平成２９年 ６月 定例会（第２回）平成２９年６月６日（火曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 後藤 仁議長 関井美喜男副
議長出席議員（２８名） １番
市原栄子議員 ２番 進藤 晃議員 ３番
阿部ひとみ議員 ４番 田中 斉議員 ５番
大壁洋平議員 ６番 齋藤 直議員 ７番
池田博夫議員 ８番
五十嵐英治議員 ９番 斎藤 周議員 １０番
梶原宗明議員１１番
江口暢子議員 １２番
武田恵子議員１３番 牧 秀樹議員 １４番
佐藤伸二議員１５番 佐藤 猛議員 １６番 小松原 俊議員１７番
高橋正和議員 １８番
門田克己議員１９番 後藤 仁議員 ２０番
関井美喜男議員２１番 後藤 泉議員 ２２番 堀 孝治議員２３番 堀 豊明議員 ２４番
高橋千代夫議員２５番
富樫幸宏議員 ２６番 田中 廣議員２７番
荒生令悦議員 ２８番 本多
茂議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者丸山 至 市長 矢口明子 副市長須田 聡
上下水道事業管理者 本間匡志
総務部長永田 斉
総務部市政推進調整監兼危機管理監 今野哲昭
総務部付消防調整監阿部 勉
企画振興部長 桐澤 聡
市民部長梅木和広 市民部付環境衛生調整監 岩堀慎司
健康福祉部長佐藤俊明 建設部長 成澤嘉昭
農林水産部長中里智子 農林水産部水産林政調整監 田中愛久
商工観光部長田村 喬
会計管理者兼出納課長 村上幸太郎
教育長菅原司芝 教育部長 伊藤 優
上下水道部長五十嵐 武 上水道技監 加藤 裕
監査委員五十嵐直太郎 農業委員会会長 船越重幸
選挙管理委員会委員長大沼康浩 総務課長 池田里枝
財政課長後藤 学 税務課長 荘司忠和
政策推進課長本間利彦 福祉課長 白畑真由美
福祉課発達支援主幹菅原正成 子育て支援課長 堀賀 泉
子育て支援課保育主幹柿崎宏一 介護保険課長 永森忠嗣
国保年金課長阿部武志 社会教育文化課長 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者渡部幸一 事務局長 阿部 博
事務局次長佐藤 傑
議事調査主査 守屋 淳
議事調査主査兼
議事調査係長庄司 豪 庶務係長 佐藤清彦
議事調査係調整主任元木一成 議事調査係調整主任 鈴木恭子
庶務係主任土門春奈 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第２号 平成２９年６月６日（火）午前１０時開議第１．報第４号 平成２８年度酒田市
一般会計継続費繰越計算書の報告について第２．報第５号 平成２８年度酒田市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について第３．報第６号 平成２８年度酒田市
定期航路事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について第４．報第７号 平成２８年度酒田市
水道事業会計予算繰越計算書の報告について第５．報第８号 専決事項の報告について（平成２８年度
市道矢流川大平線道路改良工事請負契約の変更）第６．報第９号 専決事項の報告について（酒田市税条例の一部改正）第７．報第１０号 専決事項の報告について（酒田市
都市計画税条例の一部改正）第８．報第１１号 専決事項の報告について（損害賠償の額の決定）第９．報第１２号 専決事項の報告について（損害賠償の額の決定）第１０．議第５１号 平成２９年度酒田市
一般会計補正予算（第１号）第１１．議第５２号 平成２９年度酒田市
介護保険特別会計補正予算（第１号）第１２．議第５３号 酒田市長の病気等療養時の給与の支給の特例に関する条例の制定について第１３．議第５４号 酒田市職員の退職手当に関する条例の一部改正について第１４．議第５５号 酒田市税条例の一部改正について第１５．議第５６号 酒田市
都市計画税条例の一部改正について第１６．議第５７号 酒田市
青少年指導センター設置条例の一部改正について第１７．議第５８号 酒田市
国民健康保険税条例の一部改正について第１８．議第５９号 酒田市
自然水鳥海山氷河水製造施設設置管理条例の廃止について第１９．議第６０号 酒田市工場立地法
地域準則条例の一部改正について第２０．議第６１号 請負契約の締結について（消防庁舎及び
総合防災センター整備事業に伴う造成工事）第２１．議第６２号 物品の取得について（
排水ポンプ車）第２２．議第６３号 物品の取得について（
校務用パソコン）第２３．議第６４号
酒田市道路線の廃止について第２４．議第６５号
酒田市道路線の認定について第２５．議第６６号 請負契約の締結について（
酒田市庁舎改築工事（
外構等整備工事その３）） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○
後藤仁議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております、議事日程第２号によって議事を進めます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△報第４号平成２８年度酒田市
一般会計継続費繰越計算書の報告について外２４件
○
後藤仁議長 日程第１、報第４号平成28年度酒田市
一般会計継続費繰越計算書の報告についてから、日程第25、議第66号請負契約の締結について（
酒田市庁舎改築工事（
外構等整備工事その３））までの議案25件を一括議題といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案に対する代表質疑
○
後藤仁議長 これより質疑を行います。 通告がありますので、発言を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
市原栄子議員質疑
○
後藤仁議長 １番、
市原栄子議員。 （１番
市原栄子議員 登壇）
◆１番（
市原栄子議員） それでは、通告の順に従い、
日本共産党酒田市議会議員団の代表質疑を行います。 まず初めに、議第51号平成29年度酒田市
一般会計補正予算です。 今回の補正は、国・県などの補助事業の採択及び事業執行に伴うものとなっています。しかし、３月における新年度予算の審議から３カ月もたたない中での補正であります。
中町にぎわい健康プラザなどで行われる
タニタ健康システムの導入や、防災・
安全交付金の内示による市道大
規模改修事業、
橋りょう延命化事業、
公園施設長寿命化整備事業、さらに
介護保険計画の中で計画されている
公的介護施設等整備事業、
開設準備経費助成事業などは、当初予算の中で組めるものと考えます。 当初予算は、本年度の市全体の基本の方向性を持つものであります。職員の皆様もそのために準備を進め、議会も
予算特別委員会に時間をかけて慎重審議を行ったものです。もちろん、市民生活にとって必要な事業に取り組んでいくことに異論があるわけではないのですが、この短期間、国の事業採択、
補助決定待ちでの補正について、市の事業計画が国に振り回されているといったものを感じるものです。そうした観点も踏まえ、６月補正予算のあり方についての所見を伺います。 また、
南極観測船砕氷艦しらせ入港歓迎事業、未来へ受け継ぐ伝統文化はぐくみ事業については、
実行委員会への負担金であります。
実行委員会への負担金であれば、当初予算に盛り込むことができるのではないかと考えますが、なぜ盛り込まれなかったのか、あわせてお尋ねいたします。 次に、健やかさ
かたヘルスケア推進事業による庁舎１階での障がい
者雇用カフェの整備検討をされるということです。 新庁舎建設を検討される折、食堂や喫茶室など飲食関係は、民業を圧迫するという理由で当初の計画には入れられず、現在の配置は全庁的議論がなされた結果であると理解しております。また、カフェを計画されるスペースは、現在
フリースペースとして多くの展示や情報発信の場として市民に活用されているものであります。この
フリースペースも、市民の交流、発信の場として新庁舎の目玉であったと理解しています。 今回の新庁舎の１期工事完成から間もない変更について、新市庁舎建設における基本構想に基づく事業というよりも、思いつきによる変更という感もあります。 今後、カフェについて検討を行うということですが、常設をお考えなのでしょうか。常設ということでしたら、今までの民業を圧迫するという当初の考えを変更されたこととなりますが、その経緯をお知らせください。あわせて、今後の市民の
フリースペースの確保をどのようにしていかれるのかお尋ねいたします。 次に、
地域総合整備資金貸付事業であります。 まず、今までどのような貸し付けが行われておりますでしょうか、お尋ねいたします。 市の要綱によりますと、「市が金融機関と共同して地域振興に資する
民間事業活動等を支援し」とあります。また、「
貸付対象事業の営業開始に伴い、事業地域内において１人以上の新たな雇用の確保が見込まれるもの」とあります。 今回、この要綱に沿った雇用が行われるのか、またそれ以上の雇用などの地域貢献は見込まれるのかお尋ねいたします。 議第55号酒田市税条例の一部改正についてと関連がありますので、議第56号酒田市
都市計画税条例の一部改正について、お尋ねいたします。 今回の改正で、
企業主導型保育事業等に係る課税標準の特例措置がされますが、本市に該当する事業所はあるのでしょうか。 また、内閣府の資料によりますと、国からの補助金により
認可施設並みの助成が受けられるとしていますが、市とのかかわり、また他の市内保育園との関係はどのようなものになるのでしょうか、お尋ねいたします。 最後に、議第58号酒田市
国民健康保険税条例の一部改正についてお尋ねいたします。 地方税法の変更により５割軽減、２割軽減の判定所得が引き上げられ、対象者が広がるものでありますが、通例であれば、国保税の変更は４月や５月の
臨時議会対応がされておりました。６月議会での議決となれば、決定が中旬になり、市民への周知、また税額決定に支障はないのかお尋ねいたしまして、１問目といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長
市原栄子議員の代表質疑がございました質問項目のうち、私からは最初の議第51号平成29年度酒田市
一般会計補正予算（第１号）の御質問について御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、６月補正のあり方、６月補正の考え方についてということでございます。 御指摘のとおり、
事業予算等につきましては当初予算で計上するということが最良、最善であろうと、このように理解をしております。しかしながら、当初予算編成の
タイムリミットであります１月下旬までに補助の採択の内示がなかったり、あるいは相手方の意向が確認できなかった事業で、その後に内示や採択等があった事業の経費等を６月の補正予算として計上をしているものでございます。 各事業の６月補正に至った経緯ということで、るる個別事業のお話もございました。例えば、
南極観測船砕氷艦しらせの
入港歓迎事業につきましては、かつてこういった形式の事業は
実行委員会形式でやられていたということもございますので、負担金として考えていきたいと思っているわけでありますが、酒田港寄港への要望書を平成29年１月に提出いたしまして、４月に酒田港寄港の可能性、これは非常に高いということで、その可能性が見込まれたために、６月補正で負担金の予算を盛らせていただいたということでございます。 それから、健やかさ
かたヘルスケア推進事業につきましては、これは
地方創生推進交付金を活用する事業でございまして、４月28日に内示があったために、今回補正として上げさせていただきました。 それから、
公的介護施設等整備事業、
公的介護施設等開設準備経費助成事業、これらにつきましては、３月下旬に山形県のヒアリングが行われました。内示日程は未定でございますけれども、実はこれらの
施設整備等については年度内の完成が必須とされておりまして、施設整備には半年の工期をこれは必ず必要とすると見込まれることから、
事業スケジュール等を考慮し、９月の補正で計上をさせていただいたというものでございます。 それから、市道大
規模改修事業ですとか
橋りょう延命化事業、
公園施設長寿命化等整備事業の関係でいいますと、実は平成29年３月31日に交付金の内示がございました。当初予算では、ここ二、三年の交付金の内示率を実績として、大体防災・
安全交付金で７割から８割という実績でしたので、それを踏まえた事業規模で予算計上をしていたものでございますが、現実の内示の段階ではそれよりも多かったということもあって、この６月の補正でその増額内示に対応するものでございます。 それから、未来へ受け継ぐ伝統文化はぐくみ事業についてですが、これはやはり３月31日に補助採択の決定通知があったために、６月で補正をしたというものでございます。 次に、健やかさ
かたヘルスケア推進事業によるカフェの整備についてのお尋ねがございました。 常時開設する形で置くのかというお尋ねでございますが、健康寿命を延ばすということは、これは大変重要であるということから、中町に
中町にぎわい健康プラザを開設した、それもそういう趣旨にのっとるものでございます。また、これまでの
健康増進事業に加えて、民間のノウハウを導入した
健康プログラムの構築により、一人一人が目標や目的意識を持って継続できる
仕組みづくりを進めようと、このように考えまして、今回の健やかさ
かたヘルスケア推進事業というものを組んだ次第でございます。 実は、この事業の一環として、
健康メニューの提供ですとか、食生活改善の啓発を行うカフェを設置しようというのが今回のそのカフェの中身でございまして、小規模ながら厨房設備を設置して、常設を基本として、市民や観光客の皆さんにとって利便性のよい使い方、これを考えていきたいというふうに考えているところでございます。 この庁舎の一角を利用したカフェでありますが、このカフェには障がい者の就労支援や社会参加の機会をふやす機能をも持たせたいと、このように考えておりまして、障がい
者支援団体等から意見を伺いながら、具体的な
運営方法等については検討してまいりたいと、このように考えております。 それから、民業を圧迫するという当初の考え方を変えた経緯はというお尋ねでございますが、庁舎の現在
フリースペースとして利用している場所、本来西側をカフェ、それから東側を
売店スペースとする予定で設計をしたスペースでございます。 第１期工事の終了時点でカフェ等を設置しなかった理由としては、まちに開かれた庁舎とうたいながら、こうした場所にお客さんを囲い込むことはどうなのかといった御意見等も総合的に検討をいたしまして、設置の方向は変えないものの、開設時期については第１期工事終了後の開庁にこだわるのではなくて、第２期工事終了をめどに、時間をかけて検討させていただくということで、これまで暫定的に
フリースペースとして活用をしてきているものでございます。第２期の工事終了が間近になってまいりまして、また、そういった本来の施設の目的が
交流スペースということで建設をした、整備をしたということもございまして、そのあり方については内部でも検討をしてきたところでございます。 このカフェのスペースでございますが、旧庁舎の食堂と比べても非常に面積が狭い、そして大変大がかりな厨房等を導入できるものではないということもございまして、カフェとして活用を考えていくに当たっても、決して民業圧迫的なものにはならないと、このような形で整理をしたものでございます。 そこで、
フリースペースとしての活用はどうなのかと、今後どうするんだというお尋ねでございましたが、
フリースペースが市民の交流の場、情報発信の場として市民の皆さんから活用していただいているということに関しては、カフェの開設によって、その意味合いが大きく変わるものではないと、このように考えています。カフェを開設したとしても、そういう機能はしっかり担保できるだろうというふうに思っているところでございます。 これまでどおり活用をしながら、周辺の商店街ですとか、それから観光施設などとも結びつけて、庁舎自体がまち歩きの拠点ともなるという当初のコンセプト、これにも変更はないと、このように考えたところでございます。 また、
フリースペースの東側でございますが、これは従来どおりの使用形態も可能であろうということを考えておりまして、西側に仮にカフェという形で開設されたことによって、それが市民の交流とか情報発信が損なわれるということには、これは重ねて申し述べますけれども、そういうことにはならないと、このように考えているところでございます。 それから、３つ目の
地域総合整備資金貸付事業についてのお尋ねがございました。 近年の
貸し付け実績でございますが、平成元年度以降の
貸し付け実績は、医療法人ですとか
社会福祉法人、あるいは
酒造メーカーなどに対して13件貸し付けを行っているところでございます。 御質問の中にもございましたように、
融資対象事業の要件としては、地域振興に資する民間事業であるとか、１人以上の新たな雇用の確保が見込まれることですとか、要件が幾つかあるわけでございますけれども、その中で１人以上の雇用は確実なのかと、それ以外の地域への貢献はどうかという話でございましたが、
対象事業者の事業計画において、新たな雇用増加数として10人を計画しているところでございます。事業者にとっても非常に大きな設備投資でございまして、
地域総合整備資金の融資の事業要件であります１人以上の雇用は確実でございますし、この事業規模から想定しますと、地域経済全体への波及効果も、一定の波及効果はこれは間違いなく見込まれるであろうと、このように考えているところでございます。 私からは以上でございます。 すみません、何か言い間違いがあって、時々言い間違いがございまして、すみません。
公的介護施設等整備事業、
公的介護施設等の開設準備の関係で、６月補正に計上したんですけれども、何か私が９月と言ったみたいでしたので、おわびして訂正をさせていただきます。失礼いたしました。 以上です。 （
岩堀慎司健康福祉部長 登壇）
◎
岩堀慎司健康福祉部長 私からは、大項目の２番目の議第55号及び３番目の議第56号についての
企業主導型保育所の御質問に答弁をさせていただきます。 本市の
企業主導型保育所につきましては、現在１施設がことし７月１日に新井田町に開所予定であり、設置者は
株式会社ニチイ学館、定員は18名と伺っております。
企業主導型保育所は、子ども・
子育て支援法の一部を改正する法律により、平成28年４月１日から仕事・
子育て両立支援事業として位置づけられたものでございますが、市町村の整備計画とは別枠で、企業が独自に設置できる保育所となっております。企業や事業所がその多様な就労形態に対応した
保育サービスの拡大を図り、主に企業や事業所の従業員の子供を預かる保育所でございます。 子ども・
子育て支援制度の
地域型保育事業として市町村が認可しております
小規模保育事業と同程度の
設置基準等を満たせば、
施設整備費あるいは運営費が
小規模保育所等と同水準に国から直接助成が受けられます。また、設置や利用の際に市町村の関与を必要としないことから、企業の柔軟な取り組みが行われ、保育料についても、国が示した基準から大きく外れない程度で企業独自に設定できるものとなっております。 届け出、あるいは指導など、市とのかかわりにつきましては、
企業主導型保育所は
認可外保育施設であるため、児童福祉法に基づき県が指導、監督等を行うものですが、本市では平成16年度から、県からこの権限を移譲されておりますので、
認可外保育施設の届け出を受けた後、市が定期的な
立ち入り調査、指導・監督等を行うことになります。 また、子供の受け入れに関しましては、企業では利用定員の50％以内で地域枠を設定することで、従業員以外の地域の子供も受け入れることができることとされておりますけれども、地域枠の設定は企業の判断となっております。仮に地域枠が設定された場合は、ほかの保育所と同様に、市が保育の必要性の認定は行いますけれども、利用調整あるいは入所児童の決定は企業が行うこととなります。 私からは以上でございます。 （
本間匡志総務部長 登壇）
◎
本間匡志総務部長 私のほうからは、議第58号酒田市
国民健康保険税条例の一部改正について、早期の条例改正が必要であったと思うが、なぜ臨時議会ではなく６月議会での提案となったのか、市民への周知徹底に支障はないのかという御質問に対してお答えいたします。 今回の改正内容につきましては、ここ数年行われてきました課税限度額の引き上げと低
所得者軽減の所得判定の見直しがセットになった税制改正ではなく、低
所得者軽減の所得判定の見直しだけの改正であったため、市民の皆様の負担をさらに求めるものではなく、軽減の枠を拡充するための改正であったことから、早急に臨時議会を開いて審議する必要はないものと判断し、６月議会で提案させていただくものでございます。 周知につきましては、酒田市広報に改正内容を掲載するとともに、当初発送の納税通知書に案内チラシを同封して、
軽減対象拡充について御案内させていただきます。 低
所得者軽減の所得判定の見直しに係るシステム上の作業としては、軽減判定に係る設定数値を変更するだけで即時対応できることから、
システム改修を行う必要はないため、当初
賦課作業スケジュールにおいても支障はございません。 また、これまでの経過も踏まえまして、低
所得者軽減判定が正しく計算されているかなど、課税台帳を出力し、当初
納税通知書発送前に十分な課税内容のチェックを行ってまいりたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。
◆１番（
市原栄子議員） それでは、２問目させていただきます。 まず、６月補正のあり方ということでありました。当初予算で予算をつくるということが最良、最善であるということと、あといろいろな内示、補助事業などの、そうしたものの
タイムリミットもある、これも理解しているつもりであります。ただ、ほかにも事業が進んでから、また国や県からまだよく予測できないもの、補助がありますよと、これがとっても市民にとっていいものだと、それによってこういった補正が行われる、または災害などの緊急、こういったことも理解できるんですけれども、３月から６月まで、まだ取りかかっているのか取りかかられてないのか、その中でやっているようなときの補正であります。 そうした中で、介護施設の開所ということでありましたけれども、こちらのほうもかなり、ついこの間みたいな、ちょっとごめんなさい、日にち書いたんですけれども、どこに書いたかわからないんですけれども、雰囲気でいきますと、まだ内示がされていない、ところがそれからで９月で補正すればまずは間に合わないと、そういった形の内示が本当に酒田市民にとっていいんだろうかというふうなこともあるわけです。さらに、第６期
介護保険計画でこの開所というのも決まっているわけでありますから、そうしたものはやはり余裕を持って当初にという形でも取り組んでいけるのではないかなと。今回も内示を待たずにということであれば、そういったものは最初からということができるのではないかと。 それで、スプリンクラー整備もそうですね、もともと国からもこういった整備をしなさいということは言われていますので、そうしたこともあえて早い時期にということもあります。 昨年、６月補正のあり方ということで、代表質疑でやはり同じような内容でお聞きしたときに、答弁の中で、やはり県が、あのときはちょっとかなりおかしなという言い方は変ですけれども、新年度予算決まってから新しい事業ということだったんですけれども、そうしたときに情報提供や意見交換を早目にしていただければ、当初予算の計上が可能であったというふうなお話もされておりました。そういったことで、県のほうにお話をさせていただいたというふうな市長の御対応もありました。 ぜひとも国のほうにも、こうした形で市民のためになるものは早い内示を、もしくは早い形でできるようにということを言っていただきたいなというふうに思いますけれども、その点について、もう一度お尋ねをしたいと思います。 そして、もう一つ、障がい者カフェなんですけれども、私としましては、こういった障がい者の雇用、そういったものをしたいと、するんだというお話、これは私は悪いものではないと思うんですけれども、ただ、先ほど言ったとおりスペースの問題とか、そういったものがあります。十分なそういった雇用の条件をつくる、そうしたためにはもっともっと時間をかけて、最初から、当初の設計から入れて、どういうふうなものがいいんだろうか、場所があるからそこに入ってもらうのではなくて、最初からいろんな団体の方たちに、どうしたら使いやすいものができるか、そうした時間をかけて話し合いが必要なのではないかなというふうに思うんですね。 それで、２期工事が今やっと終わるというところで、また今度は前のほうのところが工事だってといったときに、市民も何だろうと、どうしてこの間終わったばっかりなのにもう一回工事が始まったんだろうというふうなことになってしまうのではないかなというふうに思うんですね。 そうしたことについて、市民に対しての説明ということはどのようにお考えなのかお尋ねしたいと思います。 それで２問目終わります。
◎丸山至市長 ただいま２つほど御質問をいただきました。２問目をいただきました。 まず、県のほうに対して、内示あるいはヒアリング等の作業を早めてくださいという申し入れにつきましては、県の市長会等を通じて、13市の市長がこぞって県のほうに、もういろんな場面で希望を出させていただいております。 県は県で、また国とのかかわりもあって、なかなかそういう内示とか事業を早められないとか、さまざまな事情は県は県なりにあるようではございますが、国・県にあわせて、最終的に市町村の予算編成に間に合うような形での内示ですとか、可能なものは、そういったものについてはこれからも声を出して要請をしていきたいと、このように考えております。 それから、障がい者雇用を取り入れたカフェ等についてのお話もございました。 確かに、設計ができた段階で、実はそこまで深く議論をしていなかったということは、これは事実でございまして、先ほど言いましたように、
交流スペースということでこういったものも考えられるということで、ずっとこれまで検討をしてきた経緯がございます。 今回は、地方創生の有利な交付金が使えるという流れの中で、より市民にとって、そして障がい者雇用という公共性を持った使い方が展開できるということを内部で検討した結果で、交付金のほうにも申請をする中で、交付金がついたこともございますが、こういったことをじゃスタートさせようと思ったものでございます。 ずっと、一連の流れの中で、このような検討が具体的に詰められてきたということでございますので、そういった意味では、先ほど言いましたように、当初から決まっていればそれはベストでございますが、そういう流れではなかったということについては御了解をいただきたいなと思いますし、若干の工事は多分入ることになると思います。その期間は使えない期間が少し出てくるわけでございますけれども、その辺については十分市民の皆さんにも御理解いただけるように説明をして、より市民の皆さんが使いやすい、そして障がい者雇用という面で非常にアピール性の高いような使い方で、あのスペースを活用していけたらなと、このように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◆１番（
市原栄子議員） 今、県のほうにもいろいろと言ってきているというお話もありました。 ぜひとも、県も国とのやはりやりとりがあるということなので、ぜひ国のほうにもそうしたことで、市町村、そして各自治体がきちんとした、年度当初から事業に進んでいける、そうしたことが確保できるようにということを言っていただきたいなということを意見いたしまして終わります。
○
後藤仁議長 以上で通告による質疑は終了いたしました。 これをもって質疑を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議会への報告
○
後藤仁議長 ただいま議題となっております日程第１、報第４号平成28年度酒田市
一般会計継続費繰越計算書の報告については、地方自治法施行令第145条第１項の規定に基づく議会への報告であります。 日程第２、報第５号平成28年度酒田市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、及び日程第３、報第６号平成28年度酒田市
定期航路事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についての２件は、地方自治法施行令第146条第２項の規定に基づく議会への報告であります。 日程第４、報第７号平成28年度酒田市
水道事業会計予算繰越計算書の報告については、地方公営企業法第26条第３項の規定に基づく議会への報告であります。 日程第５、報第８号専決事項の報告について（平成28年度
市道矢流川大平線道路改良工事請負契約の変更）、日程第８、報第11号専決事項の報告について（損害賠償の額の決定）及び日程第９、報第12号専決事項の報告について（損害賠償の額の決定）の３件は、地方自治法第180条第２項の規定に基づく議会への報告であります。 以上７件は、いずれも議会への報告でありますので、御了承をお願いいたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△常任委員会議案付託