平成２９年 ６月 定例会（第２回）平成２９年６月１３日（火曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 後藤 仁議長 関井美喜男副
議長出席議員（２８名） １番
市原栄子議員 ２番 進藤 晃議員 ３番
阿部ひとみ議員 ４番 田中 斉議員 ５番
大壁洋平議員 ６番 齋藤 直議員 ７番
池田博夫議員 ８番
五十嵐英治議員 ９番 斎藤 周議員 １０番
梶原宗明議員１１番
江口暢子議員 １２番
武田恵子議員１３番 牧 秀樹議員 １４番
佐藤伸二議員１５番 佐藤 猛議員 １６番 小松原 俊議員１７番
高橋正和議員 １８番
門田克己議員１９番 後藤 仁議員 ２０番
関井美喜男議員２１番 後藤 泉議員 ２２番 堀 孝治議員２３番 堀 豊明議員 ２４番
高橋千代夫議員２５番
富樫幸宏議員 ２６番 田中 廣議員２７番
荒生令悦議員 ２８番 本多
茂議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者丸山 至 市長 矢口明子 副市長須田 聡
上下水道事業管理者 本間匡志
総務部長永田 斉
総務部市政推進調整監兼危機管理監 今野哲昭
総務部付消防調整監阿部 勉
企画振興部長 桐澤 聡
市民部長梅木和広 市民部付環境衛生調整監 岩堀慎司
健康福祉部長佐藤俊明 建設部長 成澤嘉昭
農林水産部長中里智子 農林水産部水産林政調整監 田中愛久
商工観光部長田村 喬 会計管理者兼出納課長 村上幸太郎
教育長菅原司芝 教育部長 伊藤 優
上下水道部長五十嵐 武 上水道技監 加藤 裕
監査委員五十嵐直太郎 農業委員会会長 船越重幸
選挙管理委員会委員長大沼康浩 総務課長 池田里枝
財政課長前田茂男 危機管理課長 菅原泰寛
契約検査課長荘司忠和 政策推進課長 長尾和浩
まちづくり推進課長菊池裕基 健康課長 柿崎宏一
介護保険課長村上清明 土木課長 酒井尚人
土木課事業主幹大谷謙治 農政課長 本間優子
農林水産課長丸藤広明
商工港湾課長 長村正弘
教育委員会企画管理課長齋藤 司
学校教育課長 後藤 司
学校教育課指導主幹 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者渡部幸一 事務局長 阿部 博
事務局次長佐藤 傑
議事調査主査 守屋 淳
議事調査主査兼
議事調査係長庄司 豪 庶務係長 佐藤清彦
議事調査係調整主任元木一成 議事調査係調整主任 鈴木恭子
庶務係主任土門春奈 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第４号 平成２９年６月１３日（火）午前１０時開議第１．
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○後藤仁議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております、議事日程第４号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○後藤仁議長 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
牧秀樹議員質問
○後藤仁議長 13番、牧秀樹議員。 （13番 牧 秀樹議員 登壇）
◆13番（牧秀樹議員） おはようございます。 通告いたしました順に従いまして、大きな項目３点について質問させていただきます。 大項目の１として、
小中一貫教育についてお尋ねいたします。 本市の
小中一貫教育のあり方の進捗についてであります。現時点における方向性についてお尋ねいたします。 さきの３月定例会において、教育長より本市の
小中一貫教育に関して、検討をきちんとしていく必要性を認め、中学校区の実態に合った本市らしい一貫教育を検討していくとの回答を得ておりますが、その後の進展について定まった方向性が整ったのでしょうか。 文部科学省は、学校種において、
小学校教育段階の教育目標を、日常生活に必要な各種の能力を養うことにより、社会生活を営むため必要な資質、能力の基礎を身につけるとともに、自分の個性を発見する素地を育てるとし、
中学校教育段階の目標を、社会的自立のために必要な資質、能力の育成を図るとともに、生徒の興味、関心、能力、適性等の多様化に対し、選択による学習を行うとしております。 学校種間の文化の違い、小中の壁の存在を感じてきた中においても、学校現場の課題の多様性においても、家庭生活や社会環境の変化の影響による家庭教育力の低下、基本的なしつけを受けないままに入学してくる子供の問題、不登校など生活指導上の問題、保護者のニーズの多様化と対応の困難化の問題、貧困、虐待など複雑な家庭環境で育つ子供の問題等が挙げられます。 一人一人の教育の努力や学年単位、学校単位の努力では十分な対応が困難な現在における延長線上に
小中一貫教育の導入の検討の側面を持っているものと思います。 そこで、本市における
小中一貫教育のメリットをお尋ねいたします。 大きくは、小中学校の教職員の人的交流を促進し、子供の学力観、指導感、評価感の共有を図り、授業改善の推進と学力向上を目指す一方、生活面における課題の解消を図ることがメリットとして考えられます。 しかしながら、義務教育９年間を通し、統計性、連続性を確保した教育を編成実施することは困難と思います。 山形県においては、平成14年度より先進事例として、教育山形「さんさん」プランが実施されておりますが、ある意味、一貫教育と理念として同じ流れと思います。 そこで、本市が目指す
小中一貫教育のメリットをどのように考えているかをお尋ねいたします。 各年度のギャップ、
中１ギャップについてお尋ねいたします。 そもそも、ギャップは学齢に限らず全ての段階にて存在していることにて、環境が激変する中１になった時点において顕在化することではないでしょうか。そうであれば根深いものと思われますが、教育現場の視点でこの認識は正しいのか、見解をお尋ねいたします。 中学校の１年に着目する余り、小中学校の接続面だけの取り組みで矮小化していないでしょうか。小中の相互の参観は有益と思いますが、せっかく参観しても、人事異動等により、双方での対応に十分反映できない可能性があるのではないでしょうか。 小学校の授業参観や情報の引き継ぎによる連携を、どのように考えておられるかお尋ねいたします。 ギャップの早期発見、早期解決が子供の充実感を決めるものとすれば、何かあったときに受けとめて、支えになってくれる存在を親、学校、地域以外に持つことの可能性はないのでしょうか。 地域とのかかわりについてお尋ねいたします。 地域と一緒に教育課程を編成、実施する
学校コミュニティ・
スクール活動をベースとした対話、参加型の
小中一貫教育はどこまで進んでいるのでしょうか。
小中一貫教育の制度として、教育課程、学年の段階的区切り、
マネジメント体制のあり方の問題があり、施設形態として施設一体型（
義務教育学校）、施設隣接型、施設分離型が挙げられますが、
小中一貫教育を制度化しないと実現できないものでしょうか。
小中一貫教育を全ての小中学校において導入すべきかお尋ねいたします。 教育の効果を高めるために、新たな財政支援の仕組みの必要性の有無についてもお尋ねいたします。 兵庫県の加古川市の事例として、26万5,000人規模の市でしたが、
地域総がかり教育の合い言葉のもと、中学校区を１つの単位として、その地域の保育園、幼稚園、認定こども園、小学校、中学校、養護学校が相互に連携し、家庭、地域とともに連携を図りながら、子供たちの連続した学びや育ちをする仕組みでした。 平成19年度より３年ごとに啓発期、充実期、発展期を経て、平成27年に１期計画を終了し、取り組みをもとに現在２期目を迎えております。 全市の取り組みではありましたが、それぞれの特色は維持しながらも、校種間連携から中学校区への連携、中学校区の特色を持たせた施策により
地域総がかりの教育とし、社会全体の教育力向上、家庭教育力の向上、生きる力の育成、信頼される教育の環境、学びが生かせるまちづくりを目標にしている点において、本市において個々の活発な活動はあるにしても、市全体としての活動はなかなかわかりづらいと思っております。 先に中学校区の実態に合った本市らしい一貫教育の参考となることを含んでいるかもしれませんので、ぜひ検証してみてはいかがでしょうか。 次に、保護者とのかかわりについてお尋ねいたします。
子供集団教育の場である学校の役割への総体的な期待が大きくなる全ての教育を代がえできるものではありませんが、どのように
小中一貫教育にかかわっていくのが保護者の役割であると思われますか。所見をお伺いいたします。 今後の対応として、
乗り入れ指導の実施の予定や教科担任制の有無について見解をお尋ねいたします。特に教員免許について、中学校免許を有している小学教員63.5％、小学校免許を有している中学校教員27.3％という文科省の数字について、今後の措置が必要となるのか、本市の割合はどのような状況となっておるのでしょうか。 大項目の２として、本市における地下道についてお尋ねいたします。 通学路に当たる地下道の現状として、本市においては国管理、県管理、市管理の地下道として、18カ所ほどが存在しております。その他、高速道下の地下道なども含めれば数多く存在しております。 安全を確保するはずの地下道ですが、残念ながら、概してイメージ的には、全てが決してよいものとは言いがたいと思います。老朽化も進み、天井や壁面へのひび割れが発生している地下道も見受けられます。 このような状況において、地下道は18カ所中８カ所が通学路に設定されており、高速道路下の地下道１カ所を含むと、本市においては10カ所の地下道が通学路に設定されており、他１カ所が、主に中学生が通学に使用している地下道であります。 安全確保のため、基本的に自転車は降車して地下道を通過することを使用条件としているはずですが、
自転車専用道との表示がある地下道も存在しているようです。使用方法に何らかの使用規制が存在するのでしょうか。 そこで、通学路として地下道に特別な対応をとられているのかをお尋ねいたします。 地下道の多くは、市が国や県との協定や委託にて、内空管理、照明管理、警報装置の管理、給水排水の設備管理、清掃とさまざまな管理がされているはずです。 排水装置があるとはいえ、通学路に設定されている地下道には、一部冠水の注意表示がなされている箇所も存在しますが、集中的な豪雨に見舞われる昨今、主な使用者の構成を考えれば、冠水の
注意勧告表示や、自動車道と同様に
危険水位表示が必要ではないかと思われますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。
危険水位表示であれば、市管理の酒田駅地下道、
若浜新橋地下道、東泉地下道ならば、すぐにでも対応可能と思われますし、管理下の地下道においても、対処の可能性はあると思われますが、見解をお尋ねいたします。 再三、話題となることが多く、決定的な決め手が存在しないであろう不審者対策として、本市においてはどのように取り組んでいるのか、お尋ねいたします。 その他の地下道の状況についても、同様に通学路指定以外における対処は十分なされているのかをお尋ねいたします。 大項目の３として、
屋外拡声子局の状況と情報の伝達方法についてであります。 市役所設置の効果と状況について。 春に、待望の全
方位型スピーカーが
市役所庁舎屋上に設置されました。しかしながら、試用実験とは異なり、２回に及ぶ試験放送において、障害物や気象条件による大きな影響があるように感じられました。スピーカーの
庁舎屋上設置によって、中心市街地への情報伝達や情報空白域への解消に対し、一定の効果が見られたのか、また、効果を聞き取りを通じ検証されたのかをお尋ねいたします。 庁舎屋上の設置では、庁舎内部は連動放送が機能することにて問題はないと思いますが、灯台もと暗しのように、庁舎の直下には情報伝達ができないのではないかと思います。全
方位型スピーカーの向きを変更したり、音量調整が不能であるスピーカーの対処方法として、庁舎屋上であれば、下方向に角度を変えたスピーカーの設置や、一段と低い場所への設置が必要ではないかと思われますが、見解をお尋ねいたします。 その他の伝達のあり方について。 情報の伝達は、最終的にはあらゆる手段を駆使した複合型であるわけですが、本市では、情報伝達をどのような形を理想の
情報伝達想定と捉えているのか、お尋ねいたします。 現在、自然災害のみではなく、全国にて３例目となる北朝鮮による
弾道ミサイル発射に備える避難訓練を実施した本市として、経験したことがなく、対処の仕方も広く普及していない事由への対処法の方向性をお聞きしたいと思います。
防災行政無線によるスピーカーでの広報や、個人の携帯電話の
緊急速報メールは、ある程度有効と思っております。天候や空白域の状況、携帯未使用の方の安全・安心の補完のために何が必要かといえば、今より幅広い防災ラジオの普及が必要と思います。 また、事後の情報伝達のためにも有効と思える
広域行政組合の
メール配信規模の拡充や、酒田市
防災フェイスブックの認知向上等、あらゆる媒体の活用を前向きに検討すべきと思います。 災害とは異なる有事の対応をどのように準備していくのかをお尋ねいたしまして、第１問目といたします。 （
村上幸太郎教育長 登壇）
◎
村上幸太郎教育長 牧議員からの御質問にお答えしたいと思いますが、私のほうからは大項目の１番目、
小中一貫教育についてお答えを申し上げたいと思います。 本市の
小中一貫教育のあり方の進捗について、現時点での方向性、まずはメリットとしてどのようなことを考えているかというお尋ねがございました。
小中一貫教育は、小学校と中学校の両方が、それぞれ義務教育９年間の全体像を把握しまして、今の子供たちの発達課題を吟味し、学習指導や生徒指導で、より系統的に、連続的に教育活動を組むものであると認識しているところでございます。 概論的な話になりますけれども、そのメリットを考えてみた場合、実は一口に小中一貫といっても、
義務教育学校、あるいは一体型、あるいは隣接、分離というスタイルによって、さまざまなメリットが若干異なってくるという状況がございますけれども、概論的に見た場合、小中学校の特徴として、小学校は一人一人の子供の実態に応じたきめ細やかな学習指導、生活指導を行っているという、そういう強みがあるのではないかなと思います。 一方、中学校は、自治的な意識を高める話し合い活動を積極的に取り入れて、生徒に任せてみて、みずから振り返って実践させるという生徒指導の強みがあるのではないかなと思っているところです。 メリットはさまざまありますけれども、私はまずそれぞれの強みを交流しまして、９年間の学習内容のつながりに配慮した授業、学習習慣、そして切れ目のない生徒指導など、発達段階に応じた指導を一貫して行うことで、校種の違いから生ずるさまざまな心理的負担、ギャップが軽減でき、小中学校の教育を一層充実させることができるのではないかなと考えているところでございます。 次に、ギャップの構造についての質問がございました。
中１ギャップだけの問題ではないのではないかということでございましたけれども、まずは、小学校から中学校への進学に際しまして、新しい環境での学習や生活に不適応を起こす現象、これをいわゆる
中１ギャップと呼んでいるところです。 不登校などの学校生活への不適応が大きくあらわれやすい時期は、中学１年ではありますけれども、単に小学校６年生と中学１年生の、そこの部分の局面だけではなくて、子供によっては小学校の途中から不適応の傾向を持ち始め、いわゆる
中１ギャップとして顕在化するということはあると思います。 また、中１を過ぎましても、中学２年以降も新たに顕在する場合もあると捉えているところですけれども、そういう点では、学習のつまずきや集団への不適応というのは、それを抱え始める学年というのは、極めて個別的であると考えているところでございます。 議員御指摘のように、そういった子供たちの学習歴、それから学校生活歴、そういったものは、小中間の間で緊密に連携して、次の学校、あるいは次の担任に情報としてしっかり伝えていかなければならないと考えているところです。 現在も、小中学校の先生方による情報交換を行ってはおりますけれども、一貫教育においては、さらにそれを充実する必要があるのでないかなと考えているところでございます。 次に、地域とのかかわり、それから保護者とのかかわりについても御質問がございました。
小中一貫教育というのと、それから地域の力を最大限活用しますコミュニティ・スクール、この２つを一体化して取り組んでいる例は全国各地にございまして、その成果も報告されているところではございます。 本市といたしましては、最初から一体的に進めるというよりは、まずは
小中一貫教育について、そちらのほうの検討を重ねていき、その中で地域の教育力をどのように活用していくのかを検討してまいりたいと思っております。 また、このようなスタイルを全ての小中学校で、同一の形式でやるのかなという御質問があったかと思うんですけれども、これは必ずしもすっかり同じというわけにはいかないと思います。共通して全ての小中で取り組める部分もあれば、その中学校区独特の取り組み方もあるのではないかなと思いますので、それはやはり中学校区での実態に応じて進めてまいりたいと思っております。 また、家庭におきましても、子供の発達段階に応じて、義務教育９年間という見通しの中で、自立に向けた保護者のかかわり方について、ともに考えていくことが大変重要になってくるのではないかなと思っているところでございます。 今後の対応についてですけれども、現在、各学校に対しまして
小中一貫教育に関する調査を行っているところでございます。その調査から小中学校で行われている連携の現状を捉えまして、取り組みの成果と課題を明らかにしてまいりたいと思います。 小中学校の先生方の乗り入れの指導につきましては、本市においても、現在中学校教員が小学校に出向いて授業を行うというようなことは、現在でも行われておりますけれども、そのあり方は、さらに考えていく必要はあるのではないかなと思います。 免許の点での御質問もありました。 中学校の先生で小学校の免許を持っている方は、中学校教諭の約３割ほど、30％程度だと思います。それから、小学校の先生で中学校免許を持っている先生は、約80％というのが酒田の実態でございます。 それから、教科担任制についての御質問もあったかと思いますけれども、確かに
小中一貫教育をやっておられる実践校におきましては、小学校の高学年において教科担任制に取り組んでいるところはございます。例えば、英語の学習活動でありますとか、それから数学でありますとか、あるいは音楽でありますとか、さまざまな取り組みがありますけれども、この教科担任制を導入しようとしますと、かなり人事的に大きな仕組みを、枠組みをつくらないといけないということになりますので、これは今後の酒田市の何々型としてどこまでできるのか、そして人事上どういったことができるのかを検討していく中で考えてまいりたいと思っているところです。 いずれにいたしましても、課題となる点や生徒指導、学力の向上といった視点から整理しまして、
小中一貫教育全国サミットなどの先進的な事例も参考にしながら、今後、検討を進めてまいりたいと思っているところでございます。 私からは以上でございます。 （
佐藤俊明建設部長 登壇）
◎
佐藤俊明建設部長 私のほうからは、大項目の２番、（１）の中で、
冠水注意勧告表示や危険水位に関する件と、それから（２）につきましてお答えいたします。 まず、（１）の通学路に当たる地下道の状況においてでございますけれども、冠水の
注意勧告表示や危険水位について、市道である３カ所についてはすぐに対応可能ではないかという質問がございました。 通学路として利用されている８カ所の地下道のうち、集中豪雨時に冠水するおそれのある地下道は、広野地区に１カ所、
奥井いなほ地下道がございます。この地下道は、自動車専用の地下道にもなってございます。
冠水事故防止対策といたしましては、冠水を感知し、ドライバーに進入しないよう注意を促す回転灯と、それから冠水注意の看板が設置されており、
道路パトロールや通報により冠水を確認した場合は、速やかに通行どめの対応を行っております。 ほかの地下道につきましては、歩行者用の地下道で、自動車用の地下道とは異なり、雨水が浸入しにくい、一段高い入り口構造であること、また、浸水した場合に備えて排水ポンプも設置されていることから、これまでで冠水した記録はございません。 このような状況から、市道である酒田駅地下道、
若浜新橋地下道、東泉地下道についても歩行者用の地下道でございますので、改めて
注意喚起看板の設置等につきましては、現在は考えてございません。 続きまして、（２）その他の地下道の通学路以外における対応についてでございます。 道路管理者といたしましては、一般の通行者もおりますので、通学路として利用されている地下道と同様の対応をしなければいけないと考えてございます。警報装置等の設備も備えておりますし、万が一、冠水を確認した場合は、速やかに通行どめ等の対応を行っていきたいと考えておりますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。 私のほうからは以上でございます。 （
菅原司芝教育部長 登壇）
◎
菅原司芝教育部長 それでは、私のほうからは大きな項目の２番目、本市における地下道についての（１）通学路に当たる地下道の状況について答弁いたします。 まず初めに①として、地下道についての教育委員会としての特別な対応についてということでございますけれども、まず、地下道を使用する際の基本的なルールといたしましては、小中学校において、自転車でも事故も多いため、
交通安全教室等で交通のルールについて、今後も徹底して指導してまいりたいと考えております。 それから、地下道の冠水についてでございますけれども、地下道が冠水するような大きな被害が予想される集中豪雨や台風などの情報が入った場合は、速やかに校長会や各学校と協議して、総合的に判断し、児童の安全確保を優先して対応をとってまいりたいと考えております。 次に、③地下道における不審者対策についてでございます。 まず第１には、自分の身を守るということが大切でございます。不審者を想定した危険回避の指導、訓練は、日ごろから各小学校で行っているところであります。 地下道に特化した不審者への対応、訓練としましては、例えば泉小学校では、警察の方や見守り隊の皆様にも御協力をいただきまして、地下道で不審者に遭遇した場合、緊急連絡先として、子供110番の家に避難したり、地下道に設置されている防犯ベルや回転灯を作動させて、外部に知らせることなどを指導、訓練しております。 そのほか、教育委員会では、安全安心メールによる注意喚起、青少年指導センターやスクールガードリーダーなどによるパトロール活動で児童の安全確保に努めておるところでございます。 私のほうからは以上でございます。 （永田 斉
総務部市政推進調整監兼危機管理監 登壇）
◎永田斉
総務部市政推進調整監兼危機管理監 屋外拡声子局の状況と情報の伝達方法について、３つお尋ねがございました。 まず、市役所設置の効果と状況について、それから、今後の対応についてお答えを申し上げます。 市役所の屋上に設置いたしました全
方位型スピーカーにつきましては、市役所周辺、半径１km程度の市街地に情報伝達の効果があるものでございます。このスピーカーは、従来のラッパ型よりも風の影響を受けにくいものの、天候等により聞こえ方に差が出ることは事実でございます。スピーカーの真下では聞こえないではということにつきましては、市役所の直近でも屋外であれば伝達されるということを確認しているところでございます。 真下である市役所庁舎内におきましては、構造上聞こえにくいのでございますが、緊急のＪアラートを受信した場合には、庁舎内の館内放送にも連動しまして、放送される仕組みとなっているところでございます。 この全
方位型スピーカーにつきましては、４月から運用開始をしましたことから、４月と５月に伝達状況のアンケート調査を実施しているところでございます。 いずれの調査におきましても、約９割が自宅の中にいたという回答をいただいているところでございまして、そのうち、うるさいと、それからほどよく聞こえたという回答が、合わせて約40％、聞こえたが内容が聞き取れなかった、あるいは聞き取りにくかったという回答が約50％ございました。聞こえなかったという回答につきましては、約10％という結果でございました。 この全方位型とか、ラッパ型の屋外スピーカーにつきましては、原則、屋外にいる方を対象にしてございますので、屋内では聞き取れないケースもございます。特に、最近の建物は気密性が高く、屋内では聞き取りにくくなっているようでございます。 また、場所によりましては、建物への音の反響で聞き取りにくくなる場合や、テレビ等ほかの音源が近くにあり、聞こえない場合もあるようでございます。 今後、毎月試験放送を行う中で、音質ですとか話のスピードなど、可能な工夫により対応していきたいと考えているところでございます。 次に、その他の伝達のあり方についてお尋ねがございました。
防災行政無線の屋外スピーカーは、災害時の情報伝達において、重要かつ有効な手段であると考えているところでございます。 しかしながら、これは万能ではなくて、屋内にいる方には伝わりにくい、気象条件に影響を受けるなどの課題があるのも事実でございます。 先日の６月９日に西荒瀬で実施をいたしました、弾道ミサイルを想定した避難訓練におきましても、屋外スピーカーに近い西荒瀬保育園でも、室内では音声が聞こえにくい場所があったこと、訓練区域内で一定の距離がある介護施設におきましても、屋外でも風の影響もあり、聞き取りにくかったことがございました。
緊急速報メールのほか、昨年度より導入しました、電源が入っていない場合でも自動起動し、緊急情報を即時に伝える防災ラジオの普及など、情報伝達の多重化をしっかりと進めていかなければならないと考えているところでございます。 なお、防災ラジオにつきましては、今年度、一般市民に向け安い価格で提供する予定で準備を進めているところでございます。 以上でございます。
◆13番（牧秀樹議員） 回答いただきました。 それでは最初、
小中一貫教育のほうなんですが、先ほど回答いただいたように、それぞれの強みをもって
小中一貫教育に向かっていかれるという形は、大変ありがたいことだと思っております。 先ほど、教育長からお話がありましたように、中学生の場合、話し合いによって、まず自立性を高めていくということも十分理解できますが、まず例として挙げさせていただければ、三中コミュニティの活動というものも、ある意味、酒田市の指標になっていくのではないかなと私は理解をしております。 その中で、やはり自治会の方々の協力ということと、中学生独自の活動というのは、大変いいことだと思いますが、それをどなたがオブザーバーというか、コーディネーターというか、先生だけで果たしていいのか、先ほど加古川のほうのお話で出たのは、やはりコーディネーターが、初年度は少なかったんですが、12年経過することで、今108名ほどそれぞれいらっしゃると。ただ、問題は、自治会の活動と同じように、高齢者の方がどうしてもふえてしまっているということが問題になったのが１点と、あと準公務員である、今は余りいらっしゃらないのですが、公民館の主事とか、そういう方も一緒になって活動しているというのが一つあったものですから、酒田市もそのような形で、自主性に任せて進んでいくのも確かにいいことですが、方向的なものというのも一つ考えられたらいかがかなという考えがあったものですから、もし所感があれば、その点についてお伺いいたしたいと思います。 あと、酒田市の場合の小中一貫の相互の参観というのは、確かに年１回かやられていると思うんですが、小学校の授業を参観した中学校の先生の対応、もしくは、中学校の授業を参観した小学校の先生が、小学校時代に受け持っていた子供のどういうふうな変化に気づかれるかというのも、一つ重要なことだと私は思っております。 できればその回数をふやすのも、それぞれ学校自体が今、過度に大変な日程の中で授業、学校生活をされているわけですので、すぐにという話ではないですが、そのような相互交流のやり方、一貫教育になる前に、一度検討いただければどうかなということで、その流れ的なものが、もし今すぐというわけではありませんが、あれば回答いただきたいと思います。 それから、地下道の件についてお伺いいたします。 地下道の件、確かに各所、１段高いところというふうなつくりになっているのは承知しております。ちょっとあり得ないんでしょうが、管理もされていることですので、早々にあるわけではありませんが、排水ポンプ等の故障ということも、前提にはないでしょうけれどもあり得るわけです。 そうした場合に、パトロール等で周知されているということだったんですが、非常通報可能な、不審者があった場合もそうですけれども、可能なものが酒田駅の地下道と東泉の地下道という２カ所しか、まずはないわけです。あと非常灯が点滅して、どなたがそれを見に行ってくれるのか。非常ベルが鳴ったときに行ってくれるのかという心配も実はあるものですから、その点について、もし対応を考えられているようであればお聞きしたいと思います。 それから、決して暗いわけではないですが、どうしても旧型の地下道なものですから、照明が全て蛍光灯であると。酒田市自体も、街路灯、防犯灯をＬＥＤに順次かえていっているという流れの中で、安価ではないんでしょうが、地下道も常時明るく、日中であっても明るくできるようなＬＥＤというのを考えていただけないものかなと思っております。 それから、不審者に対してですが、基本的にどこで誰がどのような不審者が出るかというのは、誰もわからないわけで、これは確かに訓練ということもありますし、子供たちの教育というのもありますが、もしもそういう場合のために、第２の通学路というのを、まずは設定しておくという考えがあってもいいのではないかなと私は思っております。その点について、もし所見があればお伺いいたしたいと思います。 あと、第３の項目ということで、庁舎屋上のスピーカーということで１km程度は聞こえるということだったんですが、以前この予算か何かのときに、このお話がでたのですが、中町地区が空白域になっていたということの解消のためにも、屋上にこのスピーカーを上げるんだというお話だったんですが、１km程度であれば、当然中町はクリアになるんですが、先ほど伺った数字で、自宅内でも40％聞こえたというのがあったんですが、聞き取れなかったという10％は、１kmの枠の外なのか、内なのか、その状況、状況で、それが全て正しい数字ではないんですが、そこら辺をどのように検証、認識されておるのかをお伺いして２問目とさせていただきます。
◎
村上幸太郎教育長 三中の三コミ活動の事例で、それを
小中一貫教育の視点で見たときにどうかという御質問を受けましたけれども、非常に大切な視点だなと思ったところです。 まず、三中学区の三コミ活動というのは、中学生が自分が住んでいる地域のために、自分たちの力で何ができるかということを、地域の人と相談しながら決めて、それをやってみるという、非常にいい活動をやっていて、しかも定着してきて、地域で子供を育てる典型的な、お手本のような活動だと、私も非常に喜んでいるところなんですけれども、では、これを小中一貫の視点で捉えるとどうなるかと考えてみた場合、子供が中学生になってから、いきなりそういう経験を最初にするという例もあるでしょうけれども、むしろ、小学生のころから、自分が地域の一員として、小学生なりにどんなことができるのかなということを考えたり、やってみたりすることは、とてもいいことだと思います。 そうすると、地域の中で自分がいろいろなことをやってみるということを、小中で一貫して考え、やってみるということがもしできれば、小学校時代の子供たちの伸び、そして中学校に行ったら、小学校の経験を生かして、さらにうまく、あるいは活躍の度合いを深めることができる可能性があるんじゃないかなと、私は思うわけです。 そういう意味では、三中の松原小学校、亀ヶ崎小学校が、そういった地域に出ていって、子供たちが活躍できることを総合の時間などで組み、かつ中学校でも同じようなつなぎがあって、こうやって一貫してやれたなら、本当にすばらしいことだろうなと思います。 これが、本当の一貫教育の一つの具体的な例になっていくのかなと思います。これは、中学校の強みを小学校で学んで生かすという発想ですね。こういったようなことを、ぜひできればいいなと思いますし、その点で、じゃ、地域は、あるいはコーディネーターは、どう必要なのかということは、これは出てくると思いますけれども、それはおのずと学校や、あるいは子供たちの様子を見て、地域も一緒になって考えたりすると、そこに地域の努力も重なってくるのではないかなと考えているところでございます。 もう一点、例えば小学校の先生が、卒業した子供たちが中学校でどんな様子なんだろうかなと見る、これは非常に大切なことだなと思っております。 まず一見して随分大きくなったなとか、成長したな、たくましくなったなというのは、これはわかると思うんですけれども、教育の視点から見ると、もっと大切なことは、中学校の学習課題がどういうもので、どんな勉強をしているかということを、本当に教科の面でもしっかり見るということが大切なことだろうなと私は思います。こういうふうに、何というか自分の考えをレポートにまとめるという勉強が、この学年でこんな程度やっているんだなと、あるいはこんな問題を解いているんだなというようなことが実感としてわかりますと、それではやはり小学校時代に振り返ってみて、もっとこういうような勉強の仕方になれさせておいてもよかったかもしれないなどというぐあいに、さまざま現在の勤めている学校の自分の仕事を振り返ることができるのではないのかなと思うわけです。 逆に、中学校の先生が小学校を参観したときには、なるほど、こういうところが難しいところなんだな、ここでつまずきやすいんだなとか、さまざまなことを感じるのではないかなと、そういう面では、お互いに参観し合うことは大切だと思います。 ただ、
小中一貫教育になった場合、そのお互いに参観したり、検討し合ったりするのが、より組織的になってきます。ここがメリットでして、しっかりと、どんな一貫性を持って教科の勉強をしていったらいいのかということを、深く検討できるという点がメリットですので、そういう点では、まずは現状も、先ほど申し上げましたように調査をしながら、今後のあり方について検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
◎
佐藤俊明建設部長 それでは、私のほうからは、地下道の排水ポンプの故障とか、それから、異常時の回転灯を誰が見つけて通報してくれるのかという御質問でございますけれども、排水ポンプの故障につきましては、定期的に点検をしているということと、先ほど御説明いたしましたように、冠水の実績がないということが一つございます。 これらにつきましては、もしかして異常時、回転灯が表示されていたら、それはパトロール上で確認するのと、あとは地域からの通報によって入ってくるかと思いますので、これらの注意喚起につきましては、そういう地下道等の異常時の仕組みを自治会等を通して、広報紙等で市民のほうにも周知していきたいなと考えてございます。 また、地下歩道には非常ベルもございますので、いざというときにはそれを鳴らすということも対応の一つかと考えてございます。 また、一つ、地下道の照明が従来の蛍光管ということで、もっと明るくできないかという件がございましたけれども、これらにつきましては、現地状況を確認しながら、更新時期等を勘案し、今後検討していきたいなと考えてございます。 私からは以上でございます。
◎
菅原司芝教育部長 私のほうからは、不審者が出た場合、それを回避するという意味合いでの第２通学路の設定は考えられないかという御質問でございました。 不審者が出た場合は、各学校長とも情報を共有しながら、適切な対応を協議し、対応していきますが、また一方で、安全安心メールを活用して、保護者への注意喚起をしてまいりたいと考えております。 もし、不審者が出た場合でございますけれども、その場合につきましては、職員が引率のもと、見守り隊の御協力を得ながら下校等の対応をしてまいりたいと考えております。 第２通学路の設定については、児童・生徒についても、また、どの道を通るかというか、そういう混乱もちょっと生じるかなというところも考えられますので、その辺は、今のところ考えていないところでございます。
◎永田斉
総務部市政推進調整監兼危機管理監 聞こえなかった方、先ほど調査の中で10％聞こえなかった方がいらっしゃったわけですが、全てこれは１km圏内で調査した結果でございまして、やはり屋内にいらっしゃいますと聞こえない方もいらっしゃるということでございます。 実は、本日が試験放送の日でございまして、先ほど牧議員、御質問いただいたときも、チャイムの音等聞こえたと思いますが、ただ、やはり内容については聞き取りにくいというところもございますので、やはり私どもとしましては、防災ラジオが非常に有効だと考えておりまして、これを普及していきたいと思っていますし、この防災ラジオ含めて、伝達の多様化を今後とも進めていきたいと考えているところでございます。
◆13番（牧秀樹議員） 答弁いただきました。 先ほど教育長からいただいた三コミ活動を例にとった答弁をいただきましたが、その三コミ活動が全てではなく、それに統一してくださいという話はさらさらないので、各中学校の特色等を生かした活動を、それなりにこれからも生んでいっていただきたいなという、あと、これから今、調査に入って検討に入るという
小中一貫教育に関しましても、丁寧なやはり対応をしながら、よりよきものを目指していただければ大変よろしいんではないかなと思います。そちらのほうは教育のスペシャリストですから、教育長たちは。全て任せるという話ではございませんが、極力いいものを提案していただきたいなと、こちらはお願いであります。 あと今、防災ラジオのことについてありましたが、全て１km圏内ということだったんですが、先ほども今年度から安価に購入をしていただくという形で準備をされているということでしたが、初年度の目標台数という、目標があるわけではないでしょうけれども、どれぐらいを見込んでおられるかを最終の質問とさせていただきたいと思います。
◎永田斉
総務部市政推進調整監兼危機管理監 今年度予定をしておりますのが200台を準備しております。予定としましては、７月16日広報で募集をしていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
荒生令悦議員質問
○後藤仁議長 次に進みます。 27番、
荒生令悦議員。 （27番
荒生令悦議員 登壇）
◆27番（
荒生令悦議員） 私のほうからも一般質問をさせていただきます。 大項目、まず小学校の教育環境についてということで、最初に児童数の現状と今後の対応はということで項目を挙げました。 最近、目にする資料を見ると、驚くほどの児童数の減少であります。合併当時6,818人、小学生はいましたけれども、昨年は4,953人で、その差を見ると1,865人、10年余りで減少をしております。クラス数もそれぞれ、合併当時は282クラス、昨年は213クラスでした。 現状の出生率を見ても深刻さが増すばかりであります。まずは、その現状を把握するため、市内にある22の小学校を訪問し、校長先生から直接お話をお聞きしたいという思いで計画を立て、実行をいたしました。 何人の校長先生とお会いできるか、非常に不安でありましたけれども、結果的に22人の全校長先生から話を聞くことができ、達成感と感謝の気持ちでいっぱいであります。 結果、市内22の小学校には、全体で193のクラスがありました。私が考える１クラスの適度の人数は、15人から29人ぐらいだと思っていますけれども、全体の７割を超えていました。 これはいいのですけれども、いわゆる少人数の10人以下のクラスが15クラスありました。逆に35人を超えるクラスが７クラスもありました。 ある学校で授業を見学させてもらいましたが、中に37人学級があり、ふだん余り目にすることはありませんが、普通教室ではなくて、特別教室を使っておりました。入り切れないからでした。 同じ酒田市の小学生なのに、この教育環境の違いには驚きます。この違いについて、所見をお伺いいたします。 特別支援学級は、以前には拠点校を中心に担当していたわけですが、法律改正により、地元の学校で担当することになっておりました。その結果、ほとんどの学校で特別支援学級が存在しておりましたが、これは地域の学校に通えるということで、大変いいことだと感じました。 ただ、特別という名称は変えたほうがいいという話は、ある校長先生から出てきました。この点は、検討課題だと思っております。 「さんさん」プランの前段階である35人学級はどうなったのでしょうか。実際、ある小学校で１、２年時に18人と19人の２クラスだったのに、３年生になって37人の１クラスにまとめられ、教室に入り切れなくなった話をしました。オープン教室だったため、何とか授業は成り立ったようですが、ところが国の制度では、35人学級は１年生だけということでありました。 後でわかったのですが、２年生は山形県独自の対応でありました。国の制度ではありますが、この35人学級制度はどうなっていくとお考えでしょうか、伺います。 そして、平成28年度の出生数も出ていることから、これを踏まえて、小学校の教育環境が今後どういう変遷をたどっていくとお考えか、伺いたいと思います。 続きまして、複式学級に対する考えであります。 各学校を訪問したのは、児童数の把握と複式についてのお考えをお聞きすることも、一つの大きなテーマでありました。特に、現存する２校の校長先生の話は、興味深いものでありました。 今回の訪問前、私は、どちらかというと複式には否定的な考えを持っていましたが、地域の全面的な支えと確固たる覚悟があれば可能だという実感を持ち得ました。これについての所見を伺いたいと思います。 しかしながら、あくまで変則ですので、複式の解消という施策は常に持ち続けていかなければならないと考えます。 例えば、１年生を除いて２年生以上の２つの学年の人数が16人以下になれば複式と規定されております。一概には言えませんが、60人になれば可能性が大きくなるのではないでしょうか。 今回、全校児童が100人を割っている学校は、６校ありました。大前提である地域の賛同を得ての話ですが、目前に控えている４校の地域には、余裕を持って説明の準備に入っていただければと思います。 直近の年度までの児童の数は把握できるわけですので、大体の予想はできるわけです。統合の説明会について、現状はどのように対応しているかお伺いいたします。 続きまして、年間行事についてであります。 ６月４日は、ほとんどの小学校で運動会がありました。あいにくの天気により、体育館で行った学校、やむなく中止にした学校とさまざまな対応だったようです。これも日程に余裕がないためだと思います。 そんな中、22校の中で、学校行事として相撲大会を取り入れているのは２校ありました。今の時代、男女とも相撲をしているのだと感動を覚えました。それから、距離は忘れましたが、ウオーキングを取り入れ、途中で上級生が下級生を背負う場面があり、助け合いながらのすばらしい行事もありました。相撲大会の話をほかの学校でしましたが、一度なくなれば復活は難しいし、やはり地域にその指導者がいるというのが条件なのだなと思いました。 学校の規模にもよりますが、年間行事について、特徴的なものがあれば事例を伺いたいと思います。 次に、学習支援員の増員効果はということでお尋ねいたします。 平成28年度に60名に大幅増員した教育支援員の体制を、今年度も継続いたしました。当初、教員資格不要とのことで、少し不安を感じておりましたけれども、今回、学校訪問でも、総じて受けとめ方はよかったと感じております。可能な限り持続でいくと思いますが、期待どおりの効果が出ているかどうか、どういうふうに伝わっているか、お伺いいたします。そして、今後の見通しもお伺いします。 前者もありましたが、次に
小中一貫教育推進事業の方向性ということでお尋ねをいたします。 この事業は、小中９年間を見通した教育を推進するため、検討委員会を設置し、おおむね５年後をめどに調査、検討を行うとしております。 主として生徒指導と学習指導における方針の共有や接続を意識した指導、支援の充実を図り、小中９年間を通して児童・生徒を育てるという教職員の意識向上、地域との連携、協働を踏まえた特色のある学校づくりを目指すとなっております。 一般的には、学力向上の次に、先ほども出ておりましたけれども、いわゆる
中１ギャップ解消が大きな目的の一つだと言われております。 今年度の新規事業ですが、検討委員会のメンバーは、どういう人が何人ぐらいで、設置の時期はいつごろになるのか、また、先進地視察とありますが、施設分離型、施設一体型、それから５・４制、４・３・２制等があります。これらの点を、どの地域を視察先と考えているのでしょうか。 そして、中学校区ごとに検討と実践とありますが、現在の児童数で校区ごとにわけると、多い中学校では1,000人を超える三中から、400人台の鳥海八幡、東部中まであります。 そして、例えば浜田小学校は、卒業すると二中と六中に分かれてしまいますが、この辺はどう進めていくのか。酒田スタイルとはどんなものなのか、全体的に少し具体的な説明をお伺いいたします。 次に、大きな項目２番目ですが、東京吉祥寺テラスはということで、現状をお伺いします。 酒田市と荘内銀行が、人口減少を抑制し、地方創生を実現するため、平成28年８月に、相互に連携して地域の発展を図ることを目的とした連携協力協定を締結いたしました。 そして、酒田市役所東京吉祥寺テラスを首都圏の新たな拠点として、荘内銀行吉祥寺支店のオープンと同時に、店内に、昨年11月に開設をいたしました。 先日、以前酒田で勤務していた知人に連絡をいたしましたけれども、荘内銀行のチラシやパンフレットは目にするが、市役所のテラスが置かれている認識はないようでした。 また、別の知人は、実際訪れての感想を、傘福が飾られており、いかにも酒田らしく印象に残ったと言っておられました。銀行の方も２人で丁寧に対応してくれたと教えてくれました。 首都圏で暮らす皆様に酒田の魅力、情報を発信しますという大変大きな目標を掲げての開設でありますし、年中無休での開設とも聞いております。酒田市の重要な拠点として、どういう運営体制になっているのでしょうか、お伺いします。 次に、このテラスの将来展望ということでお伺いしたいと思います。 まだまだ始まったばかりですが、観光情報やふるさと納税、それに最大の目的である移住相談も行って、人口減少に少しでも貢献するようにするには、将来、どんな運営構想を描いているのでしょうか、伺って１問目といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 荒生議員の質問に御答弁申し上げます。 私からは、酒田市役所東京吉祥寺テラスについて、御答弁を申し上げたいと思います。 テラスの現状について、まだまだＰＲが行き届いていないのではというお話がございました。やはり非常に小さいスペースでもあるということ、そして、吉祥寺を行き交う不特定多数の人たちにとりましては、やはりその存在を確認するのは、なかなか容易でないなと、そのくらいにぎわっているエリアであると、このように思っておりますが、その意味では、やはり意図を持って立ち寄ってくださる人、そういった方々を対象にするしかないのかなと、このように思っております。 その意味では、先週の土日にふるさと会なども開かれましたけれども、東京に住んでいらっしゃる地元の出身の皆さんからも、そんなところができたのかという声が聞かれたところでございまして、もっともっとダイレクトメールであるとか、あるいはさまざまなイベントの際の通知、あるいは口コミで学生とか、あるいは在京者の皆さんに、もっともっとＰＲする必要があるなと、このような感想は持っているところでございます。 その上ででございますが、この東京吉祥寺テラスの現状ということであります。 吉祥寺の駅前、商業施設の１階というロケーションから、多くの皆さんから来訪はいただいているのではないかなと、このように認知をしております。先ほどもございましたけれども、テラスの壁面には傘福を埋め込んでおりますし、照明の傘部分には、平田の刺し子をモチーフとして使うといった形で、施設そのものが酒田市の広告塔的なイメージで仕上げているところでございます。 それから、来館する人、商業ビルを訪れる方に１人でも多く気づいてもらいたいと、そういう意味もありまして、ディスプレーを設置して、デジタルサイネージというんでしょうか、常時、酒田のＰＲ映像を放映しておりますし、ふるさと納税の返礼品ですとか、あるいはポスター、パンフレット、こういったものを展示しているところでございます。 また、施設の屋外イベントスペースを利用いたしまして、さまざまな物産展ですとか、マルシェですとか、そんな形で酒田のＰＲも実施しておりますし、その意味では、その屋外のイベントスペースを活用すれば、たまたま通りかかった人たちからも認知していただけるのではないかなということで、そういう機会に、多くの方々に、この酒田の魅力をお伝えできたら、このように思っているところでございます。 この吉祥寺テラスの運営についてでございますが、御質問の中にもございましたけれども、荘内銀行と地方創生に向けた連携力協定、これを結んだ関係もございまして、荘内銀行に業務の委託をしているところでございます。荘内銀行の行員の皆さんを、酒田市の地方創生サポーターという形で任命をいたしまして、銀行の職員６名の方が、酒田市の情報発信とか、あるいは現時点では移住の相談等にも対応をしていただいているところでございます。 また、荘内銀行が自分たちの企業の事業として、その圏域に配布をいたしますＰＲチラシの中にも、東京吉祥寺テラスの情報なども掲載をしていただいているところでございます。 テラスを訪れた方のうちで、酒田市に興味、関心があるよという形で、情報発信登録をしていただいている方がいるんですけれども、この方々は、５月末現在で219名に達しております。こういった方々に対しましては、これまでに首都圏でのイベントですとか、移住相談会の予定、さらには観光情報、ふるさと納税情報などを直接発信もしているところでございます。 この登録者の中で、移住相談を行っている方も、実は６件ほどいらっしゃるということで、こういった方々が、ふるさとなのか、あるいは全く知らないところである酒田に対して移住、あるいは定住等の結論に導き込めれば大変ありがたいなと、このように思っているところでございます。 この東京吉祥寺テラス、こういったことが現状でありますけれども、将来展望という形でのお尋ねもありましたが、現時点では、酒田の魅力発信、情報提供の手法を中心に行っているところでございます。 首都圏における酒田との交流人口の拡大ですとか、移住施策を連携している団体として、生活クラブ生協があるわけでありますけれども、この生活クラブ生協の会員の中には、本格的に移住相談をしたいと、このように意向を示している方もいらっしゃいますので、酒田市への移住サポート業務を委託しております地域コーディネーターと言われる人たちがいるんですが、こういった方が酒田市役所の東京吉祥寺テラスでの相談会も、実は実施をしているところでございます。 こういったチラシを置いたりする活動とあわせて、その地域コーディネーターの皆さんが、その活動の拠点としてこの吉祥寺テラスをもっともっと活用していただければと、このように思っておりまして、総合的な取り組みの中で、移住者の獲得に市としても努めていきたいと、このように思っております。 そして、何よりもいろいろなことをやる際に、実は武蔵野市の協力が仰げるというところが、今回のこの吉祥寺テラスを設けた最大のメリットではないかなと思っております。 やはり、地元である吉祥寺の存在する武蔵野市、そちらとの連携の強化にも一役買っていると、私はこのように思っております。 今後についてでありますけれども、現時点では、荘内銀行の行員の皆さんに委託をしている、お願いをしているという状況でありますが、したがって職員の常駐ということまでは、今のところ考えてはいないところでございます。 ただ、利用者、あるいは来訪者のニーズを確認しながら、例えば観光誘客でありますとか、あるいは物産展やマルシェの開催等を通じた両地域の交流の拡大、さらには移住者への相談、こういったことがもっともっと積極的に展開できるような体制、あるいは仕組み、さまざまな事業、こういったものをこの場所で展開をしてきたい、このように考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （
村上幸太郎教育長 登壇）
◎
村上幸太郎教育長 私のほうからは、大項目の１、小学校の教育環境について御回答申し上げたいと思います。 まず最初に児童数の現状、それから今後の対応についてということでございました。 学級編制についてどのようになっているのか、国、それから県の仕組みがどうなっているのかという御質問があったと思います。 まず、現在国の基準では、小学校１年生が35人以下学級でございます。同じこの国の基準では、小学生２年生から中学校３年生までは40人以下学級でございます。この上に県の施策がかぶさっていくわけですけれども、国の基準の小学校１年生に加えまして、山形県では「さんさん」プランといたしまして、小学校の２年生にも35人以下学級を適用しているということでございます。 しかし、３年生以上は「さんさん」プランにおいても40人までは１学級となるのですけれども、１つの学年が２学級以上となる場合に限って33人の学級編制が適用されるというようなことになっているわけでございます。 したがって、荒生議員からもありましたように、１クラスの場合37という、そういうクラスが発生するということはあり得ることでございます、３年生以上ですけれども。 この学級編制の改革、改善につきましては、国の文科省も方針としては少人数指導をできるだけ実現するような形で進もうとしておりますけれども、なかなか進まないところなんですが、定数改善が進みませんけれども、また県のほうでも、この「さんさん」プランを拡大こそすれ、縮小することはないと思われます。 今後もこの点については、国・県の動向を踏まえて対応してまいりたいと考えているところでございます。 こういった児童減少の中で、教育環境についてどのようにしていくのかという酒田市の方針についてもお尋ねがありました。 教育委員会では、毎年学区ごとの出生数、転出入状況をもとに、教育人口の推計というのを行っているところでございます。これからどうなるのかというのは、現在生まれた子供さんの数を確定するところまでは、ある程度予想ができます。そういう意味でなんですけれども、平成29年度の小学校の児童数については4,819人という数ですけれども、５年後、今の１年生が６年生になる年、平成34年度の小学校の児童数は4,226人と減少、593人の減少、減少率12％ほどでございます、という状況を見込んでいるところでございます。 児童が減少していく中ですけれども、子供たちの教育環境の維持向上が図られるように、酒田市では酒田市立小・中学校の学校規模に関する基本方針を持っておりまして、それに沿って学校規模の適正化を進めているところでございます。 基本方針には、例えば複式学級の解消に努めますとか、あるいは上限のほう、31学級以上の大規模学校は設置しないとか、今では余り実現する見込みはないんですけれども、そういった下限や上限の範囲を盛り込みながら、基本的な考えを持っているところでございます。当面、存続する小学校の規模につきましては１学級15人程度以上、そして全児童数で100人程度以上を目指したいと方針は持っております。 今後も、子供たちのよりよい教育環境を維持していくために、地域の実情を配慮しながら、学校規模の適正化を進めてまいりたいと思っているところでございます。 次に、複式学級に対しての御質問がございました。 現在、複式学級が編制されている小学校は、黒森小学校と田沢小学校の２校でございます。平成32年度には一條小学校で、それから平成34年度には新堀小学校で複式学級の編制がされる見込みがあるという状況でございます。 複式学級につきましては、そのメリットやデメリットということは言われるわけですけれども、一般的に言いまして、一人一人の活躍の場が多いですとか、目が届きやすいと、それからきめ細かな指導がしやすいという、そういったメリットはございます。また一方では、児童数が少ないということと同時に、１人の先生が２つの学年を交互に教えなければならないということが生じてきます。私たちでいうと、直接指導の時間が非常に減ってくるというデメリットがございます。 また、班活動とかグループ分け、あるいは探求型と言われる学習などにも、人数が少ないために制約が出てくるということが想定されるところでございます。 子供たちにとってどのような規模の集団がいいのかということは、いろいろな考え方はあると思いますけれども、一定規模の集団の中でさまざまな考え方に触れたり、認め合ったり、協力し合ったり、切磋琢磨するということも大事なことでないのかなと考えているところです。 子供たちにとって望ましい教育環境としていくためにも、これから複式学級のあり方、それからその解消の考え方、それをしっかりと検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、複式学級解消に向けた学校統合について、地域に入る説明の入り方、それについてのお尋ねがございました。 地域への説明につきましては、現在複式学級になっている地域、あるいは、また近い将来に複式学級が予想される場合、そういうときに地域に説明をするというのが一つのタイミングだと考えております。 まずは、児童数、生徒数、それから複式学級の見込みというのをきちんとお知らせしながら、地域の子供たちの状況を共有していただき、その後、地域の意見を聞きながら話し合いや説明会を実施してまいりたいと考えているところです。 今後とも、地域への説明を丁寧に行い、地域の理解を合意を進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、年間の行事についてのお尋ねがございました。議員からもお話がありましたとおり、その学校の実情に応じて、さまざまな行事をしておりますけれども、特徴的なものを例示いたしますと、まず学校の身近にある自然を利用した例といたしましては、浜中小学校の庄内浜のクリーンアップ作戦、それから松山小学校の校内スキー大会、それから新堀小学校と鳥海小学校のサクラマス放流など、地域の自然を生かした行事となっております。 それから、２学年集団、別々の学年が一緒になって活動する交流活動の例といたしましては、一條小学校、平田小学校、広野小学校などでは、４、５年生が協力して鳥海山を利用した自然体験学習などを行っております。 また、さまざまな人々、文化と交流するという例といたしましては、酒田一中の３年生が修学旅行で訪れた沖縄県で民泊体験を行ったり、異文化に触れながら、現地の方々との交流を通して絆を深めているといったような行事が挙げられます。 各学校においては、地域や児童・生徒の実態に合わせて、特色ある行事を工夫していると思っております。 次に、教育支援員についてのお尋ねがございました。 昨年度から教育支援員を60名に増加し、個別に支援を要する児童・生徒の状況に応じて人員配置を行っておりまして、その効果、検証を２つの時期、１期は４月から７月の間、２期は８月、９月で実施しております。 その結果、概略的なものですけれども、まずは配置された全ての学級で指導の効果が見られました。全ての学級でといいますのは、支援を直接要する子供さんに支援があるということと、その分、学級担任の先生が、より学級全体の指導にも力が回っていくというような効果もございまして、そういった意味でも、全ての学級で、まずは効果があります。 そのうち、支援が必要な児童・生徒一人一人に効果が見られた割合というのを数字で出しますと94％、一人一人への個別指導で効果があるという回答を得ているところでございます。 学級の種別ごとに分けてみた場合、その効果は通常学級ではこれまで以上に児童・生徒の安全確保、それから学習内容の理解が深まったこと、それから特別支援学級では、一人一人に応じた支援の計画、指導の計画に基づいて、より計画的に適切な支援を行うことができるようになったことが挙げられます。 現在、各学校からの教育支援員の配置については、非常に要望が多くて、まず、教育委員会といたしましては、指導の質も高めていけるように研修を重ねたいと思っておりますし、現在の60名体制を、できれば維持していきたいなと考えているところでございます。 次に、
小中一貫教育の推進につきましてお尋ねがございました。検討委員会はどうなっているのか、そのメンバー、設置時期、あるいは先進地視察についてのお尋ねでございました。 前回も申し上げましたけれども、現在、各小中学校に、
小中一貫教育に関する調査を、まず行っております。その調査を集約し、あるいは分析をしてから、遅くとも９月から10月にかけて第１回の検討委員会、仮称ですけれども
小中一貫教育検討委員会、それを開く方向で検討しております。 また、検討委員のメンバーについても、現在慎重に吟味をしているところでして、アドバイスをいただける方を決める際に、先ほどの調査の実態や分析をしっかり踏まえないといけないかなということも、実は考えておりまして、現在メンバーを慎重に吟味しているところでございます。 先進地視察につきましては、まずは教育委員会事務局のほうで研修を兼ねまして、戸沢村立戸沢小中学校に、７月19日に訪問することになっておりますけれども、その後、先ほどの検討委員会の委員が決定次第、委員を含めて、まずは県内の新庄市立萩野学園のほうに視察を考えているところでございます。 次に、中学校区ごとのそれぞれの小中一貫の実践となるけれども、例えば浜田小学校のように、浜田小学校を卒業すると、二中に行く子供もいれば六中に行く子供もいる。そこで小中一貫はどうなるのかという、そういうお尋ねがありました。 まず、中学校区がまたがる小学校については、それは関係する小中学校の管理職が情報交換をするところから始めまして、それで共通する内容についても検討をしていく予定でございます。 先ほどの例としましては、二中と浜田で何を一貫しますかと考えるわけです。六中と浜田で何を一貫しますかと考えます。でも、それがばらばらであっては、浜田小学校が大変だという、そういう事情が出てまいります。 そうしますと、全部同じにすることはできなくても、二中と六中が共通した取り組みを行えば、浜田小学校はそれをまとめて引き受けることができるというようなことも考えられるのではないかと思うわけです。そういう意味で、共通する内容についても検討をしていかなければならないのかなと思っているところでございます。 今後、検討委員会におきましても、この学区がまたがっている場合の連携のあり方について、十分話し合いを進めてまいりたいと考えているところでございます。 複式学級の問題もあり、また、
小中一貫教育の推進の方向性もありということで、全体として、それから複式学級の問題と学校の統合とか、複式というのはその解消に努めるということで、一直線に直結はしませんけれども、そういった問題もあろうかと思います。 しかし、それは、まずは複式は複式の問題として、そして、小中一貫は小中一貫の問題として、それぞれしっかり取り組んでまいりたいなと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
◆27番（
荒生令悦議員） 答弁の順に質問をしていきたいと思います。 まず、テラスの件ですけれども、興味を持っている方が219人もいらっしゃると、そして、移住相談なんて６件もあるというお話、びっくりしております。 私の知人で、近くに住んでいるんですけれども存在すら知らない人間が、たまたまだったんでしょうけれども、こんなに反響があって動きがあるということは、非常に驚いております。ですので、これをどんどん加速していって、職員の常駐は考えていないとおっしゃっておりましたけれども、これで、例えば移住相談が成立して、実績があったということになると、検討もいいのかなと思います。 傘福というのが非常に目立って好印象だという声もお聞きしましたし、どんどん将来的に、テラスが設置してよかったなということになれば、これが一番、今現在の私の望むところでありますので、皆さんもそう思います。 ただ、年中無休となっていましたけれども、この６名の行員の方が交代で出るんだと思いますけれども、移住相談、それから、その詳しいことを聞かれたときに、どこまでどう対応できるのかなという不安は一つあります。そういう意味でもコーディネーターという方が、さっき市長から出ていましたけれども、そういう方との連携で乗り切っていくのかなと思いますけれども、いずれにせよ、テラスの充実した活動がなされればいいなと思いますけれども、その今の職員の件に関しても、答弁があればお聞きしたいと思います。 それから、学級編制のことですけれども、実際に平田小学校に行ったときに、校長先生が見てみなさいということで連れていっていただいたんですが、私、地元が、さっき出ていた、目前に迫った一條で、ショックなんですけれども、37人学級というのは、なかなか見ることがないです。さっきも申し上げましたように特別教室を使っていると。もうすごい人数でした。びっくりしました。これを１人の先生が教える、それから成績もつける、大変だなと思っています。 それで、さっき多人数の学級が、40人クラスが２つあるんですか。それから、39人クラスが３つ、38人クラスが１つ、今の平田の37人クラスが１つということで、７クラスあるんですけれども、これ37人から３人ふえて40ですから、ますます多いわけですけれども、想像だにできないんですけれども、これは何とかならないのかなという思いが、常々、私個人的には思っていまして、例えば県に働きかけるとか、それでだめだったら、市独自のもので、予算で大変なんでしょうけれども、そういうことも検討はどうなんだろうなと思います。その辺も検討していただければと思いますけれども、あと、複式学級の件です。 田沢小学校の名前が出ましたけれども、年１回、全校で交流会をしていると。校長先生に、年１回と言わずという話をしたら、学年ごとには何回かやっているという実績をお持ちだということで、少しは安心したんですけれども、やはり学校ごとの交流も年複数回やるように、どんどん数をふやしていってもらえればいいなと思いますけれども、その辺は、教育委員会と学校の話でできるんだと思いますけれども、その辺でお願いしたいと思います。 あと、統合の説明会ですけれども、ふだん見ていますと、地域に入ると唐突な説明だというのが当然出てくるわけで、それを解消するためには、さっき言った何年度に可能性があるからということをちゃんと押さえて、説明会のスケジュールを組んで、地域に納得してもらえるように行動したほうがいいかなと思いますので、これも、もう一度説明会のスケジュール等をお願いできればと思います。 あとは、学校行事ですけれども、運動会が中止になった、地区運動会がなくなったということは、大変大きなことだと思うんですけれども、雨で延期じゃなくて中止ということでありましたけれども、大きい富士見小学校なんかは、体育館でやったという話を聞いていますし、大体大きいところは中止となっているようです。 予備の日にちをとれないのは、やはり、ある校長先生が言っていましたけれども、文科省と厚労省と、プラス地域とのかかわり合いで、総務省も今度かかわり合いがある、学校経営はという校長先生もいらっしゃいました。 ですから、余裕がないわけで、一生懸命その中を見て相撲大会とか、すばらしいなと、私まだ感動を覚えておりますけれども、土俵を見ましたけれども、土俵の俵がないんですね、今。毎年地区の人が俵を組んでくれて、これから組むんだと。見たら、溝状態になっていて、ブルーシートが敷かれている。毎年地域の人が土俵をつくってくれて、そこで子供たちが体と体をぶつかって、少々のけがはやむなしだと思うんですけれども、そういう行事があるというのはすごいなと思いました。 さっきも言いましたけれども、別の学校で言いましたが、１回やめちゃうともう無理ですよと、それは当然だと思います。ですので、この２つの学校では、ずっと頑張ってやっていっていただければなと思います。 あとは、小中一貫ですけれども、いろいろ県内視察するという、それから、動き出せば県外にもというお話でありました。11月とか、そういういろいろな問題がありますけれども、９年間を通して、その６・３制をどうするのかという考え方もありますし、分離型、一体型というのもありますし、その辺は慎重に検討委員会を通じて結論を出していって、５年後をめどに形にしてもらえれば、いいものができるのかなと思います。 ぜひ、その辺も頑張っていただきたいということをお願いして２問目といたします。
◎阿部勉
企画振興部長 吉祥寺テラスに関連しまして、大きく２点、御質問をいただきました。 まず１点目の部分でございますが、テラスにおきまして、移住などの詳しい相談業務に入った場合に、銀行の職員で対応できるのか、地方創生サポーターとしてお願いをしているわけですが、そことの関連についてという御質問でございました。 基本的には、業務委託ということで、吉祥寺テラスを使っていただいて、基本は荘内銀行の吉祥寺支店と酒田市の吉祥寺テラスが併設されているわけですが、その吉祥寺テラスのほうの業務のほうを職員の方にお願いをしているところでございます。どうしても詳細な部分で不明な部分がございますので、そういったものにつきましては、市役所のほうにつないでいただくということを基本にしてございます。 そういったことに対応する市役所の体制としましては、移住ですとか、ＵＩＪを担当する非常勤特別職のコーディネーターが専属でいますので、その方を中心にしながら相談業務に当たっている状況でございます。 それから２点目は、さらなる吉祥寺テラスの充実に向けた職員の配置等、今後の展開というような御質問だったかと思います。 市長の答弁の中にもございましたが、なかなかすぐに職員を配置していくということは難しい部分もございます。とはいうものの、地方創生の大きな柱の中に移住施策、新しい人の流れをつくるということがございますので、今後一層、市のホームページ、銀行のホームページで発信をしていくということが、首都圏における3,600万人を相手にして情報発信するための有効なツールであると思っておりますし、店先に出しております映像では、魅力のある地域を紹介できるような映像の制作なども現在手がけておりますので、そういったものを使いながら、より一層、認知度が上がるように、広報をしていきたいと考えております。
◎
村上幸太郎教育長 学級編制について、最初にお尋ねがあった件ですけれども、確かに最近、学校を訪れてみると37人とか、あるいは40人というのをほとんど見かけることがなくなったために、実際にそこの教室に入ってみますと、本当にこんなふうに混んでたものだろうかなと驚くような印象を持つということは、私自身もありまして、大丈夫かなと思います。 それで、対応についてなんですけれども、先ほど細かいというか、申し上げなかった部分がございまして、一つは、小学校３年生以上で１クラス34人から40人という、多い人数の学級がありますよという場合、そういう学級が２つの学年、あるいは２つのクラスがそういうふうに生じているというような場合は、県の「さんさん」プランによりまして、非常勤講師をそこに１名配置しまして、担任の先生を助けるというような仕組みがございます。 また、小学校の１年生と２年生におきましては、いわゆる小１プロブレムの対応ということも含めまして、学年の人数、１年生の人数、あるいは２年生の人数が34人とか35人の場合は、副担任として非常勤講師を配置する、これを小学校低学年副担任生制として、県のほうの施策として進めているという状況ではございます。 議員、心配なされるように、本当にそれでも大丈夫なのかという向きはあろうかと思いますけれども、また市の特別な措置はということの御意見もいただいているところですけれども、人件費にかかわる予算になりますので、これは御意見として承ります。 そして、まずは今進めている支援員の体制が、非常に充実してきておりますので、それが多人数の学級に支援を要する子供さんが、仮に２人、３人となってきますと、多人数であることプラス、１人の学級担任がそのお子さんたちにも対応しなければならないという、非常に難しい局面になってしまうわけです。 ですので、まずはその支援員の体制を、特に複数いるというような状況、あるいは多人数であるという学級の状況なども鑑みながら、有効に支援員の人から活躍してもらうようにしてまいりたいと思っております。 それから、人数が少ない、あるいは複式の学校における、ほかの学校との交流ですけれども、これは本当に学校自身がさまざまな体験をしてもらうために、みずから手を取り合って交流をしているものだと思っております。 限度はありますけれども、やはり行事やら、あるいは授業やらで、あえて交流をするといったようなことは大切なことだと思っておりますので、各学校の自主的な判断ではありますけれども、教育委員会としても進めてまいりたいなとは思っているところでございます。 次に、統合の説明につきまして、私どももそのタイミングというようなことについては、やはり慎重に検討してまいりたいと思いますが、何よりもまず、今それぞれの学校がどういう人数になっているのかという、その基本的な情報だけは、しっかり共有するということが、何より大切なことかなと思います。 ことしは、７月１日の市の広報のほうに、全ての学校の教育人口統計の情報を掲載する予定としております。 これは、各学校の人数の情報でございまして、だからどうするとかというような記事ではないんですけれども、一番基本となる子供の人数の情報は、しっかり共有するように、広報に掲載してまいりたいと考えているところでございます。 それから、行事につきましても、どんな行事をとるか、あるいは残すかというようなことに対して、非常に実は苦しい判断をしております。統合校においては、例えば３つの学校が統合しますと、それぞれの学校が伝統的に持っていた行事を全て統合校で消化しようとすると、これはなかなか大変でございます。 そうしたときの判断、これは各学校、あるいは地域との相談も含めてやっておられるのかなと思いますけれども、地域の特色を生かし、人材を生かした行事になるように、進めてほしいと私も思っているところでございます。 小中一貫につきましては、５年後ということはあるんですけれども、まず大事なことは、５年のところで何か、急に何かがスタートするというだけではございませんで、まず、先ほどの答弁でも申し上げたんですけれども、今できることを確認し、それからもう少し広げられるところを進めながら進みたいなと。そして検討も進めていきたいなと。やりながら検討も進めながら、とは思っているところですけれども、先ほど出ましたような教育担任制のような問題ですと、とてもすぐにはできることではございません。そういう大型の改革につきましては、これは本当に、慎重に検討会でも検討してまいりたいと思っているところでございます。 以上です。
◆27番（
荒生令悦議員） 今回の大きなテーマ、複式学級ですけれども、複式学級を解消するには統合しかないのかなと思います。 ですので、時間の余裕を持った地域の説明ということが不可欠かなと思っております。 今現在、複式で走っている学校は、さっき言いましたように、地域全体の素材と確固たる信念を持っているので、子供たちを中心に教育を考えれば、それはだめなんだろうなと思いますけれども、そういう力があれば、可能な限り存続もいいのかなという思いが少ししました。 ですから、これから発生する複式については、やはり家族にとっては避けたいというのがほとんどだと思いますので、その辺の説明をしっかりしていただきたいなということを言わせていただいて、終わりにしたいと思います。 ありがとうございました。
○後藤仁議長 ３回目は、意見として受けとめさせていただきます。 休憩いたします。 午後１時に再開いたします。 午前１１時５４分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○後藤仁議長 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
市原栄子議員質問
○後藤仁議長 午前に引き続き、一般質問を行います。 １番、
市原栄子議員。 （１番
市原栄子議員 登壇）
◆１番（
市原栄子議員） それでは、通告の順に従い、一般質問をいたします。 まず、農業政策についてお尋ねいたします。 （１）の主要農作物種子法廃止についてです。 農業競争力強化プログラムの一つとして、主要作物種子法の廃止がなされました。私は、主要農作物種子法のもとで、国民の基礎食糧の稲や麦、大豆などの種を国が守り、品種開発と安定供給が図られてきたと理解しております。 また、日本列島は南北に長く、北海道は亜寒帯に属し、沖縄は亜熱帯に属していることや、季節風や海流、山脈などの影響など、都道府県ごとに気象や土壌条件が異なる中で、地域ごとの特性を踏まえて奨励品種を決めてきた仕組みは合理的だったのではないでしょうか。 さらに、同法の廃止は、国民の基礎的食糧である米や麦、大豆の種子を国が守るという政策を放棄するもので、種子の供給不安、外資系企業の参入による種子の支配などの懸念が国民の中に広がっています。そこで何点かお尋ねいたします。 まず、種子法が果たしてきた役割についてどのようにお考えでしょうか。所見を伺います。 次、②として、種子法の廃止により、都道府県による種子開発、供給体制を生かしながら、民間企業との連携によって種子を開発、供給していくとします。このような中で、今まで国や都道府県が担ってきた国民の食の安全、農家への優良品種開発の公の責任、これがどうなっていくのかお尋ねをいたします。 ③として、民間企業の種子生産の新規参入により、種子の価格に影響があるのではないかということです。 品種改良には時間もコストもかかることになります。それが価格に上乗せされるのではないかといった懸念もありますが、所見を伺います。 そして、④として、2014年、商品種子市場において上位４社の占有率が58％、上位８社の占有率が73％と、国会の議論の中で大手種子会社の占有が言われています。大企業による種子の独占市場化の懸念はないかということです。 さらに、そうした独占市場により、将来的に遺伝子組み換え種子が入るのではないかという懸念もあるのではないでしょうか。あわせてお尋ねをいたします。 ⑥として、庄内バイオ研修センターとの関係はどうなるのかということです。 庄内バイオ研修センターでは、地域特産農作物の開発、研究及び調査を行っています。種子法が廃止になれば、国による予算措置の根拠がなくなり、予算の減額ということもあり得るのではないでしょうか。そうなれば、庄内バイオ研修センターでの研究にも影響が出てくるのではないかと考えますが、所見を伺います。 最後に、今回の種子法の廃止は、酒田市の基幹産業である農業、そして米づくりに大きな影響を与えるのではないかと懸念されるものであります。市の農業施策に対して影響をどのように考えるのかお伺いいたします。 ２番目に、セルフネグレクト対策についてお尋ねをいたします。 児童虐待の問題を論ずるときに、育児放棄に対してネグレクトという言葉が使われますが、今回私が取り上げたいのは、児童虐待の問題のほうではなく、また、第三者行為による虐待のことでもありません。 セルフネグレクトは、デジタル大辞泉によれば、成人が通常の生活を維持するために必要な行為を行う意欲、能力を喪失し、自己の健康、安全を損なうこと、必要な食事をとらず、医療を拒否し、不衛生な環境で生活を続け、家族や周囲から孤立し、孤独死に至る場合がある。防止するためには、地域社会による見守りなどの取り組みが必要とされる。自己放任とされています。 このセルフネグレクトは、高齢者だけではなく、今や若い人たちも陥り得る身近な問題となっています。そうした中で、本市における対策と方向についてお尋ねをいたします。 まず、高齢者対策としてのセルフネグレクト対策についてです。 高齢者虐待防止法の中には、セルフネグレクトを虐待に含めておりませんが、本人の健康や安全が侵害されるとして、虐待に準じた取り組みを進めるという自治体も出てきつつあります。 そうした中で、第三者行為ではないこともあり、本来支援が必要なところからＳＯＳが発せられていない中で、医療や介護、清潔な住環境をつくる、そういったためのヘルパーの介入など、本人が望んでいない支援について、早期の発見や介入が大変難しく、支援に入るまでには、本人という大きな壁があると言わざるを得ません。 そうした中でまず、地域と地域包括支援センターとの連携についてはどのようになっているのかお尋ねをいたします。 酒田市は、各地域の民生委員さんや福祉協力員さん、また自治会による高齢者世帯の見守りがなされていると理解しております。また、市内10カ所の地域包括支援センターもあり、きめの細かい対応が可能である、このように考えております。 こうした中で、支援が必要な方の把握や支援のあり方などの双方向の情報共有、これが必要と考えますが、本市の状況と所見を伺います。 次に、医療機関との連携についてです。 地域包括支援センターと医師が連携するというようなことを行っている自治体などでは、一定の効果があるとされています。東京都北区の取り組みで、サポート医制度を行っております。この中では、医師の訪問で受け入れてくれるときもあると評価をされています。本市では、医師との連携についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 （２）として、青年、働き盛り世代に対しての働きかけについてです。 先ほども申し上げましたが、セルフネグレクトは、どの世代でも陥るおそれがあると言われています。高齢者については、地域包括支援センターや民生委員など、また、今までの自治会との交流などにより、支援やかかわりを持つことが可能であると考えますが、若い世代については、支援の手が渡りづらい、高齢者よりも支援の手を差し伸べるのが難しいという問題があります。 セルフネグレクトの原因としては、家族や親族、地域、近隣などからの孤立、失恋や家族との別れなどのライフイベントによる生きる意欲の喪失、精神疾患や認知症、アルコール問題による判断力の低下、世間体や遠慮、気兼ねなどによる支援の拒否、サービスの多様化、複雑化による手続が難しい、煩雑で無気力で面倒くさくなってしまう、家族からの虐待、経済的困窮やひきこもりからの移行などが言われています。 今、非婚化が進んでいる中で、親と暮らすおひとり様の子供たち世代が多くなっている社会情勢で、地域活動や日常生活などは親世代に依存している若い方たちが、親の高齢化により周囲から取り残されていくことも考えられます。 こうした若い方たちへの働きかけも必要と考えますが、所見を伺いまして、私の１問目といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長
市原栄子議員の質問でございましたが、私からは、最初の１番目の農業政策について御答弁を申し上げたいと思います。 主要農作物種子法案の、法の廃止についてでございましたが、この種子法の廃止法がことしの４月21日に公布をされて、来年、平成30年４月１日から施行されるという予定になっているわけでございますが、これを受けてということで、７点ほど御質問をいただきました。 まず１番目、この種子法が果たしてきた役割についてどのように考えるのかというお尋ねでございますが、御指摘のとおり、この主要農作物種子法は、国、都道府県が主導して、特に優良な主要作物の生産、普及を進める必要があるという背景から、昭和27年に制定をされたものでありまして、稲、麦、大豆の３つの主要農作物の原種、原原種の生産、原種というのは種もみをつくるための種子のことでありますし、原原種というのは、その原種をつくるためのもととなる種子でございますが、この生産、そして、種子の普及及び品種改良、それから奨励品種の指定、また試験などを公的研究機関に義務づけることによりまして、単収の増加ですとか品種数の増加、さらには病害虫への抵抗性の向上などの農業分野において貢献してきたものであります。 また、消費者ニーズへの対応ですとか、食料の安定供給といったことにも大いに貢献してきたものと、このように考えているところでございます。 ２番目の、国、都道府県が担ってきた国民の食の安全、農家への優良品種開発の責任はどうなるのかというお尋ねですが、この法律が廃止された後も、地域や産地のニーズを踏まえながら、産地戦略に基づき品種開発を実施していく重要性は何ら変わるものではないと、このように考えておりまして、品種開発等の今の体制については引き続き維持されると、このように認識をしているところでございます。したがって、責任体制も何ら変わらないと、このように理解をしております。 ３番目に、民間企業の種子生産の新規参入によって種子の価格に影響があるのではないかということでございますが、国による都道府県への聞き取りが行われておりまして、この中で、主要農作物種子法が廃止されても、都道府県が開発した品種、例えば山形県の「つや姫」ですとか「はえぬき」などのような品種の生産、普及については、都道府県が責任を持って維持していくということになっておりまして、都道府県が生産、普及する種子の価格自体には何ら影響はないと、このように考えているところでございます。 なお、主要農作物の種子については、民間事業者が参入しやすい環境が整うように民間事業者と都道府県との連携が推進をされまして、主要農作物の種子が適正な価格で供給されることになると、その結果、種子の多様化が図られ、農業者の選択肢が広がると、こういったメリットもあるのではないかと、このように考えているところでございます。 ４番目の大企業による種子の独占市場化の懸念はというお尋ねでございましたが、この法律を廃止する法律案に対する附帯決議において、長期的な視点から消費者の利益、生産者の持続可能な経営を維持するため、特定の事業者による種子の独占によって弊害が生じることがないように努めることと、このようにされておりまして、大企業などの特定の事業者による種子の独占市場化は、私どもとしては余り心配はしていないと、このように考えております。 ５番目に、遺伝子組み換え種子が入るのではないかというお尋ねでございました。 主要農作物種子法自体により、遺伝子組み換え作物の種子の参入を防止しているものではなくて、これまでも、遺伝子組み換え食品の表示制度の中でしっかりと対策がなされておりまして、種子法の廃止自体によって、遺伝子組み換え作物の種子の参入が進むということにはならないものと、このように考えております。 それから、６番目、バイオセンターとの関係はどうなるのかということでございましたが、庄内バイオ研修センターにおいては、地域特産農作物の研究調査事業の取り組みとして、これまで育成してきました「酒田女鶴」が平成13年に、酒田糯14号、これは「まめほの香」でありますけれども、これが平成29年に、種苗法に基づく品種の登録を完了をしているところでございます。 また、平成25年には、山形大学農学部が開発したアベチャ33、これは「あねちゃまめ」でございますが、その品種登録が完了をされておりまして、大学との間で通常利用権許諾契約を締結をして、当該品種並びに「酒田女鶴」、「まめほの香」の種子の増殖、生産拡大を図ってきたところでございます。 酒田市といたしましては、これまで同様に、地域特産物の振興を図るための品種改良、そして原種の保存を行っていくこととしておりまして、種子法廃止のいかんにかかわらず、これからも地域ニーズや需要に応じた生産供給体制、そして原種保存について適切な管理を継続しながら、農業の振興に努めていきたいと、このように考えております。 そして、７番目、最後でございますが、市の農業施策に対して影響をどのように考えているかということでございますが、この６つのご答弁の中でも、余り影響はないのではないかというふうにご答弁しているわけでありますけれども、山形県においては、地域のニーズや特性を踏まえて、県産米のブランド化戦略のもと、独自のブランド品種を開発してきております。主要農作物種子法が廃止された後も、これまで同様に品種開発体制が維持をされて、奨励すべき品種の原種、原原種を生産し、一般種子の生産は県種子協会が各地域の種子生産組合へ委託し、生産していくことと、このように聞いているところでございます。 庄内地域においては、優良種子の生産確保を目的に、管内の２市３町、農業者団体で組織いたします山形県庄内米改良協会が組織されておりまして、庄内６地区の種子生産組合の種子圃場で、主要農作物の優良種子の生産確保、安定供給体制が今後とも維持されていくと、このように考えております。したがいまして、本市における農業施策においても、種子法廃止による影響はないと、このように考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （岩堀慎司健康福祉部長 登壇）
◎岩堀慎司健康福祉部長 私からは、大項目の２番、セルフネグレクト対策の御質問に答弁をさせていただきます。 まず、高齢者対策としてのセルフネグレクト対策についてでございます。 セルフネグレクトとは、自己放任などと言われ、精神疾患や認知症等の病気で正常な判断ができなくなることが要因となって、日常生活を営もうとする意欲や生活能力を喪失していき、自分で自分の健康や安全を脅かす状態に陥ってしまうこととされております。また、医療を拒否したり、周囲から孤立して孤独死するような事態を招く場合もあります。 本市におきましては、民生委員や学区地区の福祉協力員による、地域での日々の見守り活動の中で把握したひとり暮らしあるいは閉じこもり、虚弱等によるセルフネグレクトの疑いがある高齢者の情報につきましては、多くの場合、地域包括支援センターを通じて、市介護保険課に寄せられており、その寄せられた情報については、介護保険課と地域包括支援センターで訪問による現況の確認を行っております。その結果を踏まえまして、地域の福祉関係者と地域ケア会議等におきまして情報共有を図り、今後の支援方針を検討、対応しているところでございます。 また、緊急時や治療支援が必要な場合は、警察や医療機関とも相互に連絡をとり合って対応をしております。 地域とのかかわりや、あるいは介護サービスを拒む方については、地域包括支援センターや民生委員などが定期的な訪問や見守りを行いながら、地域との関係性を絶たないように努めております。 また、昨年度の高齢者及び障害者虐待防止講演会では、セルフネグレクト、その考え方と支援の方法についてというテーマに開催をしたところ、民生委員を中心に約120名の参加がございました。 医療機関との連携、医師との連携という御質問もございました。 介護保険課と地域包括支援センターが対象高齢者の健康状態や生活状況の確認を行った後、医療が必要と判断した場合は、親族と連携を図ったり、あるいは介入のタイミングを見計らいながら、医療機関に結びつけられるような支援に努めております。 また、今年度から、認知症サポート医、精神保健福祉士、看護師等からなるチームが対象者を訪問し、認知症の早期発見、適切な治療に結びつける認知症初期集中支援事業を実施しているところでございます。 次に、青年や働き盛り世代に対しての働きかけということでございました。 セルフネグレクトは、失業、病気、身内の死、対人関係など、さまざまな要因が関係すると言われておりますが、特に若者は、いじめによるひきこもり、インターネットへの依存、生活困窮などが背景にあるものと言われております。 若い世代のセルフネグレクトに対する取り組みといたしましては、高齢者のケースと同様に、民生委員や家族からの相談、近隣住民からの情報提供等を受けまして、保健師が個別相談や戸別訪問を実施し、その状況を把握した上で、それぞれのケースに応じた支援策を検討し、場合によっては医療など専門機関につないでいる事例などもございます。 また、保健師による事例検討会を実施したり、昨年には、社会福祉協議会とともに、市民対象のひきこもりサポーター養成講座を実施してきたところでございます。 しかしながら、若い世代のセルフネグレクトの対策といたしましては、早期の対応が必要とは考えておりますが、外見上は変わりがなく気づかなかったり、あるいは、家庭によっては地域住民に知られたくないと思っている場合もあるため、その対応は難しくなっていると考えております。 セルフネグレクトにさせないためには、やはり市と地域、そして関係機関が連携してネットワークを強化していくこと、また、市民への正しい知識の普及が大切であると認識をいたしております。 私からは以上でございます。
◆１番（
市原栄子議員） それでは、まず順番の中で、種子法についてお尋ねをいたします。 種子法の果たしてきた役割、そうしたことについて、やはり今までのこの日本の農業ですよね、安定した供給、そういったものというのは、この種子法によってやってきたというようなことであります。 ただ、そういった中で、どうして国はこの種子法を今変えていくのかなというようなところに考えがいくわけですよね。そうしたときに、国の中では、民間の品種の開発意欲を阻害しているというふうなことを言っているわけですけれども、こういった問題については、やはり民間のものを阻害しているというふうな認識をお持ちなんでしょうか。そこのところについてまずお尋ねをしたいと思います。
◎成澤嘉昭農林水産部長 種子法自体の役割ということでは、先ほど丸山市長から御答弁行ったところでございますけれども、民間の事業者、業者を阻害しているということはこれまでもなかったということで、種子法自体で民間の参入を阻害していたということはありません。今後とも、種子法自体は廃止になるわけですけれども、より都道府県等と連携を図りながら、ニーズに合った種子の開発等を行っていただきたいという、そういうところが今回の背景というか、あると認識しております。
◆１番（
市原栄子議員） そうした中で、国や都道府県が担ってきた国民の食の安全、農家への優良品種開発の責任というのは、これからも続くものであるというお話でありました。 ただ、国のこの種子法の廃止の中において、都道府県、県とかが担ってきた、いろいろな蓄積してきた研究の内容とかそういったものを民間に行って、一緒に開発するみたいな形での書き方ではありますけれども、民間にそういったものをお知らせするというか、情報を渡すというようなことの問題点というのが言われているようですけれども、こうした部分でのこういった、今まで私たちがなれ親しんできたつや姫とかそういったものとかというものの情報というものが民間に流れるということによっての問題点というのは出てこないんでしょうか。
◎成澤嘉昭農林水産部長 これまで各都道府県なり国が蓄積してきた知見、技術なり成果がありますけれども、これを民間の事業者と連携をしながらという中において、当然、開発してきた品種等の知的財産、これは当然、育成してきた都道府県なり国が持っているわけでございます。それを安易というか、何も制限なく民間との連携の中で提供するということは、これまでも各都道府県においては、知的財産の保護の観点からですけれども、契約等を結びながら、しっかりと育成権の中で、培った知識なり知見は保護しておりますので、今後種子法が廃止されたとしても、これらに係る知見なりは、知的財産は契約等を結びながら保護されていくものと認識しております。
◆１番（
市原栄子議員） そうした中で、契約をもってということでありますけれども、やはりこの種の開発というか、そういったものをつくっていく中で、大変な長い時間とお金というんですか、公費が入ってきているわけですよね。そうした蓄積してきたものというのは、そのものの結果というか、まず、今まで頑張ってこられた方たちの結晶、血と涙という言い方は変ですね、本当に汗の結晶であるというふうに思うわけです。それを、契約とはいえ、民間のところに提供していくことができることになるわけですよね。そして、それができるといった中で、民間が多少それを変えて、それを今度登録してしまう、商標というんじゃないですね、特許というか。そうした形で今までの経験をとられてしまうというような不安もあるということで、農業団体のほうからは、そういったものもあるようですけれども、そこら辺についてはどうなんでしょうか。
◎成澤嘉昭農林水産部長 これ、知的財産の保護でございますので、各都道府県の考え等もあるかとは思いますけれども、これまで培ったそういう知見なりを安易に民間業者との連携の中で提供するということは、私は考えづらいことだと思っております。やはり、技術なり、知的財産の本質のところ以外のそういう育成の技術なりをやはり連携を図りながら、新たな品種開発になった場合は、当然種苗法による品種登録を行って育成権を保護していくわけですので、まずは、これまで都道府県も各、行ってきておりますそういう知的財産の保護の契約の中でしっかりと守っていくものと私は思っております。
◆１番（
市原栄子議員） そうした中で、民間企業の種子生産の新規参入による種子の価格に影響があるのではないかということでありましたけれども、余りそれは考えられないのではないかという御答弁でありました。ただ、やはり長く時間のかかる、やはりコストがかかる、そうしたもので考えていったときに、そういったところでコストのかかるもの、やはりそれなりに高くなる、そうした中で、逆に私は、この種子法がなくなったことで、安価な公でつくってきた種子が今度減ってくるのではないかと、市場の中から。そうしたときに、だんだん値が上がってくる、そうした中で、農家の人たちが種を買うときに困るのではないかということも懸念されているようでありますけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
◎成澤嘉昭農林水産部長 当然、種子の開発については、議員もおっしゃるとおり、１年２年でできるような技術というか、種子の開発ではございません。やはり、10年20年かけた中で優良な品種というのが開発されてきている、きた、これまでの状況でございます。その、10年20年かけている中でのコストというのは、やはりそれ相応のコストがかかっていると思っております。 今回の国会での審議の中でも、その点、経費、予算の中での支援というのをやはり国も引き続き、都道府県等に対して行うべきではないかという御意見も出されておりました。それらを踏まえて、附帯決議の中に予算の措置を決議されているところでございますので、当然、農林水産大臣のほうも、その附帯決議を踏まえながら、しっかり対処、対応していくという決意されておりましたので、その点は予算の措置は引き続き国のほうがしっかり対応していくものと思います。
◆１番（
市原栄子議員） それで、大企業による種子の独占市場化ということなんですけれども、種子市場というのは、世界的に見るとかなり大規模なものだそうなんです。それで、そうした中で、日本の中でやはりこの、先ほど市長が言いましたとおり、この種子法の役割の中で、日本はそうしたところに、世界の多国籍企業の中での種子の荒波にはもまれずに、私はきたのかなと、そういった形で奨励をしながら、独自で開発をしていく、こうした中でやってきたのかなということでありますけれども、こういった種子ビジネスの中に、私はこれから日本はさらされてきてしまうのかなというようなところも懸念しているんですけれども、その辺についてはどうなんでしょうか。
◎成澤嘉昭農林水産部長 議員おっしゃったとおり、世界的に見れば、大企業が独占しているような、例えば大豆とかトウモロコシとか、そういう品種においてはメジャー企業が独占しているようなところが見られます。ただ、日本におけるその種子の開発の現状から、これまでの現状から言えば、議員もおっしゃったとおり、日本は南北に長く、そして東西に違う気候なり風土に適した、それぞれの都道府県に適した中で種子の開発を行ってきたところでございます。そういう大企業の参入しようとする考え方と、日本のそういう気候風土なりとの考え方が必ずしもすぐイコール、フィッティングすることにはつながらないのかなと思っておりますので、これまでの種子法自体が大企業の参入を阻害してきたものでもございませんので、これまでの経過からしても、すぐ大企業が独占化していくような流れにはなっていかないと思っておりますし、各都道府県も、やはり山形県においても、ブランド化戦略のもと、県の食料の供給体制の中で、独自の品種開発は今後とも続けられていくということも言われておりますので、その点は懸念は今のところはしていないところでございます。
◆１番（
市原栄子議員） そしてまず、遺伝子組み換え種子が入るのではという話をさせていただいた中で、種子法の中にこの遺伝子組み換えの種子が入ると。それから、それを阻止しているというものはもともとがなかったというお話でありました。これは存じ上げているんですけれども、ただ、今ありました、この種子法の中で大豆が入っています。それで、大豆というのは、今かなりの数が遺伝子組み換えのものが入り込んでいるということで、そうした中で、やはり少しずつそういったものが入れかわってきてしまったらどうしようかなというふうな懸念があるわけですね。そうした中で、やはり歯どめというものをきちんと持っていきながら、私は地場的なものを守っていっていただきたい、それを大切にしていきたいと言っていただきたいということ、そういったことを感じているわけです。 そして、次のバイオセンターです。先ほど言いましたとおり、国は、育種素材や施設、これを民間に提供して、連携して品種開発を進めるということを言われています。そうした中で、このバイオセンターのあり方がどういうふうに、今までどおりみたいなお話でありましたけれども、こうしたことで進められていく中で、どういうふうに形が変わっていくんだろうかなと。今まで公でやっていたお話もありました、いろいろな枝豆の品種でありますとかそうしたもの、そういったものとかというところを、今度は公ではなく民間とというような形に変わっていくのだろうか、この国会の議論でいくと、そういったものが進められていくのかなというふうにも感じるんですけれども、その点についてはどうでしょうか。
◎成澤嘉昭農林水産部長 バイオ研修センターの今後のあり方というか見通しということでございますけれども、現時点では、やはりこれまで市が主体的に単独で品種開発を行ってきたところでございます。この体制は、先ほど丸山市長も御答弁させていただきましたけれども、維持していくということを現時点では考えております。いずれ、将来的にどのような情勢になるかわかりませんけれども、当面は現体制を維持しながら、新たな品種開発なりを、また、これまで開発してきた３つの品種の原種の保存なりを行っていきたいと考えております。
◆１番（
市原栄子議員） そうした中で、今、最後のほうの市の農業施策に対しての影響をどのように考えるかという中で、今のところは影響がないのではないかというお話でありました。ただ、今までは種子法という法的な縛りというんですか、そういったものがあったことで、国からの予算、そういったものがあったんだと思うんです。そういった種子の開発とか、研究に対して。 ところが、今度は種子法というものがなくなります。そうした中で、予算的なものの根拠がなくなってくるのではないかと、国のほうでも出してくる、そうしたその根拠がなくなった中で、これがどこまで続くのか、影響なく。そういったことについての懸念があるわけですけれども、その点についてはどのように考えておられますでしょうか。
◎成澤嘉昭農林水産部長 本県における予算の関係からの影響はあるのかないのかということでございますけれども、先ほども御答弁させていただきましたけれども、今国会の中で、予算については引き続き国が措置するようにという附帯決議もございますので、それに対してしっかりと対応していくという御答弁も、決意もされておりますので、現時点では、当面はこの体制が維持されて、山形県においても種子の安定的な供給が図られていくものと認識しております。
◆１番（
市原栄子議員） 確かに、附帯決議とかにそういったものが書いてあるんですけれども、やはり、将来的にそれがどこまで担保されるのか、そういったものが心配であります。そして、私はこの酒田市の基幹産業である農業、米、こういったものを大切にしていっていただきたい、農家の暮らしを守っていきたい。それとともに、私は消費者として安全で安心できる米をこの大地から供給していただきたい、こういう思いがあるわけです。 そうした中で、やはりこう、国会の議論の中でもちょこちょこと、これで本当にいいのかなということ、そして、まず国が調べた都道府県の中ではほとんどのところが農業予算に関して、そういった研究に対しては続けていくんだということが言われています。でも、将来的にどうなんでしょうかということなんですね、この根拠になるものがなくなったときに。そうしたときに、ぜひともこの地域の農業を守っていく、そうした中でやっていくということで、きちんと国に意見をしながら、この地域の農業、そして食の安全を守っていただきたいというふうに考えておりますけれども、そうした対応についてはどのようにお考えでしょうか。
◎成澤嘉昭農林水産部長 やはり、将来的にという御懸念もあるわけでございますけれども、本市としても、山形県のブランド戦略の各種委員会、協議会に参加しておりますので、そういう場をかりながら、安定的な種子の供給、ブランド戦略に基づいた生産、流通対策をしっかりやっていくことを、やはり意見を述べながら、農家の方々が不安にならないように、懸念は払しょくできるように、最大限努力させていただきたいと思っております。
◆１番（
市原栄子議員） ぜひともそのようによろしくお願いしたいと思います。 次に、セルフネグレクトについてお尋ねをしたいと思います。 まず、高齢者対策としてのセルフネグレクト対策、酒田市、かなり細かくいろいろな対応をされているということでありました。 そうした中で、やはり一番困るのが本人が拒否をするということであって、それはまず、認知症であるとか精神的にちょっとこう患っている、もしくは体がかなり虚弱になってしまったというところであれば判断がつくんですけれども、そうでない場合、あとは、逆に言えば、余り人とはお会いになりませんので、高齢者でそういったセルフネグレクトの状態であると。そうしたときに、やはり発見がどうしてもおくれてしまうということ、単に人嫌いなのかしらというところで、やはり周りも遠慮してしまうわけですよね。 そうした中で、もう少しこう突っ込んだ形での対応というのが今後必要ではないかというふうに思っているんですけれども、そうしたところで、現行を続けていかれるのか、それとももう少し何か対策というもの、対応というものを新しくお考えなのか、そこのところについてお尋ねをいたします。
◎岩堀慎司健康福祉部長 高齢者のセルフネグレクトに関連しての御質問がございました。 本市では、毎年民生委員による要援護者の状況調査というものを行っておりまして、平成28年11月１日現在で、高齢者だけの世帯が、酒田市の場合約8,200世帯、そして、１万2,000人余りの方が高齢者だけで生活をしている。うち4,149人がひとり暮らしの高齢者となっております。こうした状態は、毎年一度、民生委員さんによって調査をしていただいておりますが、微増という形で、高齢者のみの世帯及びひとり暮らしの高齢者という数が伸びてきています。 こうした中にあって、例えば地域の過疎化とか進んでまいりますと、日常生活を地域で、自宅で過ごす場合に、少し何かございますと、課題を抱えたままひきこもりになる、あるいはそれが原因でセルフネグレクトということも考えられますので、まずは、先ほども申し上げました地域での見守り体制、これ、ある程度機能している部分が酒田市持ってございますので、これを強化しつつ、さらにそういった方々を発見した場合、それをつないで、地域包括支援センター、行政等が協力しながら、その確認を行いながら、関係機関へつなげていくということは、非常に大切なセルフネグレクトに対する対応の仕方だと思っておりますので、まずはここをしっかり強化、連携を深めてまいりたいと、このように思っております。
◆１番（
市原栄子議員） 本当にここら辺の問題というのが、内面的な問題で大変難しいというところもあるわけです。高齢者ですと、今まで生きてきた自尊心、プライドというのもあって、やはりちょっとごみ屋敷と化した中には入ってきてほしくない、絶対に見てほしくないというような意識も強い方もいらっしゃいます。 ただ、一定の高齢者になってくると、認知がそんなに入っていなくても、自分で身の回りのことが上手にできなくなってくるんですね。これが今度もどかしくて、そのうちにだんだんセルフネグレクトのような状況になってくる。周りには見せないんですけれども、家の中がそういった状態になってきて、ごみ屋敷みたいな状態で、でも、まず体がだんだん弱ってきているので、手の届く範囲にいろいろなものを置いてしまっているという状況ですね。そういったことも起きてきています。そこら辺から、今度は本当に引きこもってしまう、そこら辺のところでどうにか手を差し伸べていける方策というのが私は必要なのかなというふうに思うわけです。 その中で、もちろん見守り隊とかそういったものもありますけれども、先ほど申し上げましたとおり、北区のほうでは、セルフネグレクトのためにということで、2012年から非常勤のサポート医ということで、６人の方が、介護や医療を受けていない人を訪問して、介護申請に必要な方たちとかというところに話を持っていく、そういったこともやっているようなんですね。 それで、先ほど民生委員の方や自治会の皆さんがいろいろなところで家庭に入ったり、調査をしてくださったりとかというお話がありました。そうした中で、東北公益文科大学のほうで、平成23年、24年、酒田市大学まちづくり政策形成事業で、酒田市におけるひとり暮らし高齢者の見守り活動の担い手に関する調査研究の報告書、こういったものが平成24年と25年出ていますけれども、この中にセルフネグレクトという言葉が入ってきています。 そうした中で、いろいろな方たちのアンケートとか回った方たちのアンケートを見ていますと、やはり、行って、こんにちはと言った後に、うちは関係ないから話をしたくないとか、私はそういったものいいですとか、そういうふうに言われると、すごく皆さん、大変気落ちしてしまって、逆にそういって回った方たちのほうが大変なのかなというようなこともあるわけですね。そうした中で、講習会とかもしていらっしゃるというお話でありましたけれども、そういったところなんかも強化していきながら対策をしていかないと、今度、逆に回っている方たちに対しての精神的負担が厳しいのかなというようなところもあるかと思います。 そうした中で、私は、足立区のほうかな、足立区では、ごみ強制撤去を含む条例をつくって、まず苦情や相談があった場合は家族の状況などを調べられるようにしているとか、あと、虐待の対応マニュアルにセルフネグレクトの支援の必要性、マニュアルですね、というものも書き込むというようなことを進めているというところもあります。 それで、今、ちょうど平成30年度に第７期の高齢者保健福祉計画、今酒田市は作成中であると思いますけれども、こういったところにこのセルフネグレクトに対する対応とか、そういったものを盛り込んでいくということはできないでしょうか。そこのところをお尋ねいたします。
◎岩堀慎司健康福祉部長 貴重な御意見いただきました。 高齢者の虐待防止マニュアル、酒田市でも作成しております。そういった中に、やはり高齢者を取り巻く環境、そして地域における高齢者の孤立化という形から、このセルフネグレクトについては一定程度対応についてマニュアルに追記していきたいと思っております。 また、今年度策定して来年度から３カ年の介護保険事業計画、こちらのほうも、やはり介護の入所あるいは具体的なサービス事業所の給付といっただけでなくて、介護予防や地域の見守りという観点からの高齢者を支えるということで、地域支援事業という部分がかなり大きなウエートを占めておりますので、その中に、やはりセルフネグレクトへの対応ということでのせさせていただきたいと思います。
◆１番（
市原栄子議員） ぜひともお願いしたいと思います。 あと、若者のセルフネグレクトであります。そうした中で、先ほども言ったとおり、外見でなかなかわからない、そういったことでかかわりを持つことが難しくなってきているということであります。ただ、本当に、親の世代というのは昔のまち、自治会とか御近所付き合いで、高齢化しても、あそこのおばあちゃんが幾つくらいとかというの、まちの皆さん知っていらっしゃるんですよね。ところが、そこの、じゃ息子さん、お孫さん、たしかいるはずだけれどもどうなんだろうというところがなかなかわかりづらい。そして、いろいろとそこのところにお話を伺いたいとかそういうふうにしても、逆に言えば、そこの親が立ちはだかってしまうというような部分もあるやに聞いております。 そうした中で、やはりこうしたひきこもり、セルフネグレクト、そういった問題に対しては、一定医療の問題というのも入ってくると思いますけれども、そうしたところも含めての大きな視野で見守っていくという方向も必要ではないかと思いますけれども、これはまず、若者だけではないんですけれども。ただ、若者ですと近所のおばさんよりは、やはり医者、医師と言ったほうがわかりやすいのかなというようなところもあります。ただ、逆に自分が病気なのかと言って怒り出す方もいらっしゃるという話もあります。かなり内面的に難しいところでありますけれども、そういったチームをつくりながら、どういった攻め方、攻め方という言い方変ですけれども、攻め方ですよね、していって、心を開いてもらってかかわりをつなげていくかということがこれからの世の中で必要なのかなと思いますけれども、そういった医療を含めたチームづくりということについてお聞きしたいと思います。
◎岩堀慎司健康福祉部長 先ほどの冒頭の答弁で、ひきこもりサポーター養成講座を実施しているというお話をさせていただきました。具体的には、いろいろな状況だとか現状、そしてセルフネグレクトの特質だとかを学んだときに、自分たちが一体何ができるんだろうかという講義が最終講としてございます。加えまして、自殺対策としてのゲートキーパーの取り組みと同様に、やはり気づき、声かけ、話を聞いて必要な支援を行えるようなボランティアの育成というのが非常に大切だと思っております。 こうした取り組みは、高齢者に限らずですけれども、コミュニティの中における見守りだとか、在宅医療、介護の提供体制の連携強化、そして日常生活支援といった、いわゆる地域包括支援ケア、これを地域の中でどうやって進めていくかという大きな部分の中に一緒になって入って対応していけるものだと思っております。今、御質問がございました、その医療を含めた連携を強化すべきという点につきましても、地域包括ケア推進の一つとして大きな課題であろうと思っておりますし、引き続きそういった体制づくりに努めていかなければならないと思っております。
◆１番（
市原栄子議員） そしてもう１つ、最後に、先ほども言いましたとおり、こちらのほうの報告書の中にもありました。地域で一生懸命回っている民生委員さん、福祉協力員さん、自治会の皆さん、対応していく中で、やはり大変な思いをされています。そうした方たちの心のケアのほうもぜひしていきながら進めていただきたいということ、こちらのほうを意見として言わせていただいて、終わります。 以上です。
○後藤仁議長 最後は意見として受けとめさせていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
武田恵子議員質問
○後藤仁議長 次に進みます。 12番、
武田恵子議員。 （12番
武田恵子議員 登壇）
◆12番（
武田恵子議員） 通告に従って質問いたします。 大きな項目の１つ目は、本市の水産業についてであります。 去る６月３日はいか釣り船団の出航式でした。例年と違いまして、天候に恵まれず、漁協の建物の中での式典となりました。これまでですと、乗組員の皆さんがそろって出席していたので、海外からの研修生がどれくらいの割合を占めているのか一目でわかり、研修生に支えられているイカ釣りだなと思っておりました。ことしは、式典の場では実態を把握できない状況だけに、なおのこと心配になりました。 幸いに、出航セレモニーをしてくださった２隻の船の様子を見ることができ、やはり研修生頼みの実態に変わりはないのだなと思いました。その様子から、長期にわたって家族と離れて操業していくイカ釣りが、遠洋漁業だから後継者がいないのか、近海での漁業ならば後継者はいるのだろうかという疑問が湧いてきました。 私は、日常的に魚をおかずのメーンにして食べていますが、その多くは漁船がとってきてくれた魚です。でも、近くの海で漁をする人も減ってきているのではないだろうかと思うと、いつまでこのおいしい地元の魚を食べることができるのだろうかと不安になった次第です。 そこで、中項目の１問目は、資源の維持、確保についてであります。 小項目の１つ目として、とる漁業から育てる漁業への方向性について伺います。 庄内浜で１年間を通してとれる魚は全部で、種類が豊富で、約130種類と本市のホームページでうたっています。だから、新鮮な魚を安く手に入れることができるし、新鮮だからおいしいのだということは十分理解できます。この地に暮らしていることの幸せの一つであると思います。 しかし、種類は多いのですが、漁獲量が特別多いものがないのではないでしょうか。酒田といえば何々と言えるのは何でしょう。私たちが視察してきた北九州市では、呼子のイカの活造り自慢の料理でした。山口県では、冬においでになったのですから、山口ではぜひフグを食べていっていただきたいと言われました。それは全国的にも知れ渡っているものであると思います。 酒田にもこのように言えるものがないとは言いません。けれども、天候に左右されるので、せっかく観光の誘客の目玉にしても、酒田に来てみたら不漁で食べられなかったということになりかねません。漁獲量が確保できなければ、安定した供給体制とは言えないわけです。それには、漁業資源を今より減らさない、できればふやしていき、安定的に確保できる、育てる漁業への取り組みが重要と考えます。育てる漁業への取り組みは、これまでもさまざまに行われてきたと思いますが、実情はどうなのか、成果と課題を伺います。 小項目の２つ目は、地産地消についてであります。 漁業者が頑張って漁をしてきても、まず地元で消費しなければ価格が上がらず、操業の意欲につながらないと思います。酒田港に水揚げされたものの、地元の消費率はどれくらいなのでしょうか。また、県内での消費はどれくらいなのでしょうか、お答え願います。 小項目の３つ目は、酒田ブランド化についてであります。 イカは酒田港の水揚げ量の80％を占めるそうですが、それでも全国シェアは高くありません。関アジ、関サバというようなブランド化にできれば、漁獲量が特別多くなくても収入を確保できるので、漁業者の意欲につながると思います。本市でもブランド化を図る取り組みをしていると思いますが、行政として何ができるのか、何年後かには地元の消費者にも周知できるようになるのか、見通しを伺います。 中項目の２問目として、後継者育成のあり方について伺います。 冒頭にも述べましたが、地元の後継者はどれくらいいるのでしょうか。昨年船をおりた方の一人を例に考えましても、息子さんは別の仕事に従事しておりまして後を継ぎません。普通に考えましても、船を更新するにしても莫大なお金がかかり、かなりの負担が続くことが予想されます。それらを総合的に判断して、なかなか後を継ごうという気になれないのではないでしょうか。操業しても生活できなければ、魅力ある仕事とは言えないと思います。収入が確保され、安全に操業できるのであれば、新規に就業する人もあらわれるのではないかと思いますが、後継者の見通しはいかがでしょうか。 中項目の３問目として、食生活の変化への対応について伺います。 これまで、今までの和食中心的食生活が、この酒田市では標準的なのだろうという前提で考えてきました。魚屋さんでもスーパーの鮮魚売り場でも、和食も洋食も中華も関係なく、おいしい食べ方を教えてくれます。この多様な食べ方を普及しないと、魚を食べる文化はすたれてしまい、漁業の衰退につながるのではないかと思います。食事に使う時間が短くなり、食べる時間帯も変わってきていると思います。外食やファストフードへの依存度が大きくなればなるほど、大手の食産業が大量に入手できる魚種に限られるようになり、少量しかとれない地元の魚は忘れられてしまうのではないかと危惧します。 地産地消の点でも、和食文化という視点でも、市民の食文化の変化をどのように認識しているのでしょうか、お答え願います。 大きな２問目、本市の雇用の実態について伺います。 中項目の１つ目は、就職氷河期世代の雇用についてであります。 本市の経済動向６月夏号によれば、有効求人倍率は比較的安定的に平均1.3倍を推移しており、ひところに比べますと、選ばなければ仕事にはありつけるという認識を持ちますが、よろしいでしょうか。 しかし、需要と供給という面で見ますと、希望する仕事につけるのかという視点で見ますと疑問です。必ずしも求職者が希望する仕事につけていないのではないかと考えますが、実態としてどのように認識していらっしゃるのでしょうか。 先日、全国紙を読んでいましたら、今の就職戦線は売り手市場でうらやましい、我々就職氷河期世代にも光を当ててほしいという投書がありました。この酒田で売り手市場とは思いませんが、就職氷河期世代は今どのような雇用実態にあるのでしょうか。経済動向の資料では、残念ながら世代や性別の有効求人倍率や求職者数は把握できないように思いますが、実態は把握できているのでしょうか。 この年代の方は、いわゆる子育て世代に当たります。きちんと就業できていればこそ、結婚し、暮らしの見通しが立つ中での子育てということになります。全国的にこの世代が置き去りにされています。この時期に地元就職を希望してもかなわず、市外で就職した人たちが大勢いるのです。そのような人たちが本市に帰ってきて働くことができれば、親も安心して暮らすことができますから、市民の元気につながります。若い世代の新規雇用は好調だと思うのですが、いわゆる氷河期世代に光を当てることが地域の活性化に結びつくと考えられます。地元できちんと暮らしが成り立つような雇用対策を講じることが必要と考えます。当局の見解を伺います。 子供の貧困と言われますが、それはその子供の親の所得が低いということです。子育て世代の親の所得水準が上がらなければ子供の貧困は解決しません。将来的にも、この世代が正規雇用で所得が安定すれば、社会保障を支える世代の大きな力になります。この酒田で、所得を上げて子育てして暮らしてくれれば、人口減少に少しは歯どめをかけることができると考えます。施策の充実を求めます。 中項目の２つ目、ふるさと休日の実態と働き方改革について伺います。 本市でふるさと休日制度に取り組んで実質３年目と考えます。酒田まつりにこの制度が導入されているわけですが、市民への浸透はいかがだったでしょうか。ことしは５月20日が土曜日だったこともあり、人出は多かったように思いますが、企業の意識はどうだったのでしょうか。 一方、政府は働き方改革を唱えています。その中にキッズウイークというのがあるようです。これが導入されると、本市の企業には何らかの影響があるのでしょうか。まだこの制度の全貌が明らかになっていないように思うのですが、国からの情報や指導は来ているのでしょうか。 報道によれば、全国の有給休暇取得率は48％台とのことです。本市の企業における有給休暇取得率はどのようになっているのでしょうか。キッズウイークが導入されると有給休暇取得率は上がるのでしょうか。また、ふるさと休日と言いながら、酒田まつりへの貢献度が総合評価落札制度に加算されるのは矛盾しているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 以上で１問目を終わります。 （矢口明子副市長 登壇）
◎矢口明子副市長 私のほうからは、大きい２番、本市の雇用の実態についてお答えいたします。 （１）就職氷河期世代の雇用についてでございますが、ハローワーク酒田管内の平成29年４月末現在の有効求人倍率は1.62倍と、８カ月連続で前年同月を上回り、46カ月連続で1.0倍を上回っており、雇用情勢は着実に改善していると認識しております。 一方で、正社員に係る有効求人倍率は、昨年12月末には1.05倍と1.0倍を超えておりましたが、本年４月末現在では0.95倍となっており、正社員という安定雇用を求める求職者にとりましては、必ずしも希望に沿えない状況があると考えております。特に事務職の求人が少ないなど、雇用のミスマッチはあると認識しております。 また、就職氷河期世代の雇用状況についてですが、年代や性別に関する有効求人倍率につきましては、雇用対策法及び男女雇用機会均等法によりまして、原則として年齢や性別を限定した求人はできないため、求人数の把握は困難な状況です。 ただし、完全失業率につきましては次のとおり把握しております。就職氷河期と言われる平成11年度から15年度、それから平成20年度から23年度に高校及び大学を卒業した世代は、現在25歳から40歳未満となりますが、平成27年国勢調査の就業状態等基本集計によりますと、酒田市での現在25歳から40歳未満の完全失業率は4.5％であり、就職氷河期世代ではない現在20歳から24歳の完全失業率の7.2％よりも低い状況にあります。 25歳から40歳未満の世代の完全失業率が20歳から24歳までの失業率よりも低いという傾向は、山形県平均、全国平均でも同じであり、山形県平均では、25歳から40歳未満の完全失業率が4.2％であるのに対し、20歳から24歳までは6.7％、また、全国平均では、25歳から40歳未満が4.9％の完全失業率であるのに対し、20歳から24歳までは6.8％という数字になっております。年代別失業率は、年代が上がるごとに下がるというのが酒田市、山形県平均、全国平均ともに共通の傾向となっておりますので、就職氷河期世代に限った特徴は見られないという状況にございます。 また、求職者数につきましては、ハローワーク管内、酒田管内における35歳未満の有効求職者数は、平成24年度平均1,056人に対し、平成28年度平均719人と31.9％減少しております。ハローワーク酒田の相談窓口では、現在よりもよい労働条件の職業に転職を希望する在職中の求職者が増加していると伺っておりまして、就職氷河期世代の雇用状況は改善していると認識しております。 就職氷河期に地元就職ができなかった方に対しての対策でございますが、就職氷河期であります平成20年度から23年度のハローワーク酒田管内、新規高卒就職者の地元定着率は平均で52.5％であり、約半数の若者が県外に就職しました。これは、リーマン・ショックにより、地元企業の求人数が大幅に減少したことが要因でありました。 酒田市では、これまで就職氷河期の方々を含めて市外からのＵＩＪターン就職を促すため、例えば、首都圏と酒田の生活コストの比較や暮らしやすさを掲載した地元企業情報冊子を作成し、市内就職をＰＲしてまいりました。また、ＵＩＪターン人材バンクやＵＩＪターンコーディネーターの配置により、ＵＩＪターン就職の促進にも取り組んでおり、平成27年度４人、平成28年度８人、平成29年度は５月末現在で１人の就職実績となっております。 さらに、酒田市役所では、ＵＩＪターン就職を促すため、平成28年度の職員採用試験より、40歳未満で職務経験が７年以上ある方を対象とした受験資格を新設しております。これは、ちょうど就職氷河期の年代にも当たりますので、その効果に期待をしているところであります。 子育て世代の所得水準を上げる施策についてですが、大きな課題と考えております。平成26年工業統計調査による本市の製造業従業員１人当たりの現金給与額は年間426万円、県平均の364万円を大きく上回っており、本市の企業支援が所得向上に寄与しているものと認識しております。さらに良質な雇用を確保するためには、企業誘致による本社機能の移転や研究施設の立地、付加価値の高い製造業への支援に取り組むことが重要と考えております。その結果、波及効果として子育て世代の所得向上につながるものと考えております。 また、本市では、子育て世代の負担を軽減するため、保育料の軽減範囲の拡大や医療機関で診療を受けた際の自己負担、保険診療分が中学３年生まで軽減される制度なども実施しております。 （２）ふるさと休日の実態と働き方改革についてですが、ふるさと休日につきましては、平成27年度から庄内北部定住自立圏の事業として、酒田まつり本祭りの５月20日をふるさと休日としております。 ふるさと休日の取得促進に向けた取り組みとしては、企業へは、企業訪問や郵送などにより有給休暇取得をお願いいたしました。また、小中学校については、校長会に学校休業日としてもらうよう依頼するなど、本制度の定着を図ってまいりました。さらに、市民にも広くこの制度を浸透させるため、新聞への広告記事の掲載や庄内空港出発ロビー上部への垂れ幕広告掲出などを行い、周知を図ってまいりました。 ことしは５月20日が土曜日となりましたので、昨年度、５月20日が平日でありました昨年度の状況を申し上げますと、小学校につきましては、飛島小学校、それから学校行事として酒田まつりに参加している浜田小学校の２校を除く全小学校で終日休校となりました。中学校につきましては、飛島中を除く７校のうち３校が終日休校、４校が半日休校でありました。 また、市による啓発だけではなく、民間におきましても、酒田青年会議所がふるさと休日シンポジウムを開催し、地域の歴史、伝統、文化の継承、郷土愛の醸成を図っていただくなどの動きも見られました。ふるさと休日に対する市民及び企業の理解も深まりつつあり、酒田まつりへの参加団体数や人数がふえていると認識しております。 キッズウイークにつきましては、夏休みなどの長期休業日を分散化させ、子供だけではなく大人も一緒に休み、有給休暇の取得促進と観光業等への波及効果や地域活性化につなげるものと認識しております。平成29年６月１日に教育再生実行会議が安倍首相に提出した第10次提言の内容に盛り込まれたもので、平成30年度より学校休業日を分散化することや、それに合わせて経済団体や企業等に有給休暇取得を要請する内容となっておりますが、今後導入が検討されるものであるため、現在、国や県からの情報や指導は来ておりません。制度に関する情報が少ないため、市内企業に与える影響等につきましても不明な状況です。 市内の企業の有給休暇取得率は把握しておりませんが、平成28年山形県の労働条件等実態調査によりますと、平成27年有給休暇取得率の県内平均は49.7％となっております。また、キッズウイークの導入が有給休暇取得率に与える影響につきましても、制度に関する情報が少ないため不明な状況でありますが、導入されました際には、商工会議所や商工会などの関係機関と連携し、企業における有給休暇の取得促進に取り組みたいと考えております。 最後に、総合評価落札方式による加算でございますけれども、その考え方は、休暇をとるかどうかには関係なく、酒田まつりへの参加を地域貢献度として加算するものであり、その考え方自体はふるさと休日の趣旨と合致しており、矛盾するものではないと考えております。 ただ、地域貢献度による加算を祭りへの参加としておりますが、その祭りへの参加の中に、ふるさと休日に取り組み、家族とともに祭りを見に行くことも含めるかどうかは今後の検討課題と認識しているところであります。 私のほうからは以上です。 （中里智子
農林水産部水産林政調整監 登壇）
◎中里智子
農林水産部水産林政調整監 武田恵子議員より、本市の水産業についての御質問がありましたので答弁をさせていただきます。 議員御指摘のとおり、まず、資源の確保、維持についてでございますけれども、とる漁業から育てる漁業への方向性について答弁させていただきます。 庄内浜には、年間を通じて約130種類もの食べられる魚介類が水揚げされておりますけれども、スルメイカを除くと、まとまった量が水揚げされる魚種が少ない少量多品種が特徴となっております。例えばタイ類にしますと130ｔ、タラ110ｔ、カレイなどは40ｔ程度というふうになっております。 安定した魚介類の供給のためには、資源の管理とあわせまして、つくり育てる漁業による資源の造成が重要であると考えております。このため、本市ではヒラメを初め、サザエやアワビなどの種苗放流に対する支援を行っております。これらにより、漁業者が減少している中でも一定の水揚げ量を確保しております。例えばヒラメにつきましては、平成15年程度から開始しておりますけれども、平成26年度、27年度、28年度の漁獲量がそれぞれ18ｔ、12ｔ、14ｔというふうになっておりますし、サザエにつきましては、同じく27ｔ、34ｔ、38ｔと一定の数量を保っております。 また、昨年度からは、最近庄内浜で漁獲量がふえておりますトラフグの放流にも取り組んでおります。トラフグは放流効果が高く、資源増大が期待される魚種です。これにつきましては、県が中心となりまして、庄内の新たな特産品として消費拡大の取り組みが企画されております。こうした取り組みの中で、例えば冬の寒鱈まつりでありますとか、飲食店での提供を通じまして、酒田への観光客にも広めていきたいと考えております。 次に、地産地消についての御質問がありました。 県漁業協同組合によりますと、庄内浜に水揚げされる魚介類は、昨年、平成28年度でございますけれども、6,200ｔございます。そのうち、庄内で消費される割合は約４割、県内陸部での消費は１割、５割は県外流通というふうになっております。 県では、県内人口の７割を有する内陸部での地産地消を推奨するため、県漁協、漁業者、流通関係者、自治体などと連携して、庄内浜の魚消費拡大総合プロジェクト推進本部を立ち上げまして、山形市内スーパーに設置したアンテナショップ、これは山形市内のコープしろにしでございますけれども、こちらのほうでの販売、それから、山形市ホテル協会と安定供給に関する意見交換を行いましたり、浜のかあちゃんの加工品の開発と販路開拓、それから、先ほど御紹介したような寒鱈まつりのようなプロモーション活動などを実施しておりまして、本市もこれに参画しております。このような取り組みで地産地消の取り組みにつなげたいと考えております。 また、酒田ブランド化の見通しについても御質問がございました。 平成28年度の飛島を含めた酒田における水産物の水揚げ量は約3,400ｔでございます。そのうち約８割が、御指摘にもございましたが、船凍イカに代表されるスルメイカとなっております。 今年度、県は新たなブランド化を創出するため、庄内浜ブランド創出協議会を設置し、近年庄内で漁獲がふえているサワラとトラフグのブランド戦略を検討開始しました。また、さらに新たな魅力ある水産物の発掘に向けた取り組みも進めております。 酒田市としては、その新たな候補として、酒田市での漁獲の多いスルメイカや品質向上の取り組みのある紅エビ、アワビなどを候補として提案しております。今後、これらについて加工技術や販売方法もあわせて検討されていく予定となっております。 また、本市独自としても、スルメイカについては酒田港に多く水揚げされていることを広く知っていただき、これは安定供給が可能であることから地産地消など観光面でも活用し、いかのまち酒田としてのブランド化を図りたいと考えております。 中項目２として、後継者育成のあり方についての御質問がございました。 我が国全体としても、新規漁業者の獲得には苦慮しているところでありまして、近年、国内全体でも年間2,000人程度の新規漁業者となっております。 本市における過去３年間の新規漁業者数は、平成26年度が３名、平成27年度は４名、平成28年度は１名となっております。 これら支援すべく制度といたしましては、国及び県が制度を持っておりまして、漁業に必要な研修のための給付金を支給するという仕組みを行っております。さらに、御指摘いただきましたけれども、研修後独立する際には漁船が必要になります。こちらについては、県漁業協同組合が漁船を調達し、新規就業者にリースする取り組みを行っております。こちらのほうは県が県漁協に対して費用の３分の１補助、市も６分の１の補助を行っております。 新規就業者の取り組みとしては、このような支援制度、それから、酒田での漁業の方法や実態などをホームページやいろいろな機会を通じましてＰＲし、関係機関とも連携して後継者確保に努めてまいりたいと考えております。 また、食生活への変化への対応についての御質問です。 議員御指摘のとおり、生活環境の変化に伴い、食生活が多様化しております。また、消費者の魚離れも言われております。先日、閣議決定されました水産白書におきましても、平成27年度の１人当たり水産物消費量は25.8kgとなっておりまして、ピーク時、平成13年は40.2kgでございましたから、かなりの減少になっていることがうかがわれております。 和食だけではなく、洋食や中華などのニーズも広がっておりますことから、流通業界の協力も得ながら、消費者に対し新しい食べ方を提案するなど、消費拡大に取り組んでまいりたいと考えております。 また、調理方法や旬のおいしい時期などに対する知識を広めるためには、食育の観点も非常に大事だと認識しております。本市で作成いたしました食育ハンドブックがございますけれども、こちらのほうを通じて、旬の食べ方なども紹介してまいりたいと思っております。例えば、夏の紹介ですけれども、いかめしカレーですとか、エゴとイカの酢みそあえなど、すぐつくれそうなおいしい献立が紹介されております。 また、旬を知り、おいしい食べ方を伝えていくことが大事だと考えておりまして、庄内浜文化伝道師による講座も関係機関と連携して開催してまいります。 その一方で、生産者、つまり漁業者や市場関係者の意識も変化してきており、例えばサワラなどは四国、西のほうで主にとれていたものだったんですが、最近、温暖化の影響か、この庄内でもとれるようになりました。これを神経締めというか、鮮度保持の技術を使いまして、よりおいしく食べていただく手法、あるいは紅エビなども活魚にして料亭などに提供しようというような試み、飛島のアワビも活アワビにして流通することによって、より一層おいしく食べていただける、そういうような、より一層消費者ニーズに合わせた取り組みというものが始められているところでございます。 このような漁業者や市場関係者の動きとも連携しながら、スルメイカ、それから、今まで打ち捨てられていたような未利用魚などもおいしく食べていただけるような加工品の開発、販路拡大なども重要だと考えておりまして、連携して進んでいきたいと考えております。 以上です。
◆12番（
武田恵子議員） 水産業について進めていきたいと思います。一問一答ですので、進めていくときの答弁は簡潔にお願いしたいと思います。 とる漁業から育てる漁業へということで、今、お話しいただいたところからすると、ヒラメ、アワビ、サザエで、漁獲量がふえているのもあるし、決してふえていないのもあると思いますし、トラフグはこれから、去年あたりから売り出しに取り組んでいると私は思っているんですが、まず、トラフグについては、まだ成果は出ていないというふうな受けとめ方でよろしいでしょうか。
◎中里智子
農林水産部水産林政調整監 トラフグについては、県の水産試験場のほうで適地、それからどのようなサイズの魚を放流すればよいかといった基本的なデータから研究しているところでございまして、成果はまだ出ておりません。
◆12番（
武田恵子議員） 私、魚屋さんでフグに出くわしました。マフグです。皮はむいてあります。トラフグは高いんだけれどもマフグは安い、地元でとれる。これは、トラフグに取り組む以前に、魚屋さんとしては地元の皆さんから食べてもらいたいんだ、安いんだから、こんなおいしいものを食べてもらって、フグおいしいというふうにしてもらいたい、そういう願いがあるんだと言うんですが、その辺については、県としては把握しているかどうか御承知でしょうか。
◎中里智子
農林水産部水産林政調整監 今、県で主にとられているフグというのがマフグでございまして、それは承知しております。また、このような種も含めまして、どのように消費者にアピールするかを検討しているところでございます。
◆12番（
武田恵子議員） フグって加工にも免許が要るし、大変なんだというふうに思います。寒ダラは季節限定でおいしいんですけれども天候に左右される。それを私は心配しているんですが、来たら食べるのがなかったというのでは申しわけない。じゃ、そのかわりにフグが食べられるのであれば、もちろんトラフグはいいんですが、高級魚なので、できれば市民からはそういう、トラフグに行く前にまずマフグを食べてもらう取り組みをしてもらいたいなと思うんです。 魚屋さんがいろいろな食べ方を教えてくれる、その中に、魚屋さんでも扱える魚屋さんとそうでない魚屋さんあると思うんですが、ああいうものを食べることによって、次の高みに行けるんだと思うんですね。食べたこともない、普通の値段で買えるフグを食べなければ、トラフグになど誰も手を出さないんじゃないかな、紹介もしないんじゃないかな。よそへ行ったときに高いから食べてみようというのはあるかと思うんですが、地元の人は、トラフグおいしいよとまではいかないんじゃないかなと思います。 宴会でするのはなかなかのお値段だというふうに聞いておりますので、ぜひ、その低いところも、低いって言い方悪いな、我々が手の届くものを、やっぱり地元で消費して消費拡大につなげる、そういう取り組みというのもぜひしていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◎中里智子
農林水産部水産林政調整監 まさに今御指摘いただいた点、重要な点と考えております。先ほど御紹介いたしました庄内浜ブランド創出協議会でも同じような意見が出されており、高くなったことによって、例えば地元の消費者や旅館などが使えなくなるということは本末転倒だと、そういうような意見も出ております。いずれにしましても、この協議会、流通業者や漁業者も入っておりますので、この中で庄内浜に合ったブランド化というものを検討してまいりたいと考えております。
◆12番（
武田恵子議員） 心強い答弁をいただきました。期待しています。昔、ウマヅラは漁業者は捨てるくらい、え、こんなものが引っかかってということだったそうで、小さいのは鍋にぽんぽんという状態だったのですが、今、ウマヅラは高級魚です。びっくりします。ヒラメぐらいの大きさになって、切り身にして食べて物すごくおいしい。値段も決してフグほどは高くない。でも、いろんな食べ方ができる。こういうのはやっぱり、先ほど答弁あったとおり、魚も変わってきているし、未利用、先ほどの答弁の中で、未利用魚というのもありましたが、そういうのも大事な視点だと思いますので、期待して、私は今の取り組みを応援したいと思います。 そこで、このところまとめてしたいなと思っていたんですが、まず、消費者ですので、私は。手ごろに安く食べられる状態であってほしい。それから、漁業者にとっては収入がふえる方法であってほしい。 そうしますと、50％は県外に行っているということでしたけれども、これは結局、築地のほうに行っているというふうな考え方でいいのか、あるいは、違うんだけれども、何かの理由で地元に卸さないで、地元で消費しないで県外に流通させているのか、そこがわかればお願いします。
◎中里智子
農林水産部水産林政調整監 ただいまの50％でございますけれども、築地に行っておりますのはおばこサワラやトラフグなどのごく一部でございます。多くは隣の新潟や北陸のほうで売られております。
◆12番（
武田恵子議員） そうすると、北陸、新潟で売られるときには、山形県産となっているのか、そこら辺は確認できるんでしょうか。
◎中里智子
農林水産部水産林政調整監 表示の観点から揚げた浜の名称が記載されることになっておりますので、そこら辺は大丈夫でございます。
◆12番（
武田恵子議員） そうすると、そこへ持っていくのはなぜなのかというのだけは疑問なんですが、どうでしょうか。
◎中里智子
農林水産部水産林政調整監 流通の理由としましてはいろいろあると思いますが、そこのほうで、ほかのところの魚とまとめて大量に利用加工できる消費地がそろっているとか、引きがあると、そういったことだと思います。ただし、御懸念のとおり、なかなか山形の魚として人気があるとか、そういうふうな使い方されないおそれもありますので、県としては内陸部で、山形の魚として誇れるというようなブランドを育てていきたいと、今、取り組んでいるところです。
◆12番（
武田恵子議員） 気になっているのはそこだったんですね。庄内浜の魚、ちょっと粗末に扱われるのではないかと。ただ、人口からすれば確かに新潟や北陸に行けばはけるというふうなのは納得できます。安く扱われなければいいなという思いで質問しました。 次に、後継者のところにいきたいと思います。 こういう状態の中で後を継ぐ人はなかなかいないということも先ほどの数字から読めるんですが、この間の船団の出航式のときも、船の更新というか購入には補助をするということがあったのでわかったんですけれども、そうしますと、今の話からすると、まず自分で新規就業する場合、現実的には幾らぐらい準備しなきゃいけないんでしょうか。
◎中里智子
農林水産部水産林政調整監 漁業種類によってさまざまだと思われますけれども、一番お金がかかるのは漁船だと思われます。５ｔぐらいの沿岸の漁船であっても5,000万円近くかかりますので、そちらをまずは補助しようという考えがございます。
◆12番（
武田恵子議員） ５ｔぐらいでこれだということは今初めてわかりました。なぜかというと、イカ釣り船団、かなり更新するんですね。ある船長、漁労長に、私が前に見せてもらった船ですかとかって。あれから何年たっていると思う、これ、もう３代かわっているよって、４代目だって言われました。その１代かわるたびに桁は物すごい、億単位なんですね。それを漁獲してきて収入を上げて返していかなきゃならない、買ったお金をまず返していかなきゃならないというようなことを考えると、リスクは大きいんだろうなというふうに思います。ある人は、船ぶつけられて、それでも大変だったということも言っていました。 そんなことも聞くと、就業していく不安というのはあって、魅力というのにはつながっていないのかなと思うんですが、研修生の反応も含めて、イカ釣りのほうに新規に就業している方はいらっしゃるのでしょうか。今、人数を聞いたのは漁業全体なのでわからないわけですけれども、そこら辺までは把握しているでしょうか。
◎中里智子
農林水産部水産林政調整監 中型イカ釣り漁船につきまして、正確な新規就業者のほうを把握はしておらなくて申しわけございませんが、漁労長といたしましては、昨年30代の者が就業しています。
◆12番（
武田恵子議員） すごくいいお話を聞いたと思います。 あと、食べ方のほうに移りますが、まず、その前に、後継者不足というのはどこの産業も同じでして、今は漁業をしていますが、林業も農業も後継者不足で、もう大変な実態があると思うんですね。製造業が、加工業がといっても、その前の生産、最初のところで物がなければ加工できないので、やはり地域経済としては、そこからやはりきちんと確保していかないと、後継者確保していかないと、この酒田はつながっていかないんじゃないかなという不安を覚えます。 後継者育成は喫緊の課題なので、やはり私、自分が過去に加茂水産高校に行くと言われたとき、生徒から言われたときびっくりしたんですね。漁業関係ないのに行きましたけれども、やはり魅力ある何かきっかけがあれば行きたくなるものなんだと思うんで、そこら辺を、魅力をどこかでアピールできるといいなと思っています。テレビを見れば、大間のマグロの一本釣りはクローズアップされますが、イカ釣り船団はクローズアップされません。そういうところももうちょっとアピールできるといいのかなというふうに思っております。後継者不足解消のために何らかの方法を、これ以上、今考えられるものはあるのでしょうか。
◎中里智子
農林水産部水産林政調整監 イカ釣りにつきましても、後継者育成、イカ釣り自体をアピールし、いかのまち酒田ということで支援していきたいと思っておりますが、酒田の沿岸漁業者といたしましては、酒田市だけではなく地域一体となった取り組みが重要だと考えております。 現在、県漁協が代表となりまして、県と沿岸２市１町により、浜の活力再生広域プランというものをつくっております。このプランは、地域の人材、それから資源を活用して、地域みずからが考えて
漁業所得を５年間で10％アップしようという取り組みでございます。先ほど申し上げましたブランド化もその一環でございます。皆さんで協力して、もうかる漁業に進めていきたいと考えております。
◆12番（
武田恵子議員） もうかる漁業になるように期待していますし、私たちは消費者としては、食べられる生活が続くように願っています。後継者がいなければ魚は食べられません。私の食べたい魚がいつでも買える、季節になればですね、買える、食べられる状態である酒田であってほしいと願っています。 イカ釣りについては、スルメイカ不漁という記事も日本経済新聞６月９日号にあります。難しいところもいっぱいあると思うんですが、資源確保を県とともに頑張ってもらって、漁業者のこれからの生活、私たちの消費生活にもつながるように取り組みを期待しています。水産業についてはここまでにします。 その次、雇用のところですが、リーマン・ショックとそれから氷河期なんですけれども、２つあって、バブル崩壊と、時期は２つあって、でも、それでも実数からすれば、いや、氷河期世代に特に偏ってはいないという数字なんだそうですが、私の手元にあるネットの記事を見ますと、一定程度年数がたつと、求職していた女性が結婚して、求職の人数から外れていくという実態もあるというふうに、結婚によってその数から抜けていくんだという実態もあると書いてありました。そういうことから考えると、この数字って一体どうなのかなというふうな、そこの辺も減った数に入っているのかなと思うんですが、どうでしょうか。
◎田中愛久商工観光部長 今お話ありましたように、結婚されて主婦になられるということがありまして、今の数字が外れていくと。学生さんも外れていくという形で、そういった数字の形は出ていると思います。
◆12番（
武田恵子議員） 今の数の確認はわかりました。それで、酒田にぎわいＪターンとして前から取り組みをしていただいているということで、４人、８人、ことしは１人、もう既に１人というふうに胸を張っていいのかどうかなんですが、これから、ことしもっと来そうでしょうか。
◎田中愛久商工観光部長 ＵＩＪターン人材バンクに登録されている方がメール配信で141名いらっしゃいますので、さまざまな形で酒田に戻ってくれるような形のツアーを開催したり、メール配信をしたり、そういうことで、一人でも多く酒田に戻ってきてもらえるような形を今後もとりたいと思います。
◆12番（
武田恵子議員） 市民の方と話をしていると、やっぱり働くとこねなよと言われます。数字は数字なんだけれども、私よりちょっと上のお姉さんたちが、働くところねくて息子が帰ってこらんね、孫帰ってこらんねとおっしゃいます。それはやはり切実な問題だと思います。帰ってきてくれればひとり暮らし世帯も減るわけですし、そういう意味から考えても、市民安心安全につながるということを考えます。ぜひとも、今の取り組みが成功して、ＵＩＪにつながって、酒田の人口の歯どめがかかるように、雇用が少しでもよくなるように期待して、終わります。
○後藤仁議長 休憩いたします。 再開は午後３時15分、再開いたします。 午後２時５０分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１５分 再開
○後藤仁議長 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
佐藤伸二議員質問
○後藤仁議長 14番、
佐藤伸二議員。 （14番
佐藤伸二議員 登壇）
◆14番（
佐藤伸二議員） 本日最後になりましたけれども、私より、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず、大見出し１の本市東部地区振興についてであります。 １、本市東部地区の振興についての（１）中山間地の振興について。 本市は、平成の大合併と言われる平成17年に１市３町が合併し、新生酒田市としてスタートしました。それに伴いまして、本市は面積が602k㎡を有することになりました。うち、水田面積が105k㎡で構成比約17％、山林が380k㎡で約63％となっております。合わせると本市の約80％を占有することになります。私は、この土地を有効利用していただき、この土地の持つ資産価値を十分に活用し、市民が幸せに暮らし、合併してよかったと思ってもらえる市政運営が大事と考えています。 そこで、①の山の日は、です。 この山の日という祝日は、国民が山に親しむ機会にし、山の恩恵に感謝する日として、2014年、新たな祝日に制定され、８月11日を山の日として昨年より実施されました。 私は以前、平成26年９月議会の一般質問でも、この祝日、山の日に関連して質問させていただきました。当時の
企画振興部長の答弁では、「中山間地区の現状を的確に認識していただき、山の日の制定を鳥海山や周辺地域を大いにＰＲするきっかけにすることが大事になると思います。登山、トレッキング、グリーンツーリズム、こういった特定目的による観光誘客あるいは市民の健康づくりの絶好の機会になると考えていますので、山の日と関連づけたイベントの開催などを積極的に活用していきたいと思います。さらに、山の日の趣旨はジオパークの活動とも重なることから、積極的なＰＲを行ってまいります」という答弁をいただき、私としては前向きの答弁をいただいたものと思っています。そこで、今までのこの祝日、山の日の活用実績をお伺いしたいと思います。また、他自治体の活用状況などもあわせてお聞かせ願います。 続きまして、②ふれあい支援農道の活用です。 現在、本市健康課のウエブサイトには、健康さかた21計画において作成されたウオーキングエリアが紹介されています。旧酒田市関連では、飛島地区、光ケ丘地区、日和山公園、飯森山地区、中心市街地をめぐる、の５つのコース、八幡地区は、一條地区のみどりのコース、観音寺地区の街なみのコース、それと森のコースの３つのコース、松山地区は、南部地区、山寺地区、松嶺地区（眺海の森）、それと内郷地区の４コース、平田地区は砂越・飛鳥地区の彫刻の散歩道、北俣地区の十二滝コース、山元・小林地区の阿部家・小林温泉コースの３コースが紹介されているようです。いずれのコースも、各地区の代表的な部分をアピールしながら、地域の中に呼び込む特色あるコースであると思います。 旧３町の中には、ふれあい支援農道という、比較的立派な、しかし余り知られていない農道があります。平田地区では、平成24年の７月の地域協議会で協議され、その後、ウオーキングコースの中に取り込んで、70名ほどの参加を得た中でウオーキングが行われたと聞いています。しかし、その後は活用されていないと思っています。 この農道は、小高い山の中腹を通るコースになっていて、西側の水田地帯から町並みを眺める、とても景観のよいポイントが各所にある道路であると思っています。現在、地元の人たちの生活の道路となっているわけですが、先ほどのコースの中に、さらに組み入れて活用していただくことも必要と考えますが、所見をお聞かせください。 続きまして、（２）庄内橋建設の進捗状況は、のうち、①として、地元の協力状況は、です。 現在使用中の橋は、昭和33年の建設で、道幅が狭く、老朽化が進んでいます。大型車が頻繁に往来し、交差するたびに緊張を強いられる状態です。通勤通学に、また通院にと橋を渡るたびに不便を感じながら渡っている現状です。そんなことで、このたび新しい橋ができることは、地元住民の長年の願いでもありますし、一日も早い完成が待たれています。 この新しく建設中の橋は、本市も推進した平成の大合併で合併した自治体のメリットとして、新庄内橋の建設が当時の県知事の英断で進められたものと考えています。本市も重要事業要望の中にも取り上げていただき、推進していただいているわけですが、より迅速に建設を進めるためには、地元自治会連合会など協力会組織と連携し、推進していくことが大事と考えますが、お考えをお聞かせください。 続きまして、②今年の進行目途は、です。 現在、松山側、余目側も道路の予定地の取得もめどが立ち、建設が始まって地元の期待も膨らんでいるものと思います。道路の建設予定地は、おおむね想像がつく状態となりましたが、橋脚は全部で６本予定されていると聞いています。しかし、半分の３本しか完成していない状況であります。昨年度は、橋脚工事は行われない状況でしたが、ことしの予算や工事進行予定などお聞かせください。 ③完成予定は、です。 この新庄内橋は、松山地区にとって、空港や鉄道を利用する市民や、高校や医療機関に通われる方、また、生活物資の調達など、地域にとって欠くことのできない重要な橋になっており、一日も早い完成が待たれます。また、松山地区に他地区からの入り口としての機能も期待できる橋でもあります。完成のめどはどうかお尋ねします。 続きまして、（３）旧松山中跡地の活用は、①旧校舎の解体予定は、です。 平成26年４月、旧松山中と平田の飛鳥中が統合し、東部中学校が開校しました。生徒数の減少により、生徒の適切な学習環境を維持するために必要不可欠の統合であったと考えています。旧飛鳥中の跡地は現在の東部中として有効活用されていますが、松山中の跡地は現在利用の予定もなく、当時のままの姿で残されています。４年目に入って、老朽化もかなり進んでいるものと推測され、危険度が高まっていると思っています。使用できない建物は解体すべきと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。 ②その後の活用計画は、です。 松中跡地は場所柄、地域にとって大変重要な場所であると思っています。周辺には、生涯学習施設里仁館を初め、松山体育館、眺海の森、歴史公園、中山神社などの松山地区の歴史、文化を伝える施設が多数あります。旧松中体育館やグラウンドなどは活用すべきと考えます。例えば合宿施設はどうか、すぐ近くに眺海の森などのランニングに適したコースもあり、過去に高校駅伝の強豪チームが練習に使用したこともあると聞いております。 そのようなことで、周辺施設を同時に活用し、スポーツ大会などの大会イベントに活用するのに適した環境と考えますが、当局のお考えをお聞かせください。 以上で１問目といたします。 （桐澤 聡市民部長 登壇）
◎桐澤聡市民部長 それでは、私からは、本市東部地区の振興についてのうち、１番の中山間地域の振興について御答弁申し上げます。 最初に、山の日の活用についてでございますけれども、これまで山の日関連でのイベントなどの活用実績としましては、山の日の施行に合わせ、平成28年から八幡山岳会が主体となり、鶴間池を会場として自然体験イベント、鶴間池ツーリング体験会が開催されており、今年度も開催される予定となっております。すみません、失礼しました。鶴間池ツリーイング体験会が開催されております。このツリーイングと申しますのは、樹木を使った木登りの技術を学びながら、木と人間のかかわり、自然とのつながり、こういったものを楽しみながら考えてもらうということを目的にした事業でございます。 また、山の日に合わせたものではございませんけれども、各総合支所地域においても、山岳資源を活用した特色ある事業を実施しております。例えば、八幡地区では鳥海山・飛島ジオパークの認定を受けて、今年度から名瀑探訪、親子ジオサイト観察会、トレッキング講習会など、年間を通して実施をする予定でおります。松山地区におきましては、これは仮称でございますけれども、星降るまちの親子天文セミナー、これを眺海の森天体観測館、それから里仁館を会場としまして、８月に開催をする予定でございます。それから、平田地区におきましては、４月に新緑の十二滝・経ケ蔵ツアー、７月に胎蔵山ナイトツアー、こういったことを実施しているところでございます。 それから、ほかの自治体での取り組みでございますけれども、山の日に合わせまして、西川町では月山星空観測、あるいは、栃木県日光市ではファミリー登山教室、こういった観光面での企画もされているというように伺っております。 それから、直接的な事業ではございませんけれども、県内において、山の日制定を受け、昨年６月に「やまがたの山岳資源魅力向上推進ネットワーク会議」、これが組織されております。この構成としましては、山形県、それから市町村、山岳、観光などの関係団体、こういった方々が構成員として含まれておりますけれども、本市もこれに参加をしているというような状況でございます。 この組織の役割といたしましては、県内の豊かな山岳資源を生かす取り組みについて情報共有、情報交換をしていこうとするものでございます。これらの機会を捉えて、本市においても他市の取り組みの情報を参考とし、山岳資源をより一層活用してまいりたいと考えているところでございます。 それから、もう１点、ふれあい支援農道の活用のお話もございました。 平田地区で、総合型地域スポーツクラブと酒田市が共催で、ジョグ・ウオークフェスタ、これを毎年開催をしているというところでございます。平成25年、この事業の中で、平成25年よりふれあい支援農道の一部をコースとして活用をしております。今後とも、ふれあい支援農道を含め、地域資源を活用しながら、地域の特色を生かした中山間地の振興を推進していきたいと、このように考えているところでございます。 私からは以上です。 （
佐藤俊明建設部長 登壇）
◎
佐藤俊明建設部長 私のほうからは、２つ目の（２）の質問にお答えいたしたいと思います。 庄内橋建設の進捗状況について、①の地元の協力状況についてでございます。 事業を迅速に進めるためには、議員の御指摘のとおり、地元自治会や協力会組織と連携することはもちろん、事業主体である山形県、河川を管理している国土交通省、それから土地改良区などの農業関係団体、地権者、沿線で営農されている市民、町民、企業など関係機関の全てと連携していく必要があると考えております。 本事業につきましては、地元より用地協力や工事、測量時などにおいて、大変協力をいただいており、円滑な事業進捗が図られ、深く感謝しているところでございます。 続きまして、②のことしの進行めどでございます。 今年度は、庄内町側の提興屋地区と酒田市側の竹田地区で道路改良工事が予定されてございます。橋脚につきましては、一級河川最上川の中で行われるため、施工方法について、河川管理者である国土交通省と協議を行うということで聞いており、本年度につきましては、橋脚の工事の予定はないと伺ってございます。 また、平成29年度の予算額につきましては、平成28年度の予算、繰越予算と合わせて約３億2,300万円で事業の進捗を図るということで伺ってございます。 続きまして、完成予定についてでございますけれども、完成予定時期につきましては、今のところ山形県より示されていない状況でございます。これまで庄内橋かけかえの早期完成に向け、この５月18日には酒田市重要事業要望で市長が山形県庄内総合支庁長に対し強く要望してまいりました。また、庄内開発協議会の山形県庄内地方重要事業要望では、５月10日に庄内総合支庁長に、また、５月19日には山形県知事に要望してきたところでございます。今後も引き続き、一日も早い完成に向け、関係機関と一体となって要望してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 私からは以上でございます。 （阿部 勉
企画振興部長 登壇）
◎阿部勉
企画振興部長 私からは、旧松山中学校の跡地の活用につきましてお答えいたします。 最初に、旧校舎の解体予定はとの御質問でございました。 旧松山中学校校舎は、昭和53年に建設がされており、平成22年に実施をしました耐震診断では、地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性があると判断をされておりますが、使用を現在中止していることから、すぐに危険な状態とはなっていないというふうに判断をしているところでございます。 旧松山中学校校舎の利活用につきまして、具体的な計画は定めておりませんが、仮に解体する場合には、できるだけ有利な財源などを活用したいと考えており、財政負担を考えますと、利用計画が伴わない施設の解体は財政上の有利な仕組みがないため、他の施設同様に難しい状況にございます。 次に、校舎を解体したと仮定した場合、その後の活用計画はとのお尋ねでございました。 旧松山中学校体育館は、昭和61年に建設がされ、新しい耐震基準を満たしております。その体育館を含めた旧松山中学校の利活用について、これまでも御説明をしておりますが、公共施設として利用可能なものは公共施設として活用する、公共施設として利用が難しいものについては、民間などへ売却をする、これらを進めるためには地域の意見を十分に聞いて対応するという、学校土地利用の基本的な考え方により、順次検討を進めていきたいと考えているところでございます。 議員からは、本市東部地域振興の観点から、旧松山中学校跡地を合宿施設として活用してはとの御提案をいただきましたが、合宿施設の整備のあり方につきましては、建設費用や維持管理費の増加、市内の旅館やホテルなどの民業への影響などの課題も多く、具体的な建設計画に至っていないのが現状でございます。 酒田市公共施設適正化基本計画の基本方針に基づき、施設の適正化を推進する必要性を踏まえながら、市全体の合宿所のあり方を検討の参考とさせていただきたいと思っております。 また、松山中学校の体育館は耐震上安全なことから、これまでどおり、周辺の２つの屋内運動場とともにスポーツイベントなどに活用いただくことが可能だと考えているところでございます。 以上でございます。
◆14番（
佐藤伸二議員） 答弁をいただきました。 山の日の活用というようなことで、再度、今回取り上げさせていただきましたけれども、私は、本市の東部地区、中山間地区は、やはり何かきっかけが必要であろうというふうに強く思っております。きっかけをやはり仕掛けていきながら、その地にやはり人を呼び込むような策略が必要かなと。そんなことで、きっかけの一つとして、山の日というのは非常に好都合の祝日になるのかなと、また、しなければいけないのかなというふうに私は思っております。 そんなことで取り上げさせていただきましたけれども、皆様方御承知のとおり、東山地区から庄内平野を眺めると、非常に景観がよろしいというようなことだと私は思っています。春の水田に水を張った状態から、日々景色が変わっていって緑になって、秋には黄金色になる、こういう一面の景色というのは、日本全国眺めてもそうそうあるような景色ではないのかなというふうに考えております。特に、議員になって何度か飛行機に乗せていただきましたけれども、飛行機から眺めるこの景色というのは、やはり日本の、よその地区に比べても十分自慢に値する景色と私は思っております。そんなことで、この景色を活用するのは飛行機ばかりではなくて、やはり、小高い山の上から眺めてみるのも一興かなというふうに考えております。 そんなことで、この山の日の活用をお願いしたいというふうに思いますけれども、先ほど、いろいろなイベントで参加者を募りながらやっているというようなお話も伺いました。非常にありがたく聞かせていただいておりましたけれども、ぜひこの、参加者の感想なども含めて少し情報などつながせていただけたらありがたいなというふうに考えています。そういうところに、今後のまた、利活用に対するきっかけがあるのかなというふうに考えるところでもありますので、ぜひ参加者の意見なども、もし取りまとめたものがあれば聞かせていただければありがたいというふうに考えています。 それから、庄内橋の進捗状況というようなことであります。 庄内橋は、平成25年に工事に着工したということで、まだ３年、４年というような形で、着工から三、四年で橋脚３本立てば私は立派なほうかなというように考えるところもあるんですけれども、なかなか、やはり一度工事が着工して、その進行状況が目に見えないと、今この財政的に日本が厳しい中でありますので、非常に地元の住民も心配するところがあるように考えております。 そんなことで、これから最上川の本流に橋脚を立てるような段取りになっていくのかなというふうに思いますけれども、本流に橋脚を立てるとなると相当のお金がかかるというようなことで、まとまったお金を予算づけするというのも、非常に市長初め皆さん方には大変な御苦労をおかけするかと思います。しかし、その予算を獲得していただかないと橋もできませんので、ぜひ橋脚、獲得しながらお願いしたいというふうに考えております。 それと、先ほど、地元の協力の団体というようなお話もさせていただきましたけれども、やはりこの地元の協力も一緒に取り込んでいただきながら、地元の声を反映しながらこの事業を進めていくというのは非常に大事な、大きな力になるというふうに私は考えております。長年この事業に取り組んできた地元の団体、庄内橋の協力会もあるわけでありますので、ぜひ、そういった民間の力も取り込みながら、今後進めていければ、事業の前進に大きな力になると考えますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。これは意見というようなことで述べさせていただきます。 それから、松山中学校の跡地の利用の関係でありますけれども、４年目に入ったんです。廃墟、廃屋がやはり地元にあるというのは、非常に、地元の人にとっては非常に寂しい思いが非常に強いのかなというふうに考えております。先ほども述べさせていただきましたけれども、非常に東部地区にとっては、いろいろな部分で内外に向けて自慢のスペース、場所であるかなというふうに考えています。その場所に使用しなくなった危険な建物が建っているというような状態が長く続くということは、非常に残念なことでありますし、非常に地元民にとっては寂しい思いが強くしているところであります。 ４年目に入って、今後計画もないというようなことでありますけれども、有利な財源をするためには、いろいろな計画と同時進行しないと進まないというような、先ほどの答弁もいただきました。だからといって言うわけではありませんけれども、やはり、その場所をきちんと活用する、この計画も同時に進めるべきというふうに私は思っております。今後のめどがないからそのままというようなことでは非常に残念ですので、ぜひ、地元の意見も拝聴するような機会も設けていただきながら、ぜひその話し合いの機会を設けていただきたいというふうに考えております。 そんなことで、この問題を解決していただければありがたいということで、少し考えのほうをお聞かせいただければ幸いと感じています。また、つけ加えれば、これから新松山小学校が建設されるということで、現在使用している旧の松山、内郷小学校、ここも今後空きスペースになることが心配されます。第２の松山中学校の跡地のようにならない、させないためにはどのようなことが必要なのか、やはり今から非常に大きく、しっかり計画を立てて考えていかなければならないのかなというふうに思いますので、その辺もあわせてお聞かせ願いたいというふうに思います。 以上で２問目です。
◎桐澤聡市民部長 山の日に関連をいたしまして、さまざまなイベントについての参加者の声、あるいは状況についてどうであるかというような御質問をいただきました。 きちんとした形でアンケートをとったりとか、そういうことは今のところしていないわけなんですけれども、例えば、八幡地区の山岳会で行っておりますツリーイング、これは、定員20名のところ18名の参加者が昨年度あったというふうに伺っております。 それから、ことしから実施をしておりますジオ関連の事業で、先週の土曜日、青沢峡探訪というようなことで行っておりますけれども、こちらも定員20名のところ19名が参加をされているという状況でございます。この辺を見ましても、定員を少し、若干下回っておりますが、やはり山を活用したイベントに対する期待値と申しますか、興味、こういったものを多くの方々から持っていただいているのではないかなというふうに思っております。 それから、平田地域で行っております経ケ蔵ツアー、これには、県内外からの御参加もいただいているというふうに伺っております。また、市内、市街地のほうからの参加の方ですと、毎回参加されている方もいらっしゃるというようなところはお聞きをしております。また、平田のジョグ・ウオークフェスタにも、これも地域民だけではなくて、酒田市内の方々も毎年80名から100名近い方が参加をされているというようなことで、いずれにおきましても、地域だけの参加ということではなくて、広くさまざまな地域の方が、あるいは県外の方も含めて、参加をしているというような状況にあり、やはりそういったことに対する関心度の高さを感じているところでございます。 今後なお、もう少し参加者の声とか状況については確認をしながら、その事業のより充実したものにしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎阿部勉
企画振興部長 今後の松山中学校跡地の活用について、改めての考え方ということで、２問目の質問をいただきました。 松山中学校と同様に、統合によって未利用になっている市有地、財産としましては、地見興屋小学校、内郷小学校、また、商業高校跡地を含めればおおむね８カ所程度、大きくはございます。 そういった跡地利用を考えた場合に、議員のほうからも、４年が経過して地域住民の方は寂しい思いをしているということにつきましては、どの地域からも一様に聞かれている状況でございます。先ほど答弁の中でも申し上げましたが、建物としては耐震上の、耐震性は不足をしているという状況でございますが、保全状況としては、今すぐに危険な状態ではないということがまず前提にございます。 そういった前提はありますが、これまで廃校となってきた学校の状況の、利活用状況を考えてみますと、これまでの実績としましては、何といっても公共施設としての活用を進めておりますコミュニティセンターへの用途変更をしたもの、また、著しく危険な状態になって解体をして公園化にしたもの、また、民間に売却したものなどがございます。これらを判断する一番の大きなポイントというのは、何といっても建物の耐震性ではなかったかなというふうに思っているところでございます。 先ほども申したように、提案をいただいた合宿所での利用のあり方などについても、今後検討してまいりますが、いずれその解体の時期、それをもっと早くということだとは思うのですが、その時期も踏まえながら、校舎の奥にある体育館の利活用、グラウンドを含めた利活用については、少し整理にはお時間をいただければなというふうに思っているところです。 基本的に、公共施設の適正化推進という観点から見てしまいますと、新たな公共施設の整備ということについては、計画が現在のところございません。とはいうものの、これまでコミュニティですとか地域活動を支える中心的な場であったこと、地域のシンボル的存在であったという経過がありますので、まちづくりの将来像であったり、市の重要施策との整合性に留意を図りながら、地域の実情などを踏まえて、市全体の利益という観点から、これからも地域の皆様の意見を伺いながら検討を進めるというふうに考えているところでございます。 また、内郷小学校の統合後の新校舎ができた後のということで、御質問もいただきました。こちらは、建物自体はとても、平成17年完成の建物でございますので、もちろん安全なわけでございます。現在、地域からの御意見などもいただいておりますので、市内部での検討会を立ち上げながら、地域の要望にかなうことができるようなアイデア出しみたいなものを庁内的な整理を図っているところでございます。少し整理をさせていただいて、地域の皆さんとお話し合いができる状態になりましたら、また地域に入りながらいろいろと意見交換をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
◆14番（
佐藤伸二議員） 答弁をいただいたので、最終的に申し述べるようなことは特段はないというふうに考えていたんですけれども、ただ、一言だけ言いたいかなというふうに思ったのは、先ほど市民部長のほうから、経ケ蔵の山の紹介もいただいたところですけれども、やはり、地元のほうの方々のお話を聞きますと、非常に地元の山とか、そういう行事とか、いろいろな部分に対しては非常にプライドを持って、自信を持って皆様方に御紹介したい、そういうふうな気持ちでいるのかなと思っております。 そんなことで、経ケ蔵のコースは、よく地元でお酒をいただくとき出てくるような場面もありますし、そんなことで、ぜひ部長にはいろいろな部分でＰＲしていただければありがたいのかなというふうに思いますので、この山の日というようなことで、いろいろな部分で謎かけをしていただきながら活用していただく方向を、これからももっともっとやっていただければありがたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに考えます。 それから、学校問題、学校のほうは、先ほどの答弁で了解できるんですけれども、今の松中の体育館、跡地の体育館云々を使うとき、非常に駐車場も含めて使いにくいんです、実は。もう少しこう、車をとめたりする、非常にこう、建物が少し解体できると駐車スペースなんかも生まれて、非常に活用の仕方がよくなるのかなというふうに考えています。２階建てのコンクリートの建物だと非常に危険、建物というようなことになるのかなと思いますけれども、平屋の建物の中には、見えぬようでもありますので、そういうのを組み合わせながら活用することができれば、もっともっと体育館とかグラウンドに対する、使用に対する付加価値が生まれてくるのかなと思います。 いろいろ、スポーツが育てる人材というようなことが少し、この間ちょっと市長と話をする機会がありまして、子供たちも含め、スポーツを通して育てるような機会がこれから少し注目される機会が来るのかなと思っております。そんな部分で、ぜひ、今現在ある施設を有効活用できるような体制づくりをしていただけることができればありがたいというふうに考えながら、今回この問題を取り上げさせていただきました。よろしく今後も御検討いただければありがたいというふうなことで、終わります。
○後藤仁議長 ３回目は意見と受けとめさせていただきます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△延会
○後藤仁議長 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○後藤仁議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は６月14日午前10時から再開いたします。 御苦労さまでした。 午後３時５８分 延会...