○
後藤仁議長 日程第4、報第13号平成28年度酒田市
公共下水道事業特別会計継続費精算報告についてから、日程第35、議第84号平成28年度酒田市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分についてまでの議案32件を一括上程の上、議題といたします。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
△
提案理由説明
○
後藤仁議長 提案者の説明を求めます。 丸山市長。 (丸山 至市長 登壇)
◎丸山至市長 おはようございます。 それでは、ただいま上程になりました議案の概要について御説明を申し上げます。 報第13号については、
公共下水道事業特別会計予算の継続事業である
終末処理場等設備改修事業費について、
地方自治法施行令第145条第2項の規定により精算報告をするものであります。 報第14号については、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により、平成28年度決算に基づく
財政健全化判断比率及び
資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類を監査委員の審査に付し、その意見をつけて議会に報告するものであります。 報第15号については、
地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構の平成28年度の業務実績について、同機構の
評価委員会から評価の結果に関する報告がありましたので、
地方独立行政法人法第28条第5項の規定により議会に報告をするものであります。 報第16号については、平成29年7月12日に酒田市
総合文化センター駐車場内で発生した公用車運転中の事故による損害賠償の額の決定について、
地方自治法第180条第1項の規定により専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により報告するものであります。 認第1号から認第13号までは、平成28年度の一般会計、10の特別会計及び水道・病院の事業会計の決算の認定に係るものであります。 平成28年度は、「少子高齢化への対応と人口減少の抑制」、「産業都市、交流都市としての
ステップアップ」、「強い思いと行動力にあふれる人材の育成」の3つの政策に力点を置きながら、その具体的な行動計画となる「酒田市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」を実現するために施策を展開をしてまいりました。 それでは、平成28年度施政方針に掲げました9つの項目についてそれぞれ申し上げます。 産業力強化と交流促進の
基盤づくりについては、
京田西工業団地に新たに3社が立地し、県の
臨海工業団地に進出が決定した
木質バイオマス発電所も平成30年秋の
営業運転開始を目指し建設工事が進んでいます。また、直近の
有効求人倍率も1.72倍と県内で3番目に高い数値となっております。
山形新幹線庄内延伸については、その実現に向け関係機関への要望活動の実施や有識者による講演会を開催し、市民・県民の理解促進と機運醸成を図ったところであります。 酒田駅周辺整備については、長年の課題となっていた事業化に向けて
開発事業予定者を決定し、事業の実施主体となる光の湊株式会社を立ち上げ、事業に着手するとともに、
ライブラリーセンターを中核とした公共施設、
酒田コミュニケーションポート(仮称)の
整備基本計画を策定しました。今後は事業者と連携を図りながら着実に事業を進めてまいります。 酒田港については、
高砂埠頭コンテナヤードが拡張され、近年急増する
コンテナ貨物への対応が可能となり、
コンテナ取扱量は3年連続で更新し、ことしも昨年を上回る勢いで推移しております。また、古湊埠頭の改良工事が完成し、東北初の16万t級の
大型クルーズ船の受け入れが可能となり、本年8月に
外国船コスタ・ネオロマンチカが寄港し、来年度には
大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスの2度の寄港が決定しております。 高速道路網については、
日本海沿岸東北自動車道や
新庄酒田道路などの整備推進を国・県に強力に働きかけを行いました。 交流の促進については、鳥海山・飛島エリアが平成28年9月に
日本ジオパークに認定され、また、本市ほか10自治体が連携して取り組んできた「
北前船寄港地・船主集落」も本年4月に日本遺産に認定をされました。 本市の基幹産業である農業は、平成30年から国による米の
生産数量目標の配分が廃止されることから、足腰の強い農業を実現するため、米だけに頼らない複合経営の推進及び担い手の確保・育成に対する支援を行いました。林業については、「酒田市
木材利用促進基本方針」を策定し、
公共施設等への木材の利用促進を図るなど、市が率先して地元産材の利用に努めてまいります。 また、天皇皇后両陛下御臨席のもと、第36回全国豊かな
海づくり大会式典行事が本市を会場に開催され、全国からの来場者に本市の魅力を発信することができました。 移住・定住の推進については、
ワンストップ相談窓口での
移住者支援、住宅取得及び空き家改修への支援等に取り組みました。また、
酒田市役所東京吉祥寺テラスを開設し、首都圏における情報発信の充実や
移住相談窓口の体制を整えました。 子育て、子供の教育支援については、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、28年度から保育料の
同時入所要件を廃止し、第2子、第3子以降の負担軽減を拡充したところです。 平田、仁助新田及び楢橋の各保育園を統合し、平田保育園を増改築、また
亀ケ崎学区学童保育所を整備し保育環境を改善しました。 教育環境の整備については、松山地域の統合小学校として改修を進める
松山小学校の設計を行いました。また、40人体制であった教育支援員を28年度から60人に増員したことにより、児童生徒の学習効果を高めるとともに学校生活への適応が図られました。 市民協働による
地域活性化と文化・芸術・スポーツの振興については、各
コミュニティ振興会が、それぞれの地域課題を解決するために自由度の高い、ひとづくり・
まちづくり総合交付金を創設し、市民協働の
まちづくりを進めたところです。
健康づくり、福祉の
まちづくりの推進については、
中町にぎわい健康プラザが29年4月にオープンし、市民の
健康づくりと中心市街地の
にぎわい創出に取り組み始めたところです。 環境と共生する安全・安心の
まちづくりについては、
四ツ興野開発エリアの消防庁舎及び
総合防災センター整備に向けた用地を取得し、また、船場町に整備を進めていた消防庁舎が29年4月に供用開始をされました。防災対策の観点から28年度及び29年度の2カ年で防犯灯のLED照明への切りかえを進めているところです。 新庁舎建設については、2期工事の完成に向けた整備を進め、29年6月に完成し、外構工事を残すのみとなりました。また、老朽化が進んでいる酒田市斎場は30年度の供用開始に向けて整備を進めているところです。
東北公益文科大学との
大学まちづくりの推進については、
東北公益文科大学卒業生の本市への定住を促進するため、
奨学金返還支援制度を創設しました。また、若者の学習意欲の向上や地元定着を目的に、
東北公益文科大学、
酒田光陵高等学校、本市の3者で連携協定を締結しました。
次期総合計画づくりの着手と市政への市民参画の促進については、平成30年度から10年間の新たな総合計画の策定に当たり、
総合計画未来会議を開催し、多くの市民の方々から参加していただき、市民共有の計画となるよう取り組んでいるところです。また、若者や女性、子育て世代からなる元気み
らいワークショップや産業界、大学等からなる産業・
交流都市創造会議を設置し、さまざまな分野の方々から提言をいただいたところです。 人財と風土が支える産業・交流都市の実現に向けた組織体制の整備については、市民の提言に速やかに対応できる機動的なセクションとして市長公室を新たに設置し、スピード感を持って施策を進めております。 効果的な行政運営と
健全財政維持については、28年度から普通交付税の段階的縮減が始まるなど、一層厳しくなる財政状況においても持続可能な財政運営を行っていくため、引き続き行財政改革に取り組んでおります。 平成28年度における施策の成果につきましては、主要な施策の成果報告書に総合計画の施策体系に沿った形で詳細をまとめてございますので御参照ください。 それでは、会計ごとに収支の概要を申し上げます。 認第1
号一般会計歳入歳出決算については、
歳入決算額553億2,433万5,080円、
歳出決算額535億8,483万3,059円で、差し引き額17億3,950万2,021円の黒字となりました。 翌年度に繰り越すべき財源2億7,067万4,932円を差し引いた実質収支は14億6,882万7,089円の黒字となっております。 また、認第2
号交通災害共済事業特別会計から認第11
号定期航路事業特別会計までの10の特別会計の実質収支は、黒字または収支ゼロとなっております。 平成28年度においても厳しい財政状況の中、将来にわたって活力に満ちたまちとするために、人口減少・少子化対策を初め、人財育成、国内外の都市との文化・経済交流の促進など、産業都市・交流都市の実現に向け積極的に取り組んでまいりました。
財政健全化法に基づく
健全化判断比率等についての指標は、
実質公債費比率は
一般会計等に係る元利償還金が
高どまり傾向にあり、公営企業債の償還財源に充当する繰出金も増加したことなどから、前年度より0.4ポイント上昇、将来負担比率は地方債の現在高は減少したものの、充当可能な基金や
普通交付税等が減少したことなどから、4.1ポイント上昇したものの、おおむね良好な財政状況を示しております。しかしながら、低水準にある財政力指数や上昇傾向にある
経常収支比率の状況などから、財政の硬直化が進行していることは否めません。 また、公債費は減少したものの、人件費、扶助費は増加していることから、今後とも積極的な行財政改革に努めながら、一方で効果的に施策を展開し、地域経済の活性化により税収の増につながるよう取り組んでまいります。 詳細につきましては、
会計管理者、
上下水道事業管理者、
健康福祉部長から後ほど御説明申し上げます。 次に、一般会計及び特別会計の
補正予算案について御説明申し上げます。 議第70号については、一般会計を2,132万円減額し、予算総額を533億5,643万5,000円とするものであります。 このたびの補正は、補助内示及び事業執行に伴う補正が主なものであります。 主な歳出内容について申し上げます。 総務費では、
ワンストップ特例申請業務を委託するため、
ふるさと納税推進事業費を、また、
ホストタウン推進協議会に対する負担金及び
フリーWi-Fiやまがたを導入するため、酒田の
魅力発信事業費をそれぞれ増額しております。 民生費では、国の補助基準額の拡充及び県事業の
利用料軽減措置の拡充に伴い、
放課後児童健全育成事業費を増額しております。 衛生費では、
地方創生交付金を活用した健やかさ
かたヘルスケア推進事業を、また、
一般財団法人環境イノベーション情報機構補助金を活用した
環境対策事業費をそれぞれ増額しております。
農林水産業費では、県事業の内示に伴い
土地改良負担事業費を、また、県の財源を活用した園芸大国やま
がた産地育成支援事業費をそれぞれ増額しております。 商工費では、本格的始動に向け、
産業振興まちづくり支援センター(仮称)
創設事業費を、また、
庄内交通バス路線の負担割合の変更及び乗客数の減少により、
生活交通バス路線維持費補助事業費をそれぞれ増額しております。 土木費では、
社会資本整備総合交付金の内示に伴い、
側溝整備事業費を増額し、市道錦町
坂野辺新田線外道路改良事業費を減額しております。 消防費では、
国庫補助金の交付決定及び旧消防車両の売却等に伴い分賦金を減額し、また、防災ラジオを追加購入するため、
防災対策強化事業費を増額しております。 教育費では、国の委託事業の採択に伴い、サンクトペテルブルク市との
交流事業費を新たに計上しております。 以上が歳出の主な内容でありますが、これに充当する財源といたしましては、県支出金、繰入金、繰越金及び諸収入をそれぞれ増額し、分担金及び負担金、
国庫支出金及び市債をそれぞれ減額しております。
地方債補正については、
衛生事業費及び
農林水産業事業費の限度額をそれぞれ変更するものであります。 議第71号については、
交通災害共済事業特別会計予算の歳入予算の一部を補正し、予算総額を補正前と同額とするものであります。 このたびの補正は、前年度繰越金の確定に伴うもので、歳入で繰越金を増額し、基金繰入金を減額しております。 議第72号については、
国民健康保険特別会計予算を、事業勘定で4億1,024万1,000円増額し、予算総額を136億173万6,000円とするものであります。 このたびの補正は、前年度繰越金の確定及び前年度交付金の精算等に伴うもので、歳出では、
一般管理費、基金積立金及び償還金を、歳入では、
国庫支出金及び繰越金をそれぞれ増額しております。 施設勘定では、歳入予算の一部を補正し、予算総額を補正前と同額とするものであります。 このたびの補正は、前年度繰越金の確定に伴うもので、歳入で繰越金を増額し、
一般会計繰入金を減額しております。 議第73号については、後期高齢者医療事業特別会計予算の歳入予算の一部を補正し、予算総額を補正前と同額とするものであります。 このたびの補正は、前年度繰越金の確定に伴うもので、歳入で繰越金を増額し、一般会計事務費等繰入金を減額しております。 議第74号については、介護保険特別会計予算を9,352万3,000円増額し、予算総額を123億6,649万5,000円とするものであります。 このたびの補正は、前年度繰越金の確定及び前年度交付金の精算等に伴うもので、歳出では、基金積立金、第1号被保険者保険料還付金を、歳入では、支払基金交付金及び繰越金をそれぞれ増額しております。 議第75号については、診療所事業特別会計予算を241万円増額し、予算総額を6,763万7,000円とするものであります。 このたびの補正は、前年度繰越金の確定に伴うもので、歳出では、一般会計繰出金を、歳入では、繰越金をそれぞれ増額しております。 議第76号については、駐車場事業特別会計予算を353万8,000円増額し、予算総額を4,002万2,000円とするものであります。 このたびの補正は、庄内空港レンタカー駐車場内洗車場の土地整備及び前年度繰越金の確定に伴うもので、歳出では、駐車場管理運営事業費及び駐車場整備基金積立金を、歳入では、繰越金をそれぞれ増額しております。 議第77号については、定期航路事業特別会計予算を1,671万5,000円増額し、予算総額を3億4,270万2,000円とするものであります。 このたびの補正は、退職に伴う退職手当の計上等によるもので、歳出では、職員給与費を、歳入では、
一般会計繰入金をそれぞれ増額しております。 議第78号については、酒田市景観計画の見直しに伴い、景観法に基づく届出対象行為の範囲を拡大するなど、所要の改正を行うものであります。 議第79号については、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行に伴い、引用する条項に変更が生じたため、所要の改正を行うものであります。 議第80号については、
酒田市立松山小学校校舎・
屋内運動場改築工事の建築工事において、入札の結果、菅原・斉藤・若松特定建設工事共同企業体と7億4,066万4,000円で請負契約を締結するものであります。 議第81号については、
酒田市立松山小学校校舎改修工事の建築工事において、入札の結果、林建設工業株式会社と2億4,602万4,000円で請負契約を締結するものであります。 議第82号については、平成29年度
中町モール改修工事において、入札の結果、大井建設株式会社と2億2,593万6,000円で請負契約を締結するものであります。 議第83号については、県営西郷北部地区経営体育成基盤整備事業の施行に伴い、当該地区の字の区域及び名称を変更することについて、
地方自治法第260条第1項の規定により議会の議決を求めるものであります。 議第84号については、平成28年度酒田市
水道事業会計において、未
処分利益剰余金を建設改良積立金に積み立てるほか、資本金に組み入れるため、議会の議決を求めるものであります。 以上、上程になりました議案の概要について御説明を申し上げました。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
○
後藤仁議長 会計管理者。 (田村 喬
会計管理者兼出納課長 登壇)
◎田村喬
会計管理者兼出納課長 おはようございます。 平成28年度決算の概要につきまして補足説明申し上げます。 一般会計、診療所事業特別会計及び駐車場事業特別会計を合わせた普通会計決算では、
歳入決算額553億1,170万4,000円で、対前年度比2.5%、
歳出決算額535億6,625万1,000円で、対前年度比2.8%それぞれ減額となっております。 初めに、歳入について申し上げます。 市税については、法人市民税が税制改正による減税の影響により1.1%の減となったものの、個人市民税が給与所得の伸びなどにより3.0%、固定資産税が企業の設備投資などにより2.1%それぞれ増となりました。市税全体では2.0%の増加となっております。 交付金については、地方消費税交付金の減などにより全体では10.7%の減少となっています。 地方交付税については、普通交付税が基準財政需要額の算定において合併特例事業債等に係る公債費算入額の増額等があったものの、単位費用の減に伴う包括算定経費等の減額、地方消費税交付金等の増に伴う基準財政収入額の増額、合併算定替の縮減開始等により3.4%の減、特別交付税が5.3%の減となっており、交付税全体では3.6%の減少となっています。
国庫支出金については、国の平成26年度の緊急経済対策による
地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金が皆減となったものの、年金生活者等支援臨時福祉給付金事業費補助金等の皆増などにより11.4%の増加となっています。 県支出金については、参議院議員通常選挙費委託金等が皆増となったものの、市町村防災拠点再生可能エネルギー導入促進事業費補助金等の皆減、農地集積・集約化対策事業費補助金等の減額により15.2%の減少となっています。 地方債については、酒田市斎場改築事業等に係る衛生費、酒田地区広域行政組合分賦金等に係る消防債等が増額となったものの、新庁舎整備事業等に係る総務債等の減額により15.3%の減少となっています。 自主財源の構成比率は前年度より2.1ポイント上昇しておりますが、その主な要因は、地方債及び県支出金が減少した一方、市税及び寄附金が増加したことによるものです。 次に、歳出について申し上げます。 目的別経費の対前年度増減率については、議会費は、議会関連機器等整備事業費の減額等により14.9%の減少となっています。 総務費は、職員給与費に係る退職手当、
ふるさと納税推進事業費等が増額となったものの、新庁舎整備事業費、基金管理事業費等の減額により26.0%の減少となっています。 民生費は、個人番号制度に係る各種システム改修事業費、子育て世帯臨時特例給付金給付事業費等が皆減となったものの、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費、平田統合保育園整備事業費等の増額により5.2%の増加となっています。 衛生費は、防災拠点再生可能エネルギー推進事業費等が皆減、酒田地区広域行政組合分賦金等が減額となったものの、中町にぎわいプラザ(仮称)整備事業費、酒田市斎場改築事業費等の増額により11.5%の増加となっています。 労働費は、UIJターン促進対策事業費等が増額となったものの、勤労者生活安定資金貸付事業費、酒田市雇用創造協議会活動負担事業費等の減額により22.0%の減少となっています。
農林水産業費は、全国豊かな海づくり大会推進事業費等が皆増、
土地改良負担事業費等が増額となったものの、機構集積協力金交付事業費等の減額により15.1%の減少となっています。 商工費は、企業立地促進事業費、工場等設置助成事業費等が増額となったものの、共通商品券発行支援事業費等の皆減、中小企業融資資金貸付事業費等の減額により15.6%の減少となっています。 土木費は、旧北平田小学校跡地整備事業費、公園施設長寿命化等整備事業費等が皆増となったものの、旧東平田小学校跡地公園整備事業費、市道飛島灯台線道路改修事業費等の皆減により0.3%の減少となっています。 消防費は、飛島防災施設整備事業費等が皆減、消防施設等整備事業費等が減額となったものの、防災行政無線デジタル化事業費等の皆増、酒田地区広域行政組合分賦金、消防庁舎及び
総合防災センター整備事業費等の増額により50.2%の増加となっています。 教育費は、鳥海八幡中学校改修事業費、国体記念体育館アリーナ照明LED化整備事業費等が皆減となったものの、総合文化センター耐震改修事業費、教育支援員充実事業費、
松山小学校改修事業費等の増額により2.1%の増加となっています。 災害復旧費は、公共土木施設災害復旧事業費等の減額により33.7%の減少となっています。 公債費は、一般単独事業債、病院事業債等の償還終了、利率の見直しによる利子の減額等により1.5%の減少となっています。 諸支出金は、定期航路事業特別会計繰出金の減額により31.4%の減少となっています。 目的別経費の構成比で申し上げますと、民生費29.7%、総務費14.7%、公債費14.1%、衛生費9.7%、教育費8.8%、土木費8.7%の順となっています。 次に、性質別経費の対前年度の増減率については、人件費は、標準報酬制への移行により地方公務員共済組合等負担金等が減額となったものの、定年退職者等の増に伴う退職手当等の増額により3.3%の増、扶助費は、生活保護扶助事業に係る医療扶助費、児童手当扶助費等が減額となったものの、年金生活者等支援臨時福祉給付金の皆増等により6.5%の増、公債費は、一般単独事業債、病院事業債等の償還終了、利率の見直しによる利子の減額等により1.5%の減となっており、義務的経費全体では2.9%、6億7,376万4,000円の増となっています。 普通建設事業費は、補助事業では、防災拠点再生可能エネルギー推進事業費等が皆減となったものの、私立幼稚園施設整備事業費の皆増、中町にぎわいプラザ(仮称)整備事業費等の増額により50.5%の増加となっています。 単独事業では、酒田市斎場改築事業費、総合文化センター耐震改修事業費等が増額となったものの、新庁舎整備事業費等の減額により38.7%の減少となっています。 物件費は、個人番号制度に係る各種システム改修電算業務委託料等の皆減、庁舎関連機器等整備事業に係る備品購入費等の減額があったものの、ふるさと納税推進事業に係る役務費等の増額により0.6%の増加となっています。 補助費等は、ふるさと納税推進事業に係る報償金、酒田地区広域行政組合分賦金(消防分)等が増額となったものの、共通商品券発行支援事業に係る地域産業活性化対策事業費補助金等の皆減、機構集積協力金等の減額により3.3%の減少となっています。 その他の経費では、積立金が、財政調整基金等に係る積立金の減額により27.8%の減、投資出資貸付金が、地方独立行政法人病院事業長期貸付金等が増額となったものの、産業立地促進資金貸付金等の減額により3.9%の減、繰出金は、定期航路事業特別会計繰出金等が減額となったものの、公共下水道事業特別会計繰出金等の増額により0.7%の増加となっています。 性質別経費の構成比で申し上げますと、扶助費17.4%、公債費14.1%、補助費等14.0%、人件費12.9%、繰出金12.6%、物件費12.2%、普通建設事業費9.0%の順となっています。 認第2号
交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算については、
歳入決算額2,198万2,332円、
歳出決算額2,013万1,185円で、差し引き額185万1,147円を平成29年度に繰り越すものであります。 歳入では、共済会費収入1,860万2,820円が主なものであります。 歳出では、事務費990万1,185円、共済給付金1,023万円が主なものであります。 平成28年度末の加入者数は5万6,195人、加入率は53.50%となっております。 認第3号
国民健康保険特別会計歳入歳出決算については、事業勘定では
歳入決算額133億3,922万6,937円、
歳出決算額129億2,945万8,802円で、差し引き額4億976万8,135円を平成29年度に繰り越すものであります。 歳入では、国民健康保険税25億3,416万62円、
国庫支出金24億6,838万3,637円、前期高齢者交付金32億2,772万1,970円、共同事業交付金27億739万8,282円が主なものであります。 歳出では、保険給付費76億1,974万713円、後期高齢者支援金等13億5,188万9,114円、共同事業拠出金29億680万4,663円が主なものであります。 平成28年度の平均被保険者数は2万5,108人、平均世帯数は1万5,471世帯となっております。 松山診療所、地見興屋診療所に係る施設勘定では、
歳入決算額7,317万3,
580円、
歳出決算額7,082万5,010円で、差し引き額234万8,570円を平成29年度に繰り越すものであります。 歳入では、診療収入6,040万2,829円が主なものであります。 歳出では、総務管理費3,155万2,207円、医療事業費3,854万5,045円が主なものであります。 平成28年度における年間患者数は4,431人となっております。 認第4号
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算については、
歳入決算額12億2,553万8,854円、
歳出決算額12億2,252万9,360円で、差し引き額300万9,494円を平成29年度に繰り越すものであります。 歳入では、後期高齢者医療保険料8億3,489万1,610円、
一般会計繰入金3億8,003万7,261円が主なものであります。 歳出では、後期高齢者医療広域連合納付金12億1,217万1,261円が主なものであります。 平成28年度末の被保険者数は1万8,925人となっております。 認第5号
介護保険特別会計歳入歳出決算については、
歳入決算額120億8,921万4,696円、
歳出決算額119億9,680万3,855円で、差し引き額9,241万841円を平成29年度に繰り越すものであります。 歳入では、介護保険料25億2,762万1,114円、
国庫支出金29億6,214万3,488円、支払基金交付金30億5,172万5,434円が主なものであります。 歳出では、保険給付費112億3,215万6,525円が主なものであります。 平成28年度末の要介護認定者数は7,080人となっております。 認第6号
診療所事業特別会計歳入歳出決算については、
歳入決算額7,207万3,437円、
歳出決算額6,966万2,057円で、差し引き額241万1,380円を平成29年度に繰り越すものであります。 歳入では、診療収入5,184万8,515円が主なものであります。 歳出では、飛島診療所費2,382万2,684円、休日診療所費2,613万4,479円が主なものであります。 平成28年度における年間患者数は、飛島診療所では700人、休日診療所は4,504人となっております。 認第7号から認第9号につきましては、
上下水道事業管理者から御説明申し上げます。 認第10号
駐車場事業特別会計歳入歳出決算については、
歳入決算額2,170万8,595円、
歳出決算額1,816万8,881円で、差し引き額353万9,714円を平成29年度に繰り越すものであります。 歳入では、事業収入1,624万8,820円が主なものであります。 歳出は、駐車場費1,001万1,881円、基金積立金815万7,000円であります。 月極利用も含めた年間の中央地下駐車場利用台数は4万7,973台、昨年度に比べ6,742台、16.4%の増となっております。 認第11号
定期航路事業特別会計歳入歳出決算については、
歳入決算額2億9,610万5,507円、
歳出決算額2億9,570万5,507円で、翌年度に繰り越すべき財源40万円を差し引いた実質収支はゼロとなっております。 歳入では、事業収入6,500万6,156円、
国庫支出金1億3,488万294円、
一般会計繰入金7,443万1,148円が主なものであります。 歳出は、定期航路費1億9,216万443円、公債費1億354万5,064円であります。 年間の乗客数は2万3,776.5人と、前年度より1,291.5人、5.2%減少しております。 以上が、一般会計及び認第7号から認第9号までを除いた特別会計の平成28年度決算の概要でございます。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
○
後藤仁議長 上下水道事業管理者。 (須田 聡
上下水道事業管理者 登壇)
◎須田聡
上下水道事業管理者 私からは、認第7号から認第9号までの特別会計及び
水道事業会計の平成28年度決算の概要につきまして、補足説明申し上げます。 認第7号
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算については、
歳入決算額52億3,957万5,424円、
歳出決算額52億3,657万6,283円で、差し引き額299万9,141円を当該特別会計の廃止により平成29年度下
水道事業会計に引き継ぐものであります。 歳入では、使用料及び手数料13億9,319万8,454円、
一般会計繰入金19億9,658万8,572円が主なものであります。 歳出は、下水道管理費16億5,709万7,360円、下水道建設費11億367万5,306円、公債費24億7,
580万3,617円であります。 平成28年度末の酒田市全体の普及率は97.4%、水洗化率は87.1%となっております。 認第8号
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算については、
歳入決算額8億8,714万2,043円、
歳出決算額8億8,617万4,918円で、差し引き額96万7,125円を当該特別会計の廃止により平成29年度下
水道事業会計に引き継ぐものであります。 歳入では、使用料及び手数料2億2,628万2,337円、
一般会計繰入金4億2,859万986円が主なものであります。 歳出は、処理施設管理費1億8,975万4,903円、排水施設築造費2億4,895万8,812円、公債費4億4,746万1,203円であり、上野曽根・刈穂城輪地区ほか6地区における排水施設の機能強化を図りました。 認第9号
合併処理浄化槽事業特別会計歳入歳出決算については、
歳入決算額8,588万789円、
歳出決算額7,274万2,144円で、差し引き額1,313万8,645円を当該特別会計の廃止により平成29年度下
水道事業会計に引き継ぐものであります。 歳入では、使用料及び手数料3,063万7,003円、
一般会計繰入金4,293万5,394円が主なものであります。 歳出は、浄化槽管理費4,072万5,289円、浄化槽設置費1,188万530円、公債費2,013万6,325円であり、8基の浄化槽整備を行いました。 なお、公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、合併処理浄化槽事業特別会計については、平成29年度から地方公営企業法の全部適用を行っております。 認第12号
水道事業会計決算については、収益的収入が31億8,976万4,435円、収益的支出は26億8,148万9,926円で、差し引き5億827万4,509円となり、消費税及び地方消費税を控除した当年度純利益は4億7,342万1,326円となっております。 資本的収入及び支出では、
国庫補助金等の収入1億702万6,818円に対し、建設改良費と企業債償還金の支出は12億3,071万9,222円で、差し引き不足額11億2,369万2,404円は当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分及び当年度分損益勘定留保資金などで補填しております。 以上が、認第7号から認第9号までの特別会計及び
水道事業会計の平成28年度決算の概要でございます。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
○
後藤仁議長 健康福祉部長。 (岩堀慎司
健康福祉部長 登壇)
◎岩堀慎司
健康福祉部長 認第13号
病院事業会計決算につきまして、補足説明申し上げます。 認第13号
病院事業会計決算については、収益的収入が6億7,867万2,642円、収益的支出は7億960万3,431円で、差し引き3,093万789円の赤字となり、消費税及び地方消費税を控除した当年度純損失は3,163万3,589円となっております。 資本的収入及び支出では、出資金等の収入8,658万9,000円に対し、建設改良費や企業債償還金の支出は8,667万6,383円で、差し引き不足額8万7,383円は当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補填をしております。 以上が、平成28年度
病院事業会計決算の概要でございます。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
△監査委員の審査意見説明
○
後藤仁議長 次に、認第1号から認第13号まで、監査委員の審査意見の説明を求めます。 加藤監査委員。 (加藤 裕監査委員 登壇)
◎加藤裕監査委員 それでは、平成28年度酒田市一般会計及び特別会計歳入歳出決算、平成28年度酒田市
水道事業会計及び酒田市
病院事業会計決算について審査いたしましたので、その結果を御説明いたします。 まず初めに、平成28年度酒田市一般会計及び特別会計歳入歳出決算についてですが、決算審査意見書の1ページをお開き願います。 第1、審査の対象ですが、平成28年度酒田市一般会計及び特別会計歳入歳出決算、各会計歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び基金の運用状況であります。 第2、審査の期間は、平成29年6月30日から同年8月8日までです。 第3、審査の方法は、審査に付された各会計の決算書類及び基金の運用状況について、法令に従って処理されているか、計数が正確であるか、予算の執行が適正であるかについて、関係書類と照合審査するとともに、関係職員の説明を聴取して審査を行いました。 第4、審査の結果は、審査に付された各会計の歳入歳出決算及び関係書類は、関係法令に準拠して作成されており、計数も会計帳簿、証書類等と照合した結果、おおむね正確でした。 なお、予算執行状況については、おおむね適正であると認めました。 各基金の運用状況を示す書類の計数は正確であり、その運用状況について、おおむね適正であると認めました。 第5、審査の概要につきましては、2ページ以降に記載しておりますので、ごらんいただきたいと存じます。 第6、審査意見につきましては、80ページ以降に記載をしておりますが、ここではその概略を申し上げます。 初めに、平成28年度の一般会計予算は、保育料軽減策の拡充、教育支援員の大幅な増員、ひとづくり・
まちづくり総合交付金の創設、
地方創生交付金事業などに取り組むため、当初予算としては4年連続で過去最大規模となっており、補正後の予算金額としても過去最大となっています。これに対して、一般会計決算は、実質収支14億6,882万7,000円の黒字となっており、一般会計と特別会計を合わせた決算額は、実質収支20億127万1,000円の黒字となっています。 次に、普通会計における主な財政指標についてですが、前年度と比較すると財政力指数は0.469で、前年度比0.009ポイント高くなっています。4年連続で前年を上回っていますが、合併類似団体の平成27年度平均値、0.700とは依然として大きな隔たりがあります。引き続き、未利用資産の売却を進めるとともに、1人当たり市税収入が類似団体平均を9%程度下回っていることから、職員の歳入意識を徹底し、市税のみならず税外収入の増加をもたらす施策の立案に知恵を絞る必要があります。
経常収支比率は94.8%で、1.3ポイント高くなり、平成20年度以降最高の数値となった前年度をさらに上回っています。投資的経費よりも社会保障給付に財政需要が大きい状況を考慮すれば、90%を超えても直ちに問題となる水準とはいえませんが、類似団体平均89.0%から見れば高い水準であるため、経常収支の改善につながる効果的な対策の検討と
経常収支比率のあるべき目標設定に取り組んでいただきたいと考えます。 市債残高については、625億2,296万8,000円となり、前年度比12億8,387万6,000円減少していますが、市民1人当たり市債残高は60万円であり、平成27年度類似団体平均44万円より約16万円多い状況となっています。当年度は、財政調整基金の取崩しが6億8,400万円ほど多額に上っており、基金全体としても減少していますが、地方債残高に占める基金残高を普通交付税の対象とならない地方債償還分の財源として考えたときに、この割合が前年度の19.8%から18.4%に低下していることは注意を要します。類似団体平均27.9%を相当程度下回っているため、財政調整基金、市債管理基金の積立目標を毎年度着実に達成するよう取り組んでいただきたいと考えます。 次に、公共下水道事業特別会計についてですが、当年度の繰越事業として平成26年度から始まった浜田雨水貯留施設整備工事がありますが、この工事は仮設の土留め鋼矢板を設計どおり引き抜きできなかったことにより平成28年3月30日に鋼矢板存置のため契約金額の増額と工期の延長が議決されたものです。契約変更による増額は5,930万円ですが、増額分の設計・積算は適正と認めるにしても、受注者に瑕疵はなく、工事の施工について予期しない特別な状態が生じたことをもって発注者である市の責任として全額負担することは疑問の残るところであります。今後、同種の事案が生じた場合に、発注者・受注者双方の過失が必ずしも明らかでなく、施工不能となった原因が特定できない場合に備えて、あらかじめ双方の危険負担割合を協議しておく仕組みを検討するよう求めます。 まとめとして、当年度の決算は丸山市政にとって実質的に初年度となる予算執行結果ですが、公約として重点的に取り組む事業について見ると、すぐに取り組む施策・事業については、酒田の未来を考えるパワー会議の設置、ひとづくり・
まちづくり交付金の創設、保育料軽減策としての
同時入所要件緩和、教育支援員の拡充などが実施され、任期中に道筋をつけたい施策・事業については、駅周辺整備、鳥海山・飛島ジオパーク推進、酒田の魅力発信、
中町にぎわい健康プラザ整備、光丘文庫資料保全活用といった事業について一定の進捗を見ています。中でも、鳥海山・飛島の
日本ジオパーク認定、
北前船寄港地の日本遺産認定は、本市の地域振興、観光振興にとって大きな財産となるものであり、関係者の熱意と努力に敬意を表するものであります。 一方で、これらの事業は、どれをとっても短期間で成果をはかることは難しく、中長期的に段階を踏んで成果と結びつける必要があります。単に手段としてのイベントが終了すればよしとするのではなく、市民福祉の向上に直結した成果指標を市民生活の各分野ごとに設定し、目標達成に至る工程表に基づいて進捗状況を評価しなければなりません。例えば、ひとづくり・
まちづくり交付金では、市と
コミュニティ振興会の事務負担の軽減のみならず、補助金では取り組みがたかった活用事例を積み上げ、地域課題解決に有効な方式とする必要があります。 また、教育支援員の拡充は、特別な支援を要する児童・生徒への支援にとどまらず、教育環境の改善をとおして全体の学力向上を目指す施策の一環として位置づけ、授業の改善も含め、他の施策と一体となって評価しなければなりません。 当年度予算が過去最大の財政調整基金の取崩しを余儀なくされた予算編成であったため、従来の収支不足となる財政見通しにかえて昨年11月に酒田市中期財政計画指標が示されました。平成29年度以降5年間を対象期間として歳出入の確保額、財政調整基金、市債管理基金の必要額等の数値目標を設定し、行財政改革に取り組むとしたことは、本市の財政運営の健全化につながると思われます。 依然として低い財政力指数、高どまりする
経常収支比率、当面高水準で推移する地方債残高等の課題に直面する本市にとって、計画的な財政運営が何よりも求められるため、指標が将来における予算編成を拘束するものではないとしても、計画期間中における財政規律を維持するため、規範性のある指針として取り扱われることを望むものであります。 続きまして、平成28年度酒田市
水道事業会計及び酒田市
病院事業会計決算についてですが、決算審査意見書の1ページをお開き願います。 第1、審査の対象ですが、平成28年度酒田市水道事業決算、酒田市病院事業決算で、以下、記載のとおりです。 第2、審査の期間は、
水道事業会計は、平成29年6月2日から同年7月25日まで、病院事業会計は、平成29年6月1日から同年7月25日までです。 第3、審査の方法は、審査に付された各会計の決算書類が、関係法令及び各事業の会計規程に準拠して作成され、かつ経営成績及び財政状態を正確に表示しているか否かについて、関係帳票の提出を求めるとともに、関係職員の説明を聴取しました。 第4、審査の結果は、
水道事業会計の決算報告書及び財務諸表は、関係法令及び水道事業の会計規程に準拠して作成されており、計数については、おおむね正確であると認められました。病院事業会計の決算報告書及び財務諸表は、関係法令及び病院事業の会計規程に準拠して作成されており、計数については、おおむね正確であると認められました。 次に、水道事業決算の審査意見については、29ページに記載しておりますが、ここではその概略を申し上げます。 当年度の決算は、事業収益が29億6,961万6,000円、事業費用は24億9,619万5,000円、純利益は4億7,342万1,000円となっています。前年度を1億円以上上回る黒字となっていますが、この要因は事業収益では過年度に県に支払った受水費の計算誤りによる精算金1億5,164万円が特別利益に計上されたことが大きく、事業費用では修繕費が5,300万円、前年度にあった償却限度額の適用誤りによる過年度損益修正損2,283万円が減少したことによるものです。 業務状況では、給水人口は減少していますが、給水栓数はわずかに増加しています。年間総配水量、有収水量も減少していますが、有収率は91.34%と前年度比0.52ポイント高くなっています。前年度に料金収入とならない無効水量の中で、不明水量が大幅に増加していることに注意を促しましたが、当年度は減少しているものの、依然として8,600万円程度の減収に相当するため、鉛製給水管の解消も含め引き続き市街地の老朽管更新事業を着実に進める必要があります。 1立方当たりの供給単価は218円82銭、給水原価は215円89銭となり、料金回収率は101.36%と前年度よりさらに採算性が向上しています。給水収益の減少を受けて供給単価がほぼ頭打ちの状況にあって、費用を抑え、給水原価の低減に努めていることは高く評価できるものであります。なお一層の生産性の向上を図り、類似団体平均値の103%を当面の目標としていただきたいと考えます。 当年度の実施事業に中の口配水場1号配水池解体工事がありますが、これは前年度に修繕引当金4,480万円を計上し、当該年度の事業として計画されながら、協議のおくれにより後ずれしたものです。この会計処理について修繕費で費用計上されていますが、配水池を除却する費用については資産減耗費に計上すべきと思われます。また、配水池と一体として資産計上されているポンプ棟が未解体のまま残存していることにより、配水池全体が固定資産台帳から削除されていないことも正確な資産表示とはいえません。次年度に適正に処理してください。 当年度決算は、平成28年度を起点とする新酒田市水道事業基本計画の初年度に当たりますが、収益的収支では収入支出、純利益ともに財政計画を上回る好決算となっています。資本的収支において、建設改良費が1億円弱少ないものの、老朽管路の更新、耐震化は計画どおりに進捗しており、おおむね順調なスタートと評価できます。今後は純損失が見込まれる計画期間中の後期に向けて更新投資に必要な内部留保に努め、極力料金改定に頼らない経営を維持されるよう期待します。 次に、病院事業決算の審査意見については、48ページに記載しておりますが、ここではその概略を申し上げます。 当年度の決算は、業務状況を見ると、入院・外来患者数、病床利用率ともに前年度より減少しました。事業収益は6億7,566万6,000円、事業費用は7億730万円で、純損失3,163万4,000円を計上しています。3年連続赤字決算となった結果、繰越欠損金が前年度の882万3,000円から4,045万6,000円と拡大しています。この要因は、医業収益が入院・外来合わせて3,258万4,000円減少しましたが、とりわけ入院収益が前年度比2,724万9,000円減少したことが大きく影響しています。当年度は、過去の不適正な会計処理の影響を脱し、事業費用の特別損失が前年度から3,340万円も減少した会計処理上の改善効果を生かし切れなかったことは残念であります。 平成30年度から日本海八幡クリニックとして外来診療機能に特化し、山形県・酒田市病院機構へ統合する方向で準備作業が進行していますが、地域住民の不安を払拭するとともに、統合効果として市の財政負担が現状よりも確実に軽減される効率的・効果的な医療提供体制を望むものであります。 以上で、決算審査意見の説明とさせていただきます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
△延会
○
後藤仁議長 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
後藤仁議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議は、これにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は9月4日午前10時より再開いたします。 御苦労さまでした。 午前11時28分 延会...