個人、いろんな具体的な取り組みを挙げて宣言をしている状況を載せております。そうした情報を見ますと、本市酒田市も含め、事業所の取り組みは遅いのかなと思っております。 今後、この宣言、酒田市も率先してするとともに、事業所等に紹介しながら、まずは宣言ということをしていきたいと思っております。また、同じ答弁の繰り返しになるかと思いますけれども、県と、この受動喫煙防止対策については県がリードしてきたという部分、そして庄内保健所との連携が必要だという部分も十分加味して、市としては、まずはこの県との取り組みを一体となって進めてまいりたいという考え方でございまして、市独自の宣言をしないということではございません。 ◆11番(江口暢子議員) 市独自でということは大変、山形県で先行していますので厳しいとは思いますけれども、議論だけでもしていただきたいと意見を申し上げます。また、まずは山形県と一緒にというお話でした。そのまずはが長くならないように、ぜひきちんと着実に進めていただきたい。今年度100%をまずは目指し、そして、さまざまな助成金のPRでありますとか、意識を変えるような取り組みに手をつけていただきたいと意見を申し上げて、ここは終わります。 次に進みます。 本市の図書館についてであります。 ライブラリーセンターに生まれ変わることで、さまざまな、たくさん丁寧な御答弁頂戴いたしました。多様な場の提供ができると受けとめました。市民ニーズに応じたさまざまな場の提供ができるところになるんだなと受け取りました。これまでの図書館機能をしっかり整備した上でという言葉も頂戴いたしましたので、実はそこを一番危ぶんでいたのです。 つまり、図書館は今現在児童図書室も含めると、年間で25万7,000人の来館者があるようであります。人が集まる場所である。人が集まる場所を生かすという考えは理解できるものであります。ただ、それが、集まる場所を生かすほうが優先して、図書館機能がおざなりになるのではないか、そういった危惧を感じたわけであります。 なぜかというと、その機能を整備することは今現在でもできるのではないか、今の図書館をなぜ整備しないのか、そういったところの思いに立ったからであります。駅前に行ったから機能が整備できる、じゃ、なぜ今できないのかというところなのであります。 そういうところから質問を考えたわけなのですけれども、図書館そのものにおいては場の提供の期待ができるということが伺いました。図書館が果たすべき役割も一定程度答弁をいただきました。果たすべき役割、聞きました。伸びていく部分も聞きました。では、何が不足していたと捉えていらっしゃいますでしょうか、今の図書館において、何が不足しているかと捉えていらっしゃいますか。 ◎菅原司芝教育部長 今図書館では、さまざまな子供さんへの読み聞かせとかブックスタートとかですね、さまざまな事業を展開しておるわけでございますけれども、一定程度の機能は果たしているのかなと思います。 ただ、今度新たにライブラリーセンターとして整備するということで、さらにレファレンス機能を高めたり、それから市民が求めるものに対して的確に対応できるような資料を、選書を、そろえたり、そのようなことをしていきたいなと考えておるところでございます。 ◆11番(江口暢子議員) 今でもやればできることを、駅前に移すから急に機能を充実させるという考えではなくて、やはり今の図書館を今すぐにできるものから、私はやるべきだという考えに立っての質問でした。 私自身が考えるに、図書館法、私もかつて、もう今から三十ウン年前になりますが、大学で図書館法を学びました。司書と司書教諭は資格はありますが、ちょっと知識が記憶のかなたですけれども、資格を持っております。そのときにですね、図書館というのは、図書館法と司書が大事だと伺いました。つまり、理念と人材だと私は捉えております。そこのところでこういった質問を考えたわけですけれども。 利用者満足の検証というのも行うというお話でありましたけれども、次、②にいきますけれども、管理運営について、規模拡大を考えている、人員拡大を考えているという御答弁でありました。こちらのほうはもう少ししないと全体像が見えないのではないかなと思います。 そして、指定管理の議論についてですけれども、実施主体は自治体である、効率的、効果的に行うという御答弁でございました。 先日、福岡県小郡市の図書館について、新聞に記事が掲載されておりました。ちょうどタイミングがよかったものですから、拝読させてもらいましたけれども、これは図書館の公共性を守りたいという見出しの記事が掲載されており、一度は民営したものの、読書のまちづくり日本一を掲げた当時の市長の方針で、市直営に戻したという図書館の例でございました。教育現場との連携、情報共有が直営のほうが容易であるという意見だったのです。 また、「地方自治と図書館」という書籍の中で、元鳥取県知事の片山氏が、3年、5年といった契約の中で成果を競う指定管理者制度は図書館にはなじまないという意見をおっしゃっております。そうした点について御所見があれば伺います。 ◎菅原司芝教育部長 運営体制については、先ほども申し上げましたけれども、いろんな議論があるということは承知しておるところでございます。 近年、全国的に指定管理という方法がふえてきておるところでございますけれども、本市といたしましては、基本的には整備基本計画に、案に定めております、先ほど申し上げました基本方針をまず確実に実行できる運営体制を築いていきたいなと考えております。現状を踏まえ、またかつ将来を見据えて、市民にとって最も有効かつ適切な運営方法はどういうものかという視点で、今後も検討してまいりたいと思っております。 なお、図書館ということでの所感ということでございますけれども、今回ライブラリーセンターとしてつくる図書館についても、図書館法上の位置づけと考えております。そういう点からも、今後も教育委員会のほうで図書館は所管してまいりたいなと今のところ考えております。 ◆11番(江口暢子議員) 私も、図書館については教育委員会の所管であると、人づくりであると、人の教育であると。教育は百年の計と言われます。そこにかかわるものであると私は認識しております。昨今のおしゃれなブックカフェがありますが、ブックカフェは私は民間でできるものだと思っております。図書館とは違うものだと私は捉えております。そういったさまざまなことを、意見がありますけれども、きちんと見きわめて事業を推進していただきたいと意見を申し上げます。 あと、図書館協議会というのがありますけれども、こちらは運営について意見を出していく重要な会だと思いますけれども、こちらは年2回と決まっているんでしょうか。 ◎菅原司芝教育部長 基本的には2回と考えております。 ◆11番(江口暢子議員) こちらですね、今ライブラリーセンター、図書館のあり方がきちんと議論されるべきときに、こちらのほうは意見として、年2回と、それは平時にはそうでありますけれども、こういった場面には数回か、臨時会というようなことを開催しても私はいいと考えますが、その辺の柔軟性はありますでしょうか。 ◎菅原司芝教育部長 せんだって、図書館協議会第1回目、開催させていただきましたけれども、委員の方からも、今回ライブラリーセンターについて初めてお示ししたところなんですけれども、さまざまな意見をいただきまして、非常に有意義な会だったと考えております。今後も必要に応じてではございますけれども、回数をふやすなり、それは検討していきたいなと考えております。 ◆11番(江口暢子議員) ぜひそのようにお願いいたします。 公共交通機関ですけれども、これは意見として申し上げますが、バスの利便性の向上ですね。特に高校生が、帰宅時間で部活なんかもあるんでしょうけれども、バス時間、駅の時間とか合わせて、利用しやすいような時間を考慮していただきたいということ、これは意見として申し上げます。 (3)の市民協働のあり方ですけれども、伊万里図書館の例を挙げました。伊万里図書館は、図書館は人づくり、まちづくりを支える成長する施設だと言っているんですね。成長する施設と言っている、これは私は非常に心に残りました。 本市でこれまでのボランティア団体での連絡協議会、団体が集まって話すような場面というのはあったのでしょうか。 ◎菅原司芝教育部長 今までは特にそういう会議はなかったと認識しております。 ◆11番(江口暢子議員) 本市は今年度、特に丸山市長のもとで市民協働、市民参画をとても大切に進めていらっしゃっています。これを図書館も、市民参画、市民協働を黙って待っていても、私は参加できないと思うんです。やはり今、酒田市が進めているようなワークショップをする、地域リーダーづくりをする、図書館地域リーダーというんでしょうか、図書館リーダーというんでしょうか、わかりませんが、こういった仕掛けをすることが必要だと思いますけれども、これはどのようにお考えでしょうか。 ◎丸山至市長 部長から振られましたのでお答えしたいと思いますけれども、おっしゃる、御指摘のとおりだと思います。産業振興にしても、文化振興にしても、人づくりが私はかなめだと思っておりまして、今回の図書館の運営については、おっしゃるとおり、先ほど教育部長も話をしておりましたけれども、4つの目標の中で、図書館そのものはやはり人づくりの場なんだろうなと、そういうふうに認識をしております。ただ、あそこが複合施設であるがゆえに、ある意味交流の、コミュニケーションを広める場という意味合いでコミュニケーションポートという仮称では名前つけておりますけれども、図書館としては、やはり図書館法に定められたきちっとした理念のもとで運営をすべきものだと思っておりますし、そのことが、市民に喜ばれるかどうか、そこに市民の皆さんがおのずと集まってこれるような、本当の意味での図書館になり得るかどうかという観点で、運営のあり方については検討していきたいし、図書館を利用していただいております市民の皆さんが自主的に集まっていろいろ議論をして、このまちをもっともっと盛り上げる、あるいは知識の宝庫として自分の生活レベルを上げるとか知的レベルを上げる、そういう活動をみずからが進められるような環境を市としても準備をしていきたいと思っております。 ◆11番(江口暢子議員) 市長から御答弁いただきました。まさにそのとおりであると私も思っております。人員が足りないとおっしゃいました。その分を市民協働で、そしてそのリーダーをつくる仕掛けをしていく、そのことで、私は健全な図書館運営、ライブラリーセンターができるんだと思っています。黙っていてもそれはできないと思います。 光丘文庫につきましては、このままぜひですね、重要指定文化財まで進めていただきたいと思います。 私が子供のころはここが市立図書館でした。やはりハイカラな建物で大変憧れでした。机を外に出して勉強しているお兄さんお姉さんたちに私は憧れを持っていました。 図書館は人生の教室だと私は思っています。人生の学校であります。この学びの自由を守ることが行政の役割ではないかと私は思っております。この新しいライブラリーセンターが市民に喜ばれますように、今できることは今すぐに取り組んで進めていただきたいと意見を申し上げて、終わります。 ○後藤仁議長 最後は意見と受けとめさせていただきます。 ----------------------- △池田博夫議員質問 ○後藤仁議長 次に進みます。 7番、池田博夫議員。 (7番 池田博夫議員 登壇) ◆7番(池田博夫議員) それでは、私からも通告に従い、一般質問を行います。 大項目1、避難所、避難場所について。 先日、大型の台風18号が日本列島を縦断し、特に九州地方の被害が甚大のようです。また、各地で3連休を活用し予定されていた多くのイベントがことごとく中止や延期を余儀なくされたようであります。そして、7月にも隣の秋田県、同じく九州北部の広い範囲で豪雨による河川の氾濫等で甚大な被害が発生いたしました。被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 このように、毎年全国各地で、豪雨による河川の氾濫や土砂崩れなどにより大きな被害が発生をし、またとうとい人命までが奪われ、多くの方々が避難を強いられています。全国どこでも同じような被害が発生したとしても何ら不思議なことではありません。また、火山国である我が国では、東日本大震災や熊本地震のような大規模な地震がどこで起こっても不思議ではありません。 幸い、本市では近年自然災害による大きな被害は発生していませんが、今後起こり得る可能性は十分にあると思っております。そこで、本市における避難所、避難場所についてお聞きします。 (1)の避難所、避難場所の現状についてであります。 例として、北平田地域の避難所、避難場所に指定されている北平田コミュニティセンターの収容人員は88人となっています。また、避難場所に指定されている旧北平田小学校グラウンドは、農業法人ファーム北平田の立ち上げにより、避難できるグラウンドのスペースが半分ほどに狭くなりました。そのため、北平田地域に避難指示が出された場合、コミセン1カ所では避難してきた住民は到底収容できません。また、旧小学校グラウンドも、さきに述べたように大幅に狭くなり、1年前とは状況が変わってきております。 似たような地域はほかにもあるのではないかと思いますが、市では各地域の避難所、避難場所の現状をどの程度把握しているのかお聞きします。 (2)の避難所、避難場所の確保についてであります。 市街地であれば、緊急避難所、緊急避難場所として指定している民間の建物もありますが、農村にはほとんどない上、学校の統廃合などもあり、規模の大きな施設が減ってきています。そういったことから、地域によっては避難してきた住民を収容し切れない場合も想定されます。今後の人口減少を踏まえれば、学校以外の公共施設の統廃合も進むのではないかと思います。 新たな避難所を建てることができれば一番いいのでしょうが、厳しい財政状況下においてはそこまでは難しいのではないかと思います。しかしながら、このまま放置していいというわけにはいきません。いつ災害が起きても対応できるようにすることが行政の務めだと思います。現在不足している避難所、避難場所の確保についてどのように考えておられるのか、現状の認識をお聞きします。 大項目2、山形新幹線庄内延伸について。 (1)の中速鉄道への評価についてであります。 以前にも山形新幹線庄内延伸について質問しておりますが、今回は別の視点からお聞きします。 去る7月11日に開催された鉄道高速化講演会において、最高時速130km未満の在来線と最高時速250kmを超えるフル規格新幹線の中間の速さで都市を結ぶ中速鉄道による山形新幹線の庄内延伸が提唱されました。低速と高速の間の中速鉄道は、新幹線よりも短時間で完成することができ、コストも低く抑えられるということであり、中速鉄道であれば、庄内東京間を2時間40分台で結ぶことも可能だということでした。現在、JRで約4時間かかるものが大幅な時間短縮が図られることになります。 市長も、フル規格化は競合地域が多く、国の予算も限られる、中速鉄道への発想の転換は国や県全体の利益にもなると述べていたようですが、早期延伸に大変期待が持てる中速鉄道への評価についてお聞きします。 (2)の現在の進捗状況についてお聞きします。 山形新幹線庄内延伸については、時間の短縮や乗り換えが不要となる以外にも、山形県内とその周辺地域へのアクセスを飛躍的に改善させ、庄内と内陸の一体化を促進するというものでありましたが、人口減少の中で多くの観光客に来てもらうことは、この地域の活性化には欠かせないと思います。現在の取り組み状況はどうなっているのか、また手ごたえはどうなのか、そういったものがなかなか見えてこない状況に、市民は不満や不安があると思います。現在の進捗状況についてお聞きします。 (3)の今後の進め方についてお聞きします。 県はフル規格新幹線の実現に向け、昨年5月、県内の自治体や経済団体などと奥羽新幹線と羽越新幹線の早期実現を求める整備実現同盟を設立し、秋田県などとプロジェクトチームを発足させ、フル規格新幹線の効果などについて調査を進めるようでありますが、そのような現状を踏まえ、今後庄内延伸についてどのように進めていくつもりなのかお聞きし、1問目といたします。 (丸山 至市長 登壇) ◎丸山至市長 池田博夫議員から一般質問をいただきました。私からは大きな2番目の項目、山形新幹線庄内延伸について御答弁を申し上げたいと思います。 山形新幹線庄内延伸につきましては、代表質疑でも一部御答弁申し上げておりますけれども、御存じのとおり、平成27年度の署名活動、自治会の皆さん、そして経済界の皆さんから約5万8,700筆ほどの署名を集めていただいて、それを踏まえて知事にも要望行動をさせていただきました。そして、昨年度につきましては、陸羽西線高速化促進市町村連絡協議会、この組織に新たに鶴岡、三川、それから最上地域の市町村からも参画をいただいて、やはり同じように要望活動を展開させていただいたところでございます。 それを受けまして、ことしに入って2月15日ですけれども、実は講演会におきまして、株式会社ライトレール代表取締役の阿部等先生から中速鉄道についての御提案をいただいたわけでございます。 それに対する私どもの考え方というのは、先ほど池田議員が引用してくださったとおりでございますけれども、この中速鉄道はフル規格整備新幹線と比較して、在来線を活用することによって整備費用を抑えた最高時速200kmの鉄道であると、このように捉えているところでございます。このことは、日本の鉄道高速化の新しい考え方でありまして、酒田市といたしましても、この山形新幹線庄内延伸を含めた県内の高速鉄道の整備に非常に有効な手法の一つであると、このように考えて、大きな期待を持ったところでございます。 今年度に入りまして、7月11日に再度鉄道高速化の講演会を持ったところでございます。この講演会には約400名の方が参加をいたしまして、また講演内容につきましても、地元の新聞紙で特集記事などを企画をしていただいて、広く県民に周知をさせていただいたところでございます。 今年度の進捗状況としては、まずはそこまでということになっておりますけれども、庄内地域、山形県内も含めてですね、これからの都市間鉄道のあるべき姿について、その意味では非常に関心、理解が深まりつつあると、このように理解をしているところでございます。 今後の進め方にも入りますけれども、中速鉄道の実現の可能性について、実は今後、県や国を初めとする関係機関から、その検討をぜひ進めてもらいたい、あるいは検討なり理解を深めてもらいたい、そのような趣旨から、一定の基礎資料を市のほうで作成をしております。現在精査中でございますが、この基礎資料につきましては、まとまり次第議員の皆様にもお示しをしたいと、このように思っております。 その上で、3番目になりますが、今後の進め方ということになるんですけれども、山形県ではことしに入って、奥羽・羽越整備新幹線に関係する6県、これは富山、新潟、福島、山形、秋田、青森の6県でプロジェクトチームを立ち上げまして、整備新幹線を活用した地域ビジョンの策定、そして費用対効果の算出、整備新幹線の整備手法を多角的に研究することになっております。 この6県プロジェクトチームでの整備手法の検討や県が実施をする調査において、新たにこの中速鉄道という考え方、これを理解をしていただいた上で、整備手法の一つとしてぜひ検討してもらえるような、そういう働きかけを今後展開をしてまいりたいと思っておりますし、このことは6県プロジェクトチームだけでなくて、国やJR東日本に対しても、中速鉄道について今後の整備構想に取り入れていただくように、市としても働きかけをしてまいりたい、そのために、今策定中でございます先ほどの基礎資料ですね、この完成を急ぎたいと、このように思っているところでございます。 今後も陸羽西線の高速化促進市町村連絡協議会を中心といたしまして、他の地域や、あるいは酒田商工会議所を初めとする経済団体等と連携を拡大し、運動を深化させつつ、県やJR等への粘り強い要望活動を展開してまいりたいと思いますし、そのことを通じて陸羽西線の高速化、あるいは利用促進が弾みがつくように、我々としても頑張っていきたいと、このように思っているところでございます。 私からは以上でございます。 (永田 斉総務部市政推進調整監兼危機管理監 登壇) ◎永田斉総務部市政推進調整監兼危機管理監 私からは、大項目の1番、避難所、避難場所について御答弁を申し上げます。 初めに、避難所、避難場所の現状について御質問がございました。 本市におきましては、これまでも学校の統廃合ですとか分館の廃止など、地域を取り巻く環境が変化している状況に合わせまして、防災対策を図っているところでございます。 指定緊急避難場所は、災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、その危険から逃れるための避難場所として、洪水や津波など災害の種類ごとに、安全性等の一定の基準を満たすところを市が指定しているものでございます。 一方、指定避難所は、災害の危険性があり、避難した住民等を災害の危険性がなくなるまでに必要な間滞在させ、または災害により家に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させるための施設として、市内110カ所を指定しているところでございます。 いずれも、常に状況の変化に応じまして見直しを行っているところでございます。 例えば、庄内平野東縁断層地帯地震の被害想定につきましては、地域防災計画上、避難所生活者のピークで1万3,243人を想定しているところでございまして、現在の指定避難場所は412カ所、収容人数76万4,059人ということになってございます。一時的に生活するための指定避難所は110カ所、想定収容人数、人員が2万7,648人ということになっている状況でございます。 次に、避難所、避難場所の確保について御質問がございました。 避難所の開設につきましては、災害による影響が少なく、安全に避難できるところを災害対策本部が指定し開設することになっております。災害の状況、避難所への収容人数によっては、必ずしも地域の中の避難所となるとは限らないものでございます。例えば北平田地区におきましては、コミュニティセンターで収容できない場合、平田小学校や隣接する上田コミュニティセンターを避難所として一時的に生活していただくことになってございます。 安全を確保した上で、できるだけ自治会単位での避難をお願いしたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 ◆7番(池田博夫議員) ただいまの市長、そして危機管理監から御答弁をいただきました。 質問した順序で2問目に入りたいと思いますけれども、先ほど、今詳しく避難所、避難場所の指定、そしてまたそういった滞在される場所の内容等もお聞きしましたけれども、当局でちゃんと酒田市地域防災計画書ですか、そういったものにちゃんと明記をされているものでありますし、自分たちはわかるわけですけれども、果たして地域の市民、そして地域の皆さんが、十二分にそういうふうなものが徹底して理解しているかというようなところもちょっと不安はあるのですが、2問目としては、避難指示が出れば、我々地域住民は当然近くの自治会館等に集まってくるのが普通ではないかなと思います。そういった場合、市民の方々に本当に自分が住んでいる地域の避難所、避難場所が本当にどこなのか、認識を徹底する必要があると思いますが、その辺の所見をお聞きしたいと思いますし、また、市街地等では公園等にちゃんと避難場所の立て看板等あるわけでありますけれども、うちの地域といいますか、北平田等にはちょっとそういうふうな立て看板等がないものですから、果たして地域の皆さんからは、どうなっているんだろうというようなお話も聞きます。そしてまた、自主防災会もあるものですから、そういった避難訓練なんか行っているわけですけれども、なかなかそういった避難訓練等には役員とか、そういうふうな皆さんしかやはり参加がなかなかできないものですから、日中なものですから。やはり地域住民にちゃんと徹底して周知すべきなのかなと、その辺はまずどういうふうに考えておられるのかお聞きしたいと思いますし、その看板等もどの程度までそういった看板等があるのか、お聞きしたいと思います。 それで、避難所、避難場所についてはそのような感じで2問目、お聞きしたいと思いますし、山形新幹線の庄内延伸については、今、市長から答弁をいただきました。まず国、JR、組織、団体にも強く要望していきたいと、そのような返事でありました。そして庄内延伸については、以前には自治会の連合会の皆様方からも署名運動など積極的にリードしていただいたものですから、そういうふうな意味では、やはりこういう時期を逃したら、その延伸については可能性はどんどん遠のいていくのかなと感じているものであります。せっかくのチャンスであり、そういったタイミングがあるものですから、早期実現のために、今後予定されている講演会等があるのかないのか、その辺をちょっとお聞きをして2問目としたいと思います。 ◎永田斉総務部市政推進調整監兼危機管理監 2問目で、2つほど御質問をいただきました。 まず初めに、避難所の周知についてでございますが、午前中にも別の議員に御答弁を申し上げましたが、今小学校の避難所に関しまして、地域と話し合いを進めているところでございますので、そういった形を通したり、あるいは別の機会を設けまして、いずれにしましても、地域のまずは役員の方中心にそういった話し合いをして、どこの場所が一番避難がしやすいかとかですね、その確認をしながら周知を図っていきたいと考えております。 それから、避難場所の看板等につきましては、残念ながらまだ追いついていないところがございまして、今計画的に整備を進めているところでございますので、具体的な相談があれば、そこにつきましては地域の方と相談をしながら、なお整備を進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ◎阿部勉企画振興部長 庄内延伸事業について、講演会等、次の展開はというような御質問でございました。 差し当たって講演等の予定はございませんが、先ほど市長が答弁申したように、現在中速鉄道の可能性について、内部で基礎的な資料ということで取りまとめをしてございます。そういったものを使いながら、その優位性について国、JRに対して要望するような活動、そういったものを進めてまいりたいと思っておりますし、また、活動が鶴岡市、また三川町、最上地域に、活動としまして広がりつつありますので、陸羽西線高速化促進市町村連絡協議会を中心にしまして、署名活動で頑張っていただきました自治会の皆様と連携しながら、活動のほうは進めてまいりたいと思っております。 ◆7番(池田博夫議員) 2問目も答弁をいただきました。 自分が思うには、やはり避難所、避難場所についてもそうなんですけれども、まずそういった、これから整備されていないところは整備していくというようなお答えもいただきました。 自分の命は自分で守るのが基本でありますし、何か起こったときにはどうするかは、ふだんからやはり家族で話し合いをしていくのが当然だと、まず話し合っていくべきではないのかなと思っておりますし、市民の皆さん、住民の皆さんはやはり、危険なときには行政が指示を出してくれると、それから避難しても間に合うんだと思っているような人も多くいると思います。災害は起こらないことにはこしたことはないわけですけれども、いつ起こるかわからない、いざというときに備え、一人でも犠牲者が出ないように万全の準備をしていただくように、周知を図っていただきたいと、これは意見として申し上げておきたいと思います。 そしてまた、山形新幹線庄内延伸については、今、国、JR等にちゃんとした基礎資料を用意して御理解をいただくというような運動も考えているということであります。まず、当局の熱意がまだ冷めていないなというところで確認ができたものですから、まず安心しております。この熱意の火を消すことがないように、またこれからの運動もよろしくお願いをしたいと思います。 酒田、ひいては庄内地方が魅力的な地域であることが、人を引きつける地域であることが、これが可能になる上には大前提だと思いますし、新幹線の早期の実現、そしてまた県民の一体化をまず図っていただきながら、今後も活動に頑張っていただくよう希望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○後藤仁議長 3回目は意見と受けとめさせていただきます。 ----------------------- △武田恵子議員質問 ○後藤仁議長 次に進みます。 12番、武田恵子議員。 (12番 武田恵子議員 登壇) ◆12番(武田恵子議員) 一部前者と重複する内容がありますが、通告に従って質問いたします。 大項目で3問、小項目で9問質問いたします。 大きな1問目、働き方改革の推進について伺います。 政府は今、働き方改革を推進しています。報道によれば、働き方改革実行計画の主な内容は、非正規労働者の処遇改善、長時間労働の是正、賃金引き上げと生産性の向上、女性、若者の人材育成、病気の治療と仕事の両立、子育てや介護と仕事の両立、教育環境の整備等であると報道されています。 そこで、小項目の1つ目は、病気の治療と仕事の両立にかかわって、健診に対する意識についてであります。 ことし6月に知り合いのお宅で40歳の男性会社員が病気で亡くなりました。土曜の朝、出勤の準備をしている途中、家で突然倒れて救急搬送され、手当てを受けましたが、意識を回復することなく1週間後に息を引き取りました。職場健診は受けていたようですが、今になってみると、その結果に余り注意を払っていなかったようです。結果を受けて、あるいはそのようになる前に日常生活習慣に気をつけていれば、仕事を休んででもきちんとした詳しい検査をする気持ちがあれば、その若さで寿命を迎えることはなかったのではないかと残念でなりませんでした。 つい最近、9月に入ってから、57歳の会社員の方が、詳細はよくわかりませんが、会議中に突然倒れ、救急搬送され、手当ての甲斐もなくお亡くなりになってしまったということを聞きました。 働き盛りの方が亡くなられることは、本人や家族の予想にない人生です。また、企業や職場にとっても大事な人材を失ってしまいますから、大きな損失であります。そこで、本市の健診の実態について伺います。 住民健診、職場健診の受診率はどれくらいでしょうか。その後、経過観察や要精検などの指示が出るわけですが、その実施率はどれくらいでしょうか。全てを掌握できているわけではないことは承知していますが、わかる範囲の数値を述べていただき、どのように判断していらっしゃるのか見解を伺います。 このままでは、再検査等をうやむやにしてしまったために、寿命を縮めていることに気づかないままに過ぎてしまう人が後を絶たないのではないかと心配でなりません。自分の体調に関心を持ち、健康管理をきちんとすることができてこそ、安心して働くことができると思います。市民の意識を高めていくための対策をどのように進めていこうとしているのかを伺います。 小項目の2つ目は、雇用形態の改善についてであります。 働き方改革の中に、同一労働同一賃金があると思います。本市の求人状況を見ますと、私が議員になった当時に比べて有効求人倍率は随分改善していると思います。しかし、その内情は正規雇用だけではなく、非正規雇用の求人が含まれていてのことです。 同じ業務をしていても非正規雇用では賃金は安く、期間も不安定です。したがって、労働に見合う所得は思っているほどふえず、可処分所得はふえませんし、市中の消費活動もなかなか活発になりません。 全国的に見れば、企業はアベノミクスによりバブル期を超えるほど経営状況がよくなっているというのですから、今のうちに大事な人材を正規雇用で確保しておくことが長い目で見て重要と考えます。上向いてきている今こそ、非正規雇用から正規雇用の拡大に向かうチャンスと考えます。 ある全国紙の論説記事によれば、それは企業の責任であるとのことですが、本市の企業に正規雇用を促すような働きかけはなさっているのでしょうか。お知らせ願います。 小項目の3つ目は、労働環境の改善についてであります。 物流を担って市民生活を支えている貨物自動車の輸送業務と配達業務を担っている方たちの労働環境が問題になっています。その方たちの労働環境を改善するために行政ができる手だての一つが、道路環境の整備だと思います。市街地はともかく、長距離であれば、何としても安全で運転しやすい道路の整備が必要だと思います。 ようやく日本海沿岸東北道の見通しはついてきました。しかし、県庁所在地の山形市や、太平洋側の地域を結ぶ重要な国道47号線は、相変わらず高規格化の見通しがたっていません。くねくねしていて、対向車が来ると夏でも冷や冷やすることがたびたびある状態です。冬はさらに大変で、すれ違うのに10分以上かかることもありました。これでは時間がかかり、運転手さんのイライラが増し、労働環境が悪化するばかりです。 物流を支えている長距離ドライバーの負担軽減のために、早期に高規格化を実現すべきと考えます。当局の見解を求めます。 長時間労働が問題視されている業種の一つに、学校の先生が挙げられます。運輸業以上に長時間労働の割合が高いとの見方もあります。 学校の先生は多忙で、その要因はいろいろあります。文部科学省の調査では、1週間に60時間以上働いている教員の特徴として、授業の準備に約10時間、採点や添削などに5時間、事務、校務分掌業務に7時間前後、部活動に10時間以上に時間をかけているそうです。 この調査から見ても、改善策は一つや二つではないと思います。しかし、全国的に多忙の原因に共通して挙げられているものが部活動指導です。 国は部活動指導員を学校職員とする方向を打ち出しました。現場の先生方はその動向を注目しています。特に中学校では、部活動指導の大部分を先生方が担っていますので、どのようになるか、固唾をのんで見守っています。 私は、本市の制度がどのようになるのかを見きわめていきたいと思いますが、国や県の動向はどのようになるのでしょうか。制度設計がどこまで進んでいるのか、わかる範囲でお知らせください。また、それを受けて、本市では部活動指導のあり方をどのように示していこうとお考えなのでしょうか。現場に指導していることや、これから現場とどう相談していこうとしているのかを伺います。 大きな項目の2つ目、人口減少に歯どめをかけるための施策について伺います。 本市がさまざまな施策を講じて人口減少を食いとめようとして努力していることは承知しております。決算審議の中で効果が見えてきている施策もありました。しかし、現実は、残念ながら総体的に減少傾向は続いています。出生数がふえなければならないという思いもありますが、まずは酒田で生まれ育った人たちに帰ってきていただくことが大事ではないかと思います。 そこで、小項目の1つ目は、Uターンを促す奨学金制度の拡充であります。 本市ではすでに東北公益文科大学の学生を対象にして、卒業後、酒田に残って働いてくれる学生に対する奨学金制度ができています。また、県内で働くことを条件にする、山形県と酒田市で返還の残額の一部を負担する制度もあるそうです。しかし、本市の住民で地元の高校を卒業して転出していった学生が、酒田に帰ってきて酒田で暮らして、通勤できる地域で働くことを条件とする本市独自の奨学金制度はありません。 現在、奨学金制度の多くは金利が発生するシステムになっているそうです。奨学金を借りることは、金利を含む新たな借金を背負うことになるという現実があります。就職できるかどうか見通しが立たない状況で、返済の見通しが立たず、経済的にも精神的にも追い込まれている学生や卒業生が多いことが、マスコミに取り上げられてきました。 そこで、教育ローンとは違う本市独自の優遇策が盛り込まれた奨学金制度を創設してはどうでしょうか。酒田に帰ってきて働くことを条件とする奨学金制度は、人手不足の業種の人材確保の手段の一つとして検討の余地があると思いますが、いかがでしょうか。 小項目の2つ目は、地元企業の情報を地元の高校を卒業した人たちに発信する方策を早期に行うことが重要と考えての内容です。 地元情報誌によれば、ことしは県外就職希望者の割合が多いということのようです。全国紙の記事の中には、大学を卒業して地元に帰るにも、どのような企業があるのかわからない、自分がしたい仕事があるのかどうかもわからない、したがって、東京や大学の近くに残って仕事をすることにしたという例が載っていました。 今、市が行っている高校生とその保護者対象の事業は、地元就職を考えている生徒やその保護者が大部分であると受けとめています。ですから、さらに一歩踏み込んで、大学や専門学校に子供さんを送り出している保護者の方を対象にガイダンスを行い、お子さんにその情報を伝えていただくという方法はとれないでしょうか。 本当は、親元を離れて学問を究めている学生本人に直接情報を送れればいいのですが、個人情報収集に限界があると思うので、せめて本市にいる保護者、家族を対象に発信することはできないでしょうか。 小項目の3つ目です。 私たちまちづくり戦略検討特別委員会では、新潟県長岡市の子育ての駅を行政視察してまいりました。どのような施設かということについては、一昨日の一般質問で詳細に述べられておりますので、省略いたします。 そもそもは、雪国に住む若いお父さんお母さんの声から、屋根つきの広場がある公園をつくることを考えたのだそうです。そこに子育てについて相談できる人がいるとありがたいという声を受けて、保育士のいる全国初の公園と子育て支援施設を一体的に整備した子育ての駅をつくったという説明でした。 旧長岡市内にある施設を見せていただきました。特に広い駐車場がある人気の高い施設には、近隣の小千谷、見附、三条などの市から利用に訪れるのはもちろんのこと、新潟市からも利用に来るそうです。 整備に当たっては、国土交通省と厚生労働省の補助金や合併特例債を活用して、市の負担はわずかで実現しました。 本市の若い親も、雪の季節や雨天のときに子供をどこに連れていくかは大きな課題で、遠く東根市や秋田県に連れていく人も多いと聞きます。ぜひ、子育て支援の一つとして、雨の日でも雪が積もっていても関係なく、思いっきり体を動かして遊べる施設を1つ整備するべきと考えます。 民間ではありますが、鶴岡市にできるということが新聞で報道され、本市にはできないのかという市民も多くいます。 一昨日の答弁の中に、交流ひろばが完成当時は多くの見学者が訪れたということが答弁としてありました。しかし、私は完成後、あの交流ひろばを期待して見に行き、子供たちの遊ぶ様子を見て、ほかの子供と体がぶつかってしまうことがたびたびあり、なぜもっとゆったりした施設にならなかったのか、残念に思いました。長岡市のような屋根つき広場の脇に保育士がいる子育て支援施設を一体化した公園の整備を、ぜひとも検討すべきと考えます。当局の見解を求めます。 大きな項目の3つ目は、家庭ごみの減量化推進についてであります。 今年度になって、じっくりと市の広報を見る時間ができた知人から、ある日、質問を受けました。自分の記憶では、ごみ焼却場を見学したときに、いっぱい出していいよと言われたけど、減らさなきゃいけないのというのです。今の施設ができたときに、何でも燃やせるからどんどん出してというニュアンスだったというのです。でも、その方が広報を見て私に聞くように、市民の反応はあると思います。 当局はさまざまな手段で周知活動に努めていると思いますが、その状況について、どのような活動をどのくらい行っているのか伺います。また、その反応はどうでしょうか。 小項目の2つ目です。周知活動は始まったばかりです。減量化推進の周知活動を始める前に比べて、ごみの減量化は進んでいるのでしょうか、実態を伺います。 小項目の3つ目です。やはり意識改革をしなければ減量化は進まないと思います。さらなる広報活動を期待していますが、どのような活動をお考えでしょうか。 小学校4年生が施設見学に行くわけですが、どのように説明しているのでしょうか。出前講座や地域での説明会に出られない子育て世代の方々には、なかなか周知の機会がありません。子供が施設見学のことを話すときに、家族に減量化の工夫の実例を話してくれたら、一人一人の家庭で気をつけるようになり、効果的だと思うのです。見学者への説明の実態を伺います。 以上で1問目を終わります。 (丸山 至市長 登壇) ◎丸山至市長 武田恵子議員の一般質問の中で、私からは、大きな2番目、人口減少に歯どめをかけるための施策について、これに御答弁を申し上げたいと思います。 項目としては3項目ございました。まず最初に、1番目、Uターンを促す奨学金制度の充実をというお尋ねでございました。 御質問でも触れられておりましたけれども、若者のUターンを促すために、奨学金の返還支援などの経済的な支援も、これは大変有効な手段の一つと考えておりまして、国そして県と連携をして、進学のために一旦本市を離れて、その後にUターンをした若者に対して、奨学金の返還額の一部を補助金として交付する制度に取り組んでいるところでございます。御案内のとおり、平成28年度については20名がその申し込み対象ということで挙げているところでございます。 また、酒田市独自の取り組みといたしましては、地元定着という観点で、東北公益文科大学に進学をして4年間本市で過ごした学生が、そのまま定住をし、職に就いた場合に、奨学金の返還に対して支援する制度にも取り組み始めたところでございます。こちらは酒田市内から東北公益文科大学に進学した学生の地元定着に加えて、東北公益文科大学進学をきっかけに市外から酒田市に移り住んだ学生、その学生から、そのまま酒田市に就職をし、定住をしてもらいたい、そういうことを狙いとしているものでございまして、8人、現在のところ認定をしているところでございます。 議員御提案の奨学金の返還に対する補助に加えて、本市独自の奨学金制度を創設し、Uターンを条件に一定額の返還を免除する仕組み、これも大変有力な方策の一つであろうと、このように理解はするところでございます。しかしながら、本市の財政の状況を考えますと、そこまで現時点で拡充することは現実的にはなかなか難しい状況だというようなことも御理解をいただきたいなと、このように思っております。 また、国では昨今、人生100年時代構想会議という会議におきまして、教育無償化の中で、大学の進学の負担軽減についても検討が進められていると伺っております。今後どのような制度となっていくのかまだ不透明なことから、まずは進学を機に本市を離れてしまった若者の回帰と、公益大学進学を機に本市に移り住んだ若者の定着の両面から、現在取り組み始めた2つの制度、これを継続し、その効果を見定めていきたいと、このように考えているところでございます。 補足ですけれども、例えば昨年度、本市独自に実施しました市の職員の採用試験の関係で、初級職員の合格者、この合格者に対する公益文科大学の就学制度、これも新たにつくっているところでございますが、これについても、地元の若者、Uターンではありませんが、地元の若者の地元定着に向けた支援策として私どもは位置づけをしておりまして、こういった側面でも、高校生あるいは大学生に対する支援は継続してまいりたいと思っているところでございます。 次に、2つ目、地元企業のアピールを進学校卒業生にもという話でございました。 特に保護者対象への情報発信というお尋ねもございましたけれども、進学校の卒業生に対する地元企業のアピールについては、酒田東高校、酒田西高校の卒業時に地元企業情報や酒田での暮らしやすさを掲載した酒田ジョブガイド、これを生徒に直接配布をして、地元企業の情報提供に取り組んでいるところでございます。 また、県の庄内総合支庁では、酒田東高校、酒田西高校、酒田南高校、酒田光陵高校を卒業した県外進学者等の大学3年生の保護者を対象として、庄内地域地元企業求人ガイドですとか、合同説明会の案内などをさせていただいておりまして、地元就職に関する情報を年に3回、8月、11月、2月に送付をしているところでございます。 今後は、酒田市の雇用創造協議会とも連携をして、県外に進学をした大学生やその保護者を対象として、市内企業の見学ツアーなども検討をしていきたいと思っております。 そういう意味で、現在の高校生の保護者を対象に情報発信をすることはできないかということでございました。この話は、地元の企業に就職をしてもらうためのさまざまなアピールでございますけれども、これはやはり情報伝達ということだけでなくて、やはりその地域全体での意識改革、意識改革という言葉は頻繁にいろんな場面で出てくるわけでございますが、この意識改革が重要ではないかなと思っております。 具体的に言いますと、地元の企業について言えば、先ほどもございましたけれども、収入、所得の水準ですとか、そういったものの改善も必要でございましょうし、働き方改革、どのような働き方になっているのか、就業条件がですね、そういったことについてもしっかりと改革を進める必要もありましょうし、働き甲斐づくりですとか、あるいは視点を変えれば女性活躍の環境づくり、こういったものもやはりアピールにつながってくるものだろうと、このように思っております。 それから、学校と保護者の関係で言えば、やはり地方で働くということでの働き甲斐ですとか、あるいは人生の生活設計における価値観を改めて植えつけるですとか、あるいはふるさと愛、こういったことも、学校だけでなくて保護者の皆さんからもしっかり認識をしてもらうと。そのことも大事かなと思っておりますし、我々行政としては、個々人の向上心に応える、人生の中での向上心に応えるような、それから、人生、生活の充実感に応えられるような社会環境づくり、こういったものも大事ではないかなと思っております。そういった意味では、その中の一環として、現在の高校生の保護者を対象にした情報発信の手法、そのほかに何かないかどうか、内部でもしっかりと検討をしていきたいと、このように考えております。 それから、3番目に、屋根つき広場と保育士のいる公園をというお尋ねでございました。 一般質問前者でも話題になりました長岡市の公園にあります全天候型子育て支援施設の例かと思いますけれども、そこでも一定程度御答弁さしあげましたが、雨でも、あるいは雪の中でも関係なく子供たちが楽しく遊べる全天候型の遊び場、これにつきましては、酒田っ子すくすくプランのアンケートでも市民の皆さんの要望が多くて、市民の関心は高いんだなと、このように認識をしているところでございます。 本市には遊び場の提供を通した児童の健全育成と親子の居場所づくりを目的とした、中町の交流ひろば内に親子ふれあいサロンがございますけれども、私どもは多くの子供たちと市民に親しまれているかなと思っておりますが、駐車台数が少ないですとか、あるいは狭いですとか、そういった課題もあることも承知をしているところでございます。 これは前者の中でも御説明申し上げましたけれども、こういった大型の全天候型の遊び場についての市民ニーズ、これは高いという認識には立っておりますので、今策定中でございます次の総合計画、この中で、どのような形で位置づけができるか検討を進めてまいりたいなと思っております。親子の遊び場づくり、あるいは子育てを楽しむことができる育児環境の整備、この重要性なども盛り込みながら、具体的に整備計画を盛れるかどうか、内部でしっかりと議論をしてまいりたいなと思っているところでございます。 私からは以上でございます。 (岩堀慎司健康福祉部長 登壇) ◎岩堀慎司健康福祉部長 私からは、大項目1番の働き方改革の推進について、過労死を防ぐための健診に対する意識についてで、住民健診と市職員健診に答弁をさせていただきます。 本市市民の健康保険への加入割合は、国民健康保険が25%、中小企業が加入しているいわゆる協会けんぽが36.2%、75歳以上の後期高齢者医療保険が17.6%、その他、共済組合や組合健保が21.2%となっております。 この中で市が健康診断を行うのは、保険者としての国民健康保険の加入者と国保以外の保険加入者の扶養家族で職場健診が受けられない方となっております。各保険者が独自にデータを管理して健診事業を行っていることから、市全体としての健診受診の状況を把握することは難しい状況にございます。 そうした中で、まず国民健康保険の住民健診では、平成27年度の市目標値52%に対し、受診率は49.1%となっております。対象者数は1万9,211人、受診者数は9,430人、内訳を見ますと、男性が9,225人のうち4,238人受診で45.9%、女性が9,986人のうち受診が5,192人で52%、この段階で既に男性の受診率が低いという状況になっております。 なお、本市と健康づくり包括協定を結んでおります協会けんぽ山形県支部の受診率は71.7%と伺っております。 国民健康保険の住民健診における平成28年度の、今度は要精検率は34.7%で、受診者数9,171人のうち要精検者数3,181人となっております。また、この再検査受診率となりますけれども、医療機関受診後の結果報告ということを求めていないことから、把握してはございませんが、がん検診につきましては医師会からの協力をいただき、医療機関受診後の結果報告を受けているところでございます。受診率は胃がん検診83.6%、大腸がん検診79.1%、子宮がん検診81.8%、乳がん検診87%となっており、逆算いたしますと、おおよそ5人に1人が受診していないことになります。 市では、住民健診やがん検診の受診申し込みをしながら受診していない方、あるいは受診申し込み自体をしていない方に対し、個別通知や家庭訪問による受診勧奨を行い、受診率の向上に努めております。また、健診環境の整備といたしまして、土曜日健診、日曜日がん検診、早朝がん検診、若年者健診、子育て中の女性のための託児サービスなどを行うほかに、御承知のとおり、がん検診やピロリ菌検査の無料クーポン券の発行を行っております。 再検査を受けないことは、生活習慣病の重症化や、がんの発見をおくらせるなどのおそれがあることから、再検査が必要とされた方に対しましては、保健師による健診結果説明会で個別指導を行うとともに、文書による受診勧奨で医療機関への受診を促しております。 新たに策定いたしましたさかた健康づくりビジョンでは、最終年度、平成34年度ですが、国保加入者等の受診率を当然現状より高い65%に設定をしております。 受診率の向上には、周知啓発活動が大きな役割を果たすと考えており、国民健康保険加入者に限らず、全ての市民に対して、地域の特性であるがん死亡率が高いこと、血糖値に異常がある方の割合が多いことなど、統計的数字を示しながらわかりやすくPRすることが有効と考えており、いろんなメディア、広報、ホームページ、チラシなどの内容も見直しながら、市全体の受診率向上に取り組んでまいります。また、協会けんぽ山形支部ともデータ等の情報を共有し、連携しながら、効果的な受診勧奨に努めてまいります。 なお、庄内検診センター運営協議会において、各種がん検診実施状況で、ほとんどのがん精検受診率において、地域住民対象の精検よりも職域職員、つまり職場単位の健診の精検の受診率のほうが低いという状況が示されておりまして、その要因分析と対策が関係機関での課題となっております。 次に、市職員の総合健診の受診率については、人間ドック受診率等、特別な事情があり受診を免除された職員を除きますと、平成28年度の受診率は100%となっており、受診者は862名となっております。 受診者のうち、再検査の対象となったのは424名で、受診者における割合は、男性54%、女性40.6%、全体で49.2%となっております。また、対象者のうち再検査を受診した者は397名、割合は、男性93.3%、女性94.4%、全体で93.6%となってございます。 再検査の対象となった職員には、結果報告の提出を求めており、健康状態の把握に努めております。また、再検査を受診しない職員に対しては、事業所安全衛生委員会で受診勧奨を行い、それでも受診がない場合には所属長を通じて受診勧奨を行っております。再検査受診率を100%にするため、今後とも再検査の受診勧奨に努めてまいります。 私からは以上でございます。 (村上幸太郎教育長 登壇) ◎村上幸太郎教育長 私のほうからは、大項目の1番の働き方改革の推進、(1)の過労死を防ぐのうち、①の健診に対する意識について、学校の先生方の実態ですね、その部分、それから、③の労働環境の改善を目指してのうち、イの部活動指導のあり方について、この点について御答弁を申し上げたいと思います。 まず①、健診に対する意識についてのお尋ねでございました。 昨年度、本市の小中学校の県費負担教職員の健診受診率は100%でございます。そのうち再検査の対象となったのは181名で、対象者総数の48.5%に当たります。うち148人が再検査を受診し、再検査受診率は、男女別は把握しておりませんけれども、全体として81.8%となっております。これは庄内管内の5市町の平均である77.8%を上回っているものの、県の平均の90%よりも低い結果でございました。 各学校では、再検査受診率100%を目指して、職員会議や職員打ち合わせなどの全体の場で再検査受診の重要性について話し、さらに面談等により個々の受診状況を確認して、再受診の予定が見られない職員には管理職が繰り返し指導することとしております。また、受診のための休みが取得しやすいように配慮していただいております。 年々、本市の県費負担教職員の再検査受診率は向上してきておりますけれども、今年度も各校の校長と私の直接の面談におきまして、再検査受診率100%を目指して指導していただくよう、全員にお願いを申し上げたところでございます。 教職員の心身の健康は健全な教育活動の基礎となるものであり、児童生徒の教育に大きな影響を及ぼします。今年度も市教育委員会といたしまして、受診状況の把握に努め、再検査受診率向上に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に、部活動の指導のあり方について申し上げます。 国の働き方改革の一つとして、長時間労働の改善の視点が挙げられております。これに関連して、学校教育法施行規則の一部が改正され、学校に部活動指導員を設置することができるようになりました。 部活動指導員は、中学校におけるスポーツ、文化、科学等に関する教育活動に係る技術的な指導に従事することができるとされております。しかし、その任用、職務、勤務形態等の規則は市町村が整備することとなっております。 学校の先生である顧問と部活動指導員の職務内容の調整ですね、これについてはまだまだ課題があると思っておりますので、十分これから検討する必要があると思っております。教員である顧問と、それから現在のコーチですね、この役割を部活動指導員と学校の先生方の間でどの程度職務を分担できるのかということですね。ここが非常に難しいというところがございまして、ここを十分に検討する必要があると思っています。 また、本市の部活動の活動時間につきましては、県から示されている運営方針をもとに指導もしております。例えば、活動は月曜日から金曜日までを基本とし、土曜日や日曜日に活動を行う場合は、ゆとりと健康面に配慮した適切な運営に努めること、休日の練習時間は4時間以内とすることなどでございます。 国を挙げて働き方改革を進めようとしている中、本市としましても、部活動などの勤務の実態を把握する必要があると考えております。 現在、部活動指導に係るアンケートを計画しておりまして、実態を把握、分析し、問題点を整理していきたいと考えております。アンケートの内容は、平日及び休日の勤務体制や勤務時間について、また、勤務が続いたときの配慮など、どのような実態にあるかということでございます。 それからですね、もう一つ、部活動とは呼ばないけれども、保護者が中心となって活動しているクラブ的な活動もございます。その活動にも教員が参加している場合もあるのではないかと思われますので、その実態についてもアンケートに盛り込むことができるかどうか、今検討を進めているところでございます。 10月中にアンケートを分析し、年内には教育委員会としての方向性を示してまいりたいと思います。その際、大切にしていきたいことは、やはり教員、そして生徒、生徒と教員の心身面での健康管理でございます。各学校で抱える課題と実情は異なると思いますけれども、それに対応して、バランスのとれた健全な生活が送れるよう、実態に対応する形で改善に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 (田中愛久商工観光部長 登壇) ◎田中愛久商工観光部長 私からは、大きい項目1番、働き方改革の推進についての(1)過労死を防ぐためにの②、雇用形態の改善について御答弁申し上げます。 ハローワーク酒田管内の平成29年7月末現在の有効求人倍率は、1.78倍と11カ月連続で前年同月を上回り、49カ月連続で1倍を上回っており、雇用情勢は確実に改善してきていると考えております。 一方で、正職員に係る有効求人倍率は7月末現在でちょうど1倍となっておりまして、昨年12月以来7カ月ぶりに1倍を超え、高い水準にあるものと考えております。しかし、さらに正社員雇用の拡大に取り組む必要があると認識をしております。 正規雇用を望む求職者が多いため、ハローワーク酒田では、企業からの求人受付の際に、非正規雇用から正規雇用への条件変更を促しておりまして、採用のしやすさから正社員求人に変更してくれる事業者もあると伺っております。 また、毎年10月に酒田市とハローワーク酒田が連携し、正社員求人に限定した合同面接会、ワークチャンス酒田を実施しており、昨年平成28年度は求人企業44社、求職者54名が参加をしております。テレビ等でも報道になりましたけれども、雇用後に非正規労働者を正職員に転換した事業主を対象とした助成金として、厚生労働省がキャリアアップ助成金正社員化コース、そして、ことしから県が正社員化・所得向上促進事業奨励金を創設しております。雇用後の正社員化に対する支援措置については、制度の周知を図りながら、正社員の雇用の拡大に取り組んでいきたいと考えております。 私からは以上でございます。 (佐藤俊明建設部長 登壇) ◎佐藤俊明建設部長 私のほうからは、(1)の過労死を防ぐための③、労働環境の改善を目指しての中のア、国道47号線の高規格化で物流従事者の負担軽減をについて、早期に高規格化を実現すべきの御質問に御答弁を申し上げます。 国道47号は、議員御指摘のとおり、急カーブが多く、冬期は路面状況の悪化による通行速度の低下や交通事故などにより渋滞が発生しやすく、物流を担うドライバーにとって、交通安全のため細心の注意を払って運転しなければならない路線と認識してございます。 このような中、国道47号の機能を補完し、利便性を向上させるために、地域高規格道路として事業が進められる新庄酒田道路におきましては、余目酒田道路、これは12.7kmになりますけれども、これが今年度全線開通が予定されております。また、新庄古口道路、これは10.6kmになりますけれども、こちらにつきましては平成27年度に開通した起点側、新庄市本合海から升形間2.4kmに続き、終点側の津谷古口間2.2kmが平成30年度の開通が予定されるなど、着実な事業の進捗を見せています。 しかし、その一方では、戸沢立川間約7kmなど、新庄酒田道路約50kmのうち、約19km区間が未事業区間となっていることから、縦軸の日本海沿岸東北自動車道や東北中央自動車道とネットワークを構成する横軸としての重要性を強くアピールしていく必要があるということで感じてございます。 ことし10月31日には、昨年2月に引き続き、国道47号・新庄酒田地域高規格道路整備促進期成同盟会、石巻・新庄地域高規格道路建設促進期成同盟会、石巻・酒田間地域連携軸強化促進協議会の3団体の主催で、酒田から石巻を結ぶいわゆるみちのくウエストラインの沿線自治体首長や経済界代表者と、山形・宮城両県選出国会議員や国土交通省幹部職員との懇談会を東京で開催し、新庄酒田道路を含むみちのくウエストラインの早期整備の必要性を訴えてまいる予定としてございます。 このように、新庄酒田道路の開通につきましては、これまでも広域で連携しながら要望活動を展開しておりますが、今後もさまざまな活動を通じ、地域住民や地元経済界、関係団体と一緒になって早期全線開通が実現されるように取り組み、安全・安心の確保につなげていきたいと考えてございます。 私からは以上でございます。 (桐澤 聡市民部長 登壇) ◎桐澤聡市民部長 私からは、3番目の家庭系ごみの減量化を推進するためにという質問に対して御答弁申し上げます。 まず最初に、市民への周知活動の実施状況、その中で出された意見についてというお問い合わせがございました。 今年度に入って、家庭系ごみの減量化を推進するため、さまざまな取り組みを行っているところでございます。 地域等への説明会、意見交換会の開催、そのほかに、酒田市の広報に、毎月1日号広報に、みんなでごみ減量大作戦の掲載、市ホームページでの情報掲載、市民課モニターを使ってのごみ減量の周知、それから各種会合での啓発用冊子「雑がみ分別大作戦」の配布などを行ってきております。 その中で、ごみ減量とリサイクルの推進についての説明会、意見交換会につきましては、6月19日から実施し、8月30日現在でコミュニティ振興会35カ所、消費者団体1カ所、子育て世代を対象に2カ所、高齢世代を対象に3カ所、出前講座4カ所で、合計45カ所、男性517名、女性381名、合計898名の参加をいただいたところでございます。 説明会での主な意見等につきましては、ごみ減量についての意識が低い人への普及啓発が必要ではないかといった意見、それから、紙類資源の回収促進が重要ではないかとする意見、剪定枝類のリサイクルの推進についての要望、生ごみの処理に関する要望、それから、家庭系ごみの有料化についての賛否両方の意見が寄せられたところでございます。 次に、2番目といたしまして、ごみの減量化は進んでいるかということでございますが、ことし4月から8月までの家庭系ごみの排出量は1万2,608t、これは昨年度と比べますと57t、0.5%の減ということで、微減の状態というようになっております。 また、紙類の資源回収、これはごみステーションでの回収と資源ステーションでの回収の分になりますけれども、8月末現在で539tで、昨年の同月で比較をいたしますと32t、6.3%ふえておりますが、集団資源回収については7月末現在1,300tで、昨年度と比較すると115t、8.1%減少している、このような状況でございます。 家庭系ごみの排出量、資源回収の状況を踏まえて考えますと、現時点では家庭系ごみの減量については、目に見えた効果は余り感じられない、そういう状況でございますが、今後も引き続き排出量の動向に注視をしていきたいと考えているところでございます。 それから、3番目といたしまして、さらなる意識改革をということで、今後の広報活動についてでございますけれども、今年度開催をしておりますごみ減量とリサイクルの推進についての説明会、意見交換会に出席しない方、またできなかった方、こういった方々への広報、啓発というものが必要ではないかということで考えております。 そのために、これまでも施設見学の受け入れでありますとか、先ほど来申し上げておりますが、広報掲載、ホームページでの掲載、こういった取り組みのほかに、今後さらに市役所1階スペースでのごみ減量関係のパンフレットスタンドの設置、それから、保育園、幼稚園、それから小学校などを通して、保護者へのごみ減量チラシの配布、出前講座や会議での啓発用冊子「みんなでごみ減量大作戦」の配布などを検討しているところでございます。 また、ことしの8月に市民アンケートを実施しております。その結果をもとに、さらなる広報活動を検討してまいりたい、そのように考えております。 それから、小学生の施設見学についても御質問がございました。 小学生の施設見学でございますけれども、小学校の社会科学習の一環として、小学校4年生が酒田地区広域行政組合のごみ処理施設、あるいはリサイクルセンター、最終処分場でごみ処理の仕組みについて勉強をしております。この施設見学はほぼ全て市内の小学校で行っております。昨年度は小学校24校841名が施設見学を行っているところでございます。 この施設見学の際に、ごみ分別や出し方、ごみを燃やす仕組み、資源として分別したものがどのようにリサイクルされるか、最終処分場の埋め立て状況などの説明に加えまして、3R、いわゆる発生抑制、再使用、再利用ということになりますが、このことについても触れながら、ごみ分別の重要性、ごみ減量及びリサイクル推進について啓発活動に取り組んでいるところでございます。 私からは以上でございます。 ◆12番(武田恵子議員) それでは、答弁いただいた順番ではなくて、質問した順番で2問目を行っていきたいと思います。 過労死の件で、健康診断、まず受診率わかるところで答えていただきまして、市職員も教職員も、全て1回目の健診については100%、すばらしいと思うんですが、再検査になったときに100に達しないというところが大きな課題ではないか。また、教職員に至っては、県平均90%なのになぜ庄内はこんなに低いんだと思ったところです。やはり教育長が頑張っていらっしゃるわけですが、校長先生から再度、時間的配慮をして行ってもらえるように、再検査するように促していただきたいと思います。 あるとき、私、校長先生から言われました。あんた一日も休んでないって。これでは俺の管理不行き届きだと言われるので休んでくれ、無理して年休とれって言われました。これは健診ではないんだけれど、有給休暇をずっと4月から12月までとってなかったんですね。そういうところでもチェックされることがあったので、やはり健診は最大限配慮して再検査を受けていただくようお願いします。そこだけ意見として申し上げます。 それから、保健師さんたちも頑張っていらっしゃるということで、がん検診のほうももう一息かなと思うんですが、いろんな手を講じていらっしゃる。保健師さんも電話をかけ、家庭訪問し、努力していらっしゃることは、私も自分が促されましたのでわかっています。努力しているということを評価しますが、さらに一声、ホームページなどで呼びかけていただきたいと意見として申し上げます。 それから、雇用形態の改善ということで、正規雇用へ促す施策は少しずつなされているものだと思います。ハローワークのほうからしてくれていて、本市で直接働きかけはしてないということでいいのかどうか、そこだけ2問目として確認します。 それから、国道47号、新庄酒田間の高規格化の件ですが、建設部長、今までより前向きなというか、少し進捗した答弁をいただいたと思います。 何回も何回もいろんな方法で、ここを何とかということで、今回は労働環境ということで取り上げてみましたが、前回より進んだというふうなことを思いますが、私もここにいらっしゃる皆さんも思いは同じだと思うので、後押ししながら、市民、地域経済ともに、そして近隣の皆さんとともに頑張ることが必要なんだなということを改めて確認し、意見としてさらに進むよう申し上げます。 それから、部活動の件なんですが、今教育長の答弁の中にいろいろとあって、少しは進むのかなと思います。アンケートしてくださるということですので。アンケートされることが自分の勤務実態を認識することになると思います。 正直言って、週60時間勤務なんていうのは、1日12時間。まず、月から金までだとすると1日12時間になるわけですね。朝8時に、もっと前に行くんですけど、8時まで出勤したとしても夜8時まで働いている勘定です。特に小学校は休憩、休息ないままに働きますので、そういうふうなことを考えますと、やはり考える暇もなくなる。ふっと気がつくとむなしくなるという可能性もあるし、気がついたときにはぐあいが悪いというふうなこともあるので、やはり見直しは、アンケートすることでチャンスと考えて進めてもらいたいと思います。ぜひこの結果をもとに改善策が進むことを望みます。 それから、人口減少対策についてですが、人口減少対策について、Uターンのために独自の奨学金制度をということを申し上げましたが、財政的に苦しいのはよくわかります。でも、何かないといけないんじゃないかな。あえて言えば、やはり酒田市でこれから人材が不足するであろうという業種を絞って、そういうところ、何でもいいんじゃなくて、例えば今、保育士が足りない、看護師が足りないと言われる中で、そういう業種に絞るとか、別の業界でも欲しいのに専門職いなくて困っている業種があると思うんですね。建設業界の中なんかでもあると思うんですが、そういうところに絞って、奨学金制度、完全に全額奨学金でなくても、その金利を補填するとか、そういう方策はないのかなということを私は考えていますが、どうでしょうか。再度伺います。 それから、地元の高校卒業して、回帰していただくための方法としていろいろなさっていることはわかりました。 やはりいろんなことを市長からも答弁いただいたわけなんですが、どう考えても、帰ってきてもらわなきゃもう話にならないんじゃないかなと思うわけなので、情報として、高校に直接やったジョブガイドがあっても、もう4年たつと古くなるわけで、その新しいものを、酒田市のホームページのここ見たらすぐにわかりますよというふうにしてもらいたいなと思います。今の若い人たち、私たちと違って、もうネットで検索するのとても上手ですから、そこをぜひお願いしたいと、意見として申し上げます。 屋根つき公園、これが精いっぱいの答弁だと解釈しております。 家庭ごみの減量化については、私自身は、ここで取り上げること自体が一つ市民の意識改革になるのではないかという思いで取り上げました。黙っていると誰も知らないままに進んでいる、気がついたときにはごみ有料化になっているんだってという話ではなくて、やはりいろんな人たちが知ってて、これだばしょうがないよとなるのであればいいけれど、知らないのに決まって有料化だったということにはしたくないと思います。 施設見学の件なんですが、小学校の4年生が施設見学をしているときに、今のままですとまだ3Rしかなくて、そこは当たり前なんだと思うんですけれども、乾燥させる、減らす、雑がみはこういうふうにしてほしいということまでは、細かいことは言っているのかどうか、まず2問目として聞きたいと思います。 以上、2問目です。 ◎田中愛久商工観光部長 1つ、正職員化のお話で、市が直接働きかけることがないのかというお話ありました。 企業から求人などをうちが直接受けることないので、そういう場面がなかなかないんですけれども、業況調査なりで今年度、各企業を訪問した際には、例えば高年齢者の活躍はいかがですかとか、女性活躍の点についてはどうですかとか、あるいはこの正職員化についても各企業にお聞きしております。その中で、やはり先ほど申し上げましたような助成策についてもお話ししていますので、そういうことで対応していきたいと考えております。 ◎阿部勉企画振興部長 奨学金の新たな創設ということで、ある程度業種を絞って新たな制度をつくれないかという御提案でございました。 市長の答弁の中でもありましたが、現在地元定着、地元回帰ということで2つの制度を動かしております。その中の地元に帰ってもらう、Uターンを目的としております県と国と一緒に行っている事業については、ある程度業種を絞りながらそういった制度を使っていただくということにしてございます。そういったこともございますし、何と言ってもなかなか現実的には、財源のことを考えますと、新たにさらにつくっていくというのは難しいのではないかなと考えておりますが、人生100年時代構想会議、9月に開催をされまして、その中では、来年の6月ぐらいまでには一定の方向性を出したいという報道がなされておりました。その中では返済不要の給付型の奨学金制度を立ち上げたいというような国の思いのようですので、そういったことなどを注視してまいりたいと思っております。 ◎桐澤聡市民部長 施設見学の際にごみ減量の具体的な話まで子供たちにしているかということにつきましては、時間的な制約もございまして、これまでそういったことはやってきていなかったということでございますけれども、今後少しプログラムといいますか、内容については精査をしながら、そういった、具体的に自分たちができることが何あるかというようなことも含めて、少しPRしていければいいのかなと思っております。 それから、先ほどこれからの予定ということで、保育園、幼稚園、それから学校のほうにチラシを配布をしたいというようなことでお話をさせていただきました。そのときには、ただ保護者に対してのチラシを子供経由で配るというものではなくて、うちに持って帰って親子でそのことについて考えられるように、子供たちでもわかるような、そういった内容のチラシにしていきたいということで考えております。その中で、子供たちが自分で取り組めるヒントになるような、例えばお菓子とかアイスの紙箱をリサイクルできるんだよとか、そういった取り組みにするとごみが減るんだよというようなこともですね、そういったチラシの中に紹介をしながら、子供が動けば親も動かざるを得なくなるということもあると思いますので、そういった取り組みについても考えておるところでございます。 ◆12番(武田恵子議員) 今まで何度もいただいた答弁もありますので、ここで再度だめ押ししたいのはごみの件なんですが、子供の力って大きい。口コミもすごい。お母さん、こうするといいんだってよっていうのは大事だし、お母さんこうしてねというのもすごく大きいと思う。それで、そこ違うよお母さんと言われたら、お母さんも格好悪いので、お父さんも同じですが、そういうふうなことを期待して、ぜひそのチラシね、配るだけじゃなくて、誰かどこかで説明してくれないかな。そうして配ってほしいなと考えました。それを意見として申し上げて、終わります。 ○後藤仁議長 3回目は意見と受けとめさせていただきます。 休憩いたします。 3時45分再開いたします。   午後3時25分 休憩 -----------------------   午後3時45分 再開 ○後藤仁議長 再開いたします。 ----------------------- △牧秀樹議員質問 ○後藤仁議長 13番、牧秀樹議員。 (13番 牧 秀樹議員 登壇) ◆13番(牧秀樹議員) それでは、本定例会最後の一般質問となります。前者と重複するところも多々ありまして、詳しい答弁をいただいた項目もありますが、通告いたしました順に従いまして、重複部分を若干簡略を心がけながら、大項目3点について順次質問させていただきます。 大項目の1として、本市防災の基本的な考え方についてであります。 国土を四方海に囲まれ、古くは海運で栄えた本市において、歴史的な背景や本市の成り立ちから考えればいたし方ないことではありますが、日本の沿岸部分自体が水害、特に津波の脅威に対しては、多かれ少なかれ、余りにも無防備な状態ではないかと感じております。 震災以後、太平洋岸の沿岸部において、巨大な防波堤でも物理的に津波を完全に食いとめることができなかった教訓を受け、大変な労力を使い、高台への住宅移転も進めているようです。 本市の防災計画においては、計画的な備蓄、情報伝達体制の整備、避難誘導体制の確立と、さまざまな対処の手だてが用意されておりますが、主として災害の発生後の対応を主体とされていると思われます。防災・減災構想の策定はあるものの、自然の驚異に対し、とにかく避難するというのが鉄則なのは十分理解しておりますが、基本的な災害発生時の備えとして有効な対応が考え得られるのか、基本的な考え方をお尋ねいたします。 津波災害を例にとれば、新ハザードマップの災害対象域の安全確保の基本はどのようになっているのでしょうか。また、河川の越水や浸水に対する方策はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。 今後の対応についてであります。 いつあるかわからない、あるかどうかもわからない1,000年、100年後の備えに対し、本市はどのように対応するのでしょうか。超長期の視点について、移転や配置転換は困難を極めることでありますが、新ハザードマップの想定以内の数値であれば、完全ではないにしろ、部分的な防波堤の設置による予防の備えや防御の備え、根本的なまちづくりに対する考え方が必要ではないでしょうか。大局での考え方をお尋ねいたしたいと思います。 続きまして、2番、本市の水産関係の連携のあり方についてであります。 本市の状況、沿岸漁業の振興対策の適正かつ効率的な促進を図るために、鶴岡市水産振興協議会では、水産振興計画の策定、漁港等の整備計画の策定、その他水産振興に関し必要な事項を協議する協議会が存在します。 本市とは求める環境が違い、同様のものを求める必要はないとは思いますが、水産振興の計画の一部として、いか釣り船団出航式の企画運営や、国土交通省のみなとオアシスを生かした創出の運営等があると思います。どちらも都度企画されておると思いますが、市が関与するものとして、企画においてはどのような規模で、参加者の形態などがあるのかをお尋ねいたします。 今後、水産振興をより前面に押し出そうとしている本市にとって、水産振興に関して生産から流通販売やイベントまで含むワンストップ型の新たな取り組みが可能となる機構もしくは協議会のようなものが立ち上げが必要かと思われますが、その方向性に対してお考えがあれば所見をお伺いいたします。 本市を全国発信する方法として最も有効であるふるさと納税ですが、本年度よりAコープ庄内、菅原鮮魚、日本海水産等の鮮魚詰め合わせや加工品のラインナップが始まりました。対象商品となった鮮魚詰め合わせの引き合いや手ごたえ、広く言えば魚食に対する期待をどのように感じておりますでしょうか、お尋ねいたします。 近年、切り分けられた魚が標準化し、魚の形をした魚の消費が減少し、なおかつ消費が低迷している現状のようです。魚食の年齢はおおむね60歳を境にしており、簡単さや単価の面もありますが、季節のものとして食べる方法や理解力が落ちている状況が強いとも考えております。現在では、昔ながらの対話型対面販売の魚屋さんが減少し、パック状態の販売方法に移行し、形態の変化が激しいと思われます。 内陸における水産物直販のトライアル事業で、コープしろにしの産直ブースへの試験的な出店にて、アンテナショップとしてはそれなりの成果が出ていると思われます。流通が発達した今でも海産物への憧れは強いあらわれともとれますが、130種類を数える庄内産の魚を広く認知いただき、消費に結びつけるためにも、圧迫にならない程度に直販ブースの増設や、産地にても試験展開することをしてもよいのではないかと思われますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。 当然、消費が落ちれば後々は後継者も育たない、地元漁業には大きな問題であると思います。漁業者の後継継承に有効な方策は考えられるのかお尋ねいたします。 水産振興の啓発や文化面の展開として、庄内のおさかな伝道師などの活動はありますが、なかなか多忙で頻繁な展開は困難なようです。そこで、全国各地の豊かな魚の食文化や魚の知識、おいしい食べ方など、日本人の心身を育んできた魚食の魅力を検定という形で通じ、魚とのうまい出会いを応援する取り組みとして、日本さかな検定協会が開催する日本さかな検定というものがあります。検定に合格しても社会的に何かを得るというものではありませんが、幅広い受験者層で世代を楽しめる検定であります。既に8回開催され、累計にて2万2,000名が全国で受験をしているようです。 知的要件の補完として、啓発手段として、この通称ととけんを取り入れ、東北では日本海岸として初めてであり、魚に対する知的啓発を通じ、酒田の知名度を全国発信し、魚食推進の一助とし、さきに述べた水産振興機構の事業の一企画として活用すべきと思いますが、所見があればお伺いいたします。 2として、今後の対応として、今後、水産振興にどのように取り組んでいくことが最も必要と思われるか、所見があればお伺いいたします。 続いて、大項目3として、酒田港への大型船舶入港時の対応についてであります。 直近の入港時の状況として、外航クルーズ船コスタ・ネオロマンチカや砕氷艦しらせの寄港に際し、1万人ほどの見学者があった模様でありますが、過日の飛鳥Ⅱをもって、来期につなげるわけですが、今後も寄港回数を高く掲げ、対応する方向と思われますが、どのような目論見を持っているのかお尋ねいたします。 2として、対応の反省点及び改善点であります。 恒常的でないにしろ、想定がどのような予測であったのか、駐車場の出入りに最大にて1時間前後の待ちがあったようにも聞いております。実際に想定どおりに1万5,000平米に650台が収納されたのか。区割りもなく駐車スペースがあいまいであり、誘導がふなれであるのが原因ととられることもありますが、今後の対応策をどのようにお考えでしょうか。第2、第3駐車場の確保や、乗客以外のシャトルバス活用をお考えでしょうか、お尋ねします。 日本青年会議所の皆さんが、歓迎のため日吉丸を早朝より移動したと聞いております。保管場所の確保はできないものでしょうか。ペレット倉庫の一部であるとか、既存の施設の活用は考えられませんでしょうか。埠頭という条件上、厳しいと思いますが、歓迎テントでよいのか、お考えがあればお聞きしたいと思います。 今後の対応といたしまして、目新しさが過ぎ、日常となれば見学者は減ると思われます。そのときこそ、平成29年4月設立の、市全体で観光客等へのおもてなしを実施するための産学官金割合分担をしながら進める、現在229名の団体個人等による酒田交流おもてなし市民会議の存在は大きくなると思います。 単純に同一視はできないことであり、不謹慎なたとえではありますが、防災時のボランティア同様、参加希望者が減少して後退していくのではないかと心配しております。昨日の答弁においても、肩ひじを張らない自然体の歓迎、受け入れとの言葉もありましたが、今後の活用と方針はどのようにお持ちでしょうか、お尋ねいたします。 また、中心街への呼び込みの方法、経済効果を呼び込むリピーター率の向上等、課題は山積みなわけですが、総合的な対応は十分なのかお尋ねし、第1問目の質問といたします。 (丸山 至市長 登壇) ◎丸山至市長 牧議員の一般質問でございますが、私からは3番目の酒田港への大型船舶入港時の対応について御答弁を申し上げたいと思います。 3項目ほどございました。まず最初に、直近の入港時の状況ということでございました。 現在本市としては、外国のクルーズ船、そして国内のクルーズ船を合わせて年20回程度の寄港が実現できればなということで、一定の目標として内部的には考えているところでございます。 また、今般は砕氷艦しらせという、イレギュラーな海上自衛隊の自衛艦の入艦がございましたけれども、海上自衛隊によります艦艇広報につきましては、年に2隻以上の寄港を目標として、1回の寄港で市内及び県内外から1万人以上の見学者を見込んでいるところでございます。 こうした寄港に向けてということになりますけれども、ハードとソフト両面からの体制、あるいは環境を整える、その必要があるものと、このように思っております。 ハード面におきましては、クルーズ船の寄港増加に係る港湾の整備、これは一定程度、防舷材等ですね、整備はされていると理解はしておりますけれども、さらに港湾の整備が必要な部分については整備をお願いしていかなければなりませんし、もう一つは、歓迎そして観光のための便益施設、歓迎のための上屋等も含めてということになりますが、こういったものの必要性も出てまいるかなと思いますので、こういったことについては国、山形県に引き続き強く要望してまいりたいなと思っております。 それから、ソフト面での対応ということになりますけれども、こちらについては、国、山形県、酒田市を含む市町村、そして関係団体で構成します“プロスパーポートさかた”ポートセールス協議会、その中の外航クルーズ船誘致部会の中で、今回の実績や課題から、受け入れの規模ですとか、あるいは乗客や市民の誘導方法について見直していく必要があるのかな、そのほかにも、酒田交流おもてなし市民会議を通して取り組みのさらなる充実を図っていく必要があるのかなと、このように思っているところでございます。 次に、2番目として、外国のクルーズ船対応の反省点及び改善点ということでございました。 今回のコスタ・ネオロマンチカの受け入れについては、前者にもお答えを申し上げておりますけれども、歓迎の市民たちの対応として、岸壁に招いた対応として、例えば駐車場の容量ですとか、あるいは誘導員の関係、それから出入り口が少なかったことなどによりまして、駐車場が非常に混雑したと、駐車場から出るのにも非常に時間がかかったという状況がありました。このことは十分反省をしていきたいと思っております。 それを受けてということになりますけれども、来年以降に向けて、例えば近隣の港湾用地の利用ですとか、工業団地の空き地の利用ですとか、さらには周辺企業を含めた駐車場の利用ですとか、こういったものをやはり検討していく必要があるだろうと、このように思っております。それから、市民が利用するシャトルバスにつきましても、埠頭と駐車場の距離なども踏まえた上で検討していく必要があるだろうと、このように思っております。 また、出港時には花火での出港見送り等もやった関係もあって、多くの人が集まってまいりました。そういう意味では、クルーズ船が着岸しております古湊埠頭1号岸壁にも一般車両が駐車可能かどうか、このことについても少し整理をしていく必要があるかと思っております。駐車帯のラインを引くということについては、なかなかハードルが高いなという思いはありますが、そういったことが可能かどうかについても協議をしてまいりたいと思います。 それから、青年会議所の皆さんから、日吉丸を岸壁まで引っ張ってきていただいたということで、大変御苦労をおかけしたと思っております。乗客やクルーの皆さんからは大変好評でありましたし、市民の皆さんも大変喜ばれていたなと思っております。 ただ、確かに2時間くらいかかったと申しましょうかね。もっとかかったんでしたっけかね。大壁議員からも大変苦労をしていただいたということがありまして、朝早くから数時間かけてあそこまで運んだということは、大変難しい、困難なおもてなしの役割を担っていただいたなと思っております。 ペレット倉庫について、そこに保管をしてはというお話もあるわけでございますが、やはりなかなか、ペレットの倉庫でございまして、企業の持ち物でもあるということもございますので、なかなか難しいという感触を得ております。今後の対応としては、できれば毎回、数時間かかって引っ張ってきてもらえれば大変ありがたいのですけれども、ここはなかなか難しいということであれば、青年会議所の皆様とも相談をしながら、市街地でもてなす方法などもやはり考えていく必要があるのかなと思っているところでございます。 それから、テントの対応等についてのお尋ねもございました。 今後の対応としては、実は現在、山形県が国の補助を活用して、コンテナボックスを活用した移動式の観光案内所の設置の検討を行っているところでございます。また、港湾全体の今後の施設整備を示します酒田港の港湾計画、この改訂作業をこれから取り組むわけでございますが、港湾管理者でございます山形県が今検討を始めているところでもありまして、客船ターミナルの設置については酒田市としても強く要望をしていきたいと思っておりますが、港湾整備に関しては非常に整備期間が長期にわたりますことから、一長一短、短期にそれが実現するという代物ではないなと、このように思っております。当面は現在のテント対応でいかざるを得ない状況と理解をしているところでございます。 なお、岸壁での歓迎式典ですとか、にぎやかしイベントでのテントの屋根に酒田の観光施設をプリントしたものなどが可能かどうか、そういったものも少し検討してみたいな、そういうことが実現できれば、船内に滞在する予定の乗客の皆さんをも下船をしていただく、下船を促すような、そういった一つのきっかけにもなるのではないかなと、このように思っているところでございます。 次に、3番目として今後の対応ということでございました。 酒田交流おもてなし市民会議、229の会員数に拡大をしているわけでございますが、基本的にこのおもてなし市民会議は、会員の自発的な取り組みを支えるプラットフォームであります。今般も5月には分野別会議を開催して、会員自身がやってみたいことを話し合って目標設定につなげたところであります。 先日のコスタ・ネオロマンチカの寄港に際しては、このやってみたいことをおもてなし活動として実践をして、乗客の、あるいは乗員の方々に喜んでもらうことができました。こうした活動を続けていく中で、会員全体におもてなしの活動をやろうという機運が醸成をされて、活動に対する熱意の向上につながると、このように考えております。 酒田市といたしましては、会員の自発的な取り組みを後押しして実現をさせるとともに、取り組んだ内容を共有するための情報発信、そして酒田を訪れた方々の声を活動された皆さんにフィードバックすることで、個々人の達成感と充実感を高めることができればと思っております。そのためにもということになりますが、この市民会議の組織の活性化と活動基盤の整備、具体的には一定の活動予算を市民会議として確保する必要もあるのかなと、このように考えておりまして、こういったことで来年度に取り組みの拡大という形でつなげていきたいと、このように思っております。 最後に、中心街への呼び込み等について、総合的な対応は十分ですかというお話でございました。 まだまだ、先ほど来お話をさせていただきましたけれども、中心街への呼び込む仕掛けとしては不十分だったという反省をしております。先ほども申し上げましたけれども、“プロスパーポートさかた”ポートセールス協議会ですとか、あるいはおもてなし市民会議の中で、その方策等についてまたしっかりと議論をして、来年度に備えてまいりたいと、このように考えているところでございます。 私からは以上でございます。 (永田 斉総務部市政推進調整監兼危機管理監 登壇) ◎永田斉総務部市政推進調整監兼危機管理監 私からは、大項目1番の本市防災の基本的考え方について御答弁を申し上げます。 まず最初に、本市の状況について、防災計画は主に事後の対応を主眼にできているんではないかというようなお話がございました。 地域防災計画におきましては、風水害、地震、津波災害など、災害種別ごとにそれぞれ災害予防計画が定められておりまして、各災害に関する予防に係る内容がそれぞれ規定をされているところでございます。 また、津波災害における災害予防計画におきましては、特別な方針というものではございませんが、避難計画、防災訓練計画のほか、津波に強いまちづくり計画など、総合的に災害予防について定められておりまして、津波被害を最小化するための方針を打ち出しているところでございます。 次に、今後の対応について御質問がございました。 津波災害等に対しましては、本市の状況においては、津波による浸水域に関して、御指摘のような防潮堤等のハード整備をすることは困難であると考えているところでございます。 本市としましては、災害を最小限にするため、情報伝達の多重化、円滑な避難体制の構築、それから自主防災組織の育成強化など、これらのソフト面を充実強化することによりまして、市民からしっかりとした安心感を持ってもらうことが重要だと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 (中里智子農林水産部水産林政調整監 登壇) ◎中里智子農林水産部水産林政調整監 牧議員の御質問内容、大項目2番、本市の水産関係者の連携のあり方について、まず本市の水産振興の現状につきまして、4点ほど御質問と、それから御提案をいただきました。順にお答えしていきたいと思います。 まず1つ、水産振興には生産、流通から販売まで含む新たな取り組みが必要と考えるが、現状はどうしているのかという御質問についてです。 現在は、山形県、沿岸2市1町、山形県漁業協同組合、県水産振興協会で組織しております庄内地域水産振興連絡協議会に参画しまして、連携して水産振興を推進しております。ただし、おっしゃるとおり、本市独自の水産振興を話し合う枠組みは組織しておりません。 例えば、毎年6月に開催しておりますいか釣り船団出航式ですが、これは県漁協と、それから酒田市の共催行事といたしまして企画運営をしているところでございます。また、ことしも10月22日に農林水産まつりが開催されますが、こちらはことしはみなとオアシスエリアでの開催を予定しておりまして、県漁協や加工業者、それから流通企業との連携を図りながら、市民に飛島のサザエの試食、あわせまして水産物の販売などを行いたいと考えているところでございます。 2点目、魚の消費の減退傾向にある中で、ふるさと納税の返礼品として魚の詰め合わせなどがラインアップしているけれども、こちらについての状況のお尋ねがございました。 ふるさと納税の返礼品としての水産物の種類は、イカの加工品や庄内産生鮮魚セットなど、現在26種類と限定的ではございます。しかしながら、昨年の7月から開始している鮮魚の詰め合わせや岩ガキ、それからアワビなどの人気が大変高く、すぐに定数に達してしまうというような状況でございます。また、いか釣り船団応援プロジェクトのガバメントクラウドファンディングで、返礼品として船凍イカの加工品についても提供しております。これらにより、全国に庄内産水産物のおいしさを発信でき、一定の手ごたえを感じております。 水産物の返礼品につきましては、安定的に供給することや、到着期日の指定などが難しいという点もございますけれども、今後も種類を広げていきたいと考えております。 そのほかにも、消費を拡大するためには、庄内浜で水揚げされる魚の種類や旬など、それから庄内浜文化伝道師による魚のさばき方などもホームページで紹介しておりまして、消費拡大を図っているところでございます。 3点目に、県漁協が山形市内で成果を上げている直販店についてでございます。 こちら、先ほどの県や沿岸2市1町等で出資支援もいたしまして、県内陸部で庄内浜の魚の認知度を高め、流通量の増加を図るということを目的に、山形市内のスーパーに直販店庄内海丸を出店しているところでございます。専門の職員が対面販売をしておりまして、調理法を詳しく説明したり、消費者のニーズ、特に内陸の方の消費者ニーズを的確に把握し、それに合った加工品を提供し、例えば加工品としては浜の母ちゃんお惣菜などがありまして、これによってカナガシラのフライ、余り使われていないカナガシラですが、フライにすること、それから紅エビのビスクというスープ、殻ごとつぶしてスープにするようなものですが、そういうような人気商品も生まれております。 そういった中ですけれども、酒田市内での出店ということになりますと、議員もおっしゃっていたように、地元の流通業者との調整というものもありますので、今後どうやって酒田市内で消費を拡大するかといった、そういう取り組みについては、漁協のみならず地元の卸売業界、それから小売業界と話し合っていく必要があると考えております。 4点目に、日本さかな検定の御提案がございました。 こちら御紹介させていただきますと、一般社団法人日本さかな検定協会が主催しておりまして、通称ととけんと呼ばれております。これは全国各地の魚食文化や魚の知識、おいしい食べ方など、そういう魚食の魅力を検定を通じて再認識してもらうということが目的となっております。毎年6月に全国各地で一斉に開催され、幅広い方が参加できることから、毎年受験者がふえておりまして、今年度は全国、札幌から福岡まで9地域で2,800人が受験したと聞いております。 このようなととけんの開催により、本市の特色ある魚食文化を全国に発信し、認知度を高めるとともに、市民に魚に関心を持ってもらうというようなよい機会でもあり、水産業の活性化が期待できるとすれば、本市での開催やその効果的な開催方法についても検討してまいりたいと考えております。 2番目といたしまして、今後の対応について、本市の水産業振興のために何が一番必要かというお問いでございました。 本市の水産振興を図るためには、基本的には安定した漁獲量を確保するということが第一でございますけれども、販売、加工、消費といった一連の取り組みを一体的に推進する必要があると考えております。そのためには、流通量の拡大、地産地消、イベントによる情報発信、さらには、余り使われていないような魚の加工による付加価値向上、そういったものによって漁業所得を引き上げるというような取り組みも重要だと考えております。こうしたことにより、新規就業者確保もできるものと考えております。 しかしながら、おっしゃるとおり、こうしたことは県漁協や漁業者といった生産者側の取り組みだけでは成し得ないことから、加工、流通も含めた地域の水産関係者、団体との協議の枠組みは必要ではないかと考えておりまして、今後、酒田市の水産振興協議会の立ち上げについても検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆13番(牧秀樹議員) 答弁いただきました。 それでは、答弁いただいた順に第2問目をさせていただきたいと思います。 酒田港への大型船の入港ということで、多大な予算もかかるし、ハード的になかなか難しいというのは理解しております。ただ、市長を先頭に、また皆さんの協力を得ながら、このように外国船籍なり、突発的ではありましたが、砕氷船しらせから来ていただいたりということで、酒田市にとっては大変ありがたいことであったんだなと今さらながら思っております。 その中で、これから港湾整備ということで、ハード面、ソフト面ということで御尽力いただくわけですけれども、まず、熱を持ち続ける。予算というのも確かに必要なんですけれども、その酒田交流おもてなし市民会議にしても、熱を持ち続けて、やはりみんなで歓迎の意をずっと表し続け、歓迎していくというのが一番大切だと思いますので、先ほど市長から予算面でも補填ということもございましたが、ぜひ検討いただければありがたいかなと思います。 あとラーメンexpo、遠くなれば花火ショーですか、というので、当然のようにシャトルバスを使うのが当たり前のように我々は考えておったんですが、なかなか埠頭ということで難しいこともあったのかなと。 ただ、このあいだ開催されたラーメンexpoに関しては、スクールバスとか酒田市のバスを活用されて、結構な頻度で市営体育館からお客様をお運びしていたという状況もありましたので、確かに民間にお願いするというのも一つですけれども、酒田市民にしてみれば、まず待つことなくすぐ船に行けるというのが一番いいのではないかなと。例えば、金銭的な借り上げということもあるかもしれませんが、より簡便に行ける方法というのを考えていただければいいのかなと思っております。 先ほど、総合的にはまだまだ反省点もいっぱいあるということですが、何といってもまだことし始まったばかりのことですので、これからのことだと思いますので、やはり皆さんの力を考えながら、寄せ集めながら考えていっていただきたいなというのが1つ、これは要望という形になるかも、意見という形になるかもしれませんが、お伝えしておきたいと思います。 それから、このあいだ外航クルーズの船主さんのところに、ちょっと手分けして会派のほうで伺ったんですが、花火というのがやはり一大行事というか、彼らにとっては最大の歓迎なのかなということを伺ってきた点もありました。それから、青森の港、港湾のほうにもちょっと行かせていただいたんですが、青森というのはやはり、今、年間50隻ほどの外航クルーズ船が頻繁に来ていると。港自体が良港であるという、冬場でも波の高低差が50cmしかないとか、23kmの海辺を持つとか、停泊するには非常にいい形で成り立っている港ですが、そちらも酒田同様、今湾岸の工事をしておりまして、やはり16万t級が近々泊まれるようになると。2隻同時に泊まれるようになるという工事を進めているようでした。 その中で、青森はおもてなしの体系を、やはり青森市だけではなくて、近隣の町村にお願いして、ローテーションでやっていると。ですから、同じ庄内地域ということで、ちょっと文化的というより、方向は違うかもしれませんが、例えば酒田にないものを鶴岡、三川、遊佐にお願いするというような、そのようなローテーションすることによって、やはり肩ひじを張らない自然体のおもてなしが可能になるのではないかなと私は思いますんで、その点についてもし御所見があればお伺いいたしたいと思います。 それから、2番目の危機管理監のほうからいただいた、確かに津波に対する特別なものというのは、国の予算をもってしてもなかなかできないというのは理解できます。ただ、やはりソフト面だけではなくて、そこに住まいしている方たちの安心度ということも、やはり考えていただかないといけないと思いますので、全部を全部遮るような防波堤ではなく、例えば、入船町の山形造船のあたりはすぐ海なわけです。何もないところにすぐ海があって、浸水域が2m50であればみんな水につかってしまうというような状況があるのも確かです。そうした場合、例えば3mぐらいの防波堤を飛島の、今港の中に防波堤というか、あれは防潮堤なんですかね、開いたり金属で扉がついていてできるような簡易なものでもあればいいのかなという思いも私は持っておりますので、その点について、全てではないにしろ何がしかの対応ができないかという、所見があればお伺いしたいと思います。 最後に、水産業の関係ということで、県、酒田市とがいろいろ、今手を変え品を変えやっているというのは十分理解できますし、なかなか漁業ということ自体が難しい立場に来ているんではないかなということも十分理解しております。その中で、やはり産直の納税の御礼ということで、この鮮魚の詰め合わせを使ってというか、開発したというのは非常に大きい形ではないかなと思っております。 ただ、これがやはり品切れ状態になって、定数に達するのが早いということであれば、やはりそれをカバーできるような例えば施策であったり、今はできませんけどいつぐらいということで、季節季節のものをまたラインナップしていくとか、そういう予告を入れながらやるというのも一つの手段ではないかなと、お話を聞いておりまして思いました。 それから、やはり先ほど御提案したように、生産、加工、消費をラインナップできるような体制というものをぜひ考えていただきたいなということですが、こちら、やはり酒田の今の流れからいくと、地産地消ではなくて地産外消的な、やはり築地とか大きな市場にある程度、ロットは少ないにしても特殊品ということで流れているのが主体ではないのかなと思っております。そうした場合やはり、単価的にはどういう形かわかりませんが、地産地消でもあるべきでしょうし、酒田の人がおいしいお魚を食べれないというのは非常に残念なことだなと思っております。その経済流通についてどうこうというお話ではありませんが、感覚的な問題として、そちら何か思いがあればお知らせいただきたいと思います。 それから、日本さかな検定、ととけんというものが前向きに捉えていただいているということで、ぜひこちらを企画していただいて、誘致のほうに向けていただければ、酒田のこの地域の、庄内浜の魚というものがきっと全国に広まっていくのではないかなと思っております。 開催されているところは、やはりイカのまちということで売っている函館が2年前に手を挙げられたみたいですし、あと関係の深い石巻が、人口的にはそうそう多くないのに毎年されていると。あと八戸であったり。太平洋岸ばかりなんです、実際は。それで、日本海岸でいくと、境港まで落ちてしまうんですね。新潟でもやっていませんし、秋田でもやっていません。そういう形で、魚食の文化をやはり啓発していくということに対して、こちらはぜひ進めていただきたいということで、第2問目にさせていただきます。 ◎田中愛久商工観光部長 大型船舶の受け入れの関係で、青森市の例から、近隣市町村のローテーションをしてはどうかというお話ありました。 ことしのおもてなしにつきましても、テント市というんでしょうかね、では酒田だけでなくて庄内一円、それから県内からも出店していただきましたし、おもてなしの関係では、鶴岡市の山伏さんとか、それからお見送りのときは米沢市の愛の武将隊さん、それから庄内町の飛龍ということで、さまざまな市町村からも御協力をいただきながらやっております。 ことし初めてですので、すぐにそういうことは多分難しいと思いますし、酒田市が全くかかわらないというのはちょっと難しいと思いますので、今後回数が多くなった段階で、やはり他市町村の御協力をいただきながら、熱を持って続けていきたいなと思っております。 ◎永田斉総務部市政推進調整監兼危機管理監 防潮堤等のことで再度お尋ねがございましたが、1つは構造上の問題があろうかと思います。御指摘のように山形造船のところだけ仮につくったとしても、脇から来るとかとありますので、本来防潮堤の機能を発揮させるための構築からいくと、かなり大規模にやらざるを得ないのかなと、そういうところから考えますと、想定される浸水域に対しまして、そういった構造物が果たして費用対効果としてどうなのかなとは考えております。 むしろ、津波が来るというときにはすぐ高いところに逃げるという、ふだんのそういう意識づけですとか、先ほど申し上げましたように、そういったソフト面での部分をまずしっかりみんなで持って、行動ができるようにするということがより重要ではないかなと考えているところでございます。 それから、おもてなし市民会議の関係につきまして、やはりおもてなし市民会議は、いろんな交流に関しまして市民全体で歓迎の行動がとれないかということと、そういうことにかかわることで市民がもっと元気になっていこうということもございます。そういうことに、活動を通しまして来ていただいた方からも喜んでいただく、また市民が元気になるということで、効果を狙ってどんどん範囲を広げまして、活動をどんどん充実させたいと考えておりまして、これはクルーズだけに限ったことではございませんので、さまざまなイベントがあっていらした方に対して、さまざまな分野の人たちがそれぞれのイベントに、関係する方たちが活躍していくということですので、市民会議全部がいつでも動くということではございませんので、そういう意味では、まだまだくたびれるというよりも、もっともっとこれからどんどん広げていきたいなと考えているところでございます。 以上でございます。 ◎中里智子農林水産部水産林政調整監 それでは、2問目に3点ほど御質問いただきました。 1つは、ふるさと納税の返礼品の件でございますけれども、確かに御提案のとおり、季節ごとの提案なども、市長公室と相談しながらやっていきたいなと思っております。ただ、10月から返礼割合が5割から3割に下がるということでございますので、そういう価格が下がった中でも十分満足できるようなもので、例えば函館などはいかせんべいとかお菓子などを送っているわけですけれども、そういうお土産品になるようなスナック的なものもいいのかなと、今思った次第です。こちらのほうは市長公室と相談してやっていきたいと思っております。 もう一つは、酒田の方がおいしい魚をもっと、地産地消を広めてほしいということでした。私もそれは思っておりまして、船凍イカ、スルメイカのほうは2,000tほどの生産量ありますけれども、ほかは2番目のタイにしても500tに届かないというような少量でございますので、まず来てもらって食べる、それ以上に、酒田の方がおいしく食べていただくという取り組みは大事でございまして、意外にもお店やスーパーに行っても船凍イカというものが余り売っていなかったりしますので、そういうものをもうちょっと小口販売できないかということは漁協や卸の方とお話をさせていただいております。話を持っていきますと、やはり売りたいという気持ちも語ってくれるところが多くて、例えばイカでございますけれども、活イカなどにしてお店に出せば、もっと観光客や皆様にも喜ばれるのではないかと卸の方の御提案も受けましたので、そういうような話をしながら、何ができるか検討してまいりたいと思っております。 最後に、ととけんでございますが、初めての日本海側の開催ということで期待が高いということは十分承知しております。予算のほうも必要でございますので、まずは予算要求のほうをしっかりやっていきたいと思っております。 以上です。 ◆13番(牧秀樹議員) 答弁いただきました。ありがとうございました。 1点だけ、津波の件なんですが、もし今津波があったとすると、2.5mから3mということで、大規模工事になるというのも十分理解しておりますが、あそこら辺で高い建物というのは数えるほどしかないんですよね。それで、実際津波が来ないところまで逃げるとなると、1.5kmから2km、亀ケ崎であれば奥のほうにまでいかないと津波の脅威からは逃れられないと。それから、例えばこの役所の本庁に向かうとすると、前から言われていますが、津波に向かいながら登ってこなければいけないというような状況がありますので、今今すぐに予算でどうこうしてくれという話ではありませんが、やはり避難するための何かのハード的なものはぜひ考えていただきたいなと思っております。 あと、これからおもてなし隊とか、いろいろ進んでいくわけですが、やはりまだまだくたびれないよというけど、きっとくたびれるときが来ますので、熱を持ち続けながら、これを酒田の一大行事としていくような方向で進めていただきたいということを意見として申し上げ、質問を終わります。 ○後藤仁議長 3回目は意見と受けとめさせていただきます。 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △まちづくり戦略について ○後藤仁議長 日程第2、まちづくり戦略についてを議題といたします。 まちづくり戦略検討特別委員会委員長から、特別委員会における調査の経過並びに結果について報告を求めます。 ----------------------- △まちづくり戦略検討特別委員会委員長報告 ○後藤仁議長 まちづくり戦略検討特別委員会委員長、28番、本多茂議員。 (本多 茂まちづくり戦略検討特別委員会委員長 登壇) ◆本多茂まちづくり戦略検討特別委員会委員長 まちづくり戦略検討特別委員会は、付託されました酒田市総合戦略の具体的な進捗状況のチェックと更なる推進について調査研究をしてまいりましたが、その概要について、会議規則第39条第1項の規定により報告を申し上げます。 本委員会は、平成27年10月に策定された酒田市総合戦略の具体的な進捗状況のチェックと更なる推進のための調査研究及び提言をすることを目的として平成27年12月に設置され、「観光交流人口増加に向けた拠点整備の在り方とインバウンド獲得への具体策の検討」、「働く場の確保に向けた調査研究(企業誘致、地元企業育成を含む)」、「移住・定住施策の検証と現状分析による推進策の検討」、「子育て応援施策の現状分析と更なる具体策の検討」の4つの項目について具体的に検討を行いました。 本市の今後の具体的な行動計画である「酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、「Ⅰ 働きたいがかなう酒田をつくる」、「Ⅱ 酒田への新しい人の流れをつくる」、「Ⅲ 結婚・出産・子育ての希望がかなう酒田をつくる」、「Ⅳ つながりと安心にあふれた住み続けたい酒田をつくる」の4つを基本目標とし、それぞれ数値目標を掲げております。 本委員会では、地方創生の実現に向け本市が進める主な施策について、詳細項目及び重要業績評価指数(KPI)の状況を調査するとともに、関係団体等と意見交換を行いながら検討をしてまいりました。 (1)観光交流人口増加に向けた拠点整備の在り方とインバウンド獲得への具体策の検討。 観光振興については、インバウンド観光の推進が大きく脚光を浴びる中、新たな観光ニーズの掘り起こしや受入体制の整備などが求められております。 本市の食や農林水産物、また、歴史・文化、民俗芸能などの地域資源の魅力を再認識し、市民全体でおもてなしの機運を醸成しながら、酒田の魅力を発信し、育てることが重要と考えます。 インバウンド獲得に向けては、訪日外国人の持つ多様な価値観に応じて体験や交流型の観光も求められ、通訳や案内板などの多言語化等の受入体制の整備も重要であります。 観光交流人口増加に向けた拠点整備においては、山居倉庫周辺整備や、酒田港における貨物と旅客の両面からの港湾機能の拡充などが重要な鍵であります。 鳥海山・飛島ジオパークの認定、外航クルーズ船の寄港、北前船寄港地の日本遺産認定などを観光戦略にいかし、民間組織によるインバウンド獲得に向けた取り組みなど観光の種を市民ぐるみでまきながら、オール酒田で観光を本市の優れた産業に育て、地域活性化につなげなければなりません。また、観光地域づくり組織としての日本版DMOの立ち上げについても早急な検討が必要であります。 (2)働く場の確保に向けた調査研究(企業誘致、地元企業育成を含む)。 働く場の確保は、地域活性化や移住・定住施策にも関連する最重要課題であります。近年、本市の製造出荷額は増加しており、酒田京田西工業団地の分譲や、有効求人倍率などの経済指標も好調な状況であります。一方で、本市の高校新卒者の県内就職率は増加傾向にありますが、県内他市に比べ依然として低い水準にあります。 若者の定住促進については、子どもの頃からの郷土への絆や愛着の形成、給与面だけでなく仕事のやりがいや生活スタイルなど就業に対する多角的な価値観の啓発にも力を入れる必要があります。 企業誘致については今後も取り組みを推進し、新たな働く場の開拓に努めるとともに、地元企業についても職場見学会や職業体験などの取り組みを通して、仕事のやりがいや魅力を伝えながら担い手を確保し、地域の産業基盤強化につなげなければなりません。 また、本市の基幹産業である農林水産業については、新規就業者への支援や相談体制の充実、経営体の集約化などにより担い手育成と確保に努めると同時に、ブランド化などの生産物の付加価値を高める施策や複合経営の支援等を強く推進して経営基盤の強化を図り、就業意欲の向上につなげることが重要であります。本市の魅力のひとつである農林水産物の安定供給を維持し、またその魅力を磨き上げていくことが地域活性化においても重要であります。 (3)移住・定住施策の検証と現状分析による推進策の検討。 移住・定住については、現状として幅広い層を対象としており、各施策の効果が弱い印象を受ける点が課題であります。全国的に移住・定住施策が実施される中で、本市として特に来てほしい層を対象に重点的に事業を展開するという選択肢も重要になります。 また、これまでUIJターン希望者に対し情報提供や相談事業等を重ねてきた中で、移住に至らなかった方の理由を分析し、実現には何が必要かを追求することが必要な段階に来ております。酒田に関心がある方々へのメール配信や、SNSの活用、県外に進学や就職した方に対する意識調査の実施など効果的な情報発信により、酒田への間口を開きながら、希望を実現につなげるため戦略の確度を高めなければなりません。 東京圏などからの元気な高齢者の移住促進に向け、「生涯活躍のまち」構想が検討されており、大学や医療機関、雄大な自然環境など本市ならではの地域資源をいかし、地域の活力向上につながる層の移住を迎え入れる計画策定が必要であります。 一方、本市の中山間地域においては、地域おこし協力隊など外部人材の活用により、地域の魅力を再構築し、地域資源をいかしたコミュニティビジネスにつなげる取り組みが芽を出しつつあります。こうした移住者間や地域住民等とのつながりをコーディネートし、地域における活躍の場や生きがいを得られるような支援も今後は重要になると考えます。 (4)子育て応援施策の現状分析と更なる具体策の検討。 子育て応援施策については、生活形態が多様化し変化する中で、子育て世帯のニーズを的確に捉え、誰もが安心して妊娠、出産、子育てができるよう、ライフステージに応じて必要な支援を届ける体制を整備しなければなりません。 本市では、これまで保育料の多子軽減や学童保育の充実など特色ある子育て応援施策を進めており、また市内のNPO法人等により行政では手の届きにくいところにもきめ細かな支援が行われております。こうした支援について、すべての子育て世帯に情報が届くよう、効果的な周知方法を模索し発信に努めることが重要であります。 一方、0歳から2歳児の保育ニーズは増加しており、人材バンクの整備など保育士等の確保が急務であります。また、企業、NPO法人、地域等とも連携を強めながら、担い手の育成と子育てを支え合うまちづくりを推進する必要がある。 本市の子育てしやすい環境を、酒田でなら子育てできるという地域の魅力に磨き上げ、出生数の減少抑制や若い世代の移住・定住につなげていくことが重要であります。 平成31年度までの「酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標に基づく具体的施策については、平成28年度末の重要業績評価指数(KPI)の状況から、全体として着実な進捗が図られているものと評価いたします。 各事業の課題を整理し、より適切な運営手法で最大の効果が発揮されるよう不断の努力を重ねるとともに、今後も市の状況を捉えて必要な支援を検討し、新たに策定する市総合計画とも整合を図りながら、人口減少問題に取り組み、地域の活力向上につなげていかなければなりません。 また、国や県などとの連携を一層進め、地方におけるさまざまな課題については、地方から国へスピード感を持って発信し、議会としてもさらにさまざまな活動をしていかなければなりません。 なお、委員会開催状況及び活動状況については、お手元に配付いたしております報告書のとおりでございますので、ごらんいただきたいと思います。 以上、報告といたします。 終わりに、本委員会に御協力、御助言を賜りました委員の皆様、議員各位、並びに関係御当局に心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。 ○後藤仁議長 これより特別委員会委員長の報告に対し質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○後藤仁議長 ないようですので、質疑を終結いたします。 ただいまの報告は特別委員会における調査検討についての報告でありますので、御了承をお願いいたします。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △時間延長 ○後藤仁議長 この際、会議規則第9条第2項の規定により、本日の会議時間を延長いたします。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議会改革について ○後藤仁議長 日程第3、議会改革についてを議題といたします。 議会改革推進特別委員会委員長から、特別委員会における調査の経過並びに結果について報告を求めます。 ----------------------- △議会改革推進特別委員会委員長報告 ○後藤仁議長 議会改革推進特別委員会委員長、22番、堀孝治議員。 (堀 孝治議会改革推進特別委員会委員長 登壇) ◆堀孝治議会改革推進特別委員会委員長 それでは、私から報告申し上げます。 本委員会は、付託されました議会改革及び議会活性化につきまして調査検討を行ってきたところですが、その内容につきまして、会議規則第39条第1項の規定により御報告申し上げます。 本委員会は、議会基本条例に基づき更なる議会改革と議会活性化について検討し、調査研究及び提言をすることを目的として、平成27年12月18日に設置され、特に「長期欠席議員に関する検討」、及び「新選挙制度による議会の対応」について、計17回にわたり調査検討を行いました。 長期欠席議員に関する検討では、市民にもわかりやすい制度等を念頭に置きながら各会派等の理解と協力も得て慎重に議論を積み重ね、酒田市議会議員の議員報酬等に関する条例として、平成29年第2回6月定例会において可決され、現在に至っております。 次に、新選挙制度による議会の対応については、選挙権年齢が18歳に引き下げられたことから、若い世代の政治参加を促し、投票率を向上させる方策を検討するため東北公益文科大学の学生や酒田南高等学校の生徒と酒田市の市政や将来のまちづくりなどについて意見交換会などを行いました。また、市内の各高等学校3年生の生徒を対象とした高校生の政治・選挙に関する意識調査を行い、政治や行政などに対する関心の度合い、考え方について改めて認識することができました。 社会情勢が変革する中で、議会の果たすべき役割と責任は、一層大きくなっており、自らの改革と活性化は必要不可欠であることを踏まえ、今後も、さらなる議会改革と活性化に向けた協議の場を設置し、継続的に調査検討していくことを望むものであります。 以上、調査検討結果を申し上げ、本委員会の報告といたします。 なお、本委員会の開催状況及び活動状況の詳細については、お手元に配付しております報告書をごらんいただきたいと思います。 終わりに、本委員会に御協力、御助言を賜りました当局、学校関係者の皆様、委員の皆様並びに議員各位に心から感謝を申し上げます。 以上でございます。ありがとうございました。 ○後藤仁議長 これより特別委員会委員長の報告に対し質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○後藤仁議長 ないようですので、質疑を終結いたします。 ただいまの報告は特別委員会における調査検討についての報告でありますので、御了承をお願いいたします。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議会第6号「全国森林環境税」の創設に関する意見書について ○後藤仁議長 日程第4、議会第6号「全国森林環境税」の創設に関する意見書についてを議題といたします。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △提案理由説明
    ○後藤仁議長 発議者の説明を求めます。 議会運営委員会委員長、18番、門田克己議員。 (門田克己議会運営委員会委員長 登壇) ◆門田克己議会運営委員会委員長 ただいま議題となっております議会第6号の意見書について御提案を申し上げます。 議会第6号「全国森林環境税」の創設に関する意見書について。 「全国森林環境税」の創設に関することについて、別紙のとおり国会及び政府関係機関に意見書を提出するものとする。 平成29年9月22日提出。 酒田市議会議会運営委員会委員長、門田克己。 「全国森林環境税」の創設に関する意見書。 我が国の地球温暖化対策については、2020年度及び2020年度以降の温室効果ガス削減目標が国際的に約束されているが、その達成のためには、とりわけ森林吸収源対策の推進が不可欠となっております。 しかしながら、森林が多く所在する山村地域の市町村においては、木材価格の低迷や林業従事者の高齢化・後継者不足に加え、急速な人口減少など、厳しい情勢にあるほか、市町村が森林吸収源対策及び担い手の育成等山村対策に主体的に取り組むための恒久的・安定的な財源が大幅に不足しております。 このような中、政府・与党は、「平成29年度税制改正大綱」において、「市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税(仮称)の創設に向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成30年度税制改正において結論を得る」との方針を示したところであります。 もとより、山村地域の市町村による森林吸収源対策の推進や安定した雇用の場の確保などの取組みは、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や地方創生等にもつながるものであり、そのための市町村の財源の強化は喫緊の課題であります。 よって、下記の制度創設について実現を強く求めるものであります。 記。 平成29年度税制改正大綱において、「市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税(仮称)の創設」に関し、「平成30年度税制改正において結論を得る」と明記されたことから、森林・林業・山村対策の抜本的強化をはかるための「全国森林環境税」の早期導入を強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、農林水産大臣、環境大臣、経済産業大臣であります。 以上、よろしく御審議くださるようお願いを申し上げます。 ○後藤仁議長 ただいま議題となっております議会第6号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたします。 これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○後藤仁議長 ないようですので、質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○後藤仁議長 ないようですので、討論を終結いたします。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △採決 ○後藤仁議長 これより採決いたします。 お諮りいたします。 議会第6号については原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 (賛成者起立) ○後藤仁議長 起立多数であります。 よって、議会第6号は原案のとおり決しました。 ただいま可決されました意見書についての事後の処理は、議長に御一任願います。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議員派遣について ○後藤仁議長 お手元に配付の議員派遣について(報告)は、会議規則第167条第1項の但し書きにより、議長において議員の派遣を決定したものでありますので御了承をお願いいたします。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △閉会 ○後藤仁議長 以上をもちまして、本定例会に付議されました議案の審議は全て議了いたしました。 最後に私から一言御挨拶申し上げます。 私どもの議員の任期も残り少なくなりました。今定例会が任期最後の議会になろうかと思います。 議会と市長を初め当局は、二元代表制のもと、それぞれの役割を果たし、切磋琢磨しながら酒田市の発展と市民の福祉の向上のために全力を尽くしてまいりました。 この4年間を振り返りますと、平成25年のプレステージ・インターナショナルに始まり、京田西工業団地内に多くの企業の皆様から操業をいただき、雇用において明るい話題が続きました。 そして、子育て支援におきましては、段階的に医療費の無料化や子供の多い世帯への保育料等の軽減を拡充するなど、支援制度が大きく充実いたしました。 また、酒田港ではコンテナ取扱貨物量が飛躍的に増加し、国からも大きな評価をいただくとともに、今年夏には念願の外国船社によるクルーズ船が寄港いたしました。 本市のすぐれた地域資源が鳥海山・飛島ジオパークとして認定され、また、北前船寄港地として歴史的魅力や特色が日本遺産として認定を受けました。 さらに、長年の懸案でありました酒田駅周辺整備におきましては、酒田コミュニケーションポート(仮称)の基本計画が策定され、施設建築物基本設計案の概要がまとまるなど、事業が着実に進んでおります。 そして、議場を初め新庁舎は、市民の皆様の御理解と御支援のもと、このように立派に完成いたしました。 議会においては、酒田市議会基本条例のもと、市民に信頼される開かれた議会と活性化を目指して特別委員会を設置し、さまざまな検討を行いました。また、長期欠席議員の報酬の減額については、議員提出議案として酒田市議会議員の報酬等に関する条例として制定されました。 さて、今、日本中で人口減少が叫ばれ、本市においてもこの対策が急務であり、あわせて、本市のすぐれた地域資源を生かした魅力あるまちづくりはこれからも続きます。先人が築き上げた歴史ある本市を次の世代につなぐために、これからも議員各位が全力を尽くして邁進されますことを切に願います。 来る10月29日、市議会議員選挙を迎える予定でございますが、立候補を決意されております議員各位の御健闘、御当選をお祈り申し上げますとともに、再びこの議場で熱い議論ができますよう、心から御祈念申し上げます。また、今期限りで御勇退を予定されております皆様、長い間大変御苦労さまでございました。今後とも健康に留意され、これまでの経験を生かし、市政発展のために御指導、御鞭撻を賜りますようお願いいたします。 結びになりますが、本任期中、皆様方の温かい御推挙によりまして、第6代議長としてその重責を担い、きょうまで大過なく務めさせていただきました。これもひとえに議員各位、並びに丸山市長を初め市当局の皆様、そして議会事務局の皆様のお力添えのたまものであり、関井美喜男副議長ともども感謝申し上げます。 最後に、本市の発展に御尽力を賜りました亡き本間正巳前市長に市政の発展を報告申し上げるとともに、衷心より敬意と感謝を申し上げ、私の御挨拶といたします。 これをもちまして、平成29年第3回酒田市議会9月定例会を閉会いたします。 御苦労さまでした。   午後5時8分 閉会地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。 平成29年9月22日          酒田市議会議長  後藤 仁          酒田市議会副議長 関井美喜男          酒田市議会議員  門田克己             同     関井美喜男             同     後藤 泉...