平成２９年 ３月 定例会（第１回）平成２９年３月２２日（水曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 後藤 仁議長 関井美喜男副議長出席議員（２７名） １番 市原栄子議員 ２番 進藤 晃議員 ３番 阿部ひとみ議員 ４番 田中 斉議員 ６番 齋藤 直議員 ７番 池田博夫議員 ８番 五十嵐英治議員 ９番 斎藤 周議員１０番 梶原宗明議員 １１番 江口暢子議員１２番 武田恵子議員 １３番 牧 秀樹議員１４番 佐藤伸二議員 １５番 佐藤 猛議員１６番 小松原 俊議員 １７番 高橋正和議員１８番 門田克己議員 １９番 後藤 仁議員２０番 関井美喜男議員 ２１番 後藤 泉議員２２番 堀 孝治議員 ２３番 堀 豊明議員２４番 高橋千代夫議員 ２５番 富樫幸宏議員２６番 田中 廣議員 ２７番 荒生令悦議員２８番 本多
茂議員欠席議員（１名） ５番 大壁洋平議員
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者丸山 至 市長 矢口明子 副市長須田 聡
水道事業管理者 本間匡志 総務部長永田 斉
総務部市長公室調整監兼危機管理監 土井寿信
総務部付消防調整監中川 崇 企画振興部長 阿部 勉
企画振興部地方創生調整監兼政策推進課長渋谷 斉 市民部長 高橋 弘
市民部付環境衛生調整監岩堀慎司 健康福祉部長 佐藤俊明
建設部長成澤嘉昭 農林水産部長 秋葉弘毅
農林水産部水産林政調整監田中愛久 商工観光部長 須藤秀明 会計管理者兼
出納課長村上幸太郎 教育長 大石 薫 教育部長伊藤 優 水道部長兼
建設部下水道技監 加藤 裕
監査委員五十嵐直太郎 農業委員会会長 船越重幸
選挙管理委員会委員長菅原司芝 総務課長 荘司忠和
財政課長大沼康浩 危機管理課長 菅原泰寛
契約検査課長吉田吉信 まちづくり推進課長 岸谷英雄
市民交流推進主幹池田里枝 環境衛生課長 梅木和広
福祉課長遠藤裕一 子育て支援課長 菊池裕基
健康課長本間利彦 国保年金課長 村上清明
土木課長大谷謙治 農政課長 本間優子 農林水産課長丸藤広明 商工港湾課長 今野 誠
学校教育課長阿部武志 社会教育文化課文化主幹 阿部 博 図書館長
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者杉原 久 事務局長 阿部 博 事務局次長鈴木 仁 議事調査主査 渡部 剛 庶務主査兼庶務係長守屋 淳 議事調査主査兼議事調査係長 庄司 豪
議事調査係調整主任鈴木恭子 庶務係主任 元木一成 議事調査係主任
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第６号 平成２９年３月２２日（水）午前１０時開議第１．一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○後藤仁議長 おはようございます。 再開いたします。 本日の遅刻通告者は５番、大壁洋平議員であります。 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております、議事日程第６号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○後藤仁議長 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
市原栄子議員質問
○後藤仁議長 １番、市原栄子議員。 （１番 市原栄子議員 登壇）
◆１番（市原栄子議員） おはようございます。 通告の順に従い、一般質問を行います。 まず初めに、生活保護世帯への自立支援についてです。 生活保護費は、厚生労働大臣が定める基準で計算される最低生活費から収入を差し引いた差額を保護費として支給されます。収入としては、年金などの社会保障の給付、親族による援助や就労による収入を認定しています。 そこで、（１）の勤労収入に対する控除の考え方についてです。 先ほども申し上げましたとおり、生活保護費の基準から、収入がある場合、その差額を受給することになりますが、公的年金や親族の援助などとは違い、就労収入は一定の控除があります。これは、制度的に金額が十分かどうかという議論があるものの、働くことに対する動機づけ、働けるかもしれない、働いてみるために少し踏み出してみようという最初の一歩への動機づけや、社会参加へのきっかけをつくる手助けになるのではないかと考えます。 市の状況として、現在生活保護を受けながら就労している方たちの人数をお知らせください。また、就労年齢にある方たちに対して、この控除をどのようにお知らせしているか、お尋ねいたします。 （２）として、高校生のアルバイトに対する控除の考え方です。 まず本市の現状として、１つ目に、高校生のいる家庭とアルバイトをしている状況はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。 ②として、基礎控除と未成年控除やほかの経費の控除についてお尋ねいたします。 厚生労働省は、高校生のアルバイト代から、修学旅行の積立金、大学や専門学校の入学金の積立金、学習塾費、
自動車運転免許証取得費は控除し、収入認定をしないようにとしています。これは子供の貧困をなくし、貧困の連鎖をなくすためのものであります。本市ではこのような控除の経験はありますでしょうか。市の状況についてお答えを願います。 ③に、個々の説明と相談についてはということでお尋ねいたします。高校生がいる家庭でアルバイトをしたいなどの相談があったときには、こういった控除についてきめの細かい説明はされておりますでしょうか、お尋ねいたします。 （３）として、周知の方法についてお尋ねいたします。 生活保護の申請時には、先ほど述べたように、生活保護費として厚生労働大臣が定める基準の生活費から収入を差し引いた差額を支給することなどを申請者へ説明されております。こうした中で、就労による収入について、保護費からそのまま引かれるのではないかという勘違いがあるのではないでしょうか。就労について控除があることをお知らせしていくこととともに、高校生のいる家庭については、アルバイトの収入が将来のために活用できる制度があることを書面やリーフなどでお知らせすべきではないかと考えますが、所見を伺います。 ２番目として、
トップランナー方式の導入についてお尋ねいたします。 国は基本方針2015に基づき、歳出の効率化を推進するという観点から、歳出効率化に向けた業務改革で他団体のモデルになるようなものを、地方交付税の
基準財政需要額の算定に反映する取り組みを推進するとし、その際、財源保障機能を適切に働かせ、住民生活の安心・安全を確保することを前提として、
地方行政サービス改革に係る調査によって把握することにしている地方団体の業務改革のうち、単位費用に計上されている全ての業務23業務について、
トップランナー方式の検討対象とするとしております。このうち、できる限り多くの業務として、16業務について平成28年度に着手し、おおむね３年から５年程度かけて段階的に反映していくとしています。残る業務も、平成29年度以降、可能なものから導入していくとの方針を打ち出しています。 この
トップランナー方式というのは、国による地方自治体の手足を縛りつけるものだと言わざるを得ない方式だと思います。そこで、（１）として、本市の状況についてお尋ねいたします。 ①は、民間委託や指定管理となっている業務と、今後見直しを求められる業務についてです。 総務省によると、
トップランナー方式における市町村分の対象となる16業務は、学校校務員、道路維持補修・清掃など、本庁舎清掃、本庁舎夜間警備、受付・案内、電話交換、公用車の運転、一般ごみ収集、学校給食の調理、運搬、体育館管理、競技場管理、プール管理、公園管理、庶務の事務、情報システムの運用などとなっております。 既に本市で民間委託や指定管理となっている業務はどれでしょうか。また、今後見直しを求められる業務はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。 ②として、財政への影響についてお尋ねいたします。
トップランナー方式での
基準財政収入額の算定について、徴収率の見直しが言われています。影響はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。 （２）として、地方自治の独自性を奪うものではないかということです。 今議会の代表質疑の中で、
トップランナー方式についての本市への影響をお尋ねいたしましたが、御答弁では、国から強制されるものではないとのお答えでありました。しかし、交付税の算定に影響するのであれば、差額は市の持ち出しとなり、地方財政が厳しい中、たとえ強制でないにしても導入せざるを得なくなるのではないでしょうか。これは地方の独自性、地方自治を奪うことになりかねないと考えますが、所見を伺います。 （３）として、今後の対応についてお尋ねいたします。 各自治体の中で住民との協働によるいろいろな施策が実行されていますが、そうした事情を考慮しない、財政を武器にした政策誘導を国が地方自治体に押しつけてくる、このような国のやり方に私は疑問を持つものであります。このような国のやり方に対して、本市はどういう態度で臨むかも問われているのではないでしょうか。 本市の独自性として何点かお尋ねいたします。 まず、学校校務員の委託はなじまないということです。 各学校に配置されている学校校務員はどのような職務を担っているのか、まずお尋ねいたします。実際の学校現場では、校務員は多様な業務を担当し、教師との密接な関係で日々の学校運営に欠くことのできない役割を担っているのではないでしょうか。単純に清掃や保安、警備、保守などと限定した業務として外注化、下請け化できるものではないと考えますが、どのようにお考えかお聞かせ願います。 ②として、庶務事務、情報システムの運用は、行政運営のかなめではないかということです。 窓口業務は住民の福祉増進の最前線であります。また、市役所の顔であり、市職員が直接市民と接する場でもあります。これを民間委託するのは考え方自体間違っているのではないかと考えますが、所見を伺います。 ③として、具体的に見直しを考えているものはあるかです。 先ほどお尋ねいたしました16の業務のうち、見直しを求められるもので具体的に進められようとしている業務はありますでしょうか。あればお知らせください。 ３番目に、国民健康保険の
都道府県単位化の問題についてお尋ねいたします。 平成30年度から国保の運営が都道府県と市町村が共同で担うことになります。県が財政運営の責任主体で、保険証は県国保証となり、県が国保財政運営の責任を持つことになります。 県は医療給付費から公的などによる収入を差し引いて、県全体で集めるべき
保険料収納必要額を算出し、それを医療費水準や所得水準に応じて市町村の給付金を算出します。市町村は県が決定した給付金を納めることになります。そのため、市町村は被保険者から国保料の賦課徴収を行うこととなります。 そこで、（１）として、国保の業務はどのように変わるかということです。国は県が国保運営の中心的な役割を担い、国保運営方針を示し、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進するとしています。酒田市の業務はどのようになるのか、お尋ねをいたします。 次に、国保税の考え方です。 国保税の賦課決定権はあくまで市町村にあるとされておりますが、酒田市は、山形県が算定する標準保険料率というものがあるそうですが、これを使って賦課し徴収を行っていくのでしょうか。 さらに①として、県が決定する納付金が不足した場合の対応はです。県への納付金は100％の納付が義務づけられております。県が決定する納付金を全額保険料で徴収できない場合にはどのような対応ができるのでしょうか、お尋ねをいたします。 ②として、基金の考え方です。現在国保会計には基金積立金があります。都道府県化された場合、基金の位置づけはどのようになっていくのでしょうか。市個別の財源として活用できることとなるのでしょうか。また、新たな積み立ても行えるのか、お尋ねをいたします。 ③として、市の判断での一般会計からの繰り入れは行えるかです。現在酒田市では行っておりませんが、県内では、高額となる保険税の負担軽減を行うために、一般会計からの
法定外繰り入れを行っている自治体もあります。国保税について県から示されるものは納付金の額であり、どのように賦課徴収するかは市の役割になるはずです。このような繰り入れを行うことができるのかお尋ねをいたします。 また、基金の積み増しについては、一般会計からの繰り入れは可能とされていますが、この部分についてどのように考えるのか、所見をお尋ねいたします。 （３）として、検診などの保健事業の独自性は保たれるのかということです。 今まで国保は、国保を運営する中で保健事業を行ってまいりました。これは各市、各自治体独自のものであります。そして、医療費の削減などに努力をしてまいりました。これら保健事業の独自性についても保障されるのかをお尋ねいたしまして、私の１問目といたします。 （
岩堀慎司健康福祉部長 登壇）
◎
岩堀慎司健康福祉部長 私からは、大項目の１番と３番の質問に答弁をさせていただきます。 まず、１番の生活保護世帯への自立支援についてでございます。 （１）勤労収入に対する控除の考え方ということでございますが、生活保護世帯の勤労収入に対する控除につきましては、基礎控除、未成年者控除、
新規就労者控除がございまして、基礎控除は、勤労収入を得るため、それに伴う被服費や身の回り品、また知識や教養の向上等のための必要経費を補填すること、及び勤労意欲の増進と自立の助長を図るため、勤労収入に比例した一定額を控除するものでございます。 また、未成年者控除は、二十歳未満の方が就労した場合に定額の１万1,400円を控除するものであり、
新規就労者控除は、中学校や高等学校を卒業して新たに継続性のある職業についた場合に、１万1,100円を６カ月間にわたり控除するものとなっております。 ことし２月末現在、被保護世帯744世帯、被保護人数924人のうち、就労している世帯は56世帯62人となっております。 次に、（２）高校生のアルバイトに対する控除の考え方ということでございました。 高校生のいる世帯は８世帯で、９人の高校生がおり、今年度、２世帯３人の高校生が、学業に支障のない夏休み等を利用してアルバイトをしております。 アルバイトなどの給与収入は、収入申告をすれば、基礎控除や未成年者控除のほかに、自立計画書の提出に基づいて必要最小限度の額の控除が受けることができることとなっております。 例えば、高校生のいる世帯は、学用品や通学用品などを基準額とした
高等学校等就学費が支給されておりますが、修学旅行費やクラブ活動費などはこの
高等学校等就学費の対象とはなっていないため、アルバイトの収入から必要経費として控除される場合もございます。修学旅行費やクラブ活動費は高校によって費用負担等も異なるため、福祉事務所に事前の相談をお願いしているところであります。 また、高校卒業時の就労や早期の保護脱却に役立つ、例えば自動車運転免許の取得経費や就労に役立つ資格取得のための専門学校などの経費につきましても、世帯の自立のために必要と認められれば控除の対象となります。 今年度、アルバイトをした３人の高校生につきましては、クラブ活動費について控除した実績がございます。また、平成27年度には修学旅行の経費について控除しております。 被保護世帯には、保護受給中の相談とか生活支援を行う
地区担当ケースワーカーがおり、全ての被保護世帯に、毎年４月に制度の説明等のお知らせを送付するとともに、定期的に自宅を訪問した際に、生活状況や収入の状況などを確認しており、高校生がいる世帯につきましても、アルバイトについても助言指導するなど、各世帯の生活状況等に沿った支援を行っております。 （３）の就労収入の認定や控除に関する周知はということでございました。 就労収入のある世帯や高校生のアルバイトをしている世帯につきましては、定期的な収入申告が必要でございますが、この申告時だけではなく、定期訪問等の機会を通して、自立に向けた生活保護制度の説明の中で、就労収入に対する控除等のアドバイスを行っているところであり、今後も引き続き、きめの細かい支援に努めてまいります。 次に、大項目３番の国民健康保険の
都道府県単位化に関しての御質問に答弁をさせていただきます。 まず、（１）県単位化で市の国保業務はどのように変わるのかということについてでございますが、議員からも御紹介いただきましたけれども、平成30年度からは、市町村が提供する医療費や被保険者数等のデータをもとに、県が全体の事業費などの見込みを立て、市町村ごとの
国保事業費納付金を示し、市町村は県に納付金を納付することになります。 市では、国保税を主な財源として納付金を支払いますけれども、それを賄うための参考税率を県が示し、市町村はそれをもとに収納率等を考慮して税率を決定し、賦課徴収を行うこととなります。 被保険者の資格管理、保険給付、保健事業等につきましては、引き続き市町村が担うことになりますが、保険給付費の支払い責任は県が持つため、その分の負担軽減にはつながると考えております。 次に、（２）の保険税の考え方ということでございます。 まず、県が決定する納付金が不足した場合の対応についてでございます。 所得の減少や収納率等の国保税の収納額の不足により、納付金の財源に不足が生じた場合、こういった場合、本算定後の国保税の税率引き上げというのは、納税者の制度に対する信頼と予測可能性を裏切ることになり、適当でないとされております。 このため、市の国保給付基金を活用するか、基金の残高不足により対応できない場合は、県が設置する
財政安定化基金の貸し付けを受けることが考えられます。ただし、県の
財政安定化基金からの貸し付けにつきましては、原則３カ年で返済する必要があり、貸付年度の翌々年度の
国保事業費納付金に上乗せされることになります。 市の国保給付基金につきましては、現在、保険給付費等に不足が生じた場合などに市の判断で処分をしており、県単位化後も、その活用については同様のものと考えております。 次に、市の判断で一般会計からの繰り入れは行えるのかということでございました。
国民健康保険制度では、被保険者が納付する国保税を中心として、国・県支出金のほか、低所得者の保険税軽減分や、あるいは事務費など法定上認められている市からの
一般会計繰り入れ等を財源として運営するのが基本となっております。 国保の県単位化に当たりましても、決算補填などを目的とした一般会計からの
法定外繰り入れは解消、削減すべき赤字とされております。 本市の人口に占める国保被保険者の割合は、ことし２月末現在で約23％となっております。低所得者に対する国保税の軽減措置として、軽減額の４分の１を市が負担している中で、被保険者以外からこれ以上の負担をいただくことは、市民全体の公平性という観点からいかがかと考えており、一般会計からの
法定外繰り入れはこれまでどおり考えてはおらないところです。 また、現段階では一般会計からの基金繰り入れというものについても考えてはおりません。 次に、（３）検診などの保健事業の独自性は保たれるのかということでございました。 県単位化になりましても、県と市町村の役割分担として、保健事業など地域におけるきめ細かい事業は市町村が行うこととされており、特定健診、特定保健指導、あるいは人間ドックへの助成、
生活習慣病重症化予防などの保健事業につきましては、医療費の適正化に向けた取り組みとして山形県
国民健康保険運営方針案にも位置づけられておりますので、本市の独自性を保ちながら、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 （
本間匡志総務部長 登壇）
◎
本間匡志総務部長 私のほうからは、２番の
トップランナー方式の導入について御答弁を申し上げます。 まず、本市の状況でございますけれども、平成28年度の
トップランナー方式の導入で対象となった業務につきましては、16業務でありまして、これは一部委託ではなく、完全民間委託という前提となっております。 この中で、酒田市が該当する業務につきましては、本庁舎清掃、それから本庁舎の夜間警備、それから案内・受付、電話交換、一般ごみ収集、学校給食に係る運搬業務、競技場管理のこの７業務でございます。 該当しない業務といたしましては、
学校用務員事務、道路維持補修・清掃等、それから公用車運転、それから学校給食に係る調理業務、体育館の管理、プール管理、公園管理、庶務業務、情報システムの運用の９業務でございます。 次に、財政への影響についての御質問がございました。
トップランナー方式の導入につきましては、対象業務の民間委託等の実施の有無にかかわらず、おおむね３年から５年にかけて段階的に単位費用へ反映することとなっておりまして、平成28年度から単位費用に反映されている状況でございます。したがって、16業務については、全地方団体で完全民間委託をしている前提で
基準財政需要額が算定することになっておりますが、単位費用への反映のため、この分だけの影響額の算出は難しいところでございます。 また、
基準財政収入額の徴収率についての影響ということでもありました。 徴収率の上位３分の１の自治体が達成している徴収率を、標準的な徴収率として
基準財政収入額に反映させるということなんですけれども、これについても、この単位費用への算出の影響額が、算出が難しいものですから、この影響額についてはお示しすることはできないという状況でございます。 次に、この
トップランナー方式の導入につきましては、地方自治の独自性を奪うものではないかということで、所見をということでございました。 先日代表質疑で御答弁申し上げたとおり、
トップランナー方式の導入につきましては、単位費用への反映で、民間委託、指定管理等の取り組みを地方自治体に義務づけるものではないため、現在の事務事業や、あるいは今後の事務事業の進め方に大きく影響があるとは考えておりません。そのため、地方自治の独自性を奪うものではございませんけれども、国の
トップランナー方式の対象業務であるなしにかかわらず、酒田市
行財政改革推進計画で示しているとおり、事務事業の一層の効率化、民間活力等の効果的な活用は推進していかなければならないものと考えております。 ただ、議員御指摘のとおり、少なからず段階的には交付税への影響が懸念されるということから、全国市長会では、平成28年６月８日に、
トップランナー方式を含む地方の歳入歳出の効率化については、人口規模や高齢化率、経済情勢、地理的条件など、自治体ごと特性はさまざまであるため業務の運営方法も異なっているということで、一律の行政コスト比較にはなじまないこと、特に地方交付税の
基準財政需要額については、地方自治体の標準的行政を行うための経費を反映するものであると決議、提言しているところでございます。本市におきましても、今後全国市長会などを通じて、その旨要望していきたいと考えております。 それから、今後の対応ということで、個別業務についての御質問が何点かございました。 まず、学校校務員の委託はなじまないのではというような御質問もありました。 各学校に配置している校務員の職務は、児童・生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、学校内の環境整備や維持管理を初め、教育委員会からの文書や物品の送達、学校での諸行事における教員の補助など、多岐にわたっております。学校運営に携わる職員の一人として、責任を持って業務に取り組んでいただいているところでございます。 校務員業務の委託につきましては、業務量、それから業務内容など、校務員業務のあり方を十分精査した上で、より行政サービスの向上に結びつくものであれば、委託の検討も進める考えで対応していきたいと考えております。 それから、次に庶務事務、情報システムの運用について、これは行政運営のかなめであるということから、委託をしないでというような御質問でございました。 事務のうち給与業務におきましては、従前より市長、教育委員会、水道、八幡病院の各部局に酒田地区広域行政組合を加えた形で、ともに同じシステムを利用する形で運用することで、導入、それから保守コストの削減に努めてきたところでございます。平成26年度からは、庶務、旅費、福利厚生の業務についてもシステムを導入し、さらなる事務効率化を図っているところでございます。 給与支払いや庶務事務業務などを外部の委託業者に委ねるアウトソーシングがありまして、一部の先進的な、これは庶務事務業務、実際の事務をやるという業務でございますけれども、これのアウトソーシングがありまして、これについては一部の先進的な自治体が取り組みを進めているところでございますけれども、やはり県レベルですとか、スケールメリットがないとなかなか効果を発揮しないということでございました。また、アウトソーシングにつきましては、選択肢の一つとして否定するものではございませんけれども、十分な検討がまだできていないので、先進事例の情報収集に努めていきたいと考えております。 それから、情報システムにつきましては、現状のシステムとクラウド化システムを比較検討いたしまして、行政事務の効率化に効果があると認められれば、選択肢の一つとなり得ると考えておりますけれども、その上で、酒田市が取り扱う重要な情報であるということを考慮しまして、必要なセキュリティ対策や委託業者の選定等においては、十分に検討を重ねる必要があるものと考えております。 それから、具体的に見直しを考えている業務委託はあるのかという御質問がございました。 先ほど申し上げたとおり、現時点で、
トップランナー方式の導入が現在の事務事業や今後の事務事業の進め方に大きく影響があるとは考えておりませんので、16業務のうち民間委託等が行われていない業務については、今すぐ見直しをするような考えはございません。しかしながら、繰り返しになりますけれども、
トップランナー方式の対象業務であるなしにかかわらず、
行財政改革推進計画で示しているとおりに、事務事業の一層の効率化、民間活力の効果的な活用は常に検討し、推進していかなければならないと考えているところでございます。 私のほうからは以上でございます。
◆１番（市原栄子議員） それでは、まず１つ目に、生活保護世帯の自立支援ということで御答弁をいただきました。 まず私は無理して自立支援を進めろというような立場ではないということではありますけれども、先ほど部長がおっしゃいましたとおり、衣服とかそういうものが、控除があるというふうな、自立のための控除があるというお話でありました。こういったことが余りよく理解されていないというところが、私は心配だなということであります。そして、高校生の就労に対しても、自分で未来を切り開いていくということの助けにもなるのかなという思いであります。 生活保護法の上では、就労控除が、就労に当たって必要経費を控除という考えであり、生活を豊かにするというものではないんですけれども、それでも、就労するということで人と会ったりとか、また新規就労に当たってということで、まず心の中の活性化というのができると思うんですよね。 それで、高校生のアルバイトについては、学業が一番優先するということでありますけれども、まず本人の意思での未来を切り開く経験はこれからの人生の糧となると思うんですけれども、この中で、アルバイトをしていても結局収入認定をされるんではないかということで、就労の申告をしていないというところもあるというお話で、その後見つかってしまって、逆に保護費を減らされてしまったと。収入認定をされてしまって。そういったところもあるやに聞きますけれども、今そういったことは起きていないという認識でいいのでしょうか。まずそこのところをお尋ねしたいと思います。 それと、先ほど説明は細かくしているということなんですけれども、その就労しているという中で、自立の中で必要だと言われる運転免許証ですね。高校生なんかですと、働くということの中で普通免許証が必要だということもありまして、ただ、１つは高校生がやはり勉強することが一番大切なことであります。そうした中で、アルバイトをして控除してもらってとるのか、あとは、そういったものが必要であるというところに就職をした場合ですと、たしか生活保護費のほうから費用が出るということもあります。そうした選択もあるわけですよね。そうした選択に対してきめの細かい説明、どちらを選んでもいいんだよということを説明できているかということも、やはり心配なんですけれども、その点についてはどうでしょうか。お尋ねいたします。 次に、
トップランナー方式でありました。 先ほど来から、余り酒田市には影響がないというお話がありましたけれども、そうしますと、酒田市等の考えとしては、こういった形で交付税が減らされてきておりますけれども、行革プランのほうでいろいろと効率化を進めていく中で、自分たちのやることはきちんと、ここのところは民間委託はしないぞとか、そういった部分での考えはあるということで理解してよろしいんでしょうか。そこのところをお尋ねしたいと思います。 それで、まず何よりも、どうしても上から押しつけではないかと、私、このトップランナー、思うわけですよ。そうした中で、民間にできることは民間でと言われますけれども、民間でできるけれども、市民に対してはどうなのか、そういったことをまず中心に考えていただきたいと思うわけです。そして何よりも、市職員が市民サービスのプロとして自負を持っていただける、そうした市役所をつくっていただきたいということで、トップランナーでこういったものが委託または指定管理にしなさいということがあったとしても、そうしたことで進めるというような対応はしないでいただきたいなと思うわけですね。やはり行革に関しても効率化ということだけではなく、そこの部分をまず基本に据えていただきたいと思いますけれども、その点についてお尋ねしたいと思います。 そして、トップランナーの導入についてでありますけれども、今、平成29年度以降導入検討するものという中で、窓口業務、戸籍業務、住民基本台帳業務、税証明業務、福祉業務などというものが、この導入について、まだ、平成29年度以降ということなので表には出ておりませんけれども、地域によってはこれを既に民間委託を始めているというところもあるやに聞きます。そうした中で、酒田市としてはこういった部分についてはどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。 次に、国保についてでありますが、国保の運営のあり方についてということで、国は県に、保険給付の点検や保健事業について必要な助言支援を行うという役割を担わせております。そうした中で、この国保の
都道府県単位化というのは、社会保障改革プログラム法に基づいた医療費抑制政策の一環ででき上がったと私は理解しております。こういった中で国は、市町村にはきめの細かな対応をするようにということで、標準保険料率等を参考に保険料率を決定し、個々の事情に応じた賦課とか徴収をしなさいと。市町村は、保険給付の決定をして個々の事情に応じた窓口負担、減免等を行いなさい、きめの細かい保健事業の実施をしなさい、このように国は言っているんですけれども、県のほうに対しては、市町村が行った保険給付の点検をしなさい、市町村に対して必要な助言支援をしなさい、こういったことを言っているわけですね。そうした中で、市町村に対して大きな縛りを与える、酒田市でいえば、酒田市の独自の部分に関して助言という名のもとに縛りを入れてくる。こういったものが心配されるんですけれども、そこのところはどうなのでしょうか、お尋ねをいたします。そういったことに対して、酒田市としてきちんと物が言えるのか、県に対して。このところをお尋ねしたいと思います。 それと、あと基金など、一般会計繰り入れの分類であります。 国が平成29年１月19日に出した資料によりますと、一般会計繰り入れの分類としては、決算補填などの以外の目的であれば繰り入れを解消すべきという部分には入っていないということで、保険料の減免額に充てるため、地方独自事業の波及を増し補填するため、保健事業費に充てるため基金、積立返済金その他ということがあります。こういったことで、基金にも積み立てが一般会計からできるということになっておりますけれども、こうした基金に対して一般会計から入れていくというのは、酒田市の国保を強くしていくというためにも必要なのではないかというふうなことも考えるんですけれども、この点についてもう一度、先ほどはお考えがないということでありましたけれども、やはり借り入れをするというよりは、きちんと酒田市でそういったところに足腰を強くしていくという必要があるのではないかと思いますけれども、お尋ねをします。 そしてもう一つ、ちょっと基金について不安があるのですけれども、都道府県化したということで、県のほうにその一部を納入しなければならないとか、そういったことにはならないのかということもちょっと不安でありますけれども、その点についてお尋ねいたしまして、２番目の質問といたします。
◎
岩堀慎司健康福祉部長 再度の御質問に御答弁いたします。 まず、生活保護の就労収入だとか、あるいは控除に対する周知に関する御質問がございました。 就労しても申告しない、その結果、控除なしの収入認定せざるを得ない状況がこれまでになかったのかということでございました。これは高校生のアルバイトにということでは限りませんけれども、これまでございました。 こうしたことに対しましては、やはり先ほども申し上げました、定期的な収入申告というものの必要性について、しっかりこちらから助言指導をしておったところですけれども、こういったことがあるということでございます。やはりケースワークを通した信頼関係の構築の中で、生活保護制度の説明を行い、就労収入に対する控除等のアドバイスをあわせて行っていくことが引き続き大切だと思っております。 なお、書面等による周知につきましては、これから工夫をしてみたいと思っております。 もう一つ、続きまして国民健康保険の関係でございます。 市町村への縛りについてという、どう思うかということでございますけれども、平成30年度の県単位化に向けて、市町村への縛りというものは、我々感じておりません。県の国民健康保険連絡調整会議におきましても、そのあたりは互いの意見を交換し合っております。県に対して今後意見を言えるのかということでございますが、市町村としてのまとまった意見というのは、今後も引き続き言っていけるものと考えております。 また、一般会計から基金への積み立てにより、国保自体を強化していくということでございました。 確かに議員おっしゃられるとおり、この国保給付基金、ある程度確保しておけばいろんな場合について財源的な投入ができるということでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、一定程度の基金積み立ての努力をしておりますし、そしてまた軽減等で市町村の持ち出しも行っている中ですので、再度の繰り返しになりますけれども、今のところ一般会計からの基金への繰り入れというのは考えておりません。 私からは以上でございます。
◎
本間匡志総務部長 トップランナー方式につきまして再度の御質問がございました。 まず民間委託、今、国のほうで示しております委託事業について、民間委託しないという考えでいいのかということで再度御質問がございました。 地方交付税につきましては、地方独自の固有財源だということで、その使途に縛りはあってはいけないと考えております。 国の算定基準が今回こういった形で決まってきたということで、政策誘導的なちょっと部分があるのかなとは考えておりますけれども、一方で、将来的に厳しい財政状況になっていくということは、これは国も地方自治体も同様でございます。そうした中で、いかに効率化を図っていくかのアイデアを、道筋を示すということについては異論がないところでございます。ただ、そのことと財源を圧縮することとすりかえていくということはあってはならない話で、別の話だということで、これまで同様に地方交付税の確保については、さまざまな場面で国に要望をしていきたいと考えております。 そうした上で、民間委託の話につきましては、先ほど申し上げましたとおりに、必要である、効果的である民間委託であれば、これは進めていくという考え方で、
行財政改革推進計画のアクションプランの中でも持っておりますけれども、これは
トップランナー方式の費目だからどうかという話ではなくて、別の話として考えていきたいと思っております。 それから、今後予定されている窓口業務、こういったものについての委託はどうなのかということなんですけれども、人口減少も加速化するということで、厳しい財政状況にこれからなっていくというのは間違いないことでございまして、行政ニーズもやはり増大していきますし、複雑化していくという中で、多分職員の負荷もどんどんかかってくるということでございます。生産年齢人口もどんどん縮んでくるという中で、酒田市の職員も現状のまま、ずっとこのまま維持できるかというと、そういうわけにはなっていかないと思います。いろんな義務的経費のバランスから考えると、職員数も将来的には、やはり今のまま維持するというよりは、少しずつ抑制していく必要があると考えております。 そうした中、その職員で今までやってきた穴埋めをどう解消していくかということについていえば、やはり民間委託なり外部へアウトソーシングしていくということを進めながら、一方で、職員は質の高い部分のほうの業務に当たるということをしていかなければ、やはり持続可能な行財政運営が保っていけないというような状況にあると考えております。 私のほうからは以上でございます。
◆１番（市原栄子議員） 先ほど、生活保護世帯の自立支援でありますけれども、やはり就労していても申告がきちんとなかったというところには、本人にはそこまで悪い意識はないと思うんですけれども、こういったものは今、国のほうでもというか、マスコミのほうでもよく言われております不正受給という部分に当たってしまうということでありまして、本当にそういった深い意識がないという中でも、こういったことの理解が進められていないという、この就労控除の意識が進められていないということで、申請をしていないということもあるのではないかと思いますので、そこのところはしっかりと相談をしていくということとともに、ケースワーカーの皆さん、お忙しい中とは思いますけれども、やはりきめの細かい対応をしながら、寄り添いながら、相談に乗って一番いい方法を示してあげていただきたいなと、これは意見として言わせていただきます。 そして、
トップランナー方式でありますけれども、今後の人口減少の中、就労人口も減ってくるという中で、難しいものも出てくるのであろうということは理解しております。 ただ、やはり窓口とかそういった市民に直結する部分というのは、やはり市職員の、私はそれこそスキルと思うわけですね。そうした中で、やはりそういったところをきちんと押さえておく。そういうところで市民の本当のニーズとか、そういったことも、調査ではなくて、市職員の方々が把握していけるのではないかなと思いますので、そこのところ、やはり今後のこととは思いますけれども、やっていただきたいなということとともに、国が財政、先ほども財源の圧縮というのは別のものではないか、私もそのように思っております。そうしたことの中で、やはり一番いい市民のための行政を担っていただきたいなと、これも意見として言わせていただきます。 あと国保の問題であります。 やはり今までと違うということは、県がこの間に入る、間というよりも頭に入るということで、今まで国保の独自性というものに対しての一定の現状を知らない部分が入ってくるのではないかと。それが都道府県の主な役割として点検、必要な助言という形になってくるのではないかなと思います。また、まだ試算はされていないとは思うんですけれども、国保税の値上げとか、そういったものもあると思います。そうしたときにやはり基金とか、そういったものが重要になってくるのかなと。あと国保運営の中でも、いろいろとあるのかなと思いますので、そこのところはしっかりとやっていただきたいという中で、これからの運営の中でぜひとも基金を充実させていくということもお考えに入れていただきたいということを、意見を言わせていただいて終わります。
○後藤仁議長 ３回目は意見と受けとめさせていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△江口暢子議員質問
○後藤仁議長 次に進みます。 11番、江口暢子議員。 （11番 江口暢子議員 登壇）
◆11番（江口暢子議員） それでは、通告の順に従いまして質問をさせていただきます。 まず、大きな項目の１番目として、高年齢者の雇用、就業促進について伺います。 本年１月に、日本老年学会、日本老年医学会は、現在65歳以上と定義されている高齢者を75歳からに見直すよう求める提言を発表し、話題となりました。 高齢者とは何歳からかということについては、世界保健機構、ＷＨＯによれば65歳以上となっており、総務省の人口統計においても、この65歳以上を高齢者としております。また、高年齢者等の雇用の安定に関する法によれば、高年齢者とは55歳以上を指すようでありますし、高齢者の年齢の定義には幾つかあると言えるようです。 さて、本市における人口は、平成29年１月末現在で10万5,401人、65歳以上が３万5,178人、高齢化率は33.4％となっております。 本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略によりますと、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2040年、平成52年に高齢化率は42.5％となる見通しとなっており、高齢者１人を生産年齢人口1.1人で支える状況となる可能性があります。そうしたことからも、超少子高齢社会における生産年齢人口の減少は喫緊の課題であり、若い世代の地元定着、雇用確保はもちろんですが、高年齢者の雇用、就労についても、定年の延長や年金支給の段階的延長などの変化から、重要な施策の一つとなってきている時代にあると言えます。 このたびの施政方針の中で市長は、新たに高年齢者の雇用、就業促進にも取り組むという姿勢を示されました。このことは時機を得た姿勢であり、評価されるべきと受けとめ、より社会課題、地域課題に合った施策展開を期待する意味で質問をさせていただきます。 内閣府の高齢社会白書によりますと、60歳以上の高齢者に何歳ごろまで収入を伴う仕事がしたいか聞いたところ、働けるうちはいつまでもが29％と最も多く、次いで65歳ぐらいまで、70歳ぐらいまでがともに16.6％となっており、就労を希望する高齢者の割合は71.9％となっているようであります。 近年の本市における高年齢者の雇用、就業促進について、中項目の１点目、本市の現状と課題について、どのように認識しているのか見解を伺います。本市の実態をどのように把握していますでしょうか。また、本市の課題をどのように認識していますでしょうか、伺います。 中項目の２点目、新年度、シニア雇用創造協議会の事業に取り組む背景とその目的について伺います。 次に、中項目の３点目として、高年齢者の雇用、就業促進にかかわる社会資源について伺います。 高年齢者の雇用、就業促進にかかわる社会資源として、本市では主にハローワーク酒田、酒田市シルバー人材センター、生活自立支援センターさかたが主にその役割を担っていると認識しております。 ハローワーク酒田は言うまでもなく、厚生労働省のもとに都道府県労働局が地域の雇用対策を展開する窓口機関であります。本市におきましては、山形労働局の平成27年度労働市場年表によれば、学卒を除く有効求人者数の年齢比率は、60から64歳が最も多いという数字になっております。この背景には、年金支給開始年齢の段階的引き上げ、高年齢者雇用安定法の改正により、希望すれば65歳まで働くことができる環境が整えられてきたことが挙げられると考えます。 酒田市シルバー人材センターは、昭和58年に設立され、平成18年の統合を経て34年目を迎えようとしており、現在会員数は760名、高年齢者の臨時的、短期的な就労、自己能力の活用により社会参加を促進するとともに生きがいを高めることを目的として事業を実施し、本市からも補助金を受けております。 また、社会福祉協議会にあります生活自立支援センターさかたでは、会社が倒産してしまった、仕事が見つからないといった相談に福祉の観点から対応し、平成28年度１月末現在、実人数で246人、延べ人数で755人の相談者数を数え、60歳以上の方がその30％を占めております。 本市のこうした既存の高年齢者の雇用、就業促進における社会資源と、本年度事業実施予定のシニア雇用創造協議会とのすみ分けと連携について、どのようにお考えでしょうか。 小項目の１点目として、こうした本市の社会資源の活用について見解を伺います。 また、市民にとってさまざまな選択肢ができることは望ましいことではありますが、一方で、入り口がさまざまあることにより、複雑になっていくのも現実かと思います。 小項目の２点目として、こうした高年齢者の雇用、就業促進のためのワンストップの対応といったことは考えていますでしょうか。また、ワンストップの対応が必要だとすれば、それは可能なのでしょうか。そうした話し合いはなされていますでしょうか、伺います。 ワンストップの対応のためには、高年齢者の雇用、就業促進にかかわる人材の配置や確保も必要になるのではないでしょうか。こうしたマンパワーについてのお考えについても、あわせて見解を伺います。 次に、大項目の２番目として、災害に強いまちづくりについて伺います。 平成23年３月11日、東日本大震災から６年の月日が流れました。また、昨年は熊本地震や台風による甚大な被害、糸魚川の大火災など、改めて日本の災害の多さを実感した年でした。犠牲になられた方々へ深く哀悼の意を表し、被災された方々にお見舞い申し上げるとともに、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。 本市においては、市長施政方針にも、大型排水ポンプ車の導入、防災ラジオの普及や、松山地区の防災行政無線のデジタル化、新たな洪水予測に基づくハザードマップの作成、避難誘導看板等の設置、避難所となる小中学校の備蓄、防災訓練などを進め、着実な防災減災体制づくりに取り組むという姿勢が示されております。 そうした中で、まず中項目の１点目として、市民の防災減災意識の向上と備えについてはどう認識しているかということについて見解を伺います。 民間のアンケート調査によりますと、東日本大震災で防災意識が高まったと答えた人は78.5％に上ったということでした。ただ、災害時の家族の安否方法を何も決めていないという回答が55.9％に上るなど、防災意識は高まるも備えのおくれが浮き彫りになったということでありました。 本市において、市民の防災減災意識は東日本大震災以降、どの程度高まったと認識しておられるでしょうか。また、市民の備えについてはどの程度進んだと認識しているでしょうか、見解を伺います。 中項目の２点目として、新しい津波ハザードマップについて伺います。 県の津波浸水想定、被害想定の公表を受け、新しい津波浸水域予測図が作成され、本市でも配布されました。また、各地区において担当課による説明会が行われました。市民向けや市職員向けの説明会等も含めますと18カ所、参加人数は787人と伺っております。開催時間も昼、午後、夜と、対象地区に応じられたようであり、市民への周知に向けて御努力されていると受けとめております。 この説明会では、担当課の職員３名、津波ハザードマップ委託先社員２名が説明に当たり、地区住民の方からの意見を伺ったと聞いております。これまでの議論でその意見を踏まえて、新しいハザードマップをつくるのだと聞いておりますが、この説明会で集約したどのような意見を、どういった方針で新しい津波ハザードマップに組み入れるのか伺います。 次に、中項目の３点目、防災情報の伝達について伺います。 小項目の１点目として、防災ラジオについて伺います。 防災情報、災害情報とは、災害時に被害を逃れたり、二次被害を避けたりするために役立つ情報のことであり、大きな災害であればあるほど、その伝達が困難になると言われています。 本市ではこうした防災、災害情報の伝達のために、昨年防災ラジオの貸与を行っております。現在、防災行政無線戸別受信機を配布されていない自治会長、コミュニティ振興会長、事務局長に345台、応援協定先の２団体に各10台と伺っておりますが、この先の防災ラジオの貸与計画について伺います。 また、毎月防災行政無線の試験放送の際に、防災ラジオも試験放送されているということでありますが、その状況や配布された方の意見などはどうでしょうか、伺います。 小項目の２点目として、職員の防災情報の伝達について伺います。 本市の地域防災計画には、災害応急対策を迅速に推進するための情報の伝達及び職員招集体制等が定められており、職員の連絡網については、各課で系統図を作成し、部単位で活用、危機管理課でも保管するというシステムになっているということであります。 東日本大震災のときに携帯、固定電話がつながらなかったということは、多くの方々がその問題を指摘しております。本市職員の連絡網において、そうした問題についてどう取り組んでおられるのか、伺います。 民間企業の中には、ＩＣＴ、いわゆるＳＮＳを利用した災害情報、連絡方法を導入しているところもあるようですが、職員にＩＣＴを利用した防災情報の伝達を検討するということは必要がないのか、見解を伺います。 大きな項目の３点目として、家庭ごみの有料化について伺います。 この問題については、代表質疑においても同僚議員が、また予算特別委員会でも多くの議員が取り上げておりますが、日々の市民生活に直接影響のある重要な問題であるとの認識から、私からも重ねて質問をさせていただきます。 本市のごみ焼却炉は高温処理が可能であることから、プラスチック類も焼却でき、燃やすごみの種類が多いということで、その排出量も平成26年度の実績で、市民１人１日当たりの家庭系ごみが735ｇ、県内で最も多い状況にあるということであります。そうしたことから、ごみの減量化を目的として家庭ごみの有料化の検討を進めていくということでありました。 ごみの減量化については、ごみの分別の推進、リユース、リサイクル、リデュースの推進、食べきり運動の推進など、さまざまな方法が言われておりますが、これまでの本市のごみ減量化の取り組みについて、その効果をどう検証しているのか、見解を伺います。 他の自治体に参りますと、焼却炉の違いからか、ごみ分別がかなり細かく、環境への意識が高まりやすい状況になっていると感じる場面に出会うことがあります。本市のごみは何でも燃やせる焼却炉ということで、ごみ減量化に対して意識を高める環境が、ともすれば十分だとは言えない面もあるのではないかと私は思います。それが県内においてごみの量が多いという結果を導いてしまったとも受けとめられるのですが、その点について御所見を伺います。 家庭系ごみの有料化は、ごみ減量化の解決方法の一つではありますが、まだまだほかの方策もあるのではと考えます。これから人口減少も進み、家庭系ごみ排出量は減少すると、本市ごみ処理基本計画でも推計がなされております。こうした状況の中で、有料化のほかの減量化の取り組みの推進について、さらに積極的な展開を行うお考えはないのか、見解を伺います。また、簡易包装など、そもそもごみのもとを取り込まないといった施策について伺います。 また、家庭系ごみについてですが、主に料理など台所から出るごみがその多くを占めていると伺っております。生ごみの水を切るなどのごみ減量化について、台所に携わることの多い方々と意見交換をするといったターゲットを絞って、効果的に意識啓発をすることも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 平成29年度の予算では、ごみの減量とリサイクルにかかわる市民との意見交換会、アンケートを実施するということでした。これまでもそうした意見交換、集約はされてきたと思うのですが、平成29年度の意見交換はこれまでの意見交換、集約と異なるのでしょうか。その目的をどうお考えでしょうか、見解を伺い、１問目といたします。 （矢口明子副市長 登壇）
◎矢口明子副市長 私のほうからは、３番、家庭ごみの有料化についてお答えいたします。 まず、これまでの取り組みとその効果についての御質問がございました。 本市におけるごみ減量化施策としては、市民一人一人が３Ｒ、つまり資源化、発生抑制、再利用を実践し、できるだけごみにしないという意識を持つことが重要であるという観点から、さまざまな施策を講じてまいりました。 例えば、紙類、瓶、缶類を減量、資源化するために、集団資源回収への助成や資源ステーションの整備を実施いたしました。また、生ごみや水分を減らすために、生ごみ処理機、これはコンポスト、それから電動生ごみ処理機の購入に対する助成も実施いたしました。また、ごみになってしまうレジ袋の削減を目的に、買い物袋モテモテ運動を実施し、平成20年度には主だったスーパーマーケットでのレジ袋無料配布の廃止が実現されました。そして、紙類資源回収の日を設定し、平成25年度からは特に雑がみの資源化に力を入れ、昨年は分別マニュアル、雑がみ分別大作戦を刊行し、市民参加の雑がみリサイクル環境づくりに取り組んでまいりました。 こうした施策を実施した結果、近年、ごみ量は微減傾向にはありますが、劇的に減少したとは言えず、市民１人１日当たりの家庭系ごみ排出量は県内13市で最も多い状況に変わりはありません。 市民一人一人がごみへの関心を持ち、減量に向けての意識を持って実践していただかないと、大幅なごみ減量には結びつきません。このため、来年度は積極的に地域に入っていき、意見交換を行っていきたいと考えております。 何でも燃やせる焼却炉がごみ減量に積極的ではない、ごみが多いという結果を引き起こしたのではないかという御質問でしたが、平成14年度に稼働しました酒田地区広域行政組合の現在のごみ焼却炉は、プラスチック類が焼却できること、焼却灰のスラグを資源化できること、焼却の過程でアルミニウムと鉄を分別できること、そして焼却に係る余熱を電気エネルギーに変換できることを主眼に導入したものであります。旧焼却炉ではビニール、ゴム、プラスチック類は焼却せず、埋め立てごみとなっていたものが、現在の焼却炉では可燃物として焼却できるようになったため、その結果として最終処分場の長寿命化がなされております。 具体的には、酒田地区広域行政組合の最終処分場は、平成３年度に供用開始いたしましたが、当初、使用期間15年半、つまり平成18年度までの予定であったものが約41年間というふうに延命され、すなわち平成44年ごろまでというふうに延命がなされました。 ごみ全体の量は、全国統一の統計ルールに従い、可燃ごみ、埋め立てごみ、資源物、ペットボトルの量を合算しているため、炉の更新に伴ってビニール、ゴム、プラスチック類が埋め立てごみから可燃ごみに変更されたとしても、総量の算出の仕方に変わりはありません。そのため、炉の更新にかかわらず、ごみ減量は本市にとって重要な課題でありますので、長年にわたってさまざまな減量施策に取り組んできたところであります。 分析の結果、可燃ごみで一番多いのは、炉の更新に伴い処理方式が変更になりましたビニールやプラスチック類ではなく、水分、紙、枝木であります。そのため、前述のとおり、ごみに含まれる水分や紙を減らすための啓発に力を入れてきたところでございます。 さらに、ごみ減量推進、積極的に展開する考えはというお尋ねでございました。 コミュニティ振興会や自治会単位での廃棄物減量研修会や出前講座、消費者団体等の研修会を通して、ごみ減量に関心を持つ方々の意識は確実に高まっているという認識がございます。本市でも、使用済み小型家電の無料回収の実施や、古着類、剪定した枝木の定期回収の検討を通じて、資源化の対象を拡大できないか、取り組んでおります。 ごみ減量に関心を持つ人だけではなく、市民全体の活動として、関心のない人にも広めていくために、来年度は本市のごみの現状や処理費用の実態、ごみ減量化方策、家庭系ごみ有料化先進事例紹介などについて、住民組織やさまざまな団体との意見交換の場を予定しております。あわせてアンケート調査を実施し、より幅広い意見集約を行っていきたいと考えております。 水分、紙類、枝木が多いという本市廃棄物の特徴を踏まえ、この意見交換の機会を、ごみ減量のアイデアや市民が気軽に参加できる新たな取り組み等についての提案の場としても活用していきたいと考えております。その中で、議員御提案ありましたように、簡易包装の実施、取り組みなど、新たな取り組みを市民巻き込んでできないかどうか、検討してまいりたいと考えております。 意見集約について、これまでと何が違うのかという御質問でございました。 繰り返しになりますが、来年度は本市のごみの現状、処理費用の実態、ごみ減量化方策、家庭系ごみ有料化先進地事例紹介などについて、これまで実施してこなかった子育て世代や女性が主体的に活躍している団体やグループなど、目的別、世代別の意見交換の機会を設け、今までよりも幅広い意見集約、それから今まで関心のなかった市民の方々に理解を広げていくとともに、現在実施している減量施策、今後取り組むべき施策などについて意見交換、それから提案の場としていきたいと考えております。あわせて、繰り返しですが、アンケート調査を実施したいと考えております。 台所に携わる方に絞った啓発などはどうかという御質問でございました。 出前講座や消費者団体による研修会における参加者の男女比率は、トータルでほぼ半々でございます。男性も女性もともにごみ問題への関心は高いと考えております。そのため、繰り返しになりますが、ターゲットを絞るというよりは、今まで届いてこなかったと思われる子育て世代、高齢世代、介護を担う世代や女性が主体的に活躍している団体、グループとの意見交換の機会を予定しております。 私のほうからは以上です。 （田中愛久商工観光部長 登壇）
◎田中愛久商工観光部長 私のほうからは、１番目の高年齢者の雇用、就業促進について御答弁申し上げます。 初めに、本市の現状と課題への認識というお尋ねがありました。 ハローワーク酒田管内の65歳以上の新規求職申込者数は、平成24年度の240人に対しまして、平成27年度は363人と、３年間で123人、約51.2％増加しております。また、従業員数が31人以上の企業におけます65歳以上の常用労働者数は、平成24年度の333人に対しまして、平成27年度は713人と、３年間で倍増以上の380人増加しております。 高年齢求職者数の増加に対応するため、ハローワーク酒田では、会社から求人提出があった際に、シニア層でも働ける業務内容か聞き取りを行い、応募可能な求人につきましては、シニア歓迎求人としてハローワーク内に張り出して高年齢者雇用の促進を図っております。 課題という形になりますけれども、今後も65歳以上の増加は確実でありまして、高年齢者雇用のニーズは高まるものと想定されております。シニア層を対象とした求人の拡大と高年齢者の就労支援に取り組む必要があると考えております。 続きまして、（２）のシニア雇用創造協議会事業に取り組む背景と目的というお尋ねがありました。 酒田市シニア雇用創造協議会は、高年齢者の雇用、就業機会の確保を目的として運営する予定で、取り組む事業といたしましては、協議会職員が企業訪問し、高年齢者求人の開拓、高年齢者向けの就業支援セミナーの開催、相談窓口の設置や合同企業説明会によるマッチング支援などを行い、高年齢者が地域社会で活躍するため、健康増進や再就職への支援、労働力不足解消などの環境整備を行うこととしております。 この協議会の事業は、厚生労働省の生涯現役促進地域連携事業の採択を目指し、２月に国に事業構想提案書、題名といたしまして、「生涯いきいき 健康増進拠点を活用した酒田市シニア雇用創造プラン」という提案書を提出したところであります。採択になれば、５月より協議会事務局員として新たに３名をマンパワーとして雇用し、事業を実施する予定としております。 （３）の高年齢者の雇用、就業促進にかかわる社会資源というお尋ねがありました。 社会資源といたしまして、ハローワーク、シルバー人材センター、生活自立支援センターなどのすみ分け、この協議会とのすみ分けと連携というお話ありました。 酒田公共職業安定所と公益社団法人酒田市シルバー人材センターについては、この協議会にオブザーバーとして加わっていただいております。酒田市地域福祉センター内にある生活自立支援センターさかたとも情報交換しながら、高年齢者の雇用や就業促進に取り組んでいく予定としております。 シニア雇用創造協議会事業では、企業の高年齢者求人の開拓や、高年齢者の就業意欲を向上させるための健康増進、再就職のためのスキルアップなどに重点的に取り組み、ハローワークが行っているような紹介状交付による仕事のあっせんや、シルバー人材センターのような登録制による仕事の請負や労働者の派遣は行わないというふうになります。求人内容に応じました職業体験セミナーを予定しておりまして、具体的に申し上げますと、例えば介護補助セミナー、農作業補助セミナー、水産物加工就労セミナー、観光業就労支援セミナーなどの実施を予定しております。 参加者に対しましては、ハローワークの求人情報を提供するとともに、シルバー人材センターの会員登録を促すこととしております。 最後に、ワンストップでの対応というふうな、考えているかというような御質問がありました。 このシニア雇用創造協議会に相談窓口を設置し、高年齢者に対しましてセミナーへの案内やシルバー人材センターへの紹介、企業からの求人情報の提供など、ワンストップで対応したいと考えております。関係機関と協議をしている状況であります。 なお、履歴書や職務経歴書の書き方につきましても、中町庁舎に事務所があります、現在活動中の酒田市雇用創造協議会が求職者向けセミナーを実施しておりまして、そちらに案内することで支援も予定をしております。 私からは以上であります。 （永田 斉
総務部市長公室調整監兼危機管理監 登壇）
◎永田斉
総務部市長公室調整監兼危機管理監 私からは、大項目の２番、災害に強いまちづくりについて御答弁を申し上げます。 初めに、市民の防災減災意識の向上と備えということで、市民の防災意識はどの程度高まったと認識しているかと、またその市民の備えについて御質問がございました。 東日本大震災以降の防災意識をあらわすものとしまして、震災以前の平成22年度と現在の比較で申し上げますと、自主防災組織の組織率が89.8％から95％に高まっておりますし、また、自主防災資機材等補助金の利用数ですが、これが21件、229万7,000円から42件、327万2,000円にふえております。さらに、防災に関する出前講座件数も８件から年平均30件と、いずれも防災意識の高まりを示すものとなっているところでございます。 また、各自主防災組織ですとかコミュニティ振興会では、毎年防災訓練を実施する中で、沿岸地域では津波避難訓練を行うなど、市民の防災減災意識はかなり高まったと認識しているところでございます。 防災の備えとしましては、市としましては各種災害ハザードマップの作成など、災害リスクを市民にお知らせしているほか、各コミセン資機材庫に発電機やコンロなど、非常時に必要な機材の整備ですとか、避難所となる各小中学校に水や食料、日用品などを備蓄しているところでございます。 また、市民の備えについては、自治会、自主防災組織等では、防災資機材の整備、避難時の取り決めなど、共助の面での備えがかなり進んでおりまして、この点から見てもかなり意識は高まっていると認識しているところでございますし、また、各家庭で非常持ち出しの備えや避難場所の確認、家族間の連絡方法をあらかじめ話し合うなど、自助の面での備えを出前講座などでさらに呼びかけているところでございます。 次に、新しい津波ハザードマップについてお尋ねがございました。 説明会におきましては、今のハザードマップよりも浸水面積が小さくなっているが大丈夫なのか、浸水域ではないが低い箇所から浸水するのではないかなど、浸水域の縮小に対する意見のほか、津波避難ビルはいつでも入れるのか、あるいは津波避難ビルと避難所の違いなど、避難所に関する意見などさまざまな御意見を頂戴したところでございます。 これらの意見を参考にしながら、浸水域ではないところでも避難の対象とする地域、いわゆるバッファゾーンでございますが、これにつきまして、地域の意見を取り入れながらハザードマップを作成したところでございまして、４月１日号広報に折り込んで全戸配布をいたす予定としているところでございます。 次に、防災情報の伝達についてということで、まず防災ラジオのことについて御質問がございました。 防災ラジオは、今年度、戸別受信機の置いていない地域の自治会長やコミュニティ振興会長などに貸与したほか、ことし１月に公表された最上川洪水浸水想定におきまして、家屋等倒壊危険区域の約30軒がございますが、ここに貸与を進めているところでございます。 また、市民の方から個人的に欲しいという声もあることから、平成29年度に防災ラジオ普及のため、個人負担の4,000円を頂戴しながら希望者に配布する予定をしているところでございます。 毎月の試験放送でわかりましたことは、新堀地区と浜中地区の一部でＦＭ電波が弱いため、割り込み放送が入らないところがあったことがわかりました。そのようなところに対しましては、ＦＭ用の外部アンテナを配布して対応しているところでございます。 最後に、職員の防災情報の伝達についてお尋ねがございました。 災害時に電話がつながらなかったり、つながりにくい状況におきましては、職員はそれぞれ最寄りの支所やコミセンに行き、そこから衛星携帯電話などで連絡することになっているところでございます。しかしながら、連絡がとれるまである程度の時間を要することから、ＩＣＴを利用した情報伝達についても検討をしているところでございます。 なお、平成29年度は職員の情報伝達訓練を実施する予定でございます。 以上でございます。
◆11番（江口暢子議員） 答弁いただきました。答弁いただいた順で２回目をさせていただきます。 まずは家庭ごみの有料化でありますけれども、大変、難しい問題だと私も受けとめております。何でも燃やせるからこそ最終処分場の延命がなったということもある。ただ、有料化が一つのごみ減量化の方法ではあるけれども、減量化というのは、たとえ有料化になろうともどうしようとも進めていかなければいけないことではあると、私も受けとめているのです。 ですから、ごみ減量化について、先ほど副市長のほうから、レジ袋の件ありました。私も主婦として、最初のレジの袋といったときには、レジ袋一つでごみなんて減量になるのというふうな意識から、今はレジ袋持つのが当たり前というふうに、行動が変わって意識が変わったのか、それは何か行動だったような気もするんですけれども、そういったぐらいのですね、意識を変容するような行動を仕掛けてきたのかなというところに、私は一応台所に携わり、ごみにもかかわってきたつもりでおるのですが、そういったことがレジ袋ぐらいしか当たらなかったという気がするのです。 ですから、そこのところを新年度で、提案をもらうような議論を進めていきたいというふうなお話がありました。これは大変私は前向きに捉えております。進めていただきたいと思っております。 ごみというのは出さない人が誰もいないわけですから、それぞれに違う、ですから、今おっしゃった答弁にありました、きめ細かさというのは必要なんだと思うんです。お子さんがいる人、ひとり暮らしの人、本当に５人、６人ぐらいすると全然違うと思います。アパートの人、お庭がある人ない人、さまざま違うと思うんです。そこに同じようなことが仕掛けられないと思うんですね。それぞれのそういった細かい意見をまずは集める。それは大切なことだと思います。行政も知る、市民のその状態を知る、そして市民も、今お話にあったようなことを知らなければならないと思います。各自治体、コミュニティに説明に行かれて、非常にわかりやすかったという声も聞いております。そういったことを広めていただきたいと思います。 ちょっと１つ、先ほどごみの中に水分、紙、枝、木とありましたけれども、この地域は緑化が進んでおりますので、枝や木、葉っぱというものが非常に多い。ごみの集積場を見てもそういったものを見る場面が多いです。そういった場合ですね、ちょっと枯葉の種類によって適不適があるようなんですけれども、腐葉土にするとかチップにするとか、そういったような仕組みづくりなどもあると思うんですね。ここ、お考えを伺いたいと思います。 あと、これは意見なんですけれども、仙台市はもともと分別が進んでいて、公用車にもごみ減量のステッカーというんでしょうか、張ってある、意識を高めているようなんですが、新年度から指定ごみ袋に民間企業の広告を掲載するというふうなことをやるようでした。この収入がごみ処理の財源に回すという話でした。こういった広告収入に取り組むということも検討してはどうかと思います。これは意見として申し上げます。 また、女性、子育て世代という意見がありました。廃棄物減量等推進審議会が本市にはありますけれども、19人の委員がいらっしゃいますが、若干女性が少ないなと気になっております。ぜひ、こういった議論をする会議の場に女性の比率が多くあるべきと考えますが、この辺、今後進めていくお考えはあるのか、議論の進め方をどう考えているのか伺いたいと思います。 次に、シニア雇用創造協議会ですけれども、本市の状況においては、高齢者のニーズがどんどんふえていると。高齢者と呼べない、本当に若い方が多い、働きたい方もいらっしゃる。あるいは自分の第二の人生、別に生きたいという方もいらっしゃる。大変若く元気な方々も多い、多様であるということなんだと思います。この多様に応じてできたのがこういった協議会なんだろうと受けとめているのですけれども、先ほど１点、課題について、そこのところをお聞きしていなかったと思いますので、どのように把握していらっしゃるのでしょうか、お聞きしたいと思います。 また、国のほうでそもそもこの34年やってきたシルバー人材センター、こちらが高齢者の雇用、生き方、こういったことに対して行ってきた施策であると受けとめておりますけれども、こちらですね、本当に臨時的、短期的な雇用が中心ではありますけれども、非常にいろいろと手だてをしていらっしゃる。今シニア創造協議会でやろうとしている農業、それから介護の面でも既にもうやっていらっしゃるんですね。あるいは、収入だけではない、生きがいという面でボランティアにも手を尽くしていらっしゃる。また、各支所にもともとその機能がありましたので、各支所担当の職員がいらっしゃいます。その職員の方々が広く地域対応ができるように事業を進めていると伺っております。 こういったような社会資源、事業所、それから生活自立支援センターも、ハローワークに御案内するというようなこともして、就労に結びついている手だてを現実的にやっております。 こういったところとですね、私はオブザーバーの意味とは何なのかと思っているんです。確かに、雇用創造協議会に倣ってオブザーバーを置いたようでありますけれども、私は雇用創造協議会とは違うのではないかな。この高齢者というところの社会課題が、ただ本当に働けばいいではない、また新たな課題、健康においては健康面の増進ということも手だてをするようでありましたけれども、さまざまな背景があり、そして何よりも、これまで培ってきた経験値とでもいうんでしょうか、経験ですね、そういったものを生かしていく。ちょっと雇用創造協議会と少しまた違うのかな。 私はオブザーバーに、生活自立支援センターさかたも入れ、そしてまた別の、オブザーバー会でもいいんですけれども、別にそういった会議の場を設けるべきと思うんですね。 なぜかといいますと、この問題というのは、高齢者の雇用や就労に関する問題、これ３年の事業ですが、３年で片づく問題ではない。先ほど部長おっしゃいました、今後もふえていくと。であるとすると、この課題を、もしかしたら３年で終わるかもしれない、あってもその次かもしれないではなく、持続可能な形で、きっちりとした形で仕組みをつくっていく。そういったことを、このシニア創造協議会を足がかりにしてつくっていくべきじゃないのか。そういう場ではないのかと私は考えますので、その辺いかがでしょうか。御所見を伺います。 それから、防災ですけれども、意識のほうは大分上がったと思っておりますけれども、私はやはり、人というのは忘れていき、本当に風化をしていくものだと思います。災害についての風化というのはしていくものなんだろうなと思います。ここは庄内地震があった地域であるけれども、そのことを語る人も本当に少なくなっております。そういったことで、やはり私たちはこの庄内地域でも多くの方々が、明治のころに大変な思いをしたのだということも忘れてはいけない出来事である地域だと思っています。そういった中で、その意識を高めるための備えなんだろうなと、私は思っています。 そういった意味で、説明会に参加した方から伺ったのですが、委託先社員の方が説明をして、非常に距離感を感じたと。せっかくいつも防災訓練にいらっしゃる職員の方がいらっしゃるのに、職員の方が説明しないで委託先社員の方が説明して、非常に距離感を感じて、それであれば紙配って終わってよかったかなと。そんなことをおっしゃった方もいたのでした。その辺、ちょっと説明をもう少し補足いただければと思います。そして、そういった取り組みに真摯に向かっている方々なんですね、そういうところに参加してくださる方は。そういった方々に、やはりきちんと向かい合ってこそ広がるのではないかと思うので、そういった意味でお聞きします。 それから、防災情報伝達についてですけれども、これですね、防災ラジオもふぐあいがあったとも聞いております。私はそれが、やはりそのときに災害があったと、たまたまそのチェックが漏れていたと、そうであってはいけない。月に一遍の防災訓練のときにわかった、でもその前はわからなかった。それではだめだと思うんですね。やはり納めたときに、そのときにまずチェックできなかったのか。その辺のところをきっちりと、これは意見として申し上げます。きちんとした上で、お配りする方にお渡しいただきたいと思います。 それから、先ほど倒壊家屋の危険性があるところにというふうな話でした。大変これはありがたい話だと思います。こういった優先順位も考えていただければと思います。一遍でバーッととなれば一番いいんですが、そういったわけにはいかないかと思います。優先順位があるかと思います。災害に遭う確率が今のところ調査の中で高いところ、そして、前にも一般質問で申し上げましたが、災害弱者と言われる方、障がいをお持ちの方、こういった方々を優先するなど、年次的な計画を立てて、そういった方々には助成制度ももう少し弾力的にして進めていただきたいと思います。これは意見として申し上げます。 また、職員の防災の伝達についてですけれども、こちらですね、大災害のときには職員がなかなか行けない場合もございます。陸前高田では職員の４分の１が亡くなっています。この現場に来れなかった。いや、現場優先だから現場に行くんだ。でも現場に誰も来なかったらどうするんですか、そういった話なんですね。そういったことを前提にして、防災というのは進めなきゃいけないんだと私は思います。 特に職員の方々が動けないというのは非常に大きいんですね。そこの方々が中心になって住民誘導なり進めていただきますので、非常に大きいと思います。率先して防災を進めるためにも、現場に赴くためにも、そういった手だて、大分進んでいるようであります。本市における企業でもやっているところがあると伺いました。さまざまな方法もあるようですので、その辺は検証して進めることを提言するものでありますが、御所見を伺いまして、２回目といたします。
◎田中愛久商工観光部長 高年齢者の雇用につきまして何点かありました。 まず最初に、課題ということでお話ありましたけれども、今までですと、一旦仕事をやめられてからシルバー人材センターなどに登録をして、いろんな活動をされるというのはあったんですけれども、先ほど議員からもありましたように、定年されてもまだまだ元気で働ける方がいっぱいいるという形になります。 先ほど申し上げましたけれども、常用雇用というんでしょうか、そういったニーズも多分だんだん高まっていくのではないかなと考えております。そういった掘り起こしをこの協議会ではぜひやっていきたいなと思いますし、そういうマッチング支援とかですね、相談窓口をしていくというのが一つの方策になるのかなと考えております。 それから、シルバー人材センターとか、今回ハローワーク酒田もこの協議会のオブザーバーという形で入っていただきました。これは国の事業なものですから、当然ハローワーク酒田が事業主体になれないということで、これはオブザーバーという形になります。 議員おっしゃるとおり、そういった団体の連携というのは大変重要だと思いますので、意見交換、シルバー人材センターではいろんな活動もしておりますので、重複にならないような話し合いも続けていきながら、ぜひ実施をしていきたいなと思っております。 それから、この協議会、３年間で一応終了という形になりますけれども、この事業はまだ始まったばかりの事業であります。当然、今後は高齢者の雇用、それから生きがいづくりというのは大変重要な課題になると思いますので、この事業が３年間行うことによりまして、先進モデルとして、地域社会の高齢者雇用の機運醸成を図ったり雇用の増加につながるという好循環を生み出していくことがこの協議会の目的だと考えておりますので、終了後にも、先ほど言いましたように協議会全体、あるいはハローワーク酒田、シルバー人材センターなどの関係機関と話を続けながら、今後の高齢者の雇用、就業の促進が図れるような体制づくりなどについても検討していきたいなと考えております。 以上であります。
◎永田斉
総務部市長公室調整監兼危機管理監 防災に関しまして何点か御質問がございました。 まず、ハザードマップの説明会におきまして、委託先の社員が説明をしたことにつきましては、今回の説明会では、ハザードマップの説明だけでなくて、津波の発生のメカニズムですとか津波の特性、それから東日本大震災での津波被害、あるいは海底や地上の地形によります津波の影響ということも組み入れて、組み立てさせていただきましたので、この点に関しましては、県のデータを解析した専門家の方が説明したほうが客観的でわかりやすいだろうという判断のもとに、今回はそういう説明会を設定させていただきました。 なお、参加された方から御意見とか御質問をいただいたわけですけれども、その御質問とか御意見に関しましては、全て危機管理課の職員が回答させていただいておりますので、私どもとしましては、そんなに距離感が離れていたというような印象を持つことはなかったわけでございます。 それから、防災ラジオにつきまして、若干ふぐあいという話もあったんですが、これは通常放送に割り込む形で試験をするという形になりますので、どうしても放送局の関係と打ち合わせをしまして、月に１回という形でやっていた関係から、発見が若干おくれた部分もございますけれども、その時点で速やかに対応させていただいたものと、その後、毎月１回は必ずこの試験放送をやって状態の把握に努めているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 それから、防災訓練について市の職員の参集等についてお話があったわけでございますけれども、このたび市役所のＢＣＰを通しまして業務継続計画を作成をしたわけでございますが、その中でも全員が参集できる前提ではなくて、一定のパーセンテージで集まっていただいた職員の中で業務をこなすような内容になっておりますので、なお、これを実践に生かせるような訓練を今後進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎渋谷斉市民部長 ごみに関して幾つか再度の質問をいただきました。 まず、ごみの中で一定の量の多い剪定枝、これの減量対策というお話がございました。 議員ご存じのとおり、剪定枝なりをチップ化するという機械は既に存在してあるわけでございます。当然、こういった情報を私どものほうでもつかんでおりますので、そういったものを利用してリサイクルに回せないかという検討をしております。 その中で、ただ機械を導入すれば事が済むのかということではなくて、どのようにそういうものを集めるか。処理するには機械のサイズですとかその大きさ、どのくらいの量を処理できればいいのか。それから、チップ化したものをどうやって利用する。その全体としての仕組みをつくらないと、リサイクルとしてうまく回らない。紙などですとこういう仕組みが整っているということでございますので、この剪定枝、それから、先ほど副市長申し上げました衣類、こういったもののリサイクルの仕組みをうまくつくれないだろうかということで、これは内部でいろいろ検討をしている最中であります。なるべく早く現実化していきたいと思っております。 それから、廃棄物減量等推進審議会の委員の中の女性委員というお話がございました。 現在、委員19名のうち５名が女性であります。４分の１強ということでございますが、現在の委員は平成30年６月まで任期がございます。この改定のタイミングで、女性委員の比率の向上ということも含めまして、改選期に推薦団体のほうへ依頼の仕方、こういったところを工夫をしてみたいと思います。 それから、公用車へのごみ減量ステッカー、それから広告収入というのを検討してはとご提案をいただきました。大変いいアイデアだと思います。ぜひそういったものも取り入れていきたいと思いますが、先ほど来申し上げておりますように、来年度はごみ減量、有料化の検討も含めて、ございますが、これについて地域の方々、最も来年度、我々が説明をしてお話を伺いたいのは、常にこのごみ減量ということに意識を持っている方々のほかに、今までほとんど余り関心のなかった方々、こういった人たちに関心を持ってもらいたい。そういったことをするために地域にぐっと入っていって意見交換をするということを考えております。同じような考え方で、広報なり、市が持っているＰＲ媒体、こういったものを活用して、市民の皆さんのごみに対する意識の向上、こういったものを図っていきたいと考えているところでございます。 以上です。
◆11番（江口暢子議員） 御答弁いただきました。 高齢者については、働くことが生きがいですとか、価値とか、そういったところに結びつくことなんだと思うんです。ですから、そういったところを汲み取るような丁寧な窓口対応であるとか、連携を組んでいただきたいと意見を申し上げます。 また、防災につきましては、今回の津波予測に、前回のに比べて非常に波が高く、そして短い距離で来ると。ですから、今回情報伝達というのが最も肝要になるのではなかろうかと、そういったところで質問をさせていただいたところです。新想定になったことによる重点的にしなければならないところ、ここをひとつ考えてこれからも進めていただきたいと思います。 ごみ減量化につきましては、大変難しい話ではありますけれども、ただいま説明いただきましたように、提案の場となるような意見の場を設けるということで納得をいたしました。ぜひ進めていただきたいと意見を申し上げまして、終わります。
○後藤仁議長 ３回目は意見と受けとめさせていただきます。 休憩いたします。 午後１時再開いたします。 午前１１時５５分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○関井美喜男副議長 議長を交代します。 再開します。 午前に引き続き一般質問を行います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△田中斉議員質問
○関井美喜男副議長 ４番、田中斉議員。 （４番 田中 斉議員 登壇）
◆４番（田中斉議員） それでは、私からも通告に従い一般質問を行います。 最初に、空き家対策の取り組みについてでありますが、空き家対策では、利用できるものは利用し、除却すべきものは除却するという考え方のもとで、地域のまちづくり、あるいは住まいづくり全体として取り組む必要があります。 今月３月３日、城輪史跡公園近くで空き家火災がございました。御夫婦はお二人とも市内の特別養護老人ホームにおりまして、家には誰もいない空き家でありました。幸い、素早い消火で鎮火いたしましたけれども、原因は調査中であり、いまだ判明しておりません。 そこで、中項目の１、空き家等総合対策事業の取り組み状況についてでありますが、相続によって住む方がいなくなって空き家となるケースが一番多いと聞きます。既に自分が住んでおっても、相続でもう１軒取得するといったケースが一番多いんだと思いますけれども、酒田では酒田市空き家等ネットワーク協議会の中で、不動産協会の皆さんが輪番制で物件のあっせん仲介をする体制があります。比較的優良な物件はすぐに買い手がつき、リフォーム工事も相当な数に上っておるようであります。 一方、朽ち果てて柱と梁だけになった危険老朽空き家が、町なかの繁華街、居住誘導を図ろうとする中心市街地や、交流人口をふやそうとする観光施設周辺にも残っており、まちづくりの阻害要因ではないかと思うわけであります。 そこで、小項目の１、空き家の利活用についてであります。 優良物件の売買状況、移住定住ツールとしての活用状況について伺うものでありますが、ネットワーク協議会であっせんした空き地、空き家の成約率はどの程度のものなのか、年間の取り扱いはどの程度の物件数なのか、状況をお伺いします。あわせまして、移住定住の住宅優遇策、空き家の優遇策の利用状況はどのように進展しているか、お伺いしたいと思います。 それと、来年度、新たな取り組みとして空き家情報サイトはどのような効果を目指すのか。移住定住の受け皿としても期待できるものかと思いますが、その効果と目指すものについてお尋ねいたします。 続きまして、小項目の２、危険老朽空き家の解消策についてであります。 平成27年に空き家対策の根拠法である空家特措法が施行されましたが、本市ではそれに先んじて、平成24年７月、酒田市空き家等の適正管理に関する条例、いわゆる空き家条例が施行され、所有者等の適正管理する責務を明確にし、適正に管理されない場合は所有者に指導、助言、勧告、命令、氏名の公表までの手段で適正管理を促すことを規定し、本格的に空き家対策に取り組んでおります。 そんな経過もあって、空き家対策で本市に先進地視察に訪れる自治体や議会も年３件程度はあり、苦情相談や所有者の指導は相当進んでいるものと思いますが、最終的な対処、除却までには踏み込んでいないものも見受けられます。住宅地にもじわじわふえており、行政代執行まで踏み込むべきではないかと思うわけでありますが、具体的にどのような対処状況、処理状況であるのかお伺いしたいと思います。 特定空家、危険老朽空き家数の増減の推移をどのように想定していらっしゃるか。ふえたり減ったりはあったと伺っておりますが、推移と想定をお伺いします。また、見守りとして協力自治会の現在の拡大状況、火災等の事故発生はどの程度のものか、さらには、税法で居住用資産の特例除外となったものとか、税法改正の効果についても、進展状況と今後の想定についてお伺いいたします。 続いて建築課の住宅改善支援事業に空き家解体の利子補給の導入は大変ありがたいことではありますが、買い手が決まらないとなかなか先には進めない部分もございます。利子だけ補給されても、資力がなければ改善できないというケースも相当あると思いますので、条例をワンステップ進めて代執行に踏み込んでいくには、何が課題で何がネックになっているのか、財源さえあればできることなのか、そういった部分についてお尋ねしたいと思います。 それと、小項目の３番、飛島地区への支援策についてであります。 昨年飛島視察で、平成27年度に整備した３カ所のポケットパークを確認させていただきました。防災安全交付金と辺地債で4,800万円予算でございました。それは避難路の確保という目的があって実現したものですが、ポケットパークのすぐ隣には残った空き家が目立っておりました。 島に住宅がある方で飛島に戻らないと決めた所有者については、いずれは解体しなければならない負の相続財産として次世代に渡すよりも、できれば少しでも自分の資力があるうちに解体したいという声が多いと伺っております。 内地で約50坪のおうちであれば、坪４万3,000円程度でありますから、260万円程度で解体はできるのかと思いますが、飛島の場合は解体重機や廃棄物の台船運搬料、港湾の横持ち運賃などで何倍もかかるという現実があります。１世帯分の解体処理に1,300万円かかった事例もあると伺っております。 そこで、早急に空き家解体を進められるように、例えば毎年４月に５件か何件か程度の事前予約を取りまとめて、重機と台船の共同利用でコストダウンを図るとか、利子補給とは別に一定の補助制度を創設して更地化を進め、将来的なリスクをなくし、ジオパークの景観形成と移住者対策に活用すべきだと思いますが、御所見を伺います。 続きまして、大項目の２番、若者定着に向けた取り組みについてであります。 成人式の冒頭の式辞で、振り袖姿の約1,000人以上の新成人の皆さんに市長が、酒田で暮らそうと熱いメッセージを述べておりますし、本市の地方創生に向けてまち・ひと・しごと創生総合戦略には、５年間で新規就業者を600人創出、移住者数300人の具体的な数値目標を掲げております。 その中で、各種移住定住政策を積極的に展開しておりますが、本市では有効求人倍率が上昇し、給与ベースも若干は上昇しつつある中で、一方では保育士や技術者、技能者の人手不足が一層深刻化しようとしております。また、毎年対応が変わる国の地方創生政策や交付金の採択等で御苦労されているようでありますが、移住者、定住者は確実にふえ続けている状況なのか、本市の地方創生の展開状況についてのお伺いです。 中項目の１、移住定住施策の展開についてでありますが、小項目の１、移住者ニーズの把握についてであります。 窓口での相談や転入者アンケートから見えてくる移住者ニーズはどのようなものなのか、何を求めて移住を決断するのか、どういったものが多いのでしょうか。また、若者が酒田に住み続けたいという理由や動向をどのように捉えているか、酒田で育った若者が求めているものはどのようなものなのか、所見を伺います。 続きまして、小項目の２、移住定住施策の今後の展開についてであります。 移住者、定住者はふえておるとは思うわけですけれども、具体的な動機や動向、特徴的な事例、特に手続上、移住総合窓口とか移住定住の優遇施策が的確に利用されているものかお伺いしたいと思います。 それと、酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の２番で、５年間で移住者300人という目標を掲げておりますが、その進捗状況と今後の見込みについても具体的にお伺いしたいと思います。 続きまして、中項目の２、農業後継者・漁業後継者の育成確保策についてであります。 本市では53の農業生産法人が立ち上がり、機構集積率が75％を超える稲作先進地ではありますが、本年度設立したある法人の代表は、御本人が68歳で最年少、構成員の平均年齢は70歳を超えているという現実もございます。 昨年９月には、山形県内の年間の新規就農者数が300人に達したとの明るい報道がございました。酒田市では残念ながら15人で、ここ数年10人以下でしたので、前年より若干ふえた年ではありますが、10年前の平成18年、19年ごろには、Ｕターン就農者だけで30人ほどいらっしゃいました。 内容を見れば、県域では法人に雇用される新規参入者が全体の50％まで増加し、事業拡大を進める農業法人等が新たな雇用を生み出しているという現実なんだと思います。なぜ基幹産業である本市農業の次世代を担う後継者がふえないのかという疑問であります。 そこで、小項目の１、農業後継者・漁業後継者の就業状況についてでありますが、国の後継者支援制度として、農業であれば青年就農給付金、漁業であれば青年就漁給付金事業があり、45歳を境に枠組みが変わりますが、そのすき間を山形県と本市で補完し、地域の担い手は地域で育てるという基本的な考え方のもと、地域の農業者が中心となり、市町村、農協などが一体となって新規就農希望者の募集や研修、農地の確保、就農後の定着まで一貫してサポートする取り組みを支援しております。立派な制度設計だと思いますが、さらに本市では、さかたアグリ支援事業など、有利な制度も独自に展開しております。そういった制度がどのように機能しているかという点でございます。さまざまなメニューがございますけれども、新規就農者、就業者数の推移と、支援メニューがあるのにどうしてふえないのかという理由についてもお尋ねしたいと思います。 あと、その施策がどの程度採択になっているものか、直近の申し込み数と採択数、あるいは酒田の現場にマッチしていない点はないのかお尋ねしたいと思います。 それと漁業については、千葉県松戸からイカ釣り漁師にというポスターが農林水産部の掲示板や県漁協の入り口に張られております。イカ釣り船に全く経験のない方が漁師として就業されました。飛島でも移住された若い方が、ことしから磯見漁に従事するということを伺っております。 農家や漁師の家の出身でない未経験者が新規就農、新規漁業就業しているケースについては、どういった経過や動機があったのか、お尋ねしたいと思います。 続きまして、後継者確保に向けた就業基盤づくりについてでありますが、市長の所信表明には、稼げる農業への脱皮、もうかる農林水産業への転換を目指すとありますが、それが実現すればおのずと後継者も出てくるものと思いますが、酒田市農業の収益構造はどこに問題があるんだろうかと思うのであります。先の見えない農業施策の影響なのだろうか、不安を抱くものであります。販路拡大や共同利用によるコストダウン等、収益構造の検討も必要ですし、新規就農者を育成支援する制度とともに、後継者研修の受け皿として、酒田市の現状に合わせたものが必要でないかと思いますが、現状と今後の展開について御所見を伺います。 続きまして、漁業についてでありますが、昨年の全国豊かな海づくり大会の影響もあってか、本市も県も平成29年度漁業関係予算がふえた感がありますが、ブランド魚となったおばこサワラやトラフグは、首都圏でも品薄で手に入らないほどの人気で、価格も良好に推移しております。 本市では中型イカ釣り船を除くと小型船による零細な漁業が中心で、高齢化が進み、漁業就業者数は平成22年度327人に対し、平成26年度は282人へと減少しております。 庄内浜は少量多品目の水揚げなので、周年１つの漁法だけではなかなか食べていけない現実もあり、漁業後継者については、せっかく指導者が決まって研修にトライしても、準備研修、技術研修終わった段階でリタイヤして、残念ながら独立まで至らなかったケースも耳にいたします。 そこで、現在の後継者支援制度のＰＲの展開や、市や漁協の窓口体制、研修の調整体制に問題がないのだろうかと思うわけであります。 漁業は９時５時の仕事ではないため、指導者と一対一の指導で何年何カ月も過ごすと、なかなか甘えてくる部分が強いとも伺います。指導者のほうがかばってしまう部分も多いみたいであります。地域や漁法ごとにその地域とか部会組織の複数の会員が交代で指導して、組織的に育てる受け皿をつくるべきと思いますが、所見を伺います。 また、県が中心となって積極的に種苗放流を行って、育てる漁業を行っておりますが、その効果として水揚げ数値にあらわれてきているものかどうか、お尋ねしたいと思います。放流後のすみかとなる保護区や漁礁の機能なども点検して、若者が将来を期待できる豊かな海をつくり育てる必要があると思いますが、そういった点も含めて御所見を伺って、１問目といたします。 （渋谷 斉市民部長 登壇）
◎渋谷斉市民部長 私からは、空き家対策についてお答えをいたします。 まずは空き家の利活用という観点で、空き家等ネットワーク協議会の成約率についてお尋ねがございました。 この空き家等ネットワーク協議会での、こちらに相談があった件数、数字を申し上げますと、平成27年度、相談100件でございます。そのうち契約成立をしたのが16件、率で申しますと16％ということになります。 それから、平成28年度、年度途中でございますが、２月現在の数字を申し上げますと、相談件数が63件、契約成立件数が17件、率で申し上げますと27％となっております。 このネットワーク協議会、平成25年度から活動をしておりますが、平成25年度から現在までの成約件数としては54件、相談件数がこの間307件でございますので、通算しますと、成約率ということで申し上げれば18％ということになります。成約件数自体は年々少しずつふえているので、一定の効果が出ているものと思います。 この空き家等ネットワーク協議会、これは委員も御存じのように、宅建協会ですとか建設業協会、そういった関係団体で構成しておりまして、年に１回の総会はもちろんですが、二、三回の幹事会、さらに、それぞれの団体同士で適宜空き家に関する意見交換、情報交換、こういったことを行っております。お互い共通認識を持って空き家対策に取り組んでいただいていると。さらに、この構成団体が一堂に会した無料相談会、これを毎年２回行っております。こういったこと、それから日常的にも当然相談に応じているということで、こういったことが一定の効果を生んでいると思います。 それから、この後、老朽空き家の話も出てきますので申し上げますが、このネットワーク協議会の中に建設業協会が入っていて、こちら解体関係を担当しておりますが、この協議会を通じて解体に至った件数というのが、平成25年から平成27年まででございますが、22件ございます。 それから、移住定住の空き家優遇策の利用状況ということでございました。 移住定住者が空き家を賃貸した際に修繕等の経費を補助する制度でございますが、これは平成27年度が２件、平成28年度で５件の利用がございます。 次に、新年度に新たに取り組むということで、空き家情報サイト、こちらの御質問がございました。 この空き家情報サイトについても御質問があった空き家等ネットワーク協議会、こちらと連携をして、インターネット上で広く物件情報を発信をすると。このことで空き家の売買、賃貸、こういったことが進むということを期待をしているところでございます。利用者が情報を入手しやすいように、市のホームページからリンクをさせるなど、検索しやすい、見やすいページ構成も考えているところでございます。当然移住定住促進にも効果があると、このように考えております。 それから、次に危険老朽空き家の解消、これは空き家の利活用ともう一本、空き家対策の中で大きな柱でございますが、特定空き家の状況ということでございますが、平成29年１月末現在の数字を申し上げますと、空き家の総数が1,702件、うち特定空き家522件でございます。 この特定空き家につきましては、所有者に対しまして、これは質問にあった法律に基づきまして、助言、指導を行って改善をしてきております。その結果、数字を申し上げますが、平成27年度は76件、平成28年度は、これも２月末現在ですが、62件改善がなされていると。平成24年度からの延べの改善件数を申し上げますと349件、これが解体ですとか補修ですとかというような改善がなされたという実績になっております。 こういった努力もございまして、特定空き家の数というのはほぼ横ばいで推移をしているという状況でございます。 しかしながらでございますけれども、議員も御存じのとおり、先ほど質問にあった相続の問題、若者が都会へ流出をしてしまう、あるいは高齢の方が病院や施設に入ってしまう。そういったことで空き家がふえていくと、こういう状況がございます。そういった中で、少しでも空き家を減らそうということで、先ほど来申し上げているネットワーク協議会での空き家の利活用、それから解体の促進ですとか、こういったことをやっております。そういうことで、極力空き家がふえないように引き続き努力をしているというところでございます。 次に、空き家見守り隊についての御質問がございました。 空き家見守り隊については、平成25年度から実はモデル事業として取り組みを始めております。平成25年度は２地区、平成26年度はさらに３地区がモデル地区としてお願いをしておりましたが、平成28年度から本格運用を開始をいたしました。平成28年度については、123の自治会、自治会全部で約460ほどの自治会、市内にあるわけですが、そのうち123の自治会が空き家見守り隊ということで、私ども市のほうと連携をして空き家の見守りに取り組んでいただいていると、こういう状況でございます。 それから、空き家の火災の状況はということでございますが、平成26年度に３件、平成27年度はゼロ、平成28年度は現在まで２件、空き家の火災件数でございます。 そのほかに、空き家の一部が市道に崩れたり、道路往来に支障が発生するというようなことがあった場合、最低限の応急措置というのを行っておりますが、これが平成24年度から現在まで合計で５件ございます。 次に、法による固定資産税の特例除外の効果、それから、譲渡所得の特別控除の効果と、こういうお話がございました。 議員御存じのように、平成27年５月26日施行の空家等対策の推進に関する特別措置法、この法律によりまして、勧告を行った場合は固定資産税の住宅用軽減が適用されないということになります。この勧告にも従わないというときには、さらに強い措置として、命令という措置がございます。命令をしますと、今度はいわゆる罰金、50万円以下の過料となります。 こういったことも全てやってもだめなときには、最終的な行政代執行ということが可能になってくるということでございますが、法律施行後については、本市ではこの勧告までいった事例はございません。 全国的な状況を見てみますと、行政代執行まで行った事例というのもございます。平成28年９月末の数字ですが、全国で、22件。この22件、山形県内ではゼロです、ありません。先ごろ川西町での行政代執行がニュースになりましたが、12月なのでこの数字には入っておりません。 こういった法律によって空き家対策が強化をされたということで、これは一定の効果があったものと受けとめております。 それから、譲渡所得の3,000万円控除のお話ですが、これについても税務署への必要書類の申請が必要なわけですが、この申請が５件ございます。ですからこれについても一定の効果があったものと思っております。 それから、中心市街地などは行政代執行に踏み込めないのかと、こういうようなお話でございますが、先ほども少し申し上げましたが、行政代執行に至るまでには、法に基づいた助言指導、勧告、命令、法に定められた手続を踏む必要があります。代執行そのものについても、行政代執行法という法律がございますので、これに基づいて事を行っていかなければいけないと。御存じのように個人の財産でございますので、なかなか簡単に手をつけることができないというのが実態でございます。 本来的には所有者の方が管理する、必要であれば解体をするというのが原則でございます。空き家そのものとしては一つ一つ事情がいろいろ、質問にあった相続ですとか、いろいろな事情が一つ一つ全部異なっておりまして、一つずつ丁寧にひもといていくというか、していかないとなかなか解決をしないということでございますので、これは今後とも一つ一つ丁寧に対応をしていかなければならないと思っております。 それから、新年度に空き家対策の一つとして、金融機関から借り入れした場合の利子補給制度、住宅改善支援事業でございますが、これに解体費用の要件を追加をいたしましたが、これのみならず、今後も有効な施策をさらに検討をしてまいりたいと考えております。 それから、飛島地区の空き家問題、御質問のとおり、飛島での空き家解体には解体費用のほかに、解体用資機材、それから解体後の廃材の運搬費用、こういったものがかかることから、こちら側で行うよりも２倍以上の費用はかかるということでございます。そういったことが、なかなか解体が進まないというようなことの原因の一つだというふうなことは認識をしているところでございます。 御意見にありましたように、何棟かを一緒に解体できればその運搬費用、共通経費が削減になるのではないかと、こういうことでございますが、これは空き家一戸一戸がそれぞれ違った個人の財産でございますので、それぞれの所有者がお互いに共通理解をしていただくこと、タイミングを合わせられるかとか、いろいろあると思いますが、そういったこと、そしてそれらをどのように取りまとめるか、取りまとめ方というのもなかなか難しいのかなと思っております。 飛島の空き家の解体、これはやはり課題であると捉えておりますので、何らかの財政支援、こういったものの必要性というものは認識をしておりますので、国や県からも何らかの支援がいただけないかということで、要望などもしているところでございます。この国・県との要望調整等も含めまして、今後も継続して改善策を検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 （阿部 勉企画振興部地方創生調整監兼政策推進課長 登壇）
◎阿部勉企画振興部地方創生調整監兼政策推進課長 私からは、項目２番目の若者定着に向けた取り組みについて御答弁申し上げます。 移住定住施策の展開方策のお尋ねでございました。 １項目めの移住者ニーズの把握についてでございます。 アンケートから見えてくる移住者ニーズにつきましては、山形県が平成28年６月に発表しました移住者アンケートによりますと、移住のきっかけとしては、Ｕターン者では親族との同居・近居が51.4％、次いで、生活環境を変えたくてという理由が27.1％となってございます。Ｉターン者につきましては、生活環境を変えたくてが21.7％と最多でございまして、次いで、結婚を機にという理由で13％となってございます。 窓口での相談におきましては、きっかけはさまざまでございまして、特に若者ということで顕著な理由は見られておりませんが、移住する際に最も相談として多いのは、アンケートでも窓口でも仕事のことであり、特に若年層は仕事のマッチングができず、移住が進まないケースがあると捉えております。具体的には、給与面が課題になっているケースが多く、首都圏での生活コストには大きな差があることもしっかりとＰＲしていきたいと思っております。 ２項目めの移住定住施策の今後の展開についてでございます。 各種支援策を活用して移住された方は、平成27年度は30世帯43人、平成28年度では２月末現在で16世帯31人でございます。 これらの移住者は各支援を重複利用してございます。平成27年度の内訳としましては、相談窓口を利用いただいた方が10世帯19人、空き家補助が２世帯２人、住宅取得の補助が７世帯25人、定着激励金が29世帯39人となってございます。今年度平成28年度は、相談窓口を利用いただいた方が10世帯18人、空き家補助が５世帯13人、住宅取得補助が10世帯34人、定着激励金が10世帯17人でございます。 この２年間事業を実施する中で感じていることは、移住のための住居として料金の安い賃貸空き家を希望するケースが多かったことでございます。現在、酒田市空き家等ネットワーク協議会の協力のもと、月額１万5,000円を基本にしながら所有者から貸し出していただき、市では、移住者へ賃貸空き家の修繕費、不要物の処分費の２分の１、上限が50万円でございますが、こういった支援策でバックアップしているところでございます。 平成29年度の予算では、移住者への空き家への支援枠を拡充をしたところでございます。一方で、移住のインセンティブにつながりづらいと感じております新築に対する支援を廃止をしまして、既存ストックを活用した移住を進めるために中古住宅の取得の支援に切りかえているところでございます。 酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、施策効果による移住者数300名を掲げておりまして、各種事業に取り組んでおりますが、これまでこの移住者数については順調に推移をしており、この５年間で目標は達成できるものと見込んでいるところでございます。 以上でございます。 （成澤嘉昭農林水産部長 登壇）
◎成澤嘉昭農林水産部長 私のほうからは、２番、若者定着に向けた取り組みについての（２）農業後継者・漁業後継者の育成確保のうち、特に農業関係について御答弁させていただきます。 初めに、農業後継者の就業状況の御質問でございますが、本市の新規就農者は、平成28年度においては新規参入就農者が８名、Ｕターン就農者が４名、新規学卒就農者が３名の計15名となっております。近年は10名そこそこで推移しており、新規就農者数は伸び悩んでおり、大変厳しい状況になっていると捉えております。 一方、山形県では、平成26年度が264名、平成27年度が280名、平成28年度が300名と徐々に増加傾向にあります。 本市における新規就農の状況を見た場合、本市農業の中心であります稲作においては、担い手農業者への土地の集約化が進んでいることもあり、園芸部門への新規就農者と比較して稲作部門への就農者数は少ない状況となっております。 新規就農者への支援メニューでは、平成24年度開始しております青年就農給付金制度が新規就農者の就農を後押ししており、平成28年度は、申し込みました14人が、このうち新規４名、継続10名ですけれども、合わせて14名が全員採択となったところであります。 この事業を含めて、相談段階から県農業技術普及課、ＪＡ等関係機関と連携し活用できる制度の紹介を行うなど、相談者の立場に立った対応に努めており、確実に独立自営に結びつくなど、事業成果を上げているところでございます。 未経験者が新規に就農する際の動機としては、農業に関心のある者が血縁や夫婦のゆかりの地である地域で就農することが多かったところでございますが、最近は農業法人に雇用就農の形態で就農する事例も見られるようになってきております。農業法人の増加に伴い、今後は雇用就農の形態が増加していくことが予想されております。 次に、後継者確保に向けた就業基盤づくりについての御質問ですが、本市の農業については、稲作を中心とした農業となっており、米価の価格変動に左右される構造となっていることから、収益の増加がなかなか図れない要因の一つと捉えているところでございます。 このため、販路拡大や共同利用によるコスト低減を図るとともに、稲作に加えて収益性の高い園芸作物を取り入れた複合経営に転換し、農業所得の向上による経営基盤の強化を図り、もうかる酒田農業を目指し、もうかる農業の姿を見せることによって職業としての農業の魅力を発信していくことで、若者やＵＩＪターン希望者などに就農への意欲を促していく必要があると考えております。 また、子供のころから農業へのふれあいや魅力を体験してもらうことも必要であり、農業体験学習、グリーン・ツーリズムなどの取り組みによって土に触れ、収穫の喜びを身につけてもらうこと、観光農園などでおいしさを味わってもらうことなど、農業の魅力を伝える取り組みによって次世代の担い手の確保を図ることが必要と考えております。 青年就農給付金制度については、独立自営する新規就農者が、経営開始時に施設、設備等の初期投資に多額の費用がかかることに対する支援となっており、今後とも必要な制度と考えております。また、親元就農者については、基本的に親の施設、設備等が整っていることから、青年就農給付金制度の交付対象外となっておりますが、親と別の部門で自立する就農者については対象となることから、関係機関とともに制度の普及に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 （秋葉弘毅農林水産部水産林政調整監 登壇）
◎秋葉弘毅農林水産部水産林政調整監 私からは、大きな項目の２番の若者定着に向けた取り組みについてのうち、農業後継者・漁業後継者の育成確保についてのうち漁業後継者に係る質問について御答弁申し上げます。 まず初めに、新規漁業就業者の傾向と推移について御質問がございました。 本市における新規漁業就業者数は、平成23年度から平成27年度までの５年間で18名であり、１年当たり３ないし４名の方が新規に就業されております。しかし、同じ５年間で本市における県漁協の組合員は31名ほど減少しており、高齢化も進んでいるため、大変厳しい状況であると捉えております。 新規漁業就業者に対する支援制度につきましては、国及び山形県の制度として、必要な知識、技術の習得などを行う研修生に対しまして年間150万円の給付金を支給する青年就業準備給付金事業や、研修生を受け入れる雇用者に研修経費を支払う長期研修支援事業、さらには、研修後、独立する際に漁船を取得する費用に対しまして市費でかさ上げする支援制度などがございます。 このような支援制度がありましても後継者が大きくふえない理由としまして、漁業は技術の習得に時間がかかること、自然条件に左右されるため、出漁回数や水揚げ量が安定しないこと、さらには、危険が伴う業種のため覚悟が必要であることなどの複合的な要因があるものと考えているところでございます。 次に、国や山形県が行う支援策などについての効果はどうかという御質問でありました。 国及び山形県の給付金制度は、支援を受けた後、漁業に就業しなかった場合は給付金を返還する制度となっていることや、庄内浜の漁業の実情など説明を受けると、その時点で研修まで至らないケースも多いと伺っております。しかしながら、新規漁業後継者がここ数年間にわたり継続して就業している現状から、国や山形県の制度につきましては、一定程度の効果を上げているものと考えているところです。 次に、未経験者が新規に就業する際の動機と経緯はという御質問でありました。 議員からも御紹介ありましたが、千葉県松戸市出身の21歳の若者が酒田で漁業を頑張っている近年の事例がございます。 もともと酒田に縁があった方ではなく、子供のころから海が好きで、日本海へ遊びに来ていたことがきっかけであったとお聞きしております。高校３年生のときに父親とともに県漁協に相談に訪れ、高校卒業と同時に、長期研修支援事業を利用して本市で下宿生活をしながら技術等の習得に努め、支援事業を終えた現在も、主に小型いか釣り漁業に従事しているとのことであります。県漁協の担当者のお話では、当初からどうしても漁師がしたいという漁業に対する情熱と熱意が強く感じられたと伺っているところでございます。 研修を途中であきらめてしまうケースもあるということです。その理由としましては、漁業の大変さや、収入額が当初抱いていたイメージと大きく違うということが挙げられております。このため県漁協では、相談を受けたときから、当地域の漁業の実情や漁師としての心構えを十分に伝えるようにしているとのことであります。 次に、就業基盤づくりのうち、新規就業者の指導体制につきましての質問がございました。 現在の研修制度につきましては、さまざまな漁法を習得するため定期的に研修先を変える青年就業準備給付金事業と、１年間を通じて同一の指導者のもとで研修する長期研修支援事業の２種類がございます。長期研修支援事業は、雇用契約を締結し、研修生と指導者の１対１が基本となっていますが、雇用主の負担軽減を図るとともに、新規就業者がより多くの種類の漁法を体験できるよう、複数の指導者が協力して指導できる体制につきまして、山形県、それから県漁協等と調整してまいりたいと考えているところです。 次に、ＰＲ体制、窓口体制等々の酒田市独自の支援策はどうかという御質問でありました。 現在は、県漁協が新規就業者向けパンフレットを作成、配布するとともに、ホームページにも掲載して研修生の確保についてＰＲしております。今後は本市のホームページにもリンクを張るなど、より一層のＰＲに努めていきたいと考えております。研修生の相談窓口体制につきましても、山形県、県漁協及び本市で連携して、丁寧に対応してまいります。 なお、本市以外からおいでになる研修生につきましては、住宅確保も課題の一つと捉えております。県漁協等とも協議しながら、効果的な支援策について検討していきたいと考えているところであります。 最後に、つくり育てる漁業についての効果について御質問でした。 漁獲するだけの漁業では資源の枯渇が避けられないため、つくり育てる漁業は大変重要であると考えております。 本市ではヒラメを初め、特に飛島におきましてはサザエやアワビなどの放流を行っており、漁業者が減少している中にあっても、水揚げ量を維持もしくは増大しているものもあることから、放流効果は上がっているものと判断しているところです。 また、庄内浜では10年ほど前からトラフグがとれるようになり、漁業者が山形県トラフグ研究会を組織し活動しております。研究会では、これまで山形県と協力しながら稚魚の放流を行い、とれたトラフグを東京の築地市場に出荷し、高値で取引されていると伺っております。そのため、平成29年度新年度からは、山形県と県漁協に加えまして、本市を含む沿岸２市１町も協力し、トラフグの放流に取り組むこととしております。 トラフグは放流効果の高い魚種と言われており、このような効果的な魚種を放流することによって、漁業者の所得向上、さらにはもうかる漁業につなげていきたいと考えております。 また、魚種の放流に加えてのもう一歩進んだ対策はないかという御質問もございました。 以前庄内浜に漁礁を設置した経緯がございますが、現在ではその機能が果たせていないのではないかというお話も聞いております。残念ながら、県漁協から具体的な要望は今伺ってはおりませんけれども、放流した魚種を、もう一歩進んで水揚げ高を上げるための手立てとして、漁礁についての設置については、今後再度県漁協に働きかける、あるいは協議していきたいと思っております。 私からは以上です。
◆４番（田中斉議員） 丁寧な御答弁をありがとうございます。 ２問目としまして、空き家対策のほうから順を追って再質問させていただきますけれども、なかなか行政代執行まで至ったケースも、全国的にも少ないと、それ以前の段階で終わっていると。酒田市の条例も代執行までは行ってなくて、本人の氏名公表とありますけれども、勧告までも至らないケースが多いということでございますので、まずはそれ以前に予防的にきちんと整理をされているのだなとは思います。 しかしながら、実際にまちを歩いてみたときに、シャッター街も全国どこへ行っても同じわけですけれども、そういったところよりは一定程度きれいなところが人も集まりやすいですし、居住誘導するとすれば、もう一歩踏み込んだものが必要ではないかなと思うわけであります。 実際には中町の中でも、ちょうど街区が四角くあると、その一番中のあたりとかに夏になるとツタがいっぱいになったりとか、そういったものが、例えばサンシティからもすぐ見えるところ、立派なあれだけの病院街ができた、医療のまちができたのにもかかわらず見えるわけでありまして。 実際には取引からすれば、近くの人がきれいにすれば買う可能性はあるんだと思います。ただ権利関係が複雑ですとか、今いろんな答弁がございましたので、いろんな御苦労はされているんだと思いますけれども、そういった中でも、少しでもまちづくりとあわせて進めるようなことを意見として申し上げたいと思います。 それから、飛島の件でございますけれども、いろんな資金なりそういったものも検討するというお話ではありました。ただ、そういったときに、誰が受け皿になるか。ネットワーク協議会もあるわけですし、まち課の窓口もあるわけですけれども、どちらが集めやすいか。あるいはどういった形で募集するか。 先ほど、空き家のサイトでもっていろんな間取りとか金額とかネットで見れるようになったわけですけれども、実際に飛島の所有者の方がそこまで、そういったサイトにつながっているかというとそうではないので、自治会なり、あるいはこちらは内地に来ればいろいろ点在しているわけですけれども、一旦呼びかけをして、どこかでその情報をストックして、ネットワークの中には建設業界もあるわけですから、そういった対応ができないか、進め方について、確定ではなくても検討する中身として、答弁をいただきたいと思います。 続きまして、若者の定着に向けた取り組みについてでございますけれども、目標の300人の定着は大丈夫だという力強い御答弁でありましたけれども、ただ、移住者のニーズに合わせていく部分がやはり一番大事なんだと思うんです。いろんな交付金が来ないとか、枠組みが変わって苦労されている部分はあるんですけれども、どこに特化していくか、今後の目玉としてこれだけはずっと続けていきたいというような点がございましたら、お伺いしたいと思います。 あと、特に若い女性が定着しない限り、幾ら子育て施策をやっても人はふえないわけでありまして、そういったところの課題についてはどのようにお考えか、伺いたいと思います。 あと、お試し空き家につきましても、何かお休みしているとかいろんな話は聞いていますが、先ほどは賃貸の物件が欲しいといった話もありまして、さっきの空き家ネットワークとかサイトとかもリンクするのかもしれませんけれども、移住者がお試し空き家とか、そういった状況についてもう少し詳しくお話し願えればと思います。 あとそれから、もう１点なんですけれども、吉祥寺テラスができまして半年たちましたので、その状況がどういったものかという点を１点お伺いしたいのと、発信先として、仙台も必要ではないかなとは思うんです。かなり仙台のほうにも就職されている方がいらっしゃいますし。 実は庄内出身で公益大ＯＢの方のお話を聞くことがありまして、３年前卒業して仙台で就職されて、めでたく結婚しまして、昨年子供が生まれたので喜んでおったんですけれども、仙台の保育所には空きがなくて、共働きでしばらくやっておったものですから、待機児童になると奥様がお仕事につけないという現実もありまして、大分厳しい状況ではありました。夫婦でお話しした結果としては、できれば広々とした庄内で豊かな自然の中で子供を育てたいよねというお話がありまして、庄内地域で自分の仕事をことしから探すというふうなお話を伺いました。 公益大で４年過ごしたとはいえ、その前もずっと庄内には住んでおったわけですから、一度仙台には行ってみたけれども、やはり庄内で自分の子を育てたいと、そういった思いの方も相当数いらっしゃるんだろうなとは思うわけであります。その方はことしから公務員の採用試験にもトライしようと。行政は庄内にも一つではないわけですので、そういったチャレンジするというお話も聞きました。 一旦酒田から出た県外の就職者に、もうちょっとアプローチするということも大事だと思いますし、今高校生がお買い物でバスに乗って仙台まで買い物に行かれます。それも簡単に行ける圏内ですから、行き来としては一番手っ取り早いんじゃないかなと思いますので、そういった点について、仙台圏へのアピールだとかＵＩＪターンの登録のやり方ですとか、そういったつながり方について所見をお伺いしたいと思います。 続きまして、農業後継者については、観光農園で小さいころから味わって、ちゃんと農業のすばらしさをというところまできめ細かい御答弁をいただきました。 部長もおっしゃるとおり、非農家出身の新規就農者の方が県内でも相当ふえてございます。雇用就農は、300人のうちの半分近くまでということでありまして、ただ酒田には稲作の法人という大きい強いものが、これから強くなろうとしておりますので、そこをきちんと育てて雇用の受け皿となるような形を、ぜひつくっていただきたいと思いますし、親元就農の方もいらっしゃいますけれども、そういった方については逆に恵まれているわけですから、次の世代を狙うためのブランド化、産地化について支援するようなことをやっていただきたいなと、酒田の現場に合わせた独自の育成支援策や今ある施策を組み合わせることについて、再度御所見があればお伺いしたいと思います。 続きまして、漁業後継者についてでありますけれども、漁業後継者についても、全く漁師には関係なかったんだけれども船に乗ったという方がいらっしゃるというお話ではありました。 農林水産部長がおっしゃったように、食べるということも非常に大事だと思います。今トラフグが、東京ではいい値段でとても食べれない。ただ、きょうの新聞を見ますと、加茂水族館ではマフグでもって1,300円のマフグ尽くし定食が食べられるそうであります。それをこれから提供するというお話でありました。トラフグはキロ１万円もするのに、マフグの場合はキロで1,000円から1,300円ぐらいですからできるんだというお話でありましたけれども、そういったものを食べる。あるいは酒田であれば、イカをどうやっておいしく食べるか、食育からも入っていく部分が必要ではないかなとは思うわけであります。 急にそういったことを言われても答弁困るかもしれませんけれども、新規就業者向けの施策をさらにもっと現実的にするには、同じ浜でずっと研修をさせるとか、地域で取り組むとか、そういった受け皿の部分が一番必要になってくると思いますので、そういった課題も含めて今後の展開についてお伺いしたいと思います。 以上、２問目終わります。
◎阿部勉企画振興部地方創生調整監兼政策推進課長 それでは、最初に若者定着、移住対策の課題と目玉対策はどのように考えているかという御質問でございました。 移住をすることにつきましては、その方にとりまして、人生の中の非常に大きな決断であり、劇的に効果の上がるような施策というものはなかなか難しいと考えております。そういったことから、丁寧に相談者に寄り添いながらニーズに対応していくことが大事だろうと思っておりますし、移住された方につきましては、移住者交流会などでアフターフォローをしっかりと行っていくということが大事ではないかなと考えているところです。 また、昨年も行っておりましたが、Ｕターン者がふえますお盆とお正月に合わせまして、市の広報を活用しました移住の特集号なども発行して、効果的な情報発信ということを努めていきたいと思っております。 次に、若い女性が移住定着するような施策と課題という御質問でございました。 酒田移住交流推進事業という一つの事業を行っておりますが、その中で、移住をみずから実践的に考えるＵＩＪターンサポートプログラムというものを実施しております。こちらのほうには、若い方、女性の方から多く参加していただいております。移住を検討するきっかけとなる仕組みづくりとしては、非常に有効だなと考えているところでございます。 しかしながら、このプログラムを通じて移住への思いが高まった際に、やはり問題になってくるのは、仕事がなかなか現実としては見つからないということがありまして、なかなか移住につながっていないというところが課題だと考えております。 また、お試し住宅の利用件数及び費用対効果というような御質問もございました。 お試し住宅の利用件数につきましては、平成27年度から民間が運営しておりますショウナイベースで実施をしておりますが、平成27年度、66人の方がご利用していただいていると伺っております。平成28年度からは事業の見直しを行っていると伺っておりまして、お試し住宅の運営のほうは一時休止をしている状態となってございます。 市としましては、移住施策のツールとして、道具としてお試し住宅は非常に大事だと感じておりまして、来年度から砂越にございます旧平田診療所の医師住宅を活用しまして、お試し住宅制度を実施をしたいと考えております。 この費用対効果についてでございますが、移住につなげていくことを成果としますので、運用していく、運営をしていく費用につきましては抑えてはいるものの、その効果という意味では、現時点で、はかることはちょっと難しいかなと思っているところでございます。 それから、県外就職者へのＰＲ体制、また吉祥寺テラスの体制は、状況はどうなのかということ、また今後の対応ということで、仙台圏への窓口の開設はというような御質問でございました。 県外就職者へのＰＲ体制としましては、現在、市のホームページの充実、また各種ポータルサイトを活用しまして広報するとともに、チラシ、ポスター、それから移住動画も来年度作成しますが、そういった移住動画ですとか、高校の同窓会や県人会への働きかけなどを今後とも積極的に行っていきたいと思っているところでございます。 吉祥寺テラスにつきましては、昨年11月にオープンしてございますが、訪れた方に酒田市からの情報発信を希望する方から登録をしていただくような仕組みで行っておりまして、現在まで178名の方から登録をいただいている状況でございます。主に首都圏で行っております移住の相談会などの情報に加えまして、酒田市の観光情報などの魅力発信を行っているところでございます。その窓口運営につきましては、荘内銀行の吉祥寺支店に委託をしながら、当方と密接に連携しながら対応していただいているところでございます。 また、仙台圏への窓口ということでございますが、東京での窓口がオープンして半年余りでございますので、もう少しその状況を見ながら、今後の策ということで検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎渋谷斉市民部長 飛島の空き家対策について重ねて御質問をいただきました。 飛島の空き家の情報につきましては、まちづくり推進課飛島総合センター、こちらで一定の情報を持っております。 情報発信という点で、新年度、ネットワーク協議会と連携してホームページ等への掲載ということをしていくわけですが、この新たな取り組みの中では、やはり売買、賃貸というのが主な目的になります。そういった意味で、空き家の程度といいますか、使える空き家なのか、もう解体したほうが早いと思われるような空き家なのか、いろんな程度に差がございます。やはりこういった移住に資するような空き家ということであれば、一定程度以上の物件でないとなかなかうまく契約成立をしないと、こういう状況になるわけでございます。 そういった意味で、飛島の空き家については、そのままで使える空き家というのは非常に少ない。今の状況がです。何らかの手を入れないと、やはり使うのが難しいものが非常に多いという状況でございますので、この新たなサイトの中にどれだけ取り込めるかというのは、これから協議会なりとの相談でございますが、なかなか、いっぱい載るというのは少し考えにくい状況でございます。 それから、今後飛島の空き家対策をするのかと、こういうような趣旨だと思いますが、これは先ほど申し上げましたけれども、やはり離島であるという特殊性がございますので、解体なりという場面に何らかの支援ができないかということを検討していきたいなと。これは市単独というのはなかなか難しいと思っておりまして、県なり国なりの支援、国の何らかの補助制度にうまく乗れば、御質問にあったようなポケットパークの整備というようなことも可能なわけでございますので、こういったものを調査をして、可能なものに取り組む、市としても何らかの支援ができないか、あわせて検討していくと、こういうことになろうかと思います。 以上でございます。
◎
本間匡志総務部長 ＵＩＪターンの御質問の中で、仙台で公務員の採用試験についてトライしているというようなお話がございました。 少し補足させていただきますけれども、本市の採用試験、今年度の採用試験の中で新たに取り入れておりますけれども、ＵＩＪターン社会人経験者の方の採用の枠を設けております。年齢の上限は39歳ということでございます。さらに、大卒程度の行政職、それから福祉職の年齢の上限、これまで大卒の行政職については29歳としておったんですけれども、これも34歳ということで、少し引き上げまして、中途採用の少し枠を拡大しているところでございます。 本市の年代別の職員数でも、30代の層が、ちょうど合併した時期の層なのでなかなか採用枠が少なかったということもありまして、この層が少ないということで、その層を補完する意味でも、ＵＩＪターン枠、そういったもので少しこの層を補完するということは必要だなと考えております。 この社会人経験者枠、それから移住定住による雇用創出のためにも、今後ともこういった制度なり枠は引き続き設けていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎成澤嘉昭農林水産部長 農業法人の育成についての御質問がございました。 近年、議員御指摘のとおり、雇用就農の機会がふえているところでございます。しかしながら、本市の農業法人においては、ここ一、二年で30法人くらい立ち上がった、まだまだようやくスタートについた法人ばかりであり、経営基盤もしっかりしたところに至っていないところでございます。そのためにも、農業法人の代表者を対象にした、経営力の強化というか、代表者の人材をとにかくしっかりしたものにしていこうということで、今年度マネジメント研修なども取り組んだところでございます。引き続き平成29年度も、そうした代表者の人材育成というところもあわせて取り組んでいきたいと思っているところでございます。 あと２つ目に、親元就農者への少し厚い支援ということで御質問ございました。 やはり次世代、将来にわたって酒田の農業を担っていただけるような方々だと私も捉えております。そうした方々にぜひしっかりとした農業に携わっていただきたいということで、平成29年度予算において、さかた農産物ブランド化チャレンジ支援事業という、本市の市単独事業を創設したところでございます。こちらの対象者については、法人はもとより、意欲のある農業者を対象としておりますが、やはり将来にわたって意欲のある、農業で食べていこうという若い人方を少し優遇した形での支援をさせていただきたいなと思っております。 先ほど農業法人の育成ということにあわせて、こちらの事業を有効に使っていただきながら、しっかりとした農業を築いていただければと考えております。 私からは以上です。
◎秋葉弘毅農林水産部水産林政調整監 施策の展開に絡めまして、食もいかがなものかという話ありました。 本市での漁業の魅力とか、それから現在の制度について、一人でも多くの若者の目に触れるように、広範囲にＰＲしていきたい。どうしたらやる気のある若者にアプローチできるかにつきまして、関係機関とも連携協力しまして、後継者確保に努めていきたいと考えているところです。 この環境整備を図るためにも、現在継続してやっておりますつくり育てる漁業を継続すること、それから、新年度事業であります庄内浜トップブランド水産物創出事業につきまして、おばこサワラに次ぐ特産品として、天然マダイ、ズワイガニ、トラフグなどが、冬の日本海の寒鱈まつりに続く、観光と漁業が一体となった観光資源化による高付加価値化を目指していければいいと考えております。 また加えまして、本市の観光拠点となっておりますさかた海鮮市場などの協力も得ながら、生きた魚、活魚、あるいは活イカなどを観光客にＰＲすることについて検討していきたいと考えております。 また、平成29年度で３年目を迎えます水産物直売トライアル事業につきまして、庄内浜の魚を県内陸部に持っていきまして消費拡大を図っておりますけれども、今後は県内陸部から多くの皆さんが酒田庄内浜においでいただいて、ぜひ地元で新鮮な魚介類を食べていただくというような考えで進めていければいいと考えております。酒田には大変おいしい肉、それからラーメン、大変おいしいと思いますが、これに負けずおいしい魚介類もたくさんありますので、ぜひこの地元で食べるということに特化した事業も、これから大変必要になってくるのではないかと考えるところであります。 以上でございます。
◆４番（田中斉議員） 御答弁ありがとうございます。 その中でですけれども、若者定着についてはやはり仕事がネックだというお話ございました。 酒田に限らず、どこも人手不足に入ってくるかと思いますが、せっかく産業短期大学もございますし、公益大学もございますけれども、ただ、今酒田で求められているのは保育士不足も相当求められておりますので、ぜひ公益大で保育士コースができないのかということも思うわけであります。それは意見として申し上げて終わりますけれども、そういった中で、奨学金の支援制度とか、そういった就職先とセットになって人がふえていくんだと思いますので、意見として申し上げておきます。 それと、空き家対策については、国・県とセットした形と、それとあとはまち課なり飛島総合センターのネットワークの中で、いろんな声を拾い上げた形で進めていただきたいなと思います。 地方創生に向けてといいながらも、スズメバチの処理とかいろんなことをされているわけですから、大変御苦労な業務だとは思います。それと、退職される渋谷部長につきましては、いろんな形で40年近くいらっしゃいましたので、思いのたけをお話しすることがあれば、いただきたいと思います。 あとそれと漁業後継者、農業後継者についてでありますけれども、法人経営をしっかりした経営体に仕上げることと、きめ細やかな支援をお願いしたいということを申し上げたいと思います。 さらにですけれども、漁業後継者については、中型イカ釣り船団にはインドネシアの留学生が乗っておられますけれども、乗れば８カ月ずっと研修できるわけであります。ただ、それを勝手に今この場で決めるわけにはいきませんけれども、出港式の前に必ずイカ釣り船団の漁労長が集まりますので、船凍イカの水揚げ協力とあわせて、イカのまち酒田を、ぜひ市長から漁労長の皆さんにトップセールスしていただきたいなということを申し上げて、終わります。
○関井美喜男副議長 市民部長、ございますか。
◎渋谷斉市民部長 思いのたけということで、少し話しにくいのですが、議員の皆さんとも長らくおつき合いをさせていただきました。皆さん、この議会で私もおつき合いが終わりますけれども、大変お世話になりました。 余り時間も長く話したくないので、最近の話だけ少し申し上げますと、本年度から始まった防犯灯のＬＥＤ化、来年度で終了します。これ市民部長になって、これは何とかやりたいと思ったものが実現をいたしました。一つ成果が上がったのかなと思います。 それから、ごみの有料化の検討、これも昨年度から予算に上げさせていただいて、今議会でも何度も議論をしていただきました。単純にすぐ有料化をするというのが我々の単純な目的ではなくて、ごみの減量をする、有料化というのは大きな手段なのでございますが、これを掲げることによって、今まで余り関心のなかった人がごみの減量に関心を持っていただく、この一歩を踏み出せたのではないか。これは後進に次の策を練っていただくということになりますけれども、これは大きい第一歩が踏めたのかなと思っております。 それから、国の施策の一環ですが、マイナンバーカード、これのことも市民課で大変苦労をして対応いたしました。さらに、県内トップでコンビニ交付を実現をさせました。これは市民の皆さん、議会の皆さんに誇ってもいいことではないかと思います。なかなか、積極的に踏み出していくというのは大変なことだったのかなと思います。 それから、あとここで最後にしますが、市長の公約にあったひとづくり・まちづくり交付金、これも市長とともに具体的に取り組めた、平成28年度から始まったわけですが、これがいい意味で定着をして、それぞれの地域が一層元気になっていただくと、これが一番大事なことだと思っております。 人口減少ということで、これは全国的に人口が減っていくと、酒田市もそのことを免れるわけにはいかないわけでございますけれども、減っていく中でも、酒田に住んでいる人たちが、住んでてよかった、住みやすい快適なまちだ、こういうことで住めるまちにすること、これが大事なことであって、そのことが人口減少の歯どめの一つにもなると思っております。ですから、今後もこの交付金、有効に活用して、地域がそれぞれが元気なまちとなってもらいたいと思っております。新年度以降まちづくりを担当される市役所の担当部課長の皆様、それから議会の皆さんにも、このことはぜひお願いをしたいと思います。 以上、発言をさせていただきましてありがとうございました。
○関井美喜男副議長 その他は意見として聴取させていただきます。 次に進みます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△高橋正和議員質問
○関井美喜男副議長 17番、高橋正和議員。 （17番 高橋正和議員 登壇）
◆17番（高橋正和議員） 通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。 初めに、大見出し１番目の生活困窮者家庭の児童対策についてであります。 子供は社会の宝であり、未来の希望です。 近年、子供の貧困が大きな社会問題となっていますが、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることがあってはならないと考えます。しかしながら、経済的な理由などから、その将来の可能性が閉ざされかねない状況に置かれた子供も存在しているわけであります。 子供の貧困問題は、世代を超えて連鎖するという指摘もあるようですが、現在の問題点であるとともに、将来にも影響を及ぼしかねない重大な問題として言われております。これを早急に取り組まなければならない問題であるともしております。 誰もが希望を持って人生を切り開き、自立して暮らせる地域を目標に、教育の支援、親の就労の応援、生活、子育ての応援、経済的な支援など、幅広い分野において取り組む必要があると思いますが、１番目の生活困窮者家庭の児童対策について御所見を伺います。 小見出しの１番目の本市の取り組みについてであります。 貧困の状況にある子供たちを支援する子供の貧困対策の推進に関する法律及びさまざまな子供対策は、今だけを見詰めるものであってはならないと言われております。貧困の状況下で育った子供が、大人になっても貧困の状況から抜け出せないほど、貧困の連鎖による子供たちの将来が閉ざされることはあってはならないと言われています。今だけではなく、未来までも見詰めた官公民による連携をし、プロジェクト、それが子供の未来を応援するプロジェクトであり、貧困の状況下にある子供に必要な支援が届くことを目指しているとしています。本市の取り組みはどのようになっているのか、御所見を伺います。 ２番目の現状と課題についてであります。 貧困な状況に置かれた子供たちが、経済的理由から学習の継続や進学の機会が損なわれ、そのことが原因で貧困問題が次の世代に引き継がれる、貧困の連鎖の問題が指摘されているわけです。子供の貧困問題は現在の問題であるというとともに、次世代に影響を及ぼす問題であり、これも早急に取り組まなければならないとしております。 しかし、貧困問題の経済的に貧しいといった単純なものだけではなく、家庭における人間関係や健康状態、親の養育力等により、その状況は全く様相が異なるため、一つ一つの家庭の状況に合わせたきめ細かな対応が必要、大切だと言われています。２番目の現状の課題についてに御所見を伺います。 ３番目の子供の貧困対策についてであります。 子供の貧困対策法が成立から３年を経過し、大綱の閣議決定や各都道府県の対策や計画策定、政府の子供未来応援国民運動と、言葉としては前進しているような３年間であったと言われていますが、民間の動きにしては、３年前までは学習支援が主流であったようです。この１年は子供食堂というスタイルが全国各地で広がって、家庭、学校にかかわる第三の居場所づくりと、貧困の連鎖を断つような自立支援を全国100拠点に設けようと予定されているわけであります。これに対して、子供の貧困対策に対して、本市ではどのような対策をなされているのか、所見を伺います。 ４番目の、このことに対して３年まで経過したわけでありますので、事業効果についてどのような効果があったのか、所見を伺います。 大見出しの２番目の過疎地域自立促進計画についてであります。 昭和45年に過疎地域対策緊急措置法が制定されて以来、平成17年の合併後も含め、継続して過疎対策に取り組み、地域内の交通網の整備や教育文化施設、厚生福祉施設の充実、集落整備等に大きな成果を上げてきました。また、各種集会施設などの公共施設の整備を図るとともに、効率的な施設運営のため、集約化や複合化を進めてきております。 しかし、地域の人口減少とともに、特に中山間部においては高齢者世帯が増加しているなど、少子高齢化が進んでいるため、地域全体の活力も失われつつあり、人々が生活していく上で、また集落として機能するための多くの課題が浮上していることは確かであります。 今後、市民が安心して安全に生活できる福祉の向上や社会資本整備、地域資源を活用した産業の振興、担い手育成、交流及び定住人口の拡大による集落の活力向上などに向けた施策の展開をし、住む人が心豊かに暮らし続けられる地域にしていく必要があると明記しています。このことについて、過疎地域自立促進計画についての所見を伺います。 小見出しの１番であります。地域の自立促進の基本方針についてであります。 地方分権社会にふさわしい個性豊かな活力ある地域社会の創造と市民サービスの向上のため、既に一体的な生活圏を形成している八幡町、松山町、平田町の歴史、文化を継承し、一つの市として広い観点からまちづくりを進めるとしています。また、少子高齢化の進行や、急速に進む高度情報化、国際化、さらに地球規模での環境問題、産業構造の転換など、社会経済情勢が大きく変化している中で、これらの状況で３地域では、豊かな自然環境を保全し活用しながら、産業の活性化を図るため社会の新たな変化に適切に対応し、市民と行政が協働をし、地域特性を磨き上げ、社会資本整備をし、安心して生活できるまちづくりを進めています。地域自立促進の基本方針について所見を伺います。 ２番目の地域要望、インフラ整備についてであります。 本市は平成17年11月１日に酒田市、飽海郡八幡町、同郡松山町及び同郡平田町の１市３町が新設合併をして誕生しました。市役所は旧酒田市に置き、旧３町地域には総合支所を設置して市民サービスの窓口を担っています。私も心から大変よかったことだと思っております。 地域要望として上がっていたインフラ整備事業が、合併時に全て調整されてしまったことは確かであります。このインフラに今後どのようにして対応していくのか。いろんな地域の要望はあると思いますけれども、地域要望のインフラ整備について所見を伺います。 ３番目の地域文化の振興についてであります。 本市においては、地域固有の貴重な歴史、文化遺産がたくさんあることから、市民共有の財産として継承し、発展させたいとしています。また、芸術や文化遺産を後世に残すため、資料の整備に努め、歴史的にも重要な施設の調査に取り組む必要があるとしています。この地域文化の振興について、どのような所見を持っているのか伺います。 ４番目の高齢者等の保健及び福祉についてであります。 各地域とも高齢者率は高く、また高齢者のみの世帯が増加する中で、家庭の介護力が低下をして、寝たきりや認知症の問題が顕在化し、介護福祉サービスに係る需要も増加している中、地域全体で支える体制づくりや高齢者を取り巻く環境づくりなど、施策を総合的に推進して、高齢者が生きがいを持ち、住みなれた地域での安心して暮らすことができるように、体制を構築していくことが必要であるとしていますが、高齢者の保健及び福祉についての所見を伺います。 壇上での質問を終わります。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 高橋正和議員から御質問をいただきました。私のほうからは、大きな２番目の過疎地域の自立促進計画について御答弁申し上げたいと思います。 地域の自立促進の基本方針についてという、（１）の御質問でございましたけれども、まさに基本方針そのものについては、高橋議員が述べられたとおりそのものでございます。 この、要は市民と行政が協働してその地域の魅力を磨き上げて、そして社会資本を整備して安心して生活できる地域づくりを進めましょうと、これが基本方針であるわけでございますが、この酒田市過疎地域自立促進計画では、平成28年度からの５年間、このような地域づくりを進めるために125の事業を計画をしております。そのうち79事業については、平成28年度に着手をしたところでございます。平成29年度におきましても、新たに11の事業に取り組む予定でおりまして、平成29年度までで90事業に着手ということで、全体の72％については着手すると、このような状態になっているわけでございます。 それから、２番目の地域要望のインフラ整備についてのお尋ねでございましたけれども、各総合支所、各地域からの道路、インフラの要望に対しましては、事業の規模によって、過疎地域自立促進計画に盛り込み整備を進める方法、それからもう一つは、維持修繕という形で既決予算の中で対応していく方法、この２通りの方法を駆使して現在進めているところでございます。 一例を申し上げますと、市道の飛鳥堀野内線の改良舗装工事ですとか、あるいは砂越桜林興野線の改良舗装工事等につきましては、これは平成23年、26年、それぞれ既に実施をさせていただいているところでございます。こういった形で、あるときは過疎地域自立促進計画に盛り込みながら計画的に進めてまいりたいと、このように思っております。 今後の対応についてということでしたので、新規要望について地域からいろいろ頂戴をしているわけでございますが、現地の状況ですとか、あるいは事業内容等を精査をいたしまして、まずは全て要望に取り組むということは難しい状況でございますので、優先度を見ながら、過疎地域自立促進計画の変更を行いながら、インフラ整備については推進をしてまいりたいと、このように考えております。 次に、３つ目として、地域文化の振興についてのお尋ねがございました。 市の方針といたしましては、これも高橋議員が申し述べたとおりでございまして、市民共有の財産として継承して発展をさせていきたいと、このように考えているところでございます。 本市におきましては、33団体で酒田市民俗芸能保存会を組織しているところでございます。八幡地域では青沢の獅子踊保存会と福山神楽の保存会の２団体、それから、松山地域では松諷社と中北目神楽保存会の２団体、そして平田地域では新山延年舞の保存会、楢橋神代神楽保存会、坂本獅子踊保存会、桜林獅子踊保存会、飛鳥湯立神楽保存会、鹿島獅子踊保存会の６団体が加盟をしておりまして、民俗芸能公演会の開催による市民の鑑賞機会の充実と情報発信を行っているところでございます。 また、指定無形民俗文化財以外の加入団体につきましては、支援金を支給して衣装などの購入を支援をしておりますし、県指定の無形民俗文化財団体には10万円、それから、市指定の無形民俗文化財団体には５万円の活動助成金を、現在はひとづくり・まちづくり総合交付金として交付をしているところでございます。 今、最も大きな課題として捉えていることは、過疎地域に限らず、民俗芸能を引き継げる人材が地域の中にいなくなっているということでございまして、どのようにしたら市民共有の財産として継承が可能になるか。例えば、小学生に指導を行って継承を図っております黒森歌舞伎ですとか、小学校のクラブ活動から発展して子供狂言の会を発足させております松山能のように、地域の民俗芸能を子供のころから少しでも体験させることが大切ではないかと、このように思っているところでございます。このような体験により、ふるさとへの愛着を高めることで、一度地域を離れたとしても、将来戻ってきたときに活動に参加しやすくなるような、伝統文化を受け継ぐ仕組みづくりが重要だと考えております。市といたしましても、後継者育成用に記録映像の配布などを行って応援していければと、このように考えております。 それから、発表する場というお尋ねだったかなと思いますけれども、松山城址館では松山能ですとか琵琶の公演、それから八幡タウンセンターのホールでは八幡民俗芸能公演会が開催されるなど、伝統文化の発表の場となっておりまして、ひらたタウンセンターのシアターＯＺなども伝統芸能の発表、交流の場として活用できるのではないかなと、このように思っております。 それから、活動の場の支援という意味でありますけれども、県、それから市の指定無形民俗文化財の団体におきましては、市の施設における練習ですとか発表の場合、これは施設利用料を無料にするなどの支援を行っているところでございます。今後ともこういった形で、民俗芸能団体についてはるる支援をしてまいりたいと、このように考えております。 それから、４番目として高齢者等の保健及び福祉についてのお尋ねがございました。 高齢者世帯に対しては、１つには心筋梗塞ですとか心不全、脳梗塞などの既往歴があって、突発的に命に危険な症状が発生する持病を有する方などを対象にした緊急通報装置の貸与、これは警備会社に通報されるシステムでありますけれども、こういった事業ですとか、また、それを補完する仕組みとして、急病などに備えてかかりつけの病院ですとか緊急連絡先などを記入したカードを、専用のボトルのような容器に入れて冷蔵庫に保管をする救急安心カード、こういったものの整備を実施しているところでございます。 それから、生活の支援としては、住居内の清掃、ごみ出しなどを自分で行うことが困難な高齢者を援助する軽度生活援助事業ですとか、自力で除雪が困難な方には地域のボランティアによります除雪援助、また屋根の雪おろし費用の一部を補助するなど、高齢者が地域で安全・安心に暮らすことができるように支援をしているところでございます。 また、地域での高齢者の見守り活動としては、民生委員ですとか地域包括支援センターによる訪問、相談、そして社会福祉協議会が委嘱して各学区、地区社会福祉協議会に配置されております福祉協力員による見守りなどを行っているところでございます。そのほかにも、新聞販売店ですとか、配食の事業者、電気、水道等のライフライン事業者などによります見守り支援協力事業者、これは17事業者ございますけれども、こういった事業者の皆さんに、高齢者等の世帯で異変があった場合の通報を依頼をしておりますほか、酒田郵便局とは防災・災害時の協力体制などに関して包括協定を結んでおりまして、この中で高齢者等の見守りについても協力をお願いしているところでございます。 それから、保健師の訪問・巡回等についてなんですが、保健師は現在、新生児の全戸訪問は行っておりますけれども、高齢者世帯等に対しては、包括支援センターが地域の高齢者の健康状態を把握するための訪問、見守りを行っておりまして、地区担当の保健師はこの地域包括支援センター等からの情報によって、問題を抱えるケースや、健診の結果異常があった方に家庭訪問して保健指導を行っている、このような高齢者への対応をさせていただいております。 また、元気な高齢者に対しましては、介護予防講座ですとか、あるいは支所の窓口での健康相談を行っておりまして、健康講座あるいはロコモ予防体操など、地域に寄り添って各種保健活動を行わせていただいているという状況でございます。 なお、保健師の体制について、健康指導ですとか相談など、保健師本来の業務に専念できるような体制づくりを検討してきておりますけれども、引き続き地域の高齢者の見守りという意味では、体制の充実に心がけていきたいと、このように考えております。 今後、過疎地域の高齢者等に対する保健福祉の考え方ということでございましたけれども、過疎地域に限らず、人口が減少する中で、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増加傾向にございます。除雪、それから通院、買い物など、日常生活に対する支援の必要性は高まっているものと、このように考えております。そのために、既存の高齢者福祉サービスの維持継続や見直しを行いながら、来年度から始まります新総合事業の推進とともに、高齢者支援の担い手となるＮＰＯ法人ですとか、民間事業者に対する支援についても検討はしていきたいと、このように思っております。 今後とも地域の実情ですとかニーズを把握をして、自治会、それから社会福祉協議会、地域包括支援センター等の関係機関と連携を図りながら、地域の高齢者の健康づくり、福祉の充実に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （
岩堀慎司健康福祉部長 登壇）
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岩堀慎司健康福祉部長 私からは、大項目１番の生活困窮者家庭の児童対策の御質問に答弁をさせていただきます。 （１）の子供がいる生活困窮家庭に対してどのような取り組みをしてきたかということでございました。 生活困窮者対策といたしましては、平成27年４月に
生活困窮者自立支援法が施行され、本市でも自立相談支援事業を実施しており、生活自立支援センターさかたを酒田市社会福祉協議会に委託して開設し、子供がいる世帯に限りませんけれども、仕事や生活などで悩みを抱えている方の相談支援に応じております。 この生活自立支援センターには、今年度はこれまで273件の相談が寄せられております。主な相談内容といたしましては、就労や求職など仕事に関することや、失業やあるいは債務問題による生活費に関する相談が多い状況でございます。また、子供に関する相談としては45件ございまして、その内容は教育費の不足、あるいは不登校、ひきこもりなど、子育てに関する相談となっております。 また、本市ではひとり親などで家庭面ですとか金銭面などで悩みを抱えている方の相談に対しまして、家庭相談員や母子・父子自立支援員を配置し、きめ細かく相談に応じて支援を実施しております。具体的には、生活費、教育費等の貸し付けや、就労支援機関との連携による就職支援、資格取得等の支援ということでございます。 議員の御認識と同様、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることなく、貧困が世代を超えて連鎖することがないよう、早期発見し支援を行っていかなければならないものと考えております。 （２）の取り組みについての現状と課題ということでございました。 今申し上げましたことのほか、生活困窮者の場合ですと、相談内容が、やはり仕事がないことなど経済的なことが中心ではございますけれども、その背景には、負債などさまざまな複合的な課題を抱えている方が多く、相談支援機関のみで単独で早期の解決をすることは困難なケースも多いものと捉えております。 また、ひとり親家庭になってしまいますと、生活環境が大きく変化し、子育てのために勤務時間が限られるなど、経済的自立や子供の養育等に悩む家庭が多いと捉えております。 （３）の子供の貧困対策、どのようにしているかということでございました。 生活支援、経済的支援といたしましては、保育所や認定こども園では、ひとり親家庭等の優先利用や保育料の軽減を行っており、また学童保育所では、要保護児童、準要保護家庭について、保育料の支援を実施しているところでございます。 また生活自立支援センターでは、相談内容に応じて、当座の生活のために資金が必要と判断されれば、緊急的対応として福祉小口資金の貸し付けを行っており、今まさに食べるものがないといった世帯に対しましてはフードバンクを活用して、緊急的に米やインスタント麺、缶詰などの食品提供を行ってきております。 また、保護者の就労支援といたしましては、ひとり親家庭等の保護者に対して、就職に結びつき安定した収入を得て自立につなげられるよう、看護師や介護福祉士等の資格取得のための就学中における生活費や、ホームヘルプ等の資格取得費用に給付金を交付する、ひとり親家庭自立支援を実施しているところでございます。 教育支援といたしましては、経済的理由で就学困難な児童・生徒に対して、学用品費、通学用品費、校外活動費、修学旅行費、通学費、学校給食費等を保護者に援助する就学援助事業を実施しております。 （４）のこれらの事業に対する効果についてでございますが、例えば、生活自立支援センターへ相談に来られた方で就労に至った方の件数が、ことし２月末現在で43件となっており、一定の成果が出ているものと捉えております。また、ひとり親家庭自立支援給付につきましては、現在３名が受給しており、子育てと勉学を両立しながら看護師及び准看護師の資格取得を目指しており、うち今年度末に卒業予定の１名は、看護師として市内病院勤務が決まっております。 貧困の連鎖を解消するためには、親の就労支援とともに、ひとり親施策の充実、あるいは学習支援、奨学金等の就学援助など、これまで挙げた本市の取り組みを組み合わせながら、また、教育委員会を初めとした関係部署や国・県の関係機関などと連携を図り、自立に向けた支援の充実を図ってまいりたいと、このように考えております。 また、御紹介ございました子供の貧困対策の一環として、子供の孤食を防ぐ活動、いわゆる子供食堂、あるいは相談に応じた食品の提供、先ほどお話ししましたフードバンク、あるいはひとり親家庭等への学習支援ということで、無料学習塾という言い方をしておりますけれども、こういった活動が市内でも始まってきていることから、生活自立支援センターですとかＮＰＯ法人団体等の支援機関との連携を強化しながら、さらなる展開に対し、市としても積極的に協力してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○関井美喜男副議長 休憩します。 午後３時15分再開いたします。 ２問目以降は再開後に行います。 午後３時２分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１５分 再開
○関井美喜男副議長 再開します。
◆17番（高橋正和議員） 答弁いただきましてありがとうございます。 私は聞き取りのときに、２問目でこういうことを聞きますよって話をしたところが、市長さんには全部答えていただきましたので、質問がなくなりました。これはどういうことだかわかりませんよ、だけども私は、２問目にはこういうこと聞きたいということ言っていたわけだから、それをこんなことしたら、あと中途に消えるような状況をつくってもらっては困りますよ。これだけは言っておきたい。２問目、俺こういうこと聞くからのって、それを言ってて市長さんが一緒になって答弁してもらったから、これはありがたいよ。だけども、その状況ではなかった。だからこの緊急通報システムも、こないだも予算で聞いたんだけれども、結果的にはそういう状況をつくっていけないかということまで聞いていくつもりでいたんですよの。今はそういうふうな話をしてもらったから、あとしませんけども、本当であればこの緊急通報システムなんか、ひとり暮らし、元気なうちにそれを取りつけてやってもらえないかということを言いたかったんですけどもね。それも話を聞いたからこれは言いませんけれども、せっかく聞き取りをするわけだから、ちゃんと聞いてもらって、その体制をつくっていただきたいなと、意見として申し上げておきたい。 それでは、順次質問してまいります。 子供の貧困の対策についてでありますけれども、生活困窮者の中で子供の貧困対策でありますけれども、やはりこの酒田市でも273件の生活、子供の貧困というのが45件も発生をしているということでありますので、そういったことに対して今までやってきたことを聞いたわけでありますけれども、今後こういうことがふえる状況になっていくのか、これでおさまっていくのか、伺います。
◎
岩堀慎司健康福祉部長 一般的には、子供の６人に１人が貧困状態と言われている日本の中で、特に半数を超える、やはりひとり親家庭、特に母子家庭等は貧困な状況に陥りやすいという状況にございまして、ひとり親家庭の自立を支援するという立場から先ほど御答弁させていただきました。 これから、早期にそういった家庭、そしてお子さんの状態を発見するということが、さまざまな福祉の場面、あるいは地域の場面で必要になってくると思っておりますので、相談支援体制の整備ということで、酒田市の行政、生活自立支援センター、学校、児童相談所等の連携体制を強化しながら、まずはそういった発見と支援体制に向かっていきたいと思っておりますし、また子育て、生活を応援していくということでは、来年度から子育て世代包括支援センターぎゅっと、ございます。これは保健事業だけではなくて、やはり家庭の養育力だとか生活、経済状況に応じた、貧困な状態にある家庭等への支援というのもやはり入ってくると思いますので、こういった部分での支援だとか、先ほど申し上げました保育環境の整備だとか、そして保育料の軽減だとか、こういった部分が非常に大切になってくると思いますので、ふえていくかどうかということよりも、できるだけ早期に発見して対応してまいりたいと、このように考えております。
◆17番（高橋正和議員） そのとおりだと思います。それで、要するにそういったものを早く見つけて、そして今後の対応を早めにしていくということで、大きな事案にならないような状況をつくっていくということは大切ではないかなと思っております。 そんな中で、いろんなマスコミで言われておりますけれども、生活困窮者をなくするために、生活保護費を上乗せして生活水準を上げているという状況があるということですけれども、酒田市ではそういうことはないでしょうね。伺います。
◎
岩堀慎司健康福祉部長 そういったことはございません。例えば生活保護者が自立に向けて就園する際の一定のものというのは国の制度として決まっているもので、それ以外のものはございません。
◆17番（高橋正和議員） そういうことはないということは大変ありがたいことですし、小さいうちにそれをとめていくということの状況をつくっていただきたいなということで、思います。 この生活困窮者の質問は最後でありますけれども、いろいろこう対策するいろんな課題があります。それで、まずは既存の専門職や一般市民へのさらなる周知、啓発、防止や、社会保障制度などを正しい理解をしてもらうために、親元に話をしたり、自己責任という誤解を解消するなど、していかなければならないということで言われておりますけれども、その点はどのような状況をつくり出していかれるのか伺います。
◎
岩堀慎司健康福祉部長 やはり、自己責任というお話がございましたけれども、私どもは自己責任ということではなくて、貧困に陥ったその原因に対して、どのように本人とともに自立に向けて努力していくかということでございますので、自己責任という部分について特に福祉の対応としてはしてございません。できるだけ今の制度等を活用しながら、自立に向けて努力していただくことが大事だと思っておりますので、社会保険だとかさまざまな事業、生活保護も含めまして、福祉制度につきまして、活用について提示をしていきながら、一緒になって進んでいければと思っております。
◆17番（高橋正和議員） 自己責任という、その状況には至っていないということでありますけれども、報道で見ますとそういうことがあって、大変苦慮しているということも出ていましたので、質問させていただきました。この生活困窮者の子供対策というものはこれで終わります。次に進みます。 過疎対策についてであります。いろいろ説明をしていただきました。 過疎対策事業で、私はいろいろ考えてみておるんですけれども、私がここにお世話になってからもう今回で７年、11月来れば８年になりますよね。この地域要望に対して、コメントが去年出てきたものを借りてきました。いろんな道路とかそういうものが書いてあります。それから支障木の状況も書いてあります。 そんな中で、支障木から見てみますと、その地域の中で持ち主がおるわけだから、その持ち主の状況の中で処理をしてくださいって書いてありますね。それは市道の上に来て、皆さん高齢化社会だ高齢化社会だと言いながら、その人の家の人も確認しないままに、それはそこの持ち主の責任だということでなくて、確認をして、ここはこうしたらいいんでないかというまで指導してくれるということも、行政の立場でないかなと思いますけれども、その辺はどう考えますか。
○関井美喜男副議長 市民部長ですか、建設部長ですか、答弁。 質問の趣旨がわからなければ再確認を願ってください。 答弁よろしいですか。
◎佐藤俊明建設部長 ちょっと質問の中身について再度お聞きしたいと思いますけれども、１つは何の事業とか、そういうものに対しての御質問だったか、もう一度お願いしたいのですが。
◆17番（高橋正和議員） ここにほら、回答票が出ていますよね、これ市長さんの判こで出ているわけですよ。誰か見ましたか。見てないんですか。ここにこれだけの項目が書かれてありますよね。ちゃんと丸山市長って判こに角印も押されている。これはアカバンではないけれども出てます。これを見ればわかると思うんですよね。 だから去年、わざわざお願いに来てもこういうことすらわかってないということは、私は非常に遺憾のような気がします。何でかというとその質問は、市道があって、その上に民間の山の木がこうかぶさってきて危ないんだということを、それを一回現地確認していますよね。これ誰行ったんだかね。それでこの答弁書が来たわけでしょう。そういうことを聞いてるんですよ。
◎佐藤俊明建設部長 確かに要望書に対しましては、現地を確認して、その状況を見てございます。 皆さん御存じのとおり、公共事業の予算というのは、平成28年も同じなんですけれども、県に要望出したものの４割程度しか来ないということもございまして、なかなかできる範囲も限られてございます。その中で、交通量、それから安全・安心等の優先順位をつけながら、確かに大きくできるものと、それから維持工事みたいに小さくしかできないものもございますので、その辺は現場の状況を確認しながらやるように、工夫しながら行っていきたいと考えています。
◆17番（高橋正和議員） 私は要するに、高齢化社会で大変だというところを相談に乗ってもらって、そしてその金出せとは言ってませんよ。地域でどうにかできるってところにやってもらわないと解決しないんでないかと言ってるだけの話なんです。じゃここはその地域で当たってくださいでは通らないのでないかということの本質なんですよ。大きな金出して来てくれなんて言ってるわけじゃないんです。どうしたらそういうふうにできるかということを地域に持ちかけていただきたいということなんです。それは理解してほしい。 それから、道路もそのとおり。輪番制があると書いてありますけどもね、これ私が来たときには、もう提出されておった書類なんですよ。これ12年なるでしょ。私はここに来て８年になるわけだけども、何回も見に来て測量までやる、ここまではでかしたいって言いながらも、一切手がけないでここまで来たのね。これで今輪番制があるとかって言えますか。違いますか、誰が言ってくださいよ。見に来た人いるわけだから。
◎佐藤俊明建設部長 その辺につきましては、各自治会の要望書の確認を、私も含め課長も現地で確認しながら、皆さんの要望の状況を把握してございますし、もう少しこういうふうにできればいいなというところも、そのときお話ししてもございます。あと、やはり財務との関係もございますので、その辺も財務のほうでも、現地のほうを確認しながら予算箇所づけを行っているというふうに進めておりますので、ただ、議員おっしゃるとおり、状況は毎回見て把握してございますので、今後そういうところを見ながら、なるべく要望に応えられるように進捗を図っていければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆17番（高橋正和議員） やはり確認してくれということで確認も何回もしているわけだから、できなけりゃできないでいいんですよ。こういうの持ってきてもいいわけです。今初めて持ってきたの、去年ね、これ。そしてみんな見ているかといえば見てもないで、いかにもその答弁したような、状況で書かれたって、地域では納得しないというのが、私は現状であろうかと思いますので、そのちょっとした状況でもちゃんとした対応をして、そして地域が住みやすいようにしてくれるということの流れは私は築いてほしいなと思います。もう10年過ぎても塩漬けなってできない、合併後の10年になるわけですよね、合併前からこれが上がってて、それができないということはあり得ない。この支障木は別ですよ、これちゃんと提出されているわけだからね。やはりの、できなけりゃできないでいいの、こういう予算づけはできないけども測量までやって、いつの時点でそういうふうになるかということまで話してもらえば、みんな気持ちゆっくりするのでしょ。こんな大きな金なんかかかんないですよ。まあ俺が見ている範囲内では、俺んとこの地域、東陽もあるけども、俺んとこの地域で見てる状況であれば、この坂が本当はカーブになっててこうなってっから、除雪するとこのガードレールさ皆ぶつかって事故おきているっていって、今から４年前だから、じゃ測量し直しますと言ってから４年たってるわけです。全然やる気ない証拠なんだかや。こういうことは言いたくないけれども、やはりそういうふうにして地域が養われる状況をつくるということは大事でないかなと、まずは思っておりますので、これも意見として申し上げておきます。 それから、あとは過疎計画書の基本計画の中で、平成28年から平成32年までの状況を見せていただきました。その中で、八幡、松山、平田ですね。間違うとまたいろんなことがあって悪いから順番でお話しますけれども、そこでやれる事業というのはほとんど似通ってきています。文言だけ違うだけで。だったら一律な状況をつくって過疎振興の中を取り持っていくということは、私は計画をするにしたって大事ではないかなと思う一人だけども、その件についてはどう思われるでしょうか。答弁願います。
◎丸山至市長 まずは先ほどの、２問目を予定していた中身についても１問目で答弁をしたという話がございました。私どもの聞き取りの仕方が悪かったのかもしれませんが、一応、１問目でこういうことを聞いているという前提で御答弁をさせていただきましたので、２問目に差し支えがあったということであれば、おわびを申し上げたいと思います。 その上でありますが、今のお話ですね、過疎地域３地域ございますけれども、要望項目は基本的には、特にソフト事業等に関していえば、大体似通ってきているようなものがあるということかと思いますが、おっしゃるとおりだと思いますけれども、ただ、やはり旧３町地域、３つの地域、過疎地域にそれぞれやはり切り分けされた計画になっておりますので、まとめて何らかの事業対応をすれば３地域に全て効果が行き渡るというものであれば、１つの事業として対応することも可能ですけれども、現時点では個別な中身はちょっとわかりませんが、それぞれの地域の課題、事業そのものについてはそれぞれに対応してまいりたいと、このように考えているところでございます。 なお、共通項目について何か効果的な１事業で改善が図られる、あるいは課題の克服ができるということであれば、そのような事業の見直しについてもこれからは検討してまいりたいなと思っております。
○関井美喜男副議長 暫時休憩いたします。 午後３時２４分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２４分 再開
○関井美喜男副議長 再開いたします。
◆17番（高橋正和議員） ３番目の地域文化振興についてでありますけれども、答弁をいただきました。 今、無形文化財には５万円ほど支給しているということで、有形というか、10万円ということで答弁をいただきましたけれども、５万円の金が10万円の金がじゃなくて、やはり文化振興の中ではそれを把握しながらきちっとやっていくということではないかなと思いますので、その辺についてどういうふうにお考えか伺います。
◎大石薫教育部長 ３町地区とも伝統芸能、伝統行事がたくさんあるわけでございますので、そうしたものについては、民俗芸能としてしっかりと保存といいますか、記録としても残せるようにということで、私どもは民俗芸能発表会のときには記録映像も作成をして、それを各団体にお渡しをして、ぜひそういった活動が引き継がれるようにといったこともしております。 以上です。
◆17番（高橋正和議員） これから本当にそういう伝統芸能を守っていくというのが少なくなって、もう維持し切れないという状況にある地域もあるやに聞いておりますので、そういうことを調査しながら、どういうふうな形で残していかれるのかということをきちっと整理をして、やっていくということが必要ではないかなと思いますので、これは意見として申し上げます。 これで私の一般質問を終わります。
○関井美喜男副議長 次に進みます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△後藤泉議員質問
○関井美喜男副議長 21番、後藤泉議員。 （21番 後藤 泉議員 登壇）
◆21番（後藤泉議員） それでは、私からも通告に従い、一般質問を行います。 最初に、本市の歴史的遺産や文化財施策等の諸課題についてという大項目に関連して、幾つか御質問させていただきます。 本市の歴史的遺産や文化財行政施策等については、約２年半ぶりに質問させていただきますので、同じことを申し上げるかと思いますので、御容赦願い、建設的な御答弁を御期待申し上げます。なお、また、喉がちょっと変なので、お聞き苦しい点は御容赦願いたいと思います。 本市では、市長の施政方針にもあったように、新年度早々には北前船寄港地の日本遺産認定に向けて、７道県11市町を代表して認定申請を文化庁に提出しておりました結果が発表されるとのことです。代表市として申請手続等では大変な御苦労もあったこととも思いますので、ジオパークに引き続いてのよい結果がもたらされることを願っております。 認定されれば、さらに多くの県や市町村とのかかわりを持っていかねばならないことが予想され、それをリードしていかねばならない本市としては、今後いかに市民の文化意識を高めていくかということも重要な施策となっていくのではないでしょうか。外から来る旅行者や観光客から、酒田市は歴史遺産や文化財も多く、大事にしていて、全体の文化レベルが高いねと評価されるくらいの市を目指したいものです。そのような思いも込め、諸課題について御質問させていただきます。 まず（１）として、10年の最終年度となる現総合計画で、文化財施策としてやり残した課題はどのようなことと認識されているかお答え願いたいと思います。現総合計画の10年間で、歴史と芸術に育まれた文化のまちづくりの中の、歴史、文化遺産の保存と活用施策では、どのくらいの進捗があり、どんな課題があったのか、御所見をお伺いいたします。 そして、（２）として、歴史、文化遺産は計画的に整備と活用を図らなければならないとされているようです。そのような歴史、文化遺産に特化した基本的な計画のもとに進められてきたのでしょうか。また、そのようなものがあったのでしょうか。お答え願いたいと思います。 次に、（３）として、これよりは具体的な事案について御質問いたします。 文化財等のデータベース化の進捗状況はということで伺います。 本市には国指定の文化財14、県指定のものが70、市指定のものが316という、全部で400の有形無形の大変貴重な文化財が指定されております。 国指定と県指定のものは、文化庁や県の山形の宝事業への外部にリンクされており、それがどのようなものか、指定年月や所有者、指定理由の概略や写真などがすぐに検索、閲覧できるようになっています。本市指定のものはどの程度進められているのでしょうか、お知らせいただきたいと思います。 次に、（４）として、以前も質問させていただいたことがありますが、本市の平安時代の大変重要な遺跡として国の指定を受けている城輪柵跡、また、それに関係する国分寺跡と推測されている堂の前遺跡の国指定２史跡の重要性にも匹敵する八森遺跡は、かねてより国の指定を熱望する声があったわけであります。それら３遺跡のつながりや存在が広くアピールできれば、酒田市としての文化の奥深さもさらに認識されるものと思います。そして、計画的な整備をしていけば、観光施策にも大きく結びついていくものと考えます。 八森遺跡の国指定へ向けた活動は継続されているのか、また、その課題は何なのかについてお答えいただきたいと思います。 また、（５）として、それに関係して、城輪柵跡などの学習や観光施策としての有効活用のために、映像にして、いにしえを体感できる整備がぜひ必要であると考えます。 最近のコンピュータグラフィックスの技術的進歩はすばらしく、そこにないものを復元して360度どこからでも見ているような映像としてつくることも、そんなに難しいことではないようであります。 会派で視察した佐賀県の肥前名護屋城跡地のガイドさんの説明とともに持たされるタブレットがあったわけですが、今や何の跡形もなくなっている石垣やさまざまの門、そしてやぐらや天守が、自分の今立っている地点から映像としてタブレットに映し出されるというものを見せられました。バーチャルな映像の世界ではありましたが、説明だけの理解の満足度とは比較にならないほどの大変印象深く感じさせられるものでありました。地域の歴史、文化の情報発信の先進地ではそんなこともやっているのだということも知ることができました。 本市でも学習、観光両面での検討を考えてみてはどうでしょうか。御所見をお伺いいたします。 次に、（６）として、個人所有の貴重な文献、資料、標本などの保存や活用のための寄託や支援についてということで御質問いたします。 本市の400件という国・県・市の指定文化財の中にも、数多くの個人所有のものが存在していると伺っています。さらには、指定はされていないものの、在野の研究者の皆さんが個人で収集されてきた貴重な文献、古文書、郷土の自然資料や標本類などなど、超一級のコレクションと言われているものをお持ちの方々もいらっしゃいます。そのような文化財や、個人所有とはいえ本市の宝となり得る資料類の保存管理には、それぞれ大変な御苦労もされているのではないでしょうか。そして、ある方のお話を伺ったときに、この資料も自分で管理していけるのもあと５年、長くて10年くらいだろうと、その後どうなっていくのか心配だというお話もありました。 市へ寄贈されたものについては当然市が管理していくわけですが、市への寄託を受け入れる体制や個人所有者への支援など、本市の文化財保護の考え方と現在の状況等はどのようになっているのでしょうか、御所見をお伺いいたします。 次に、大項目１の最後に、酒田の歴史、文化を総合的に学び発信できる施設の検討は進められているのかということで伺います。 現在、本市には公的に歴史遺産、文化財等の総合的な展示、保存をしている施設は、酒田市資料館と松山文化伝承館の２施設が担っています。しかしながら、その２施設とも、今や多くの保存資料などでほぼ満杯の状況であると伺っています。 さらに、本市には大量の埋蔵文化財資料や民俗資料、それに博物資料が、旧鳥海小学校に保管されております。発掘整理された埋蔵文化財は、現在も細々と修復や仕分けの作業が行われております。しかし、いつになったらあの膨大な資料が、多くの市民が自由に見学、学習できるような状況になるのでしょうか。 歴史、文化に力を入れている自治体には、それ相応の歴史、文化博物館が存在しております。本市でも北前船寄港地として日本遺産登録を目指しているわけでありますから、外部からの来客者にも酒田の歴史、文化を十分楽しく理解してもらえるミュージアムの必要性は、今後ますます高まっていくものと思います。 今後どのように進めていかれるのか、また、次の総合計画にどのように反映されるのか、お考えがあればお答えいただきたいと思います。 次に、大項目の２番目として、本市の建設土木関係事業の優良工事業務表彰についてということでお伺いいたします。 本市においてもさまざまな顕彰制度があるわけですが、広報やマスコミにも大きく取り上げられる市民表彰や新田産業奨励賞、またさまざまな文化賞も、華やかな顕彰式とあわせ広く広報されているようです。 建設土木関係事業の表彰も、毎年あちらこちらでの受賞の様子が、時折新聞等の報道で目にすることがあります。しかしながら、それらとは対照的に、本市の優良工事や業務の表彰は余り見かけたことがなく、その存在も余り知られていないのが現状ではないでしょうか。現在、本市ではそのような顕彰制度があるのでしょうか。あればどのような規定で、どのような広報が行われているのでしょうか、お知らせいただきたいと思います。 そして、（１）として、国土交通省や山形県、そして県内13市での優良工事や優良業務表彰の実情はどのような状況でしょうか、おわかりになればお知らせいただきたいと思います。 公共工事の品質確保法制定以来、公共工事は価格だけでなく、その品質が大きく問われる時代となり、発注者、受注者双方がそのような業務意識を持ちながら、公正な工事成績評定のもとに品質確保に努めなければならないこととされております。品確法制定以来この10年、建設関連業界に求められてきた意識改革は大きく浸透してきたものと感じられます。そのような状況下で頑張ってこられた会社や技術者の皆さんを顕彰することは、業界内だけでなく、もっと大きく広報やクローズアップしていくべきではないのでしょうか。 東北では、東日本大震災以来の復興需要で慢性化した技術者不足がありながら、将来を考えて人材養成が積極的にされず、何とか今の人材で乗り切ろうとしている中、大変な思いで品質確保に取り組んでいる技術者の励みと、後継者育成など、（３）のような思いで、多くの市民にも注目されるような、業界内にとどまらない顕彰のやり方も考えてみてはいかがでしょうか。御所見を伺いまして、１回目の質問といたします。 （大石 薫教育部長 登壇）
◎大石薫教育部長 後藤議員の御質問の中で、私からは大項目１の本市の歴史的遺産や文化財施策等の諸課題についての御質問に御答弁を申し上げたいと思います。 まず最初に、（１）として、最終年度となる総合計画でやり残した課題は何かというお尋ねでございました。 総合計画の重点施策、「歴史と文化が織りなす人づくり、まちづくり」の中で、歴史、文化遺産については、個別の４つの施策から成っております。 それぞれについて見てみますと、１つ目の民俗芸能、伝統行事の保存、継承と活用においては、目標として民俗芸能保存会登録団体数を掲げておりますが、策定時の平成18年度で24団体でしたが、現在は33団体にふえております。ただ、目標には達していないこともあり、引き続き民俗芸能、伝統行事の保存、継承と活用という趣旨に御理解をいただき、加入を進めてまいります。 ２つ目のさかた歴史街道事業の推進においては、歴史めぐりや講演会を開催し、本市の歴史、文化に触れ理解を深めていただきました。平成26年度からは、文化庁の補助金を活用し、北前船文化の紹介、啓発を含めたシンポジウムや、歌舞伎、能のワークショップを実施し、本市の文化と歴史をＰＲするとともに、伝統文化の担い手の育成と観光振興につなげることができました。 ３つ目の歴史文化、自然資源の観光活用においては、目標として文化施設の利用者数実績を掲げておりますが、平成29年度の目標数値より約５万人低い状況であり、利用者数が伸び悩んでいる文化施設等については、課題について整理し対応していきたいと考えております。 以上の３つの施策については、現総合計画期間中に取り組んできましたが、やり残した大きな課題としては、後期計画で追加された４つ目の歴史のまちづくりの推進であります。旧商業高校跡地を中心に歴史、文化施設を有機的に結び、歴史のまちづくりを推進するという概要になっておりますが、具体的な検討には至っていない状況であります。 次に、（２）歴史、文化遺産の整備と活用するための計画はあるかとのお尋ねでございましたが、総合計画の中で歴史、文化遺産の整備と活用を図る施策の方向性については示してまいりたいと考えておりますけれども、市全体の歴史、文化遺産の整備と活用を図る具体的な計画については、検討課題とさせていただきたいと思います。 次に、（３）文化財データベース化の進捗状況については、地域の文化財への理解を深めるためにも、指定文化財のデータベース化は必要であると認識をしております。 議員御指摘のように、市のホームページには文化財一覧を掲載しており、国と県の指定文化財は市のホームページからそれぞれ国と県にリンクをして、画像を見られるようにしております。市指定文化財については、名称のみで画像の検索までには至っていないため、文化財指定時の写真を使用できないか検討しましたが、鮮明でないことから写真を撮り直す必要がありますので、もう少しお時間をいただきたいと思っているところです。 次に、（４）八森遺跡の国指定に向けた活動の課題につきましては、国指定史跡に向けた文化庁への活動としては、近年では平成22年、平成24年、そして平成27年に文化庁の調査官に視察に来ていただいております。その際、城輪柵跡と関連した施設として国指定へ追加登録するには、新たに城輪柵跡との関連性などを学術的に証明する必要性を指摘をされております。 現在、城輪柵跡の出土品整理と調査報告書の作成を、平成31年度から平成32年度を目標に行っております。その後となることから、もう少し時間がかかると考えております。 次に、（５）城輪柵跡の学習と観光での有効活用のために映像化につきましては、現在城輪柵跡では、当時の様子を再現したミニチュア模型や説明の表示板を設置しておりますが、さらに施設の全景とともに、当時の暮らしぶりや人々の立ち振る舞いなど、どのようなことをしていたのか具体的に映像で表現できれば、見学者が理解する上でも効果的と考えられますので、先進地の事例を参考に勉強してまいりたいと思っております。 次に、（６）個人所有の貴重な文献、資料、標本等の保存や活用のための寄託や支援については、資料の受け入れについては現在、古文書等の書籍類は光丘文庫を窓口に、そのほかの郷土資料等は酒田市資料館、松山文化伝承館を窓口にして寄託、寄贈を受けています。貴重な資料と認められるものは所有者から購入することで散逸を防ぐ手だても講じています。今後も個別に対応しながら、寄託、寄贈、購入などの方法で収集・保存に努めてまいります。 次に、（７）酒田の歴史、文化を総合的に学び発信できる施設の検討は進められているのか、お尋ねがありました。 先ほどの総合計画でやり残した課題でも申し上げましたが、総合的な施設整備については、具体的な検討に至っていない状況であります。 酒田の歴史、文化を発信できる施設として、資料館、松山文化伝承館、旧阿部家、旧鐙屋、本間家本邸、本間家別邸などがあります。まずは現在の機能を生かして、これらの施設のネットワーク化を図り、総合的に歴史、文化を発信できるようにしていきたいと考えております。 また、先ほども御答弁申し上げましたが、新たな総合計画の中で歴史、文化遺産の整備と活用を図る施策の方向性については、示していきたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （佐藤俊明建設部長 登壇）
◎佐藤俊明建設部長 それでは、私のほうからは大項目の２番、本市の建設土木関係事業の優良工事業務表彰についてをお答えいたします。 まず初めに、国・県、それから県内ほかの市の表彰制度の状況はどうなっているかという御質問がございました。 これにつきましては、国・県は工事、業務委託の両方で表彰を行っており、県内ほかの市につきましては、12市のうち２市が表彰を行っておりました。このうち１市、米沢市になりますけれども、米沢市は工事のみが対象でありまして、ほかの１市、鶴岡市になりますけれども、こちらにおきましては工事、業務委託の両方を対象にしてございました。 続きまして、２つ目の、表彰を行っていた場合の表彰要件はどうなっているのかという御質問でございますけれども、これにつきましては、国におきましては、身近なところで国土交通省の酒田河川国道事務所の状況ではございますけれども、こちらにつきましては、技術力が優秀で創意工夫のあったものなどを要件として、業務委託及び工事を受注した企業に対し、優良工事、優良業務の事務所長表彰を行っていると聞いてございます。また、安全管理に顕著な業績があった企業と現場代理人に対しまして、同事務所の事故防止対策委員会が企業と個人を表彰していると聞いてございます。 また、県の場合におきましては、建設工事を対象に平成７年度に創設し、平成27年度から建設関連業務を顕彰対象に拡充しているというような状況でございます。 主な要件といたしましては、県内企業が施工した工事及び履行した業務であって、請負金額が工事は1,000万円以上、業務は200万円以上、成績評定点が、工事は80点以上、業務は82点以上で、かつ、特にすぐれた工事及び業務であることとなっており、これにおきましては県知事が企業を表彰してございます。 また、県内のほかの市で表彰を実施している米沢市、鶴岡市の２市におきましては、米沢市の場合は工事金額が130万円以上、工事成績が80点以上で、特に優秀と認められた工事を完成させた技術者等となっておりまして、個人を表彰してございました。また、鶴岡市の場合におきましては、市長表彰でございますけれども、選定につきましては鶴岡商工会議所が、表彰規定によりまして選定を行っていると伺ってございます。 続きまして、酒田市の表彰制度はどうなっているかという御質問でございますが、本市におきましては、建設工事発注の多くを担う建設部において、平成16年度より、事故を未然防止し、また工事の円滑な進捗を図ることを目的として組織した酒田市建設部事故防止対策委員会で、請負工事に関する表彰対象を選考してございます。 平成27年度表彰分につきましては、本年度４月から採用した総合評価落札方式の運用を踏まえ、価格以外の要素として表彰も加点要素となるため、対象を建設部発注工事から契約検査課が完成検査を実施した工事に拡大し、建設部以外の工事にも対象にしております。 平成16年度から昨年度までの12年間で、48件、47人を表彰してございます。 本市の表彰対象の要件は、検査評点が80点以上でかつ安全に関する評価に減点がないことを基本としてございます。また、該当がなかった場合などにおきましては、検査評点が79点もしくは78点で安全に関する評価が加算されていることまで拡充し、対象としている状況でございます。なお、その場合でも、受注業者または現場代理人が過去３年間に指名停止を受けている場合や、労働災害による処分を受けている場合などは除外としてございます。 これらの要件をもとに、各課より推薦された工事につきまして、酒田市建設部事故防止対策委員会に表彰選考委員会を設置して表彰対象者を選定し、市長表彰を行っている状況でございます。 本市の表彰におきましては、現場代理人個人を表彰しておりまして、輩出した企業はもとより、表彰を受けた個人の意識向上に一層につながっていると考えているところでございます。 また、これとは別に
水道事業管理者表彰も実施しておりまして、水道部でも選定している状況でございます。なお、新年度の組織改編によりまして上下水道部となることから、事故防止対策委員会を一本化することとし、表彰選考も一本化して進めることとしてございます。 続きまして、発注者及び受注者双方の業務意識向上を目指した施策として、また技術者の励みと後継者育成確保のためにという御質問がございましたけれども、これは共通いたしますので、同様に答えたいと考えてございます。 まず１つ目に、この工事の場合の最優秀賞を選定するとか、設計業務等にも表彰制度を設けたらどうかと考えるが、市の認識はいかがかという御質問がございました。 これにつきましては、工事の場合の最優秀賞の選定につきましては、受注業者並びに現場代理人のさらなる意識向上のみならず、発注者の担当者のモチベーション向上につながる方策の一つとは思われますが、過剰な負担をかけることにもなりかねないため、そこまで優劣をつけることについては現状では考えてございません。 また、業務委託の表彰につきましては、受注業者並びに管理技術者等の士気向上に有効な方策であることは認識しておりますが、現状では検査評点を設けていないので、表彰は行っておりませんが、工事同様に優劣をつけることにつきましては、現状では考えてございません。今後につきましては、業務委託におきましても検査評点を設けることとあわせて、検討してまいりたいと考えてございます。 私からは以上でございます。
◆21番（後藤泉議員） るる御答弁いただきました。 まず最初に、優良工事業務表彰のほうからお伺いしたいと思います。 県内で、国とか県のほうは表彰されているというのは、広く知られておりますけれども、13市の中で特に目立ってやっているというところが米沢市と鶴岡市、鶴岡市が目立っていたものですから、私もいろいろと頭にずっと残っていたんですけれども、地元の新聞とかには、鶴岡市の工事表彰とか業務の表彰されたのが、写真とともに載っていたりするのが毎年目立っていたということで、お聞きした経緯もあるんですけれども、それでは本市ではどうなっているのかなということでいろいろと伺ったわけであります。 本市としても、安全管理の事故防止対策委員会で毎年ずっとやられてきておったというのが、ネット検索していくと見れたということがあるんですが、市長表彰にしても、業界内での中で終わってしまっているというような感じが受けていまして、なかなか広く市民にＰＲなっていないような感じを私は受けるんですが、建設業界でも、いろんな市民の顕彰制度がある中で、もっと大きくクローズアップしていただいて、しかも入札参加の中での点数なんかにもかなり評価されるわけですので、もっと市民にＰＲしていただいて、こういう現場代理人がこういう工夫して、こんな工事が完成させましたよとかということを、もっと広くアピールしていただきたい。それが今回の私の一つの目的だったわけですので、その辺、部長どのように考えるか、部長は国のほうから来ているので、国のほうはもっとすばらしい表彰規定をして表彰しているわけですので、その辺、もう一度コメントあれば伺いたいんですが、どうでしょうか。
◎佐藤俊明建設部長 実は酒田市の表彰につきましては、３月の、来週になりますけれども、商工会議所との建設部会の意見懇談会というのがございまして、その中で表彰しているわけですけれども、そこと一緒にやることによって記事になりやすいのではないかということがあってその場でやっているというのと、どうしても対象工事、１月完成、２月完成までとかで選んでいるので、その表彰式が３月になってしまっているということもございます。 こちらにつきましては、国も新聞記者とかマスコミ関係に投げ込みをやってございますので、その効果的な投げ込みの仕方ということもございますので、今後皆さんに広くＰＲできるように、その辺も検討してまいりたいなと考えてございます。
◆21番（後藤泉議員） ぜひ広く市民にＰＲできるようにお願いしたいと思います。 あともう一つ、先ほど部長からも御答弁ありましたけれども、業務委託に関しては今のところ特に何もないわけでございますので、山形県なんかの工事の顕彰の規定を見ても、県はきちんとした業務評定、点のつけ方でやっているんでしょうけれども、市としても乗りおくれないで、そういった業務委託に関しても、今後していくべきなんだろうと思いますので、それで優良な業務がだんだん出てくるんだと思いますので、ぜひその辺もこれから検討材料としていただいて、業務部門の優良業務についても表彰ができるような形でぜひやっていただきたいと思います。これについても一言お願いしたいと思います。
◎佐藤俊明建設部長 先ほど申しましたように、業務委託につきましても、同じように点数制度といいますか、国、恐らく県に倣って評点をつけていくことになるかと思いますけれども、そちらのほうと酒田市の現状のことを踏まえまして、プラスアルファ、マイナスとかも出てくるかもしれませんけれども、より客観的に評価できるような内容になるように、その評点について検討していきたいと考えてございますし、また同じように、工事と同様に、表彰を行っていきたいと考えてございます。
◆21番（後藤泉議員） ぜひ御検討いただきたいと思います。 それでは、次に大きい１番のほうにいきたいと思います。 歴史的遺産や文化財施策の諸課題ということで御質問させていただきました。 （１）の総合計画でやり残したことはということにつきましては、いろんな、この後期計画の中にもありましたけれども、目標数値が書いてあるのがこの中にも３つしかなかったものですから、それについての、どの程度できたかということで部長からお答えいただいていたわけですけれども、やはり本来であれば、やり残した課題というのは、この３つの目標数値挙げていただけでなくて、もっとさまざまなことがあるんだろうと思うんです。 本来総合計画をつくるときには、もっと本市の歴史や文化財等の施策については、もっといろんなことを考えていたと思うんですよね。この総合計画だけでなくて、教育振興基本計画とか、酒田の教育とか、こういったものに全てすばらしいことが書いてあるわけなんです。それら全ていいことを書いてあることが、全て私は目標なんだと思いますので、その辺にどのくらい到達していくかということは、次の総合計画なんか考えていくときには、もっとやはり細かくしていくべきで、目標の数値が今の後期計画にあるように３つだけの項目しかないというようなことでは、やはり次の総合計画の中ではちょっとだめなのではないかなと思いますので、その辺いかがでしょうか。
◎大石薫教育部長 確かにその総合計画の中では、少し目標数値が少ないという形になっておりますけれども、教育委員会としては個別に計画も策定をし、毎年のように教育に関する事務の管理及び執行状況に関する点検評価報告書といった形で、毎年事業の評価もしているところですので、引き続き、その総合計画のみでなくて、個別の教育委員会で定める計画の中でも、きちんと点検評価を行っていきたいと思っています。 以上です。
◆21番（後藤泉議員） ぜひ、ここの総合計画の中に書いてあるのは３つだけでしたが、毎年の事務事業評価の中ではいろんなことが書いてあるんだと思います。そんなところで、今後平成30年度からの新しい計画には、もっと具体的なこともいろいろと書いていっていただきたいなと思って、質問させていただきました。 あと次に（２）についてですけれども、歴史、文化遺産の整備と活用をするための計画ということで、具体的な計画は今のところお持ちでなかったということでありました。 新年度の市長の施政方針の中にも、芸術文化に関するいろんな、書いてあるところがありまして、長期ビジョンを定め、戦略的または継続性のある芸術文化事業の展開を図る、酒田市芸術文化振興計画というものを策定するとされております。大変よいことだと思います。 それと同じように、先進事例もいろんなネット検索なんかでも見ておりますと、こういった歴史とか文化遺産の保存と活用のための整備構想計画という、具体的なやつをきちんとつくっている市町村というか、調べると出てくると思います。酒田市としてもそのくらいの、今回私は文化財についての施策についてですが、そういったことに関しても、今後次の計画には、具体的な遺産の保存と活用のための計画もぜひ作成の検討をお願いしたいと思うんですが、その辺どうでしょうか。
◎大石薫教育部長 その個別の計画につきましては、例えば国の指定の史跡の補助などを活用する場合ですと、きちんと個別の保存活用の計画がないとだめですので、旧鐙屋につきましては今つくっているところです。どうしても補助上必要になると、その形の計画というのが策定になりますけれども、今現在はやはり酒田市全体の歴史、文化遺産となると、もう少し時間的なものが必要になるのかなと思っているところです。 以上です。
◆21番（後藤泉議員） それについてもぜひ検討していただいて、具体的な構想を私は立てていただきたいと思いますので、意見として申し上げておきたいと思います。 （３）文化財のデータベースの進捗状況についてはということですが、もう少し時間をいただきたいということでありました。それについては、今、国指定と県指定についてはデータベースを閲覧できる状況になっております。市のほうも今後、そういった具体的な計画を立てて、いつごろまでには何割ぐらいは出かしていかねばならないというような計画をきちんとつくっていくべきなんだろうと思います。これは意見とさせていただきます。 あと（４）の八森遺跡の国指定に向けた活動の課題ということで、質問いたしました。また、平成27年にも視察に来たということでありました。そのときの新たなやつとして、城輪柵跡との関連をもっとがっちりつけたような形でやっていかないと難しいということなんだろうと思いますが、その辺、今後どの辺までの目標でやっていくかということで、今の具体的な何か考え方ってございますでしょうか。
◎大石薫教育部長 八森遺跡につきましては、確かに、先ほどは年だけで申しましたけれども、実は、平成22年におきましては３人、史跡担当、埋蔵文化財担当、それぞれ３人の方が来ていますし、平成24年につきましては、埋蔵文化財の担当の調査団と史跡担当、平成27年は史跡担当ということで、酒田にこの近辺に来た場合に必ず八森遺跡などを見ていただいて、助言もいただいているところです。 ただ、やはりその城輪柵跡に関連づけるにしても、これまでの証明されているものだけでは、なぜ今この時期なのですかとなるもので、どうしても新たな城輪柵跡との関連性をやはり学術的な証明が必要ですと言われておりますので、今現在、出土品の整理、調査報告に取り組んでいますので、平成31年、平成32年、このあたりに、新たに学術的な証明するようなものが出てくるかですね。そういったところをやはり見ていきたいと思っています。
◆21番（後藤泉議員） ぜひ頑張ってやっていただきたいと思っています。 去年ジオパークの関係で、にかほで講演会あったときも、八森遺跡とか城輪柵跡を研究している山大の先生の講演をお聞きしたわけですけれども、ああいう、専門的にこの辺を調査している先生方をプロジェクトチームみたいな形でつくって頑張っていかないと、ちょっと文化庁にアピールするには相当な苦労が必要だと思いますので、ぜひその辺も今後頑張っていっていただきたいなということで、私、意見として申し上げておきたいと思います。 （５）の映像についてですが、これについては勉強していきたいということでありました。本当に私たちも見て、視察行ったときかなり驚いたんですが、タブレットを持ちながら、今ないところが全部映るというような形のものを見せられました。これは出羽の柵跡、城輪柵跡ですね、この辺のやつにはぴったりのような感じに受けてきましたので、タブレットを見ながら、平安の衣装を着た貴族たちがそこの正門のところを、大通りを歩いているような姿が目に浮かぶんですが、そういったバーチャルの世界も、今ないものに関しては今後つくっていって、お金もかかるんでしょうけれども、その辺もぜひ勉強していっていただいて検討していただきたいなということで、これも意見として申し上げておきたいと思います。 （６）になりますが、個人所有の貴重な文献とか資料、標本の保存や活用の寄託や支援ということです。 きのう聞いたところでも、市の指定の絵画が、市指定が全部で401件の文化財指定が400件に減っていたというのがあって、何１つ減ってたっていうと、絵画が減ってたというお話でした。それが何か海外へ流出してしまったというお話もありましたので、どういう事情があったかわかりませんが、今までせっかく市が指定してあった絵画がいつの間にかなくなっていたというような状況では困るわけでして、何で起こったかもあるんですが、そういったこともきちんとやはり行政の方としては把握しておかなければならないわけですが、どのような段階で酒田市のほうに知らせてきているのかという、何か詳しい事情、おわかりになりますでしょうか。
◎大石薫教育部長 今回の件につきましては売買という形で、それがほかの方に、コレクターといいますか、売られたというような状況でございます。
◆21番（後藤泉議員） 個人が売ってしまうというのも、それは個人の自由なんでしょうけれども、指定したものが簡単になくなっていくというのは、非常に残念な気がいたします。 先ほど私が１問目で質問したように、今のいろんな大事な資料を持っている方々が、市からも指定されていないやつに関してもいっぱいあるようなんですよね、聞いてみますと。 例えば、一番最近酒田市のやつが県指定になったのが、平成26年の白畑孝太郎さんの昆虫標本というのがあるんですね。これについても、全然酒田に関係ないようなんですが酒田市のやつになっているということで、こういった昆虫標本を持っている方々なんかも、かなり酒田にもいらっしゃるようです。そういった方々は、もう本当に自分たちが年取ってきて、いつどういうふうに今まで集めてきたものがなっていくのか心配しているような状況もございました。あと古文書をいろいろ集めている方々もいらっしゃいますし、そういった方々もみんな結構高齢になってきて、それぞれ心配されているのが状況であります。 私はやはり、そういった方々の、市のほうに寄贈される方も将来いらっしゃるのかもしれませんけれども、いろんな活躍をしているうちに、いろんなところで市民にいっぱい見せていただきたいという感じもいたしますので、そういった方々、酒田にどのぐらいおるかわかりませんけれども、元気なうちというか、活躍されているうちに登録制度みたいな感じをつくっていって、将来どうするかまでも、市としていろんな相談しながらやっていくような状況をつくれれば、私は非常にいいのかなと思っておりますが、その辺いかがでしょうか。ちょっとお考えあれば。
◎大石薫教育部長 私どものほうも、確かに最近、今例で挙げられました昆虫標本がありますけれども、このほかにもチョウ類とか、そういったものの標本も数多く保管されている方のお話も伺っております。ただ、なかなか物すごい、保存するためにも設備と費用的なものもかなりかかるということもありますし、たくさんいろんな課題はあるというのは認識をしております。 また、なかなか購入するにしても、そんな高額な予算ではとても市では購入できないというところもありますので、いろいろ課題はありますけれども、少しそういった面につきましても、ある程度の情報は入っておりますので、どういった整理ができるのかは、少し検討していきたいと思います。
◆21番（後藤泉議員） ぜひそういった方々の何か登録できるような制度というか、システムみたいなやつもこれからぜひ検討いただければありがたいなと思いますので、その辺も意見として言わせていただきたいと思います。 最後に、（７）になりますけれども、酒田の歴史、文化を総合的に学び発信できる施設の検討ということで質問させていただきました。 先ほど部長のほうからもございました、市の総合計画の後期計画の中にも、商業高校跡地を中心に歴史文化施設を有機的に結び、歴史のまちづくりを推進するというような文言が書かれているということもあります。ぜひですね、酒田の、鳥海小学校のいろんな膨大な資料とか、民俗資料とか、ああいったものを見たことがある方はわかると思うんですが、今の酒田の資料館ではもう全然間に合わない。それ誰もがわかると思います。ぜひ酒田をアピールできる、大規模な、それこそミュージアムというのは絶対必要性が出てくるんだろうと、私はその辺は間違いなく思っております。莫大なお金もかかるんでしょうけれども。 それで一つ考え方があるんですけれども、我々視察に行ったときも、先ほどのバーチャルの映像を見たときも、１つの県に県立博物館というものが１つとは限らないという話もありまして、そこも２つあるからそこに県立博物館があったんですけれども、県庁所在地だけでなくてですね。 やはり県なんかと、特に酒田の城輪柵跡みたいな感じのところに関しては、県も大きく絡んでいった博物館的なものを庄内に１つつくっていかないと、膨大な庄内の資料とか、あと人材ですね、学芸員の方々の人材養成なんかも非常に大事になってくるわけですので、私は酒田市だけで、鶴岡市だけでというふうなことではもう追いつかない時代になってくるんだろうと思いますので、今回は次の平成30年からの酒田市の総合計画の中にぜひそういったことも、ミュージアムのやつも組み入れていただきながら考えていただきたいということを思いますので、その辺、市長どうでしょう。
◎丸山至市長 ただいまの後藤議員の話はもっともだと思っておりますが、何年前かはちょっとわかりませんが、風土記の丘の博物館の要望を、酒田市としてもずっと重要事業に掲げてきた経緯がございます。ところが結局、それは県立でつくってもらうということだったんですが、なかなか実現しなかったものですから、もうそれは要望事項から落としたという経緯もありますが、なおそのような施設の必要性については十分理解できますので、今後内部で検討してまいりたいと思います。
◆21番（後藤泉議員） 市長からも前向きの言葉ありましたので、よろしくお願いしたいと思います。 酒田のこういった歴史、文化的な、文化財とかそういった施策についても、酒田市としてはまだまだ課題が多く残っております。大石部長に関しては、今まで長年本当にやってきたわけですけれども、ぜひ今後退職されましても、酒田市のそういったことに関してもいろいろと御協力いただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。どうも今までありがとうございました。 これで私の質問を終わります。
○関井美喜男副議長 次に進みます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△時間延長
○関井美喜男副議長 この際、お諮りをいたします。 本日はあらかじめ時間を延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○関井美喜男副議長 御異議なしと認めます。 よって、本日はあらかじめ時間を延長することに決しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△五十嵐英治議員質問
○関井美喜男副議長 一般質問を続けます。 ８番、五十嵐英治議員。 （８番 五十嵐英治議員 登壇）
◆８番（五十嵐英治議員） 本日最後の質問者となりましたが、私よりも通告に基づき、大項目２点について一般質問をいたします。 大項目の１として、平成28年度の重要施策の中から、中項目３点に分けてお尋ねします。 これらの質問については、年度当初の６月議会にて一般質問し、取り組みについての経過や意図について、市長のお考えと今後の進め方をお聞きしましたが、事業執行のよしあしが丸山市政のキーポイントとなると感じましたので、年度末を迎えた今議会で、その後の成果についてどのような手ごたえを感じていらっしゃるのか、改めてお聞きします。 初めに、（１）として、市長公室の新設についてであります。 新設の第１の狙いとして、市長からは、市民の市政への参加意識を高めていくこと、そのために、市政や市長の政策方針についてどうやって市民にわかりやすく伝えるか、どうやったら市民から関心を持ってもらえるか、そして市民の声をどうやって酌み取って次の施策、あるいは次の事業に生かしていくか、その仕組みをしっかりとつくること、それが極めて重要である、その具体策が、小項目の①広報広聴活動の強化であり、広報紙やホームページのリニューアルに取り組むとともに、酒田未来会議や産業交流都市創造会議といった新たな組織を設立し、新たな広聴のスタイル、市民提案の仕組みづくりに向かうという。小項目の②として、ふるさと納税の推進については、市長公室の機能を生かしながら、地場産業の振興あるいは観光振興、さらには交流の拡大を目指し、酒田市の地域力の発信につながるようなふるさと納税制度の振興を図るため、ＡＮＡグループのＡＮＡふるさと納税との連携ですとか、日本最大のインターネットショッピングサイトを展開する楽天市場の楽天ふるさと納税への参加を予定していること、さらなる返礼品の充実や特産品のＰＲに努め、寄附者の新たな獲得に努めていくこと、さらに、市長公室の重要な役割として、小項目の③として、緊急かつ組織横断的な課題やテーマなどを担当する特命チーム的な機能の構築であるとの答弁をいただきました。 さまざまな話題にあふれた平成28年度でありますが、市長公室の新設についてどのような手ごたえをお感じでしょうか。 次に、中項目の（２）として、国内外交流推進事業の拡大についてであります。 国内外交流事業の積極的な推進を重要施策として展開してこられたと感じております。 ６月議会での質問では、ローマ市への国際経済交流使節団派遣の経過や成果について答弁いただきました。９月には天皇陛下御夫妻をお招きしての第36回全国豊かな海づくり大会やまがたが本市で開催されるなど、ビッグイベントが目白押しの一年でありました。 また、ＡＮＡ地域活性化支援事業を活用し、株式会社ＡＮＡ総合研究所と派遣職員の取り扱いに関する協定及び地域活性化のための連携協定の２つを結び、インバウンド、広域的な観光振興、そして商品の開発、さらには国内外の交流促進などに関して、民間企業で培ったノウハウや人脈などを生かし、今後予定される外国クルーズ船の受け入れに対するさまざまな助言、指導ですとか、北前船寄港地の日本遺産採択に向けた活動でのサポートなどへの期待を示されておられました。 にぎわい創出の柱とした国内外交流推進事業の拡大については、どのような手ごたえをお感じでしょうか。 最後に、中項目の（３）として、人材育成の充実について。 小項目の①として、市職員の東北公益文科大学修学制度についてであります。 答弁では、大学まちづくりの一環として取り組んだ事業で、本人が修学に要する費用を全額負担して、４年間研修派遣する制度であり、費用の負担の違いはあるが、基本的にはほかの職員研修派遣との考え方は変わらないものである、また、有為な若者がこの地域に残るということを想定した人口の社会減対策としても機能するものであるとのお考えを示されました。 意図するところは十分に理解できるものでありましたが、平成28年度から初めて取り組む修学研修制度です。新規採用市職員を対象としていることから、職員研修や人事管理などに不安を感じましたが、どのように実施されたのでしょうか。これらの経過を踏まえ、年度末となりましたので、具体的な事業執行がどうであったのか、また、その手ごたえをどのように捉えていらっしゃるのか、さらに、次年度の取り組みをどう考えていらっしゃるのかをお尋ねいたします。 大項目の２として、平成28年度の農業振興施策のうちでも重要な課題と捉えております中項目２点についてお尋ねします。 初めに、中項目の（１）として、複合経営の推進についてであります。 本市は、最上川水系に広がる広大な庄内平野という恵まれた農業環境を生かした稲作経営が古くから全国的にも名をはせてきました。山居倉庫が現在も観光の目玉施設となっており、稲作農業が基盤産業の一つであるとの認識は誰もが持っていると思います。しかし、稲作経営が酒田農業の中心だからこそ、現状では農業経営が非常に厳しい状況に至っているというのが実態であります。 本市の農業収入は、米の相対取引価格が大きく落ち込んだ平成26年度に下落し、153億円となりましたが、翌年には米価格が前年比60kg当たり1,500円ほど回復したため、平成27年度では168億円と15億円増加し、平成28年度も米価格を見ますと、前年比60kg当たり1,400円ほど回復しておりますので、さらに増加し、180億円を超えるだろうと予測されます。 本市では米の相対取引価格が60kg当たり1,000円上昇すれば、農業収入が約10億円伸びますが、逆に下落すれば10億円落ち込む。それが実態となっております。 米の消費減少傾向や生産調整廃止問題に加え、輸出入に関する世界情勢の動向などからすれば、米の相対取引価格はこれからも上昇し続けると到底考えられず、農業生産額の拡大のためには、稲作中心経営から複合経営への転換が急務な課題であります。 （２）として、後継者の育成推進についてであります。 本市の農業就業人口と高齢化率を見てみると、平成27年度では農業就業人口が3,130人で、うち65歳以上の高齢者が半数を超える1,708人となっており、高齢化率は54.6％の高い比率となっております。年齢別の農業就業人口の推移からすれば、これからますます高齢化率の上昇スピードが加速化することが予測されます。 一方、新規就農者数は伸び悩んでおり、早急な後継者、担い手の育成確保が求められている状況にあります。 国・県を挙げ、大幅な農業販売高拡大目標を掲げている状況ではありますが、本市の平成28年度の具体的な振興施策がどのように行われ、業務執行がどうであったか、その手ごたえをどのように捉えていらっしゃるのか、さらに次年度取り組みをどう考えていらっしゃるかをお尋ねします。 以上、１回目の質問といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 五十嵐英治議員の御質問でございますが、私からは大項目の平成28年度重要施策の事業執行と次年度の取り組みについて、御答弁申し上げたいと思います。 中項目の（１）、まず市長公室についてということでございますが、そのうちの１番目、広報広聴活動の強化についてでございます。 市の広報「私の街さかた」は、平成28年度から、手に取ってもらえる広報、そして市民の皆さんが行政に興味を持つきっかけとなる広報を目指して、読者側の視線を強く意識して紙面を制作をしてきたところでございます。 具体的には、カラーページをふやす、それから、帰省客の多い時期に移住の特集を掲載する、さらには、はがきをとじ込むなど、読者が読みたくなる仕掛けを行ったところでございます。 市の広報紙については、好意的な意見が寄せられるようになっておりますし、御存じのとおり、平成28年８月１日号は、平成28年山形県市町村広報コンクールの広報紙の部において特選に選ばれるなど、専門家の観点からも評価をされたところでございます。 それから、市のホームページもあるわけでございますが、これもトップページを酒田らしさが感じられるように刷新をして、必要な情報が探しやすいように、よく使う分類をアイコン化したり、あるいは、目に障がいのある方や高齢者に対応した音声の読み上げ機能、あるいは、外国の方が使用することを想定した外国語、これは英語、中国語、韓国語、ロシア語、４カ国語ですけれども、翻訳機能も導入をしたところでございます。 また、大規模災害時にはトップページを緊急ページに差しかえることができるようにしたり、スマートフォンなどパソコン以外のさまざまな端末においても使いやすくなるような操作性を求めて改善をしたところでございました。 市のホームページについては、まだまだ個別のページ内容など見直すべきところはあるものの、トップページの刷新による使いやすさを、全ての皆さんが情報にアクセスしやすくなるというか、ウエブアクセシビリティという英語のようですけれども、そういった面での機能強化、こういったものが図られたものと思っております。 また、新しい広聴の仕組みにつきましては、市民提案型の仕組みとして、若者、子育て世代、移住してきた方々などが、さまざまな立場で意見を市政に反映させることができるようにということで、元気みらいワークショップ、これを開催をいたしました。７月から計５回実施をして、参加した12名の市民の皆さんからは、例えば新井田川の中心で愛を叫ぶといった事業の提案がありまして、６つの提案をいただいたところでございます。 それから、市民が自発的に企画する、話し合いとか懇談会の場に市長や副市長が出向いて意見を交換するグループミーティング、こういったことにも挑戦をさせていただいて、平成28年度、10団体から申し込みがあり、220人の方が参加をしたところでございます。この点については、もっと多くのグループなり団体から申し込みがあってもよかったかなという思いはありますけれども、まずは初年度ということもあって及第点ではないかなと思っているところでございます。 さらに、産業界、大学など各分野で活躍する方々と私との意見交換を通して産業都市、交流都市を創造していくための助言や提言をいただく産業・交流都市創造会議という組織も立ち上げまして、これは計４回開催をして、９人の委員の方から６つのテーマ、これは産業振興、文化振興、都市計画、それからまちづくりのあり方、英語教育、女性活躍と、こういった６つのテーマについて助言をいただき、施政方針の中にも反映をさせていただいたところでございます。 このように広聴活動につきましては、これまで以上に多くの世代、それから職種の方々と対話の機会を持つことができたと思っておりまして、引き続き継続してまいりたいと、このように考えているところでございます。 次に、小項目の２番目、ふるさと納税の関係で質問いただきました。 ７月から返礼品の公募を行いまして、新たな返礼品として約100品目を追加をして、返礼品の品目の拡大と内容の充実を図ったところでございます。 御指摘にもございましたが、９月からは新たにＡＮＡと楽天のふるさと納税ポータルサイトに参加をして、新たな寄附者の確保と拡充に努めたところでございます。 これらの取り組みによりまして、３月９日現在、５万7,341件、９億73万7,000円のふるさと納税の寄附をいただいているところでございます。 また、180品目の返礼品の中で、２月末現在の申込件数の第１位はつや姫30kg、それから第２位は冷凍山形牛モモすき焼き用、３位は平成28年度産米のはえぬき、つや姫、ひとめぼれの５kgセット、このような状況になっているところでございます。 次に、小項目の３つ目でございました、組織横断的機能の発揮についてでございます。 これについては、広報広聴については先ほど答弁をしたところでございますが、平成28年度、市長公室の中に政策参与と言われる人間を３名配置いたしました。それぞれの知見とこれまで培ってきたノウハウを生かして、市役所全体の組織横断的機能を発揮できたと思っております。 市長公室が平成28年度に組織横断的に取り組んだ主な事業といたしましては、先ほどもお話をしましたふるさと納税の返礼品の開発、それから、2020年東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン登録、さらには、北前船寄港地の日本遺産申請、そして来年度のＮＨＫの大河ドラマ「西郷どん」と本市のかかわりを生かす取り組み、さらには、山形県とＡＮＡ総研との間で協定が結ばれたわけですけれども、海外への県産の水産加工品の輸出を視野に入れた連携協定の実現、さらには、外国クルーズ船等の来訪者のおもてなしのための風土づくりのために立ち上げました酒田市民交流おもてなし会議、この立ち上げなどを担当をしたところでございます。 ふるさと納税は対前年度比400％を超える寄附がありましたし、オリンピック・パラリンピックホストタウンは12月に登録を決定をしております。北前船の寄港地日本遺産の申請は１月に済ませておりますし、市民交流おもてなし会議については２月に立ち上げたということで、これまた一定の成果をしっかりと上げたと、私は評価をしております。 平成29年度は、予定されている国内外の多くの交流事業を推進するために、交流事業関係部署との連携調整を図りながら、交流に関する事業の全体調整を行う必要がありますので、この市長公室も拡充をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。 次に、（２）国内外の交流推進事業についてでございますが、この件についてもただいま少し触れたところもございますが、平成28年度は、これまでの国内外の姉妹都市、友好都市等との市民交流に加えまして、ローマでの地酒、農林水産物等の輸出拡大及び観光等の交流を促進するための啓発事業の実施ですとか、あるいは、自治体名に酒という字が入る縁で、千葉県の酒々井町と地酒をテーマにしたイベントを行うなど、産業交流についての推進をしてきたところでございます。 先週もローマから日本酒の専門家、あるいはレストラン関係者の方が酒田に来て交流をさせていただきましたけれども、ローマやミラノでは酒田の日本酒の販売ルートができたと、このように伺っているところであり、一定の成果があったと、このように理解をしております。 加えて、全国の北前船寄港地と連携をして、北前船寄港地の日本遺産の認定に向けた取り組みの実施ですとか、ニュージーランドとの東京オリンピック・パラリンピックホストタウンの申請、これの登録などによって、この国内外の交流推進事業についても一定の手ごたえがあったと、このように感じております。 平成29年度、来年度の国内交流については、引き続き交流があります東京都北区ですとか武蔵野市を初めとする市や町との交流をさらに深めてまいりますし、日本遺産への認定を申請した北前船寄港地の関連自治体間の連携などもより強く、積極的に推進してまいりたいと、このように思っております。 また、姉妹都市でありますジェレズノゴルスク・イリムスキー市、国外の交流になりますけれども、ジェレズノゴルスク・イリムスキー市ですとか中国の唐山市に使節団を派遣をいたしますし、４月には、中学生の海外派遣事業はばたきを通して、約20年にわたって交流を積み重ねてまいりましたアメリカ合衆国のオハイオ州デラウエア市から、市長を団長とする使節団を本市にお迎えをして、姉妹都市の協定を締結をし、新たな交流の進展を図ってまいりたいと、このように思っております。 このように、平成29年度も交流都市の実現に向けてさまざまな内外の交流事業に取り組んで、平成28年度ですね、まいた種が芽を出して成長する年にしていきたいと、このように思っております。 それから、（３）の人財の育成についてでございます。 東北公益文科大学修学制度の派遣職員の経過、状況についてのお尋ねでありましたけれども、当該職員からは毎月報告書を提出してもらっております。加えて、課長面談、これは６回、これまで６回行いまして、職員の健康状態や修学状況を把握しているところでございます。 この当該職員は、大学の長期休暇等で修学がないときは、総務課等で業務に当たることとしておりまして、３月14日までの業務日数は、職員研修、イベント協力などを含めまして34日となっているところでございます。 今年度、東北公益文科大学から夏季休暇を利用した海外での短期語学研修、これは自費なんですけれども、その機会を与えられたことですとか、長期休暇中の情報特別選抜勉強会、これは情報系の資格取得のために週３日勉強会を開くということですが、それに出席をしているということもございまして、市役所での勤務日数は余り多くはないのですけれども、行政能力を身につけるために、本市の新採職員の研修、あるいは庄内地域での市町の新規採用職員の初任者研修、さらには本市の、これは前期と後期、先ほどは前期でしたが、本市の新採職員研修の後期の研修、これにも受講をしているところでございます。 御承知のとおり、この修学制度の派遣者は、高卒程度を対象にした採用試験の最終合格者から、改めて申請を受けて選考をするものでございますけれども、来年度、平成29年度の派遣者については、実は今年度の採用試験の最終合格者、全員辞退をしたということで、採用には至っておらないことから、派遣することができなくなっているものでございます。 今年度の市職員の採用試験、受験申込状況は27人でありましたけれども、この修学制度への希望者は９人ということで、３分の１でございました。そういう面では、一定の関心はあったものと理解はしておりますけれども、就職をされる方が誰もいないということで、残念の一言に尽きるかと思っております。 この制度の導入については、市内の各高校の学校長の先生方からも評価をいただいておりますし、何よりも国の文部科学副大臣からも高い評価をいただいているものですが、今年度、採用試験合格者の該当者がいなかったということは、これはやはりアピール不足という面も否めないかなと思っておりますけれども、今の若い人たちにとって、酒田市役所で働くということの魅力の欠如、あるいは学ぶということへの貪欲さの欠如のあらわれだとすれば、非常に残念なことでありまして、若い人たちへの意識を変えていく努力、こういったことも市としてはやっていかなければいけないのかなと、このように思っております。今後も職員の人材育成のために必要な制度と考えておりまして、引き続きさまざまな媒体を通してＰＲをして、来年度の採用試験の合格者に期待をしていきたいと、このように思っているところでございます。 私からは以上でございます。 （成澤嘉昭農林水産部長 登壇）
◎成澤嘉昭農林水産部長 私からは、２番、平成28年度農業振興施策の事業執行と次年度の取り組みについてに御答弁させていただきます。 初めに（１）複合経営の推進のうち、平成28年度の複合経営の推進に向けた国、県、市の事業実施状況の御質問ですが、複合経営の推進にかかわる平成28年度の事業実施状況については、国の産地パワーアップ事業の実施件数は２件で、内容は、ミニトマトの低コスト耐候性ハウスの養液栽培システムの整備や、ストックのパイプハウス整備となっております。 県の戦略的園芸産地拡大支援事業では、実施件数は４件で、内容はメロン、アスパラガスのパイプハウスの整備や管理機械の導入、ミニトマトの栽培システムや収穫管理機械等の導入となっております。 本市のさかた園芸産地づくり支援事業は、実施件数は14件で、内容は、イチゴ、アスパラガス、花卉等の遮光資材などのハウス資材や機械導入などとなっております。 平成28年度の国、県、市の事業全体では、平成27年度と比較し、件数的には少ないものの、補助金額で約740万円増加しているところでございます。 次に、その手ごたえはどう捉えているかの御質問ですが、平成28年度の各種事業を活用した農業者においては、園芸作物の生産額の10％の増加または農作業の効率化による生産コストの10％の削減が見込まれ、農業所得の向上につながっており、今後とも継続して支援を行う必要があると捉えております。 また、新たに設立された農事組合法人が、国の産地パワーアップ事業を活用してミニトマトの施設園芸に本格的に参入したことは、地域のモデル的な取り組みになるものとして大いに注目し、期待しているところでございます。 次に、平成29年度の取り組みの御質問ですが、平成29年度の取り組みについては、平成30年問題などの米政策転換への対応として、引き続き収益性の高い園芸作物を取り入れた複合経営の推進が重要であると考えております。 国では、水田を活用した野菜の導入による野菜生産転換促進事業や産地パワーアップ事業などで、所得向上を目指した産地形成の取り組みを支援することとしております。また、県ではこれまでの戦略的園芸産地拡大支援事業を継承し、園芸大国やまがた産地育成支援事業として引き続き複合経営の推進を図るとともに、園芸重点品目の団地化を推進し、新たな産地形成の取り組みを支援することとしております。 本市では、これまでの事業を見直し、さかた農産物ブランド化チャレンジ支援事業として、園芸作物の導入や生産コスト低減、省力化等の取り組みを支援する新規事業を創設したところでございます。今後とも国や県の補助事業を効率的、効果的に活用し、稲作中心の経営から複合経営への転換を図るため、農業所得の向上に意欲を持って取り組む農業法人や認定農業者を支援することにより、複合経営の基盤を強化し、本市農産物のブランド化を図り、もうかる酒田農業を目指していきたいと考えております。 次に、（２）後継者育成の推進、初めに、後継者育成の推進にかかわる平成28年度事業の執行状況の御質問ですが、農業後継者の育成、確保対策として、本市では、45歳未満で独立自営を行う認定新規就農者を対象に、年間最大150万円、最長５年間給付する青年就農給付金制度の活用により、新規給付４件、継続給付９件の計13件14名に給付支援を行っているところでございます。また、県や農協等の関係機関との連携を密にしながら、これらの機関が有する営農技術指導部門を活用した技術指導、助言等のバックアップにも取り組んでいるところでございます。 次に、その手ごたえをどう捉えているかの御質問ですが、2015年農林業センサスによる本市による農業就業人口の年齢階層別の構成割合は、60代、70代ともに３割を超え、これを合わせると全体の７割を超えており、65歳以上の高齢化率も55％と進んでいる状況であります。 このような状況下で、毎年１人から５人程度と少人数ではありますが、同制度を活用して確実に独立自営に結びつくなど、事業成果を上げているところでございます。一方では、まだまだ新規就農者の数が十分とは言えないことから、同制度の積極的なＰＲに努め、同制度を活用して新規就農者の育成、確保を図る必要があると考えております。 次に、平成29年度の取り組みの御質問ですが、農業後継者の育成、確保対策としては、県等の各種補助制度を活用するとともに、本市としても引き続き、青年就農給付金の後継である国の農業次世代人材投資資金交付金を活用して、新規就農者が早期に経営確立が図られるよう支援してまいりたいと考えております。 また、県や農協等の関係機関との連携を密にしながら、新規就農者の確保を図っていく必要があることから、新たにさかたでアグリ支援事業として、東京都内で開催される新・農業人フェアへの出展を通じ、ＵＩＪターン者や新規就農者の発掘に取り組むこととしております。 さらには、ＵＩＪターン者や新規就農者の受け皿となる農業法人の育成に加え、雇用就農の受け入れについて、意見交換や情報発信、課題整理等に取り組み、雇用就農の受け入れが促進されるよう推進してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◆８番（五十嵐英治議員） それでは、２回目の質問に入ります。質問形式は一問一答という形式です。通告の順に従って質問に入ります。 大項目１の平成28年度の重要施策ということで、市長公室について。 市長公室の重要な役割の広報広聴活動の強化というのが、市長から答弁いただいたとおり、ずっとやられたと、それは本当に我々の耳にも入っていますし、大変よかったなと。 また広報紙については、６月の議会のときには、広報紙のコンテスト、全国コンテストがあるのでぜひ優勝して、酒田市民が誇れるように頑張ってくださいとエールを送ったら、すぐ８月号が、市長から答弁ありましたように優勝しました。まさにいいタイミングだったなと思いますけれども、その後に何か全国大会に県代表で出るというようなお知らせもあったようですけれども、全国大会の成績というのはいかがだったんでしたか。初めにお聞きします。
◎永田斉
総務部市長公室調整監兼危機管理監 全国大会には出品をしておりますが、結果は来月中旬あたりとは聞いております。
◆８番（五十嵐英治議員） それも楽しみにしていますので、ぜひ入賞すればいいなと。 あとホームページのリニューアルに関しましては、本当私の周りの方もみんな好評です。とても見やすくなったなと。 ただ、先日まちづくり戦略検討特別委員会で、子育て支援の調査のため、子育て支援団体のＮＰＯの団体の方々と話し合いを持つ機会がありまして、酒田市というのは子育てに関していろんな支援に力を入れて、イベントもいろいろ組んでいる。でも実際に子育ての世代の方々というのはやはり若くて忙しいということもありまして、その情報がなかなか届いていない。ホームページを見れば載っているというのが、会場に市の担当の方もおられましたので、そういう話も出ましたけれども、そちらのＮＰＯの方々からは、今の時代ですので、メールマガジンみたいに、限定された子育て世代の方々ですので、そんなに多い数ではありませんので、直接メールマガジンを発信するようなことができないのか、そんな御意見がありました。 その場はそれでおさまりましたけれども、今回の議会でも世代別、それから婚活世代もそうですし、きょう話題にしている農業者もそうですし、高齢者の求職者もそうですし、それぞれのターゲットを絞ったあたりに、皆スマホ時代とか携帯の時代でみんな持っていますので、それにメールマガジンを発信すると。そういう手法も検討すべき時期に来ているんじゃないのかと思うんですけれども、その辺についてのお考えをお聞きしたいんですけれども。
◎永田斉
総務部市長公室調整監兼危機管理監 ホームページにつきましては、先ほど市長からも答弁申し上げましたとおり、トップページはかなり改善できたと思うんですが、まだまだ中身については改善の余地があると考えておりますので、まずはそこの改善に取り組みたいと考えております。 なお、御提案をいただいたメールマガジン等につきましては、やはり私どもも情報発信をもっとしていくべきだろうという考え方は同じだと思いますので、それぞれの所管課等と協議をしながら、内部で検討させていただきたいと思います。
◆８番（五十嵐英治議員） 広聴活動についてでありますけれども、市長、副市長がさまざまなワークショップですとかグループミーティングに出向いて、市民の声を聞いているというのは、実績として私も参考の資料をいただきまして、本当に御苦労さまですし大変なことだと思います。 ただですね、私が所属しました袖浦の農協というのは、長らく市長と青年部の懇談会というのを年１回、それから女性部との懇談会というのが年１回企画ありまして、それこそ長い年月そういう企画があって、直接に若い方々の声を聞くということがありましたけれども、何か今回は市長のスケジュールがなかなか合わなくて実施できなかったと残念がっていましたので、うちの袖浦農協だけでなく、みどり農協も含めて、若い方々との農業者との話し合いをぜひ持っていただきたい。あと女性部につきましては、矢口副市長がおいでになられてお話をしたということですので、それはそれでいい話し合いの機会があったなと思いますけれども、回数がふえていろんな場に出なくてはいけなくて大変かと思いますけれども、農業者というのは、後の問題にも出ますけれども、一番今厳しいというのが本音のところで、そこに声をかけられる機会があったらぜひかけていただきたい。お願い申し上げます。 あと、次のふるさと納税の推進については、これも６月議会で、やり方次第で10億円に届くよと、そんな話をしましたら本当に９億円超えていますんで、もう10億円という。その中では、肉を追加したり、人気のある肉ですとか、いろいろな品目を追加したらという、早速にその対応をしていただきましたので、まして実績も出ていましたし、うちの出身の農協からも米が随分出てうれしいという悲鳴を聞いています。本当に全国ブランドでＰＲできていると思います。 ただ、返礼品のあり方をめぐりましては、何かと正直物議を呼んでいまして、その辺では大変だろうと思いますけれども、工夫次第でやはり、大きな地場産業、農業も含めてですけれども、力になりますので、今後とも奮闘をぜひお願いしたいと御期待申し上げます。 それとあわせて、組織横断的機能の発揮については、先ほど市長からも答弁がございましたし、これだけの実績、全てのことに関しまして、市長公室の新設により残った成果がありますので、もう十分その役割が発揮できたと、それをまた来年度は国内外交流の専門も置いてということですので、一層充実されるということで、それもぜひ期待したいなと思います。 それから、人材育成について、市職員の東北公益大学の修学制度については、現場のほうから、先ほど市長のお話にありました月例報告書等、私もいただきました。読ませていただきました。本当にしっかりした報告書ですし、海外研修、語学研修出た際のものもすばらしかったです。それとあわせて、平成28年10月22日の山新に載った記事もいただきました。本人が、高校卒業してすぐじゃなくて、一回やはり仙台の市役所に入って、その間に専門の学校に入ってという、そういう経歴がありましたので、その分社会人の経験もあるし、しっかりしているんだろうという思いでいましたし、その記事で特集されている、先ほど市長からも紹介がございましたが、人口減の対策、優秀な若者を引き戻す、仙台にいた人を引き戻したわけですから、その辺では大変いい内容なんだなと思います。 でも来年、３人とも辞退されたというのは大変残念に思いますけれども、それに関連しまして、先ほど答弁の中で総務部長から、職員の採用の年齢、上限を上げるんだよというお話がありましたけれども、あれについては、この今回の修学制度等の関係性があるんでしょうか。それをお聞きしたいんですけれども。
○関井美喜男副議長 暫時休憩します。 午後５時２０分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後５時２０分 再開
○関井美喜男副議長 再開いたします。
◎
本間匡志総務部長 先ほど別の議員のほうに御答弁いたしました採用の年齢の上限でございますけれども、これは平成29年度の採用試験から導入しているということで、まず１つは一般行政職について、29歳までにしていたのが34歳ということで設定しております。それから、ＵＩＪの社会人枠ということで、これは39歳をめどに設定していると。採用枠を設定しているということです。 今回の公益大の修学支援制度、こちらとは直接にかかわるということではございません。あくまでも修学支援制度についてはそれとしてということで、必ずしも連動するものとしては捉えておりません。
◆８番（五十嵐英治議員） 年齢を上げたことで、新規に採用された方が公益大に修学制度選びたいということになったら、それは該当するという理解でよろしいですか。
◎
本間匡志総務部長 その点については該当してくるということなんですけれども、リンクさせてつくったというような制度を構築したということではないことだけは御理解いただきたいと思います。 大学、修学支援制度のほうは高卒のほう対象でございます。先ほど申し上げました一般行政職、大卒程度、これを29歳から34歳に上げたということと、あと社会人枠については、大卒高卒かかわらず一応39歳という年齢を設けたということで、御理解いただきたいと思います。
◆８番（五十嵐英治議員） 社会人枠であっても、高卒ということはあり得るんですか。
◎
本間匡志総務部長 その点はございます。
◆８番（五十嵐英治議員） 東北公益文科大学の修学制度は、とにかく制度としてはすばらしいと思いますし、それを生かすと、これからモデルになっていくと思いますので、ぜひ充実させていただきたいと思います。 それでは次に、大項目の２番の農業振興の。 部長のほうからは新規の複合経営の事業で、さかた農産物ブランド化チャレンジ支援事業と、新しい事業を設けたというお話がありました。その中身、それから、この事業が市単独で1,000万円の予算をつけた。事業的にも見ますと、受け口も広い制度設計になっていますし、厳しい状況の中で市の励ましを正直感じられると思って、大変私は喜んでおりますが、その辺で、的確な予算配分ということでありましたけれども、予算審議でも問題になりましたけれども、情報伝達、この制度をつくった、それをどのように農業者に伝える、その辺についてどのようにお考えでしょうか。
◎成澤嘉昭農林水産部長 情報伝達の御質問でございます。 やはり一番生産者、農家の方々が情報を欲しがっているというのを常々感じているところでございます。そのためにも、本市としましては、市の広報やホームページを有効に活用するほかに、やはり農業者等々組織であります農協から協力をいただきながら、農協から情報をしっかりと伝達してもらうというのも取り組んでいきたいと思っております。生産者への周知にその点で努めていくこととしておりますし、市で組織しています認定農業者協議会なり生産組合長会議なども、有効にそういう組織を活用しながら情報を伝えていきたいと考えております。 以上です。
◆８番（五十嵐英治議員） 情報の伝達というのは、農協におりましたので、当然農協に入ってきてそこから生産の組織に行くものだという、長らくそんな思いでおりましたけれども、農業をやっている方々全体の数が少なくなりましたので、先ほど言われたような広報を使ったり、全体に広がるという手だてもぜひとっていただきたいなと。 その分、中身が大変使いやすいというのは、いろんな面で人気を呼んで、もし予算の枠を超えたら、リフォームの資金のように人気でもう枠がないよとなったら、これは補正とか何か見れるような予算になるんでしょうか。
◎成澤嘉昭農林水産部長 平成29年度、新しく立ち上げた事業でございますので、まずは事業の中身の周知をしっかりさせていただきたいと思っておりますし、現時点で大分手を挙げていきたいなという声も聞こえているところでございますけれども、まずはふたをあけてみないと、どのくらいの事業要望が上がってくるかというのも見定めながら、補正についてはその時点で検討してまいりたいと思っております。 以上です。
◆８番（五十嵐英治議員） こんなまだ始める前から先の話を言いましたけれども、今回市単で1,000万円を組んでくれた、このことは、正直上限の金額はちいちゃいですが、個人にすれば20万円だとかその辺が上限だから、とてもちっちゃな、こういう言い方は大変失礼ですが、金額としては小さいですけれども、それでも受け口が広くて、私も私もと声を出せそうな補助事業です。その分、1,000万円というものを計算するとかなりの人数の方がやってくれる。そのことは逆に言うと、市がこうやって我々に光を出してくれると、農業者の方が感じてくれると思いますので、ぜひその辺の配慮をよろしくお願いします。 あと後継者の育成については、前者の質問と重複しましたので、私の質問は以上で終わります。
○関井美喜男副議長 以上をもちまして、本日予定しておりました一般質問は終了いたしました。 議長より申し上げます。 本日、遅刻通告をしておりました５番、大壁洋平議員につきましては欠席扱いとさせていただきます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△延会
○関井美喜男副議長 本日の会議はこれにとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○関井美喜男副議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は３月23日午前10時から再開いたします。 御苦労さまでした。 午後５時２８分 延会...