平成２９年 ９月 定例会（第３回）平成２９年９月２０日（水曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 後藤 仁議長 関井美喜男副議長出席議員（２８名） １番 市原栄子議員 ２番 進藤 晃議員 ３番 阿部ひとみ議員 ４番 田中 斉議員 ５番 大壁洋平議員 ６番 齋藤 直議員 ７番 池田博夫議員 ８番 五十嵐英治議員 ９番 斎藤 周議員 １０番 梶原宗明議員１１番 江口暢子議員 １２番 武田恵子議員１３番 牧 秀樹議員 １４番 佐藤伸二議員１５番 佐藤 猛議員 １６番 小松原 俊議員１７番 高橋正和議員 １８番 門田克己議員１９番 後藤 仁議員 ２０番 関井美喜男議員２１番 後藤 泉議員 ２２番 堀 孝治議員２３番 堀 豊明議員 ２４番 高橋千代夫議員２５番 富樫幸宏議員 ２６番 田中 廣議員２７番 荒生令悦議員 ２８番 本多 茂議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者丸山 至 市長 矢口明子 副市長須田 聡 上下水道事業管理者 本間匡志 総務部長永田 斉
総務部市政推進調整監兼危機管理監 今野哲昭
総務部付消防調整監阿部 勉 企画振興部長 桐澤 聡 市民部長梅木和広
市民部付環境衛生調整監 岩堀慎司 健康福祉部長
佐藤俊明 建設部長 成澤嘉昭 農林水産部長中里智子
農林水産部水産林政調整監 田中愛久 商工観光部長田村 喬 会計管理者兼出納課長 村上幸太郎 教育長菅原司芝 教育部長 伊藤 優 上下水道部長五十嵐 武 上水道技監 加藤 裕 監査委員五十嵐直太郎 農業委員会会長 船越重幸
選挙管理委員会委員長佐々木好信 市長公室長 大沼康浩 総務課長熊谷 智 行財政改革推進主幹 池田里枝 財政課長前田茂男 危機管理課長 佐藤和彦
総務部付消防主幹荘司忠和 政策推進課長 阿部 武
都市デザイン課長高橋紀幸 都市計画主幹 長尾和浩
まちづくり推進課長釼持ゆき 市民交流推進主幹 菅原正成 子育て支援課長堀賀 泉 子育て支援課保育主幹 菊池裕基 健康課長大谷謙治 農政課長 本間優子 農林水産課長丸藤広明 商工港湾課長 箭子英雄
港湾空港交通主幹宮崎和幸 観光振興課長 山口貴明 平田総合支所長兼地域振興課長
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者渡部幸一 事務局長 阿部 博 事務局次長佐藤 傑 議事調査主査 守屋 淳 議事調査主査兼議事調査係長庄司 豪 庶務係長 佐藤清彦
議事調査係調整主任元木一成 議事調査係調整主任 鈴木恭子 庶務係主任土門春奈 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第４号 平成２９年９月２０日（水）午前１０時開議第１．一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○後藤仁議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております議事日程第４号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○後藤仁議長 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△五十嵐英治議員質問
○後藤仁議長 ８番、五十嵐英治議員。 （８番 五十嵐英治議員 登壇）
◆８番（五十嵐英治議員） おはようございます。 新議場となりまして初の議会で一般質問の記念すべきトップバッターを引き当てまして、うれしい反面、正直なところ、大変緊張しておりますが、通告に基づいて一般質問いたします。 初めに、大項目１、子育て応援施設の充実について。 他市町村に比較し高齢化率が高い本市においても、人口減少問題に早急に対処するには、子育て支援策の充実が最重要課題であると私は考えております。 現在、市政運営の基盤となっております酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の４つの基本目標の３つ目となっている「結婚・出産・子育ての希望がかなう酒田をつくる」の実施具体策の中では、子育て支援施設の充実についてはさほど触れられておりません。 そこで、（１）子育て応援施設の必要性と設置の方針について。 ７月に、全国的にも注目されている子育て支援策の先進事例として、新潟県長岡市の子育ての駅を行政視察に行ってまいりました。 駅はステーションの意味の駅でありますが、子育てのための集いの場所を意味していると私は解釈しました。具体的には、長岡市が全国初の保育士や子育てコンシェルジュのいる屋根つき公園設置の取り組みであります。 政策目的は、雨や雪の日でも子供を伸び伸びと遊ばせることのできる子育て支援施設が必要だとの、雪国長岡のお父さんお母さんたちの要望から生まれた取り組みでありましたが、その実現に向けては、公園は国土交通省、子育て支援は厚生労働省、公園担当か、子育て支援担当か、一体誰が担当するのか。縦割りの従来の考え方ではますます多様化、複雑化する市民ニーズの変化に対応できないとの判断から、分野を横断した視点で考え、各分野を連携、融合させた政策を実現させることに成功した事例でありました。 さらに、縦割りの融合で財源確保の面でもメリットが大きく、ハード分野では都市公園事業費補助や合併特例債の組み合わせ、市の一般財源はほんのわずかな金額で整備を実現しており、ソフト分野では子育て支援交付金など適用し、少額の一般財源で運営管理しており、まさに雪国の公園モデルと呼べるものでありました。 長岡市は、歴史的に戊辰戦争と長岡空襲の２度の戦禍に見舞われながら、その都度市民協働の力で復興を成し遂げてきた、まさに人づくりの大切さを説いた小林虎三郎の米百俵の心、町は人が興す、まちづくりは人づくりから始まるを受け継ぐ伝統に根差した風土があり、子育ての駅の取り組みにもその気概を感じるものがありました。 市内には合併以前の旧市町村単位に13カ所の子育ての駅があり、市民で構成する子育ての駅運営委員会の意見を生かすとともに、各事業にボランティア協力の子育ての駅サポーターと協働し、市民から育てていただく子育ての駅としての運営を実現しておりました。 代表的な３カ所の施設を視察してきましたが、質問内容と関連しますので、その概要を御紹介いたします。 １つ目の施設は、広い公園の中に雨や雪の日でも遊べる屋根つき広場や、子育て支援施設を一体的に整備した全国初、保育士のいる全天候型公園施設、子育ての駅てくてくであります。丸、三角、四角を組み合わせたユニークな外観の建物が数々のデザイン、建築の賞を多数受賞していますので、御存じの方も多いかと思います。 平成21年５月にオープン、公園面積２ha、建物面積約1,300㎡、工事費は４億800万円。財源内訳的には、都市公園事業費補助２億400万円、合併特例債１億9,400万円、県貸付金1,000万円、一般財源は７万円と、非常に少額で設置を実現していました。 施設内容としては、運動広場、交流サロン、絵本コーナー、赤ちゃんコーナー、相談室、情報コーナー、授乳室、１時間300円の有料で一時保育が可能なせんしゅう保育園であります。 平成28年入館者数は14万6,714人、１日平均472人でありました。 ２つ目の施設は、広い防災公園内にあるながおか市民防災センター内で、ＮＰＯ法人に運営を全面委託し、子育てにかかわるソフト事業を展開している子育ての駅ぐんぐんであります。 平成22年４月にオープン、中心市街地に隣接する長岡市民防災公園に、子育ての駅と市民防災の拠点機能が融合した全国初の施設で、平常時は防災学習、訓練、防災関係団体等の活動の拠点であり、大規模災害時には災害情報の提供、ボランティア等の災害活動拠点となるものでありました。 公園面積３ha、建物面積約1,500㎡のうち、子育ての駅400㎡、工事費は５億3,000万円、財源内訳的にはてくてくと同様に都市公園事業費補助を活用し、一般財源は10万円と、少額でこちらも設置を実現していました。 施設内容もてくてくと同様のほか、館内にはミニキッチンがあり、離乳食の実演や試食も好評とのことでありました。平成28年、入館者数は６万463人、１日平均で194人でありました。 ３つ目の施設は絵本館を取り入れた子育て支援施設で、中心市街地の再開発ビルの３階に、約１万3,000冊の絵本や育児書を備えるまちなか絵本館を開設し、司書及び読み聞かせボランティアと連携、協働した事業を展開する子育ての駅ちびっこひろばであります。 平成22年８月にオープン、中心市街地の再開発ビル２階、３階を使用し、施設規模、２階３階合計で約1,500㎡、工事費は５億9,700万円、財源内訳的には、まちづくり交付金２億5,500万円、合併特例債３億2,400万円、県貸付金1,600万円、一般財源は90万円、少額で設置を実施していました。 施設内容としては、自由広場、赤ちゃん広場、わいわいルーム、交流広場、授乳室、まちなか絵本館、その中には絵本の広場、ふれあいギャラリー、おひさま広場、みんなの広場などが設置されておりました。さらに、２階では有料で一時保育が可能なまちなか保育園を設置し、中心市街地での一時保育のニーズに対応していたほか、
ファミリーサポートセンター事務局が配置されておりました。 場所が中心市街地の再開発ビルの中ということから、バスの利用が非常に便利で、高校生たちが気軽に集い合うことができ、高校、大学などと連携して、次世代の親となる若者に子供と触れ合う機会を提供することも大きな目的としておりました。 平成28年入館者数は４万5,238人、１日平均125人でありました。 どの施設も世代を超えた交流、新たな教育へのチャレンジを体現し、人づくりへの意気込みを感じることができるすばらしい施設でありました。 また、どの施設も無料であり、子育て相談や情報提供などは常駐している保育士や専門員の子育てコンシェルジュがいつでも対応するなど、管理体制も充実しておりました。 祖父母や若い父親と一緒の子供たちの姿や若い夫婦連れの姿も多く見られ、世代を超えた交流や子育て支援の輪の広がりを実感することができました。飲食スペースも確保されており、一日ゆっくりと時間を過ごせるすばらしい施設であり、このような子育て支援施設を目の当たりにしますと、その必要性を強く感じましたので、子育て支援施設の充実について、その必要性や設置の方針について、当局の御所見をお伺いします。 次に、質問の手順が逆になりましたが、（２）本市の現状と課題についてです。 本市においても子育て関連施策に力を入れているのは十分理解するところでありますが、本市の子育て支援施設、つどいの広場事業や出張ひろば事業など各種委託事業を実施しているＮＰＯ法人にこっとの方々と、現状や課題について意見交換する機会を持ちましたが、当局としては、本市の現状と課題についてどのように捉えておられるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、（３）として新たな整備施設への設置意向について。 １つ目は、
酒田コミュニケーションポート（仮称）であります。 先日開催の全員協議会で、
酒田コミュニケーションポートのデザイン概要と図書館機能を持つライブラリーセンターを当初案から変更して、駅舎越しに鳥海山が見えるように、２階建てから一部３階建てに変更し、３階には眺望デッキを設ける説明を受けましたが、長岡市の事例を参考にすれば、まさに３階のフリースペース、グループ活動室に子育ての駅、ちびっこ広場の機能を持つ子育て支援施設を設置できると考えます。 図書館機能としての読み聞かせスペースや親子閲覧エリアの設置など、子育ての場としての計画はありますが、図書館機能としては静寂が重視されることになると思われます。総合戦略が目指す交流、にぎわいの創出の視点からも、また本市の玄関口となる駅前開発に子育て支援のシンボル的な施設を設置し、毎日子供たちの明るい声が響く場所をつくるということは重要な意義があると考えますが、設置についての御所見をお伺いいたします。 ２つ目は、酒田市総合防災センターであります。 造成工事が進む四ツ興野地区の消防本署と酒田市総合防災センターの設置場所の決定に関しては、道路網の整備より現在の場所が酒田市内全域、また庄内全域に対しても時間的に優位な位置にあるからと聞いておりますが、そんな場所だからこそ、長岡市の例を参考にすれば、子育ての駅ぐんぐんの機能を持つ子育て支援施設を設置できると考えます。 酒田市も長岡市同様、雪国として、雨の日や雪の日でも子供を伸び伸びと遊ばせることのできる子育て支援施設が必要だと、お父さんやお母さんの要望は大きいはずです。また、車社会ですから、広い無料の駐車場が完備している施設は利用度に大きな意味合いを持っていることも重要なことであります。 長岡市では、東日本大震災の際、
災害支援ボランティアセンターを設置し、屋根つき公園が支援物資の集積、仕分け場として利用されたそうであります。総合防災センターの役割は重要でありますが、ふだんの活用も考慮しつつ、効率のよい施設利用が重視されるべきであると考えます。その観点からも、総合防災センターに子育て支援施設を設置すべきと考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。 次に、（４）
一貫的子育て応援体制実現に向けた組織統合について。 歴史的風土があってのこととは思いましたが、特色ある長岡市の子育て支援策が実現できている大きな要因と感じたのは、子供の成長に合わせた一貫的な支援体制を構築するため、母子保健、保育園、子育て支援を教育委員会に組織統合していたことであります。担当課長は２度の市町村合併を経験してのこととは言っておりましたが、子供の成長に合わせた一貫的な支援体制を構築できているのは、この組織統合によるものが大きいのではないかと感じます。 経過的には、平成19年４月に教育委員会に子ども家庭課と保育課を新設し、子供の施策を統合、子供が健やかに成長していくためには、乳幼児期から思春期まで子供の成長に合わせた一貫した支援体制が必要であり、そのための有効な方策として、母子保健、子育て支援、家庭教育、幼児教育、学校教育、青少年健全育成などを一元的に支援する体制を整えました。 さらに、平成23年４月には教育委員会に子育て支援部を設置、４年間の一元的支援体制の実績を踏まえ、平成28年４月には子ども未来部に改称し、教育と子育て支援の充実を図るとともに、さらなる子育て支援に取り組んでおりました。 妊娠から出産、育児まで切れ目のない子育て支援を目指したネウボラ事業への取り組みなどを考慮すれば、本市においても
一貫的子育て支援体制実現に向けて、将来的には教育委員会への組織統合を検討すべきと思いますが、当局の御所見をお伺いいたします。 続きまして、大項目の２、ふるさと納税の取り組み方針について。 平成28年度、丸山市長が市長公室を新設し、ふるさと納税の専任担当部署としたことで、新たにさまざまな取り組みを実施した結果、ふるさと納税は大幅に増額し、10億円近い金額を達成しました。 特に印象に残っているのは、インターネット大手の
楽天ふるさと納税サイトに初掲載するときに、２万円の寄附金額の返礼品につや姫30kg分割発送を可能とした目玉商品を企画し、楽天サイトの米部門月間第１位となり、日本一の米の座を獲得したことが、その後も順調に取扱件数を伸ばす大きなきっかけになったと思っております。つや姫の話題性とお得感の演出が見事に的中した結果であります。つや姫を受け取った方々のコメントも、おいしさをアピールするものが多く寄せられ、一躍酒田米の評判を高めました。 酒田の地場産品を全国に知ってもらえるよい機会となりましたし、米を中心とした農畜産物が返礼品として人気が高かったことは、農畜産物生産者にも夢と誇りを与えるものでありました。 本年度の当初予算においても、安定した財政基盤の確立を図るとして、ふるさと納税は12億円を見込んでおります。私が議員となった平成25年度の実績が500万円程度しかなかったのが、今では信じられないほどですが、それだけふるさと納税制度が国民的に知れ渡った納税制度となり、活用されていることのあかしでもありましょう。 しかし、その分、加熱する自治体間での返礼品競争に、いろいろな方面からの苦言もあり、総務省が返礼品の基準に関する通知を出しましたので、本年度のふるさと納税の動向が非常に気になるところであります。 そこで、（１）ふるさと納税の取り扱い状況について。 今年度のふるさと納税の取り扱いの状況について、昨年度実績と比較して、月別に入金件数、入金金額、返礼品の人気上位の情報などから、その動向をどのように判断しておられるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、（２）総務省通知に伴う今後の対応について。 ふるさと納税制度がネットショッピング化し、自治体間の返礼品競争を呼び、換金性の高い家電製品や商品券の取り扱いが返礼品から排除され、返礼品の基準も引き下げるように指導があったようでありますが、本市としては今後どのような対応を考えておるのか、御所見をお伺いいたします。 以上、１回目の質問といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 五十嵐英治議員から一般質問を賜りました。私からは、大項目の１番目、子育て応援施設の充実について御答弁を申し上げたいと思います。 まず最初に、長岡市の施設の例を出されました。全国市長会の前の会長でございます長岡市の森前市長のさすがお膝元だけにですね、大変すばらしい施設を整備されているなということで感心をしたところでございました。 その上で、この子育て応援施設の充実に関する質問、幾つかございましたが、まずは本市の子育て応援施設の必要性とか、設置の方針についてというお尋ねでございました。 親子で遊んで子育て相談ができる子育ての支援施設といたしましては、例えば中町の交流ひろばがあるわけでございます。交流ひろばは、天候に左右されない屋内型の遊び場、そして乳幼児を持つ親と子が触れ合うサロン、そして子育て相談窓口など、児童の健全な育成を図るために児童センターと
ファミリーサポートセンター、そして国際交流サロン、クッキングスタジオなどの機能を有した複合施設といたしまして、平成18年３月にオープンをしたものでございまして、施設内には当時としては他に先駆けた大型の遊具が設置をされ、親子の遊び場として市内外から多くの方に利用されてきたところでございます。 現在は大型遊具の老朽化ですとか、混雑時に年齢に応じた十分なスペースの確保ができないこと、また、市民からは駐車台数が少なくて、立体駐車場であるために、子供連れでの訪問は大変不便であると、そういった意見もいただいているところでございまして、この施設だけで酒田市の施設が十分かと言われますと、そうではないのではないかなと、このように考えているところでございます。 屋内児童遊具施設につきましては、子育て支援事業計画のニーズ調査、そして議会の報告会、さらには商工会議所の要望などでいろいろな要望をいただいておりますし、また市民が参加をいたしますワークショップにおきましても、冬は外で遊べないので室内で遊べる広い施設をふやしてほしいといった、こういった声も出ているところでございます。 県内の他市町でも屋内児童遊具施設の整備が進んでいる状況にございまして、その利用状況を参考にしながら、酒田市におきましてもその適切な場所ですとか、あるいは利用できる土地や建物の状況、さらには財源等も含めた整備手法や実施主体についても検討をしていきたいと、このように考えているところでございますが、子供を産み育てやすい環境を整えるとともに、子育て世代が酒田で子育てを楽しむことができる施策を実施するためにも、ぜひこういった施設については、私自身も整備ができればいいなと、このように思っているところでございます。 長岡市のその公園の
全天候型子育て支援施設につきましては、お聞きしますと国土交通省の補助制度で、平成20年度以前に着手した
緑化重点地区総合整備事業を活用した事業と聞いているところでございますけれども、この補助事業につきましては、平成21年度以降は制度が廃止をされているということでございます。 現在、酒田市ではこうした施設整備の計画は、実は持っていないところでございますが、次の総合計画、現在策定作業中でございますけれども、この次期総合計画に親子の遊び場づくりなどによる育児環境整備、これを案として盛り込みながら、先ほど申し上げましたけれども、そういった施設の整備についての取り組みを進めてまいりたいなと、このように考えているところでございます。 その上ででございますが、酒田市の現状と課題についてのお尋ねがございました。 本市の子育て支援拠点施設の現状については、交流ひろばの児童センターのほかに、主に乳幼児を持つ子育て中の親子が気軽に集って交流を深める場として、御質問の中にもございましたが、にこっとさんでやっているつどいの広場、そして酒田、八幡、松山、平田、西荒瀬の各地域に子育て支援センターが整備されておりまして、それぞれが施設の特色を生かしながら、子育て相談などの専門的な支援や各種講座などの事業を展開しているところでございます。 平成28年度におきましては、児童センターの利用状況は、開館日数が359日で約４万7,400人ほどが利用されております。
子育て支援センター５つの施設では約１万5,200人、つどいの広場事業は約6,900人の利用者数を数えているところでございます。 最近は低年齢児の保育園等への入所がふえまして、在宅の乳幼児が少なくなったこともございまして、利用者数が減少しているという状況にございます。 これまでも市の広報ですとかホームページ等で、市の子育て支援拠点施設の遊び場や行事などの情報を発信をしてきているところでございますが、今年度からは
酒田子育て世代包括支援センター「ぎゅっと」と連携をしまして、子育て支援センターで妊娠期から親同士や乳幼児が触れ合ったり、講話を聞いたり、相談できるような、ぎゅっとサロンというサロンを実施をし、出産後には子育て支援センターを利用しやすくなるような取り組みも行っているところでございます。 子育て支援センターなどの子育て支援拠点施設がない地域におきましては、乳幼児と保護者同士の相互交流の場や世代間交流の場として、地域子育て応援団が組織をされておりまして、現在10カ所で事業が行われている状況でございます。今後は、積極的に活動している地域の事例などを紹介をしながら、他地域においても子育て支援活動に積極的に取り組もうとする機運をさらに醸成していきたい、このように考えているところでございます。 次に、新たな整備施設への子育て支援施設の設置意向について、２項目ほど御提案、御質問をいただいたところでございますが、まず最初に、駅前の
酒田コミュニケーションポートへの設置についての提案等もございました。
酒田コミュニケーションポートにつきましては、平成27年度に対話型市場調査や市民意見等を踏まえまして整備計画方針を策定をして、その中でライブラリーセンターや観光情報センター、カフェ等を整備することとしたものでございます。 現在、基本設計案の概要を公表をしておりまして、今後、詳細を詰めた上で基本設計を確定をさせて、引き続き実施設計を進めていく段階にございます。 現時点で建物の構造や配置等はほぼ確定をしておりまして、新たに施設を入れることは大きな設計変更を伴うことから、現実的には困難であると、このような状況にあることをぜひ御理解をいただきたいと、このように思っております。 なお、
酒田コミュニケーションポートにつきましては、昨年度に策定をいたしました整備基本計画の中で、学びそれから交流、そして情報発信、この３点と並んで４つ目として、子育てについても基本方針の一つとして掲げておりまして、この方針に沿って、ライブラリーセンターでは図書を通じた子育て支援という面から、児童図書コーナーですとか読み聞かせ専用スペース、さらには授乳室、児童トイレなどを整備する計画としているところでございます。また、児童図書コーナーの隣には育児や料理等の生活関連本や小説、エッセイ等の一般図書を配置するなど、親子でも利用しやすく、子育て世代も気軽に本に触れられるような配置をしているところでございます。 五十嵐議員から提案がございました３階部分については、図書館関連の講座ですとかグループ活動など、図書館活動を活性化させるために自由に利用できるスペースとして位置づけをしておりますけれども、育児セミナーですとか、あるいは読み聞かせなど、図書を通じた子育て支援にも活用できるスペースとして、ぜひ機能の充実を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。 それから、２つ目に、消防本署の隣に整備をする予定の市の総合防災センターでの整備構想についてお話がございました。 この基本構想では、大規模災害時に緊急物資の一時集積所となる部分と、ボランティアセンターや避難所機能を持つ会議室等から成る部分、この２つの部分で構成をされるということになっております。平時には市民のために開放する考えでございまして、子育て世代にも有効に活用していただくことはできるものと、このように考えております。 いずれにしましても、子育ての支援につながるような施設の整備の運用、あるいは整備の中身については、これから詳細を詰めてまいりますが、提案にもございましたが、子育て支援にもぜひつながるような、そういった整備の対応ができればと、このように考えているところでございます。 最後に、一貫的な子育て応援体制実現に向けた組織統合についてのお尋ねがございました。 子供の成長に合わせた一貫した支援の体制を教育委員会に統合している長岡市の例は、大変示唆に富む組織体制だと思っているところでございます。母子保健、子育て支援、家庭教育、社会教育、幼児教育、学校教育、そして青少年健全育成などを一元的にかつ包括的に支援をする体制を構築すること、そうした観点での組織統合ということにつきましては、これからの効果的な行政施策の展開におきましても大変重要なことであろうと、このように考えているところでございます。 したがいまして、子供、子育て支援に関する市役所の組織改編等につきましては、長岡市の例なども含めて内部で勉強をしてまいりますが、まずは現時点におきましては、ネウボラ事業等の取り組みも進めている関係もございまして、子供の成長に合わせて子育て支援が行えるように、それぞれの関係部署や関係機関との連携強化を図っていく対応でまずは取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （永田 斉
総務部市政推進調整監兼危機管理監 登壇）
◎永田斉
総務部市政推進調整監兼危機管理監 私からは、大きな項目の２番、ふるさと納税の取り組み方針について御答弁を申し上げたいと思います。 まず初めに、小項目の１番、ふるさと納税の取り扱い状況について、昨年度との比較とその所見についてお尋ねがございました。 議員御質問にもございましたとおり、昨年度市長公室を設置をいたしまして、ふるさと納税について本格的に取り組んでまいったところでございますが、昨年度より返礼品の公募を行いまして、その拡大に努めてきたところでございます。 昨年度はさらにインターネットの楽天のサイトと、それからＡＮＡのサイトを活用してその拡大を図ってきたところでございますが、本年度も昨年度に引き続きまして返礼品の公募を行いまして、今年度は新たに、花王酒田工場生産の製品ですとか土門拳記念館の図録などを追加をいたしまして、返礼品の品目の拡大と内容の充実を図ったところでございます。 ９月１日現在におきましては、返礼品は全部で307品目という状況になってございます。昨年度は返礼品の品目が123品目ということでございますので、前年比249％の増という状況にございます。 さらに、今年度は５月と８月から、ふるさと納税の制度を活用しましたガバメントクラウドファンディングを実施をいたしまして、新たな寄附者の確保と拡充に努めているところでございます。 これらの取り組みによりまして、８月31日現在４万3,664件の寄附の申し込みをいただいているところでございます。この件数に関しましては、昨年度同時期におきましては9,165件という状況でございましたので、対前年度比474％という状況にございます。また、金額につきましては５億7,324万8,509円という状況でございまして、昨年度は同時期におきましては１億1,685万5,122円ということでございましたので、対前年比563％という大幅な増という状況にございます。 この内容につきましては、昨年度からふるさと納税の制度自体が全国的によく知られてきたことと、後ほど御答弁を申し上げますが、御質問にもございましたとおり、４月１日に総務省から通知が出たわけでございまして、それへの対応を市としても明らかにした関係がございまして、いわゆる駆け込みの部分もあったのかなと感じているところでございます。 また、307品目の返礼品の中で、８月31日現在で申込件数１位は、つや姫15kgという品目になってございます。２位がつや姫30kg、３位は平成28年度産米はえぬき・つや姫・ひとめぼれの５kgセットという状況でございます。 なお、以下10位まで申し上げますと、４位がアンデスメロン、５位が山形牛サーロインステーキ用４枚、６位が平成28年産米庄内米味くらべセット、７位が平成28年産米無洗米はえぬき15kg、８位が期間限定酒田の季節のフルーツ頒布会、９位が冷凍山形牛モモ焼き肉用620ｇ、10位が冷凍山形牛モモすき焼き用720ｇという状況でございます。 次に、総務省通知に伴う今後の対応についてお尋ねがございました。 ４月１日の総務省通知におきましては、資産性の高い返礼品の取り扱いと返礼割合の変更について求められておりました。本市としましては、総務省や山形県市町村課等と協議を行いまして、ふるさと納税制度を今後とも健全に発展させていくため、次に申し上げますような対応をしていくこととしております。 １つ目が、資産性が高いと指摘事項の例示にありましたプリンターと時計、それからゴルフクラブセットを７月から返礼品より除外をしたところでございます。 ２つ目に、返礼割合についてでございますが、10月１日受け付け分より現行約５割から３割という内容に変更をする予定でございます。 今後とも地域の魅力あふれる返礼品を提供するとともに、自治体自身がプロジェクトリーダーとなって事業に取り組みまして、その財源をふるさと納税という形によって確保しようとするガバメントクラウドファンディングを活用するなど、本市の地元産業の振興と地元産品のＰＲに今後ともつなげていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆８番（五十嵐英治議員） 丁寧な御答弁いただきましてありがとうございます。それでは２回目の質問に入ります。 子育て応援施設については、先ほども申しましたとおり、計画、今基盤でやっている総合計画に載っていませんので、その辺からしても箱物については難しいのかなと、考えがないんだろうという思いはありました。ありましたが、実際によその施設見てその利用を見ると、やはり必要性を強く感じたと。 今回取り上げたのも、たまたまですけれども、駅前の今のコミュニケーションポートを変更するというので説明を受けまして、それが３階部分まで上げたと。先ほどのお話では全てその中が決まっているというような形で受け取りましたけれども、３階部分については、正直２階までで当初計画した、２階までの部分はいろいろ学習室もありますし、その辺では、３階はフリースペースとそれに伴ったグループ学習というような内容ですので、やり方、考え方次第ではまだまだ踏み込んで、もう少し、私が見てきた長岡のような本当に子供も遊べるようなものがつくることも可能ではないかと。もう一度その辺を、まだ時間が正直ありますので、先ほどもその中には、長岡の場合は有利な財源を活用したという特別な事情がありますが、せっかく酒田市で今やっているのも、今の駅前と消防の施設と、商業高校跡地をすればほとんど合併特例も使い切るという状況で、ほとんど箱物が終わるという状況ですので、それを思うと、こういうタイミングをうまく使って有効に、市民、子育てのためになる施設、それを考えてもらえないかと。その考えをひとつ改めてお聞きしたいなと思います。 それから、現状ということで、今の酒田市の拠点施設、それについての利用の内容、報告がありましたけれども、１日当たりにしますと、児童センターは132人、正直思ったより多いです。私、２回ほどこれを決めてから見に行きましたけれども、午前中行ったせいか、親子が二、三人、１組と、せいぜいそのぐらいしか遊んでいなかったので、年間で132人平均になるとなると、ああ、結構利用度があるんだとも思いましたけれども。 あの施設の内容からすると、市長も答弁の中でおっしゃったとおり、駐車場の問題がやはり大きいです。その辺を解決するためにも、郊外に無料の駐車場を備えた施設というのも必要かと。 また、防災センターについては、まだこれから設計というか、大枠のものはほとんど出ているかと思いますけれども、その中をどう利用するか。それについては長岡の例も、大きな防災センターの中で一部をその子育て支援と兼ねたものに使っているというやり方ですので、その辺の工夫というのがまだまだできるんじゃないかと。 今、考えがなかなか、そういう施設は計画もございませんし、酒田にとってはそういう施設ができるという可能性がなかなか難しいと思いますので、ぜひその２件について改めてお答えをいただければと思います。 それから、他市町村の動向について、最近、鶴岡市でも何か民間の企業がそういう子育て施設をつくるというような話がありますので、鶴岡に任せればいいのか、それが判断つきませんけれども、ただ、山形市でやっている施設についてもかなり利用度があるようですし、そういう施設に対する潜在的な利用したいという思いの方は、先ほどの話ではかなりの方が保育園、幼稚園に、酒田の場合は入っているんだというような統計でしたけれども、それだけでもなくて、やはり必要とする方がおられると思いますので、その辺について、他市の状況、その内容がわかるようでしたらそれもお知らせいただければと思います。 あと、組織統合の問題です。 考えがあるとは受け取りましたけれども、やはり我々も初め、教育委員会に、そういった子育て施設に関連するものが全て入っているというと、びっくりしました。ああ、そうなんだと。でも、長岡はやはり歴史があるから長岡だけかと思うと、新潟は長岡のほか７市町村が、やはり教育委員会で全てそういう形になっている。 所変われば考え方が変わってくるのかもしれませんけれども、そういう中でのやはり一貫的に子供を乳幼児から見ていくと、今数少ない子供ですので、そういう目配りの仕方、それが必要かと思います。その辺については検討いただけるという思いでとりましたので、ぜひ連携から始まって組織統合まで進めていただければと、これは意見として申し上げます。 ふるさと納税についてですけれども、実際10月からは変わります。10月からは変わるので、その内容、どうなるのという判断もつきませんけれども、他市町村の動向についての情報はお持ちですか。というのは、あくまで総務省は通知だから、やらないところはやらないんだよみたいな情報も流れてきますので。その辺、臨機応変にやはり対応すべきですし、その辺の情報を含めたものがあればお知らせいただきたいと思います。 あと、最終的にはかなり前倒しで実績が上がっていますので、ことしの12億円という予算については達成可能性というのはどのように判断しているのかお聞きして、２問目といたします。
◎丸山至市長 五十嵐議員から２問目頂戴いたしました。 まず、子育て支援施設の駅前の
酒田コミュニケーションポートの施設への変更と申しましょうか、そういう御提案でございますが、先ほど申し上げたとおり骨格部分ですね、スペースだとか、割り振りといいますか、施設の。そこにつきましては大幅な変更はできないのですが、中身の機能についてはまだ若干議論できる時間的な余裕もあると思っておりますので、そこについては議員の御提案もございましたので、その辺をしっかり踏まえた形で詳細を詰めてまいりたいなと思っております。 それから、市の総合防災センターにつきましても、これは具体的な施設の内容につきましてはまだまだこれからでございます。 我々がネックとして思っておりますのは、財源でございますね。あくまでも防災センターなので、起債もその防災の、緊急防災・減災事業債と言われる起債を使おうと思っておりますが、それに合致するような組み立てが可能かどうか、そこが一つ分かれ目かなと思っておりますので、その辺も少し含めながら、どのような整備が可能か、内部でしっかり詰めてまいりたいと、このように思っております。 それから、他市の状況ということでございましたが、山形ですとか天童ですとか東根あたりでも、かなりこれはニーズがある、需要があると伺っております。鶴岡でも、民間ではございますけれども、そういう施設整備の計画が進んでいるという中で、酒田市としてもですね、これはやはり市民ニーズが高いものだろうと。とりわけ子供たちが少なくなる中で、なおのこと安心して遊べる環境、そういったものは重要かなと思っておりますので、この点につきましても、先ほど申し上げましたが、次の総合計画の中で市としても必要だということをしっかりと位置づけをしながら、施設整備につきましては今この時点で何年度までということを明確には申し上げられませんが、その整備の方向についてはしっかりとレールを敷いてまいりたい、このように思っております。 それから、組織統合につきましては、私どもとしても議員が御指摘したとおりだと思っております。 どの時点で教育委員会、あるいは市長部局の子育て支援組織も含めてですね、統合するかについては、これも内部で少し議論を進めて、なるべく、余り今この子育て支援だけでなくて全ての部分で、縦割り行政に対して機能不全を来しているという指摘がありますので、そういう面では、横断的に取り組むということで内部の風通しをよくするということも必要ですが、組織統合ということが最も一番機能する上では大切かなと思っております。そういった意味では、教育委員会、市長部局ともども、少し議論をしながら統合に向けた検討を進めてまいりたいと、このように思っているところでございます。 以上です。
◎永田斉
総務部市政推進調整監兼危機管理監 ふるさと納税につきまして、総務省通知を受けた他市町村の状況についてお尋ねがございました。 県内には天童市ですとか米沢市など、全国的にもトップクラスのふるさと納税の寄附をいただいている市町村がございますので、そういったところも含めまして、12の市と町について情報収集をしたところでございます。 結果、それぞれ本市と同じように、一応総務省通知を受けまして、割合の見直し、あるいは資産性の高いものの見直しをするということを予定をしているようでございます。 なお、今年度予算で12億円という予算を計上したわけですけれども、その達成状況の可能性についてもお尋ねがございましたが、10月から変わっていかないと、正直どういくのか、現在のところはちょっと見通しが立たない状況でございますが、既に返礼品の割合を変えたところの情報なんかを聞きますと、思ったよりも減らなかったという情報もございますので、ここはちょっと推移を見ないとわからないというところでございますが、いずれにしましても、今年度も新たな返礼品の創出ですとか、クラウドファンディングも含めまして、ふるさと納税の拡充につきましては、さまざまな形で今いろいろ努力をしているところでございますので、予算計上した金額を達成できるように今後とも頑張っていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆８番（五十嵐英治議員） 市長から答弁いただきまして、いろいろと工夫していただけると。ぜひ工夫をうまくしてもらって、望むものができれば、それから組織については、市長自身が全体の組織についての問題意識をお持ちのようですので、それもあわせてよろしくお願いしたい。 コミュニケーションポートには、先ほども出ましたけれども、キーポイントとしては子育ても入っていますので、その辺をぜひ酌んでいただいて、いいものをつくっていただきたい。 あとふるさと納税については、正直先ほども申しましたけれども、農産物が人気ベストになっていますので、生産者の方も大変喜んでいます。そのアピールにもなりますし、ぜひ今後とも、そうなってもやはり商品の企画ですとか工夫次第ですので、それを重ねていただいて、生産者に喜ばれるふるさと納税、返礼品にしていただきたいと思います。 以上です。
○後藤仁議長 ３回目は意見と受けとめさせていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐藤伸二議員質問
○後藤仁議長 次に進みます。 14番、佐藤伸二議員。 （14番 佐藤伸二議員 登壇）
◆14番（佐藤伸二議員） 私より通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 私も酒田広域行政組合議員でありますが、消防団関連の質問をさせていただきます。 まず、大見出し１、本市消防体制についてです。 １、本市消防体制について。 本市は１市３町の合併以降、４支団27分団体制、条例定数2,060人の大きな組織の消防団となりました。 社会情勢が大きく変化する中、消防団員を取り巻く環境も、社会情勢が大きく影響していると考えます。とりわけ実団員数が定数2,060人に対し1,960人、うち女性団員が47人と定数を割り込んでいる現状であります。 そこで①、消防団員の現状としてですが、団員の欠員状態は本来の消防団全体の組織力低下のみならず、団員の意欲や使命感の低下にもつながりかねず、組織としての危機感に通じる状態と考えます。団員の欠員が生じている実情を団員自身がどのような受けとめ方をしているか、また、災害発生時において団員が迅速に出動できる態勢はどうか、団員にかかわる当局の現状認識をお聞かせください。 続きまして、（２）消防施設の現状です。 本市市民が安心して暮らす住宅地内にある消防施設には、消火器具、機材を格納するポンプ庫、消火活動の大事な水源となる消火栓、それと防火水槽があると考えています。これらは消防団員が日ごろ団活動を行っていただいている中、適正な管理を行っているものと思っていますが、施設の現状などをお聞きしたいと思っております。 そこで、まず初めに、①ポンプ庫です。 ポンプ庫は言うまでもなく、消火活動や排水活動を行う際の重要な機器を格納する収納庫ですが、中には主に普通消防ポンプ自動車や小型動力ポンプを積載する積載車や、ポンプを運搬する台車がポンプと一緒に格納されています。それら機材の整備状況や更新の状況等お聞かせ願います。 続いて②、消火栓です。 消火栓は消火活動に水を供給する重要な施設ですが、水源を飲料用の上水道と同じくしているわけですが、水道管の老朽化が心配されるところもあるかと思います。水道管の耐震力など、現状認識などをお聞かせください。 そして③、防火水槽です。 現在、市内に防火水槽は960基ほどあると聞いています。それらの中には老朽化が心配されるところもあるかと思っていますが、それらは順次、年次計画のもとに更新をいただいている最中とお聞きしています。しかし、なかなか期待するような整備の進みぐあいには実感できていないと考えます。濁って不衛生な状態と思われる防火水槽が設置してあるところの周辺の住民は、蚊などの害虫の発生や危険と隣り合わせの環境に置かれていると考えます。 そこで、防火水槽の整備状況や施設の状況など、また今後の管理の方針など、考え方をお聞かせください。 続きまして、２、本市特産物開発について。 （１）そば栽培について。①現状です。 本市は面積約603k㎡のうち約１万haの優良農地を有する、最上川河口に開けた美しい田園都市です。 残念ながら、今、日本は少子高齢化の人口減少社会に突入しています。日本人の年間平均１人当たりのお米の消費量は60kgを割る55kg程度と聞いています。そのようなことで、本市の重要な農産物である米の生産も、生産量を調整せざるを得ない状況となっています。 また、食生活のスタイルも変化をしてきております。主食である米のほかにパンや麺類等を取り入れた多彩な食事を楽しむようになってきていると考えます。 食事を楽しむことは、言うまでもなく、生活を豊かにし、健康を支える大変重要なことであることは疑うものではありません。 本市東部地区では、米の生産量を調整するために生じた転作田に、土地利用型作物として、また労働力の低減を図るための作物として、そばの栽培が行われております。農家の高齢化や規模拡大が進んでいる中、農家にとって経営上切り離すことができないと考えます。当局の現状認識をお聞かせ願います。 そばは製粉して練り込み、麺にして食べる食べ方と、そばがきで楽しむ食べ方等が一般的に普及していると考えていますが、粉にせずそばの実をゆでて乾燥させ、殻を取り除いて、またこれをゆでてだし汁で食するむきそばがあります。 このむきそばは他の地域では食す場面が少ない酒田独自の食し方ではないかと思います。以前は料亭を中心に楽しまれてきたとのお話もあるようですが、いずれにしても本市の大事な食文化と考えます。広く普及するような取り組みも必要と考えますが、当局の考えをお聞かせください。 それから、そばは最近、健康づくりに効果の高い成分が豊富に含まれていることに注目されています。そばは長寿食とも言われ、そばを常食とする村には長寿が多いとも言われているようです。 そばにはポリフェノールの一種で、毛細血管壁を強化させ、高血圧、糖尿病、老人性痴呆症などの予防効果のあるルチンや、老化を防ぐビタミンＥが多く含まれているとも言われます。また、そばを食する文化は世界中にもあると聞いていますし、健康に長生きを願うことは世界中の方々共通の願いとも考えます。ぜひ、そばの振興を図ることが必要と考えますが、当局の考えをお聞かせください。 続いて（２）本市のラーメン文化についてです。 ①として、おもてなしとしてのラーメンです。 本市は現在、酒田のラーメンの旗印のもと、おいしいラーメンのあるまちとして全国に向け発信しており、また、世界でも認められつつある非常にレベルの高いラーメンが味わえるまちとして、ラーメン通の間では大いに注目されていると思っています。また、歴史も古く、大正末から昭和にかけての時期に酒田に伝わってきたとも言われています。90年を超える歴史を積み重ねながら技術の向上に努め、現在に至ったことに改めて敬意をあらわすものです。 私も小さいころ、家族に連れられ、旧市内の親戚の家に行った際、おいしいラーメンをおなかいっぱいごちそうになったことは今でも忘れることはありません。そんなことで、本市のお客に対するおもてなしの心が酒田のラーメンを育てたとも思います。 （１）のそば栽培についてでも触れましたが、日本人の米の消費量が減少の一途をたどる一方で、山形県民がラーメンを食する頻度はしばしばテレビ番組でも取り上げられるほど高く、酒田市においても高い人気を維持しているようです。 そこで、米の消費拡大と新しい起業を促す意味合いを含めて、米粉を使用した新メニューの開発を検討するタイミングと考えますが、所見をお聞かせください。 次に、②ラーメンモニュメントについてです。 先ほども述べさせていただきましたが、本市にはおもてなしの気持ちをラーメンと一緒に伝える文化があると思います。 先日の南極観測船砕氷艦しらせの入港の際、市長の歓迎の挨拶の中で、本市のラーメンを紹介されていました。その後の乗組員との懇談の機会では、酒田のラーメンの情報を求められました。また、つい先日にはラーメンｅｘｐｏが３日間にわたり本市を舞台に繰り広げられました。 来年にはクルーズ船が多数酒田に来ていただく予定も聞いておりますが、外国船のお客様や本市を訪ねていただいている観光客の皆様にアピールすることが必要不可欠と思っています。その際、酒田市の玄関口となり得る場所に、おもてなしの心として栄えてきたラーメン文化をアピールするモニュメントがあれば、本市のイメージアップにつながるものと考えますが、当局の所見をお聞かせいただきます。 以上で１問目といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 佐藤伸二議員の一般質問を頂戴いたしました。私からは、大項目の１番目、本市消防体制についてのうちで、（１）消防団員についての現状認識のお尋ねがございましたので、御答弁を申し上げたいと思います。 議員御指摘のとおり、本年の４月１日における本市消防団員数は、団長以下1,960人、うち飛島の第５分団を含めた女性団員が47人という状況でございます。本年度からは東北公益文科大学生３人が、機能別消防団員として入団もしているところでございます。 平均年齢は40.3歳、それから30代から40代が72％を占めておりまして、20代は13％、10年前と比較しますと若干高齢化傾向にあると、このような状況でございます。条例に規定をしております消防団員の定数は2,060人以内となっておりますので、充足率は95％、100人が不足をしているという状況でございます。 消防団の体制は、酒田、八幡、松山、平田の４支団制、そして本部、女性分団を含めまして29の分団、135の部、それから、その下に192班体制で、春季の消防演習を初めとして消防操法大会、消防出初式や春、秋、年末年始の防火予防広報など、さまざまな訓練や活動を行っているところでございます。昼夜を問わず消防防災活動に尽力をされております団長を初めとして団員の皆様には、心から敬意を表する次第でございます。 その中で、本市の団員の77％が会社員等の被雇用者という状況でございまして、時間帯によっては火災等救急時に地元で活動できる団員が確保できなくなっている地域、そういった班もあると、このような現状でございます。 平成23年度からは活動協力員制度を設けまして、消防団のＯＢを中心に現在527人が登録をして、有事の際の後方支援をお願いをしているところでございます。今後はさらに一歩進めまして、この後方支援に限定をされる活動協力員から、実際の消火活動が可能となります機能別消防団員として活躍していただく方向で、今検討をしているところでございます。 機能別消防団員とした場合には、春季消防演習、それから消防の操法大会、消防出初式などに参加する必要がなく、負担感が少ない一方で、定数内消防団として実際の消火活動に従事することが可能となります。その意味では、この機能別消防団員の導入について、今後検討を急いでまいりたいと思いますが、これからこうした体制の強化ですとか、装備や設備の充実などを通じて、消防力がこの地域にしっかりと確保できるように今後とも努力を重ねてまいりたいと、このように考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （今野哲昭総務部付消防調整監 登壇）
◎今野哲昭総務部付消防調整監 私からは、１、本市消防体制についての（２）消防施設の現況について、御答弁を申し上げます。 初めに、①消防ポンプ庫に格納している消防機材の状況についてでございますが、消防機械として消防ポンプ自動車16台、小型動力ポンプ積載自動車72台、手引き台車の小型動力ポンプ116台を配備しております。 消防機械の維持管理については、各班長に管理報酬を支払い、通常点検を行ってもらっております。メンテナンスの仕方によっては耐用年数以上に使用可能なものもありますが、おおむね20年をめどとして計画的に更新をしております。車両、ポンプ車と積載車についてでございますが、88の班へ配備、車両の配備率は47％となっております。 団員が減少し、班統合等がふえつつある現況下にあっては、機動力、消防力の確保向上が必要不可欠と考えております。災害時における小型動力ポンプ、物資の搬送等にも利用可能な軽トラックの資材搬送車の配備についても、検討をしているところでございます。施設、車両機材の配備、更新について、状況を見ながら計画的に実施していきたいと考えております。 次に、消火栓についてですが、消火栓の設置基準については、総務省消防庁が定める消防力の整備指針及び消防水利の基準に基づき設置をしております。用途地域により違いはありますが、防火対象物から消防水利に至る距離が80ｍもしくは100ｍ以下となるように設置をしております。 水道管の老朽化に伴う消火栓の更新については、消火栓本体が老朽化、もしくは腐食の激しいものは更新をしておりますが、通常引き続き使用できる状況の消火栓にあっては、それを再設置している状況にあります。 地震に対する被害について、消火栓本体に関して壊れた実例等は聞いておらず、消火栓本体に耐震の基準はありません。 次に、防火水槽についてですが、防火水槽の更新については、老朽化し腐食の進んでいるものから順に更新をしており、破損しているものについては修理して使用をしている状況にあります。 現在40基の無蓋貯水槽がございます。清掃については消防団員から協力をいただき、清掃をしておりますが、さまざまな条件で清掃できない防火水槽もございます。無蓋貯水槽を廃止し新たな貯水槽に更新するのは、隔年で４基の更新をめどとして実施しております。また、無蓋防火水槽へ新たにふたをかけるなどの対策を現在検討しているところでございます。 40ｔの防火水槽では、火災時１分間当たり１立方メートルの放水を40分間継続して消火活動ができることを想定したものでございます。 私からは以上でございます。 （成澤嘉昭農林水産部長 登壇）
◎成澤嘉昭農林水産部長 私からは、２番、本市特産物開発についてのうち、（１）そば栽培についての御質問に御答弁させていただきます。 初めに、現状についてですが、本市におけるそばの栽培については、中山間地域においてつくりやすい、栽培しやすいこともあり、水田転作の土地利用型作物として振興を図っております。平成28年度には作付面積194ha、収穫量107ｔで、５年前の平成23年度と比較して面積で1.8倍、収穫量で2.8倍に拡大しているところでございます。 そばに対する支援については、平成29年度には国の畑作物の直接支払交付金で、面積払いとして10ａ当たり１万3,000円、数量払いとして平均単価45kg当たり１万6,840円、水田活用の直接支払交付金で排水対策等に取り組む場合は10ａ当たり３万5,000円を交付しているところでございます。 販売価格と生産費との差額に交付し、安定的な農業経営を確保するため、地域農業再生協議会において産地交付金活用作物の交付金単価の見直しを行うことも検討しておりますが、現在の交付金制度が維持されるよう、農業者団体と連携を図りながら、国に対して要請を行ってまいりたいと考えております。 次に、むきそばの普及についてですが、本市では古くから地域のお祭り等でそばをむきそばにして食べられてきており、郷土料理でもあり、特産品となっております。 平成28年度には、イタリアのローマに本市の特産品を紹介するため、缶詰のむきそばを持参して現地で魚介類の料理のつけ合わせにするなど、食材としての利用の可能性が感じられたと伺っております。 今年度は、ロシアとの自治体間交流の促進事業で訪露するサンクトペテルブルク市もヨーロッパに近いことから、交流を進める中で、むきそばや日本そばの料理や調理方法などについて紹介し、現地での感触や評価を踏まえながら、輸出の可能性について検討してまいりたいと考えております。 次に、加工品の開発についてですが、そばに特徴的に含まれるルチンはポリフェノールの一種であり、心臓疾患や動脈硬化、高血圧などの生活習慣病の予防に役立ち、高血圧の改善や血糖値の回復作用があると言われている健康成分であります。 そばを活用した加工品には、むきそばのほかにそばまんじゅうやそば焼酎などが商品化されておりますが、ルチンは健康効果が期待されることから、その機能性を生かした新たな加工品開発に、大学や研究機関などと連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 （田中愛久商工観光部長 登壇）
◎田中愛久商工観光部長 私のほうからは、（２）の本市のラーメン文化について御答弁を申し上げたいと思います。 初めに、おもてなしのラーメンということで御質問がありました。 酒田のラーメンの大きな特徴は、煮干しと昆布でとったスープで、しょうゆ味の澄んださっぱりした口飽きしない味だと考えております。また、自家製麺率の高さも見逃せず、約８割と言われておりまして、これはほぼ全国一だと言われております。さらに、酒田の皮の薄いワンタンもとても特徴的で、高い評価を受けていると考えております。 さらなる酒田のラーメンの差別化ということで、米粉を利用したメニューの開発という御質問でしたが、米粉のラーメンはグルテンフリーということで全国に取り入れられており、今では一般のスーパーでも見受けられ、大手食品会社からはインスタントラーメンも発売されております。また、ワンタンの皮も米粉をまぜて販売されているものも見られます。このように既に商品が出回っている中、独自性や差別化を打ち出すことは容易ではないと考えております。 去る16日から18日の３日間、酒田のラーメンｅｘｐｏ２０１７が開催されました。他店とのコラボや異業種とのコラボによる８店舗の新しいラーメンも提供されました。市内初め県内外から本当に多くのお客様から来ていただき、酒田のラーメンのレベルの高さ、集客力の高さは目を見張るものがあったと考えております。その評価は一段と上がったものと感じました。 このような評価、評判が酒田のラーメンのレベルアップにつながり、他地域のラーメンとの差別化、知名度のアップにつながっていくものと考えております。 次に、２番目の、本市の玄関口にラーメンのモニュメントをというお尋ねでした。 酒田のラーメンのＰＲにつきましては、昨年度、市長が先頭になりまして、市のラーメンのポスターを作成したほか、各種媒体に広告を出しております。また、酒田のラーメンを考える会加盟店におきましては、酒田のラーメンののぼりを店先に掲げていただいております。 モニュメントの御提案ですけれども、現在ラーメン以外では、袖浦地区の県道沿いと庄内空港の緩衝緑地にメロンのモニュメント、刈屋地区に梨などのモニュメントがありますが、これらは地区の特産農産物をＰＲするため、市の補助等を受けまして地元自治会や農協、生産組合等が設置したものであります。 モニュメントを設置することにつきましては、ＰＲ効果はあるものと考えております。市の玄関口へのモニュメントを設置するにつきましては、場所やイメージなどの課題がありまして、十分な検討が必要と考えております。 モニュメント以外でもやはりＰＲが一番重要と考えておりまして、ホームページの充実、今回のようなイベントの開催、国内外で行われますラーメンイベントの参加などによりまして、マスコミやＳＮＳで取り上げられることも有効なＰＲと考えており、引き続き支援を行っていきたいと考えております。 私からは以上であります。
◆14番（佐藤伸二議員） お答えいただきました。 団員の現状について市長からお答えをいただきまして、まさにそのとおりの現場の今の現状を認識していただいているというようなことで、改めてありがたく、敬意を表します。 私の言いたいのは、一番はやはり防火水槽、この整備が必要ではないのかなと思うんです。 現状を見ると、やはりかなり汚れている防火水槽の体制がそのまま、今かなり目につくような状況が見えます。のぞいてみると藻などが発生している場所もあるようですし、全然濁っていて中が見えないような、少しボウフラのようなものが見えるような水槽もあるというようなことで、これはやはりそのままでは少しまずいだろうと。いざ緊急事態のとき、当然藻が生えているような防火水槽は、ポンプの給水管を入れると非常に、藻を一緒に吸い込むとか、いろんなトラブルの原因にもなろうかと思いますし、また、火事を消すために家屋に向けて放水するわけですけれども、やはり不衛生な状態の水がかかるというようなことは、消火活動に対しては敬意を表するんですけれども、少しありがたくない部分があるのかなと感じるところです。 昔の話ではありませんけれども、以前はやはり定期的に、毎年ではないんですけれども、定期的に防火水槽の水を交換しながら、水槽の掃除をやりながら、団員の操作技術の訓練も兼ねましてやっていた時期も、合併前ですけれども、あったやに記憶していますけれども、それで少し団員が広くいろんなポンプとか消防の施設に手を触れて、レベルアップを図っていたと認識しておりますけれども、残念ながら現在はそういうやり方はやっていないというようなこともありまして、そこら辺は少し検討してもらうといいのかなと考えるところです。 ふたつきの防火水槽の整備のほうも、隔年でありますけれども、４基ほどやっていただいているというようなことで、非常に住民には首を長くして待っている部分もあります。そんなことで、もっといろんな部分で早く水をきれいに管理できるような体制といいましょうか、そういう設置の方法を早急に検討していただきながら対応していただくと、地域の環境の整備、維持にも結びついていって、住民も市民の方も喜ぶ機会が期待できるのかなと考えるところであります。そんな部分で、考え方がありましたらお聞かせ願いたいと考えます。 それから、本市特産物というふうなことで、そば栽培の現状でありますけれども、部長には現行の水準の補助金の体制まで紹介をいただきました。 現状は言われましたように、酒田市の東部地区を中心に栽培が普及している状況でありますけれども、農家の現状のほうも、やはり高齢化のほうが進みまして、なかなか作業のほうも従来のような体制ではすることが難しいような部分もあります。そんなことで、土地利用型と一緒にした中でそば栽培というのも取り組んでいるような状況と私は思っているんですけれども、ぜひ現行の補助金体制を、水準を維持していただきながら農家を支援していただければありがたいと思いますので、ぜひそういった部分の検討はお願いいたします。 それから、先ほどむきそばの話もさせていただきました。むきそばというのは、先ほども紹介させていただきましたけれども、酒田の独特の食文化であると私も思っております。北前船由来で関西方面から伝わってきたというような話もあるんですけれども、なかなか関西方面でこのむきそばという言葉を聞く機会が少ないように感じておりまして、これはぜひ、やはり本市の食文化の一つとしてきちんと捉えていくべきでないのかなと思っております。 こういう食べ方というのは、いろんな部分で食べることができると思っていますし、麺にしてしまうとどうしてもやはり伸びやすいとか、いろいろ食する時間が制約されるわけですけれども、むきそばだったらいろんな部分で、タイミングで食べることができるのかなと思っていますし、また、だしの取り方でいろいろ楽しみ方も変えることができますし、そんなことで、新しくはないんですけれども、いろいろ農家を支援する意味で、いろんな部分で検討をいただければありがたいと考えます。 それから、一つ提案なんですけれども、そばというのは実を食べることだけではないんです、実は。そばをもやしの状態で食べるような、おひたしで食べるという食べ方も非常に趣があっておいしいんですけれども。私もたまにいたずらでやりながら食べる機会があります。多分余り目にすることが少なくて、余り普及していないのかなと思うんですけれども、ちょうど30cmくらいですね、ちょっと厚めにまいて30cmくらい伸ばして、それをもやしにして食べるというような、非常に食べやすいしおいしいし、そばの消費拡大とか認識を普及させる意味でも、新しい提案になるのかなと思いますけれども、ぜひそこら辺も含めて検討をいただければありがたいと思っています。 それから、ラーメンのほうですけれども、先ほど部長が言われましたとおり、いろいろ大手食品メーカーも含め、いろんな部分で検討が始まっているというようなことで、決して新しい文化ではないんですけれども、やはり米の産地として、酒田のラーメンの中に少し米を取り込んだメニューをやってもらうと、新しい、ほかの産地のラーメンとの差別化ができるのかなと思っていたんですけれども、そういう部分で少し研究だけでもやってもらえるような機会があれば、少し展望が変わってくるかなと思うんですけれども、その辺も含めてお願いしたいと思います。 それから、モニュメントのほうですけれども、モニュメントというのは決して、形のある、像だけではないと思うんですけれども、いろんな部分で普及宣伝するための捉え方、もっと広く考えていいと思うんですけれども、そんなことで、看板も含めていろいろモニュメントに該当するかなと思うんですけれども、もっともっと普及、酒田の入り口に、ここ酒田ではおいしいラーメンが食べられるまちですよみたいな、もっともっとこう、うちに入ってくる観光客に対するアピールをできるような部分が欲しいのかなと思っていたんですけれども、確かに店頭に酒田のラーメンののぼり旗をするのも大事なことと思いますけれども、それだけでなくて、やはり一般にフリーにいるようなお客さんに対するアピール、これがやはり、もっともっと進めていく上で大事なことだろうと思っています。そんなことで、ぜひ検討をお願いしたいと思いますけれども。 実は、しらせの隊員の方といろいろ酒田の話をしながら、市長が紹介した言葉を非常に受けとめていまして、ぜひこの期間中ラーメンが食べたいなあというようなことで、どこのラーメンがいいですかみたいな話を言われまして、酒田のラーメンののぼりがあるところを目指して行ってくださいみたいなことでお答えさせていただきましたけれども、それと、もう少し、だから言葉でなくても説明できるようなモニュメントみたいな部分があれば、もっともっと受けとめ方が変わってくるのかなと思っていました。そんなことで、ぜひ本市の産業を支援する中で、そういう部分を検討していただければありがたいと思っておりました。 以上で２問目を終わります。
◎今野哲昭総務部付消防調整監 防火水槽の維持管理についてでございますが、防火水槽については、地元の消防団の皆様の御協力を得て、定期的に点検、見回りを実施していただいているところでございます。 水の汚れの御指摘がございましたが、水の汚れについては確かに議員御指摘のとおりの貯水槽もございます。可能な貯水槽については清掃を、団員の皆さんから協力して行っていただいているところもありますが、清掃に伴う大量の汚染水が発生しますけれども、この処理が難しいところや、あとは放水が容易にできないところなど、容易に清掃ができないところもありまして、そこについてはなかなか清掃が行われていない状況にあります。 今後ですけれども、究極はふたをかけていくということになると思います。先ほども申し上げましたが、有蓋化への方針、隔年で４基ずつですけれども、あとそれ以外に、既設の無蓋の貯水槽に新たにふたをかけるという対策も前向きに検討していきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
◎成澤嘉昭農林水産部長 ２問目、御質問を頂戴しました。改めて交付金制度の維持をお願いしたいということでございます。 こちらのほう、先ほども御答弁させていただきましたけれども、国の交付金制度においては、販売価格と生産費の差額、やはり経費がかかっているということもありまして、安定的な農業経営をやはり維持していくためには、国の交付金制度は重要と認識しているところでございます。しっかりと30年以降もこの制度が維持されるように、先般も農業者団体等からの要請もありましたので、我々としても国に対して強く要望、要請してまいりたいと思っております。 さらには、むきそばの普及についての御質問もございました。その中には、もやしなどにして食することも一つ御提案もされたところです。 むきそばについては、議員のおっしゃるとおり本市の郷土料理であり、独特な食の食べ方ということで認識しております。先般、本市では食育・地産地消推進計画も改定したところでございます。その中にも、むきそばの郷土料理ということで紹介をさせていただいたところでございます。 農村における食文化というのも、農業を振興するためにも重要な観点と捉えておりますので、このむきそばの文化、食文化をぜひ後世に伝えていくことも重要と思っておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 また、新たな食べ方ということでもやし、おひたしについても、実際私も食べたことがございませんので、ぜひ機会があれば議員から御紹介いただければなと思っておりますので、そういうことも含めてですね、新たな提案も踏まえながら、さらには関係機関と連携を図りながら取り組んでまいりたいと思っております。 以上です。
◎田中愛久商工観光部長 ラーメンの中に米粉をという話ありました。今回のラーメンｅｘｐｏ２０１７でも酒かすを使ったラーメン、大変おいしくいただきましたけれども、酒かすも、もとをただせば米だと思っております。さまざまな方法で米を利用したそういう食材の開発については、ラーメンに限らずやっていきたいなと思っております。 また、モニュメントのお話ありました。確かに、像だけじゃなくて看板とかですね、あるいは映像なんかもあると思います。今後駅前にできます新しい観光案内所につきましては、さまざまな工夫ができると思いますので、その中で検討させていただきたいと思います。
◆14番（佐藤伸二議員） 前に向いた回答をいただきましてありがとうございます。 酒田はおいしいものがいっぱいあるというふうな部分で、おいしいものが食べれるのは酒田だよというような、やはりそういう方向性でいろいろ事業を展開していただくとうれしいなと思いながら、今回のこの一般質問をつくらせていただきました。ぜひ観光客が喜ぶような、商品開発も含めまして今後進めていただければありがたいと思います。 それから、消防のほうも、ぜひ防火水槽、まだ少し地元の人方もやはり汚れぐあいが気になっているというようなことで、ぜひ今後、改善のほうを検討して早急に進めていただけるような方向を期待します。よろしくお願いしたいと思います。 以上で終わります。
○後藤仁議長 ３回目は意見と受けとめさせていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△大壁洋平議員質問
○後藤仁議長 次に進みます。 ５番、大壁洋平議員。 （５番 大壁洋平議員 登壇）
◆５番（大壁洋平議員） 通告に従いまして、私からも一般質問を一問一答にてさせていただきます。 １、若者定住に向けた取り組みについて伺います。 先日は敬老の日でありました。敬老の日は、国民の祝日に関する法律によれば、多年にわたり社会に尽くしてきた老人を敬愛し長寿を祝うとされています。今まで国や社会や地域を支えてくださいました地域の高齢者をお祝いしました。本当におめでとうございます。 人口減少を起因として、社会保障の費用が増加をし続けております。生産年齢の人口の人々が安心して働ける環境とは言えない状況になっております。本市でも人口減少とあわせて超高齢化社会に大きな課題があります。生産人口の増加、すなわち若者の定住に取り組まなければなりません。 （１）として、高校生、大学生の卒業後の定住についてお聞きします。 本市は地元定着に向けて、産業フェアの開催、企業訪問ツアー、公益大の奨学金返済に対する補助をする事業を展開しております。高校生、大学生の卒業後の定住について、現状どう分析し、課題、今後の方向性について所見を伺います。 （２）としまして、ＵＩＪターンの取り組みについてお聞きします。 社会減による人口減少が多い本市は、高校を卒業する世代が全国各地に流出するとデータから読み取れます。また、全国各地、我が町同様にＵＩＪターンに取り組んでおり、人材の取り合いになっているのが現状です。 本市のＵＩＪターンの取り組みについて、同じく現状をどう分析し、課題、今後の方向性の所見を伺います。 （３）として、若者が楽しく住みやすいまちづくりについてです。 先日、議会改革推進特別委員会として、ある高校を訪問させていただきました。 学生にとって社会とは家庭や学校であり、その枠を超えた町や国のことはまだぴんときていない感じでした。しかしながら、質問を投げかけていくと、子供たちや若者にとって楽しいと思えるまちではないのではないか、高齢者が好きなグラウンドゴルフ場がふえたりはしていますが、若者向けのまちづくりはまだなされていないのではないかと疑問の声が投げかけられました。私はその疑問に対し、明確な回答をすることができず、共感したものであります。 大人たちは行政に対し声を上げることができます。そして要望や声を上げる方法を知っております。若者は声の上げ方もわからない状況であります。 若者が楽しく住みやすいまちについて、ニーズ調査をやっているのか、現状分析と課題、今後の方向性について所見を伺います。 大きな２としまして、地域で稼ぐ力を向上させる取り組みについて伺います。 地方創生に当たって、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、地域の平均所得の向上を図り、地方都市における地域の稼ぐ力や地域価値の向上を図る稼げるまちづくりが求められております。 地域の経済の持続的な成長を実現するためには、短期的な需要を創出するだけではなく、地域経済の自立的な成長力、稼ぐ力の向上が必要です。稼ぐ力を高めるためにも、自然、人的資本、物理的資本といった地域の状況を分析し、地域ブランドの経済価値が必要です。そして、その分析の結果をもとに実行に移さなければなりません。 （１）として、農林水産業で稼ぐ力を向上させる取り組みについてお伺いします。 市長によるトップセールスやセミナーの開催、また海鮮などの内陸への営業など、さまざまな施策がとり行われております。現状の分析と課題、今後の方向性について伺います。 （２）としまして、観光業についてです。 今後もクルーズ船の来航や、2019年度には新潟庄内デスティネーションキャンペーンが控えており、観光業の稼ぐ力が求められております。こちらも現状分析と課題、今後の方向性を所見を伺います。 （４）としまして、地域商社の設立についてであります。 地域商社とは、まち・ひと・しごと創生本部の施策の一つで、まだ知られていない農産品や工芸品など、魅力ある産品やサービスの発掘、また新たな販路の開拓を支援する組織であります。地方経済を活性化しようと、全国各地で地域商社が誕生しており、特産品はもとより、観光資源などを含めて地域を丸ごと国内外に売り込む企業や団体として担っております。本市としてもこの地域商社の設立についてどうお考えか、所見を伺い、１問目とします。
○後藤仁議長 答弁は午後に行います。 休憩いたします。 午後１時再開いたします。 午前１１時５２分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○後藤仁議長 再開いたします。 午前に引き続き、一般質問を行います。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 大壁議員の一般質問に御答弁申し上げます。 私からは、大きな質問項目の２番目、地域で稼ぐ力を向上させる取り組みについて御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、農林水産業についてでありますけれども、これまで本市は、農産物の販路拡大に向けた取り組みとして、私自身が米を初めとする野菜や花卉の市場とか取引先に出向くトップセールスを行うとともに、生産者団体や農業生産法人が商談会などに参加する際の経費への支援、あるいは全国規模で行われるねぎサミットやメロンサミットなどへの参加、そして東京都北区のイベントですとか、武蔵野市のアンテナショップ麦わら帽子での特産物の販売、それから、山形県庄内総合支庁との共催によります農商工連携・６次産業化セミナーの開催などなど、本市の特産物のＰＲ活動や国内マーケットの開拓、あるいは加工品開発などの支援に取り組んできているところでございます。 また、米や和梨、花卉などの輸出についても積極的に取り組んでおりまして、特に啓翁桜につきましては、これまでの香港に加え、ロシアサンクトペテルブルク市へのプロモーション活動に取り組み、販路の拡大、輸出の促進に取り組んでいるところでございます。 水産物につきましては、山形県、県漁業協同組合、庄内２市１町で庄内浜ブランド創出協議会を組織をして、庄内浜の魅力ある水産物を発掘し、魚種の特徴に合わせて必要な生産や技術開発、キャンペーン等を一体となって推進することにより、ブランド化を図っているところでございます。 この中で、庄内浜産の天然トラフグ、庄内おばこサワラについては、鮮度保持や品質向上の取り組みによりまして、築地市場や首都圏で高値で取引されるようになっているところでございます。 また、県内人口の７割を有する内陸部での庄内産水産物の地産地消を推進するために、山形市内のスーパーに設置した漁協直販、庄内海丸というブースでの販売を実施して、ニーズの把握に役立てているところでございます。さらには、庄内浜の魚を取り扱う飲食店、やまがた庄内浜の魚応援店が125店舗に参加店がふえておりまして、庄内浜の魚の魅力の発信、消費拡大につながっているものと、このように考えております。 こうした販路拡大に取り組む一方で、課題といたしましては、実需者や消費者がどのような農林水産物を望んでいるのかのニーズの把握ですとか、市場規模を踏まえた新たな販路の開拓、さらには需要に応じたロットの確保、そして、安定供給を図るための生産流通体制の確立、さらには、酒田産の農林水産物を活用した新たな加工品の開発、こういったものが挙げられると考えております。 今後はこのような課題に対応するために、まずは地道に、より一層の販売促進に取り組むことが大事でありますが、本市の農林水産物を原材料とした加工品の販売に関して言えば、生産を得意とする生産者、それから加工を得意とする製造業者、そして販売を得意とする販売業者をマッチングをして、そしてマーケティングなどを土台にしながら、それぞれの分野で得意とする力を農商工連携によって強化をして、新たな加工品の開発を可能とする体制をつくり出すこと、そして、年間を通じて売れる商品づくりを目指すことが重要だろうと、このように思っております。 本市といたしましては、そのための機能の充実を図るとともに、仮称ではありますけれども、産業振興まちづくり支援センターの開設に向けて、ことしの10月からその準備に入ることにしているところでございます。 次に、観光業についてでございますけれども、御指摘のとおり、観光の誘客によって本市を訪れるお客様を増加させることが、広範囲な産業分野にわたる地域経済への波及につながってくるものと、このように考えております。 そのためにまず第１に必要なのは、歴史、文化、自然環境、それからイベントや食といった本市の強みを生かして、全国に向けて発信していくことが必要だと考えておりますし、２つ目としては、クルーズ船の寄港ですとかジオパーク、日本遺産の認定、あるいはＮＨＫ大河ドラマ「西郷どん」の放映などの機会を逃さずに、きちんとこれを誘客に結びつけていく仕掛けが重要になってくると、このように考えております。 これまでの市内外へのＰＲの取り組みとしては、ホームページですとかフェイスブックといったウエブを活用した情報発信、それから、旅行代理店等エージェントを対象とした営業訪問活動、そして、道の駅や高速道路のサービスエリアなどにパンフレットやチラシを置いたり、さらには首都圏における物産展への積極的な参加、そして、本市に縁がございますふるさと観光大使ですとか酒田北前大使などの人的なつながりによるＰＲ、こういったことを積極的に実施をしてきているところでございます。 また、誘客でお出迎えをする体制整備としては、市全体が一体となって本市にお越しいただいたお客様をおもてなしをする体制といたしまして、ことしの２月23日に酒田交流おもてなし市民会議を設立をし、活動の充実を図っているところでございます。 さらに、外航クルーズ船の寄港ですとか、東京オリンピック・パラリンピックに向けて増加していくことが予測されます外国人の誘客に対する対応策といたしましては、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備ですとか、外国語のパンフレットの作成やサイン表示の取り組み、それから免税店の設置に向けた研修会への参加などに取り組んでいるところでございます。 ただ、物産という面で、例えば新商品ですとかお土産品の開発の取り組みに関して言えば、一定の支援は行ってきてまいりましたけれども、正直申し上げまして目立った成果が出ていないという現実かなと、このように思っております。 新商品の開発は、ささいなきっかけや数多くある情報を的確に生かすことに起因することが多いことから、事業者ともども、常に我々もアンテナを高くして、有効な情報は逃さないように心がけるとともに、期待できる商品開発に対しましては、行政としても今後必要に応じて支援を実施してまいりたいと、このように考えております。 一方で、国内外のクルーズ船の寄港の増加ですとか、あるいは花火ショー、さらには寒鱈まつりなどは、たくさんの旅行会社から商品を造成をしていただけるまでに成長してきていると、このようにも考えておりまして、この点につきましては、これまでの地道な取り組みが評価されたものと、私自身もうれしく感じているところでございます。ただ、まだまだ観光誘客のポテンシャルとしては、この酒田はもっとあると考えておりまして、民間を含めた多様な関係機関と連携をして、さらなる誘客の拡大に向けて引き続き努力をしてまいりたい、このように考えております。 それから、３つ目に地域商社の設立についてのお話がございました。 地域商社というのは御指摘のとおり、国のまち・ひと・しごと創生本部によりますと、農産品、工芸品など地域に眠る魅力ある産品やサービスの販路を新たに開拓することで、従来以上の収益を引き出して、そこで得られる知見や収益を生産者に還元していく事業と、このように定義をされているところでございます。 国のまち・ひと・しごと創生本部では、地域商社事業の設立普及を重要な取り組み分野として取り上げております。現在、地域商社の機能を担っている事業者は、全国で10ないし20程度と推定をしておりまして、将来は100事業者までふやす目標を掲げているところでございます。 実例では、農産物等の１次産品を国内外へ販路拡大する取り組みなど、地域資源を活用して地域で稼ぐ力を向上させている事例、これも全国で幾つか見られるところでございます。 本市におきましては、まだ地域商社組織としては未整備であると、このような認識に立っておりまして、本市としても農産物や観光資源の活用、掘り起こしに向けた地域商社事業や、その組織化について急ぎ検討をしていきたいと、このように考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （阿部 勉企画振興部長 登壇）
◎阿部勉企画振興部長 私からは、若者定住に向けた取り組みについて、最初に高校生、大学生の卒業後の定住につきまして、これまで取り組んでいるそれぞれの施策の課題と、成果と課題、今後の方向性の質問がございましたので、順次御答弁をいたします。 高校生、公益大生の企業見学ツアーにつきましては、最近３年間の新規高卒就職者の県内就職率が6.2ポイント上昇し、県内で最も大きく上昇している状況でございます。事業成果は大きいものと認識してございます。 就職を考えている高校生が２年生のときに地元企業を見学し、若手の社員と意見交換などを行ったことで、地元企業のすばらしさを知り、実際に先輩たちの働く姿を見て感じて、地元への就職の意識が高まったと分析してございます。 しかし、酒田地域の高校生の県内就職率は、県平均78％と比べ69％と、依然として低い数値となっております。引き続き関係機関と連携をしながら進め、進学校の生徒へも対象を広め、地元就職に対してより実感の湧くような機会をつくるなど、取り組み内容の充実に努めてまいります。 さかた産業フェアにつきましては、これまで酒田光陵高校や産業技術短期大学校庄内校などが出展をし、各校の活動紹介や実習装置の展示、ものづくり体験などを実施をしました。また、特設ステージで中村ものづくり塾によるロボットイベントを開催するなどし、参加者との交流を図ってまいりました。今後も継続してまいりたいと考えております。 また、平成29年度につきましては、９月30日の産業フェア初日に、高校生や大学生が楽しめるビジネスプランコンテストやＵＩＪターントークイベントを実施するとともに、市内の高校や遊佐高校、庄内総合高校の全生徒に産業フェアのリーフレットを配布することにより、より多くの学生を集客したいと考えております。 さらに、若者の定住を促進するためには、地元愛の醸成、子育てのしやすさ、若者が活躍できる環境づくりが大切であり、例えば、９月１日に一般社団法人日本西海岸計画が設置をしましたインキュベーション施設ライトハウスでの活動や、若者に地元で働くことの楽しさを伝えるトークイベント、酒田モシエノ大学の自発的な活動を後押しすることにより、この地域に住み働きたいという環境をつくりたいと考えております。 東北公益文科大学を卒業した若者に対する奨学金の返還支援につきましては、酒田に定住を促進する事業としまして、平成28年度に候補者を８人認定したところでございます。 予算措置の段階では、過去５年間の公益大卒業生の本市定着人数と奨学金の貸与率から、当該制度による増加を見込み、制度利用者の目標を10人と設定をしましたが、平成28年度の実績としましては８人の認定にとどまったところです。しかし、認定者には市外、県外出身者が半数を占めており、大学の就職支援担当者からは、この支援が酒田で就職することの決め手になった学生もいると聞いており、成果につながっているものと感じております。 この制度は、国・県と連携して進めておりますＵターンの若者に対する奨学金支援と対象者を合わせながら、平成35年度の卒業生までを対象として考えており、より周知を図りながら制度を継続し、地元定着につなげてまいりたいと思います。 次に、ＵＩＪターンの施策の成果と課題、今後の方向性についてでございます。 仕事のあっせんにつきましては、ＵＩＪターンコーディネーターを配置をし、ＵＩＪターン人材バンクで取り組んでおります。平成27年、28年度で合計13名の実績となってございます。Ｕターン希望者の職歴に応じた求人開拓や企業見学の調整など、きめ細かな対応ができていると認識してございます。 ＵＩＪターン人材バンクを県外在住者に効果的に周知をするため、就職面談会や、地方暮らしやＵＩＪターン希望者をサポートするふるさと回帰センターのイベント参加者へＰＲをしまして、メール配信登録や求職登録を促すとともに、市広報及びフェイスブックなどを活用して、引き続き周知に取り組んでまいります。 移住相談者が住まい探しを希望されている場合は、空き家等ネットワーク協議会を通じまして、宅地建物取引業協会、全日本不動産協会の市内会員に一斉に物件照会ができる仕組みとなっており、相談内容に応じまして移住相談窓口で丁寧に対応してございます。 また、空き家を希望される方につきましては、今年度、空き家等ネットワーク協議会の空き家紹介サイトが立ち上がるなど、民間事業者との連携を深めることにより、さらに情報提供できる体制を整えているところであります。 今後も移住相談者に対しましては、丁寧な対応を心がけてまいります。 次に、若者が楽しく住みやすいまちづくりについてのうち、本市の若者から本市はどのように見られているかとの御質問でございました。 平成28年度に次期総合計画策定に向けまして市民アンケートを実施しており、その結果によりますと、酒田が好き、どちらかといえば好きという方の30代までの割合は86.3％と高い数値でございました。一方、住みやすい、どちらかといえば住みやすいという方の割合は66.7％となってございます。また、総合計画未来会議にも多くの若い方から参加をいただいており、学生の中には、このまま酒田に残りたい、一度出ていっても戻ってきたいという声が聞かれております。 この結果から見ますと、若い世代の方々が決して酒田に魅力がないと感じているわけではないと考えられます。 次に、若者の娯楽施設や居場所についての御質問もございました。 市民の価値観が多様化する中、若者も楽しみながら参加できるビッグビーチフェスタやラーメンｅｘｐｏなどのイベントを開催しております。また、今年度、文化センターに若人交流スペースの設置を進めているところでございます。 市が直接娯楽施設をつくることはできませんが、民間事業者などとの役割分担をしながら、それぞれが得意な分野で力を発揮し、市民が元気で活発な魅力的なまちづくりに努めてまいりたいと思います。 一方で、若い方たちの楽しむところ、居場所などは、与えられるのを待つのではなく、一人一人がつくったり探していくべきものでもあり、そうすることが成長や自立心など、社会適応力につながっていくものとも考えているところです。 これまで総合計画や駅前整備での若者の声を聞く機会をつくってきたように、今後もしっかりと耳を傾け、若者の定住に向けてともに楽しく住みやすい酒田をつくり上げていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆５番（大壁洋平議員） 一問一答にてなので、１つずつ質問をしていきたいと思います。 まず、１問目の若者の定住に向けた取り組みについて、（１）の高校生、大学生の卒業後の定住についてお答えいただきました。 ３年前、４年前とかに比べると、全然市内の就職率は上がっていると、私もすごく評価していますし、今まで私も言ってきました、酒田の企業を知らないということがやはり高校生たちの不安があったところを解決するような事業を展開されてきたと、私もすごく評価しております。 ただ、大学生のほうですね。高校生のほうは確かに上がってきた、大学生、奨学金のほうも８人しかまず該当しないと。ほかに該当の条件がいろいろあったんでしょうけれども、もっと該当者いてもいいのかなと私、思います。特に大学生のほうですね、優秀な人材を市外に出すのはもったいないと考えておりますので、この大学生のほうにもっと市内にとどまっていただくような、４年間住むわけですので、その魅力を感じていただけるような今後の取り組みというもの、何かあれば教えてください。
◎阿部勉企画振興部長 １問目のところで御回答しました、２つの制度がございます。８人が認定になりましたのは、公益大生を対象にした奨学金への支援ということでございますが、これまでの５年間の平均を見ますと、12名程度が酒田に定住として残るという、そういったデータとなっておりました。これに対しまして、奨学金を借りている方、使っている方が大体60％となってございますので、皆さんが申し込めば７名、８名ということが、申し込みがあるのではないかということを想定しつつ、これがインセンティブになって公益大に入学をしていただきたいという思いもありまして、10名というような予算上の数字となっているところでございます。 もう一つは、国・県と一緒になって、県外に一度出た高校生を地元に戻すための施策ということで取り組んでございます。 今後の取り組みという御質問でございましたので、まだまだそういった有利な制度が周知されていない、今学校の高校のほうとであったり、公益大のほうと連携しながら周知に取り組んでいるわけでございますが、こういったところをしっかりと、もう少し周知が図られるように努めてまいりたいと思っております。
◆５番（大壁洋平議員） ぜひですね、地元の高校生、余り公益大のほうに入学する人も、近いのに少ないほうなのかなと私もちょっと見ていますので、ぜひそういう有利なことがあるというふうなことを、高校生のほうにも伝えていただいて、最終的には市内に就職していただくということを努めていただきたいと思います。 （１）として、高校生、大学生定住については、これでおしまいとします。 （２）につきまして、ＵＩＪターンについてですね。 就職のあっせんとかというところ、私、すごく強力で、東京からお金を出して飛行機に乗って産業フェアに参加させるなど、そういう支援はすごくいいアイデアだなと思います。ただ、その定住、本当に住むというときとかの支援について、空き家の紹介までになっていまして、ほかの事例を見ますと、家を建てる補助金を出したり、移り住むための準備金をしているところもありますけれども、酒田市としてはそういった取り組みは今後なさらないとかというのはありますでしょうか。
◎阿部勉企画振興部長 酒田市におきましても、定住者、移住者を対象にしまして、今年度は賃貸空き家をリフォームすることに対する支援、また中古住宅等を購入してリフォームをするところまでの支援ということで、昨年度から継続して実施をしているところでございます。
◆５番（大壁洋平議員） リフォームとかのほう、空き家のリフォーム、新築で来てくれる人に対しては支援はないということでよろしいですか。
◎阿部勉企画振興部長 昨年は新築に対する支援ということで100万円を支援をする制度を持っておりました。１年間実施をしてみまして、本年度取りやめしているわけですが、実績として、移住を目的に住所を移された方が対象になっているわけではなくて、仕事の関係でどうしても戻ってこなければならない、もしくは転入された方ということで、その当初考えていた移住のインセンティブということでの支援策につながっていないという実態がございましたので、そういったことから、空き家問題も非常に大変な状況にございますので、何とかまちなかの空き家をリフォームをして住んでもらう、活性化するという意味からも、どちらかというと中古物件ですとか、そういった空き家物件を対象にした事業に組み替えをしているところです。
◆５番（大壁洋平議員） 空き家対策としても、まずそれは有効であると私も考えております。 ただですね、新築のほうですね、新築となると家族が４人とか３人来るわけで、またそれから出てくる生産人口ですか、もふえるわけですので、そういったところの面も、リフォームだけではなく、ほかの全国各地、ＵＩＪターン取り組んでいるわけですので、何か酒田市としての取り組みというのが今後あるのであれば、ぜひ御紹介いただきたいと思うんですけれども、何かありますでしょうか。
◎阿部勉企画振興部長 住宅への支援という意味では、今のところ目新しいものということは特には考えてございません。今申しました、あくまでもリフォームに対する支援ということで考えてございます。 繰り返しになってしまいますが、新築案件につきましては、たまたまそういった支援制度があったために、それを目的に来ているわけではなくて、移住をすることが目的ではなくて仕事で来ているという方がほとんどだったということで、考え方を変えているということです。
◆５番（大壁洋平議員） 仕事を理由としても、私は来てくれていることは意味は変わりはないのかなと思いますし、現在リフォームのほうで対応しているというふうにあるのであれば、ぜひそういうふうに補助していただければなと思います。 また、観光とかさまざま酒田を見て酒田に住みたくなったという人も多分これから出てくると思いますので、そういった観光に来た人たちや酒田に来てくれた人に対して、魅力を見せるという何かきっかけといいますか、何か方策というものはお考えでしょうか。
◎阿部勉企画振興部長 今年度からの取り組みではございますが、お試し住宅、１軒ではございますが、今年度開設をしてございます。
◆５番（大壁洋平議員） ぜひそのお試し住宅ですね、一度、２週間程度でしたっけ、何日だかちょっと忘れてしまいましたけれども、住んで酒田にその魅力を感じていただけるように、ぜひ力を入れていただきたいなと思います。 次に２番、地域で稼ぐ力を向上させる取り組みですね。（１）農林水産業についてであります。 トップダウン、市長が一生懸命各地を回って、フェイスブックで見てもわかるとおり、身を削りながら本当に一生懸命回っているというのは、もうすごく評価いたします。ですが、やはり市長も言ったとおり、生産者と販売、販路を拡大する人、売り手、その役割をきちっと分けたほうがやはりいいのかなと私も思いますし、地域商社のほうにつながるんですけれども、やはりそういったやり方ですね、今後どのように取り組んでいくのかって具体的に、今まで役割分担を決めると言いましたけれども、今後どういったやり方でそういうふうに仕組みづくりをしていくのかということをお聞きしたいと思います。
◎田中愛久商工観光部長 今の市の特産品と農産品、それから地域商社にかかわるお尋ねがありました。どのような形で取り組んでいくのかというお話でしたけれども、今現在、先ほど市長が申し上げましたように、地域商社的な機能を持った組織がないということですので、体制も含めまして、何が酒田市で売っていけるのか、もうけにつながるのかも含めて、あるいはマネジメントの問題、そういうことを含めながら検討していきたいなと思っております。
◆５番（大壁洋平議員） 今、新しく産業振興まちづくり支援センターですね、そういうのもできますけれども、それと一緒にできるという考えはないでしょうか。
◎田中愛久商工観光部長 今お尋ねのように、新しい産業振興まちづくり支援センターについても農商工連携も図りながらやっていきますので、そういった形で地域商社的な対外的な売り込みをできるような形で取り組んでいきたいなと思っております。
◆５番（大壁洋平議員） ぜひそういったことに取り組んでいただきたいなと思いますし、また、さっきも言いましたけれども、セミナーとか今までたくさん事業として展開してまいりましたが、やはり事業をただ学んで終わってしまうという部分が私、あるのかなと思いますので、その辺、セミナーを学んでどう生かしていくのかというところまで追ってプロデュースして、コンサルして、検証していくということも必要だと思うんですけれども、ぜひそういうことも産業振興まちづくり支援センターでもやっていただきたいと思うんですけれども、そういったことも可能なんでしょうか。
◎田中愛久商工観光部長 今お尋ねのように、今までですと雇用創造協議会とか、市でもさまざまなセミナー等をやってまいりました。外に売るような商品開発ということで取り組んできたわけですけれども、この産業振興まちづくり支援センターの中でマネジメントの力、それから販売力、戦略を立てる力とかですね、そういったものも磨きながら外に売り込んでいければなと思っております。
◆５番（大壁洋平議員） 新しいことでしたので、地域商社の設立についてはぜひ今後とも力を入れて、ぜひ生産者の稼ぐ力になれるように力を入れていただきたいと思います。 最後にですね、ちょっと時間、飛ばしましたが観光業についてであります。 今さっき「西郷どん」とかお話ありました。前回といいますか、あれですけれども、私、大学時代に「おくりびと」という映画がアカデミー賞を取って、まず酒田に観光客がふえたという時期がありました。残念ながらそれをピークにどんどんと観光客は減ってきたわけですけれども、その前回の失敗を課題として、それを取り組んでいかなければならないと私は思うんですけれども、それについてどうお考えでしょうか。
◎田中愛久商工観光部長 今「おくりびと」のお話ありました。旧小幡を中心に民間の方がＮＰＯを組織して、その「おくりびと」の、旧小幡を中心に見ていただいたり、それで観光客がふえたわけですけれども、そのＮＰＯ法人のさまざまな問題等もありまして、以降、老朽化もありまして閉館という形になっております。 今度は小幡につきましては、今現在新しい取り組み、今後どうできるのかを今年度いっぱいで検討中でありますので、それも含めまして、それと「おくりびと」に限らずさまざまな観光資源、継続できるように検討しながら頑張っていきたいなと思います。
◆５番（大壁洋平議員） 割烹小幡が使えなくなってしまったから観光客が減ってしまったのではないかというふうに、答弁に聞こえてしまったのですけれども、私はそうではないのではないかなと思います。 せっかくの機会を一過性に、一時的なものにしてしまったというところは私、ちょっと思いまして、それをやはり今後、また「西郷どん」というもの、クルーズ船もそうですし、アンケート見ても酒田はもう一回来たいですかというふうに、来たいですとアンケートは答えてくださるんですけれども、実際リピーターが少ないというところもありますので、そういったところをどうやって解決していくのか。その「西郷どん」とかクルーズ船もそうですけれども、新しいイベントとかですね、どう生かしていくのか。検討します、頑張りますはわかるんですけれども、具体的に前回の「おくりびと」の失敗をどう生かしていくのかということを、私ちょっと所見を伺いたいと思います。
◎田中愛久商工観光部長 やはりですね、継続性がなかったのかなと思っておりますので、今後「西郷どん」、今年度から始まりました外国船のクルーズにつきましても、やはり継続できるような体制づくり、市民おもてなし会議もできましたので、そういったものを末永く継続して、お客様を呼べるような体制をつくり直していきたいなと思っております。
◆５番（大壁洋平議員） ぜひともその継続性ですね、地道な活動、あと内部の醸成ですね、意識の醸成、そして外部に発信していくということが大切だと思いますので、ぜひそのところを力を入れていただいて、産業振興、地域の稼ぐ力を向上させていただきたいと思います。 以上で終わります。
○後藤仁議長 最後は意見と受けとめさせていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△門田克己議員質問
○後藤仁議長 次に進みます。 18番、門田克己議員。 （18番 門田克己議員 登壇）
◆18番（門田克己議員） それでは、私からも通告の順に従い、一般質問を行います。 丸山市長は平成29年度の施政方針の中で、本市の現状を踏まえ、９項目27点を主要施策として取り上げられ、その方針を述べられました。それは短期的、中期的、長期的な視点からであり、その実効性、達成度に大きな期待を持つところであります。私はその中から２項目６点に関して、当局の所見を伺いたいと思います。 項目の１としましては、産業交流都市として発展するための方策について伺うものであります。 第１点目は、人口動態、人口減少社会を見据えた今後の動向についてであります。 今、どこの自治体においても最大の課題は人口減少への対応だと思います。本市においても年間1,000人規模の人口の減少の状況にあります。 国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研の推測によりますと、本市は平成72年、これから40年後には４万8,000人となると分析をされております。その主なる背景は、自然減、他地域への人口流出、そして若者の定住の減少化によるものが最大の原因と思われます。 私は、自然減には出生数の伸び悩み、地域経済力の力強さと雇用環境の改善が思うように右肩上がりのカーブを描けないことが大きな要因と考えております。当局は今後の動向にどのような見通しを推定されているのか、また現状をどのように受けとめておられるのか伺うものであります。 次に、産業交流都市として発展するための鍵をどうお考えか伺うものであります。 本市有効求人倍率は過去にない高水準の数値を示しておることは御承知のとおりであります。また、本市で造成しております京田西工業団地の販売状況は好調であり、平成５年から分譲した第１期分16.5haは完売し、現在33社の操業を見ております。その後、平成17年以降に分譲した計28.7haについては、11社に分譲し、賃貸、仮予約を含めると分譲率85％に達しておると、そういうふうに伺っております。現在交渉中の案件も成約するとなれば、ほぼ私は100％の分譲比率になるのではないかなと、そう思っております。 一方、本市特有の酒田港の貨物取扱量も右肩上がりの好調さを示しております。 これらの数値を確保できたのも、長い間、市長のトップセールスを軸に、市当局の取り組みの成果があらわれてきているのではないかと考えるところであります。その御努力に敬意を申し上げます。 しかしながら、これら数値的には改善されている中でありますが、なかなか若者の定住、定着を含め、なぜ人口減少に歯どめがかからないでいるのでしょうか。 先ほどの社人研の分析によれば、あとわずか５年たちますと、酒田市の人口は10万人を切ります。そして20年後には７万人台になると、そういう分析をされておるわけでございます。この状況を当局はどのような分析をされ、現状認識について、所見を伺うものであります。 （３）として、本市交流事業の成果と本市への影響について伺います。 御承知のとおり、本市では国際交流を含め、国内外に友好都市として、国内では７市町村、国際的にもロシアのジェレズノゴルスク・イリムスキー市、中国の唐山市、アメリカのデラウェア市、そして新しいところではサンクトペテルブルク市など、古くは昭和54年ころから交流事業を行っております。 私は交流事業そのものに異を唱えるものではございません。その実施している事業が本市経済へどのような影響、そして特に財政への貢献度、地域の活性化にどのように結びついているのかを一定の期間内に検証し、見直しながら進めるべきでないかということを申し上げたいのでございます。場合によってはもう少し事業を絞り込んで、また新しい分野、視点に立った交流事業をやるのも、私は一考ではないかと、そういうふうに感じておるものでございます。 （４）として、仮称だそうでございますが、ただいまも前者からありました産業振興まちづくり支援センターについてでございます。これから取り組む、この仮称でありますが、産業振興まちづくり支援センターについて伺います。 まず第１に、その役割と期待について伺います。 第２に組織体制について伺います。組織の体制によってはその事業の力強さ、効果の評価など変わってくるわけですが、その組織体制について伺うものであります。 第３に連携体制についてお伺いいたします。当然、農商工連携がこの事業のポイントではないかと思います。縦割りじゃなく横断的な各所轄による取り組みが私は肝心な要点の部分じゃないかなと、こういうことに思っておりますので、その意気込みなどをひとつお聞かせを願いたいと思います。 項目の２として、中期財政計画について伺います。 私は平成27年の９月議会において、財政調整基金、市債管理基金とも、残高がゼロになる中期財政展望ではなく、基金残高がゼロにならない財政計画が必要であり、それに向かって取り組むべきだと申し上げました。 平成28年11月に総務常任委員会の勉強会資料として、財源不足への対応を踏まえた中期財政計画の指標が策定され、ことし８月の協議会資料においても中期財政計画が示され、平成30年度から５年間の行政運営の指針として今後の行財政運営を進めていくことが明記されているようでございます。 行財政運営を計画的に進めていく観点から見れば、中期財政展望から中期財政計画に変わったことは評価できるものと考えております。 そこで、第１点目として、財政指標、目標値の設定についてを伺います。 私はこの件でも、27年９月の議会において、財政計画の必要性とともに、財政力指数や財政調整基金、市債管理基金、保有基準といいますか、市債残高などの財政指標についても目標値を設定する必要があるのではないかということを申し上げました。しかしながら、財政指標の具体的な目標値の設定は今回の中期計画には示されておりません。その必要性についてどう考えられておるのか、当局の御所見を伺うものであります。 また、今定例会の代表質疑の場において、財政調整基金に毎年２億円ずつ積み増しすると市長の答弁がございました。私は最終の基金残高目標を示すべきと考えます。 財政の持続性を高めるためには、財政運営の羅針盤となる財政指標の目標値を中期財政計画に示すべきものと考えますが、所見を伺います。 次に、中期財政計画の評価、公表について伺います。 中期財政計画には、年度終了後の評価と、評価をどのように行うかが表示されておりません。実績の評価は行うべきと思いますが、当局の考えを伺いたいと思います。 市民に財政健全化への取り組みを正しく知ってもらうためには、予算・決算だけでなく、毎年議会に示される中期財政計画を財政指標の目標値と評価結果を含め、例えば市のホームページなどを活用して広く市民に公表し、本市の財政の実態を少しでも深く理解してもらうべきものと考えますが、当局の御所見を伺うものであります。 以上を申し上げ、１回目の質問といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 門田議員から一般質問を賜りました。私からは大項目の１番、産業交流都市として発展するための方策について、この中の、大まかに中項目４点ほどございましたが、これについて御答弁を申し上げたいと思います。 まず最初に、人口動態、人口減少社会を見据えた今後の動向ということでございました。 自然減、社会減、これもいずれも大きな要素として、非常に危機感を持って、さまざまな施策を展開をしているわけでございますが、御質問の中にもございましたが、自然減につきましては、なかなかやはり出生数の増という形で効果ができていないというのが実態かなと、このように思っております。保育料の軽減措置等を講じておりますけれども、そのことがすぐに出生数の増という効果には出ていないということは、これは最初からそのような、短期的に効果が出る施策ではないとは思っておりましたが、なお息の長いさまざまな施策展開が必要だと、このように思っております。 一方、社会減につきましては、これは一定の施策、あるいは取り巻く経済環境によって一定の打開策が生まれるのではないかと、打開できるのではないかなという期待感を持ちつつも、今その動向を見ているところでございます。とりわけ、若年層の流出を防ぐための施策につきましては、先ほども企画振興部長が答弁をしておりましたけれども、一定の施策を展開をしてきたところでございます。 例えば、ハローワーク酒田管内での平成29年７月末現在の有効求人倍率でございますが、1.78倍ということで、11カ月連続で前年同月を上回って、49カ月連続で1.0倍を上回っている、このような状況でございます。 先ほどの御質問でも企画振興部長が答弁しておりますが、酒田地区の高校生の県内の就職率は、県内平均78％程度に比べまして酒田管内は69.1％ということで、依然として低い状況ではありますけれども、酒田市における最近３年間の新規高卒就職者の県内就職率は6.2ポイント上昇して、県内でも最も大きい上昇率となっているところでございます。こういった実態を踏まえて、ぜひ地元の高校生の皆さんからは、県内そして酒田市内への就職に意識を強く持っていただきたいなと思いますし、そのことによって社会減を抑える効果が生まれるのではないかなと、このように思っているところでございます。 ８月に実施をいたしました市内企業51社を対象とした調査では、職種によってばらつきはございますが、多くの企業が、求人してもなかなか充足しにくい状況だと回答をしております。市といたしましては、引き続き企業の見学ツアーですとか、ＵＩＪターン人材バンクなどによりまして、若者の地元就職の促進に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 また、地元で暮らしたいと思える環境づくりといたしましては、地元の企業を知ってもらうために、高校生や大学生等を対象とした企業見学ツアーを実施するほか、男女がともに活躍している元気な市内企業の紹介ですとか、首都圏と酒田の生活コストの比較、それから保育所の待機児童数の少なさなど、この酒田の地で暮らすことの魅力を掲載をした冊子を、高校生や大学生、そして保護者に配布をしているところでございます。都会にはない魅力として、子育てのしやすさ、そして通勤時間の短さ、農林水産物のおいしさなどをアピールをしながら、酒田での暮らしやすさを周知をすることで、若者の皆さんから、地元に就職をすると、そういう選択をぜひしていただくような、そういう環境を整えてまいりたいと、このように思っております。 次に、産業都市として発展するための鍵はということで、酒田港の利活用ですとか工業団地の関係で一定の御質問がございました。 産業交流都市として発展するための鍵ということでありますけれども、私自身は、その地域において政策課題の克服に向けた押さえどころというのがいろいろあるわけでございますけれども、それに対してやはり地域一丸となって取り組む土壌がその地域に備わっているかどうか、これが鍵ではないかなと、このように思っております。言いかえますと、地域パワーの結束力があるかどうか。この一言に尽きると私は思っております。 その意味では、酒田港の利活用の促進、これはこの地域の産業交流都市としての発展する上では非常に大事だと、このように思っておりまして、酒田港だけでなくて、酒田港の利活用にとっても、まず高速交通網の整備、特に私は新庄酒田道路、これが一刻も早く開通することというのが酒田港の利活用に大きな影響を及ぼすと思っておりますし、加えて日沿道ですね、日本海沿岸東北自動車道の早期の開通、あるいは港そのものの岸壁等の整備、こういったものもさらに求められるのかなと、このように思っております。 こういったことの社会基盤の整備が進むことで、取り扱いの荷物、港の取り扱い貨物量が増加することにつながりますし、港にとりましては物流施設、あるいは植物検疫施設が拡充することで、もっともっと多くの物や人の交流拡大に大きく貢献をするのではないかと思っております。その意味では、これまで同様に山形県と連携して、酒田港の利活用の促進に取り組んでまいりたい、このことも、やはり本市が産業交流都市として発展するための大きな鍵なんだろうと、このように思っております。 それから、企業誘致、さらにはそのための新たな工業団地の必要性でございますが、企業の新規立地、これは新しい雇用に結びついておりまして、正社員の雇用など良質な雇用の確保が図られていると、このように思っております。また、新規立地企業と同様に立地済み企業に対しましても、その企業、設備投資による雇用の拡大等が促進がされていると、このように感じているところでございます。 企業の誘致においては、本市の特徴である酒田港の活用にメリットのある企業ですとか、あるいは成長分野等の県外企業を中心とした企業、こういった企業をターゲットに、企業訪問を酒田市としても展開をさせていただいております。できれば、若者が就職したいと思える職業の選択、それにかなうような魅力的な企業の誘致につなげられればと、このように思っているところでございます。 こうした中で、酒田市の工業団地であります酒田京田西工業団地についてでございますけれども、紹介可能な区画面積が限られておりまして、かつある程度まとまった大きな面積の区画がないために、新たな大規模な立地案件があった場合には、この京田西工業団地では少し対応ができない、このようなことも十分考えられる状況でございます。 具体的な大規模な立地案件があった場合には、オーダーメードで場所や開発手法や時期などの検討が必要であると、このように考えております。開発手法については、その開発に要する経費がより安価であること、それから、開発に要する期間が短いということなどを総合的に判断をして、市としても選択をしていきたいと考えております。 また、酒田港の本港地区や北港地区の酒田臨海工業団地、これにつきましても、売買可能な工業団地はもうほとんどないといった状況でございます。したがいまして、今後は外港地区の土砂処分地の工業団地としての有効活用、それから、本港地区で現在埋め立てをしております海面処分用地の早期工業団地化を図ることなども、山形県のほうに積極的に働きかけてまいりたいと、このように思っております。 それから、３つ目の質問でございました、本市の交流事業の成果をどう捉えるかということで、本市への影響とか検証についてでございますが、さまざまな交流事業を展開をさせていただいております。一例を挙げますと、昨年ローマ市で実施いたしました経済交流イベントでは、本市の日本酒が非常に高く評価をされて、今も継続して注文が入ってきているといった一定の成果がございまして、今後もその経済交流の成果といった形での商取引の拡大が期待されるところでございます。 しかし、これまで姉妹都市、友好都市等との国際交流におきましては、経済交流を狙いとして進めてきた経緯があるわけでございますが、採算性ですとか流通面での課題、それから相手国の法規制などハードルが高く難しい部分があったのも事実でございます。ただ、国際交流の目的の一つであります異文化の体験ですとか、あるいは国際感覚に秀でた豊かな人材を育てるという観点からすれば、これは一定程度成果があった、有用な交流事業であったと考えているところでございます。 なお、今後の姉妹都市、友好都市等との国際交流についてでございますが、先ほど来出ておりますけれども、ロシアのジェレズノゴルスク・イリムスキー市との姉妹都市交流、そして、これから展開をさせていただきますけれども、サンクトペテルブルク市との都市間交流、さらには中国の唐山市とも友好都市の締結をしておりますので、こういったところとのスポーツ交流、あるいは経済交流もこれから具体的に出てくるかと思います。さらには、ことし姉妹都市を結びましたアメリカオハイオ州のデラウェア市との、これも交流、こちらはどちらかというと若者、人材、人的な交流が主になるのかなと思っておりますけれども、加えてアメリカでいいますとマサチューセッツ州ですね、そちらのライトハウス・チャータースクール等との交流も、これも人的な交流かと思いますし、ロサンゼルスとのバスケットボール４世との交流というのもございます。これもスポーツを通した人的交流であろうと思っておりますが、加えて、昨年ホストタウンを結びましたニュージーランドとの交流、こういったものも、スポーツだけでなくて行政面、あるいはニュージーランドについては農業面でも交流が展開できればという狙いは持っておりますが、今後のさまざまな計画が具体的に出てくると、このように思っておりますが、いろいろな交流が広がってきておりまして、やはり内容によって、例えば隔年の交流にするとかですね、市の財政的な体力も考慮した上で、めり張りのある交流事業として展開を図っていく必要があるものと、このように考えております。 それから、国内交流でございますが、これも大変交流している市町村が広がってきておりまして、市町村によってはアンテナショップですとか物産展など、本市の特産品の販売や観光ＰＲなどを行うことで、経済面での波及効果もそれなりにはあると、このように思っております。 具体例で言いますと、東京都北区ですとか武蔵野市、沖縄県東村や今帰仁村、それから、合併前の交流で関係がございます鹿児島県志布志市、あるいは岐阜県海津市、宮城県大崎市、それから、酒がつく町と市ということで、千葉県の酒々井町ですとか、あるいは北前船の寄港地で秋田市を初めとする寄港地同士の交流事業、さらには、河村瑞賢が生誕したという三重県南伊勢町との交流なども、これからは展開をしていきたいと思っておりますし、先ほど来ございましたが、ＮＨＫの大河ドラマ「西郷どん」とのかかわりのある地域との交流事業なども、これからどんどん仕掛けをしていかなければいけないと、このように考えているところでございます。 加えて、大きい意味で考えますと、例えば全国ねぎサミットですとか、南東北インターハイといったスポーツイベント、さらには外国クルーズ船の酒田港の寄港、ラーメンｅｘｐｏ、そして企業などの会議、あるいは国際学術会議とか、さらには、自衛隊によります艦艇広報、先々週も南極観測船のしらせが入港いたしましたが、こういったことも広い意味で交流事業でございまして、こういったことで宿泊、飲食、観光、そういった面で経済的な波及効果があると思っております。 そういう意味では、さまざまな交流を展開をしておりますが、こういった交流事業での本市への経済波及効果、経済的な影響について、今のところ具体的に数値で出すことはちょっと難しいという状況でございます。いずれ具体的な算定方法等があれば、そういったものをベースにして経済波及効果を推しはかるということも可能かと思いますが、現時点ではちょっと難しいかなと、このように思っております。 酒田市につきましては、産業都市、交流都市として発展をするんだという目標を、私自身は掲げておることから、地元への経済的な波及効果に結びつくようなさまざまな交流事業をこれからも展開をして、交流を通して市民が元気になる、そういった仕掛けをどんどん検討し実施をしていきたいと考えております。 いずれにしましても、成果につきましては一定の期間を区切って、これだけの効果が出たよという形で評価できる仕掛け、仕組み、こういったものも考えていく必要があるんだろうなと思っているところでございます。 それから、最後に産業振興まちづくり支援センター、仮称でございますが、このことについてもお尋ねがございました。 産業振興まちづくり支援センター（仮称）のこの開設の役割と目的でございますが、この地域の企業等が抱える課題をニーズとして集めて、そして商品化や事業化できる技術やノウハウなどのシーズ、これは商品化や事業化の種という意味ですが、そのシーズを掘り起こして、外部のマーケティングの専門家ですとかデザインなどの専門家がかかわることで、ビジネスとして成立することの役割を担って、新しいビジネスを数多く創出することでこの地域の地域産業の振興を図る、これが目的としているところでございます。 この産業振興まちづくり支援センターにつきましては、つなぐという言葉をキーワードにいたしまして、先ほど申し上げましたニーズとシーズをマッチングしていって、地域と企業が互いにつながって起業家や人が集まる生き生きとしたまちにこの酒田をしていきたい、そのための仕掛けをする組織として設立をしたいと、このように思っているところでございます。 このセンターの開設に伴いまして、現在ございます中心市街地まちづくり推進センターとか、酒田市創業支援センターといった機能は、一旦整理をさせていただきますけれども、こういった機能に新たに農商工連携機能を入れ込んだ形で新たにつくる産業振興まちづくり支援センターについては、その機能の拡充を図って組織運営をしていきたいと、このように考えております。 センター開設に伴う期待度について言えば、まずは小さなビジネスから起業しやすくなるようなことが期待をされるかなと、このように思っております。また、これまで各機関で持っていましたさまざまな支援制度やアドバイザーなどの人的支援能力を、この組織に一元的に集約をして、ワンストップでそのニーズに対して提供できることにすることで、企業や事業者への効果的でかつスピーディーな支援体制を構築してまいりたいと、このように考えているところでございます。 組織体制はどうかということでございますが、今回開設にあわせて、企業等のニーズ、シーズの情報をネットワーク上にデータベースとして構築することによりまして、酒田市、それから酒田商工会議所、ふれあい商工会、金融機関を中心に、加えて東北公益文科大学、農協、漁協等と連携を図りながら、オール酒田でさまざまな課題にトライできる組織体制にしたいと考えております。 また、これまで実施できていなかった関係機関との情報共有につきましても、現在、試行的にケース会議という形で定期的に会議を開催しておりまして、企業や地域の課題を出し合い、解決策を検討し、情報共有に努めているところでございます。 ただ、これからの大きな課題は何か、専門的なアドバイスをしたり、実際にニーズとシーズを結びつけるための専門的な知見を持った人をどうやって確保するかというところが一番の、組織化に当たっての大きな課題ではないかなと思っているところでございます。約半年ほど体制を固める期間がございますので、その間を利用してそういう人材等の発掘等についても努めてまいりたいと思っております。 それから、最後に農商工連携を進める上での考え方とか具体策についてのお尋ねがございました。 市内の企業でも農商工連携の取り組みとして、低利用魚、低い利用率にとどまっている魚を活用した調味料等の商品開発が国の認定を受けている事例もございまして、そういった事例も参考にしながら、積極的に企業等を訪問して製造業、農林水産業を含めた地域資源のニーズ、シーズの掘り起こしとマッチングを行って、具体的に売れる商品を開発していければなと、このように思っているところでございます。 あとは一例として、栽培技術の、農業部分との関係ですけれども、栽培技術のＩＴ化ですとか、あるいは農作業等の省力化のための機械、器具の開発なども考えられるのではないかなと思っております。 これまで農林水産部門ですとか、農商工部門での個々の連携事業で支援等は行ってきた経緯がございますけれども、今後はこの産業振興まちづくり支援センターを中心として、一元的で効果的な支援を行っていきまして、よい連携が生まれることでビジネスがしやすい活気あるまちにしたいと、それによって雇用等の拡大が図られれば、先ほど来話をさせていただきましたけれども、人口の社会減を抑制する、その環境づくりにも役立つのではないかなと、このように考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （本間匡志総務部長 登壇）
◎本間匡志総務部長 私のほうからは、大項目、酒田市中期財政計画について御答弁を申し上げます。 まず財政指標、目標値の設定についての御質問がございました。 各指標につきましては、当然のことながら、財政力指数を上げるために税収の増、経常収支比率を下げるために税収の増と歳出の削減を図りながら、可能な限り良好な数値になるように努めていきたいと考えております。 基金積立につきましては、当該年度末の余剰財源によって積立額が左右されるということから、明確な目標額が立てにくい状況でございますけれども、将来負担の軽減に備え、類似団体の平均を目安に、毎年２億円ずつ財政調整基金を積み増していきたいと考えております。 類似団体の平均数値も毎年変わっていく状況にありますので、具体的な目標は立てにくいということですが、財政力指数、経常収支比率、それから財政調整基金積立のいずれについても、当面は類似団体の平均数値を目指していきたいと考えております。 続きまして、中期財政計画の評価、公表の必要性について御質問がございました。 中期財政計画につきましては、平成28年度決算、平成29年度当初予算で見込んだ現行制度などを踏まえまして、一定の前提に基づいて試算したものであり、その中で平成30年度から見込まれる５カ年の収支不足額への対応策として、歳入で地域経済の活性化などによる税源の涵養、収納対策の強化、あるいは各種補助制度の活用による財源の確保など６項目、歳出では、事務事業の抜本的な見直し、事務・事業執行の効率化など５項目を提示しているところでございます。 現在も単年度での財政状況についての分析は行っておりますが、今後も持続可能な行財政運営を行う上では、実績を踏まえた中期財政計画の分析、評価を行う必要があると認識しておりまして、手法については今後検討していきたいと考えております。 また、議員御指摘、御案内のように、本市における財政状況や財政健全化の取り組み、検証結果を周知し、市民の皆様から正しく理解していただくことは非常に大切なことと考えております。 これまでも毎年４月１日広報に別冊の当初予算概要を折り込み、６月１日号広報に前年度下半期の執行状況を踏まえた財政状況、12月１日号広報に前年度決算状況と当該年度上半期の財政状況をそれぞれ掲載している状況にございます。12月１日広報では、決算を踏まえた財政指標の状況に加え、市民１人当たりの市債残高などの財政状況についてもお知らせしている状況でございますけれども、今後ともより市民目線でわかりやすい財政指標、状況の広報に努めていきたいと考えております。 財政状況につきましては、市民の皆様の理解も深めてまいりたいと考えているところでございます。 私のほうからは以上でございます。
◆18番（門田克己議員） ただいま市長と総務部長からは一定の御答弁をいただきましたので、２回目の質問とさせていただきます。 実際この人口減少、これはどこの自治体でももう本当にしのぎを削って、いろんな政策を考えながら取り組んでいることでございまして、相当大胆なやはり発想でないと、私は少し維持できるようなことは難しいのかなと、そういうふうに思っております。 そういう意味では、本市では保育料、あるいは医療費、この面に相当の財源を使って保護者の経費負担といいますか、負担を少なくするために予算計上されていただいたということは、私は十分それは理解したいと思います。 最近、若者に私はいろんな、文書じゃないんですが、口頭で伺いました。酒田市どうなんだ。やはり帰ってくるのは、都市との待遇の差ですね、まず。これは実際どの程度の、残るところがどうなのか別にして、若者はとにかく入る金を先に見る。酒田は10万円だ。向こうは16万円だ。この差しかまず、短絡的に見るわけです。それからもう一つは、進路に合致した企業がなかなかないんじゃないかな。あっても、何かこうきちっとした、のれんといいますか、そういうものが薄いんじゃないかな。それからもう一つは、地方都市はやはり都会よりは生活利便性が少し悪いと。年いったら悪くなるんじゃないかなと。だんだん年いくたびに悪くなっていくんでないかなと。こういう冷静な判断をしている若者がおります。 そして、私が一番申し上げたいのは、やはりこの雇用体系なんですね。今ハローワークでいろんな雇用の募集しています。確かに有効求人倍率は上がったといっても、これが果たして名実ともにいいのかとなりますと、私はそうでないと。中身を分析すれば、そんなにいいものじゃない。 いや、有効求人倍率を上げよう上げようとして、商工観光部長が一生懸命努力しているのは十分わかるんです。上がったんです。ですがその中身を見ていただければ、私は果たしてこの数字が実際、若者に対して、あるいは職を求める人に対して、効果的な内容なのかな。 なかなか非正規社員の33％の人方は、どうしても正規社員に上れない。常に非正規社員の状況で雇用されている。これではやはり生活の設計がなかなか薄くなるんであって、この部分がずっと見てみますと、33％から非正規社員の改善はなされていないと私は思っております。この辺が非常に問題じゃないかなと。事業主にとっては非常に便利な雇用条件なわけですけれども、雇われるほうはたまったものじゃないですね。 それから、企業誘致、一生懸命唱えてきました。これもいろいろ御努力願いまして、ほとんどといっていいほど進みました。大変ありがたいことなんですが、逆に、今、市長からも言われましたように、用地足りないんじゃないか。来る人が、企業があるから、それで造成しましょうじゃなくて、やはりこの辺は先行投資的に、うちはこれだけの工業用地を準備して待っているんですよというメッセージを発信しないと、企業は耳を貸してくれないんじゃないかなと、そういうふうに思っております。新しく立地してくれる企業、あるいは既存の企業に対して、土地は工業用地いっぱいあるんですよと、そういうふうなメッセージを発信すべきじゃないかなと、そういうふうに思っております。 そういう中で、工業の産業都市を目指すには、うちには県立高校ございます。光陵高校、何年か前に統合して工業高校と北高、中央高校、商業、この４校が合併して光陵高校になっていますが、最近なのかもうなっているのか知らないけども、工業系のクラスが１つ少なくなった。この工業都市として発展すべきこの酒田市が、専門の工業高校がない、やっとつくったと思ったらクラスを減らす。減らさざるを得ない。こういう私は、幾ら県立であっても、市としては非常にこれはゆゆしき問題じゃないかなと、こういうふうに思っておるところでございます。これで産業都市づくりという酒田市を発信できますか、恥ずかしくないですかということを私は強く申し上げたいんです。 それからもう一つは、前回の質問でありました旧酒田北高校、旧酒田工業高校、工業高校に至ってはもう50数年になっています。北高校は立地してから三十二、三年、30年前後になっています。この利活用を一生懸命私は訴えてきたわけなんですが、何ら動きがございません。 私はやはり、こういう工業団地を造成するということは、そこには運送業、あるいは倉庫業、こういう業種が張りつくはずなんです、当然。運送業も張りつく。実際今張りついています。先行した企業にはね。こういう北港の背後地として立地しているやはり旧北高校、旧工業高校の跡地を全く眼中に置かないで、それで産業都市を訴えるんだと、進めるんだということに対して、私は非常に不快感を持っています。ぜひひとつこの旧北高校、旧工業高校の跡地も含めた工業団地の造成、別のお願いもしてあったんですが、なかなかこれは遠いようなんで、できるものからやるしかないんで、運送業や倉庫業、こういう企業を張りつけたそういう環境でやるのも、一つの考え方なのかなと、こういうことを提案したいと思います。 交流事業については市長からもいろいろありました。しかし、今回サンクトペテルブルク市ですか、1,500万円の予算を補正されました。国のあれで500万円ほどはあれなんですけれども、1,000万円ほど酒田市の持ち出しのまず活動なわけでございます。この辺に対してもですね、ただ何となくそう言われたから事業をやるんではなくて、どれだけやはり無形有形の経済効果、酒田市をアピールする、その辺に結びつくのかというやはり試算は、私は立てるべきじゃないかなと、こういうふうに思っております。 それから、まちづくり支援センター、ありますけれども、今市長もおっしゃいました、総務部長もおっしゃいました。やはりこれも今までの縦割りを、縦割りは縦割りはと言い続けられてきましたけれども、本当にこういう事業を立ち上げるということは、現在ある事業とラップするわけですから、今までやってきたものは無駄なのかとこういうことなんです。無駄だからまた新しい事業を立ち上げてそれでくるめようとしているのかな。だけど今の話に聞きますと前向きの考え方のようなので、これは非常によろしいんですが、やはりいかにこれは農商工連携した、今市長もおっしゃいました、いろんな団体とも連携した推進をできるか。やはりただのんべんだらりとやるんじゃなくて、これをやったおかげでこういうふうな成果が出ましたと、酒田市内の企業も非常に関心を持ってくれた、こういうふうな結果を生めるような私は事業にしていただきたいということを、これは要望として申し上げておきます。 それから、先ほど財政調整基金、２億円ずつ積み立てということでございます。 ことしのお盆前、６月ごろでしたか、国の経済財政諮問機関、諮問会議があったんですね。そこで民間委員からですね、自治体の基金残高が２兆円に達しているんだそうですね。２兆円。これは従来の過去10年間であれを比較しますと1.5倍に達しているそうです。要するに埋蔵金ですね。ですから私、市長に伺いたいのは、酒田市２億円毎年積み増しするというのは、余裕があるから積み増しするのか、将来の不測のものに備えた積み金なのか、とりあえずへそくりしておこうやと、そういうふうな趣旨でこの２億円という数字を割り出したのか、その辺の根拠をひとつ伺いたいのでございます。 それで、その会議の中では総務大臣は、もう少しどういう考え方で積み立てていっているのか分析したいと、こういうふうな御答弁をされておるようですし、総理大臣も各種基金の実態を分析しようと、こういう指示も出しているようでございますが、どうなっているのかわかりません。財政調整基金の積み立て目標は、余裕があれば積み増しするようなことじゃなくて、あいまいな根拠じゃないしっかりとした根拠があってこれだけ積み増ししますと、市民にしっかりと説明できるような、私はそういう根拠のある２億円にしていただきたいと、こういうふうなことを意見として申し上げたいと思います。 以上で２回目終わります。
◎丸山至市長 それでは、幾つか２問目頂戴いたしました。私の答弁で足りないところは各部長からまた補足をしていただきますけれども、まず、光陵高校の工業科の１クラス減の話がございました。 これにつきましては、私も全く門田議員と同じ考えでございまして、この計画が県の教育長から示されましたときに、いち早く行動して、このことについては酒田市として、特に産業都市として今右肩上がりに頑張ろうとしているときに、物すごい大きな打撃だということを伝えさせていただきまして、将来の生徒数、中学生数等の動向を踏まえた考え方については、特にそれに異を唱えるわけではないけれども、今この時点で、平成31年度という形で提示をされておりますが、それは少し待ってくれないかと、もう少し先に延ばしてくれないかと。この酒田の地域における雇用、あるいは若年層の定着、そして地元の企業のこれからの活性化にとって、工業科の人材を送り出す環境としての光陵高校の工業科１クラス減については、これは断じてのむわけにはいかないということで、我々の意思については表明をしておりますし、商工会議所、それから地元の各企業の代表の皆さんも、私どもと一緒になってそのことを今、県のほうに伝えている最中でございます。 地元の市長としては、このことはぜひとも避けたいといいましょうか、工業科１クラス減については、平成31年度については何としても県のほうから思いとどまっていただきたいと、そういう思いで、これからも運動を展開をしていきたいと、このように考えているところでございます。 それから、旧工業高校、旧北高跡地につきましての話がございました。 このことについても、さまざまな利活用の提案を地元からもお受けいたしましたし、県のほうにもつないだ経緯がございます。しかしながら、なかなか具体的な利用策については県からも示されていない。その背景には、現状として光陵高校でまだ使っているという側面もございますが、いずれにしましても、何らかの形で、とりわけ工業団地的な使い方につきましては我々も念頭に置きつつ、私と商工観光部長とで企業誘致に回っている最中でも、具体的な種地としてこういうところもあるよということを示しながら、企業誘致については回っているところでございます。具体的にまだそこへという話は来ておりませんけれども、工業団地化というお話でございましたので、それに向けては、どのくらいの区画を欲しいかということもありますが、企業によってはそこに進出の種地として検討いただくように、今一生懸命こちらとしても動きをしているところでございます。そういったことが実を結んで、何らかの企業立地につながれば、これは地元としても大変ありがたいなと、雇用にもつながるしということで、そのような期待感を持って今臨んでいるところでございます。 それから、サンクトペテルブルクとの交流について、試算を立てるべきだという話がございましたが、経済交流という側面からすれば、啓翁桜等を含めて、将来どのくらいの経済波及効果につながるかというふうな試算も確かに大事な指摘だろうと思っております。ただ、なかなかこれが、将来どのくらいまで輸出が拡大するかということを算出するのは難しゅうございまして、もう少し時間が必要かなということがあります。 ただ、このサンクトペテルブルクとの交流につきましては、昨日も関係者の皆さんと懇談をさせていただきましたけれども、経済交流だけでなくて、やはりヨーロッパの芸術文化の都でありますサンクトペテルブルクとこの酒田市が交流をすることで、芸術文化面での青少年への効果、教育効果というか、芸術文化振興の面での効果、これにつきましては、なかなか金額では算定できない効果だろうと思いますので、自治体間交流という中では経済交流と同時に、人的な芸術文化面での交流というものも一つの柱にしておりますので、ここのところの効果の試算というのは非常に難しいのかなと、このように考えておりますが、経済交流につきましてはなるべく、先ほども申し上げましたが、一定期間を区切ってこのくらいの波及効果が出たということを市民に説明できるような、そういう仕組みを少し考えていきたいと、このように思っております。 産業振興まちづくり支援センターにつきましては、御要望ということでございましたが、これまでのさまざまな行政の支援策の集大成として、とりわけ、私自身も産業振興という面で、具体的な支援策としてこれを公約の一つに掲げましたので、これはぜひとも農商工連携で実を結ぶための仕掛けとして、これから磨き込んでいきたいなと、このように思っているところでございます。 それから、基金の２億円でございますが、算定根拠については後ほど総務部長から補足してもらいますが、この財政調整基金を初めとして基金を保有する理由でありますけれども、これは余ったから積んでいるというわけではなくて、将来の投資事業への蓄えもございますし、ある意味リスク管理という側面もあろうかと思います。どうしても地方都市の財政は地方交付税に依存する財政構造で、今自治体運営がなされているという中で、やはりその制度そのものが国の財政状況によってどう変わっていくかわからないという不安な面もございますし、そういったときに備えというところで、ある意味基金も一定程度保有はしたいと。 先ほど類団都市の平均値をという話もございましたが、それに向けて一定の基金の保有はしていきたいと思いますし、何よりも合併特例債がなくなったときの投資事業の確保というのが、やはり大きな課題になってくるだろうと思います。先ほど来の質問の中にもありましたけれども、子育て支援のさまざまな施設だとか、こういったことを、これから実際に計画具体化をしていくときに、合併特例債の使用期間内に整備が完了し得るということはあり得ないわけでございまして、そういった意味では、合併特例債が終わった後も、しっかりと地域の課題について必要な施設は整備をしていく必要がありますので、そういった財源としても活用する必要がございますので、一定程度の資金、基金はやはり保有をして、市民の皆さんから安心していただける財政運営、これをやはり示すということが行政の責務だと思っておりますので、そういう意味で、必要な基金額についてはしっかりと保有する努力をしていきたいと、このように考えているところでございます。
○後藤仁議長 補足ございますか。
◎本間匡志総務部長 財政調整基金の積み増す２億円の根拠ということでございましたけれども、こちらにつきましては、決算における類似団体の平均額を目安にしたということでございます。現在、酒田市の財政調整基金と類似団体の財政調整基金は乖離がございます。その乖離を２億円ずつ積み立てて、少しずつその乖離を埋めていきたいと考えているところでございます。 先ほど市長のほうから基金の積み立てについて答弁がございましたけれども、やはり今、人口減少、税収減もこれから見込まれると、それから公共施設の更新、こういったものもこれから本格的に始まってくるというようなところから、全国どの団体もやはりそういった将来への備えという部分では必要だということで、基金残高が少しずつ上がってきているという状況があると思います。余裕があるということではなくて、むしろ余裕がない中でも積み立てをしていかなければならないということで、そのよりどころとして類似団体を目安にしていくということでございます。 また、積み立てをするということが逆に歳出抑止にもつながっていくという部分も、効果として発揮していければなと考えております。 以上でございます。
◎田中愛久商工観光部長 産業交流都市としての発展するためということで、さまざまなお話でありました。お褒めもいただきましたけれども、やはり都市と企業の待遇差、それから進路にマッチングした企業がこちらに戻ってくると少ないとか、それから生活の利便性が悪いとか、さまざまな問題ありますけれども、一つ一つやはり解決していかなければならない問題だなと思っております。 特に最後に出されました雇用の体系の関係で、正職員の比率が低いのではないかという問題ありました。これは今年度、昨年度あたりからですね、厚生労働省の特に労働局が中心となりまして、正職員化の促進を図っております。きのうＮＨＫの県内ニュースでもありましたけれども、それに上乗せをしてですね、県がことしから各会社のほうに正社員化・所得向上促進事業奨励金というのを上乗せしておりまして、そういうのを活用しながら正職員化の拡大につなげていきたいと考えております。 それから、企業誘致で工業団地の話がありました。 先ほど市長の答弁にもありましたけれども、旧県立酒田北高校、旧工業高校跡地も商工港湾課としては、先ほど議員がおっしゃったような形で大変重要な土地だと考えておりますが、直近ですね、すぐには販売できる土地がなかなかないものですから、先ほど市長が言いましたように、今酒田港が大変にぎわっております。港を活用した関係で外港地区の土砂処分地の有効活用、それから、今現在進めておりまして、もう二、三年ほどで完成いたします本港地区の海面処分用地の早期の工業団地化を、県にぜひ強く働きかけていきたいと考えております。 あと京田西工業団地につきましては、今現在ほとんど売るスペースがなくなってきておりますので、それにつきましてはやはり開発経費も多分にかかるということで、オーダーメードで企業の要望を聞きながら土地の確保に努めていきたいと考えております。
◆18番（門田克己議員） それでは、３回目、時間もあれなので、はしょって申し上げます。 やはりこの人口減少、これは全てに余りいい影響を与えない状況だと私は思います。特にこれからは、合併算定替による地方交付税の減額、それから合併特例債、さっき部長も市長おっしゃっていたように、終了後の財源をどう求めるのか。そこに住む人の活力がなければ、私はそういうものもなかなか難しいのかなと思っております。 現在酒田市で、先ほど千単位で減少しています、人口減少していますと申し上げましたけれども、1,100人と仮にしましても、自然減なんていうのは400人足らずなんです。出生する人と亡くなる人の差は400人足らずなんです、酒田市は。あとの七、八百人というのは全部他地域へ流出しているんだ。要は専門学校だ、四年生大学だって進学しても、地元に受け皿がないために帰ってこれない人がいっぱいいるんだということを、私は強く御認識を願いたいと思います。 それと関連してなんですが、先ほど前者でも出ましたけれども、ついせんだって高校生と、目的は別だったのですが、懇談する機会がございました。やはり冷静に見てますね。給料が安ければ母ちゃんもらわれない。母ちゃんもらわねば子供できるはずない。少子化につながっているわけです。やはり単純明快なのは、働きたいから働く場所を何とかならないかというのが率直な私は意見だと聞いております。 そういうことで、ことしの平成28年度の決算特別委員会あったわけでございますが、そこの監査委員の意見書にあってもですね、確かに10億円の黒字はなりましたけれども、財政力指数、コンマ469ぐらいありますけれども、コンマ009高くなっているんだから改善はしているんです。改善している努力は十分認めますけれども、やはり合併した類似団体と比較をしますと、よそは大体コンマ７ぐらいが水準なんですよ。ですから、酒田市がコンマ469になったから、改善したのには歓迎しますけれども、決して類似団体と肩を並べているわけではないんだということを、十分おわかりのこととは思いますけれども、御認識を願いたい。 そして市民１人当たりの市税の収入が９％程度、酒田市は安い。そういうふうなことも指摘されております。さまざま指摘されておりますけれども、最後に伺います。やはり私は監査委員、年間通していろんな部分で目を光らせて監査やっているわけでございますが、この監査委員の報告書も謙虚にやはり受けとめていただいて、どこをどういうふうにしなければいけないのか、できなかったらどうすればできる方法がないのか、その辺をしっかりと各所轄からは受けとめていただいて、私はできるものから、改善すべきものは改善すべきとして重点的なものを優先順位を決めて、私はやるのが筋だろうと私はそう思っております。 以上、いろいろ申し上げましたけれども、決して厳しいことから逃げることなくして、酒田市政の発展に頑張っていただくことを期待申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○後藤仁議長 ３回目は意見と受けとめさせていただきます。 休憩いたします。 午後３時再開いたします。 午後２時４３分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時０分 再開
○後藤仁議長 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△齋藤直議員質問
○後藤仁議長 ６番、齋藤直議員。 （６番 齋藤 直議員 登壇）
◆６番（齋藤直議員） 通告に従いまして、私からも一般質問をさせていただきます。 １項目めとして、客船誘致事業について幾つかお聞きします。 まず、（１）としてコスタ・ネオロマンチカ受け入れ状況についてお聞きします。 ８月２日午前９時過ぎ、白い巨大な船体が酒田港に姿を見せました。天気もよく、鳥海山も姿をあらわしてくれ、多くの人がこの日を待っていたことと思います。コスタクルーズ社初め、関係各位には深く感謝を申し上げます。 港には青年会議所の皆さんが運んでくれた日吉丸を初め、園児の踊りや吹奏楽団等の出迎えを初め、たくさんの物販店も並び、出港時の花火の打ち上げまで、官民挙げての歓迎ムードだったと思います。 私も一日かき氷売りを手伝わせていただき、乗客やクルーの皆さんと楽しく一日を過ごすことができました。 また、シャトルバスも運行して、中町周辺での花魁道中やラーメンフェスタなどでも盛り上げてくれたと聞いています。まさに市民総力を挙げてのおもてなしの一日でした。 そのほかにも、乗客はオプショナルツアー等で市内外の観光に出かけて楽しんでくれたとも聞いておりますが、クルーズ船の受け入れ状況についてお聞きします。 次に、（２）として、経済効果はどのような結果だったのかお聞きします。 コスタ・ネオロマンチカは乗客乗員1,800名を超える船と聞いております。しかしながら、満室で来るとは限らないわけでして、結果として乗客820名、乗組員620名、合計1,440名の皆さんが本市を訪れてくれました。今まで寄港してくれた日本船籍と比べると非常に多い乗客数と思っております。しかし、乗客乗員が酒田にどのくらい下船してくれるのか、予想は難しいことだったと思います。 １カ月過ぎた現在、本市での観光やお土産、飲食等の経済効果をどう分析しているのかお聞きします。 次に、（３）として酒田交流おもてなし市民会議の成果についてお聞きします。 昨年７月に外航クルーズ船の寄港が決定して以来、おもてなし部隊を立ち上げ、何度か協議を重ねてきたと聞いております。特に初めてのことですので不安と戸惑いもあったことと思いますが、各団体で趣向を考え参加したと聞いております。埠頭でのおもてなし部隊、まちなかでのおもてなし部隊に分かれ、食や着物の着つけ体験などさまざまなイベントを企画してくれたようですが、その成果についてお聞きします。 次に、（４）として、今後の課題についてお聞きします。 外航クルーズ船の寄港決定以来、準備を続けてきたと思います。どのような仕事でも初めから全て完璧にできることではないと思っています。成功と失敗、反省をしながら課題を見つけ、改善していくわけですが、本市としては今回の寄港について、総括と課題についてどのように考えているのかお聞きします。 次に、（５）として市民、県民クルーズの企画についてお聞きします。 ７月に、にっぽん丸に乗船して２泊３日北海道道東クルーズに参加してきました。酒田港発着ということで、初めての豪華客船クルーズの旅に期待を膨らませていたところです。 航海中は天気快晴、波もなく、音もなく、海面を滑るように進む船には驚きがありました。船内でのたくさんのイベント、おいしい食事、クルーとの出会い、見渡す限りの海、月の明るさ、道東でのオプショナルツアーなど、夢のような体験をしてきました。機会があれば次回も参加しようと思っております。 他の自治体では、都民クルーズや県民クルーズ、市民クルーズとして、地域住民に幅広くクルーズを楽しんでいただきたいということで、旅行会社企画の旅行商品のＰＲや、入港料や係船料の減免を図っている自治体もあります。 地域によっては、船の発着だけではなく、飛行機を使ったフライアンドクルーズで旅行計画をしている港もあります。例えば、山形空港と酒田港での連携で、幅広く県内各地をめぐって楽しんでいくことも考えられるのではないかなと思います。 ぜひ一人でも多くの県民、市民にクルーズ船の旅を体験してもらい、リピーターとなって酒田港のにぎわいにつなげていきたいと思っていますが、どうお考えかお聞きします。 次に、（６）として、今後のプロモーション活動についてお聞きします。 昨年度、市長初め職員の皆さんで上海にトップセールスに行ったと聞いております。その結果あって、来年はダイヤモンド・プリンセスの初寄港が決定したことと思っております。 先月、私は秋田港でダイヤモンド・プリンセスを見てきましたが、余りにも巨大で、よく海に浮かぶなとか、酒田港に入るのかなと思いました。 酒田港には、東北で唯一ダイヤモンド・プリンセスより大きい16万トン級の船も入港できると聞いております。ぜひ今後、16万トン級の船を入港させて、酒田港から東北の祭りなどのツアーを組んでいただきたいと思っています。酒田港のさらなるにぎわいに向けてのセールス活動が必要と思います。今年度、予算計上しておりますが、プロモーション活動の現況をお聞きします。 次に、２項目めとして、環境にやさしいまちづくりについてお聞きします。 まずは（１）として、酒田港臨港地区周辺の再生可能エネルギー施設の状況についてお聞きします。 酒田港臨港地区では、火力、風力、太陽光、木質バイオマスと、他の地域ではないほどのエネルギー発電産業拠点となっております。東日本大震災以降、エネルギーのあり方が見直されている状況において、本市の気候や広い土地を利用しての各事業者の立地進出には大いに歓迎と期待をするところです。 そのような中で、現在稼働中、または今後進出予定事業者についてはどのような状況なのかお聞きします。 次に、（２）として本市の今後の考え方についてお聞きします。 平成30年度の酒田市重要要望書の中で、山形県に対し、日本でも類を見ない発電産業と再生可能エネルギー集積地区と述べ、洋上風力発電施設などの新エネルギー基地としての機能強化を要望しております。 国や県としっかり連携をして、さらなる企業立地の促進や雇用の確保などで、港を中心とした産業力の強化は、大変に期待をするところです。 また、企業立地が多くなることによって、今までとは違った景観も出てくると思います。地域によっては工場夜景も人を呼び込む施策の一つとして取り組んでいます。エネルギーと夜景で周辺一帯が全国から注目されるエリアに期待するところですが、本市の今後の考え方をお聞きします。 次に、ＬＥＤ防犯灯についてお聞きします。 昨年度から酒田市全域をＬＥＤ防犯灯に切りかえ、環境にやさしいまちづくりと消費電力の削減と維持管理の節減に努めています。 ＬＥＤの特徴は、省エネ、長寿命、視認性が良好など、さまざまな特徴を持ち、特に屋外防犯灯では虫も寄ってこないと聞いています。そのような中、昨年度6,000灯を切りかえ、市民の安全・安心なまちづくりを目指しています。 そこで、①として、切りかえられた地域住民の反応としてはどのような声が聞こえてくるのかお聞きします。 次に、②として、経費の削減の効果はあるのかお聞きします。 昨年暮れから切りかえ整備が始まってまだ１年たっていませんが、本市全体の進捗率としては３月末で58.4％となっております。家庭用の照明器具では、ＬＥＤ照明に切りかえると、電気料は２分の１、寿命は10年使用できるということで、少し前だと高額と思っていましたが、最近では比較的安価になってきているのではないかなと思っています。 以前、本市の防犯灯の電気料は年間4,000万円と聞いたことがあります。昨年度、半分程度整備してどの程度電気料の削減ができたのか、お聞きします。 最後に、（３）として、今後のＬＥＤ照明の整備計画をお聞きします。 ＬＥＤ防犯灯整備事業は今年度終了するわけですが、これは電柱などについている蛍光灯タイプの防犯灯の切りかえでした。初期投資は高くつくものの、ランニングコストを考えると、今後も少しずつでも計画してもいいのではないかなと考えます。例えば市道交差点付近の道路照明灯など、今後の整備計画などありましたらお聞きして、１問目といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 齋藤直議員の一般質問について、私からは大項目の１番、客船誘致事業について御答弁を申し上げたいと思います。 まず最初、コスタ・ネオロマンチカの受け入れ状況についてでございます。 コスタ・ネオロマンチカ寄港時における埠頭からの移動手段についてなんですけれども、オプショナルツアー３コースに５台の観光バスが出ております。それから、古湊埠頭と中町を結ぶシャトルバスはおおむね10分間隔で運行しておりまして、中町、山居倉庫、みなとオアシス酒田、これは海洋センター周辺ですけれども、この３地点を結ぶ周遊バスもおおむね10分間隔で運行をしたところでございます。その他、レンタカー会社やタクシー会社が埠頭にて営業を行ったところでございました。 下船の人数についてですが、船社によると、乗客は約820人と伺っておりまして、そのうちオプショナルツアーの参加者は約130人、シャトルバスの利用者は約250人、また、レンタカーやタクシーの利用台数は約50台ありまして、約530人の乗客の方が下船をしたと、このように報告をされているところでございます。また、クルー、船の職員ですね、クルーは、シャトルタクシーを利用して約130人が酒田市内で観光をしたと伺っているところでございます。 こうした下船をした方々による経済効果ということで、２番目の御質問をいただきました。 この経済効果を具体的に把握するのは大変難しいところでありますけれども、オプショナルツアーですとか自由行動などに参加した乗客のほか、観光や買い物のために下船をしたクルーも含めた人数に、国で出しております、国が事業の費用対効果分析で用いております観光消費額単価、これは２万円だそうでございますが、この２万円を準用すると、約1,320万円が経済効果として推計をされるのではないかなと思っております。 この1,320万円の算定根拠ですけれども、オプショナルツアーで130人、それからシャトルバスの利用で250人、それからクルーが130人出たということ、そして、タクシー、レンタカーで約150人が下船をしたということで、都合660人が船からおりたのではないかということで、それに２万円を掛けますと1,320万円になるという、そういう算定根拠になります。 ただ、この金額はあくまでも参考として算出しているものでありまして、コンサルタント等が精緻に算出したものではないということ、それから、経済効果については酒田だけでなくて、庄内とか山形県内で積み上げられるものと、このように考えますので、ちょっとやはり正確性という意味ではいかがかなと、このように思っているところでございます。 こうした経済波及効果については、各寄港地の皆さんがやはり共通の課題として捉えておりまして、より精緻な経済波及効果の算定方法については、一定の算定ルール等を国のほうに示していただくと、我々も算定しやすいなと、そういう思いで今いるところでございます。今ある基準でいうと1,320万円程度ということでありますが、ちょっと少ないような気がしております。 次に、３番目として酒田交流おもてなし市民会議の成果についてのお尋ねがございました。 ２月に設置をいたしました酒田交流おもてなし市民会議は、111の団体、個人でスタートいたしましたけれども、現在の会員数は２倍以上の229となっているところでございます。 コスタ・ネオロマンチカ寄港の際は、埠頭では中学生による自作の観光パンフレットの配布と紹介の活動、それから、幼稚園児や高校生による踊りや太鼓の披露、それからチアリーディング等のにぎやかしですとか、中町ではカフェアンドマーケットですとか、先ほど議員からもございましたが、ラーメンフェスタや花魁道中など、酒田交流おもてなし市民会議の会員の皆さんがそれぞれ自発的にさまざまなおもてなしを企画して実施してくださったということで、大変ありがたく思っております。 また、市民一人一人が参加できる活動といたしまして、実は乗客に配布した寄港記念メッセージカードというものがあるのですが、これに張りつける折り紙を折るといった活動も展開をしていただいて協力いただいたところでございます。 酒田交流おもてなし市民会議は、会員の自発的な取り組みを支えるプラットフォームでありまして、市民がこのように多くの自発的な取り組みを企画して実施したことが最も大きな成果であって、交流都市を目指すうえでは大切な財産になってくると、このように考えています。今後、今回の活動の発表会ですとか、会員同士が意見交換をするポスターセッションなどを予定しておりまして、市民のおもてなし活動の広がりを今後とも支援をしていきたいと、このように考えております。 それから、今後の課題ということでございましたが、今回の寄港について乗船客の方からは、酒田港のおもてなしが一番よかった、それから、気持ちよく観光することができた、こういった声をいただいておりまして、乗船客に対してのおもてなしはかなり成果があったんではないかなと、このように捉えております。 外国クルーズ船の誘致は山形県と連携をして取り組んでおりまして、船社からの乗客数等の情報収集については、山形県が窓口となって行っているものでございます。 今回の寄港時の規模感などの情報収集については、規模感というのはどのくらい人がおりるかですね、さまざまなそういう情報収集については、船社ですとかほかの港湾へヒアリングを行って、当初は、青森のねぶた祭りに参加できる人気のあるクルーズツアーのために、満員の乗客を乗せて酒田港に寄港するのではないかなという情報があったところでございました。しかしながら、想定よりもお客様が集まらずに、クルーズのツアー実施ぎりぎりまで募集を行っていたということ、それから、直前の寄港地である金沢港でもそこから乗り込む乗船客が予定をされていたということから、酒田港に入るもう本当に直前まで、何人来るかというところの情報が確定されていなかったと、こういったことで、酒田港に下船する人の情報提供が遅かったと、このような状況を分析をしているところでございます。 今後も山形県と連携をして、外国船社との信頼関係構築に努めて、タイムリーな、より実際の乗客数等の情報収集を行っていきたいなと、このように思っております。 また、中町で下車した乗船客の誘導については、中町にぎわい健康プラザに設置した観光案内所に誘導して、そこで周辺の観光施設やイベント、食などを御案内をするということにしておったのですけれども、山居倉庫などの観光施設へ直接案内をしてしまうとか、地元関係団体と連携がうまくいかなったこともございまして、こういった案内上の、少し手際の悪さというところは、今後の課題として認識をしているところでございます。 それから、５番目に市民クルーズ、県民クルーズの企画についてのお話がございました。 県民クルーズ、市民クルーズにつきましては、乗下船を行っている港が、その港から一定人数の乗船を確保することで、今後も継続的に港を利用してもらうことを目的とした措置でございます。 現在酒田港は寄港地としての利用ではございますけれども、乗下船港となれば、そのための検討というのが当然必要になってくると、このように考えております。 提案のありましたフライアンドクルーズにつきましても、乗下船が行われている自治体が他の自治体から集客を見込むために行っているものでございまして、そのために、酒田港が乗下船港となった場合には、有効な旅行プランとしての提案の検討も、これは必要になってくるだろうと、このように思っております。さらに、入港料ですとか係船料の減免についても、これは考えていかなきゃいけないんだろうなと思っておりまして、その効果を検証した上で、港湾管理者である県とも協議をし、必要に応じて提案などもしてまいりたいと、このように思っております。 それから、６番目、最後ですね、今後のプロモーション活動についてでございます。 外国船籍のクルーズ船の誘致活動につきましては、国、それから山形県、そして酒田市を含む市町村、それから、関係する団体で構成をしております“プロスパーポートさかた”ポートセールス協議会の中の外航クルーズ船誘致部会、ここで検討しておりまして、とりわけ事務局である山形県を中心に、国と市が協力をして誘致活動を展開をしているところでございます。 プロモーション活動につきましては、翌々年度以降の寄港を想定をして、日本の総代理店ですとか、先ほどもございましたが、上海等にございます外国クルーズ船社の各支店、本店等を訪問していく予定でございます。 昨年上海にも行ってまいりましたが、先ほどありましたダイヤモンド・プリンセスよりもさらに大きいクアンタム・オブ・ザ・シーズといった船の寄港については、私どももぜひ実現できればいいなと、このように思っているところでございます。その意味では、県、国、市で酒田港への寄港を働きかける活動については引き続き展開をしてまいりますが、実は他港との連携という、こういった誘致活動、プロモーション活動もございまして、酒田市と函館、秋田、新潟、高岡のこの５つの港の連携関係の構築を今図っているところで、それぞれの港単体ではなくて日本海側の港、地域連合して、外国の船社に誘致をしていく動き、これも今動き始めているところでございます。こういった形で、プロモーション活動を積極的に展開をして、来年度以降も酒田港に多くの外国クルーズ船が入港するよう期待をしてまいりたいと、このように思っております。 私からは以上でございます。 （田中愛久商工観光部長 登壇）
◎田中愛久商工観光部長 私のほうからは、２番目の環境にやさしいまちづくりの（１）酒田港臨港地区周辺の再生可能エネルギー施設の状況と、（２）の今後の考え方について御答弁申し上げます。 まず初めに、酒田港臨港地区周辺再生可能エネルギーの施設の状況についてであります。 平成16年度から売電が始まりました風力発電につきましては、現在14基まで増加して、さらに３基が間もなく運転を開始する予定となっており、酒田市の圏域では17基が稼働する予定となっております。17基の総発電量は３万2,280kWとお聞きしております。 酒田港臨港地区周辺の太陽光発電につきましては、平成25年から株式会社酒田港リサイクル産業センターによる1,200kWの発電事業が始まり、現在、新しい会社で２万8,000kW規模へ拡張する工事を行い、来年度に稼働する予定と聞いております。 また、臨港地区周辺のバイオマス発電につきましては、現在建設中のものとして、サミット酒田パワー株式会社が来年10月の稼働に向けて５万kWの発電プラントを建設中であり、また、今後進出予定事業者としまして、関西電力株式会社において７万5,000kWの発電事業を検討しており、環境影響評価における方法書手続の段階となっております。 （２）の今後の考え方ということで、発電産業、再生可能エネルギーの港湾地区への集積と機能強化につきましては大変重要なことと考えております。国・県と連携しながら、そのような社会的な要請に応じ、酒田港の優位性を生かしつつ、さらなる企業立地に取り組んでまいりたいと考えております。 また、工場夜景などの活用のお話もございました。企業立地が進んだ際には、そのような工場施設を活用した取り組みも検討し得るものと考えています。現在、酒田共同火力発電株式会社様から実施をしていただいております工場施設のライトアップや、サミット酒田パワー株式会社のバイオマスチップ倉庫の山居倉庫を模しました歓迎文字の表示などのように、立地企業の皆様の協力をいただきながら検討してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。 （桐澤 聡市民部長 登壇）
◎桐澤聡市民部長 私からは、２番目の環境にやさしいまちづくりについてのうち、（３）のＬＥＤ防犯灯について御答弁申し上げます。 まず最初に、交換整備後の市民からの声はという御質問でございますけれども、昨年度、宮野浦地区、旧公民館地区、総合支所管内の防犯灯についてＬＥＤ化を行ったところでございます。対象地域の皆様からは、以前よりも明るくなってよかったという声を多くいただいております。しかし一方で、ＬＥＤが明る過ぎる、まぶしいというような声を寄せられることもあり、その際は現場を確認しながら防犯灯の向きを調整するなどの対応をとっているところでございます。 次に、２番目、経費削減の効果はということでございますが、蛍光灯からＬＥＤへ交換した電気料金の削減効果としては、１灯当たり、蛍光灯では月額約260円、これがＬＥＤに変えることによりまして約130円へ変わるということになりますので、6,000灯の更新で、年間ベースで申し上げますと800万円から900万円程度になるのではないか、そのように見込んでいるところでございます。 それから、３番目といたしまして、今後のＬＥＤ照明への整備ということで、具体的には道路照明灯の整備計画についてお問い合わせがありました。 現在、酒田市で管理をしております道路照明灯は約1,100基ございます。このうちＬＥＤ化されている照明灯は約40基あり、これにつきましては、照明灯の支柱自体が老朽化し更新の際にＬＥＤ化したもの、それから、道路改良工事や民間開発工事の際に新設をしたものということになっております。 道路照明灯のＬＥＤ化は、防犯灯や家庭用照明器具と比較し、設置費用が高額となりますので、初期投資費用に見合ったランニングコストの低減が見込めないというようなことがございます。そのため、防犯灯のように大規模な更新は計画をしていないということでございます。 今後も引き続き、老朽化が確認されたものから順次ＬＥＤ照明への更新を行っていく計画としているところでございます。 私からは以上でございます。
◆６番（齋藤直議員） 答弁いただきました。 ２問目といたしまして、まずコスタ・ネオロマンチカの受け入れ状況のところで、市長から答弁いただいたんですけれども、移動手段としては10分間隔で周遊バスやシャトルバスなどを出したというところでありました。 この辺で、ちょっと新聞の報道で見たんですけれども、このシャトルバスがですね、10分間隔だと余りにも細かいのかなという気も僕はしたんですね。もう少し詰めてゆっくり、10分間隔でなく30分間隔でもいいのではないのかなと思ったところもあったんですが、この辺どう捉えているのか、後ほどお聞きします。 あと、岸壁の来場者数、これ市民なんですが、１万3,500人ということでお話聞いているんですが、この１万3,500人という数字が果たして多かったのか少なかったのか、当局としてはどのようなお考えなのか、一度お聞きしたいなと思っておりました。 それから、経済効果なんですが、先ほど市長も参考までにということで、1,320万円の経済効果があったということで、今後この算定方式は各寄港地の課題だというところもあったんですが、そうしますと、1,320万円の経済効果があったと思いますが、経費としてはどのくらいかかったのか、そこら辺をお聞きしたいなと思います。 あと、酒田交流おもてなし市民会議の成果なんですが、当初111の団体、現在229の団体ということでした。この229の団体というのは、人数にするとどのくらいの人数になるのかなと思っておりますが、その辺も一度お聞きしたいと思います。 それから、今後の課題というところで、直前まで人数がわからなかったというところでした。当初は1,800人、満室で来る予定だったんだけれども、直前までわからなかったということですが、これはちょっと５番の市民県民クルーズと少し似ているかもしれない、一緒に質問させてもらいますけれども、この市民県民クルーズ、先ほど酒田港、例えば地元の港の発着というのが基本だということではありますけれども、人が直前まで集まらなかった場合に、ＰＲを兼ねて、酒田市の広報などで、ホームページや広報などで人を呼び込むということも一つの市民県民クルーズと銘を打っている自治体もあるようです。自治体としては全く経費はかかってないんだと、ただＰＲだけして市民県民クルーズだと言っているところの自治体もあるようなので、今後、例えば客室限定でそういうことができるものなのか。博多発着だったんで、今回は、非常に難しいとは思いますけれども、どうしても部屋をあかせたまま船を出港するとロスということになるかと思いますので、その辺、市民県民クルーズと名を打ってそういうこともできないものなのか、一度お聞きしたいと思います。 それから、今後のプロモーション活動で、今後日本海側の５つの港で連携を動き始めているということでした。これは大変いいことだと思います。日本列島、縦長の地形なものですから、例えば夏の境港から冬の、初冬の函館という形ですね、夏から紅葉の時期とか、いろいろクルーズの連携ができると思いますので、こちらはぜひ前向きに進めていっていただきたいなと思います。これは意見として言わせてもらいます。 次に、環境にやさしいまちづくりで、酒田港臨港地区の周辺エネルギー施設の状況なんですが、先ほど風力発電や太陽光発電、今後のバイオマス発電などもありました。 これは山形県としては、2030年度までに101万kWをエネルギー戦略の開発目標としております。現在の進捗率としては47万4,000kWということなんですが、これ酒田市としてもですね、ぜひ再生可能エネルギーの目標を立てて、例えば2030年までにどのぐらいの目標を立てて計画を進めていけるのか、そういうことができないものなのかなと思っております。 といいますのは、来年度の山形県の重点要望のところにも、再生可能エネルギー基地として洋上風力のほうを企業立地促進するというところでありますので、その辺酒田市としても目標を持ってできないものなのか、そこを１点お聞きしたいと思います。 それから、現在火力発電所が70万kWで、平常時ですと県全体の70％をカバーしているとお聞きしました。ここの火力と再生可能エネルギーを足すと、県全体でどのくらいのカバー率があるものなのか、その辺をお聞きしたいなと思います。 それから、今後の考え方なんですが、例えば再生エネルギー基地としての研究所とか技術者の養成所とか、またはメンテナンス施設など、そういうことも考えられるのではないのかなと思っております。再生可能エネルギーを考えている企業が、酒田市に場所として企業立地したいなというときに、酒田市だったらいろんな施設があるから、すぐにそこに企業立地できるんだよという形で、企業のほうに酒田市と言ってもらえるような環境づくりも必要なのではないかなと思っていますが、その辺、どうお考えかお聞きしたいと思います。 それから、ＬＥＤ照明なんですが、確かに今回宮野浦地区、または八幡、松山、平田地区というところでＬＥＤ照明になりました。特に私が感じたのですが、私の地元なんですけれども、かえって暗くなったという話が聞こえるんですね。 というのは、今まで、防犯灯ですから、当然歩道を照らすのは当たり前だと思っております。しかし、今まではある場所は松林が真っすぐになっていまして、これ県所有の松林なんですが、道路を照らしていたんです、今までは。防犯灯。昨年暮れくらいにＬＥＤに交換になったんですけれども、今度は歩道を照らすというところで松林を照らしているんですね。松林の下に歩道があるものですから。そうすると真っ暗になってしまってですね、果たしてこれで防犯灯の意味があるのかなということで声が上がってきております。その辺、非常に電気料も無駄に感じますし、何のための防犯灯なのかなというお話もありまして、一応そこら辺ですね、今後もう１年かけて整備していくわけですが、この辺どうお考えか、臨機応変にできないものなのか、今までどおり防犯灯、道路のほうに、そこら辺一度お聞きしたいと思っております。 それから、今後の計画なんですが、そこは非常にわかりました。現在1,100基の道路照明灯、うち40基ということですが、非常にランニングコストが、初期投資がかかるということで、少しずつかえていくことでした。まずここは理解をしました。 ２問目終わります。
◎田中愛久商工観光部長 一番初めのシャトルバスの間隔、10分間隔がちょっと短かったのではないかというお話ありました。これも、やはり乗船客が全員満員の状況でおりてくると最初想定したものですから、このような形で運行させていただきましたが、実際それほどの人数が乗らなかったということで、少し空きがあったのかなとは感じております。 それから、埠頭への来場者数１万3,500人、これは駐車場等で数えた数なんですけれども、私は大変多かったのかなと思います。入港の朝８時前からお並びいただきまして、また花火で見送る際もかなりの人数の市民、県民の方が来ていただいたということで、大変うれしく感じているところであります。 それから、先ほど言った経済効果1,320万円ということだったんですけれども、これは県、それから市、それからおもてなしの民間団体、それぞれ経費がかかったわけですけれども、全てまだ集計作業が、大変申しわけありませんが、できておりません。市がお支払いしました直接経費としましては約300万円ほどという形になっております。 それから、市民県民クルーズで広報、それから船の一部分をあけることはできるのかということでお話もありました。 酒田発着でありますと、国内クルーズでありますとそういうことも可能だと思います。また、今度来ますコスタなりダイヤモンド・プリンセスがどうなのかというのは、また研究の余地はありますし、他港でやっているような形で部屋をあけながら酒田港から乗っていただくというのは大変有効だと思いますので、これは検討していきたいと考えております。 それから、２問目の臨港地区におけます発電量の関係で、平成28年度ベースの県内の電力需要における供給量につきましては、酒田共同火力発電所が約６割を担っているとお聞きしております。現在建設中または今後進出予定のバイオマス発電所が運転を始めますと、県内の電力需要の７割弱を担うということが想定されるとお聞きしております。 それから、さらなる発電産業、メンテナンス産業の誘致の関係もお尋ねがありました。これにつきましては、大変有効なものだと考えております。風力発電なりも年数を経過しますとやはりメンテナンスが必要だということで、これらの誘致も大変重要かなと考えております。 今現在、酒田港の臨港地区の今後の考え方、今後の将来の方向性を示します港湾計画、これがかなり古くなっておりまして、改定に向けまして県、それから国、市が関係団体と検討を始めるとなっております。これを含めまして、これらの産業の拠点港の考え方も、少し参考にさせていただきたいと思います。 ただ、やはり酒田港がますます元気になるには、先ほど市長が申し上げましたように、高規格道路の新庄酒田道路の早期開通、それから日本海沿岸自動車道の早期開通が重要だと思っておりますので、その点につきましても強く要望していきたいと考えております。
◎阿部勉企画振興部長 酒田市の再生可能エネルギー導入の目標数値を設けてはどうかというお尋ねでございました。 酒田市が策定しております、平成25年９月に策定しております再生可能エネルギービジョンの中では、その再生可能エネルギー導入を促進をするという立場ではございますが、現在のところ導入についての目標数値を持っていないところでございます。 その大きな理由として２つあるかなと思っておりますが、１つとしましては、発電した電気を送電するための、系統連系するための送電線の容量が不足していることが１つあります。ここの部分につきましては、系統連系ができるように機能強化をしていただきたいということで、国にも要望しているところでございます。 もう一つは、太陽光を初めとしまして、固定買取制度の価格が変動しております。そういった変動することに伴いまして、20年間で事業を成立させなければならないわけですが、その事業性については、なかなか行政側のほうで判断することが難しいのではないかということで、基本的にはこの大きな２つの視点で定めていないところでございます。 しかしながら、県が定めております、2030年度まで目標数値原発１基分の101万kW達成に向けまして、市としてもいろんな面でみずから取り組んでいるものもございますし、企業誘致等で促進していく部分ございますので、そういったところでは積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 なお、県が定めております101万kWのこの計画について、再生可能エネルギーの種別ごとの目標数値は定めておりますが、区域ごとに、例えば酒田では、とか庄内ではといった、区域別の計画は持っていないと伺っているところでございます。
◎永田斉
総務部市政推進調整監兼危機管理監 市民おもてなし会議の会員数229に関しまして、人数としては何人かというお尋ねでございましたが、この会員は個人もいらっしゃれば、企業であったり学校であったり、商店街ということでございまして、それぞれの構成人数ということでの把握はいたしておりませんので、そういった関係もあってこの229ということでまとめているところでございます。 ちなみに、団体、企業については157、個人については72名という構成になっているところでございます。 以上でございます。
◎桐澤聡市民部長 ＬＥＤの件で、歩道が松林に隠れて暗くなっているというようなお話がございました。 基本的には、歩道がある場合には歩道側に防犯灯を照らすというようなことにしているところでございますけれども、御質問のように防犯灯としての機能が果たせていないというようなところなどにつきましては、自治会などからそのようなお話があった場合は関係機関とも協議をしまして、現場の状況を確認しながら、その点は柔軟に対応してまいりたいと考えているところでございます。
◆６番（齋藤直議員） まず、答弁いただいて、さまざまな酒田交流おもてなし市民会議の成果も出たというお話もありましたし、乗客からもおもてなしがよかったというお話もあったようです。大変よかったのではないかなと思っておりますし、１万3,500人という人数も非常に高い、私も本当に皆さん来てくれたなと思っております。そういう意味では本当にありがたかったかなと思っております。 そして、私、今回にっぽん丸に乗って感じたところなんですけれども、一番最初感じたのが、まず情報が入ってこないということが感じました。振り返ってみると当たり前のことなんですが、船の上なので当然携帯電話も通じません。テレビとかラジオとかも聞こえませんし通じません。船の中でも携帯電話も通じないんですね。ですので、本当に全く情報が入ってこない２泊３日だったかなと思っています。寄港地におりれば、そこでは情報は若干は入ってくるわけですが、全く非日常体験ができるのが船の魅力なのかなと思ったところでした。ぜひですね、今後とも皆さんからも、皆さん経験しているかもしれませんが、ぜひ一度乗ってもらいたいなと思っております。 あと、最後、釧路港でおもてなしをいただいたとき、私すごく感じたんですね。釧路港で出港時にハンカチかバンダナだったんですが、オレンジのバンダナで、皆さん、ありがとねというか、また来てくださいねという形で手を振ってくれました。私は船の上からしか見たときない人で、話もしたときないんですが、本当に感動しました。そういう意味では、今回コスタ・ネオロマンチカで来てくれた乗客、またはクルーの皆さんも、酒田港の出港時に花火とか、ああいう形で皆さんから送ってもらえたというのは、本当に非常によかったのではないのかなと思っていますし、今後ともそういうことは続けていってもらいたいなと思います。 今回、いろいろ問題点もあったかもしれませんけれども、今後も客船誘致事業にしっかりと取り組んでいただきたいなと思っております。これは意見として言わせてもらいます。 それから、臨港地区の再生可能エネルギーの状況なんですが、昨今、電気自動車という言葉がテレビや新聞等でよく聞かれるようになりました。自動車会社としてはガソリン車やディーゼル車から今度は電気自動車へシフトしていくというお話も聞いておりますし、または、アジアやヨーロッパのほうでは、もうガソリン車やディーゼル車はつくらないんだと。もう走っていけないんだという目標も定めているような国もあるようです。そういう意味では、今後電気、再生可能エネルギーというものが、地球にやさしいこととして非常に注目されるのではないのかなと思っております。 そんな中で、酒田市は日本でも類を見ない発電産業の拠点となっているようですので、今後ともそのような施設づくり、または企業立地ができるような環境づくりというものも必要なのかなと思っていますので、再生可能エネルギーでどのくらいの雇用が生まれるかわかりませんが、将来的に雇用が生まれて、若者の定住がつくってくれるようなまちになっていただければなと思っております。これも意見として言わせていただきます。 あとはＬＥＤ防犯灯の向きのことでした。ありがとうございます。今後いろいろ計画していくわけですが、各コミセン会長、またはコミュニティ振興会会長さんと話し合いもしながら進めていってもらいたいなと思います。 以上、質問を終わります。
○後藤仁議長 ３回目は意見と受けとめさせていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△高橋正和議員質問
○後藤仁議長 次に進みます。 17番、高橋正和議員。 （17番 高橋正和議員 登壇）
◆17番（高橋正和議員） それでは、通告順に従いまして、私からも一般質問をさせていただきます。 国では健康日本21を制度化して、県では健康やまがた安心プランを策定し、国民、県民の健康増進に向けた各種の施策を行っており、本市でも新健康さかた21を計画のもと、重点課題や重点目標を掲げ、各種事業を展開しています。また、本年４月からはさかた健康づくりビジョン、健康さかた21第３期も策定され、スタートしています。 策定に当たっては、市民のアンケートを実施されました。前の計画に掲げた目標数値の達成状況の評価分析をしながら、人口減少、少子高齢化が進む現状、全国的にも本地域はがん死亡率が高い状況にあると言われています。そんな中で、本市の特性を踏まえた計画として示されています。 ことしの４月には中町にぎわい健康プラザがオープンしています。本施設を拠点に、市民の運動を位置づけ、一次予防の充実など、健康づくりを一層推進したいと言われています。また、各種施策を展開し、基本理念である「健やかさかた のばそう健康寿命」を掲げ、これまで以上に関係機関と一体となって、市民の健康づくりを推進し、市民皆様から健康づくりの主役として御理解と御協力をいただきたいとくくっています。まさに理に合った事業だと思います。全市民の健康寿命が上がることは喜ばしいことであって、大変よかったかなとこの事業について思っておりますので、伺います。 大見出しの１の中町にぎわい健康プラザについて伺います。 １つは、小見出しの（１）は利用状況についてであります。開店してから５カ月ぐらいしかたっていませんが、入場者の数、また年齢別ではどのようになっているのか伺います。 小見出しの２番目の元気王国とフィットネスについてであります。これは確かに、私は入ってみて最初に気がついた、いいネーミングだと思って質問させてもらうけれども、入館するとすぐに目につくのが、入り口のフロアの左に立て看板が設置されています。元気王国フィットネスと記されており、本当に私は喜んで、大変すばらしいネーミングだと思いました。そのネーミングが酒田市全体の健康関連施設に利用できるのか、それとも中町の健康プラザだけに指定して使用していくのか伺います。 ３番目の平田健康福祉センターについて伺います。 小見出しの１の事業効果と施設管理の対応についてであります。 事業効果についてはどのように考えられておるのか、また施設管理の対応についてはどのようになっているのか伺います。 ２番目の器具の老朽化と今後の対応についてであります。ひらたタウンセンターの完成が平成12年に、健康福祉センターが整備されたのが、平成16年度よりスタートして今日に至っているわけでありますが、長年の使用による劣化が進んでいるようです。器具の老朽化と今後の対応について伺います。 大見出しの２番目のひらた生涯学習センターについてであります。 昭和55年の建設以来、中山間地域の社会教育活動の拠点施設として、宿泊棟の増築、耐震補強、テニスコートの改修など、施設の延命化に取り組まれた改修が図られました。大変よかったかなと思っています。 さて、取り巻く社会構造の変化のあおりを受け、中山間地域の生活環境は厳しさが増しているから、酒田市ひらた生涯学習センターは、従来業務と総合的な中山間地域の支援センターとして機能強化を図るべきではないかと思っております。 また、調理研究室の厨房設備の老朽化により使い勝手が悪く、利用の増加に対応することが困難になってきています。早急な改善が求められているようです。 本センターは、北俣、中野俣、田沢、山元地区のかなめに位置し、テニスコートや体育館、宿泊施設、入浴施設、調理室と多機能があり、他地区からの利用者もあることから、今後も多くの皆様から利用していただける施設として改善を図るべきではないかと思います。このことに対してもコメントがあれば伺います。 １番目の今後の運営の方向性に、どのようにしていくのか伺います。 ２番目の宿泊施設の利活用について伺います。 ３番目の施設利用の拡大についても伺います。 以上で壇上の質問を終わります。 （岩堀慎司健康福祉部長 登壇）
◎岩堀慎司健康福祉部長 私からは、大項目１番の中町にぎわい健康プラザ関連の御質問に答弁をさせていただきます。 中町にぎわい健康プラザは、健康増進ゾーンと集いのスペースゾーンから成り、市民の健康の増進及び交流を図り、中心市街地の活性化、そしてにぎわいの創出に寄与するための施設として、ことし４月９日にオープンし、約５カ月が経過しております。 健康増進ゾーンはランニングマシン、コードレスバイクなどを配置したマシンスペース、１周80ｍのウオーキングコース、各種健康教室が開催できる多目的スペースで構成されており、その利用状況は、マシンスペースと多目的スペースとを合わせた１日の平均利用者数が、オープン当初の４月は65人でしたが、以降伸び出し、６月から８月は、６月が115人、７月が113人、８月が103人となっております。成果指標の目標値を100人として事業に臨んでおりますが、現時点ではおおむね達成できていると考えております。 このマシンスペースと多目的スペースの５カ月間の総利用者数は１万1,172人で、年代別の利用者数は、最も多いのは50歳代の2,641人で全体の23.6％と、およそ４分の１を占めてございます。続いて40歳代が2,106人で18.9％となっております。次いで30歳代17.8％、60歳代15％、このようになっております。なお、男女別では女性が6,536人で58.5％と多く、中でも50歳代の女性の利用者が1,634人で最も多く、全体利用者の14.6％を占めてございます。 また、集いのスペースにつきましては、通常は自由に出入りすることができることから、全ての利用者を把握できておりませんが、各種イベントや健康教室、市民のサークル活動などでも活用をされております。去る９月13日に集いのスペースで開催した株式会社タニタヘルスリンクの協力を得て実施するさかた健康チャレンジ事業のキックオフセミナーでは、夜間実施にもかかわらず82名から参加をいただいたところです。 次に、元気王国に関してでございます。 元気王国は、中町にぎわい健康プラザの管理運営を本市から受託しているＮＰＯ法人でございます。これまでも中町に拠点を構え、酒田を元気にするという理念のもと、子供から高齢者まで幅広い層を対象に各種健康教室を開催してきております。 現在は主に中町にぎわい健康プラザの多目的スペースを、市や市民の利用状況を考慮しながら、エクササイズ教室やダンス教室、あるいは障がい者スポーツ教室などのさまざまな事業展開を図っております。 施設の入り口付近にフィットネスコミュニティ元気王国といった移動式の看板が設置されておりますが、元気王国の各種教室が開催される場所を知らせるための案内看板として設置をしているものでございます。 本市でも、元気王国という名前は、市民や酒田が元気になるということで大変よいと考えてはおりますが、一法人名であることから、中町にぎわい健康プラザ内での使用として御理解をいただきたいと存じます。 次に、平田健康福祉センターの筋力トレーニングについてでございます。 当筋力トレーニングは、平成16年度の中高年のための健康増進運動機器整備事業計画に基づき、運動機器を導入して開始した事業であります。 年間の利用者数は、平成26年度が２万245人、平成27年度は２万1,579人、平成28年度は２万2,143人、１日当たり61.5人と多くの方々より利用をいただいているところであり、年代別に見ますと、50歳代、60歳代が利用者全体の半数以上を占めている状況であります。 利用者からは、健康診断の数値に改善が見られ、冬場の健康、体力維持、そして病気、けが予防につながり、医療費の軽減につながっているという話も伺っておるところでございます。 運動器具の使用につきましては、事前にスポーツプログラマーによる器具使用講習を受けていただいた後、受講後に交付される利用許可証を利用時に受付に提示いただいております。 この運動器具につきましては、開設当初から使っているものが多く、故障の際には修理部品がない場合もあり、使用中止としているものもございます。運動器具は高額であることから、一気に更新することはできませんが、使用中止としている器具は現在更新の手配をしており、今後ともできるだけ利用者の利便性を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 （菅原司芝教育部長 登壇）
◎菅原司芝教育部長 それでは、私のほうからは大項目の２、ひらた生涯学習センターについて答弁を申し上げたいと思います。 まず初めに、地域の活性化にひらた生涯学習センターの活用、今後の運営の方向性、また施設の改善を図っていくべきではないかという御質問がございました。 ひらた生涯学習センターは、自然豊かな立地条件のもと、運動もでき、宿泊も可能な社会教育施設として、誰もが等しく活用できるように、安全快適で使いやすい施設運営に努めているところでございます。 今後どのようにすれば地域の活性化につながるのか、現状は社会教育施設として運営しておるわけでございますけれども、施設のあり方や運営体制について、関係する部署とも協議を行いながら検討をしていきたいと考えております。 それから、施設の改善の関係で、御質問がございました調理室の改修についてでございますけれども、アイランドキッチンを中央に２台設置し、大きなガス台と深いシンクを壁側に設置するような形で改修をしていきたいということで、新年度予算の計上に向けて対応してまいりたいと考えております。 それから、次に宿泊施設の利活用ということについて御質問がございました。 宿泊施設の利活用については、社会教育施設として研修等と一体となった宿泊が基本となっております。中山間地域を活性化するための総合的な施設として活用を要望する声も伺っておりますが、まずは社会教育施設として、豊かな自然を生かし宿泊型体験学習を企画するなど、利用頻度を上げる方法を検討するとともに、新規の団体からも利用していただけるよう、ホームページや広報等で情報発信を行い、ＰＲしていきたいと考えております。 ちなみに、昨年度ひらた生涯学習センターでは29団体、延べ804名の方から宿泊の御利用をいただきました。その内訳については、小学校の自然教室、地元コミュニティ振興会の地域行事である通学合宿、市街地地区の子供会の夏休み行事、スポーツ少年団やスポーツクラブの合宿、ボランティア団体の宿泊を伴うレクリエーション等などがあり、繁忙期の５月から10月は毎週のようにさまざまな団体から宿泊の御利用をいただいております。 宿泊の利用者が減る冬期間については、小学生向けの宿泊型自然体験活動を教育委員会のほうでも実施するなど、利用に努めているところでございます。 最後に、施設利用の拡大についてという御質問がございました。 ひらた生涯学習センターの施設利用拡大については、先ほども申し述べましたけれども、施設のあり方や運営体制をどのようにすれば地域の活性化につながるのか、施設利用を拡大できる方法について今後は検討していくとともに、平田の総合支所や地元の各種団体と連携して、地域の活性化につながる事業の企画を検討してまいりたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。
◆17番（高橋正和議員） 一通り答弁をいただきました。ありがとうございます。 まずは今の中町にぎわい健康プラザの件でありますけれども、まだ日は浅いんだけれどもこれだけの利用者がいるということは、大変すばらしいことではないかなと思います。我々が検討した結果の、また市長にきちっとした状況を整えていただいたことに対しましては、心より感謝を申し上げます。 まずはその中で、この施設の管理運営についてであります。 まずは、これ指定管理者ではなくて管理委託を行っているということでしたけれども、その辺は、今そのようになっているわけですか。伺います。
◎岩堀慎司健康福祉部長 当中町にぎわい健康プラザにつきましては、その施設の管理と運営につきまして、先ほど申し上げましたＮＰＯ法人元気王国のほうに事業を委託をしております。
◆17番（高橋正和議員） そうしますと、今後ずっとそのようにしていくわけですか。それとも、１年経過した後には、そういうふうな指定管理も考えておられるのでしょうか。伺います。
◎岩堀慎司健康福祉部長 当初も指定管理という方策も検討に含めましたけれども、まずは市としても初めての事業でございますし、中心市街地の活性化という目的もございます。どういった取り組みができるのか、そして自主的にどういった団体が活用していけるのかということも含めまして、当初は事業の委託という方向で進めてきたところでございます。
◆17番（高橋正和議員） 私も２回ほど、スポーツ器具は利用したわけじゃありませんけれども、伺いまして、懇切丁寧な説明も受けさせていただきました。 やはりその受けた側と出された側の状況で、相当に管理しているほうは慎重な形で、そういうふうな、何とかこれを元気にしていこうということの、私は見えた気がします。その中で、この今の施設をより以上に、要望があれば運動器具をもっとそろえていくという状況にはあるわけですか。伺います。
◎岩堀慎司健康福祉部長 現在のマシンスペースにつきましては、当初より一定程度計画的な配置を検討し、６種類ほどの器具を設置をしております。スペース的には今がちょうどよい状況ということで、しばらくこの状況、推移を見ながら、今後検討してまいりたいと考えております。
◆17番（高橋正和議員） 今は本当に新しくて、どの器具見てもいい状況で利用されていて楽しいのかなと思って、利用しているお客さんに聞いてみたわけでありますけれども、使い勝手がいいということで、大変喜んでおられました。やはりそういうものがあることによって、中町のにぎわいというものが戻ってくるのかな、また健康寿命が延びるのであろうかなと理解してきたところでもございます。大変よかったかなと思いますが。 それぞれ今答弁いただいたけれども、いずれはやはりそういった、一括した状況に結びつけていって指定管理をしていくという、その状況もあり得るという話でしたけれども、そうやって活性化につなげていってもらえれば大変ありがたいのかなと思います。 ２番目の元気王国フィットネスについてでありますけれども、これは私は本当であれば、ここのＮＰＯの、ＮＰＯというか、管理委託を受けたＮＰＯの状況でつくり上げたネーミングだということで、ほかには使えない、あの場で使えるということですけれども、何かしら一つ考えて、一つ二つあってもいいと思いますので、いい形をつくるためにそういうネーミングもまた必要ではないかなと思いますけれども、今後どういうふうに捉えられますか。伺います。
◎岩堀慎司健康福祉部長 元気王国という名前は、先ほども申し上げましたとおり一法人名ということで、施設内ということではございますけれども、中町にぎわい健康プラザの愛称ということであれば、今後の利用状況、そしてお声などを参考にしながら検討していくこともしてまいりたいと、できるものと、このように考えております。
◆17番（高橋正和議員） できるだけ利用頻度が高められるような状況をつくっていただきたいなということで、意見として申し上げさせていただきます。 ３番目の平田健康福祉センターについてであります。 事業効果とか、これから施設管理は伺いますけれども、今の状況でこれだけの利用者がまだおる中で、いろいろもっと捉えていかなきゃならないものがいっぱいあるんだろうと、私は感じて説明を受けてきたわけですけれども、今聞きますとそういう器具は、老朽化した器具は２番目にあるわけだけれども、そういうことを考えているということでしたので、それはそれとしていいわけでありますけれども、やはり壊れた先が、今壊れている状況でありますけれども、３台くらいですか、それが壊れているわけですよね。そして、私が酒田市の、２件、３件できかない分あるわけだけれども、健康福祉センターの中で聞いてきたわけですけれども、あの器具もやはり壊れるんだそうです。そして事故起きますと、事故起きたときの補償というものは、やはりその経営者というか、その人につながるということでありますけれども、そういう状況で考えたことがありますか。伺います。
◎桐澤聡市民部長 健康器具を使っての事故というものは当然懸念される部分でございますので、これまでも年に１度メーカーのほうから直接来ていただきまして、機器の保守点検などを行っているというようなことで、安全については十分注意をしながら利用に資しているというような状況でございます。
◆17番（高橋正和議員） そのとおりだと思います。 今の中町にぎわい健康プラザについては、メンテナンス期間として休みをとって、そしてちゃんとしたメンテナンスをするとなっておりますけれども、平田の場合もそのようになっているとすれば結構なことでありますので、これもまたそういうふうな形を通していただきたいなと思います。 それで、２番目の器具の老朽化と今後の対応ということでありますけれども、器具の老朽化については聞きました。 ひらたタウンセンターにある健康器具でありますけれども、15年も使っていればやはり相当の金属疲労だとか起こっているわけであります。今３台壊れていて、ジョギングマシンとエアロバイクが３台壊れているということでありますけれども、これは近々に新しいのとか、中古でもいいんだろうし、入れるという可能性はあるわけですか。
◎桐澤聡市民部長 ランニングマシンについては、現在部品もないということで修理もできない状況でございますので、利用中止をしておりますけれども、これについては早急に更新の手続をとりながら、新しいものに交換をしていきたい、そのように考えているところでございます。
◆17番（高橋正和議員） やはりいろんな予算も伴うわけでありますけれども、壊れたものは、使えなくなったものは撤去して、やはりそういう台数を確保してやるということも大事ではないかなと思いますので、これもそういうふうな形で入れていきたいということでありますので、これも大変よかったかなと思います。 まずは、今の健康プラザのいろんな状況を見ても、今の市長さんがとられてきた、要するに元気の目標、これが皆さんに通じていく状況をつくってきたわけでありますし、これからもそうやってやっていくことが望ましいのではないかなと思います。これは本当に皆さんが喜んで使っておりますので、これからも安全に使っていただけることを意見として申し上げ、使っていただけることと、そういう器具の悪ければ交換していく、その状況をつくっていただきたいなということを意見として申し上げ、これは終わります。 ２番目のひらた生涯学習センターについてであります。まず、今後の運営の方向性についてどのようにしていくかということで聞きました。 私は、今まで社会教育の中での利用度があって、そしてその、教育の関係なものだから、ほかとの一体化の、そして事業としては今考えていないと理解したんだけれども、私は理解したんだけれども、それでいいですか。
◎菅原司芝教育部長 これまでも社会教育施設としてさまざまな事業を展開しておりましたけれども、このような事業については継続的にまた考えていきたいとは考えております。 ただ、この施設自体、社会教育施設ということでさまざまな縛りが、制約がある施設でございますので、改めて地域の活性化というようなことでの視点からの事業となりますと、また施設のあり方を再度検討していかなければいけないかなと思っております。
◆17番（高橋正和議員） 縛りがあるということは大変厳しい話だろうと思いますけれども、やはりあの辺、かなめの部分の活性化というのは、それだけではならないのかなと考える一人であります。もっと何かを巻き込んだ中であの地域を活性化するということを、私は思っている一人で、それは何だかというと、やはりその地域の今の状況に関連して、生涯学習センターってついているわけだから、あそこで、松山にもあるわけだし、あちこちにあるわけだけれども、生涯として捉えた場合の、若い人から年いった人方、今の情勢から考えれば、非常に今必要な、そういう改革すべき時期ではないかなと思いますけれども、その辺はどう考えられますか。
◎菅原司芝教育部長 生涯学習センターということで、この点についての生涯というのは、社会教育の範疇の中で大人から子供まで地域で、あるいは家庭でのその教育というようなことをあらわしているものかと思います。 ただ、議員さんおっしゃるとおり、今回この社会教育施設として、これまでのようにそのまま使うのか、あるいは、中山間地の活性化という、そういう観点で使うのかということについては、改めて申し上げますけれども、再度検討させていただければと考えております。
◆17番（高橋正和議員） そのとおりだと思いますけれども、私はあそこを活性化していかないとあの周辺の活性化がならないのかなと、今質問させてもらったわけであります。それは、いろんなあそこの、今のコミュニティの制度もそのとおりだし、もうこれから、うっかりしたら２つが１つになってあの周辺の状況をつくっていくということになってくるのかなと考える一人なんですよね。言っていることわかりませんか。あそこにコミュニティが３つもあります。だけれども、あそこを拠点にしたら、もっといい状況に使えるようになるのではないかなと思う一人なものだから。いろいろ自治会長さんあたりとはその話もした経過もあるわけだけれども。それで、その話をさせてもらったわけです。 だから、やはり生涯学習ということでいろんな縛りの中でやっていけば、そういったことはできなくなるわけだし、それを今理解してもらって、今後対応していきたいということでありますので、全体的な状況から見れば、あの宿泊施設の利活用もそのとおりだし、いろんな状況があるわけであります。今調理室とあれは、きちっとした状況をつくり上げて、予算化してつくっていただけるということですので、大変よかったかなと思いますけれども、そういう方向に結びつけていかれるような状況をつくっていただきたいなと思いますので、もう一度答弁をいただきます。
◎菅原司芝教育部長 地域活性化のポイントといいますか、そういうことにつきましては、社会教育施設として活用するにしろ、中山間地の活性化のための施設として活用するにしろ、単なる貸し館では終わってはいけないのかなと思います。施設の機能を生かしてどのような事業をやっていくのか、ソフト面での充実が非常に重要になってくると考えております。その上で、事業を運営していく体制については、企画力とか、それから計画力とか、そういうふうなことと、あとは地域住民の意向を酌んで展開できるような体制を整えていかなければいけないか、そういうふうに思っております。
◆17番（高橋正和議員） そうしますと、今までは現状、管理委託ということでなっているわけですけれども、この指定管理にはできないというのは、そういうものがやはりあって、指定管理制度には適用しないということなんだと思いますけれども、そういうふうに理解していいですか。
◎菅原司芝教育部長 指定管理については、社会教育施設であってもまずできると思います。ただ、指定管理となりますと、さまざまな施設の機能を活用して自主的に運営していくということが必要になっております。となりますといろんな面で、収益を上げる必要がございますし、また社会教育施設でありますと、先ほど来申し上げていますけれども、いろんな縛りがあるために自由に展開することが、計画を展開する、企画を展開することができないというような面もあるのかなと思います。 ただ、最初に申し上げましたけれども、社会教育施設として指定管理を否定するというようなものではございません。
◆17番（高橋正和議員） わかりました。 指定管理ができるとすれば、やはり民活を取り入れて、いろんな状況をお互いに出し合って、社会教育も含めた中での指定管理というものの状況を築き上げていくことによって、活性化につながると思いますので、意見として申し上げ、終わります。 これで一般質問を終わります。
○後藤仁議長 最後は意見と受けとめさせていただきます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△延会
○後藤仁議長 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたします。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○後藤仁議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は９月21日午前10時から再開いたします。 御苦労さまでした。 午後４時３７分 延会...