平成２９年 ３月 定例会（第１回）平成２９年３月２３日（木曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 後藤 仁議長 関井美喜男副
議長出席議員（２８名） １番 市原栄子議員 ２番 進藤 晃議員 ３番
阿部ひとみ議員 ４番 田中 斉議員 ５番 大壁洋平議員 ６番 齋藤 直議員 ７番 池田博夫議員 ８番
五十嵐英治議員 ９番 斎藤 周議員 １０番 梶原宗明議員１１番 江口暢子議員 １２番 武田恵子議員１３番 牧 秀樹議員 １４番
佐藤伸二議員１５番 佐藤 猛議員 １６番 小松原 俊議員１７番 高橋正和議員 １８番 門田克己議員１９番 後藤 仁議員 ２０番
関井美喜男議員２１番 後藤 泉議員 ２２番 堀 孝治議員２３番 堀 豊明議員 ２４番
高橋千代夫議員２５番 富樫幸宏議員 ２６番 田中 廣議員２７番 荒生令悦議員 ２８番 本多
茂議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者丸山 至 市長 矢口明子 副市長須田 聡
水道事業管理者 本間匡志 総務部長永田 斉
総務部市長公室調整監兼危機管理監 土井寿信
総務部付消防調整監中川 崇
企画振興部長 阿部 勉
企画振興部地方創生調整監兼政策推進課長渋谷 斉 市民部長 高橋 弘
市民部付環境衛生調整監岩堀慎司 健康福祉部長 佐藤俊明
建設部長成澤嘉昭 農林水産部長 秋葉弘毅
農林水産部水産林政調整監田中愛久 商工観光部長 須藤秀明 会計管理者兼
出納課長村上幸太郎 教育長 大石 薫 教育部長伊藤 優 水道部長兼
建設部下水道技監 加藤 裕
監査委員五十嵐直太郎 農業委員会会長 船越重幸
選挙管理委員会委員長菅原司芝 総務課長 熊谷 智
行財政改革推進主幹荘司忠和 財政課長 渡邉 学 納税課長阿部 武
都市デザイン課長 菊池裕基
健康課長本間利彦 国保年金課長 村上清明
土木課長酒井尚人 土木課事業主幹 大谷謙治 農政課長丸藤広明 商工港湾課長 箭子英雄
港湾空港交通主幹宮崎和幸 観光振興課長 田村 喬
水道部管理課長五十嵐 武
水道部工務課長 桐沢 聡
教育委員会企画管理課長佐藤寿尚
学校教育課指導主幹 小野芳春
スポーツ振興課長 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者杉原 久 事務局長 阿部 博
事務局次長鈴木 仁
議事調査主査 渡部 剛 庶務主査兼庶務係長守屋 淳
議事調査主査兼
議事調査係長 庄司 豪
議事調査係調整主任鈴木恭子 庶務係主任 元木一成
議事調査係主任 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第７号 平成２９年３月２３日（木）午前１０時開議第１．一般質問第２．議員派遣について第３．閉会中の委員会活動について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○後藤仁議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております、議事日程第７号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○後藤仁議長 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
佐藤伸二議員質問
○後藤仁議長 14番、
佐藤伸二議員。 （14番
佐藤伸二議員 登壇）
◆14番（
佐藤伸二議員） おはようございます。 私より通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 まず、大見出し１の
本市観光振興についてです。 １、西郷どんについてです。 平成30年の
ＮＨＫ大河ドラマが西郷隆盛を題材にした「西郷どん」に決定しました。徳川幕府の江戸時代から明治時代にかわる時代の大きなうねりの中、勇ましくも確実に時代の先を見据え、国の変革をリードした人物で今でも全国各地にその足跡が残されており、特に東京上野にある愛犬を従えての西郷隆盛像は今でも人々に親しまれ、その人間性が時代を超えた現代でも人々の心にも伝わるものがあると私は感じています。 庄内藩は戊辰戦争において、官軍に激しく抵抗し敗れたため厳しい処分を覚悟する中、南洲翁の公明正大で極めて寛大な処分を受けることとなりました。後にこの処置の全てが西郷先生の指導によるものと知り、庄内の人々は西郷先生の大徳に心から敬慕することとなったと言われています。 そこで、①本市とのかかわりについてです。 先ほども述べましたが、西郷隆盛の人間像や人の徳に対し、共鳴共感する人間は全国に多くいるものと思います。明治維新後150年が経過した現在、国内に４カ所の南洲神社が存在しています。鹿児島県の鹿児島市に１つ、沖永良部島に１つ、宮崎県の都城市に１つ、そして本市に１つあります。九州から遠く離れた東北の本市に南洲神社が祭られることに少し不思議な縁を感じますが、本市に
西郷隆盛ゆかりの神社が存在する理由などお話しできる範囲でお知らせいただければと思います。 また、南洲会館では西郷隆盛の人間像や教えを学ぶ講座が定期的に開催されており、広く市民に窓口が開かれております。この神社は本市のガイドブックなどで目にすることが少ないように感じていますが、実際の紹介状況等もお知らせいただきたいと思います。 次いで、②広域連携です。 国内に
西郷隆盛ゆかりの神社が４つあるということで、歴史愛好者や西郷ファンの方々にとっては関心の高い施設であることは間違いありません。この４つの施設と連携する新たな観光ツールにすることはできないか。今までにないルートの開発で地元の歴史の流れを学ぶ観光ルートがあってもよいと思いますが、いかがでしょうか。所感をお聞かせください。 また、先ほども述べましたが、ＮＨＫの大河ドラマで放送されるということで国民に対するＰＲ効果は相当の反響が考えられます。かつて、「おしん」の放送で注目を浴びたように再び注目をしていただくためにはいろいろな仕掛けが必要と思われます。本市の観光振興のため、また庄内全域のためにも効果的な取り組みにする必要があると考えます。お考えをお聞かせください。 次に、（２）
北前船日本遺産認定についてです。 現在、
北前船日本遺産申請は今さら言うまでもなく丸山市長には代表幹事として大いに汗をかいていただきながら、関係11市町を代表し運動を進めていただいております。これまでの間、全国各フォーラムの会場では堂々とした姿でフォーラムをリードする自治体の首長としての挨拶をしていただき、同席させていただく同じ酒田市の者として大変頼もしく拝見させていただきました。 そろそろ来月には認定の可否の発表もあるやに聞いていますが、そこで、①現在の申請進捗状況は、です。 市長におかれましては、先ほども述べさせていただきましたが、これまでの代表幹事としての働きには大変頭の下がる思いですが、全ては申請が通過して結果よしの報告が何よりです。まだ気の早い状況ではあるわけですが、市長の手応えなど見通しのほうをお聞かせいただける範囲で結構ですので、お願いしたいと思います。 次いで、②今後の活用についてです。 この
北前船日本遺産申請が認定されますと、日本海側に新たな
広域観光ルートができます。かつての酒田に繁栄をもたらした、とっておきのツールを活用できることはまさに港でにぎわいを取り戻しつつある本市にまた海絡みのプレゼントをいただくようなものと考えます。 そこで、見事認定の際の活用の方法の検討はどのように進んでいる状況でしょうか。お聞かせいただける範囲で結構ですので、お願いしたいと思っております。
周遊観光ルートの間の移動の交通手段は何を使う方法をお考えでしょうか。観光客の誘致方法はどのようかお考えをお聞かせいただける範囲で結構ですので、お願いします。 （３）ＩＷＣの本県開催について。 昨年末、新聞紙上に世界最大級の
ワインコンテスト、インターナショナル・ワイン・チャレンジ（ＩＷＣ）の日本酒部門の審査会を本県に誘致する計画を進めていることが発表されました。審査会は通年ロンドンで開かれているようですが、過去２回国内で開催されています。ＩＷＣは1984年、昭和59年から開かれており、2007年からは日本酒が対象のＳＡＫＥ部門が設けられていて、東京、神戸市の２回国内開催されています。ちなみに前回の神戸市が会場で開催されたときは、兵庫県や関連市、
酒造組合連合会の協力のもと、３日間の日程の中、数千人規模の来場があったと報告されています。 現在、日本酒の品質向上は著しく、地元産の日本酒の評価も高まっており、国内の
各種コンクール入賞の報告も耳にしております。各蔵元、新商品の開発やイベント参加など積極的に事業展開していると感じております。また近年はメディアの影響など、それに伴って若い人たちの日本酒に対するイメージがスタイリッシュなものとなり、楽しみ方が変化していると考えます。本市は東部地区の中山間地から始まり平野部、また海も近く食材が豊富で新鮮であると言われています。先人には美食の追求に人生をかけた人もいたと聞きますし、世界的に有名な料理人の方もいます。このように恵まれた地域は県内ではそう多くはないと考えます。ぜひ県と連携して、
国際コンテストの本市開催に努力すべきと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。 次いで、（４）
山形新幹線庄内延伸についてです。 この
山形新幹線庄内延伸は前本間正巳市長の公約として、まさに命をかけた活動だったと考えています。その政策を丸山市長も引き継ぎ、現在さらに前進させていると考えますが、先日２月15日の
株式会社ライトレール、代表取締役、阿部等氏の講演には目からうろこが落ちる思いでした。今までは陸羽西線を使ってということで本市中心の考え方でしたが、今回は本市発と鶴岡発の庄内全域を包含する構想であるだけでなく、酒田東京間２時間半の可能性を具体的な数字をもとにした上で、興味深くわかりやすく聞かせてくださいました。県が進めようとしている
フル規格整備新幹線を否定するものではありませんが、しかし、2040年に庄内の人口が20万人を切るとも言われている中、時間的余裕はないはずです。今後、
県庁所在地周辺は持続可能かもしれませんが、そのほかは消滅可能性の高い地域になってしまいます。道路や鉄道などの社会資本の整備が行政の住民に提供するサービスと考えます。 そこで、①従来の運動についてです。 従来の構想は新庄駅から陸羽西線を使った酒田までの構想と理解していますが、今回の構想とは違ってくるものと考えます。そこで、前回までの構想との相違点はどのように整理するのかお知らせ願います。 次いで、②今後の進め方は、です。 今まではどちらかというと、本市と沿線付近の自治体が中心にメリットを享受することができるような捉え方で進んできたように思われていましたが、今回の構想は庄内全域はもちろん内陸部の全県域にわたってのメリットを享受でき、なおかつ短時間、低コストで設置でき、まさに高速化事業の弱点を全て解決できる方策です。ぜひこの講演を県議会、県内陸部の経済界の関係者にも聞いていただく仕組みづくりが必要と考えます。また、この計画が実現した場合、東京庄内２時間半になるということは、今話題の北陸新幹線を利用した場合の東京から金沢２時間半をイメージすることができると考えます。知ってのとおり金沢周辺は大変な経済効果がマスコミなどで報じられているとおりで、連日多くの観光客が押し寄せています。この計画が実現することは、本市もこれと同じ土台を手に入れることでもあります。このことについて、所感があればお聞かせください。 続きまして、大見出し２の本市農業振興についてです。 （１）新品種「雪若丸」についてとして、①品種特性は、です。 いよいよ本県「つや姫」以来となる米の新品種がデビューすることになりました。名称も「雪若丸」に決定したとの報道がありました。私も別の名称で応募しましたが、残念ながら採用されませんでした。しかし、なじんでみると、「雪若丸」という名称もなかなか味わい深い感じがして、「つや姫」に並んで今後の販売が期待されると思っています。また、今後栽培する農家の中でも、今、稲作経営が大きく転換する平成30年を目前にし、売れる米づくりを目指す中で、「雪若丸」に対する期待感が高まっていると思います。 そこで、今後栽培を希望する農家に向けて、本市の新しい米の食味や品種特性、また目標とする販売価格帯等わかる範囲で結構ですので、お知らせください。 また続きまして、②つや姫、はえぬきとの連携体制は、です。 以前はお米の品種の寿命は20年ほどということを聞いたことがありましたが、全国的に多くの品種が栽培される中、食味がよく消費者に好まれた品種は長く愛されるようになったと思っています。本県の「つや姫」や「はえぬき」も良食味と販売価格帯のすみ分けで消費者に選んでもらえる品種に育ててもらったと考えていますが、今、新品種が加わることで、本市１万haの水田に対する作付計画が変わってくるものと考えます。新品種「雪若丸」の作付計画等お知らせいただければと考えます。 そして、（２）平成28年産はえぬきの評価は、です。 デビュー以来、22年間連続で国内最高水準の特Ａランクに位置し、おいしいお米の地位を保ち、名実ともにおいしいお米として日本中のお米ファンを楽しませてきた山形の「はえぬき」が食味ランクでＡランクに評価されました。我々農家の中でも平成28年産のお米は幸い生育期間中の天候にも恵まれ、品種本来の生育ステージで進み、一番大事な出穂後の生育も順調に進み、十分な手応えを感じながら、収穫作業から出荷へと作業を終えたところです。当然いつもながらの評価がいただけるものと期待していたところですが、Ａの評価に終わったことは残念でならないところです。 そこで、今後の米づくりへの参考にするべく、特ＡからＡに下がった原因等わかる範囲で結構ですので、お知らせください。また、再び特Ａになるための方策等あわせてお願いします。それから、今後の販売環境に対する影響など少なからずあろうかと考えますが、見通しなどありましたらお聞かせください。 続きまして、（３）水田転作地のそば栽培についてです。 ①として、現在の栽培状況についてです。 現在、
本市東部地区の中山間地帯を中心に水田転作地のソバ栽培が取り組まれています。農家の経営規模が拡大されている中、土地利用型の作物の栽培は経営上、切り離すことができないものと考えます。中でもソバ栽培は中山間地帯において、排水対策等の必要作業が比較的行いやすい環境にあり、取り組みが進んでいるものと考えます。また、現在、健康ブームの後押しもあり、そばの持つ健康効果が注目を集めています。ソバにはルチンという抗酸化作用を持つ
ポリフェノールの一種が含まれており、脳卒中や高血圧症などの生活習慣病の予防効果が期待できるほか、脳細胞の酸化を防ぎ活性化させるとして認知症の予防にも有効だと考えられています。こうした研究結果が追い風となり、今後ますますそばの需要が高まり、本市におけるソバ栽培の規模の拡大が不可欠となると考えますが、当局の所感をお聞かせください。 また、先ほど触れましたとおり、
本市東部地区ではソバ栽培は定着しているものと考えておりますが、本市におけるソバ栽培の振興に対するお考えをお聞かせください。 ②として、そば街道についてです。 先ほども触れましたが、
本市東部地区では水田利活用としてソバの栽培に取り組みつつあります。現在本市は人口減少社会に対し、交流人口・にぎわい創出を図る施策が必要と考えます。今後新たに交流人口の拡大を図る上で、東部地区で普及しつつあるソバの振興を図って、国道345号線沿いをそば街道として位置づけて、周辺で栽培され収穫された新そばをそば好きの方々に味わっていただく、そば祭りを開催し、
酒田版そば街道と銘打って盛り上げてみてはどうかと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。 以上、お聞きしまして１問目といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長
佐藤伸二議員の一般質問でございますが、私からは大きな１番目の
本市観光振興についての中で、西郷どんについて、そして、
北前船寄港地の
日本遺産登録について、そして、ＩＷＣについて、この３点について御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、（１）西郷どんについてでございますが、本市とのかかわりという中でなぜ本市に南洲神社があるのかというお尋ねでございました。 本市の南洲神社は昭和51年に飯森山の麓に創建をされております。神社とはいうものの宗教法人ではなくて、神社本庁に登録もされておりませんけれども、西郷隆盛を奉ずる人たちの心のよりどころ、南洲翁遺訓、これを学びまして、多くの方々に西郷隆盛の遺徳を継承するために創建されたものと伺っているところでございます。 この南洲翁遺訓でございますが、明治の半ばに西郷隆盛の教えを旧庄内藩士らがまとめたものでございます。
南洲神社創建の中心となりましたのは長谷川信夫氏でございますが、現在の南洲神社がある場所に長谷川氏の自宅がございまして、初めはこの自宅において志を同じくする人たちがこの南洲翁遺訓を学んでいたということでございます。その後、同志がふえまして自宅に入り切らなくなったために、これほど南洲翁遺訓を学ぶ人がふえたのだからということで、南洲翁からもっとそばにいてもらおうと、もっと多くの人が学べる場もつくろうと、このような声が上がりまして、現在の南洲神社の建物の創建につながったということでございます。その創建に当たりましては、長谷川氏とともに南洲翁遺訓を学んで、一緒に山形師範学校を卒業いたしました当時の山形相互銀行の頭取を務めておりました澤井修一氏が資金面でのバックアップ、尽力もされたと、このように伺っているところでございます。 この南洲神社の運営でございますが、公益財団法人であります荘内南洲会が行っております。荘内南洲会では南洲翁遺訓を無料で配布をしたり、西郷隆盛の教えを学ぶ講座を毎月開催しておりまして、その数は500回を超えているということでございます。南洲神社では西郷隆盛の真筆の書、それから勝海舟と会談をした際に持っていたとされる鉄扇、それから沖永良部島に島流しになっていたときに使っていた品々など貴重な資料が展示されております。これらは無料で見学することができますし、荘内南洲会の方から丁寧に説明を受けることもできます。これらのことについては議員からも御指摘ございましたが、対外的にはパンフ等で紹介されると、紹介状況が確かに十分な状況ではないと言えることから、来年のＮＨＫの大河ドラマの放送を契機として、荘内南洲会はもちろんのことでございますが、
庄内観光コンベンション協会など関連する皆さんとも連携をしながら、本市と西郷隆盛とのかかわりについて広く情報発信してまいりたいと、このように考えているところでございます。 次に、広域連携についてのお話がございました。 御指摘のとおり、大河ドラマがその地域の観光に与える影響、効果というのは非常に大きいものがあると考えております。ドラマの放映を酒田市の観光振興のチャンスと捉えておりますけれども、ドラマの中に酒田に関する場所ですとか、人物が出てきたり、あるいはドラマの本編終了後のエンドロールにゆかりの地として本市が紹介されたりすれば、その効果は非常に大きなものになると、このように考えております。 荘内南洲会では、実は四、五年ごとに沖永良部島の和泊町、これ南洲神社がある場所ですけれども、和泊町を訪れたり、和泊町の皆さんの訪問を受けるといった交流を続けております。ことしの６月24日には和泊町から訪問団が本市を訪れるということになっております。こうした交流をさらに広げて
沖永良部島和泊町だけでなくて、南洲神社があります鹿児島あるいは宮崎県都城市といったまちが連携をして、
西郷隆盛ゆかりの地めぐりといったような新しい観光ルートの検討あるいはツアーの造成など観光振興に何とかつなげていけないかなと、このように考えているところでございます。 それから、こういったドラマとか映画が観光に与える影響につきましては、酒田市では「おしん」ですとか「おくりびと」などで非常に効果があるということを実感しているわけでございます。ＮＨＫの大河ドラマのＰＲ効果につきましては、「西郷どん」の中で本市がどのようにまた数多く取り上げられるかでその効果も変わってくるかと思っております。大河ドラマの中で本市の取り扱いが少しでもふえていくように、昨年は別件の講演で本市を訪れましたこのドラマの脚本家となっております中園ミホさんから南洲神社等も見ていただきましたし、西郷隆盛との結びつきなどについても説明をさせていただいておりますけれども、今後も各方面に働きかけをして、この大河ドラマをきっかけに本市の全国発信ができないか努力してまいりたいと思っております。 次に、（２）北前船の寄港地の
日本遺産登録についてでございます。
北前船寄港地の
日本遺産認定に向けた申請は、11の自治体、これは函館、それから松前町、青森県の鰺ヶ沢町、青森県の深浦町、それから秋田市、酒田、そして新潟市、長岡市、石川県の加賀市、福井県の敦賀市、そして福井県の南越前町、この11の市と町で連名で、酒田市が代表してこの２月に山形県教育庁を通じて文化庁のほうに認定申請をしております。作業が順調に進めばということになりますが、例年のことですが、４月の末にはこの結果が文化庁のほうから発表されると伺っているところでございます。 タイトルとしては、「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異
空間 ～北前船寄港地・
船主集落～」、そういうタイトルでこの11の市町連名での申請ということで、なかなか日本遺産の申請としてはほかにはない広域連携の形と伺っておりますけれども、手応えというお話がございました。酒田市だけでなくて、これだけの自治体が連携をして大分、申請書づくりには苦労させていただきましたけれども、これだけ頑張ったのだから認定されるに違いないと、そのような感触を現在は得ているということだけにとどめさせていただきたいなと、このように思っております。認定されるのを楽しみに待ちたいと思っております。
北前船寄港地、これが日本遺産に認定されることによって、どういうことになるんだというお話でしたけれども、全国にこのネットワークができますので、そのネットワークを通じて本市の情報発信が広まってまいりますし、多くの観光客にこの酒田というまちを訪れてもらう機会、これがふえるものと期待をしております。 認定をされますと、初年度、平成29年度におきましては11の自治体が連携を図りながら、まずホームページを立ち上げます。それから共通のパンフレットの作成等を行いまして、国内外への情報を発信して、これが日本遺産なんだということの周知を図っていく予定であります。そして、２年目以降でございますが、
北前船寄港地地域活性化計画、これは全体で設けた計画があるわけでありますけれども、この目的に沿って、人材の育成、それから教育活動での啓発、外国人向けの情報発信によるインバウンドの推進、さらには各地の周遊ツアーなどを実施いたしまして、観光客の誘致を中心に進めてまいりたいと、このように考えております。 それから、
周遊観光ルートの交通手段についてでありますが、これは飛行機ですとか、クルーズ船といったもの、さまざまな交通機関が考えられますけれども、広域の周遊観光モデルルートを作成しながら各関係機関等への周知あるいはツアー造成に向けても働きかけを、これは11の団体一緒になって広めていきたいと、このように考えているところでございます。 次に、３つ目、インターナショナル・ワイン・チャレンジ、ＩＷＣのお話がございました。 本市のかかわりということも含めてでありますが、このインターナショナル・ワイン・チャレンジは世界的に権威のあるワイン品評会でありまして、御指摘のとおり、2007年から日本酒が対象のＳＡＫＥ部門が設けられました。2016年のＳＡＫＥ部門においては、1,282点もの出品があったうちで本市の蔵元から銀賞が２点、銅賞が１点出ていますし、過去には金賞の受賞歴もあるということでございます。 このＩＷＣのＳＡＫＥ部門については、山形県では招致したい意向を表明しておりまして、現在ＩＷＣの事務局への説明を行っていると伺っております。また県内市町村も訪問しておりまして、連携協力を呼びかけております。酒田市といたしましても県と連携をして、その招致の実現を図っていきたいと思っております。本市開催についてという御要望もございましたけれども、非常にハードルは高いものがあるでしょうが、話題に出せるような機会があれば少し声を出していきたいと、このように思っているところでございます。 私からは以上でございます。 （中川 崇
企画振興部長 登壇）
◎中川崇
企画振興部長 私のほうからは大項目の１番、（４）
山形新幹線庄内延伸についてお答えさせていただきます。 まず、従来の計画との違いということでございますけれども、山形新幹線の庄内延伸は、在来線を活用し鉄道高速化を図るローカルブロジェクトでありまして、御案内のとおり、短期間かつ低コストでの実現可能な整備手法と考えております。１つとして、地方創生を推進する中で、首都圏だけではなく内陸と庄内の交流促進を図るとともに県土の均衡ある発展を図る上で非常に有効なプロジェクトであること、また利用客の減少が続く陸羽西線の維持・活性化を図るためにも比較的短期間で整備が可能であり、将来的に整備新幹線との縦軸と相まって、横軸として高速交通網を形成すること、このような２点を訴えてまいりました。 今回新たに提案をされた中速鉄道でございますけれども、整備費用を抑えた最高時速200kmの鉄道でありまして、在来線を活用し高速化を図るということから、これまで我々が訴えてきた内容と基本的に変わるものではないと考えておりまして、最高速度の考え方や、それから機能強化の項目、それから大幅な時間短縮の可能性など技術的側面において、さらに一歩進んだ内容であります。市としては庄内延伸を実現するための有効な整備手法の一つであると大きな期待を寄せているところでございます。 次に、今後の進め方でございます。 県議会や県内陸部の経済界に対してのその働きかけというような御質問でございました。 市で開催をしました講演会の前に、２月11日、県主催のシンポジウムがございまして、その中では県議会及び県内陸部の経済界関係者を含む沿線自治体の関係者が多数参加しておりまして、昨年の２月に本市のほうにも来ていただきました大阪産業大学の波床教授から、従来の整備新幹線の制度のままでは未着工新幹線の建設に約100年以上を要すると。ミニ新幹線がある山形ならではの手法を国に逆提案をしてもらいたいというようなお話もございました。中速鉄道はまさに波床教授の言うミニ新幹線がある山形ならではの提案の一つになる得るものでありまして、全国で同様の課題を抱える地域へのモデルケースになる可能性もあるものと考えているところでございます。 山形県では来年度に総合交通体系のあり方に関する調査、整備新幹線の整備効果の分析調査を実施することとしております。また、国では平成29年度から平成30年度の間で、鉄道整備等基礎調査として、幹線鉄道ネットワークの今後のあり方に関する調査を実施することとしております。今回の講演内容の実現に向けて、技術的課題の実現可能性について検証を行いながら、ぜひ県の実施する調査の中で整備手法の一つとして検討していただけるよう働きかけるとともに、国やＪＲ東日本に対しても効率的、効果的な整備手法を調査する中で中速鉄道について取り入れていただけるよう要望してまいりたいと考えております。 また、民間ベース、酒田商工会議所からは県内商工会議所への中速鉄道に対する理解の働きかけをしていただいているところでございまして、このような民間と連携をしつつ、内陸部への働きかけについても進めてまいりたいと考えているところでございます。 次いで、２時間半になったときの本市の姿はというふうな御質問もございました。 北陸新幹線金沢開業による効果につきましては、さまざまな機関によりその効果がまとめられているところでございますが、主に北陸地域への観光客の増加、特にインバウンド客の入り込み数の増加と、それから日本人観光客の単価上昇の効果が大きいというふうなことが挙げられております。ビジネス面においては、首都圏から本社機能の移転や工場・企業の進出が見られ、観光需要の増加を反映し、ホテル関連の設備投資が活発化しているとの報告もございます。 庄内東京間の所要時間、阿部社長の言う２時間半が実現されたとすれば、現在の北陸地域における効果が庄内にも当然期待されるところでございます。しかしながら、新幹線を整備しただけでその効果があらわれるものではありませんので、交流の基盤となる高速鉄道整備とまちづくりや観光振興等を一体的に推進していくことが重要であります。金沢におきましても、北陸新幹線金沢延伸が決まってから開業までの間に、地域の魅力を高める取り組みを官民一丸となって行った経緯があります。その成果があらわれているものと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （成澤嘉昭農林水産部長 登壇）
◎成澤嘉昭農林水産部長 私のほうからは２番、本市農業振興について御答弁させていただきます。 初めに、（１）新品種「雪若丸」についてですけれども、品種特性の御質問ですが、「雪若丸」は近年の夏場の高温登熟条件下においても、高品質、良食味が確保できる次期主力品種を目指し、選抜・育成した新品種でございます。山形県県産米ブランド推進課によれば、白さ、光沢、味、粘りのいずれの項目についても「はえぬき」を上回り、殊に白さについては「つや姫」にも並ぶ水準と評価しているところでございます。粘りの強さの中にも、しっかりとした米粒のかみ応えが両立する男性的キャラクターを想起させる個性ある食感が食味面での特性とされております。一粒一粒が大粒であるため多収性にすぐれ、いもち病にも耐性を示し、草丈が短く強風等による倒伏にも強い特性から、中山間地域栽培や特別栽培、直まき栽培等への栽培適性を有しております。 目標販売価格帯については、「はえぬき」を超える良食味を生かし、「つや姫」に次ぐブランド県産米とするため、山形112号ブランド化戦略実施本部による雪若丸ブランド化戦略が策定されており、将来的には新潟県産コシヒカリと同等の価格水準を目指すことが示されております。 次に、つや姫、はえぬきとの連携体制の御質問ですが、平成28年度暫定版山形112号栽培マニュアルによれば、出穂及び登熟の時期は「つや姫」より早く、「はえぬき」並みであるとされております。目標作付面積は雪若丸ブランド化戦略の生産戦略の中で当面の間、種子の生産量から限定生産とし、具体的には平成29年産では県内で約35haの作付により200ｔ程度の先行販売とし、本格販売する平成30年産は1,700haに拡大し、生産量１万ｔほど計画されております。「つや姫」「はえぬき」の県産米２大銘柄に第３の銘柄「雪若丸」が加わることで、全国の消費者の多様な嗜好に応える新たな選択肢を提示できるようになるほか、米どころとしての認知度の向上や県産米のさらなるファン獲得などの波及効果を期待されているところでございます。 次に、（２）平成28年産はえぬきの評価はという御質問です。 ことしの販売環境に対する影響についての御質問ですが、「はえぬき」の格付が下がったことによる影響は、県及び農業者団体において、「今のところない」とコメントしております。平成28年産米の酒田産「はえぬき」は既に全量販売契約済みであるなど、実需者としっかり結びついている米であります。しかしながら、本市としては食味ランキングの結果がすぐに価格に反映されるかどうかの影響は不明であり、今後の価格動向を注視していきたいと考えております。なお、現在の影響について、地元ＪＡ等にお聞きしたところでございますが、現在においても価格への影響はなく、引き取りも昨年度比べ順調に進んでいるということでそのような情報を得ているところでございます。 次に、本市基幹産業に対する影響の御質問ですが、前段で述べたように県及び農業者団体において、影響は今のところないとしております。本市の農業は稲作を中心としている農業であることから、良食味・良質米産地としてのイメージ低下につながらないよう、農業者、農業者団体、関係機関と連携し、適切な栽培、肥培管理に努めるとともに、消費者ニーズ等を踏まえた需要に応じた米づくりの強化・推進を図ることが重要であると考えております。 次に、原因の分析と再び特Ａになるための御質問ですが、「はえぬき」の格付が下がった要因としては、県では「食味官能試験の方法が変更され、ことしから評価を依頼する米は産地内の複数地区のものを提出することとされ、それをブレンドして試験されたことが考えられる」としております。県では今回の結果を十分に調査・検証し、平成29年産米では再び最高評価を得られるよう関係機関と連携し、オール山形で特Ａ奪還に向けてしっかり取り組むこととしており、本市としてもトップセールス等を通じて、酒田産米のおいしさや安全・安心な米づくりに取り組んでいることを関係機関と一体となって、しっかりとＰＲしてまいりたいと考えております。 次に、（３）水田転作地のそば栽培について、現在の栽培状況の御質問ですが、農業者の高齢化が進み、地域の担い手である認定農業者等に農地の集積率が高まっており、本市ではもうかる農業への転換を図ることとして、農業経営の複合化を推進しており、高収益作物の栽培による農業所得の向上を目的に、ネギ、エダマメ、ミニトマトやアスパラガスなどの栽培を振興しております。一方では、大規模に取り組むことが容易な飼料用米、大豆やソバについても作業形態の平準化等からバランスよく取り入れた農業経営に取り組むことも必要であると考えております。 次に、
本市東部地区のソバ栽培の振興についての御質問ですが、ソバの作付は中山間地域を中心に振興しており、地域の実需者との契約も締結され、ようやく安定してきたものと考えております。本市では産地交付金の戦略枠を設けて支援を強化しており、今後とも収量の安定化と高品質を図ってまいりたいと考えております。 次に、そば街道構想についての御質問ですが、国道345号線沿いの中山間地域における水田転作地のソバ栽培は約143ha作付されております。コミュニティ振興会等では地元産のソバを使用した新そばまつりなどのイベントを開催しており、交流人口の拡大によりソバ生産者の栽培意欲が高まるなど効果があらわれてきております。今後、沿線地域が連携してイベント開催への機運が盛り上がっていくようであれば、地域の活性化にもつながっていくことが期待できることから、関係課と連携を図りながら後押ししていきたいと考えております。 私からは以上でございます。
◆14番（
佐藤伸二議員） お答えいただきました。 まず、
本市観光振興というようなことで、西郷どんについてでありますけれども、ことしは明治維新150年に当たるというようなことで非常に節目に差しかかっていると思っております。そんなことでいろんな部分でこの明治維新のその後というようなことで注目される年になるのかなと考えております。そんなことで来年の始まる「西郷どん」は非常に注目を浴びるというようなことで、本市もぜひ力を入れていろんな部分で本市振興のために活用していただきたいなと考えているところであります。 先ほど市長には本市以外の３つの南洲神社の紹介もいただきまして、つながりが理解できたところであります。そんなことで「おしん」に続く非常にいいきっかけになるのかなと思っておりますので、ぜひ全国ＰＲをお願いしたいということで意見を述べさせていただきたいと考えております。 それから、
北前船日本遺産申請の関連でありますけれども、先ほど認定の状況、市長には情報を聞かせていただきました。関係方面いろんなところから情報を聞くところによりますと、非常にいい感触だというようなことで明るい方向に向いているのかなというようなことで私も期待するところであります。本市が北前船の就航によって栄えてきたというようなことで切っても切れないこの北前船の日本遺産の申請でありますので、ぜひこれを活用するというようなことでお願いしたいと思っていますけれども、ぜひ代表幹事を務めていただいた丸山市長には認定をいただいた折にはお祝いの席は酒田市でぜひやってほしいなと考えます。関係省庁また関係者各位の力添えをいただいての受賞というようなことになろうかと思いますけれども、そんな部分でぜひ内外ともに胸を張って紹介できるようなそんなお祝いの会になれることを私も祈念するものでありますので、ぜひよろしくお願いしたいと考えております。 それから、ＩＷＣですけれども、このＩＷＣに関連してはぜひ本市がかかわってほしいなと私も強く思っております。関連予算というようなことで酒々井町との友好、お酒の名前がつくというようなことでいろいろきっかけをつくりながら、本市のにぎわい振興で本市も取り組んでいるわけでありますし、「酒田」というのは酒の田んぼ、酒がつく、まさに酒田市が取り組まないことはないのかなと思うところであります。幸い本市には有名な酒蔵も数多くありますし、その製造技術というのは内外ともに認められているところと思っております。過去にはＩＷＣのほうで入賞した実績のほうも報告いただきましたけれども、まさに世界にアピールする絶好の機会なのかなと思いますので、今後ことしの夏には外国クルーズ船の入港のほうもありますし、来年はもっともっと外国クルーズ船も含めていろんなお客さんに来てほしい酒田市であります。そんなことでおいしいお酒、また先ほども述べさせていただきましたけれども、おいしい料理、特に食に関してはいろいろ先人は造詣が深かったというような歴史もあると聞いておりますけれども、そんなことで本市に来ないと、この地に足を踏み込まないと、味わえないような食材、料理、これとお酒をミックスにしまして、ぜひ観光振興に役立ててほしいなと考えます。 いろんな観光名所というのは日本全国あるわけでありますけれども、観光名所というのは一度見るとかなり理解も進むと思いますけれども、おいしいものというのはまた再度食べてみたいなと考えるところです。おいしいお酒とおいしい料理というのは非常に人間の本能で求めるところなのかもしれません。私は常に求めていますけれども。そんなことでぜひ本市にある潜在的な部分を活用する本市の振興、期待するところでありますので、所見があれば一言聞かせていただければありがたいと考えます。 それから、山形新幹線の庄内延伸でありますけれども、まさにこの２時間半で東京と結ぶことができるというようなことのようです。日本全国を例えてみれば東京一極集中というようなことで、いかに利便性の高いところに人々が集まるか、または利便性の高いところで人々が暮らしを求めるかというようなことのあらわれかと思いますけれども、やはり本市もこの東京といかに精神的時間、距離、これを短くしながら実質的な時間の距離の短さも含めて、いかに結びつきを高めていくかというようなことが非常に求められると思っております。 現在、北海道新幹線開通しまして、４時間ほどで東京と函館ですか、結ばれたというようなことで報道ありますけれども、残念ながら本市が東京から高速鉄道を使いながら来る時間とほぼ同じ時間というようなことのようです。北海道と本市酒田が同じ時間なのかなというようなことで、非常に残念に思うところでありまして、ぜひこの阿部社長の中速鉄道のプランは何が何でも本市が取り組んで、やはりこの地に取り込まないといけない事業かなと考えております。そのためには限りある財政を県と一緒に進めなければならないわけでありますけれども、県の御理解をいただきながら進めるというようなことではやはりこの地での講演会だけではなくて、この地を離れて県内各地でいろんな講演会を催しながら、なおかつ理解の輪を広げていくような、こういう政策のほうに力を入れることが必要なのかなと考えております。 特に先ほども述べさせていただきましたけれども、県の関連の議会のほう、直接恩恵をいただく県の経済界のほうとか、そういう部分の御理解をともに進めながらすることも必要と思っておりますので、ぜひ内陸部でこの講演会ができることを希望しております。この中速鉄道をこの地に取り入れるということは、この地に次世代に暮らしていく、次世代の若い人たちに対する今、現時代の我々の次世代に対するプレゼント、これが非常に大事なのかなと考えるところであります。いかにこの次世代の人方がこの地で暮らしやすい、暮らすことに違和感なく誇りを持って暮らせるような、そういう環境づくりというのは現世代でやっている人方の責任かと思いますので、ぜひそこら辺をよろしくお願いしたい。 それから、
企画振興部長というようなことで務めていただきました中川部長も今回の人事異動のほうで県庁のほうにお帰りになるというようなことの発表がありました。丸山市長の重要事業でありまして、また市民６万人弱の署名を集めた市民の願いのこもった事業にかかわった部長というようなことで、この事業に対する思いや市民に対するメッセージなどありましたら聞かせていただければ、市民のほうも幸いなのではないかなと考えますので、ぜひお願いしたいと考えるところであります。 それから、農業振興というようなことで、「雪若丸」です。 以前、「はえぬき」はデビュー当時、非常に苦労して販売戦略を重ねてきたという経過があります。当時は何か名称が、どうだの何かいろいろ非常に厳しい環境の中であったやに思っておりますけれども、この地道な本来の品種の特性のおいしいところを消費者に認めていただきながら現在も来ているわけでありますので、この「はえぬき」の販売戦略を参考にしながら、ぜひ「雪若丸」も育てていってほしいなと考えております。 それから、「はえぬき」の評価のほうでありますけれども、特Ａランクになって初めて消費者に選んでいただく米というようなことであります。今現在Ａランクというようなことで、この販売影響のほうはこれから、ことしの米の作付が始まってから出てくるものと私は考えておりまして、そういう意味でこれからが一番大事なのかなというようなことでありますので、ぜひ注視していただきたいと考えております。 それから、ソバ栽培のほうでありますけれども、
本市東部地区では非常にソバの振興というようなことで今、努力して頑張っている最中であります。本市はラーメンのほうは非常に市長もポスターのほうに登場していただきながら、だしのきいた予算というようなことで努力していただいておりますけれども、ぜひソバのほうにもサビのきいた予算をつけていただきながら振興のほうを図っていただければ幸いと考えております。何か所感がありましたら、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
◎田中愛久
商工観光部長 ＩＷＣに関連しましてお話がありました。 確かに本市の酒は大変おいしいし、この地で食べなければ味わえない食もあります。中長期観光戦略の中でも酒田の食を売り出していこうということで頑張っておりますので、皆様方もぜひ御協力をお願いしたいと思います。
◎中川崇
企画振興部長 佐藤議員のほうからは
山形新幹線庄内延伸に対して、市民の思いなども踏まえた、私自身の思いということも踏まえて、今後どういうふうに進めていったらいいのかというふうなことのお尋ねでございます。 今、議員もおっしゃったとおり、市民の方の地域の持続可能性を追求する思いというのは非常に感じているところでございます。私自身は２年前にこちらのほうに来る直前、酒田といえば当時は港もそうですけれども、やはり庄内延伸を運動している、それから駅前の整備については少し停滞をしているというような、やはり以前県庁レベルでも非常に話題に上る項目でございまして、かつ赴任直後からは２代にわたる市長のそういう思いもある事業でございますので、私自身いろんな思いを抱えながら覚悟を持って取り組んでまいったところでございます。 人口減少が進む中、交流人口を図っていく、あるいは経済活動の広域展開を図っていくためには、その重要な基盤でありますこの高速鉄道の整備に対する酒田市の思いというのは正直内陸にいては感じることができなかったものでありまして、ここに来て初めて実感をしているというふうなところでございました。 このことは先ほど議員からもありましたとおり、その後の酒田市自治会連合会連絡協議会が中心となって行われた署名活動、これにおきましては５万8,710という大変多い署名が集められたことからも自分としては再度認識をさせていただいたところでございます。行政としましては、さらにこの活動を広域展開をしていくために４市町村で構成をする陸羽西線高速化促進市町村連絡協議会、このメンバーに協力会員という位置づけではございますけれども、庄内と、それから最上地域の全市町村が加盟してもらい、運動の拡大を図る基盤ができてきたのかなと実感をしているところでございます。 ただ一方、今年度は県のほうでは整備新幹線促進の整備を推進するその全県組織を立ち上げたところでございまして、この奥羽、羽越、いわゆる昭和48年に基本計画に位置づけられたこの路線の整備促進運動が加速されたところでございます。あわせまして全国的にも国の補正時に財政投融資資金を活用した新たな新幹線整備手法が導入をされたこともありまして、リニア新幹線、それから昭和47年組の、それから整備促進も図られたところでございます。そのようなこともございまして、全国的に次のその昭和48年組がどうなるのかというようなことも全国的に話題にはなったところでございます。 このような中、先ほども述べさせていただきましたが、平成29年度、国のほうにおいては整備新幹線の整備手法のあり方について調査をすることとしております。ただこれは昭和48年組の路線から、どの路線を整備するのかということではなくて、やはり長時間かなり長い期間、かなり多額の費用で整備するこの手法について、いかに効率的に進められるのかということを検討するための調査であると伺っております。また、県のほうもその総合交通体系の調査を行いますし、また２年前からＪＲ東日本のほうが取り組んでおる福島米沢間の安定走行に向けた調査の結果も、予定であれば間もなくどういった方向性になるのかというところが示されるのではないかと伺っているところでありまして、まさしく事業を捉えたそのＰＲの時期なのではないのかなと考えているところでございます。 その進め方としましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、スピード感は大事にしつつも理論武装も大事にしていかなければいけないのかなと考えておりまして、提案のある中速鉄道のさらなる理論武装、実現実行可能性の検証を行いながら、実行主体である県、それからＪＲ東日本、またさらにその財源措置も含めたその措置について国のほうにも要望していく必要があると考えております。 また、議員のおっしゃるとおり、既存鉄道を活用するということから、現在のミニ新幹線路線沿線の市町村も巻き込んでいくことも可能ではないのかなと考えておりまして、ここにはやはり民間団体との連携も非常に重要になってくると思います。 いずれにしましても、他地域との交流を進めていく上では、秋田県や新潟県との連携も重要でございます。ただ何といっても同一県でありますので、県内での交流に目を向けていっていただきたいと私は思っております。 人口規模からいけば、北のほうに行けば秋田ぐらいまでは約40万人の人口規模でございます。ところが、山形市を中心とする内陸、さらには山形市のお隣の仙台市まで行けば150万人の人口規模になります。このような人口規模を有する経済圏を取り込める可能性も出てくるわけです。引き続きこういった熱い酒田の思い、それから庄内の思いを戦略を持って、全県、国に発信をしていってもらいたいと考えております。 最後に、この庄内延伸の推進に当たっては、議員の皆さんからも多大な御支援と御協力をいただきました。改めて御礼を申し上げたいと思います。引き続き、延伸の実現に向けて御協力をお願いして、私の答弁とさせていただきます。
○後藤仁議長 他は意見と受けとめさせていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△進藤晃議員質問
○後藤仁議長 次に進みます。 ２番、進藤晃議員。 （２番 進藤 晃議員 登壇）
◆２番（進藤晃議員） それでは、私のほうからも通告の順序に従いまして、一般質問を行います。 初めに、酒田市中長期観光戦略についてであります。 本市においては観光推進に当たり、これまでの観光に対する調査・分析を行い、社会環境の変化や消費者ニーズの多様化に対応すべき本市の特性に合った新たな戦略として、中長期観光戦略を昨年の３月に策定しています。本年は観光にかかわる環境が大きく変化するものと思われ、外国クルーズ船の初寄港や鳥海山・飛島ジオパークの認定、ニュージーランドとのホストタウン登録により、観光振興への効果のみならず教育や文化へと波及し、大きく飛躍する年であると思われます。 （１）として、外国クルーズ船の受け入れと対応についてお尋ねします。 本県唯一の重要港湾であるとともに、国の重点港湾と日本海側拠点港に指定されている酒田港は、コンテナ取り扱い量が増加しており３年連続で過去最高を更新しています。また、港の魅力を伝えるイベントとして、市民や関係団体が連携した酒田ビッグビーチフェスタや、みなとオアシスまつり、みなとカヤックツーリングの開催と、官民一体となったポートセールスから、ことし８月には初の外国クルーズ船の寄港が決定しております。 このような取り組みが高く評価され、「みなとの元気」を高めた港湾の顕彰として、本年１月19日に公益社団法人日本港湾協会によるポート・オブ・ザ・イヤー2016を受賞しております。まことに名誉なことであり、関係各位の御尽力に深く敬意を表します。今後はこれを機会に本市のさらなる発展と港からのにぎわいの創出に期待するところであります。特に８月に初寄港となる外国クルーズ船「コスタ・ネオロマンチカ」については市民の期待も大きいものと思われます。 そこで、①として、港における賑わいの創出と保安確保について伺います。 酒田港においては、大型クルーズ船の入港に対応するため、国の直轄事業による岸壁の改良工事が進められており、係船柱の大型化や接岸時の衝撃を和らげる防舷材の取りつけ工事が施され、年度内に完成する予定となっています。また、近年は国内クルーズ船の「飛鳥Ⅱ」や「にっぽん丸」「ぱしふぃっくびいなす」の寄港が順調に推移するとともに、本年も予定されており、定期的な寄港の背景には積極的な誘致活動と入出港時における市民のきめ細やかなおもてなしの歓迎や見送りがあってのことと思われます。外国クルーズ船においても共通するところであり、魅力的な寄港地となるための受け入れ体制の構築から市民一体となったおもてなしが次の寄港にもつながるものと思っています。 一方、国際港湾として保安対策が義務づけられており、フェンス、ゲート、保安照明、監視カメラなどの保安設備による制限区域を設け、保安確保から一般の人の港湾への立ち入りを制限しています。制限区域はソーラスエリアと呼ばれており、保安上必要であるものの外国クルーズ船が入港した際、現状の制限区域では観光イベントや物産展の開催など市民挙げての歓迎に支障をきたすものと思われます。港でのにぎわいの創出について、イベントやＰＲについて伺うとともに、保安エリアの設定や人員の配置についてお尋ねいたします。 次に、②として、二次交通による市内誘導について伺います。 クルーズ船においては半数近くの乗客や船会社やツアーオペレーターによる観光に出かけ、残りの乗客やクルーは船内や船周辺で過ごすとされています。これらの乗客やクルーを街なかに呼び込み、本市の食や文化に触れてもらうことがリピーターや経済効果につながるものと思われますが、市内への誘導として二次交通の確保をどのようにお考えか伺います。 次に、③として、今後の誘致活動と寄港予定クルーズ船についてであります。 昨年４月に外航クルーズ船の誘致、受け入れに向け、プロスパーポートさかたポートセールス協議会に外航クルーズ船誘致部会が新たに設置され、一層の誘致活動により、今回の「コスタ・ネオロマンチカ」の寄港につながったものと思われます。今後も官民一体となった連携した取り組みからプロモーション活動を展開し、誘致を進めるものと思われますが、今後の誘致活動について伺うとともに、今後寄港予定の国内外のクルーズ船、もしくは寄港が想定される船の数はどれくらいあるのかおわかりであれば伺います。 次に、（２）酒田版ＤＭＯの設置について伺います。 政府が進める観光立国政策により観光を取り巻く環境は多様化し、国内旅行者の減少などからインバウンドに対応した環境整備が進められています。今後新たな観光資源の開発やプロモーション活動を進め、統一的かつ円滑な対応を行うための専門的な受け皿組織が必要とされています。観光関連のみならず農林水産や商工業者、ＮＰＯ、市民団体などの多種多様な構成による観光推進組織を設置し、地域のプラットホームとしての役割から観光事業を主体的に企画・運営する事業体である日本版ＤＭＯのような組織体制が望まれており、観光推進体制の構築として、本市におけるＤＭＯの設置に対する考えを伺います。 次に、（３）として、広域圏における観光振興の連携ついてであります。 近年の観光のスタイルは、見聞型の団体旅行から、訪れる地域の自然や生活、文化、人との触れ合いを求める交流型やテーマを持った体験型の観光へと変化しつつ、より個人の趣味趣向に基づいた自由な観光に変わってきたと言われています。また、旅行者は訪問する地域について、パンフレット、テレビ、雑誌やインターネットなどのあふれる情報から自分自身に合った旅行や地域を選択するスタイルへと変化しています。 本市の策定した中長期観光戦略における課題として、酒田市の知名度が低い、酒田に観光に行く動機がないなどと通過されがちな観光地となっていますが、秋田県から庄内地域にかけては自然や景観、歴史、文化といった魅力的な観光資源が広範囲にわたり点在しており、隣接する市や町が連携し観光振興に取り組むことでさまざまな観光スタイルへの対応が可能と考えます。広域的な連携から一体となった観光資源を発掘するとともに強化し、観光商品として市場に積極的に流通させる攻めの観光振興を展開するためには、広域圏における緊密な連携による取り組みが必要と思われますが、考えをお伺いいたします。 次に、２として、スポーツ振興における環境整備についてであります。 （１）全国高校総体の体操競技大会開催について伺います。 全国高校生の最大のスポーツの祭典であり、憧れの舞台であるインターハイ夏季大会が「はばたけ世界へ 南東北総体2017」の愛称のもと、山形県を幹事県として、宮城、福島の南東北３県で７月から８月にかけて開催されます。本県では総合開会式を行うほか、陸上競技などの10種目が開催され、本市においては７月30日から８月４日まで国体記念体育館において体操競技が開催されます。これまで施設や用具の整備として、体育館照明のＬＥＤ化や床マットの更新のほか、プレ大会として昨年は東日本学生インカレの体操競技を開催し準備を進めてきました。全国から訪れる高校生には思い出深い大会となるよう県内の高校による高校生活動推進委員会を組織し、大会のＰＲや記念品の制作を行い準備を進めています。 高校生の大会であり、高校生が主体に準備を行っている状況であると思われますが、①として、本市としての大会準備状況と啓発活動についてお伺いいたします。 次に、②として、宿泊施設の収容人員と充足状況についてお尋ねします。 山形県で開催されるインターハイは、昭和47年以来、半世紀近い45年ぶりの開催であり、県内には全国から約１万2,000人の選手、監督と約20万人の観客が訪れるとされています。時期的に夏の観光シーズンでもあり交通機関の混雑はもとより、旅館やホテルの宿泊施設が不足することが懸念されます。大会に臨む選手、役員からすれば宿泊場所から大会会場へは、交通手段の利便性から移動時間や距離が短いところを希望するものと思われますが、全ての人を希望どおりに配宿することは難しいことと思われます。本市の現状として、ホテル、旅館の収容人員を把握しているか伺うとともに、今大会参加予定の選手、役員の宿泊を要する人数と配宿に対する充足状況について伺います。 次に、（２）として、親子スポーツ会館合宿所の利用についてであります。 ①として、年間の利用状況について伺います。 本市の合宿施設である親子スポーツ会館の合宿所は老朽化が進むとともに、部屋の狭さやシャワー、トイレ、洗面所において現状の使用にマッチしない状況にあるように思われます。過去数年にわたる利用状況をお尋ねするとともに、利用者の感想がありましたらお伺いいたします。 次に、②として、施設維持または更新についてお尋ねします。 2019年、日本開催の
ラグビーワールドカップや2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、スポーツ界においては競技力向上のための取り組みが一層強化されるものであり、本市からもオリンピック・パラリンピック選手の輩出を期待するところであります。また、本市ではホストタウンの取り組みから、ニュージーランドとのトライアスロン競技にて登録が決定しており、平成29年度事業として、みなと酒田トライアスロンおしんレースにニュージーランドの選手を招待する計画となっておりますが、さらに山形県においては平成29年度より部局改編で観光文化スポーツ部を創設し、観光と文化・スポーツを１つにし、観光立県を実現するとしているほか、サッカーＪ２、モンテディオ山形のアカデミー事業を担う、山形県スポーツ振興21世紀協会にスポーツコミッションを立ち上げ、本格運用による体制整備を進め、県内へのスポーツイベントや合宿の受け入れを推進するとしています。 状況からして、本市にも合宿所の必要性を感じるところでありますが、本市、親子スポーツ会館における合宿施設の維持または更新についての考えをお伺いいたします。 （３）として、大会および合宿助成制度について伺います。 スポーツ大会や合宿については、本市においてもさまざまな競技により開催されています。偶発的に行われるものもあれば、定期的に開催されるものもあり、いずれにしても交流人口の拡大と経済効果に寄与しているものと思われます。全国の自治体によっては、補助金や助成制度を設けて積極的に誘致活動に取り組んでいる状況もあることから、本市における助成制度の設置について考えをお伺いしまして、１回目の質問といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 進藤議員の一般質問でございますが、私からは大項目の１番目、酒田市中長期観光戦略についての３項目について御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、外国クルーズ船の受け入れと対応ということで３点ほど御質問がございました。 まず、港における賑わいの創出と保安の確保についてでございますが、これまで「飛鳥Ⅱ」など国内のクルーズ船が寄港した際にも、岸壁での歓迎イベントですとか、市民による見送り、こういったことをやってきたわけでございます。ことし８月２日に予定されております「コスタ・ネオロマンチカ」の入港に際しましては、山形県とともに岸壁での入港のお出迎え、そして出港の見送りのイベントの開催、それから酒田の大獅子の展示ですとか、民俗芸能のデモンストレーション、さらには玉コンニャクや地酒の振る舞い、あるいは県産品お土産品の販売のほかに、出港の際は花火の打ち上げなども予定しているところでございます。 また、街なかにおきましては商店街が中心となって、現在歓迎イベントを検討していると伺っておりますし、先日設立をいたしました酒田交流おもてなし市民会議がいわゆるおもてなしのさまざまな働きかけのプラットホームとしての役割を担っていきたいと、このように考えております。 基本的にこういったおもてなしの対応につきましては、船に乗っていらっしゃいます乗船客へのＰＲなんですけれども、オプショナルツアーの販売終了後というお話もございまして、ある意味そういったいろいろなおもてなしのイベントについてお客様にＰＲする時期というのは限定されております。そのため限られた期間ではありますけれども、ホームページなどで事前に本市の観光等を知っていただきますようにＰＲをするほか、当日、岸壁におりました乗客の皆さんに対しましては、岸壁での臨時観光案内所でシャトルバスの利用も勧めながら、シャトルバス降車場所のそれぞれの場所にそれぞれ臨時観光案内所なども設けまして、市内の観光案内ですとか、例えば着物ですとか、甲冑の着つけ体験などといった地元で考えたおもてなしのさまざまなイベントを実施していきたいと、このように考えているところでございます。 ３月16日号の広報でもお知らせしているところでございますけれども、４月に早速国内のクルーズ船「飛鳥Ⅱ」が入港してくるわけでございますけれども、こういったクルーズ船、岸壁における歓迎を盛大に行うための組織として、酒田港クルーズ船お出迎え・お見送り隊を設立したいということでお知らせをさせていただいております。この見送り隊に登録をしていただいて、出迎え、見送りの参加回数によりまして、次のクルーズ船が入港した際の船内見学会ですとか、優先的に見学できる特典などをそういったメンバーには、登録したメンバーには提供していきたいと、このように考えております。 このような登録制をとっておりますのは、実はお話にもございましたけれども、クルーズ船が着岸する埠頭、これがいわゆる立ち入りが制限されているソーラス区域になっているということも一つ原因としてございます。酒田港は山形県が港湾管理者であるわけでございますけれども、そのソーラス区域に対する対応、こういったこともこれからは求められてくると、このように考えております。 とりわけ外国クルーズ船の寄港時は、これまでの国内クルーズ船と違いまして、船内が外国扱いになるということでございます。入国管理の規制などより厳格な対応が必要となりますことから、これまでのような自由な見学はできないことになっております。こういった関係で所管をします山形県の港湾事務所では移動式のフェンスを岸壁から約10ｍのところに設置することになると聞いておりまして、そこを船との間の臨時のソーラス区域として設定することで、なるべく市民が岸壁内に立ち入ることが可能になるようにしたいと、このように伺っているところでございます。 岸壁では安全確保のため、バスですとかタクシーの乗り場、それから一般車両の駐車場なども設けられるわけですが、エリア区分をしながら、そして誘導員を必要数配置をして安全に出迎え、見送りができるような、そういう万全の体制をとっていきたいと、このように考えております。 それから、二次交通による市内誘導についてのお話がございました。 平成29年度、来年度からクルーズ船の寄港時にシャトルバスを運行することにしております。ルートや時刻表などは現在調整中でございますが、乗客だけでなくてクルーも含めて、ぜひ街なかに誘導をしたいと、このように思っておりまして、シャトルバスあるいはタクシーの利用というふうなことも考えられるかと思いますが、二次交通の対応についても市としても万全の体制を組んでいきたいと、このように考えております。 それから、３つ目として、今後の誘致活動、それから寄港予定クルーズ船についてのお尋ねがございました。 今後のクルーズ船の誘致活動につきましては、引き続き外国のクルーズ船につきましては、プロスパーポートさかたポートセールス協議会の外航クルーズ船誘致部会によりまして、国、山形県、そして酒田市が連携して積極的に誘致活動を進めてまいりたいと、このように考えております。 これから今後「コスタ・ネオロマンチカ」以降も含めてですが、より多くの外国クルーズ船から入港していただくためには地元での心からのもてなしがその次の誘致につながってくると、このように考えておりますので、関係機関、そして市民を挙げてこのもてなし環境の整備に努力してまいりたいと、このように思っております。 寄港予定クルーズ船につきましては、ホームページ等でもお知らせをしておりますけれども、平成29年度のクルーズ船の寄港・発着は国内クルーズ、それから国外からのクルーズ含めまして６回を予定しているところでございます。４月１日に「飛鳥Ⅱ」、５月３日に「にっぽん丸」が寄港いたします。それから７月８日には「にっぽん丸」が酒田港から出港して、10日に酒田港に帰港してくると、帰ってくると、このような状況になっておりますし、８月２日には初の外国クルーズ船であります「コスタ・ネオロマンチカ」、そして９月８日には「飛鳥Ⅱ」が酒田港に寄港すると、このような予定になっているところでございます。 平成30年度以降につきましては、まだ詳細は未定でございますけれども、これまで西日本に偏っていた外国クルーズ船の寄港が、大変西日本が混雑をしているということもございますが、東日本にも広がりつつあるということで酒田港への寄港、これは大いに期待をしたいと、このように考えているところでございます。 次に、（２）、２つ目ですけれども、酒田版のＤＭＯの設立についてのお尋ねがございました。 本市観光の課題といたしましては、観光推進体制の欠如ですとか、関係者の役割分担の不明確さ、それから関係機関同士の連携の不足等が挙げられているところでございます。これらの課題を解決するために中長期観光戦略の中でもまとめたところでございますが、観光に携わる関係者間の連携を強化して、そして観光情報や観光客受け入れに係るノウハウ等を共有しながら、さまざまな観光関係者がオール酒田の観光推進を目指して協議をする場、地域プラットホームという言葉を使っておりますが、そういう場が必要だと、このように考えているところでございます。 酒田市の観光動向を分析しながら、酒田市ならではの戦略をもとに観光プロモーションを仕掛けていく、そして関係者間の合意形成を図っていくという意味では、酒田版のＤＭＯの設立、これはぜひとも必要であると、このように思っておりますし、そのことが酒田の観光振興の将来につながることになると、このように思っております。 現在、市が主体となって酒田交流おもてなし市民会議を設立して、市民を巻き込みながら、産学官金が一体となって、全市を挙げておもてなし体制の整備に取り組もうとしているところでございます。この市民会議は観光庁が進める日本版のＤＭＯとは必ずしも合致した組織ではないわけでありますけれども、この市民会議を育てることで観光振興につなげると同時にＤＭＯの誕生に弾みがつけばと、このように思っているところでございます。 民間においては、地域連携ＤＭＯといった設立、酒田だけということじゃなくて、いろんな地域が連携したＤＭＯということになりますが、そういった設立に向けた動きも現実にあるわけでございまして、そことこの市民会議とどのように連携できるのか、そして、そのほかにも民間主体のＤＭＯがどういう形で生まれてくるのか注視をして、そういったＤＭＯ設立の動きに対しては市としても積極的に支援をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。 次に、（３）広域圏による観光振興の連携についてでございますが、お話にもございました酒田港に寄港するクルーズ船の増加、あるいは鳥海山・飛島ジオパークの日本ジオパークの認定、さらには
北前船寄港地の日本遺産の認定に向けた申請、認定になった後のさまざまな交流事業、それから東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン登録、そしてアメリカ、オハイオ州デラウェア市との姉妹都市協定などなど、本市観光あるいは交流を取り巻く環境というのが今後大変変化する、そういった環境の中で酒田市を訪れる外国人の方、これは今後増加するものと、このように考えております。 外国人の観光客はもちろんのことでございますけれども、日本人の観光客もより広域に移動する、酒田だけではなくて、広域的に移動する傾向がございますので、一つの酒田市という自治体だけではなくて、近隣の市町村と連携をしながら受け入れていくことが観光誘客においては重要であると、このように考えております。 庄内地方の各市町、そして山形県、さらには庄内地域で組織しております
庄内観光コンベンション協会、こういった組織を中心に、そしてまた秋田県南から新潟県北までの市町村で構成されます、日本海きらきら羽越観光圏推進協議会、さらには観光庁が認定いたしました日本の奥の院・東北探訪ルートの事務局であります東北観光推進機構、その他もろもろの民間団体とも連携をしながら
広域観光ルートの確立に努めて、その中で本市の魅力を高めて、酒田市に立ち寄っていただく、酒田市でいろいろなお土産を買っていただく、そういった観光誘客につなげてまいりたいと、このように考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （大石 薫教育部長 登壇）
◎大石薫教育部長 私からは大項目２、スポーツ振興における環境整備について御答弁申し上げます。 まずは、（１）全国高校総体体操競技大会開催についてですが、①大会の準備状況と啓発活動につきましては、酒田市実行委員会を昨年６月に設立し、山形県実行委員会と調整しながら大会運営費の積算等を含めて準備を進めてまいりました。具体的には選手、役員の配備計画や練習会場間の輸送計画、大会会場となる国体記念体育館のトイレ洋式化への改修など、万全の体制でお迎えできるように努めております。来月４月の下旬には第２回目の酒田市実行委員会総会を開催し、大会の成功に向けて事業計画案、収支予算案について協議する予定です。 インターハイは高校生が中心となる大会ですので、啓発活動についても高校生が主体となって行います。これまで高校生活動推進委員会の飽海地区の高校生が、県内各種イベントで啓発物品の配布をしたり、ペットボトルキャップを使って巨大インターハイのシンボルマークを制作したりと、南東北インターハイのＰＲを各方面で行っております。 １月には国体記念体育館で開催されたプレステージ・インターナショナルアランマーレのホームゲームで、試合間のホームゲームイベントとしてコート内を横断幕とのぼり旗を持って行進しＰＲを行いました。また、来月４月23日には公益ホールにおいて、飽海地区各高校生によるステージ発表、ヒップホップダンスとか、書道、吹奏楽等でございますけれども、こうした発表を行い、大会のＰＲを盛り上げるインターハイの100日前イベントを開催いたします。大会期間中は高校生活動推進委員会が中心になり、ＪＲ酒田駅や庄内空港等に総合案内所を設置し、来県する選手、監督等をおもてなしする予定でおります。 ②の宿泊施設の収容人員と充足状況につきましては、過去の大会データを参考にした選手、監督、役員等の大会期間中の宿泊必要数は約1,400人と見込んでおります。大会期間中の７月末から８月上旬は観光シーズンと重なりますが、また各参加校からの申し込み数が未確定の状況の中ではありますけれども、現時点では約1,300人分が確保されています。酒田市内の旅館、ホテルなど宿泊施設の収容人員は約2,100人となっておりますが、体操競技は団体チームでの参加が多いため、和室の宿泊が中心となります。市内には多くの和室を保有している宿泊旅館が少ないことから、現時点での本市における宿泊数は予定人員の約４割に当たる500人弱を想定しています。残りの６割分の宿泊については、鶴岡市や庄内町、遊佐町等の近隣市町村で調整しております。今月の３月末までには大会期間中の宿泊必要数を試合会場により近い宿泊施設へ確保となるように配宿業者と調整をしてまいります。 次に、（２）親子スポーツ会館合宿所の利用についてですが、親子スポーツ会館の合宿所は昭和43年に建設され、昭和55年３月に建設された体育館に併設されております。その後、平成３年に山形県から移管され、酒田市で管理しておりますが、これまで平成13年に冷暖房設備、平成21年には外壁の改修、アリーナ改修などを行っているところでございます。 そこで、①の年間の利用状況でございますが、親子スポーツ会館合宿所の平成29年２月末までの利用状況については、利用人員が593人、稼働日数は44日となっております。また、過去３カ年の利用人数で見ますと、平成25年度765人、平成26年度861人、平成27年度910人となっております。利用者からは建物自体の老朽化に加え、設備も古いことから、風呂場が狭く、大人数で利用する場合は市内の銭湯等を利用しなければならないこと、あるいは布団や毛布が古くなっているなどの声をいただいており、今後も必要な修繕等は行ってまいりたいと考えております。 次に、②の施設の維持または更新につきましては、合宿所の維持または更新については酒田市体育協会を初め、各種競技団体からの要望を受け、整備のあり方を検討しておりますが、建設費用や維持管理経費の増加、市内の旅館やホテル等の民業への影響などの課題が多く、具体的な建設計画には至っておりません。来年度策定する酒田市スポーツ推進計画の中でさまざまな御要望を踏まえ、東京オリンピック・パラリンピックによるホストタウンの取り組みや合宿誘致等のニーズも踏まえ、その必要性を含め、引き続き検討を行っていきたいと考えております。 次に、（３）大会及び合宿助成制度については、大会への助成制度につきましては大会補助事業として、全国大会及び東北大会には主催団体に対して一定の補助金を交付しております。平成29年度はみなと酒田おしんレース大会及び東北学童相撲大会に交付を予定しているところです。また合宿に対する助成については現在のところ実施はしておりませんが、県内には市内に３泊以上宿泊することを条件に１人１泊500円を助成する制度や、県外の大学生を対象に２泊以上宿泊した場合に一定額を助成する制度を設けている市町村があると伺っております。大会に加えて合宿に対する助成については、他市の状況やその効果等について、今後勉強してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◆２番（進藤晃議員） それぞれ答弁をいただいたところではございますが、２問目ということで何点か御質問させていただきたいと思っております。 まず初めに、中長期観光戦略の中の外国クルーズ船の受け入れと対応というところ、４月には「飛鳥Ⅱ」、５月には「にっぽん丸」と、８月には外国クルーズ船の「コスタ・ネオロマンチカ」が入港するということでそれぞれ準備をきちんと進めている状況であるのではないかなと思っております。 実は私ども自由民主の会で、１月に宮崎県日南市の油津港を視察してまいりました。酒田港はコンテナ取り扱い量が伸び率日本一というようなところですが、ここの油津港はクルーズ船の伸び率が日本一というようなところで、安倍首相の昨年の９月の臨時国会のその所信表明の中にも出てきたところでありますけれども、やはりにぎわいをつくり出すというところで、より船に近いところで歓迎のイベントあるいは出港の際の花火ということで、そういったことも催しをやっていると。人口約５万人くらいの町といいますか、市なんですが、そこにクルーズ船、最大の4,000人近くの乗客定員である、たしか「クァンタム・オブ・ザ・シーズ」とかそういったものが入港していると。約人口の１割近くの乗客が訪れるというようなところで、大変にぎわっているというようなところだったんですが、そのにぎわいをつくるということで、ソーラスエリアというところを縮小していただいた形でいろんな歓迎イベント等をやっているというような現状で、市民にしてみれば当然より近いところで歓迎をしたい、あるいはそういった豪華客船を見たいというようなところもございますでしょうし、先ほど市長の答弁にはございましたが、移動式のソーラスエリアでおもてなしを間近でやりたいというようなところで、大変うれしいことであろうかと思います。 一方で、ただやはり事故やトラブルというところを考えますと、しっかりした保安対策に努めていただければなと思っております。最大級のクルーズ船となると、間近に見ますと、ビルといいますか、マンションが目の前にそそり立っているというようなくらいの見上げるようなクルーズ船ですというような説明をいただいたところなんですが、そういったものを見られるというのは大変楽しみかなと思っております。 それで、そのソーラスエリアの設定なんですが、ツアーバスが、先ほどもありましたけれども、一度に出られるということもございましたので、その円滑な出し入れを行う際に、油津港では臨時ゲートを開放して一時的に、そこから出ていただくなり、もしくは交通規制といいますか、本来であればソーラス区域を出たときに右に曲がっても左に曲がってもいいというところをわざと一方通行みたいな形で左折しかできませんというような通行規制を行っているというようなところもありましたので、ちょっとこまい話なんですが、そういったところも考えているのかお伺いしたいと思っております。 それから、二次交通についてですが、シャトルバスを運行するというようなところで、シャトルバスにいかにしたら乗っていただくかというのが一つの鍵であって、乗っていただければ町なかに来ていただいて、先ほどは食は人間の本能であるという前者の方もありましたけれども、それぞれ食していただくなり、お酒を召し上がっていただくなりというようなことも可能なんだと思いますが、そのシャトルバスに乗っていただく工夫ということで臨時観光所を設けるというようなお話もございました。そんな中でいかに市内に誘導するといいますか、そういったところの一つの工夫といいますか、臨時観光所を設けるというのも一つなんですが、そのほかに何かありましたらお伺いしたいと思っておるんですが、シャトルバスの運行にはタクシー業界の関係もありますので、その辺の関係については料金を取るのか取らないのか、その辺はタクシー関係との兼ね合いもあろうかと思いますので、その辺のこまいところではございますが、料金をシャトルバスでは取るのか取らないのか。バスの運行会社にお任せするというようなところもお聞きしていたところはあるんですけれども、その点、もしお決まりでしたらお伺いしたいと思っております。 それと、おもてなしという部分で酒田交流おもてなし市民会議というところも新たに設置されましたし、先ほど市長からの答弁で、酒田港クルーズ船お出迎え・お見送り隊ですか、こういったものも組織して歓迎を行っていくというようなところもございましたので、ぜひともそういったことが一つの歓迎のシステムとして構築されれば、今後いっぱい来るようになったとしても、そういった対応ができるのかなということと、そういったことで市民一体となったおもてなしができればよろしいのかなと思っておるところです。ここは意見として申し上げさせていただきます。 それから、今後の誘致活動ということでありますけれども、今後ともプロスパーポートさかたの外航クルーズ船誘致部会というようなところを中心に県あるいは国、市ということでプロモーション活動を行っていくというところでございました。先ほどもありましたように、日本海側の東北ルートというのをぜひとも
周遊観光ルートということで新たに提案していただくような形で、船会社やツアー会社へ提案していただければなと。先ほど北前船の
日本遺産登録というような認定というところもございましたので、認定されれば、外航クルーズ船の周遊ルートということで誘致しやすくなるのかなと思っておりますので、こういったところも含めながら、ぜひとも今後とも観光誘致、クルーズ船の誘致に努めていただければなと思っております。 それから、ＤＭＯの設置についてですけれども、民間のほうでも地域連携ＤＭＯですか、というところで動きがあるというようなところもございましたので、この辺は形にとらわれることなく、後は広域圏の観光振興ということもございますので、この辺柔軟な対応で戦略的に積極的な観光振興に努めていただければなと思っておりますので、ここも意見として申し上げさせていただきます。 それから、大きい２番のスポーツ振興における環境整備にということで、インターハイの準備ということで実行委員会、４月には総会も開催されると。あるいは高校生による公益ホールでの100日前イベントということで、随分と啓発活動にも頑張っていらっしゃいますので、こういったところを引き続きＰＲしていただいて、酒田のよさをぜひとも全国から来る高校生あるいは関係の方々への啓発活動に努めていただくとともに、地元の人たちに対しても啓発をしていただければなと思っております。 それから、収容施設につきましては、やはり夏のシーズンでインターハイ、港まつりや、それから外航クルーズ船の寄港というところで、一時期にある程度集中するようなところもございますので、そういったところではキャパシティーがオーバーしているのかなと思っておりますが、ホテルあるいは旅館等に関して見れば、それだけのマックスに合わせた部屋数を持つというのはこれは大変な話ですので、その辺はある程度均一的な形でホテルと旅館で宿泊がすみ分けできればいいのかなと思っております。ただ、どうなんでしょうか、ホテル業界と旅館業組合との連携というのがやはり今後も大事だと思っておりますので、ホテル業界、旅館業組合あるいは行政も含めてですけれども、スポーツ団体、文化団体、あとは観光等関係団体が一堂に意見交換をできるような場といいますか、情報交換をできればいろんなまた新しい情報とか、この時期にこういった大会があるとか、こういったものがあるというようなことになれば、また受け入れが可能になるのかなというところもございますので、そういった情報交換の場があって、ネットワークを構築できるようなところがあればいいのかなと思っておりますが、この件につきまして、もし御意見がありましたら頂戴したいと思っております。 それから、親子スポーツ会館の合宿所についてでありますが、老朽化が進んでいるということで、これは新たにそのハードの整備となると、財政的にも大変なのかなと思っておりますし、またアセットマネジメントに反映して管理されていくというところから見ても、なかなか厳しいのかなと、こう思っております。そんなところで何か助成制度ができればいいのかなと思っておりましたところに、他地域では市内のホテルや旅館を使用した場合に500円程度の宿泊を助成するというような制度もあるようですし、そんな中で例えばそれも一つだと思います。もしくは本市が定めた合宿条件に適合した場合に、ホテルや旅館業組合との特別な料金で宿泊できるような制度として何か設けることができないのかなと。これは当然ながらホテルや旅館業組合からの協力が必要になるわけでありますけれども、市がそちらのほうと取り決めをして、特別な価格といいますか、少し割安な価格で泊めていただけるような連携をとれれば、市の財政もそんなに傷むことはないのかなと思っておりますが、その点について何か御意見があれば頂戴したいと思っております。 ２問目終わります。
◎田中愛久
商工観光部長 ２問目いただきました。 ソーラス区域の流れというお話がありました。 一応、「コスタ・ネオロマンチカ」が入港した際には、先ほど市長が申し上げましたように、おもてなしのイベント、それから振る舞いなど、また県内のいろいろなお土産品の売り場などの配置をよく考えながら、乗客がそこを通って、例えばバスに乗っていただくような配置も考えてみたいなと考えております。オプショナル観光のバスの配置、それからタクシーの配置、それから今お尋ねのシャトルバスの配置も工夫しながらやっていきたいなと思います。 出入り口の問題もありました。古湊埠頭には２つの出入り口がありますので、乗船客のための入り口と、お出迎えの市民のための入り口を分けて、そこは整理していきたいなと考えております。 シャトルバスにつきましては、コスタ・ネオロマンチカ乗客につきましては一応有料と考えております。これは船社の意向もありまして、一応有料と考えておりますけれども、クルーにつきましては近くの自分の生活品を買うためのバスにつきましては無料と考えております。なお、４月１日に入港します「飛鳥Ⅱ」につきましては、試験的にシャトルバスを運行しますので、それについては一応無料と考えております。 また、シャトルバスに乗っていただく工夫というお話ありました。 配置の問題も大変ありますし、我々、船社にいろいろ売り込みに行くときにいろんな図面も準備をしております。酒田というのは港からは市街地、大変ほかの港と比べまして、大変近いという面もあります。そういったことも考え合わせながら、買い物ができる場所、それから飲食ができる場所、そういうものを図面を使って、写真を大きくすると大変わかりやすいということが聞かれておりますので、そういった工夫をしながら、シャトルバスに乗るお客様に対しても広報していきたいなと思っております。 以上であります。
◎大石薫教育部長 宿泊に関するネットワークの関係でしたけれども、現在やっているインターハイにつきましては、実行委員会の中にホテル、旅館業の方が入って、宿泊の調整を行っております。また、スポーツ振興課のほうでは、スポーツカレンダーということで年間のスポーツの大きな大会の行事をカレンダーのようにつくっておりまして、ホームページでも掲載をしているところですけれども、こういったものを情報提供しながら、ホテル、旅館業の皆様方と情報交換は重ねていきたいと思っております。 また、合宿への助成措置などでございますけれども、県外あるいは県内の大学生とか、県外の人に対する誘致を兼ねた意味合いでの例えば助成とか、本市内の児童・生徒といいますか、子供たちへのその合宿への支援、こういったものについてはいろんな検討の余地はあると思っておりますので、特に市内の場合であれば、そうしたその旅館業の方々との少し価格等の調整ができるのか、一度話し合いもしてみたいと思っているところです。 私からは以上です。
◆２番（進藤晃議員） いずれにしても観光、外国クルーズ船の寄港にかかわる部分、スポーツ大会というのも一つの交流人口の拡大ということになろうかと思います。外国クルーズ船の寄港に関しましては、新たな観光資源となり得るものでありますでしょうし、スポーツ大会であれば、ことしはインターハイの体操競技があるということで、いろんな方面から交流人口の拡大が望めるものと思っておりますので、どうかこのような機会を一つのステップとして、さらなるにぎわいの創出につながることを期待しまして、終わります。
○後藤仁議長 ３回目は意見と受けとめさせていただきます。 休憩いたします。 午後１時再開いたします。 午後０時０分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○後藤仁議長 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△牧秀樹議員質問
○後藤仁議長 13番、牧秀樹議員。 （13番 牧 秀樹議員 登壇）
◆13番（牧秀樹議員） それでは、私からも前者の質問と多々重複する質問もございますが、通告いたしました順に従って、大項目３点につきまして質問させていただきます。 大項目の１といたしまして、国民健康保険に関してであります。 まずは、本市の現状についてお伺いいたします。 周知のとおり、国民健康保険は国民健康保険法等を根拠とした法定強制型の医療保険であり、国民皆保険体制のもと、我が国の医療保険制度の基礎を支える制度として、国民健康保険制度は重要な役割を担っております。 しかしながら、低所得者、非正規雇用労働者、高齢者などを多く抱えていること、小規模保険者が多数存在すること等、運営にはさまざまな問題があり、財政運営及び事業運営の両面にわたる抜本的な改革が課題とされております。 既に、平成27年の改正により国の財政支援が大幅に拡充されるとともに、平成30年度から、都道府県が市町村と共同で国民健康保険を担うこととなっております。 国民健康保険事業費納付金の徴収、都道府県国民健康保険運営方針の作成等に関しては、都道府県の条例、医療の給付の一部負担金の軽減、保険料徴収等に関しては市町村の条例で定めることとされております。 本市においても、財政運営が厳しい状況の中、平成27年度には国民健康保険税率の引き上げが実施されておりますが、平成28年度は税率は据え置かれております。幸いにして、さまざまな要因にて、平成27年度の最終的な単年度収支は黒字となっております。 しかしながら、赤字自治体も多数発生する中において、本市の税率は比較自体が困難ではありますが、他類似団体に比べて、どの程度の税率設定であると認識されておりますか。見解をお伺いいたします。 また、このような状況において、滞納勧奨業務及び高額、困難事案はどのような状況となっているのか、状況をお聞かせください。 ２つ目として、課税総額の配分、案分についてお尋ねいたします。 現段階において国民健康保険料は、他の社会保険が所得比例になっているのに対して、負担能力に応じた負担と一定額を負担する応能割額と応益割額の考え方があるわけですが、本市においては応能割額を50％、応益割額を50％に定め、設定基準としております。そこで、賦課基準において賦課総額の配分方法として、４方式、３方式、２方式を選択できるわけですが、本市においては長い保険運営の歴史の中で、地域の状況に応じて方式を定めてきたと理解しております。 なぜ、所得割総額、資産割総額、被保険者均等割総額、世帯別平等割総額からなる４方式を導入されているのかをお尋ねいたします。 平成24年より応能割額のうち、所得割額総額を40％より45％へ引き上げ、資産割総額を10％から５％へ引き下げ、激変緩和のための序章のためか、税額の改定が行われておりますが、改定によりどのような効果を得られましたか。また、不都合なことはありましたか、お尋ねいたします。直近において、再度改定を予定されておるのでしょうか、いかがでしょうか。 資産割の案分、配分をなくしたと仮定した場合、不公平を助長することなく制度を保てるのか、どのような知見をお持ちか、お尋ねいたします。 資産割の問題点としてさまざまなものを列挙すれば、収益を生まない固定資産に対する抵抗感及び金融資産には賦課されていない不平等感、固定資産税との重複課税感、所得がない場合においても資産割であれば賦課されてしまう問題点、後期高齢者医療保険料及び介護保険料には資産割がなく不均衡だという点が上げられると思います。 国民健康保険に占める所得割の比率の変動があるとはいえ、賦課基準において、より公平性を保てる資産割総額を除く３方式を目指すべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。 また、先ほどの件と重複いたしますが、総合的に資産割があることの滞納は存在するのか、現状をお尋ねいたします。 ３つ目として、県単位化についてお尋ねいたします。 都道府県が財政運営責任を担うこととなる平成30年度から、国保の県単位化に向け適切な対応をとられることでしょうが、既存システム改修や新システムの導入にて対応が十分に図られるのか、段階的にてまだ問題点が出現していないのか、現状と見解を確認いたしたいと思います。 大項目の２番といたしまして、廃校跡地、市所有地、民間所有地の活用に関してであります。 旧商業高等学校の跡地についてお尋ねいたします。 昨年10月、旧商業高等学校跡地の方向性や導入機能等に関して、市民アンケートが実施されました。その結果を踏まえた上で、平成30年度の基本構想策定に向け、山居倉庫周辺エリアの検討がようやく動き出しているところです。閉校より長い期間が経過しており、間借り状態であった学童保育の問題も解決し、学童保育所は３月19日に無事引っ越しを迎えられた現状で、現在、新年度の稼働を心待ちにしております。当局やさまざまにかかわりを頂戴した関係者、何よりも心配りいただいた交通指導員の方々に感謝申し上げたいと思います。 しかしながら、年度でいえば最長でさらに基本構想策定にもう２年を必要とするわけです。活性化を取り組むエリアに位置づけられる５つのエリア、駅周辺、中町、山居倉庫周辺、港、日和山と台町等の重要度が高い一つとして、ここに至るまでの提案、意見の集積があることと思われますが、なかなかにして良案が生まれなかったものと思われます。もしも現段階において、可能性がある構想の腹案があるとすれば、お聞かせください。 最終の構想積み立てまで２年という期間があるのであれば、基本構想策定に当たり、民間企画事業者のアイデアやノウハウを受け入れるのはやぶさかではありませんが、ぜひ市民感覚のワークショップ等の積み重ねによる紫波町のオガールプランのような思い入れのできる構想を、酒田市民が主導にて立案する可能性を求めたいとの気持ちを強く持っておりますが、手法手段の企画方法について所見があればお伺いいたします。 消防本署跡地につきましてお尋ねいたします。 建設中の中央署、仮本署になりますが、完成引き渡しに伴い、新年度、現本署が早々に取り壊され、酒田市が引き取りを受けるわけですが、山居倉庫周辺エリアの基本構想が整わない当面の活用方法としては、不足気味の駐車場としか活用方法はないものと思われます。跡地は全くの平地ではなく、幹線路への車両通行及び歩行者通行などはどのように対応されるのか、お伺いいたしたいと思います。ただ、現段階において進展中の案件であり、詳細が、もしおっしゃられないようであれば、それはそれとして伺いたいと思います。 あと、県の所管ではありますが、本署脇の工事中の橋梁の完成時期と電線等の地中化を含む道路整備の完成時期はどのような状況でしょうか、お尋ねいたします。 ３つ目として、旧港南小学校跡地につきましてお伺いいたします。 旧港南小学校跡地は閉校より既に３年が経過しております。現在の活性化を求める５つのエリアのうちに位置付けられてはいないものの、ある意味、エリア間のはざまに位置してしまいました。当初は山居倉庫周辺の活用計画に入っていたはずと記憶しておりますが、関連した構想は立ち消え状態のように思われます。酒田駅周辺エリア開発を初めとするさまざまなエリア開発の後塵を受け、忘れ去られている感を強く感じます。 統廃合が進み、使えなくなった校舎の活用が国レベルの課題となり久しいわけですが、今でも、毎年500校前後の廃校が発生し、交流体験施設や文化に廃校舎が活用されていない理由を見ると、高い順に、地域からの要望がないを筆頭に、老朽化、立地、財政と続くようです。 本市の新津波浸水領域は考え得る最大値の災害想定とされているわけですが、少しのぶれにて被害想定が全く変わり、多くが津波浸水域に変わってしまう酒田において、学校という中核拠点をなくし、小学校存続中より過大なことを求めてこなかった港南地区の小学校跡地利用に関して、避難塔の設置や跡地再利用を強く望む声が数多くあります。 そこで、全国の学校跡地が、施設など多用途への転用が図られている中で、ぜひ小学校跡地を国体記念体育館と連動させたり、親水スポーツのメッカとして合宿、宿泊の施設に改良し、地域づくりの拠点となることを提案いたします。以前よりさまざまな提案はありますが、合宿、宿泊施設の需要は児童・生徒から一般社会人まで大きなものがあります。施設機能があれば大きな大会の誘致も図れます。スポーツの活性化、経済の活性化には有効であると思われます。さらに、コンベンション機能があれば、より盤石であると思っております。 山形県においても、民間の宿泊施設以外においては、合宿機能が充実しているのは天童の総合体育館くらいのものでしょうか。 過日、開催されたオリンピック・パラリンピックホストタウン交流講演会において、ニュージーランド日本大使館の講師の宮崎氏がおっしゃったように、わずかな時間で山、海、川の恩恵を受けられる酒田はすばらしいものを持っている。使わない手はないと思われますが、どうでしょうか。どのような形であろうとも、小学校跡地の再生は地域の願いでもあり、見解をお尋ねいたします。 大項目２の最後といたしまして、民間所有地の活用についてでありますが、閉鎖された本町の酒田ポートサイドリゾート・スパ・ガーデンの活用再建を見込めないでしょうか、お尋ねいたします。 酒田市の温泉施設入り込み数として、平成25年から平成27年にかけて、八森温泉ゆりんこが19万人前後、悠々の杜アイアイひらたが14万人前後、眺海の森さんさんが4.7万人前後と健闘しております。民業を圧迫することは考えておりませんが、スパ・ガーデン廃業により、かんぽの宿の温泉施設の入り込みがふえたとも聞き及んでおります。旧市内における入浴施設の再開の声も根強いものがあり、公営にて再開は難しいものとは思っておりますが、合宿、宿泊施設と港エリアの付加機能として、再開方策は考えられないでしょうか、お尋ねいたします。 大項目の３として、市体育館の今後に関してであります。 市体育館は昭和47年のバレーボール会場としてお披露目がなったと記憶しております。実に45年が経過し、老朽化が進んでおります。スポーツ競技会場や来年度限りとなされるさかた産業フェアや展示会場としての活用や、ウインタースポーツ振興事業においてスワンスケートリンクの平成30年３月までの開設運営は決定しており、氷蓄熱システムのブラインポンプの更新工事が見込まれ、練習会場の確保に悩んでいるスケート界からの引き合いもあるようです。 市体育館を今後、どのように運用、活用されるかをお尋ねいたしまして、第１問目とさせていただきます。 （岩堀慎司健康福祉部長 登壇）
◎岩堀慎司健康福祉部長 私からは、大項目１番の国民健康保険に関しての御質問に答弁をさせていただきます。 （１）の本市の現状についてで、①本市の国保税が類似団体と比べて、どの程度の税率設定であるかというお尋ねでございました。 国保税は医療費や所得の状況が市町村で異なることに加えまして、所得割、資産割、均等割、平等割の組み合わせで課税されるため、一概に比較することは容易ではないことですが、比較可能な要素といたしましては、被保険者１人当たりの保険税額がございます。本市の平成27年度の被保険者１人当たりの現年度分調定額は９万6,502円で、県内35の保険者の中では16位、13市中では９位であることから、県内におきましては中位にあるものと認識をしております。なお、県内35保険者平均は10万1,348円、そして、県内13市の保険者平均は９万9,231円となっております。 次に、②国保税の滞納勧奨業務や高額滞納、困難事案への対応はどうなっている状況かということでございました。 国民健康保険税は、その特徴として世帯員全体の課税が世帯主に課税されること、また、社会保険のように事業主負担がないこと、そして、前年の収入をもとに課税されることなどから、離職者などにとりましては厳しい側面がございます。税率改正のありました平成24年度から直近に改正を行った平成27年度の収納状況を見てみますと、その収納率は現年課税分で平成24年度の92.11％から、平成27年度は92.65％と推移をしておりまして、アップ率がどの程度かにもよるとは思われますが、税率のアップが必ずしも新たな滞納を招く結果とはなっていないものと捉えております。 ちなみに、一定程度の目標収納率を達成した保険者に交付される県の国民健康保険調整交付金、これには該当要件につきましては、毎年クリアをしているところでございます。また、現年度分に滞納繰越分を合わせた全体の収納率でも、平成24年度の68.92％から平成27年度は71.33％と伸びております。 しかしながら、この滞納繰越分を合わせた収納率、全国的に見てみますと依然として厳しい状況にあると捉えております。滞納整理の現場では、財産がありながら納付に応じない滞納者へは強制徴収を行いますが、反面、課税資料に基づく世帯全体の収入や資産なども総合的に勘案し、社会保険の扶養、税制控除あるいは減免制度の活用、そして、遊休資産の売却などを説明、指導しながら交渉を行っております。 次に、（２）の課税総額の配分、案分についてでございます。 ①なぜ、４方式の賦課方式をとっているのかということでございました。 所得割、資産割、均等割、平等割の組み合わせの４方式では、資産割が土地、家屋等の固定資産を所有していることが一般的に担税力をあらわしたものに対応しております。資産割は所得割の補完的なものとして設けられ、固定資産の所有が一般的な地方都市に適した方式のため、４方式を導入してきたものと推測されます。なお、本市の４方式は昭和29年の国保体制発足時から採用をされております。 次に、②平成24年度より所得割の割合を引き上げ、資産割の割合を引き下げてきておりますけれども、その効果あるいは不都合な点はあったのかということでございました。 平成24年度の税率改正では、将来の算定方式の変更も念頭に置きながら、資産割の割合を10％から５％へ引き下げたものでございました。その際、同時に税率の引き上げを行いましたが、資産割の引き下げにより、所得割が賦課されない方では国保税の減税効果が見られました。なお、資産割の引き下げにより不都合が生じたというような事例報告はこれまで受けておりません。 ３つ目といたしまして、今後、直近において、資産割の比率等の再改定を予定しているかということでございました。 平成30年度の県単位化による国保事業費納付金の導入により、その賄うべき国保税の税率の検討は当然のこと行わなければなりませんけれども、資産割の比率につきましては、算定方式の変更もあわせて検討していく必要があると考えております。 次に、④資産割をなくしたと仮定した場合、不公平を助長することなく制度を保てるのかということでございました。 資産割の案分比率をなくした場合、資産割分を所得割等に振り分けることになるため、固定資産を保有していない方は国保税の引き上げにつながることも考えられます。一方、固定資産を保有する方々の国保税の引き下げが期待できることや、固定資産税との重複課税感の解消、不公平感の解消につながるのではないかと考えられます。 ⑤といたしまして、賦課方式については３方式を目指すべきではないかという御提言でございました。 平成30年度の県単位化に向けて設置されております県と市町村との協議の場であります山形県国民健康保険連絡調整会議では、市町村に示す標準的な国保税の算定方式は３方式を基本とするという方向で協議が進められており、平成30年度から平成35年度までの６カ年の計画を予定しております山形県国民健康保険運営方針、この案の段階ですけれども、案では計画期間内に３方式を目指すこととしていることを踏まえまして、本市におきましても、各方式での試算による有利性、これを見定めた上で平成30年度以降、早期の３方式への移行の方向で検討をしているところでございます。 ⑥資産割があることで滞納に影響を与えていないのかということでございました。 資産割が滞納の原因となっているかにつきましては、具体的な統計資料は持ち合わせてはおりません。一般論といたしまして、収入の少ない高齢者などで評価額の高い不動産を所有している場合、少なからず影響はあるものと考えられます。 次に、（３）県単位化に向けて、既存システム改修あるいは新システム導入によって対応が十分図られているか、問題は発生していないのかということでございました。 国保県単位化に当たりましては、市町村ごとに保有する資格情報等を都道府県単位での集約管理あるいは被保険者証等の様式改修というものが必要となるため、平成29年度において、県単位で資格管理する国保情報集約システムとの連携等のための既存システム改修を予定してございます。平成28年度も一定程度先行した部分がございましたけれども、これも含めて、現段階では特に問題は発生しておりません。しかしながら、今後も遺漏のないように準備を行ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 （中川 崇
企画振興部長 登壇）
◎中川崇
企画振興部長 私のほうからは、大項目の２番、廃校跡地、市所有地、民間所有地等の活用に関して順次お答えを申し上げたいと思います。 まず初めに、旧商業高校跡地に関してでございます。 これまでの検討等を踏まえて、腹案を持っているのかという御質問でございますが、まず、市民アンケートにつきましては、昨年10月１日から11月11日の期間の中で郵送、それから、市広報及びホームページ等において実施をしたところでございまして、885名の方より回答をいただいたところです。 活用の方向性につきましては、市内外から人が訪れ、にぎわいを生み出す場、人々が集い、交流する場という意見が多くございました。施設や用途につきましては、産直や飲食、物販等の商業施設が圧倒的に多く、次いで、観光情報施設、子供関連施設が続いている状況にございます。活用の際の留意点につきましては、町並みや景観への配慮が圧倒的に多く、次いで民間の活用、市民意見の反映という意見が続いているところでございます。 アンケート調査では、自由記載の意見も含めて、市民も観光客も集い交流できる場、町並みや景観を活用した観光商業施設等の整備を望む声が多かったものと認識しているところでございます。 また、その後、民間事業者を対象に行ったサウンディング調査、市内２者、県内１者、県外１者の計４者より参加がございました。参加者の方からは、実施したい、実施すべき事業のアイデアとして、産直や地産地消型レストランなどの商業施設、宿泊施設、ケヤキや桜並木の整備など観光客向けのものから、スポーツ施設や雨天対応型多目的広場など、市民利用も視野に入れた施設の提案がございました。 本市としましても、活用の方向性としましては、観光を中心とした交流人口の増加や当該エリアを起点とした町なかへの回遊性の向上に資するとともに、市民もその場所に集い、憩い、交流できる場としての機能が必要と考えております。民間活力の導入も含めて検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、構想の検討に当たっての市民参画による市民が思い入れのできる構想であるべきというような御質問でございます。 オガールプランにつきましては、公民連携のもとに、この際には町民や民間企業が参画をした協議会により基本構想を策定をして、その後、町にかわって第３セクターが、いわゆる株式会社が推進をしたプロジェクトと理解をしているところでございますけれども、基本構想の作成に当たっては、有識者による専門的な知見や民間事業者の市場調査などを踏まえるとともに、議員おっしゃる市民ワークショップなどの市民参画の方法を取り入れながら検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、消防本署跡地についてでございます。 現状につきましては、今回の消防本署の解体については、消防組合が市に土地を返却するに当たって原状復帰のために整備を行うものでございますけれども、現在、解体後の土地利用については検討を進めておりますが、当面、駐車場としての活用も想定をされるところでございます。その場合につきましては、議員がおっしゃるとおり、段差への対応や車両の誘導、歩行者の安全確保という課題も想定されますので、その点につきましても十分検討してまいりたいと考えております。 次に、県道事業の完成時期についての御質問です。 消防本署跡地に面している都市計画道路豊里十里塚線につきましては、現在、山形県が鋭意事業に取り組んでおりますが、認可されている事業施工期間は平成32年度までとなっております。しかしながら、国庫補助金等を初めとする予算確保の状況によっては、今後、事業の完成時期に変更が生じる可能性もあると伺っているところでございます。 続きまして、旧港南小学校跡地についての御質問でございます。 前議員からの質問においても答弁をさせていただいたところですが、親子スポーツ会館の合宿所について整備のあり方を検討しており、これまで建設費用や維持管理経費の増加、それから市内の旅館やホテル等の民業への影響など課題が多く、合宿所としての具体的な活用計画には至ってはいないところでございまして、議員が御提案いただいている旧港南小学校跡地を合宿、宿泊所として活用するという御提案につきましては、酒田市公共施設適正化基本計画の基本方針に基づき、施設の適正化を推進する必要性を踏まえ、市全体の合宿所整備のあり方、これにつきましては酒田市スポーツ推進計画で検討されるものと考えておりますが、先ほどの議論の中でも、ハード、ソフト、その両面からの検討も必要と考えておりまして、そのような中で検討されていくものと考えております。 なお、旧港南小学校跡地につきましては、本市中心部への重要な西の玄関口に位置していると認識しております。跡地等の利活用に当たっては、まちづくりの将来像や市の重要施策との整合性に留意するとともに、地域の実情等を踏まえた上で、市民全体の利益という観点から、引き続き検討を進めさせていただきたいと考えております。 具体的な検討に当たりましては、津波浸水地域であることへの対応や隣接する体育館の今後のあり方との関係性も考慮していく必要があり、もう少し検討に時間を要するものと認識をしているところでございます。 学校はコミュニティや地域活動を支える中心的な場として地域のシンボル的な存在となってきた経緯があることから、地域の皆様の御意見も伺いながら検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、民間所有地についての御質問でございます。 本町にあった温浴施設につきましては、本市中心部近くにある日帰り温泉施設として多くの市民の皆様から親しまれておりましたけれども、諸般の事情により、平成27年３月31日をもって営業を終了しているところでございます。中心市街地のにぎわいに貢献していただいた施設であり、営業終了を惜しむ市民の皆様の声も聞いているところでございますけれども、議員御指摘のとおり、公営での再開等は難しいものと考えているところでございます。施設所有者の意向にもよりますけれども、民間事業者等で再開する計画がありますれば、中心市街地のにぎわいづくりのため、市として何らかの形で連携することができないかということも検討してまいりたいと考えておりますけれども、まずは、そういった民間事業者等の動きを注視してまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （大石 薫教育部長 登壇）
◎大石薫教育部長 私からは、３番目の市体育館の今後に関して御答弁申し上げます。 酒田市体育館は昭和47年にインターハイのバレーボール会場として建設され、バレーボールを中心に利用されてきました。国体記念体育館が整備されてからは、卓球やバドミントンを主に利用されております。また、平成６年からは冬期間、スケートリンクとして使用をしております。 建設から40年以上経過し老朽化が進んでいますが、現在のところ、施設の今後のあり方で具体的な計画はありませんので、当面は現状の施設機能を維持する修繕を行いながら活用してまいります。 私からは以上でございます。
◆13番（牧秀樹議員） 御答弁いただきました。 先ほどの最初の項目ですが、国民健康保険に関しまして、どの程度の税率設定かということで質問させていただきましたが、決して高くもない、安くもないというところかなという感想ですが、やはり税率で全てが、収納される金額が決まるというわけでもないので、やはり収入をふやしていくという状況を見定めないといけないのかなという感じを受けました。 ただ、滞納とか、高額の困難事案などに対しまして、税務概要によりますと、平成26年度から平成27年度にかけては、翌年度への繰り越しされる滞納処分状況というのは、滞納整理室とか、専門的かつ一元的な取り扱いで随分解消されているのではないかなと受けとめております。そちらのほうは今後も粛々と、整理するという言い方は失礼ですが、滞納のサポートをされていっていただきたいなと思っております。 それから、２番目ですが、４方式をなぜ導入されているかということで、状況的には十分理解できる状況であると思います。 ただ、現段階におきましては、固定資産税に対する賦課ということは、景気の動向に左右されないために所得割となり、安定した財源が得られるという一方、固定資産も居住用資産がだんだん多くなってきているのではないかなと感じております。所得があった上で資産があるというのでは、十分バランスがとれた形ではあるとは思いますが、なかなか収入が少ない中で居住用の資産がいっぱいあるというのは大変苦しい中にあるのではないかと感じておりました。 先ほど３方式を導入すべきではないかということで、平成30年から平成35年の計画という期間内にというお話がありましたが、これからの検討でしょうから、どうするというお話はできないんでしょうが、段階的な廃止になるのか、年度的な廃止になるのか、手法というのを、もしお考えであればお聞かせいただきたいのですが、県単位化にかかわる平成30年の形で、もしやらなければならないとなった場合は、先ほど直近にきゅうきゅうの変更は考えておられないというお話だったのですが、それも考えるべきではないのかなと思っておりますので、そちらのほうの、もし所見があればお教えいただきたいと思います。 それから、県単位化になった場合に、固定資産税を県全体で名寄せして収納するというのは非常に困難であると思っております。その場合、県単位化に伴って、やはり先ほど答弁いただきましたように、移行時に３方式に移行するのが自然な流れではないかなと思っております。その場合、激変が発生しないのかということを、まずはお尋ねいたしたいと思います。 また、所得割の調整の中で資産割というのが、もし消えた場合、当然５％なり、10％なりを資産割に入れていくのか、ほかの項目で吸収するのかという問題も発生するかと思いますので、その点をお聞きいたしたいと思います。 激変緩和という観点の中でお尋ねするとすれば、やはり基金の状態というのを一つお聞きしなければいけないのかなと思っております。 現在、基礎課税額の賦課状態というのが件数、被保険者数としても年々右肩下がりということになっている中で、所得自体は若干持ち直しておるようですが、税率の調整がどうあれ、所得のさらなる上昇が見込まれなければ歳入はふえないということなので、激変緩和のために必ず準備が必要であると私は思っております。その場合、基金の状態についてお尋ねいたしますが、平成20年度には12億9,000万円、平成24年度には６億1,000万円、平成27年度には６億5,000万円と若干持ち直してはおりますが、何より取り崩しが少ないということの効果が大きいように見てとれます。その場合、際限なく積み立てる必要というのは感じてはおりませんけれども、高齢化がまだまだ進展していく中で１人当たりの医療費が伸び続ける中においては、弾力的かつ適正な基金のあり方と財政の健全な運営をどのようにお考えなのか、お知らせいただきたいと思います。 大項目の２番目といたしまして、さまざまな問題がある中、旧商業跡地及び消防跡地の今後ということで、これは今後の検討段階ということで、真摯に検討していただきたいということをまずは意見として、こちらのほうは申し上げたいと思います。 ただ、橋の件なのですが、平成32年までにはできるのでしょうが、もうあと３年もかかるのでしょうか。これは率直な私の意見でして、観光施設の大もととして、やはりいろいろ事故もあった場所ですし、極力早い完成を目指したいとは思っておりますが、何せ市で建てている橋ではないので、ぜひ関係当局の方からも力を押し上げていただいて、早目の完成を目指していただければ、これからの考え方もまた定まっていくのではないかなと思って、これを期待しながら、こちらのほうも意見となりますが、お願いしたいということになります。 あと、いろいろ御丁寧にいただきましたが、小学校跡地に関しては、忘れないでくださいというのが、まずは率直なお願いかなと思っております。ただ、これはお願いというより、地域住民が住まいしている中において、やはり不安なんです。先ほど玄関、出入り口だということで過分な評価をいただいたような形ではありますが、やはりそこに住まいしている住民の方たちの切なる希望ということで、これはお伝えしなければいけないということで、あえて質問させていただきました。 以上、２問目といたします。
◎岩堀慎司健康福祉部長 議員より、国民健康保険の賦課方式に関して３点ほど御質問を頂戴いたしました。 まず１つ、３方式に移行するとした場合に、それは段階的か、単年度でかということでございました。 先ほども申し上げましたとおり、平成30年度以降、できるだけ早期の形で移行する方向で検討をしてまいりたいと考えておりまして、移行するとしたらば、段階的ではなくて単年度ということを想定できるのかなと思っております。 しかしながら、一方で資産割をなくするということは、所得割のある方への、いわゆる中間層の方々への大きな負担というのも生じる可能性も出てきますので、その辺は十分県単位化のほうとのシミュレーション、これをさせていただいた上で判断してまいりたいと、このように考えております。 続きまして、３方式に移行した場合、激変が生じないのかということでございました。 山形県国民健康保険運営方針、これはまだ案でございますけれども、納付金の算定に当たっては激変が生じる場合、激変緩和措置として、各市町村の医療水準あるいは所得水準による調整を行うと。あるいは、県繰入金の投入などの方策が検討されるということが示されております。それに加えまして、本市といたしましては、算定方式にはかかわらず、県単位化により税率の引き上げが必要になった場合、国保給付金を活用するなど被保険者への急激な負担増とならないよう配慮したいと考えております。 この基金についての適切な情勢、あり方ということでございました。 国保事業費納付金財源が不足した場合、今、申し上げましたとおり、基金からの繰り入れを行って、できるだけ被保険者の負担とならないよう活用してまいりたいということを考えておりますけれども、このためにはやはり国保財政の健全運営を図るという大前提がございますので、国保基金条例に基づいた適正な規模、この規模の基金を維持していく努力と必要性があると思っておりますので、それにも努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○後藤仁議長 旧港南小学校跡地への地域住民の切なる思いについて御答弁ございませんか。 ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
◆13番（牧秀樹議員） それでは、最後に、酒田市民というか、皆さん、それぞれ求めるものはいっぱいあると思いますが、その中でまた精査しながら十分な検討を積み重ねていただきたいということを意見として申し上げて、３問目を終わります。 以上です。
○後藤仁議長 ３回目は意見として受けとめさせていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△大壁洋平議員質問
○後藤仁議長 次に進みます。 ５番、大壁洋平議員。 （５番 大壁洋平議員 登壇）
◆５番（大壁洋平議員） 通告に従いまして、私からも一問一答にて一般質問をさせていただきます。 １、本市の中心市街地活性化に向けた施策についてであります。 全国の多くの中心市街地、多くの地方都市で人口減少、高齢化が急速に進んでおり、地方の町は疲弊しているのが現状です。地域の住まい手や担い手、そして、まちが、今後も安定的かつ持続的にその機能を維持するために新たな行動を起こさなければならず、全国各地、あの手この手と地域に合った工夫を凝らしております。 本市は古くは最上川や北前船で栄えた港町であり、歴史や食など豊かな文化や資源がありました。今年度はポート・オブ・ザ・イヤー2016を受賞し、本市の港湾という意味での港を全国にＰＲできたと思います。人と物が集まることを意味する、さんずいに奏でると書いて「湊」の漢字になるには、これからの取り組みの施策次第かと思います。 本市の中心市街地活性化計画の基本理念は、「湊まちルネッサンス（再興）湊のにぎわいと交流のあるまちづくり」とされており、３つの基本方針が示されております。１つ目、にぎわいあふれる商業のまち、２つ目、訪ねて楽しい観光のまち、３つ目、暮らしやすく多様な世代が住むまちとありました。 （１）としまして、中心市街地活性化計画がベースになると思いますが、プラス公共施設としまして、①商業、②観光、③交流、④公共施設の４項目の評価と課題につきましてお伺いいたします。 次に、（２）人を呼び込むための仕組みについてお聞きします。 中心市街地活性化に向けて、新年度も中町にぎわいプラザを初め、ようやく動き出した酒田コミュニケーションポート（仮）、さまざまな事業が展開しております。特に中町にぎわいプラザは人の流れを変える可能性を秘めており、期待するものであります。 今までもさまざまな多くの事業を展開してきました。目標が達成されているもの、されていないもの、さまざまあると思います。私は事業は戦術であると考えております。幾ら戦術で勝てていても、戦略の勝ちである中心市街地の盛り上がりに必ずしもつながるとはいえないと考えます。もっとまちづくり特区のような総合特区制度を活用した抜本的な改革も必要と考えます。 現在、本市の人を呼び込むための仕組みについてどのように考えているか、当局の所見を伺います。 次に、（３）旧商業高校跡地の活用についてであります。 亀ヶ崎学童保育所も完成し、新たな活用についてそろそろ考えなければならない時期だと思います。今現在、利活用についてワークショップ等で話し合いが進んでいくとは思いますが、当局の思いの部分をお聞かせ願います。 次に、（４）電柱地中化の検討についてお聞きします。 全国的に電線などを地中に埋めて電柱をなくす無電柱化を進めようという機運が高まっております。昨年末に無電柱化推進法が施行され、政府は具体的な目標を盛り込んだ計画を策定する準備だと聞いております。 本市においても、中心市街地の電柱地中化は防災や景観に対しても非常に考えるべき課題でもあり、山王祭、酒田まつりで行われる山車、立て山鉾、そして、ことし来てくださる秋田竿灯まつりの竿灯を巡行するにも必要だと思われます。 今現在の本市の電柱地中化について所見を伺います。 次に、（５）コンパクトシティ・プラス・ネットワークの取り組みについてお聞きします。 市長施政方針では、酒田市都市計画マスタープランの改定、酒田市立地適正化計画の策定、また、公共交通網の再構築などありました。私もコンパクトシティの考え方は賛成でありますが、プラス・ネットワークなどの表記もされており、今後、本市はコンパクトシティ・プラス・ネットワークについてどう取り組んでいくのか、所見を伺います。 ２、公益資本主義を推進するまちづくりについてお聞きします。 今の資本主義経済は18世紀ころのヨーロッパで起こった産業革命によって確立されたものであり、多くの国、もちろん日本でも資本主義経済を続けております。そのおかげで機械化、オートメーションが進み、経済を大きく前進させた功績はあるといえます。 しかし、現在の経済は成長段階から成熟段階になっており、その中でも多くの国では行き過ぎた資本主義経済によって、多くの課題を抱えております。その中で、今回、御紹介させていただきますのが公益資本主義というものです。 公益資本主義とは、欧米型の株式資本主義でも中国型の国家資本主義でもない、第三の道を示す資本主義として原丈人氏が「21世紀の国富論」において提唱した概念であります。経済の語源は経世済民という言葉であり、世の中をよく治めて、人々を苦しみから救うことという意味で、本来はより広く政治、統治、行政全般を示す言葉でありました。この本来の言葉の意味こそが今の時代に求められており、我々日本人が目指していく経済のあり方だと考えます。 経済活動を支えているのは企業であり、企業が成長するからこそ国の経済が発展するとともに、私たちの生活は豊かになるのです。松下幸之助氏のお言葉で「会社は社会の公器」というものがあります。自分たちだけの利益を追求するのではなく、社会全体、公の利益にかなう必要があり、企業はそうあるべきだという意味です。簡単に説明してしまうと、三方よしの考え方であり、売り手よし、買い手よし、世間よしの３つのよし、売り手、買い手がともに満足し、また、社会貢献もできるのがよい商売という概念です。 本市は酒田市公益のまちづくり条例を初め、公益の祖と呼ばれる本間光丘氏、そして日本で唯一、公益学を学べる大学もあり、公益という言葉にあふれたまちです。本市だからこそ、ほかの地域に先駆けて公益資本主義によるまちづくりを推進していくべきだと考えます。 （１）公益学教育についてお伺いします。 本市の義務教育の過程において公益学を学ぶ機会はあるかお尋ねします。ことしで30歳になる私でも本市の義務教育を受けており、その中でも本間光丘氏に触れる授業がありました。私の中で、本間光丘氏は豪商であり植林をした偉人というイメージでしかありませんでした。本間光丘氏を題材にして公益学を学ぶことはもちろん、公益のまちをうたっている現在の本市の公益について学ぶ機会が道徳教育にあってもよいと考えますが、所見を伺います。 次に、（２）ＶＳＯＰ活動の推進についてお伺いします。 ＶＳＯＰだけを聞くとブランデーを思い出す方も多くいらっしゃると思いますが、お酒のことではありません。 ＶＳＯＰとはボランティア・サービス・ワンデイの略で、企業や商店、団体が本業を通じて定期的に地域へ社会貢献を行う活動のことです。ＶＳＯＰ活動をすることにより、企業、組織に目に見えない資本を蓄積し、社会的信用やブランド力を高めることができ、地域の経済の循環を活性化させ続けることを目的とします。本業を生かすこと、また、定期的に行うことが重要であり、これが公益資本主義につながります。 そこで、本市のＶＳＯＰ活動について所見を伺います。また、今までボランティアや行政で補ってきた地域課題を民間の力で解決する活動への支援の考え方をお尋ねし、１回目の質問とします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 大壁議員の一般質問でございました。 私のほうからは、大きな１番目、本市の中心市街地活性化に向けた施策についてということで御答弁を申し上げたいと思います。 大きく５項目ございましたが、順次、御答弁させていただきます。 まず最初に、（１）評価と課題についてということで、商業、観光、交流、そして公共施設、これは駐車場の関係かなと思いますが、その４項目についての評価と課題ということでございました。 まず商業についてでございますけれども、御指摘のとおり、本市の中心市街地の活性化につきましては中心市街地活性化基本計画の方針、目標に沿った形で進めてきております。具体的には商業集積を促進するための空き店舗に対する入居者の支援ですとか、中心商店街に足を運んでいただくための各商店街でのイベント等に支援、協賛をしてきたところでございます。 目標指標という形で、実は計画の中で空き店舗数83件と考えているわけでございますが、支援策の効果もあり、前年度103件から100件という形で若干減少をしたということがあります。しかしながら、一方で、歩行者、自転車通行量につきましては、目標の指標が2,779人という数字に対しまして、前年度が2,482人から今年度2,293人という形で逆に減ってしまっていると、このような結果になっております。酒田北前横丁の屋台村のオープンですとか、マリーン５清水屋の１階のモール側に面したフードコートの整備によりまして、夜の町のにぎわいづくりについては一定の動きがあらわれてはいるとはいえますが、まだまだその効果が顕著にあらわれてはいないと理解をしております。 課題としては、そういった個々の店のさまざまな動きとあわせて各イベントを商店街で同時開催するなどして、商店街全体の面に結びつけて、にぎわいの創出を促進していくということが必要ではないかなと思っております。 この４月９日には中町にぎわい健康プラザがオープンすることを初めとして、平成29年度は中町モールにドーム型の屋根等を設置する予定でおりますし、こうしたハード整備のにぎわい創出に結びつけるため、今後はソフト事業の充実ということもございまして、今後、中町にぎわい連絡協議会、これは仮称ですけれども、こういった協議会を組織して、官民一体となってノウハウを出し合いながら町なかのにぎわいづくり、商業振興に取り組んでいきたいと、このように考えているところでございます。 次に、観光についてでございますが、観光については街なか観光の推進を目標に事業を実施しております。目標指標、基準値が157万1,000人なんですけれども、平成27年度では159万4,000人ということで、一応目標数値は上回っているという状況でございます。 中心市街地活性化基本計画の主要事業として、例えば、平成22年１月に整備したみなと市場は安定した集客力の実績を出しておりますし、港エリアへの誘客にも寄与していると、このように考えているところです。また、山居倉庫につきましても本市の代表的な観光施設として集客数を伸ばしておりまして、加えまして、平成28年度に整備した全棟ライトアップによりまして夜間景観の魅力が一層向上して、酒田への宿泊の動機づけですとか、中心市街地の飲食店への経済波及効果などがこれからも期待をされると、このように考えております。 そのほか、まちあるきスタンプラリーですとか、あるいは無料観光用の自転車ですとか、さらには中心市街地活性化基本計画以外のイベントとしてぶら探あるいは雛バル、それから、ＪＲ東日本が実施しております駅からハイキング、こういったさまざまな事業がこの地域への観光誘客につながっていると、このような理解をしております。 課題としては、こういった誘客事業は功を奏しておりますけれども、みなと市場あるいは山居倉庫の観光客の伸びが、中町エリアを初めとする、その周辺のエリアに、さほど大きな波及効果をもたらしていないのではないかと、この辺の分析あるいは打開策を講じること、こういったことが課題ではないかなと、このように思っております。 そのためということもあるのですけれども、やはり各エリアを周遊していただくための環境づくり、例えば日和山周辺地区の環境整備事業で、歩いてみたくなる道をきちっと整備をしたりですとか、立ち寄ってみたくなるスポットの整備、これも旧割烹小幡の改修、これをどのようにまた再整備するかですとか、そういったさまざまな仕掛け、あるいは街なかのいろいろな拠点に誘導するサイン、これもどういうふうに整備していったらいいのか等々、中身についてしっかりと吟味をした上で、引き続き、計画に基づいた整備を進めてまいりたいと、このように考えております。 次に、交流でありますが、交流については街なか交流人口の増進ということで中心市街地活性化計画の中に位置づけをさせていただいておりますが、具体的にいいますと、５つの公共施設、これは交流ひろば、街なかキャンパス、酒田市役所の新庁舎のにぎわい交流サロンといわれている本町通りに面した部分です。それから、中町のにぎわい健康プラザ、さらには中町庁舎、この５つの公共施設があるわけでございますけれども、これらの施設における平日の利用者数を設定しているところでございます。 現在、この５つの施設全てが十分に利活用できる状況になっていないことから、目標数値である953人という数字には至っておりませんで、平成28年度の最新値は425人、これは毎年９月の第２火曜日、各施設の開館時間内の利用者数でありますけれども、このような状況になっていて、まだ目標数値には達していないと、このような状況でございます。 これにつきましても、来年度、中町にぎわい健康プラザがオープンしますし、中町庁舎へはマザーズジョブサポートの入居が見込まれております。こういったものによって、交流人口についてもふえていくものと、このように考えているところでございます。 それから、新庁舎の会議室等もあるわけですけれども、なかなか会議室等は一般的に開放はできない、これはセキュリティー上の関係もありますが、できませんけれども、一昨日の一般質問でもありましたけれども、１階のフリースペース、本町通りに面した部分につきましては、飲食機能を有する市民スペースとして一般に開放することで、そこにも人が集まってくる、そのような環境になるのではないかなと、そのようなことで、この庁舎のフリースペースの開放についても、今、検討を進めているところでございます。 それから、公共施設の駐車場の関係でありますが、希望ホールの駐車場が満車になることが非常に多くて御不便をおかけしているという面では、私どもも認識をしているところでございます。新庁舎の駐車場が整備をされ、そして、新たに中町にぎわい健康プラザ、こちらのほうの立体駐車場も活用できるということになれば、中心市街地への波及効果を高めるということにもなりますので、公共施設の駐車場についてはもう少し猶予をいただくと、ある程度の整備は可能になって、にぎわいづくりにも貢献できるのではないかなと、このように思っているところでございます。 次に、（２）人を呼び込むための仕組みについてのお尋ねでございました。 中心市街地活性化基本計画では、５つの拠点エリアの連携と機能分担を図りながら、エリアごとの特色を生かした整備と回遊性の向上、相乗効果によるにぎわいの創出を目指しているところでございます。その拠点エリアの中でも、特に中心的な位置にあります中町エリアにおきましては、市民を主なターゲットとして捉えて、健康づくりに関心の高い女性や高齢者を対象とする中町にぎわい健康プラザ、そして、そういった若い人たちだけではないんですけれども、親子連れも集えるような各種イベントもできる広場としての天蓋の中町モールのリニューアル、こういった事業等を進めていきたいと思っております。 あわせて、ビジネス向けの機能を集約したということになるのでしょうか、新産業会館の整備、これにつきましても、市としてもしっかりと支援をしていきたいと、このように考えております。 それから、やはり観光の拠点として酒田市にとって重要な位置を占めております山居倉庫の周辺エリアにつきましては、観光客を主なターゲットとして捉えて、商業高校跡地の活用も含めて、さらなる集客機能の拡充と隣接する中町エリアや港エリアへの回遊性の向上を図るために、これはさまざまな有識者の皆さんの意見、アドバイスをいただきながら、民間あるいは公共、連携をしてエリア整備のあり方について検討を進めてまいりたいと、このように思っております。 それから、（３）として旧酒田商業高校跡地の活用についてのお話もございました。 ただいま申し上げた５つの拠点エリアの話にもかかわってくるわけでありますけれども、旧酒田商業高校跡地につきましては、山居倉庫ですとか、消防本署跡地を含めた周辺一帯の魅力を高める、それから観光交流機能の向上を図る、そういった整備を進めるため、現在、検討を進めている最中でございます。 先ほども、前者でもお話がございましたけれども、平成28年度は市民ニーズや民間活用の可能性を確認するために、市民アンケート調査、それから、民間事業者からのアイデアや民間活用の可能性等を聞くサウンディング調査を実施したところでございます。調査結果については、先ほども担当部長のほうから御答弁をさせていただきましたけれども、今後、これらの調査結果を踏まえるとともに、中町エリア、港エリアとの回遊性の向上も念頭に置きながら、山居倉庫周辺の全体整備計画のあり方を検討していきたいと思っております。 私としては、以前からも実は申し上げているんですけれども、やはりにぎわいの創出はもとよりではありますが、市のさまざまな産業界、産業に従事している皆さんにとって、そこからたくさんの収益が生み出せるような、そういった整備が進められればいいのではないかなと考えているところでございます。 次に、（４）として電柱地中化の検討についてのお尋ねがございました。 酒田市では、電線の地中化に関する県からの調査に対して、必要な路線として未整備となっている３路線を上げておりまして、これは、１つは市役所の前から本間家の旧本邸を通って大通りに抜ける本町通り、それから、もう一つは大通り商店街のある一角、そして、もう一つは、これは大通りからさかたセントラルホテルの前を通って佐藤伝兵ェ薬局さんに抜けるところの通り、これは前の２つは県道、３番目のやつは市道になりますけれども、この３路線を県のほうには報告をしているところでございます。酒田まつりや景観の面でも、この電線の地中化は大変必要な事業ということで認識をしております。 現在、山形県の事業でありますけれども、山居倉庫から北に延びる都市計画道路豊里十里塚線の道路拡幅工事に伴って、電線地中化が実施されているところでありますけれども、市役所前、この路線につきましては、その後の事業候補の一つとして県のほうに要望しているところでございます。一定程度、10年程度、事業着手にはかかるのかなという思いはございますけれども、先ほど来、酒田まつり等での立て山鉾あるいは竿灯の御披露、そういった面で、やはりどうしても電線が邪魔になるという思いもございまして、実は平成28年度、昨年４月以降、東北電力とＮＴＴに対して私どものほうで協議をさせていただいて、何とか地中化以外で電線をなくする方法はないのかということで御相談をさせていただいておりました。東北電力初め、すぐに調査にかかっていただきましたけれども、結論から申し上げますと、やはり膨大な費用がかかるということ、それから、電線の地中化が実施された際に手戻りになってしまうということもございまして、やはり先ほど申し上げましたけれども、豊里十里塚線の完成後の事業として電線地中化の事業を待ったほうがいいという結論に至ったところでございます。そういう意味では、やはりしばらく時間はかかりますけれども、この電線地中化についても、特に中心市街地のところについては優先的に進めるように県のほうにも要望をしてまいりたいと、このように考えております。 それから、（５）コンパクトシティ・プラス・ネットワークの取り組みについてのお尋ねもございました。 コンパクトシティ・プラス・ネットワークにつきましては、平成26年の改正都市再生特別措置法において創設をされました立地適正化計画制度の考え方を端的にあらわす言葉、キーワードとして捉えております。この立地適正化計画は人口減少ですとか、高齢化が急激に進む中で医療と福祉、それから、商業等の施設や住居等がまとまって立地をして、高齢者を初めとする住民が、公共交通を使ってこれらの施設にアクセスすることができるように、都市全体をコンパクトで効率的な構造に見直しをすることで、将来にわたって持続可能な都市の実現を図ろうというものでございます。 具体的には、市街地の中に医療や福祉、それから商業等の都市機能を誘導、集約をいたしまして、これらのサービスの効率的な提供を図る都市機能誘導区域、そういう区域と、それから、人口減少の中にあっても一定のエリアにおいて人口密度を維持して、生活サービスやコミュニティを持続的に確保するような居住を誘導すべき居住誘導区域、この２つを定めます。さらに、これらの拠点区域を路線バスなどの公共交通のネットワークで結ぶことで、過度に自家用車に頼らずに生活ができる、コンパクトで利便性の高いまちづくりを目指す、これがコンパクトシティ・プラス・ネットワークということの意味でございます。 立地適正化計画は市町村が定める都市計画の基本的な方針であります都市計画マスタープラン、この中の一部とみなされておりまして、これらは相互に調和が保たれているものでなければならないことから、来年度からの酒田市都市計画マスタープランの見直しにあわせて一体的に策定を進めていくと、このように考えているところでございます。 なお、当然のことでございますが、酒田市にとっては一番の上位計画でございます酒田市の総合計画、そして、国土利用計画、こういった計画における将来のまちのあり方ですとか、土地利用の方向性などを踏まえて、それに即した内容にしていかなければならないと、このように考えておりますし、あわせて公共交通のネットワーク部分については、昨年度、地域における持続可能な公共交通網の形成を目的に策定をいたしました酒田市地域公共交通網形成計画、これがございますが、これとも調整を図りながら策定を行ってまいりたいと、このように思っております。計画の策定段階におきましては、地域ごとの人口ですとか、高齢化の動向、さらにはサービス施設の立地状況など基礎的な調査を行った上で、20年先を見据えた長期的な視点に立って、都市機能誘導区域及び居住誘導区域のゾーニングを行ってまいりたいと思いますが、基本的には区域の設定は都市機能や居住機能がある程度集積し、路線バスが運行しているなど、既に拠点としての機能を有している地区を中心に設定を検討して、あわせてこれらの区域をつなぐ公共交通ネットワークの形成を図ってまいりたいと、このように思っているところでございます。 私からは以上でございます。 （村上幸太郎教育長 登壇）
◎村上幸太郎教育長 私のほうからは、大項目の２番、公益資本主義を推進するまちづくりについてのうち、義務教育段階での公益の教育についてお尋ねがあった部分について御答弁を申し上げたいと思います。 酒田市では、平成19年度より市内の学校と東北公益文科大学が連携しまして公益教育セミナーを開催し、それぞれの学校の実践を発表し合うことで、公益について研修を深めてきております。今年度も１月に開催されまして、浜田小学校と遊佐中学校での実践が発表されたところでございます。 浜田小学校の実践例を少し紹介いたしますと、今年度、「酒田の未来を考えよう」というテーマを掲げまして実践しております。まず、中町や酒田駅前方面を実際に歩いてみて、ふだん何げなく通っていた道、あるいは神社について今まで知らなかった歴史などを知り、酒田のよさに気づくと同時に、一方では人通りが少ないということとか、あるいは閉まっている店が多いことに気づきまして、子供たち自身が酒田をもっと素敵なまちにしたいという課題意識を持ちました。そして、自分たちには何ができるかを話し合い、花や植物を植えてまちの雰囲気をもっと明るくしたいという意見ですとか、パンフレットをつくって酒田のよさを伝えたいといった今後の活動につながる意見が出されたところでございます。地域とつながっていくことで、自分たちのまちへの関心が高まり、自分ができることを考えるようになってきております。 ほかの小中学校におきましても、地域の福祉施設での交流、地域の清掃、環境活動などを実践し、人の役に立つことの喜びを感じたり、自己の生き方について考えを深めたりする場面を大切にしております。 毎週、公益の時間を設定し、子供一人一人が雪かきや草むしり、教室の整頓など、よりよい生活を送る上で必要となるさまざまな活動を自発的に見つけ活動している学校もございます。ペットボトルキャップの回収、それから、募金活動などの体験を通しまして、自分は社会貢献として何ができるかを考えながら取り組ませている学校もございます。 大壁議員が受けられました本間光丘についての授業は今でも続いておりますし、それから、今、申し上げましたように、公益の原点となる体験、そういったこと、地域のために価値ある活動を児童・生徒がみずから考えて実行する、その中で公益の心を育んでいくことが大切だと考えているところでございます。 それぞれの学校で地域の自然、文化、歴史のための実践をしているので、教育委員会といたしましても、今後もそれらの取り組みを後押ししていきたいと考えているところでございます。 私のほうからは以上でございます。 （矢口明子副市長 登壇）
◎矢口明子副市長 私のほうからは、（２）ＶＳＯＰ活動の推進についてお答えいたします。 ＶＳＯＰ活動はボランティア・サービス・ワンデイ・プロジェクトの略で、本業を通じた定期的な社会貢献活動と理解しております。そのような活動を通して、評判、信頼、文化といった目に見えない資本が蓄積し、企業と地域の発展につながるものとされております。ＶＳＯＰ活動は公益財団法人日本青年会議所が各地の青年会議所と協力し、豊かで活力ある地域を実現するために、この活動を全国各地で推進しているものと理解しております。 本市といたしましては、企業が本業を通じて社会貢献を行うことで、その企業はもちろん、地域も持続的に発展できる活動であると受けとめておりまして、企業の積極的な取り組みに期待したいと考えております。 また、市として何か支援する考えはないかということでございましたが、支援の一つの例として、京田西工業団地内の企業43社が相互交流と社会貢献活動を目的として昨年５月に設立した京田会に属する企業による活動への支援を御紹介したいと思います。京田会の事務局は市が担い、組織の設立や活動内容について伴走的に支援をしております。京田会に所属するある企業では、関東、関西方面への長距離トラックに酒田まつりなどのラッピングをして、地域イベントを走る広告塔として紹介しております。また、別のある企業では、実業団バレーボールチーム、アランマーレによるさまざまな地域活動をさらに拡大する予定であります。長距離トラックのラッピングにつきましては、その費用の一部を市が補助金として交付しております。 企業がＶＳＯＰ活動を行うに当たりましては、その周知に協力するほか、場合によっては補助金を積極的に企業に紹介するなど、市として支援できることを考えていきたいと考えております。 さらに、さかた産業フェアの式典で酒田を発信する企業に対して酒田ものづくり賞を授与していますように、本市のイメージ向上、地域ブランド化に大きく貢献した企業を顕彰するという形でも支援をしていきたいと考えております。 私からは以上です。
◆５番（大壁洋平議員） 丁寧に答弁いただきました。 商業、観光、交流、公共施設の回遊について、事業ごとはさまざま展開はしているんですけれども、まだまだ波及効果に至っていないというのはやはり課題だなと私も受けとめております。やはり、先ほども言いましたけれども、これは戦術であって戦略ではないと私は受けとめまして、そのスポットをつくったり、回遊性を高める、これからの課題なのかなと思います。 先ほど、駐車場の話もありました。やはり市役所に来る人が中町にぎわいプラザのほうの駐車場を使って、こちらの新庁舎まで来るというのも、私みたいな若者は歩いていいかもしれないですけれども、高齢者にとってはちょっとなかなか容易でないのではないかなと思います。雨の降っている中も考えますと。私は議員になる前にたしか説明会を多分聞いたんですけれども、地下駐車場も使えて、何か台数がふえると私は説明を受けてきたんですけれども、地下駐車場は使えないということでよろしいでしょうか。
◎田中愛久
商工観光部長 市役所に来る場合ということでよろしいでしょうか。 市役所に来る場合、地下駐車場は使えます。
◆５番（大壁洋平議員） ちょっと言い方を間違えました。 新庁舎の地下に駐車場ができると私は聞いていたんですけれども、それを含めて、台数は余り変わらないよと、私は説明を議員になる前に受けていたんです。実際、現在、どうなっているのかなというお話をちょっと聞きたいです。
◎佐藤俊明建設部長 ２期工事が完成しますと、正面の駐車場が120台、それから東側の駐車場74台、あと立体を含めますと全部で376台。その中に地下駐車場８台がとめられるようになるんですけれども、これにつきましては、一般開放ということは、事故とか起きやすいという防犯の面もございますので、そういうことではちょっと考えてはおりません。
◆５番（大壁洋平議員） 多分、市長の公車とかの車がとまるんだと思いますけれども、やはりもう少し近場のほうで駐車場があったほうがいいのではないかなと思いますし、今も雨の中、傘を差しながら歩いてくるのもなかなか大変だなと見受けられますので、ぜひその辺はもう少し考えていただきたいなということを意見として申し上げておきます。 また、人を呼び込むための仕組みについてというお話がありました。やはり問題は平日なんです。にぎわいプラザができれば、高齢者とか、平日は仕事を引退された方が日中使うようになって、動きが、流れが出てくるとは思うんですけれども、それが本当に商店街に波及するというのはちょっと謎でして、イベントをすることで人の流れをつくると言っていましたけれども、私、商店街の話を聞きますと、イベントだけで商店街の人たちに来るかというと、なかなか来ないという話を聞くんです。その辺の話を多分まちづくりのにぎわい、協議会ですか、のほうで検討なされると思うんですけれども、具体的に今後、どういうことを話し合われていくのかというのをお聞かせ願いたいと思います。
◎田中愛久
商工観光部長 仮称であります中町にぎわい連絡協議会は市と、それから中町の再生を目指している企業の方６者が新しい会社をつくるということで、そのほかに中和会、あと中通り商店街、あとマリーン５清水屋、それから商工会議所の６団体で一応、計画しておりまして、今後、話し合いを始めるわけですけれども、中町のにぎわい、先ほど市長が言いましたソフト事業、イベントなども含めて、そういったものを中心に初めは考えていこうかなと考えております。
◆５番（大壁洋平議員） ソフト面のことを考えるとお話がありましたので、ぜひとも、今ある既存の事業も全て精査していただいて、本当に必要なのか、さらにお金をかけなければならないのかというのも検討していただきたいということを意見として申し上げておきます。 また、先ほど、私の一般質問の１問目で、まちづくりの特区という形で中心市街地にもう少し人を呼び込むような特区制度を利用したものができないものかと聞き取りのほうでも話はしているんですけれども、その辺の御検討というものはないんでしょうか。
◎中川崇
企画振興部長 再度、ちょっと意図を、特区制度とは具体的にどういうものを想定をしたものなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◆５番（大壁洋平議員） 私は大学時代、金沢に住んでいまして、学園都市、ビジネス都市だったんですけれども、その中に、ビジネス、企業を入れていくということで、減税制度とか何か、中町の中心市街地に企業を入れて、平日でも人を交流させるために、企業を入れるための制度といいますか、そういう感じをちょっとイメージしていました。
◎田中愛久
商工観光部長 そういう仕組みづくりは大変重要だと思いますけれども、それを特区にするのかどうかというのは、ちょっとまた別の問題でありまして、今、御提案がありましたような形は大変いい提案だと思います。
◆５番（大壁洋平議員） 聞き取りのときに、私はちゃんと言っていたのですけれども、ちゃんとできていなかったということでしたので、私のほうがしっかり、もっと書き込んでいればよかったなと思いました。 次に、商業高校跡地についてですが、市長の思いも聞きたかったところで、経済のほう、利益を生むような施設にしたいというお考えもお聞かせいただきましたので、こちらのほうはぜひそういうふうに進めていただきたいなということを意見として申し上げておきます。 電柱地中化についてですけれども、10年スパン、今後何年になるかわからないんですけれども、やはり少しでも早く県に要望していくためには、先ほど、今年度、ＮＴＴと東北電力で協議会を開いたとありますけれども、もう少し前進させた、電柱地中化検討協議会などを設立して、行政が旗振りをして進めていくべきだと思いますけれども、前者の議員のほうでも、電柱地中化の計画の策定もありましたし、そういう協議会などの立ち上げなどは考えていらっしゃるんでしょうか。
◎佐藤俊明建設部長 電線地中化は、まず行政だけでなく、やはりＮＴＴとか、東北電力とか、地下埋設物を管理している事業者との連携がないとできない事業でございますので、その関係でいいますと、市単独で検討委員会設置については現在、考えてはおりませんが、国土交通省東北地方整備局に電線地中化に関する協議会がございまして、山形県の県土整備局が窓口となり市町村と調整を行うこととしてございます。 また、酒田市としましても、全国的な取り組みであります無電柱化を推進する市区町村長の会の一員になってございますし、国土交通省や山形県、それから地元関係機関から情報を収集しながら電線地中化の推進が図れるように努めていきたいと考えてございます。
◆５番（大壁洋平議員） 協議会の設立まではいかないですけれども、国土交通省が窓口になって進めていくとお話がありました。ぜひとも県との、新幹線の話もそうですけれども、声を上げてやっていただきたいなと思いますので、その辺は意見として申し上げておきます。 続きまして、公益資本主義を推進するまちづくりについていかせていただきます。 先ほど、教育長のほうから公益教育セミナーというものがあって、酒田の未来を考えるという、授業といいますか、講演、セミナーがあったとお話を聞きました。とてもすばらしい活動だなと、私が思っている以上に子供たちは公益に学ぶ機会が多いんだなと感じましたし、ふだんの学校の生活、または課外活動で私たちが住んでいる松陵学区では万里の松原とか、そういうふうに触れる地域活動もありますし、何げなくやっていると思うんです。何げなくやっていて、それが公益なんだろうなというのは、多分、何げなくいいことをやっているんだろうなと思っていて、ただ、それが、公益がどういうものなのかという、その根本的なところ、自分たちがいいことをやっているのは、いいことをやっているんですけれども、公益という根本というところが、ちょっとまだ難しいところだとは思うんですけれども、ぜひそういうところも勉強させていただいて、これは将来的にも役に立つし、自分のためにもなるし、みんなのためにもなるんだよというところもぜひ、根本的なところも教えていただきたいなと思うんですけれども、そういうところもやっているんでしょうか。
◎村上幸太郎教育長 今、御質問があったところは大変難しいところでございまして、１年生から中学３年生までの中で、それぞれの学年というか、それに応じてどの程度教えられるものなのかなということはございますけれども、でも、議員おっしゃるとおり、自分たちがやっている活動がどういう意義を持っているか、どんな価値を持っているかということは、やはり丁寧に教えなければならないことなのかなとは思っております。 例えば、簡単にボランティア活動といいますけれども、ボランティア活動の中に入っている物の考え方、これをやるからいいんだという、簡単に説明してしまわないで、どんな考え方がそこに入っているのか。１つは、自分のためだけにやるのでもないと、それから、対価を求めない、そういうような考え方。それから、誰かのためといっても、決して個人のためではない、公のために、もうちょっと広い社会のためにやっているんですけれども、そういったような極めて重要な要素が公益という形をつくっていると思います。それは、徐々に大事な点を教えていくということが必要なのかなと思います。今回、紹介した事例のように、ただ、座学で学ぶ、理屈で学ぶだけでなくて自分の体験を通して学ぶ、それが少し大きくなってから、自分のやってきたことが振り返られるんじゃないかなということも実はありまして、そのとき完全に、理屈はついていけなくても、ああ、こういうことをやってきたんだなというようなことから、公益について明るく目覚めていく、そういうようなことも期待したいと思っているところでございます。 以上です。
◆５番（大壁洋平議員） 教育長のおっしゃるとおりだと思います。 そして、今の子供というのは、いいことをやって、先ほどの話、未来のことを考えるとか、さまざまな活動について褒められるということをされているのかなというのがちょっとわからなくて、子供たちの自尊心が今、自分に対する自信がないという子供たちがふえてきているという話を聞きます。そういうところを、自尊心をくすぐるといいますか、褒めるという活動といいますか、そういうことも教育の中で入れているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎村上幸太郎教育長 公益と自尊心ということは、とても関係がございまして、自分に自信をなくすということが、さまざまな場面で人はあるわけなんですけれども、そのとき、自分が必要とされているとか、あるいは認められている、それから、ありがたく思われている、感謝される、そういうような体験というのは、人にとってとても大切な体験だと思います。ですから、公益的な活動が自分を大切にすることにつながると思いますので、そういう面でも非常に大事な活動でないかなと思っているところです。 以上です。
◆５番（大壁洋平議員） ぜひとも先生とか、地域や親たちが、家に帰ってきた後でも、その活動をすごいねと褒めてくれるような取り組みといいますか、そういう仕組みをつくっていただきたいなと思います。あそこの何々小学校は活動がすごいねと、多分子供たちも褒められればすごくうれしいと思いますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいなと思います。 続きまして、ＶＳＯＰ活動についてですけれども、企業に任せますみたいな話でちょっと私は受けとめてしまったんですけれども、これはやはり公益のまちである酒田市ですよね。公益をうたっているんですよね、酒田市は。もっと、私は地域課題があるものに対して向かっている企業に対しては、もっと応援するべきだなとは思うんですけれども、そういった取り組み、支援は今のところもう少し詳しいところを教えてください。
◎田中愛久
商工観光部長 先ほど副市長も申し上げましたように、企業が本業を通じて社会貢献をするという形はいろいろあると思います。このＶＳＯＰにぴったりした補助とか、そういった制度はなかなかないわけですけれども、市でできるだけ、それに沿うような助成制度を紹介したり、先ほど言いましたラッピングの補助なども使っていただけるように企業に紹介したり、そういうことをしております。
◆５番（大壁洋平議員） 新しいものですので、ぜひ、そういう風土づくりが一番私は大切だと思うんです。やはり最初、そういうふうにやってくださいと言ってもなかなか進まないものでして、そのメリットが明確でないと企業はなかなか動きにくいとなりますので、最初の風土づくり、人材づくり、その辺のところを積極的に取り組んでいただきたいなと思います。 少しお話ししたんですけれども、コミュニティ振興会とか、さまざま行政が取り組んでいる課題を解決しているものが、民間で解決するものに対して支援できないのかという質問もさせていただいたんですけれども、その辺のところをちょっとまだ答弁をいただけてなかったのかなと思いますので、もう少しその辺のところを答弁をいただきたいと思います。
◎矢口明子副市長 地域課題を行政の力だけではなくて、民間の力をかりて解決するというのは、議員がおっしゃったように、公益資本主義をもとにしたまちづくり、あるいは市長がいつも言っております公益文科大学と連携したまちづくりに資するものであると考えておりますので、市として何ができるのかということを常に考えてまいりたいと思います。 以上です。
◆５番（大壁洋平議員） ボランティアとか、さまざま地域コミュニティ振興会の人たちとか、一生懸命頑張ってもらっているのはわかるんですけれども、ボランティアというのはなかなか大変でありますし、コミュニティ振興会の一番の重要な問題は、やはり人がいないというところであります。そういったところも企業が積極的に入って、コミュニティビジネスなど、タクシーなり、バスなり、さまざま２次交通網などの事業の支援も必要になってくるのではないかなと私は思いますので、ぜひそういうところも、小さな拠点づくりもあわせまして考えていただきたいなということを意見として申し上げて、終わります。
○後藤仁議長 最後は意見として受けとめさせていただきます。 休憩いたします。 午後３時再開いたします。 午後２時４５分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時０分 再開
○後藤仁議長 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐藤猛議員質問
○後藤仁議長 15番、佐藤猛議員。 （15番 佐藤 猛議員 登壇）
◆15番（佐藤猛議員） では、通告に従いまして、私のほうからも一般質問をさせていただきたいと思います。 初めに、給付型奨学金についてお尋ねを申し上げます。 まず、奨学金利用者の現状についてお尋ねを申し上げます。 「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」、申し上げるまでもなく、日本国憲法第26条第１項の有名な条文であります。憲法制定から70年、専門学校を含む我が国の高等教育への進学率は79.8％に上り、多くの子供たちが高校卒業後、さらなる教育を受ける時代となっております。もちろん、進学するための経済的負担は大きく、進学するために多くの学生は奨学金を利用しております。現在、日本学生支援機構から奨学金を借り受けている人は約130万人から140万人台で推移をしており、全学生のほぼ半数が利用しているということになります。 しかし、近年、卒業しても希望する働き先が見つからなかったり、低賃金の非正規労働のため返還に困る人が少なくないことは、以前にもこの場で申し上げたとおりでございます。 現在、奨学金の返還を３カ月以上延滞している人は、これは2014年度になりますけれども、17万3,000人に上ると言われており、希望を持って社会に巣立ったものの、スタート時で既に多額の負債を抱えることとなる若者が多くいらっしゃいます。厳しい現実を理由に進学を諦める人がいまだ多くおられる実態にあります。 国としてもこれらの課題を認識し、これまでも年収が300万円以下の場合であれば、返還が最長で10年猶予される定額返還型の制度を設けたり、さらには、ことし４月以降に借りる人からは、卒業後の所得に応じて月々の返還額が変わる新所得連動返還型奨学金を新たに創設したと承知をしております。 しかしながら、世界に目を転じてみれば、経済協力開発機構加盟国34カ国の中で、国公立大学の授業料が極めて高く設定しているにもかかわらず、国による給付型奨学金がないのは日本だけという状況にございました。 このたび、70年余り続いてきた我が国の貸与型の奨学金が、初めて給付型を創設することになったと承知をしております。 まず、本市進学生における奨学金の利用状況について把握しているようであれば、お尋ねをしたいと思います。 次に、新制度の対象の把握についてお尋ねを申し上げます。 この給付型奨学金の対象となるには、住民税非課税世帯の大学等への進学者のうち、高校など学校の推薦を受けることが必要となっています。大きな特徴は、進学先や下宿の有無に応じて月額２万円から４万円を給付するというものでございます。全国で１学年２万人が対象となると今、考えられている上に、児童養護施設出身者には入学金として一時金24万円もさらに給付するとしております。国の奨学金に給付型が導入されるのは我が国にとって初めてであり、奨学金制度に大きな風穴を開けた今改正であると思います。さらには、現在、私立大に通う下宿生や児童養護施設出身者ら約2,650人については、今年度から先行実施するとしていると承知しています。 そこで、本改正に伴って、本市における対象者の把握をどのようになさっているのか、お尋ねをしたいと思います。 関連の最後として、対象者への制度の周知についてお尋ねを申し上げます。 親の経済格差がそのまま子供に受け継がれる状況があってはなりません。一方、親の所得が800万円以上の子供の大学進学率が60％を超えているのに対し、親の所得が400万円以下の子供の進学率は27.8％と、半分にも満たない状況にあり、親の所得格差が子供の大学進学率の格差と広がっているということも現実でございます。 そこで、創設された本制度は日本学生支援機構に学資支給基金を設け、政府の資金だけでなく、新たに民間の資金も充当できるようにし、安定的な財源確保を図ろうとしております。現在、高校生向けの指針も策定のようであり、何より経済的な理由で進学を今現在、迷っている高校生らにいち早く正確にこの制度を周知するべきだと考えております。対象者等への制度の周知についてどのように考えておられるのか、お尋ねを申し上げます。 次に、大きな項目の２点目ですけれども、受動喫煙対策について、以下３点お尋ねを申し上げます。 まず、健康増進法改正案による受動喫煙対策についてお伺いをいたします。 2003年の世界保健機関第56回総会では、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約が全会一致で採択されております。この採択を受け、国際オリンピック委員会は世界保健機関と共同で2010年からたばこのない五輪を推進しております。2012年のロンドン五輪と去年のリオデジャネイロ五輪では、受動喫煙の防止策として法律でレストランなどの屋内は全面禁煙と決めております。2005年の発効から12年、東京オリンピック・パラリンピックを目前にした我が国もようやく今、重い腰を上げて法改正に向かうものと承知をしております。大勢の人が使用する場所を敷地内禁煙、屋内禁煙、喫煙室設置可の屋内禁煙と３段階で規制した上、これまでより一歩踏み込んだ内容案となっていると承知しております。さらに、自治体が適合性を判断する制度も新たに盛り込もうとしております。 今は概要が示された段階であり、本格的な議論はこれからであることは十分承知しておりますけれども、これらの流れを受けて、受動喫煙対策について、本市の考え方を改めてお尋ねを申し上げます。 次に、公共施設における現状についてお伺いをいたします。 2003年に健康増進法が施行され、我が国においても受動喫煙対策は施設管理者の努力義務となりました。そのことによって、官公庁や学校、公共交通機関や医療機関など、公共性の高い施設の禁煙化は急速に進みました。平成16年３月、秋田県では全国初となる秋田県健康づくり推進条例を制定し、同条例20条で、県が多数の人が利用する施設の設置者に対する受動喫煙防止措置の勧奨と県民への受動喫煙防止の啓発活動を定めております。その後も幾つかの県で、受動喫煙防止について罰則規定を含む条例が制定されております。 本県においても、一昨年２月、やまがた受動喫煙防止宣言を制定し、県民に対して受動喫煙のない健康長寿日本一を高らかにうたったところでございます。 もちろん、たばこは嗜好品であり、喫煙をする、しないは本人の判断ですし、他人への配慮は自覚を促すしかないわけでありますけれども、受動喫煙による被害は避けなければならないと思っております。 日本では毎年、約14万5,000人の方がたばこによりそのとうとい命を失っていると言われております。しかも、そのうち１万5,000人もの多くの命が受動喫煙によるものとされております。前の国立がんセンターたばこ政策支援部長の望月友美子氏は、「受動喫煙は深刻な場合には死に至る他者への危害にほかならない。決して迷惑だなどという感情的な問題ではない。健康被害では肺がんや脳卒中との因果関係が確実だ。妊婦が煙を吸うと血流を通じて胎児も影響を受け、異常が生じるおそれがある」と強く警告を発しています。 本市の新健康さかた21計画では、今年度までに公共施設における禁煙、分煙の実施率を100％と目標にしておられます。現在の達成率についてお尋ねを申し上げます。 関連の最後で、サービス業等への対応についてお尋ねをいたします。 ただいま申し上げましたように、この十数年、公的な場所での禁煙や分煙は大いに進んだものの、それ以外の施設の受動喫煙対策は、ほかの先進国に比べ大幅におくれている実態にございます。特に飲食店などでは、禁煙や分煙によってお客様が離れてしまうのではとの懸念が強いこともあり、対策が進まない一つの要因にもなっております。 このたびの健康増進法改正案の目玉はまさにここにあるといっても過言ではありません。2009年の国際がん研究機関の報告書によると、法律で全面禁煙化した国々の調査では、飲食店などのサービス産業の売り上げは変化がないか、もしくは逆に増加をしているという報告もなされております。愛知県で全面禁煙した店舗の立ち入り調査や大手ファミレスの全面禁煙化の影響を調べた結果を見てみますと、いずれも売り上げの減少は見られませんでした。これは受動喫煙を敬遠して利用しなかったお客様の利用が逆にふえたことや、喫煙者に比べて非喫煙者のほうが客単価が高いということが関係しているとされております。 そして、お客様の健康はもちろん大事でありますけれども、そこで働く従業員の健康も極めて大切であります。ちなみに、九州看護福祉大の川俣幹雄教授らの調査では、飲食店の従業員は受動喫煙のリスクが医療従事者の２倍に上り、調査した全業種の中では最多だと、最も多いという結果が出ております。 オール酒田でインバウンドを推進し、外国船の初寄港、そして、ニュージーランドを相手国としてホストタウンに登録された本市として、今後、多くの外国人を迎え入れようとしております。さまざまなサービス産業等への積極的な対応が必要と思われますが、御所見をお聞かせいただきたいと思います。 大きな項目の最後となりますが、安定的な水の供給確保について、以下３点についてお尋ねを申し上げます。 まず、水道台帳の整備についてお伺いをいたします。 清浄にして豊富低廉な水の供給を目的にうたった我が国の水道法は、水道の高い普及率を維持し、我々の生活の基盤を支え続けてまいりました。 しかし、高度成長期時代に整備された水道管などの老朽化が進行し、各地で水道管の破裂や漏水事故が後を絶たない現状にございます。国土交通省は、老朽化した水道管の破損による道路の陥没事故は全国で毎年3,000件から4,000件起きているとしております。国では、最近の経済成長の恩恵を地方や中小企業に着実に広げていこうということで、成長と分配の好循環の実現のための生活密着型インフラ整備を推進する施策を近年とり始めております。その施策の１つに水道施設の水質安全対策や耐震化対策として、新年度に昨年を上回る予算が計上されております。これは水道事業者のみならず、修繕や改修を担う中小規模事業者に経済波及効果が及ぶものでもあると考えております。 そこで、これらの事業を有効かつ効果的に進め、適切な資産管理を推進する上で欠かせないのが水道台帳でございます。近年の大きな地震災害のとき、水道施設のデータが不十分であったがために迅速な復旧作業に支障を来したという事例も、私どもは目の当たりにしております。 まず、本市の水道台帳の整備状況についてお尋ねを申し上げます。 次に、本市の管路更新率と耐震化率についてお伺いをいたします。 先ほど申し上げたように、水道管初め施設の老朽化は確実に進んでおります。これまでの施設投資額の約６割を占めるといわれる水道管路の経年劣化率は、年々上昇している状況にございます。水道管路の法定耐用年数は約40年とされているにもかかわらず、管路の更新は遅々として進んではおりません。ちなみに現在の更新化率は国全体では0.76％であり、このペースのまま水道管を更新するとした場合、全てが終了するには130年もの年月がかかると言われております。平成26年度末の山形県の実態でありますけれども、管路経化率は6.3％、管路の更新化率は0.55％でありました。人口減少社会に入り有収水量が減少に転じ、限られた財源の中での施設の維持、管理、更新は大変なこととは思いますけれども、本市における管路更新率と耐震化率はどのようになっているのか、お尋ねを申し上げます。 最後に、広域連携に向けた考え方についてお尋ねを申し上げます。 昨年11月の時点でありますけれども、全国で1,388ある上水道事業者のうち、952の事業者は給水人口が５万人未満となっております。多くの事業者では、技術者などの人的体制や財政基盤が弱い状況にあると言われています。将来にわたって単独で事業の基盤強化を図りながら、安定的に水を供給することができるか、今、懸念をされております。 そのために、厚労省では水道ビジョンや新水道ビジョンを策定し、予算措置等により、これまで事業統合を中心とする広域連携の推進を図ってまいりました。特に広い地域を供給エリアに抱える地方の水道事業者は効率的にも悪く、利益の上げにくい構造にあることは御案内のとおりであります。広域連携を視野に、これからの事業展開を図ることこそ、スケールメリットを創出し、人員の確保や財政基盤を強くできる唯一の手法であると考えます。 本市においては、民間への事業委託や上下水道の統合など大変な努力をされ、水道料金を安易に上げることなく運営しようと大変努力されていることを、高く評価しております。 しかしながら、将来のことを展望してみるならば、さらなる改革は避けては通れないのではないかと考えるのは私１人ではないと思います。 本市における広域連携に向けた考え方についてお尋ねをし、１問目の質問といたします。 （須田 聡
水道事業管理者 登壇）
◎須田聡
水道事業管理者 それでは、私のほうから、大項目の３、安定的な水の供給確保について御答弁申し上げます。 （１）水道台帳の整備についてでございますけれども、現在、政府は水道法の一部改正を今国会に提出しておりますが、その中に水道事業者に対して水道施設台帳の整備を義務づける平成32年４月施行予定の法律案が盛り込まれております。水道施設の位置や構造、設置時期などのデータにつきましては、水道施設の適切な管理に資するとともに、計画的な施設更新や災害対応、また、今後の経営基盤強化に向けた広域連携などの検討に必要不可欠な情報となっております。 こうしたことを踏まえまして、本市におきましては、既に水道施設情報をシステム化しまして、事故や災害発生時に活用できるデータ集積を行っているところでございます。 次に、（２）本市の管路更新率と耐震化率についてでございます。 本市の管路更新につきましては、平成28年度においては総延長1,047kmのうち5.6kmの更新工事を実施し、当該年度における更新率が0.53％となっております。平成29年度では、全国平均を意識しつつ事業計画の進捗を図るため、7.3kmの工事を予定しております。その結果、当該年度更新率を0.7％ということで見込んでいるところでございます。 また、耐震化率につきましては、厚生労働省が公表しております導送水管、配水本管で構成する、いわゆる基幹管路の全国平均が平成27年度末で37.2％となっております。それに対しまして、本市では全国平均を上回る55.4％という耐震化率になっております。ちなみに、簡易水道を含む全ての管路を対象とした耐震化率では、平成28年度末見込みで14％、平成29年度末においては14.7％を見込んでいるところでございます。 なお、本市の水道事業基本計画では、全管路の耐震化率について、平成37年度末での目標値を20％ということで設定しております。そういうことで、今後も優先すべきところを優先させながら、引き続き、計画的な耐震化を推進してまいりたいと考えているところでございます。 次に、（３）広域連携に向けた考え方についてでございます。 現在、酒田市、鶴岡市、庄内町の２市１町で構成する庄内地区受水団体協議会がございますけれども、そこで、将来にわたって水道事業の持続性を確保していくための施策として、県企業局が運営しております庄内広域水道用水供給事業と２市１町の水道事業の統合を想定し、それに向けた勉強会を２月からスタートさせたところでございます。 また、同じく２月に、庄内地区受水団体協議会といたしまして、山形県企業管理者に対して庄内における広域連携の実現に向けた要望書を提出しております。 それから、少し国の動きに触れますけれども、今国会に提出されました水道法改正案の中では、広域連携の推進を初めとします水道事業の基盤強化を国の基本方針として定めておりまして、都道府県に対しては広域連携の推進役として講ずべき施策や措置、対象区域、連携に必要な施設整備などを盛り込んだ水道基盤強化計画の策定を求めております。政府は当該法案の施行を平成30年４月に予定しているところでございます。 今後とも国、県の動向を注視しながら、鶴岡市、庄内町と十分連携を図り、事業統合による広域連携の実現に向けまして鋭意努力を続けてまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （大石 薫教育部長 登壇）
◎大石薫教育部長 私からは、大項目１の給付型奨学金について御答弁申し上げます。 まずは、（１）奨学金利用者の現状についてですが、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金貸与事業においては、平成27年度の奨学生は全国で約132万人、全学生の38％に上っており、大学生では2.6人に１人が利用しています。全国的には進学率の上昇、近年の厳しい経済情勢下での家計の急変などにより、奨学金の受給者は増加しており、本市においても同様の状況にあると推測されます。 日本学生支援機構の貸与型奨学金は、進学前に高校を通じて予約を行う方法もありますが、多くは進学後に大学等で貸与の手続を行っております。どちらの場合も貸与を希望する学生本人が学校を経由して日本学生支援機構に手続を行うため、本市進学者における受給者数等を把握することは難しい状況です。 次に、（２）新制度の対象者の把握ですが、給付型奨学金制度は日本学生支援機構の事業として創設されるもので、平成30年度以降、進学者を対象とする本格導入に先立ち、平成29年度進学者から一部先行して私立大学等に自宅外から通う住民税非課税世帯の学生、または国公私立の大学等に通う社会的擁護が必要な学生、例えば児童養護施設退所者等でございますけれども、こういった学生のうち、それぞれ一定の学力、資質要件を満たした者を対象として実施されます。 平成30年度以降は高校からの推薦を受け申請し、進学前に候補者として決定される予定となっておりますが、平成29年度は大学等へ進学後に申請するため、現時点で対象者の把握は難しい状況となっております。 次に、（３）対象者への制度の周知については、新制度を含む日本学生支援機構が実施する平成29年度以降の大学等奨学金事業については、制度の実施は予算案及び関係法律の国会での成立が前提となるものの、１月に日本学生支援機構より各高校や大学等に対し通知されております。日本学生支援機構では、平成29年度進学者に向けたチラシを作成し、進学予定の生徒及び保護者に対して奨学金制度の内容や募集に関する情報について、高校を通じて周知しております。また、あわせて、給付対象となることが見込まれる生徒及びその保護者に対しては、高等教育に進学することの意義、メリットなどについて、それぞれの生徒の家庭の事情に応じ丁寧に説明し、進学をちゅうちょする生徒の後押しとなるよう指導するように、高校に依頼しています。 今後、市としても酒田市の大学等修学支援制度をＰＲする際に、日本学生支援機構の制度についても、あわせて周知を図ってまいります。 私からは以上でございます。 （岩堀慎司健康福祉部長 登壇）
◎岩堀慎司健康福祉部長 私からは、大項目２番の受動喫煙対策についての御質問に答弁をさせていただきます。 まず、（１）本市の受動喫煙対策の考え方はということでございました。 自分の意思に関係なくたばこの煙を吸わされる受動喫煙は、健康に影響を与える環境要因の一つであるとともに、肺がんや心筋梗塞などの多くの疾病の要因となっております。 健康寿命の延伸を目指す本市にとりまして、たばこ対策、いわゆる禁煙や受動喫煙対策は健康さかた21計画におきましても、公共施設の禁煙、分煙実施率の目標値を100％としている市民の健康づくりのため重点的に取り組んでいく施策であり、各地区のコミュニティセンターなどで開催しております健康講座や健診結果説明会などで、たばこの煙が健康に及ぼす悪影響について、その周知活動に努めております。特に、妊産婦は流産や早産など、子供は乳幼児突然死症候群や気管支ぜんそくの危険性を高めるなど、健康に大きな影響を及ぼすことから、母子健康手帳交付の際や乳幼児健診等の機会を通じ、受動喫煙の危険性の啓発と禁煙への助言指導を行っております。 国では、健康増進法の改正を現在、検討しており、また、県では平成27年２月、御紹介ありましたやまがた受動喫煙防止宣言を制定するなど、受動喫煙対策は一層推進の機運にございます。 本市といたしましても、健康づくりの大きな柱と捉えており、県と協力しながら、その取り組みを進めてまいります。 （２）の公共施設における現状についてでございます。 平成29年２月末現在で、本市内の公共施設の禁煙、分煙実施率は97.4％となっておりますが、その内訳は対象施設数195施設のうち、対策を実施しているのは、１つ、敷地内禁煙57施設29.2％、施設内禁煙128施設65.6％、喫煙者の設置５施設2.6％で、こうした禁煙、分煙対策を講じているという施設の合計は190施設97.4％であり、５施設2.6％が未実施となっております。 これまでの間、禁煙、分煙が進んでいない施設につきましては、昨年12月に庄内保健所とともに市の保健師が一緒に訪問指導を行って、禁煙、分煙実施率ということは結果として向上したところですが、なお、目標達成に向けて、引き続き指導や協力要請をしてまいります。 （３）サービス業等の対応についての御質問でございました。 平成26年度の山形県受動喫煙対策実態調査によりますと、県内飲食店の対策実施率は40.2％となっております。県では、これまで飲食店等サービス事業者に向けて対策表示ステッカーやのぼり旗等を作成、配布で、その啓発に努めておりますが、市といたしましては、これまでこういった事業所に対して禁煙や分煙の呼びかけなどは行っていないところでございました。 このたびの健康増進法改正の議論におきましては、小規模飲食店での実施の有無が議論の中心になっております。外航クルーズ船の寄港など観光客の拡大、インバウンド推進を目指す本市といたしましても、国の今後の受動喫煙防止対策の推進の動向を見据えながら、例えば、商工会議所、協会けんぽ、酒田地区食品衛生協会等の関係機関、あるいは酒田交流おもてなし市民会議を通しまして協力要請するなど、飲食店等サービス業の受動喫煙対策が進むよう、働きかけを行ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◆15番（佐藤猛議員） 今、るる御答弁をいただきました。 せっかくなので、御答弁いただいた順番で２問目に入らせていただきたいと思いますが、今、いろいろお話しいただいたように、我が国の水道管については、長期的なことで見れば危機的な状況にあろうかなと思っております。零細なといったら大変失礼なんですけれども、零細な事業者も多いということでして、そのために人の問題、それから、設備の問題、当然、料金の問題、さまざまあって御苦労されているんだと思いますけれども、しかし、安心・安全な水を確保するということから見れば、国もほっとけなくて、ようやく今、ちゃんと県が指導しなさいとなってきたのかなと、私なんか遅いぐらいだと思っているんですけれども、そういう状況にあったのを、今、管理者から御答弁あったとおりだと思っているんですけれども、本市においては鶴岡市を含む２市１町でそういう方向性でやっていくということでありますし、県もしっかり、やはりコントロールタワーは県だと思うんです。やはりそういうとこでやっていこうという方向性にあるので、全くそのとおりだと思います。 そこで、やはり言われるのが、どういうことが課題なのかです。これは水道事業だけではないかと思うんですけれども、いろいろな苦労をして、酒田市の知恵を持ってすれば乗り越えられると思うんですけれども、その水道事業者を運営していく上で、私はもう避けて通れない方向性なんだろうと思っておりますけれども、そこで、どういうところが広域化をしていくときに課題なのか、今、考えられる点があればお答えをいただきたいと思います。 それから、奨学金についてでありますけれども、今、部長から御答弁をいただいたとおりでありまして、学生支援機構がやる話でありますので、細かいところはなかなか市で全部把握は難しいのかなとは思ってはおるわけでありますけれども、京大の柴田悠さんという人が、この中でも読んだ方がいらっしゃるかもしれませんけれども、「子育て支援が日本を救う政策効果の統計分析」という、今、ちょっとヒットしている本がありまして、人口減少の中で子育て支援にお金を回すことこそ日本を救うんだと、こういったことを書いた方がいて、ＯＥＣＤの28カ国の詳細なデータを約30年ぐらいにまとめた上で、たしか2017年から2025年だったと思うんですけれども、17の施策を並べていく中で、どういうことが効果があるかという中で出てきたのが大学学費の軽減、労働時間の短縮、それから保育幼児教育への予算の振り分け、これが日本を救っていくという、こういう大きなタイトルがあるのでした。 そこで、今回、あえてこんな話を私はいっぱい出したんですけれども、学生の大学進学率のほうに予算を振り分けることによって、いわゆる国公立大学並み、年間53万円だそうですけれども、もしこれを免除することができれば、進学率が２％ふえて我が国の出生率が0.16％上がると、こんな試算まで出ているんです。 ですから、何を言いたいかというと、そういった方向性には国が間違いなく、僕はスライドしていかなければならないと思いますし、また、先ほど日本国憲法を言いましたけれども、教育基本法の中でもやはり地方自治もしっかりそれに資するべきだという項目があるものですから、全国を見ますと、県単位、中には市単位で奨学金の制度を創設したりとか、酒田市においてもやっておられます、公益大に対してもいろいろなことをやっておられますけれども、こういった制度をしっかり把握をした上で、高校はもちろん、いろいろなところに、こういったことも含めてアピールしていただきたいということで取り上げさせていただきました。 なので、先ほど申し上げましたけれども、給付型というのは初めてのものですから、やはりこのことについては、僕はもう本当に強力にアピールしていかなければならないと思っていますし、どうか、関係当局の皆様についても、しっかりＰＲしていただきたいというか、そういう経済的な問題で進学できない子供たちにしっかり光が注ぐようなことをやっていただきたいということを意見として申し上げさせていただきたいと思います。 それから、受動喫煙対策についてであります。今、いわゆる世界標準がそういうところにあるんだというところを我々は認識をしなければならないんだろうなと思っているところでございます。こういう話をすると、後ろからも前からも非常に厳しい目線を私は突き刺さるように感じておるわけでありますけれども、あえて申し上げさせていただきたいと思っております。 先般、新しい庁舎になっても、そういう場ができるということで、よかったのか、悪かったのか、私にはよくわかりませんが、ほっと胸をなで下ろした方もいらっしゃると思いますが、そこで、ちょっとお尋ねしますが、たしか喫煙場所については排気施設を設けたりとかという一定の基準があるかと思うんですけれども、せっかくそういう準備をするのであれば、そういった基準を設ける予定はあるのかどうか、その辺をちょっと２問目でお尋ねをしたいと思っております。 以上で２問目としたいと思います。
◎須田聡
水道事業管理者 それでは、私のほうから御答弁申し上げます。 現在、２市１町の間では、統合に向けまして基本的な考え方、そういったものを含めて申し合わせが進んでいるところでございます。ただ、先ほども御答弁申し上げましたけれども、今回の国の法改正の中で、広域連携の推進に当たっては県が果たすべき役割がかなり大きいと受けとめているところでございます。これから、広域連携メニューを使った国の交付金の活用を図るためにも、まずは今後、県が策定を義務づけられます基盤強化計画の中に、２市１町が想定しております枠組みなどの施策が反映されている、位置づけられているということが必要になってくると見ているところでございます。平成30年４月施行予定の国の法改正の詳細等々を十分見ながら、これが全国的に広域連携に対する大きな追い風になるであろうなとは思っておりますけれども、こういったことを踏まえまして、引き続き県企業局との勉強会、それから２市１町での勉強会、それと並行しまして県に対する要望活動、そういったことを織り込みながら、広域連携の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。今、申し上げた内容が課題ということで御理解いただければありがたいと思います。 以上でございます。
◎佐藤俊明建設部長 喫煙室につきましては、新しい喫煙室が２期工事でできるところの入り口と、それから、希望ホールの入り口のほうの角の中間にできるということで、現在、希望ホールの南側のほうに仮設の喫煙室があると思いますけれども、あれの約倍くらいの大きさでできる予定としてございます。また、排気、換気につきましては、天井に一応計画しておりまして、そのまま上に上っていくようなことで排気しようということでは考えてはございます。
◆15番（佐藤猛議員） では、３問目です。 広域化については、今、御答弁いただいたとおりであろうかと思います。４月から、皆さん異動があって新しい体制がまたスタートするわけでありますけれども、今般いただいた人事異動についての基本的な考え方というところにも、上下水道の統合に伴い組織を再編するとともに、人員の減員を図り、持続可能な経営の安定化を図っていくと。やはりどうコンパクトにしながら、一方ではきちっと経営の安定化を図っていくかということが大事な点だと思います。水道料金のことも、先ほども申し上げました。そういった課題を乗り越えて、ぜひ広域化に向かって進んでいただきたいということを、これは意見ということで申し上げさせていただきたいと思います。 あと、喫煙所の話です。そういうことでよろしくお願いをしたいと思います。ちなみに、判定場所、喫煙の境界にもさまざま換気口があって、一定の空気の流れが毎秒0.2ｍだとか、そういう基準もあるようでございますので、どうかそういうきれいな空気を外に出していただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。 それから、１つだけ、今回、県で定めた中で、いわゆる子供たちに、教育も含めて受動喫煙のことについても教えているというお話もございました。そういったところについても、やはりお父さんもおじいちゃんも、子や孫からたばこを吸わないでねとか、さまざま言われればそれは聞くのかもしれないし、私も今回、初めていろいろ調べてわかりましたけれども、県独自で体操をつくったんです、けむけむイヤイヤ体操というのがあるんだそうです。どういう体操かよくわかりませんが、子供たちに対する、そういった環境をつくるという意味からすれば、そういうことも必要だろうし、先ほど壇上でも言いました。これから、インバウンドでいろいろな海外のお客さんを迎えていこうと、世界標準はそこなんだというところに我々は意識を変えていかないといけないんだろうなと、後ろでせきをする人がいますけれども、どうかたばこ吸い過ぎでせきをしないように意見を申し上げて、終わりたいと思います。 以上でございます。
○後藤仁議長 ３回目は意見と受けとめさせていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△武田恵子議員質問
○後藤仁議長 次に進みます。 12番、武田恵子議員。 （12番 武田恵子議員 登壇）
◆12番（武田恵子議員） 平成29年３月定例会最後の一般質問となりました。これまでの質問と一部の内容が重複いたしますが、通告に従って質問いたします。 市長の施政方針の１番に産業力強化と交流促進の基盤づくりが掲げられています。そこで、以下の中項目で２点、小項目では４点について伺います。 中項目の１つ目、高速道路網の整備促進についてであります。 高速道路網に未接続部分があることは本市の産業力強化や交流促進に大きなマイナスとなっています、と市長が述べられていらっしゃることは、私も同様に感じています。実際に、宮城県の貸し切りバス、タクシーの運行をしている会社の経営者からも、酒田に向かっていっても、どこからも高速道路が途切れていて、お客さんを連れていくのに不便だと言われました。 そこで、小項目の１つとして、日本海沿岸東北自動車道の整備促進にために、どのようにしていくのかということで質問いたします。 ３月１日の新聞記事に、国土交通省が2017年度に新たに着手する候補路線に東北中央自動車道など７件を選んだということが掲載されていました。その記事によれば、東北中央自動車道の未着手区間は残り１カ所になるということです。吉村知事のコメントは、高速道路のミッシングリンクが早期に解消され、高速道路ネットワークが一日でも早く完成されるように取り組むとあります。 そこで、気になる日本海沿岸東北自動車道のミッシングリンク解消の見通しはどのようになっているのかを伺います。一昨日の答弁では一定の見通しはできていると思うのですが、地域間競争の時代の中では一刻も早い整備実現が望まれるわけです。そのために県・国へ働きかけをしていることと思います。どのような手だてを講じて進めているのか、お答え願います。 小項目の２つ目は、新庄酒田地域高規格道路の整備促進の見通しについてであります。 去る１月16日、新庄市内で開催された酒田港ポートセミナーに向けて、私たち市議会議員がマイクロバスに乗って、通常であれば開会時刻までに余裕を持って到着できる予定で酒田を出発いたしました。久しぶりに積雪があった日なので心配しましたが、途中までは快調でした。心配は無駄だったかなと思い出したころ、ぴたっととまって進まなくなりました。国道47号線が渋滞しているのです。その原因もさっぱりわからないまま時間が経過し、少しずつ進んで、渋滞の区間をやっと抜けて、結果的に新庄までに３時間を要しました。この日は新雪があり、除雪の山ができたところで道幅を狭くしてしまい、大型車同士がスムーズにすれ違えなくなったことや、雪のない地域から長距離を走ってくる大型車がチェーンを装着していなくて、緩い坂道も滑って登れなくなったことが原因ではないかと思える状況でした。これでは酒田と県内陸部や太平洋側を結ぶ大動脈として機能できていないのではないかと思いました。物流にかかわる企業にしてみれば、この国道47号線は当てにできないと思われるのではないでしょうか。渋滞した区間には迂回路もありません。市長が述べられているとおり、産業振興には大きなマイナスです。市民生活にとっても迂回路がないことは不便です。大動脈としての新庄酒田高規格道路の整備促進のために進めていることはどのようなことか、答弁を求めます。 中項目の２つ目は酒田港の利用促進についてであります。 小項目の１つ目、ポートセールスの成果と課題について伺います。 先ほども申し上げましたが、ことしの１月16日、新庄市で酒田港ポートセミナーが開催されました。その成果と課題をどう捉えているかを伺います。 行政当局としては、このようなイベントも大事にしながら、コンテナ貨物の輸送量増加に向けて通常の利用促進活動を続けていらっしゃることと思います。その中での成果と、見えている課題をどのように認識していらっしゃるのかを伺います。 小項目の２点目は、コンテナ貨物便の利用促進のための港湾の設備は十分かという視点で伺います。 これまでもより多く酒田港を利用していただけるよう、県を通してガントリークレーンなどの設備を充実させてきたと受けとめています。その結果、効果はどのようにあらわれていると把握していらっしゃるのでしょうか。 また、利用されている船主や荷主の要望を聞いて、どのようにまとめていらっしゃるのでしょう。その内容はどのようなもので、解決の手だては十分でしょうか。利用者の声を反映して一刻も早く整備することが、酒田港の利用促進につながるとの思いで答弁を求めます。 大項目の２番目は、効率的な行政運営についてであります。 平成29年度市長施政方針の最後の項目に、効率的、効果的な業務遂行の実現を図ることを目的に業務内容の調査、課題の洗い出しを行い、職員の意識改革を促しながら、市役所全体で働き方改革を推進してまいりますと述べていらっしゃいます。この方針には、私もそのとおりだと思います。しかし、その進め方に少し疑問がありますので、質問いたします。 平成29年度一般会計予算に、業務効率化・適正人員配置のための業務改革調査委託費が901万5,000円盛り込まれています。 まず、なぜ今、業務改革調査を行うのでしょうか。業務内容と量については、それぞれの部署や担当で差があることと思います。その把握は職員みずからが行うべきであると思いますが、どのようにお考えなのでしょうか。 実施に当たっては、職員による洗い出しという作業が通常の業務に新たに一つ加えて行われることになると、職員に負荷がかかるのではないかと思いますが、日常業務の中でどのように行うのでしょうか。 それでも、みずからが洗い出し、それぞれの部署の提言を取りまとめれば、能力の高い市役所の職員集団みずからの力で断行できると思うのです。あえて外部に委託しなければできないことなのでしょうか、答弁を求めます。 小項目の２つ目と３つ目は関連していますので、まとめて伺います。 業務改善運動の発表会があり、私も拝見する機会を得ました。そもそも運動の旗振り役は誰なのでしょうか。 実行委員の意識は高いようですが、発表された内容は、残念ながらもう少しだと思うものもありました。職員全体が昨年と同じではいけない、何か改善できることはないか、小さなことから始めることができるのではないかという意識で進めているのでしょうか。 自主的な取り組みとしての改善運動が酒田市職員の中から始まって７年目、全庁的な取り組みが始まって３年だとお聞きしました。市民のために、自分たちの業務の効率化のためにという視点を明確にすれば改善は進むと思うのですが、前例踏襲すれば無難に仕事がこなせるという意識がまだ残っているように感じます。意識改革は進んでいるのでしょうか。 若い職員の提言に耳を傾け、改善の方向に向けて動き出す上司がいれば、業務改善は進むのではないでしょうか。これまでの業務の進め方から逃れられないでいるか、変えていかなければならないと考える職員か、どちらに立つのか、方向づけをしていくのは中間管理職でしょう。そう考えますと、業務改善の推進は管理職の意識次第と考えますが、いかがでしょうか。 平成29年度の全国都市改革改善運動実践事例発表会が来年３月、本市で開催されます。まずは、開催自治体として、よい実践事例の発表を出せるように、全庁での取り組みが必要と考えます。 新年度に向けて人事異動の内示がこれまでになく早く行われました。これも新年度の業務開始が円滑にできるようにという目的であろうと私は解釈しています。新年度開始に当たり、職員が一斉に１年間の仕事内容を見通して取り組むことによって、よりよい業務遂行ができると考えます。それはすなわち職員のためのみならず、酒田市民に還元されていくことであり、最終的に酒田市民のために行われることであると考えます。市長の思いが職員全員に伝わり確実に前進することを願って、１問目といたします。 （佐藤俊明建設部長 登壇）
◎佐藤俊明建設部長 ただいま武田議員から御質問がございました。 私のほうからは、大項目の１番、産業力強化と交流促進の基盤づくりの（１）高速道路網の整備促進についてお答えいたします。 初めに、日本海沿岸東北自動車道の整備促進についての御質問がございました。 日本海沿岸東北自動車道は、日本海国土軸を形成し、本市の産業力の強化や地域間交流促進のために大変重要な路線ということで考えてございます。現在、未整備区間となっている酒田みなとから遊佐間、これは12kmございますけれども、その区間につきましては、鋭意工事が進められております。また、新潟県境区間40.8km、秋田県境区間17.9kmにおきましては平成25年度に事業化が決定し、昨年秋から両区間においても工事が着手されております。 未接続区間の解消につきましては、何よりも予算獲得が重要でありまして、これまでも国の予算編成時期などにあわせまして、政府与党、さらには国土交通省や財務省などへ幾度となく要望活動を行ってまいりました。引き続き、地域住民や地域経済界、関係団体と一緒になって、積極的な要望活動に取り組んでまいります。 続きまして、新庄酒田地域高規格道路の整備促進の見通しについて御質問がございました。 国道47号は日本海側の庄内地方と山形県内陸部を経て太平洋側を結ぶ幹線路線でありますが、議員御指摘のとおり、冬期は路面状況の悪化による通行速度の低下や交通事故等により渋滞が発生しやすい路線となってございます。 このような中、国道47号の機能を補完し利便性を向上させるために事業が進められる新庄酒田道路においては、その一部を構成する余目酒田道路、これは12.7kmございますが、この区間につきましては平成29年度に全線開通を予定してございます。 しかし、その一方では、戸沢立川間は約７kmございますけれども、まだ未事業化区間が計19km存在することになってございます。縦軸の日本海沿岸東北自動車道や東北中央自動車道と有機的に連携する横軸としての重要性をアピールしていく必要があると感じてございます。 日本海沿岸東北自動車道や新庄酒田道路の早期全線開通に向けましては、これまでも広域で連携しながら要望活動を展開しておりますが、今後もさまざまな活動を通じ、地域住民や地域経済界、関係団体と一緒になって、より積極的な運動に取り組んでまいりたいと考えてございます。 私のほうからは以上でございます。 （田中愛久
商工観光部長 登壇）
◎田中愛久
商工観光部長 私のほうからも、大項目１番、産業力強化と交流促進の基盤づくりの（２）酒田港の利用促進のためにに御答弁申し上げたいと思います。 初めに、ポートセールスの成果と課題ということでお尋ねがありました。 今、武田議員からお話がありました、１月16日に新庄市で開催いたしました酒田港ポートセミナーにおきましては、酒田港におけるコンテナ貨物の利用率の低い地域で、その向上を目的として、今回初めて最上地域で開催をいたしました。セミナー当日は想定を上回る160名もの出席者をいただきまして、国や山形県による情報提供に加えまして、酒田港を利用している内陸企業の事例発表等を行い、参加者の酒田港への理解がより進んだものと考えております。 一方で、セミナー参加者のアンケートの結果では、酒田港の利用のための課題といたしまして、国際定期コンテナ航路の増便の要望、それから、酒田港から目的地に届くためのリードタイム、日数とか時間の短縮、海上運賃の低減によります物流コストの縮減の要望のほか、今、ありましたように、国道47号線の高規格化というんでしょうか、と冬期の対策、それから、高規格道路、新庄酒田道路の早期完成などの要望が上げられたところであります。 山形県や酒田市などで構成するプロスパーポートさかたポートセールス協議会では、分担して県内外の企業を訪問し酒田港の利用促進を働きかけるとともに、訪問した際にはその会社の業況のほか、その会社が酒田港や、あるいはほかの港を使っているのかどうかを聞き取りしている状況など、また、酒田港に対する要望や意見を聞き取りして、課題の抽出とその解決に取り組んでおります。 なお、実際、そのポートセールスを行った中で上げられた要望につきましては、今、申し上げましたポートセミナーでのアンケート結果と同様の傾向が見られるものであります。 次に、利用促進となる港湾の設備は十分かというお尋ねがありました。 山形県におきましては、平成25年に２基目となるコンテナクレーン、いわゆるガントリークレーンの設置をして以来、平成26年と平成27年にリーチスタッカーを１台ずつふやし、平成28年には酒田港国際ターミナルのコンテナヤードについて３haの拡張工事を実施するなど、急増するコンテナ貨物に対応すべく施設整備を進めていただいております。 また、国でもコンテナターミナルのある高砂埠頭の岸壁延伸に取り組んでおりまして、完成した暁にはコンテナ船２隻同時着岸、荷役が可能となり、さらなる利用性向上が見込まれているところであります。 荷主である企業や船社からの要望につきましては、さまざまありますけれども、国・県・市や港湾運送事業者で組織するポートセールス協議会の中に担当者レベルで協議するタスクチームの会議、打ち合わせを定期的に開催しまして、情報を共有し問題解決に向けて取り組んでいるところであります。 酒田港のさまざまな解決に当たっては、国・県・市で構成する昨年度つくった元気で使いやすい酒田港検討会議で検討をし、課題の解決の方向性を見出しております。酒田港の利用拡大につきましては、船社、港湾運送事業者などの港湾の関係機関の対応も必要となっており、それらにも引き続き積極的に働きかけていきたいと考えております。 私からは以上であります。 （本間匡志総務部長 登壇）
◎本間匡志総務部長 私のほうからは、２番の効率的な行政運営について御答弁を申し上げます。 まず、効率的、効果的な業務遂行の実現を図るためにということで、まず、なぜ、今、業務内容の調査が必要なのかという御質問がございました。 社会情勢が大きく変化し、市民ニーズが複雑、多様化している中で、また、地方分権による権限移譲、国による度重なる制度変更への対応など、職員一人一人の業務量も増加し、また、その業務も複雑化している状況でございます。 そうした中におきましても、市民サービスを維持、向上していくためには、業務をより効率的かつ効果的に遂行できるよう、また、職員の負担の軽減が図られるように改善する必要があると考えております。 そのためには、現状の業務の総量や、どの業務にどれだけの時間を要しているかといった、特に多くの時間を要している業務がどのような工程で成り立っているのかなど業務の可視化を行うことによって、現在の業務量や業務量以外の業務遂行における課題を把握して、その改善に向けた検討、取り組みを行うことによりまして、効率的、効果的な業務遂行の実現、それから、職員の改善意識の定着を図りたいと考えているところでございます。 職員みずからが行うべきではないかというような御質問もございます。 この調査等の実施に当たっては公募型プロポーザルによって決定する、委託業者による支援を受けながら進めることにしておりますけれども、業務の可視化や課題の解決に向けた検討、委託業者からの提案や意見などをどのように活用していくかなどにつきましては、業務を熟知している職員、課等がみずからでより効率的、効果的な進め方を考えながら取り組んでいくものでありまして、委託業者の経験やノウハウを有効に活用しながら進めていくということでございます。 事業を構築するに当たりまして、実は平成28年度において、実際に業務量調査をもとにした業務改革を実施している市を視察しているところでございます。先進地におきましては、職員のみで実施すると事務局職員には相当の負荷がかかる、それから、職員が作業を行う上では、同じ職員からの説明や依頼よりも、外部業者に対してのほうが協力的な傾向がある、あるいは解決策等の提案におきましても、内部による提案ではなく外部の視点での提案が受け入れやすく効果的であるなどの話を伺っているところでございます。 また、平成28年度、実は業務量調査の試行も行っておりまして、これは日々の業務の中で総務課を例に実施したところでございますけれども、業務量の一定の把握はできますけれども、課題の解決方策を考えるにしても、現在の業務内容や進め方、業務環境などをベースとして考えがちで、なかなか新しい発想が出てこない、客観的な視点に欠けるなどの課題がございました。 これらのことから、課題解決に向けては、他市の例も把握し、経験豊富なノウハウとヒアリングなど専門的なスキルを持つコンサルタントの活用が必要と考えているところでございます。 それから、どのように洗い出しをするのかという御質問もございました。 日常業務を行いながら作業を行うことになりますので、職員に一定の負荷がかかることは認識しておりますけれども、各部門の状況や特性に配慮しながら、できる限り負荷のかからないような、より効率的な手法で進めていきたいと考えております。具体的には提案をいただきながら、工夫して検討していきたいと考えております。 続きまして、業務改善運動についての御質問がございました。 まず、旗振り役は誰なのかという話がございました。 業務改善運動につきましては、もちろん市長が旗振り役となりまして、全ての職員が実施主体となる全員参加型の取り組みとして位置づけているところでございます。 それから、前例踏襲を排除すべきだというような御質問もございました。 運動を推進するために、業務改善運動推進委員会が年度ごとに職員の有志で組織されております。委員会のメンバーを通称カイゼンサポーターといいまして、改善意欲の喚起を図るための情報紙等の発行、それから業務改善発表会の運営のほか、業務改善運動を広め、定着させるための取り組みの企画運営を行っているところでございます。 一般的に公務員は前例踏襲、事なかれ主義に陥りやすいと言われておりますけれども、それだからこそ、今のやり方でよいのか、どうしたらもっとよくなるのか、日々の業務に疑問を持って改善に取り組んでいく人材の育成が大切だと考えております。業務改善運動はどんなにささいな、小さいことであっても前向きに改善に取り組む職員の姿勢を評価することで、職員一人一人が日常からどうすればよい状況にできるか、どうすれば市民の利便性を向上することができるかといった視点で考えながら業務に取り組もうとする風土を醸成していくための活動でございます。そういった職員がふえることで、結果として大きな改善や効率化、経費節減、市民サービスの向上などにもつながっていくものと考えております。こうした考え方に基づいた取り組みを１年１年粘り強く積み重ねていくことで、何事にも意欲と情熱を持って取り組もうとする人材を育成しまして、より一層、個々の能力を発揮できる組織づくりを目指しているところでございます。 それから、業務改善なりは管理職の意識次第ではないかというような御質問もありました。 議員の御意見のとおり、業務改善を進めていくには管理職の意識は非常に重要と考えております。管理職の意識を高めていくための取り組みといたしまして、例えば、管理職の人事評価におきましては業務の見直しへの取り組み、それから、部下のチャレンジを後押しするなどの評価項目を設定するなどしているほか、カイゼンサポーターが管理職を巻き込んだ企画をするなどしているところでございます。 それから、職員の意識改革は進んでいるのかという御質問もございました。 平成23年１月に自主勉強会が、第１回目の業務改善、それから事業提案発表会を実施しておりますので、発表を始めてから７年目ということになります。業務改善運動は大きく２つの視点で取り組んでいるところでございまして、１つは仕事を楽にするための視点、無理、無駄、むらに気づき、現状よりも楽にするためにはどうしたらいいかという、主に内向きの視点でございます。もう一つは市民のための視点ということで、市民目線で日常業務や市民手続等がどうあるべきなのかという、主に外向きの視点でございます。いずれの視点も第１回の発表のころから大事にしている視点でございます。 この取り組みにつきましては、過年度のサポーターが各課で改善活動を率先して行ったり、これまで改善事例の報告がなかった部署からも報告が出てくるなど、一定の広がりを見せているところでございます。 全庁向けの掲示板に事例報告の依頼を出しただけで改善事例が相当数集まってくるなど、改善という言葉や考え方は職員の間に浸透しているのではないかと考えているところでございます。 それから、全国都市改善運動実践事例発表会に向けた全庁的な取り組みが必要というような御意見もございました。 全国大会には、我が町をよくしたい、元気にしたいと業務改善に取り組んでいる自治体の職員が日本中から酒田に集まってくることになります。本市も開催都市として発表することになりますので、「人財と風土が支える産業・交流都市『酒田』」として、さすが酒田だと言われるようなよい発表ができるように取り組んでいきたいと考えております。 また、全国から訪れる参加者に対しても、酒田ならではのおもてなしができるように準備をしていきたいと考えております。また、大会を前後して新しい総合計画の発表もこの機会に行い、本市を大いにＰＲ、発信していければと考えているところでございます。 私のほうからは以上でございます。
◆12番（武田恵子議員） 答弁いただいた順に２問目を行っていきたいと。一問一答式ですので、上から順にやっていきます。 まずは、高速交通網の件であります。 日本海沿岸東北自動車道について、一昨日も答弁いただきまして、これからも運動していくと伺って、きょうも同じように伺ったと思います。新庄酒田のほうはやはり進んでいないということも同じなわけでありますが、まずは、この地域にとってこの２つは非常に大きい問題だと思うんですが、日本海沿岸東北自動車道の早期完成利用の実現がまず最優先課題として捉えていくと、国・県へ働きかけてきて完成の見通しはあると受けとめるのですが、これ以上、早くはならないという感触でしょうか。
◎佐藤俊明建設部長 国の予算の公共事業費の伸びとかもございますけれども、やはり余目酒田道路も着手してから約11年ほどかかってございます。一般的に10年から15年は期間を要すると言われております。それはなぜかといいますと、用地問題がスムーズにいかない場合もございますし、共有地とか、そういう用地の区画割りが大変多いということになると、なかなか用地が進まないということもございますし、期間が延びるというようなこともございます。その辺は、日本海沿岸東北自動車道におきましてはこれからということになりますので、ただ、予算につきましては、平成28年度の２次補正、それから３次補正、ゼロ国債になりますけれども、しっかり予算がついておりますので、その辺は今後も強力的に要望活動を行ってまいりたいと感じております。
◆12番（武田恵子議員） 今、答弁をいただいたので、最大限努力していると受けとめていきたいと思います。 市長の公務日程を見ても、チャンスがあれば逃さないようにして国へさまざまなパイプをつなぐように折衝しているというのが見えます。早期実現まであと一歩ではないかと思いますので、今、答弁いただいたとおり、今後も官民上げて要望活動が続けられて、前倒しして早期完成することを願っています。 次の新庄酒田高規格道路のほうにいきますが、若干、用意した２問目の答弁をもらったような気分ではいるんですが、特に戸沢村や新庄市のほうと連携した運動が重要と考えるのですが、戸沢村とか庄内町の意識というのが連携していく中で一緒でないとだめだと思うんですが、同じように意識は盛り上がっているものでしょうか。
◎佐藤俊明建設部長 沿線の市町村長につきましても同じく要望活動等を実施しておりますし、ぜひ早い段階でつないでほしいということは常に、機会あるごとに言われてございますので、今後も一緒に連携しながら要望活動に取り組んでいきたいと考えてございます。
◆12番（武田恵子議員） それで、まだ17kmの見通しが立たないという話でしたが、これは用地問題なんでしょうか。そのルート決定ができないという認識でいいのでしょうか。
◎佐藤俊明建設部長 ここの区間につきましては、計画区間ということにはなっておりますけれども、まだ事業区間になっていない。調査区間になっているところもありますけれども、まだ事業区間になっていないところがございます。これにつきましては、私が思うには、代替の大きな道路があるとか、国道が近くに走っていて、そこを通れば代替機能を果たすというようなところでおくれているのかなと思います。ただし、最上峡というんですか、狭窄部分に入ってからは、今現在、高屋道路ということでトンネルを掘っていますけれども、その区間につきましては、累計雨量150mmになると通行どめがかかったりしますので、その辺は引き続き、高屋道路からつながるように、国・県のほうにも同様に早く着手できるように要望していきたいと思っております。
◆12番（武田恵子議員） 今の答弁を聞いて、まず、最大限努力してもらっていると受けとめました。落石等の危険の少ないルートを早期に選定して実現できるように願っています。一昨日の答弁から単純計算すると、100年もかかるんじゃないかというような話だったので、とても待てないと。こんなことではいつになったら酒田はつながるんだという思いを抱きました。明治の県令三島通庸の道路掘削のアイデアというか、実力というのはすごいものだなと、通るたびに私は思います。その後、誰もここに別のルートをつくろうとか考えない。100年変わらない。若干の改良はされていますけれども、変わらないということをした人は偉大だけれども、さらに今の科学をもっても、あるいは工業力をもってもできないんだろうかという疑念が残っています。ぜひ、知恵と力を出して官民上げて、地域連携も上げて、予算獲得に向けて努力してくださるよう意見として申し上げて終わります。 次、酒田港についてです。 ポートセールスの成果と課題ということで、まずセミナーの結果も今、伺いました。それから、通常の営業活動をしていての成果と課題もセミナーと同様だということであります。そうしますと、やはり増便ということもありますが、利用拡大するには道路を何とかしなくてはいけないということで、先ほどに戻るわけで、私たちの目の黒いうちにできるのかどうかわかりませんが、若い人たちに希望のある酒田になるように努力をしていくよう、官民上げてということをもう一回申し上げていきたいと思います。 それから、設備についてですが、設備については、もうこれで情報を共有していて、解決の手だては十分だと捉えていいのでしょうか。
◎田中愛久
商工観光部長 さまざまな課題がありまして、解決できたもの、それから、今、解決中のもの、将来課題のものと分けておりまして、まだまだ将来課題にわたるものもありますけれども、港湾につきましては施設整備はかなり進んでおりまして、御存じのように古湊埠頭につきましては、係船柱、防舷材が今年度末にできると。高砂埠頭につきましては、県のほうでヤードの拡張を終了しました。また、国の岸壁の延伸が今、始まっているということで、かなり進んでいると認識はしております。
◆12番（武田恵子議員） 何でこんなことを言うかというと、コンテナ貨物便の安定的な入港があることが地元の雇用につながるし、産業の強化につながると思うんです。いつも人が働く場所がなければ、やはり若い人は住んでくれない、そういうことを考えますと、酒田港が近隣の港との地域間競争に勝って、優位に立てて、アピールできれば来てもらえる、利用してもらえるとなれば酒田は元気づくと思うんです。さらにこれからも強化してもらえるものと思っています。やはり県内唯一の工業港です、酒田は。私が子供のころは非常に誇りに思えていました。きょうも船が入ったんだなとわかるんです。それが最近は、見えないというのもあるんですけれども、人がなかなか町なかには来ない、船乗りさんが下りてこないというのもあるんですけれども、そういうこともアピールできるよう、酒田港があるんだ、それで我々のまちがこんなに産業が発達しているんだということを誇りに思って若い人たちが住めるように、今以上に利用がふえることを期待して、これについても終わります。 そして、行政運営のほうと業務改善のほうに移りたいと思います。 詳細は予算特別委員会でも若干はあったんですが、ある意味、問い直して、自分でもそしゃくしたいという思いがあって質問いたしました。 こういうふうに述べていただきましたので、一定程度は理解したのですが、これだけ、900万円のお金をかけるということは、みずからの洗い出しをして見直しをする。それを整理していくと、どこかで削ったりしなければならなくなる。その英断というのは自分たちで、内部でやるよりは外部からの力をかりたほうがいいと受けとめていいんでしょうか。
◎本間匡志総務部長 内部でやるということは、実際は平成27年度ぐらいから、どうしようかという話はあったんですけれども、やはり外部でやると財政的な負担もかかるということもあり、また、ノウハウも残らないということもあって、内部でやってみようという話で、平成28年度はそれで向かったんですけれども、試行をいろいろしてみました。それから、先進事例もちょっと調査してみたんですけれども、なかなかやはり内部だけでは相当の負荷がかかってくるというような部分もありまして、やはり外部のノウハウを活用して進んだほうが、より効果的な業務改善の結果が出るのではないかという判断をしたところでございます。
◆12番（武田恵子議員） 大なたを振るうためには900万円かけるということで私は理解したいんですが、その結果、委託の結論はいつごろ出るんでしょうか。
◎本間匡志総務部長 プロポーザルでの実施ということになりますので、４月に少し作業を始めまして、５月ぐらいには業者決定という形にはなっていくと思います。
◆12番（武田恵子議員） 業者が決まるのが５月で、それで、委託業務がずっと進んで、こういうふうにしたらいいですよということの結論はいつごろ出るのでしょうか。
◎本間匡志総務部長 完成といいますか、納期については年度末にはなりますけれども、ただ、平成30年度に生かしていきたいということから、12月ぐらいには一定の課題解決の方策をいただきながら、それを平成30年度予算で生かしていけるような形には取り組んでいきたいと考えております。
◆12番（武田恵子議員） それを確認しようと思っていました。平成30年度に反映されるとわかりましたので、できればこの900万円は安かったんだといえる成果があらわれるよう期待します。 それから、きのう、答弁の中に質の高い業務を職員が行うということもあったので、それでも外部委託かと思ったんですが、まずは900万円をかけてすてきな業務改革、行政改革ができるように期待しております。 それでは、次に、業務改善運動に移ります。 旗振り役はわかりましたし、一定程度進んでいるということで、どこかの会社のように、カイゼンの言葉は浸透しているということもありましたので、職員が頑張ってくれているんだと受けとめたいと思います。 全国大会でもよい発表ができるようにということもありましたし、おもてなし、私はあえて外したんですが、それもできるようにという答弁がありました。新総合計画の発表もそのときにというか、それはもっと違う場所で行うんでしょうか、そこだけ、すみません。
◎本間匡志総務部長 総合計画につきましては来年の３月議会の中で提示するという形になりますので、その後に少し全国の皆さんに、こういった計画で酒田市が進んでいくんだよというようなお披露目的な話になると思います。
◆12番（武田恵子議員） わかりました。 改善運動を進めていくのと発表会を、ずっとやっていけば、私は業務改善は進んでいくんだと思います。鉄は熱いうちに打てという言葉がありまして、皆さん御承知だと思います。若い職員の情熱とか、新しい職場に行ったときの、あれ、ここはこうなんだと思ったときの感覚というのは大事だと思うんです。意識改革を進める潜在能力が職員は高いと思うんですけれども、その自覚はありますでしょうか。
◎本間匡志総務部長 潜在能力はもう個々に、やはり高い方が多いと思っております。こういった業務改善なりの運動、これは人材育成の一環という形でやっておりまして、こうしたことをやっていくには、強制的であっては、本当はいけないんだと思います。各自の自主性、こういったものを尊重しながらやっていくことが大切だと思いますので、余り強制的な形ではなくて、さまざまな縛りや制約、責任のない中で本当はできれば一番いいのかなと思っていますので、そこら辺を大事にしながら進めていきたいと考えております。
◆12番（武田恵子議員） すばらしい答弁をいただきました。 潜在能力を引き出す、引き出さなければ潜在はそのままですので、ぜひ引き出していただきたいと思います。 ４月１日以降、新しい職場環境になって雰囲気が変わります。それぞれの職場でＯＪＴとＰＤＣＡの意識があって業務が遂行されれば、おのずと改善が見られると期待しています。 私の経験ですが、2000年から2001年、当時の県教育委員会は少ない予算で最大の効果を上げる事業運営をしていると、我々は他県に負けないと、自信と矜持を持っていました。どうでしょうか。それから既に15年以上たっています。酒田市の職員も少ない予算を有効に使って事業成果を上げることには自信があるといえるかどうか、先ほどの答弁では大丈夫だと思うんですが、それを生かす、引き出すのはここにいらっしゃる皆さんの腕次第であります。期待して、終わります。
○後藤仁議長 最後は意見として受けとめさせていただきます。 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議員派遣について
○後藤仁議長 日程第２、議員派遣についてを議題といたします。 ただいま議題となっております議員派遣については、会議規則第167条第１項の規定に基づき、お手元に配付の文書のとおり議員を派遣するものであります。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○後藤仁議長 御異議なしと認めます。 よって、本件はお手元に配付の文書のとおり議員を派遣することに決しました。 また、お手元に配付の議員派遣について、報告は会議規則第167条第１項のただし書きにより、議長において議員の派遣を決定したものでありますので、御了承お願いいたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△閉会中の委員会活動について
○後藤仁議長 日程第３、閉会中の委員会活動についてを議題といたします。 各常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長から、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしております文書のとおり、閉会中の継続調査の申し出が提出されております。 お諮りいたします。 各常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査申し出のとおり、所管事務調査のため、平成29年11月12日までの閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○後藤仁議長 御異議なしと認めます。 よって、各常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査申し出については、各常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長の申し出のとおり決しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△閉会
○後藤仁議長 以上をもちまして、本定例会に付議されました議案の審議は全て議了いたします。 さて、この３月31日をもって御退職されます職員の皆様、長年にわたり、それぞれの立場で市民福祉の向上に御尽力いただきました。心より敬意と感謝を申し上げます。今まで培われてまいりました豊富な経験と知識を生かされまして、今後のまちづくりにお手伝いいただければ幸いでございます。 これをもちまして、平成29年第１回酒田市議会３月定例会を閉会いたします。 長い間、御苦労さまでした。 午後４時４０分 閉会地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成２９年３月２３日 酒田市議会議長 後藤 仁 酒田市議会副議長 関井美喜男 酒田市議会議員 武田恵子 同 牧 秀樹 同 佐藤伸二...