平成２９年 ３月 定例会（第１回）平成２９年３月２１日（火曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 後藤 仁議長 関井美喜男副
議長出席議員（２８名） １番 市原栄子議員 ２番 進藤 晃議員 ３番
阿部ひとみ議員 ４番 田中 斉議員 ５番 大壁洋平議員 ６番 齋藤 直議員 ７番 池田博夫議員 ８番
五十嵐英治議員 ９番 斎藤 周議員 １０番 梶原宗明議員１１番 江口暢子議員 １２番 武田恵子議員１３番 牧 秀樹議員 １４番 佐藤伸二議員１５番 佐藤 猛議員 １６番 小松原 俊議員１７番 高橋正和議員 １８番 門田克己議員１９番 後藤 仁議員 ２０番
関井美喜男議員２１番 後藤 泉議員 ２２番 堀 孝治議員２３番 堀 豊明議員 ２４番
高橋千代夫議員２５番 富樫幸宏議員 ２６番 田中 廣議員２７番 荒生令悦議員 ２８番 本多
茂議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者丸山 至 市長 矢口明子 副市長須田 聡
水道事業管理者 本間匡志 総務部長永田 斉
総務部市長公室調整監兼危機管理監 土井寿信
総務部付消防調整監中川 崇 企画振興部長 阿部 勉
企画振興部地方創生調整監兼政策推進課長渋谷 斉 市民部長 高橋 弘
市民部付環境衛生調整監岩堀慎司 健康福祉部長 佐藤俊明
建設部長成澤嘉昭 農林水産部長 秋葉弘毅
農林水産部水産林政調整監田中愛久 商工観光部長 須藤秀明 会計管理者兼
出納課長村上幸太郎 教育長 大石 薫 教育部長伊藤 優 水道部長兼
建設部下水道技監 加藤 裕
監査委員五十嵐直太郎 農業委員会会長 船越重幸
選挙管理委員会委員長菅原司芝 総務課長 熊谷 智
行財政改革推進主幹荘司忠和 財政課長 金沢貞敏
管財課長池田恒弥 地域医療政策主幹 佐藤良広
市民課長梅木和広 福祉課長 遠藤裕一
子育て支援課長村上清明 土木課長 酒井尚人
土木課事業主幹中村良一 新
庁舎建設室主幹兼新庁舎建設室長 大谷謙治 農政課長丸藤広明 商工港湾課長 箭子英雄
港湾空港交通主幹宮崎和幸 観光振興課長 今野 誠 学校教育課長
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者杉原 久 事務局長 阿部 博
事務局次長渡部 剛 庶務主査兼庶務係長 守屋 淳 議事調査主査兼
議事調査係長庄司 豪
議事調査係調整主任 鈴木恭子
庶務係主任元木一成 議事調査係主任 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第５号 平成２９年３月２１日（火）午前１０時開議第１．一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○後藤仁議長 おはようございます。 再開いたします。 本日の遅刻通告者は、24番、
高橋千代夫議員であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日はお手元に配付いたしております議事日程第５号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○後藤仁議長 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
阿部ひとみ議員質問
○後藤仁議長 ３番、
阿部ひとみ議員。 （３番
阿部ひとみ議員 登壇）
◆３番（
阿部ひとみ議員） おはようございます。 それでは、通告の順序に従いまして一般質問させていただきます。 初めに、無電柱化についての考え方であります。 無電柱化とは、電線類を地中に埋設するなどの方法により、道路上から電柱をなくす取り組みであります。 国は、2020年の
東京オリンピック・
パラリンピック開催に向けて、無電柱化を一層推進する姿勢を示しております。平成21年からは無電柱化に係るガイドラインに沿って進められてきましたが、昨年の12月には無電柱化の推進に関する法律が施行されました。 景観の向上や通行しやすい安全な町が求められるとともに、最近では、地震や台風などの大規模災害では、電柱が倒壊することにより道路が寸断する被害が発生しております。災害に強いまちづくりの上でも無電柱化が必要であるとされております。 全国には約3,600万本の電柱があり、年間７万本のペースで増設しております。その電柱を伝ってケーブルが張り巡らさせております。 阪神・淡路大震災では電柱8,100本が倒壊し、緊急車両の通行が阻害され、災害復旧の妨げになりました。東日本大震災では５万6,000本が倒壊、さらには熊本地震では244本が倒壊、4,091本が傾斜し、狭い道路を塞いだとのことであります。道路を塞ぐとともに、倒壊した電柱が住宅の屋根を直撃するなど、大きな被害をもたらしました。 また、電柱が歩道を狭めており、無電柱化により車椅子やシルバーカー、ベビーカーが通りやすくなり、安全性の向上が目的の一つとされており、道路の
バリアフリー化という観点から、重要な取り組みであるとされております。 国土交通省によりますと、世界の無電柱化率は、ロンドン、パリは100％、香港も100％、台湾、台北でも95％である中で、日本は東京23区で７％、大阪で５％、山形県は１％であります。酒田市の無電柱化の現状をお伺いいたします。 次に、
緊急輸送道路ネットワークについてお伺いいたします。 山形県では、地震発生後の緊急輸送を確保するための効率的な地震対策の推進を図る目的で、
緊急輸送道路ネットワーク計画を策定しております。第１次
緊急輸送道路の
地方生活中心都市として酒田市役所、救援物資等の備蓄拠点または集積拠点として庄内空港と酒田港が指定されております。また、第１次
緊急輸送道路と防災拠点を連絡する道路を第２次
緊急輸送道路としております。 これを受けまして、本市におきましては、酒田市地域防災計画の中に、
輸送体制整備計画とし、災害発生時の応急対策活動を円滑に実施するために、迅速かつ効率的な輸送体制の整備を図るとしております。そして、平素から情報交換を行うとともに、相互の連携体制を整えておくとしております。 災害時における
緊急輸送道路の確保には、沿道の建物や橋りょうの耐震化への配慮はなされているかと思いますが、無電柱化への配慮、それについて県や事業所との情報交換は行っておりますでしょうか、お伺いいたします。 無電柱化が遅々として進まないのは、さまざまな要因があるのは私も認識しております。その最大のハードルは、何といってもコスト面であります。電線類の埋設工事は１キロに５億3,000万円必要であると言われており、架空線の約10倍と言われております。しかしながら、無電柱化は、埋設工事だけではなく、裏配線や軒下配線での工事も考えられます。 無電柱化の法律の概要には市町村に対しては努力義務ではありますが、無
電柱化推進計画の策定と公表することが掲げられております。良好な景観の問題はもちろん、酒田大火を経験した本市でありますので、防災を含めて無電柱化推進に対してはどのようにお考えかお伺いいたします。 次に、新
庁舎全面開庁に向けて、以下、大きく３点についてお伺いいたします。 この新庁舎は平成27年11月に１期工事が完成し、平成28年１月に１期工事の部分が開庁いたしました。現在２期工事が行われており、６月には庁舎工事が完成となる予定であります。１年余りが経過した中で、１点目に、市民の利便性について伺います。 まず、障がい者用の駐車場についてでありますが、現在、屋根のかかっていないところに設置されているわけでありますが、完成後には、安心・安全な
駐車スペースとして利用できるのでしょうか。また、２期工事の建物側にも出入り口が設置されますが、障がい
者用駐車スペースはどのようにお考えかお伺いいたします。 次に、庁舎の表示、サインでありますが、館内の案内板は改善されて大変見やすくなりましたが、エレベーターやトイレ等の場所がわかりづらいのではないかと感じております。
ユニバーサルデザインとしてはもう少しはっきりと示すべきと考えます。また、本市では外国船の寄港やオリンピックでのホストタウン、アメリカのデラウェア市との交流など、
グローバルデザインも必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、商工港湾課、介護保険課、健康課、教育委員会が分散されておりますが、全面開庁時には集約され、市民の皆さんも利便性の向上が期待されます。現在は市民課と福祉課が担当職員において
ワンストップ化されておりますが、全面開庁後は、１階には介護福祉課、
まちづくり推進課なども配置されるわけであります。
ワンストップの機能とその対応はどのように進められるのか、また待ち時間の短縮についてはどう対応できるのかお伺いいたします。 次に、喫煙所についてであります。 現在は希望ホールの横のスペースに暫定的にプレハブを設置しておりますが、喫煙所についてはどのような対応をお考えでしょうか、お伺いいたします。 ２点目に、職員の利便性についてお伺いいたします。 １階はエントランスからも広く見渡せる空間になっており、おいでになった市民の皆さんへの配慮としては、自席での飲食は原則禁止になっております。旧庁舎には職員の福利厚生と来庁者への利便性として地下に食堂があり、来庁者や職員の皆さんが利用されておりました。現在は
リフレッシュコーナーや
バックヤードが設置されてはおりますが、職員の休憩場所は十分に確保されておりますでしょうか、お伺いいたします。 ３点目に、１階
フリースペースの利用についてであります。 庁舎のエントランスに入りますと、右手に
フリースペースがあります。設計の段階ではカフェや売店というコンセプトになっておりましたが、現在はさまざまなＰＲのための展示や障がい者施設の皆さんがバザーを開催しておりますが、平素はテーブルがセットしているだけであります。奥のほうのスペースでは窓際で本を読んだりしている方もいらっしゃいますし、自由にお使いいただくことも市民サービスではありますが、庁舎に手続に来られた市民の皆さんが待ち時間にお茶を飲むことができるようなカフェを設置するお考えはないでしょうか、お尋ねいたします。 さて、市長の平成29年度施政方針では、高齢者と障がい者が生き生き暮らせる環境づくりに、障がい者の自立を促進するために、
相談支援事業所や
サービス提供事業所などの専門機関等との連携をさらに深めると掲げられております。 私は、障がいのある方への支援は３つの段階があると思っております。まず、
ファーストステージとしては産まれて育ち教育を受けること、
セカンドステージは就労や社会に参加すること、
ラストステージは老いてからのことであると思っております。 本市での
ファーストステージの施策としまして、
酒田版ネウボラでの切れ目のない支援や発達相談室の開設、平成28年度は学習支援員の増員、そして平成29年度からは障がい者手帳を所持する小中学生とその介助者の光ケ丘プールの利用料を無料にすることとしており、理解が深まっているものと認識しております。
セカンドステージの就労と社会参加におきましては、事業所や企業の皆さんには大変御努力をいただいております。 一般企業で働くことが困難な障がい者には、
就労継続支援Ａ型事業として、賃金をもとに自立した生活ができるような施策が必要であると考えます。 平成28年４月より障がい者差別解消法が施行された中で、障がいのある人もない人もともに暮らせる社会として、本当の意味での開かれた市役所として障がい者の就労支援を率先して取り組むべきであると考えます。
フリースペースに障がい者が就労できるカフェの設置をお考えいただけないものでしょうか、御所見をお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。 （
佐藤俊明建設部長 登壇）
◎
佐藤俊明建設部長 おはようございます。 私のほうからは、阿部議員から御質問がございました大項目の１番、本市の無電柱化の考え方に関して御答弁いたします。 初めに、本市の無電柱化の現状についてですが、無電柱化につきましては、その整備手法によりまして、先ほど議員からも御説明がございましたが、
電線類地中化として
電線共同溝方式と、それから
電線類地中化以外の無電柱化として裏配線方式、それから軒下配線に大別されております。 酒田市内におきまして、無電柱化の実施状況につきましてですが、県管理道路におきましては、清水屋前、それから一番町、上本町周辺、出羽大橋からホテルリッチの間が
電線共同溝方式で整備されております。また、
東北公益文科大学前が裏配線方式、それから旧商業高校から酒田松山線の十字路までの県道におきましては、現在山形県で実施中の
都市計画街路事業の中で
電線共同溝方式による無電柱化の工事が進められております。 市管理道路におきましては、中通り商店街では軒下配線を、中町モールとたくみ通り、大宮町地内の一部におきましては、裏配線方式により無電柱化対策を実施している路線がございます。 その無電柱化が進んだ箇所におきましては、電力柱やＮＴＴ柱などはなくなるわけでございますが、信号や道路照明灯は残ることになります。また、防犯灯が必要な箇所におきましては、個々に柱タイプの照明を設置する場合もございます。 続きまして、
緊急輸送道路ネットワークについての御質問でございますが、
緊急輸送道路ネットワークにおきましては、
高速自動車国道、それから一般国道及びこれを連絡する道路と、都道府県知事が指定する第１次
緊急輸送道路、第２次
緊急輸送道路からなっております。 第１次
緊急輸送道路といたしましては、県庁及び
地方生活圏中心都市、庄内におきましては酒田市と鶴岡市となりますけれども、その市役所と救援物資等の備蓄拠点、または集積拠点、本市におきましては庄内空港、酒田港、酒田駅駅前広場となっております。それから総合病院等の災害医療拠点、本市におきましては
日本海総合病院になっておりますが、
ネットワークとして連絡する道路のことを言います。 第２次
緊急輸送道路とは、第１次
緊急輸送道路と上下水道部局や
近隣市町村役場、国・県の事務所等、郵便局、それから警察署、消防本部、電力、ＮＴＴ、ガス会社、ＪＲ、各マスコミ機関などを連絡する道路のことを言います。
緊急輸送道路ネットワーク計画におきましては、県が平成８年に策定し、直近では平成21年に見直しをしておりましたが、今年度、年数経過による状況変化と無電柱化を促進するための道路法第37条、これにつきましては道路の占用の禁止または制限区域等になってございますが、その改正のタイミングに合わせ、県と連携しながら路線の見直し作業を実施してきたところでございます。 具体的には、
余目酒田道路の一部開通に伴いまして、開通区間を第１次
緊急輸送道路に追加し、従来の国道47号におきましては第２次
緊急輸送道路への変更、前回見直し時にまだなかった砂越バイパスを第２次
緊急輸送道路へ追加、また酒田駅の駅前広場を第２次拠点から第１次拠点に区分変更したことに伴い、酒田駅と最寄りの第１次
緊急輸送道路を結ぶ路線を第１次
緊急輸送道路へ追加するなどの変更をしております。 また、無電柱化に関連しましては、国では平成28年４月から電柱の新規建柱の禁止、いわゆる占用の制限をしてございます。県におきましても、平成29年４月より、管理する第１次
緊急輸送道路に限り、同様の制限を実施する予定となっております。 こうした県の動きについて、昨年12月に県下市町村、各事業者が一堂に会して説明を受けまして、意見交換を実施しているところですが、市町村に対しましても、
緊急輸送道路を対象とした占用の禁止、制限区域の指定の検討が求められております。現状ではまだ占用の制限を実施するまで至っておりませんが、今後、無電柱化に向けた取り組みとして実施に向けた検討が必要と考えてございます。 続きまして、無電柱化推進に対する本市の考え方につきましてですが、議員から先ほど御説明がございましたが、無電柱化の推進に関する法律が平成28年12月16日に施行されております。現在、酒田市では無
電柱化推進計画の策定には至っておりませんが、防災上の観点はもとより、景観・観光に配慮すべきところは無電柱化は推進すべき施策であると認識しておりますので、無
電柱化推進計画は策定したいと考えてございます。 無電柱化の推進には、先ほど議員からも御説明がございましたが、財源の確保が大きな課題となっておりますが、都市計画の街路事業等の動向などを視野に入れながら、山形県を初めとする関係機関と連携しながら、無電柱化の推進に努めてまいりたいと考えてございます。 私のほうからは以上となります。 （
本間匡志総務部長 登壇）
◎
本間匡志総務部長 私のほうからは、新庁舎関連について一括で御答弁申し上げます。 まず、市民の利便性についての御質問がございました。 障がい者用駐車場についてでございますけれども、身体障がい
者用駐車スペースは、２期工事において新たに設置する南東入り口側に、
希望ホール利用者にも配慮しまして、３台分整備することとなっております。また、現在暫定利用となっている北側につきましては、車寄せひさしを活用した
屋根つき駐車ますを身体障がい者用として３台分確保し、合計６台分を計画しているところでございます。
国土交通省作成の高齢者・障がい者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準の推奨基準により、６台分を整備するという形を計画しております。完成時期は平成30年３月末を予定しております。 続きまして、庁舎内の表示につきましての御質問がございました。 庁舎内の各種表示につきましては、設計者の考え方や市民の皆様の御意見を取り入れながら、内部でも関係部署で議論を重ね設置しているところでございます。 例といたしまして、各出入り口付近や
エレベーターホール、階段の踊り場などにフロアマップを設置しております。また、１階、２階の柱サインや４階以上の窓口に設置している卓上サインには、課名表示だけでなく、業務名を表示するなど工夫しております。色弱の方に配慮した色使いを用いたり、部署名につきましては、外国人の方に配慮し、英語表記をしているところでございます。今後も市民の皆様の要望等をお聞きし、よりよい案内表示になるよう努めていきたいと考えております。 続きまして、
窓口ワンストップ化による機能と対応についての御質問がございました。 市民課におきましては、住所異動や戸籍届け出の際、転入・転出・転居・出生・死亡・婚姻・離婚などの手続ごとにライフイベントチェックシートを作成しまして必要な手続を漏れなく案内するなど、来庁者の負担軽減を図っているところでございます。 窓口の
ワンストップ化につきましては、年代などによっても市民ニーズにさまざまな捉え方があると認識しております。今以上の機能、対応を行うには、人員配置やシステム改修も必要であるのかなと考えております。 続きまして、介護保険課の集約による機能と対応ということでの御質問もございました。 現在、介護保険課が中町庁舎にあることから、市民の利便性を考え、介護保険や
後期高齢者医療の各種申請書の受付、被保険者証の再発行、相談などの業務につきましては福祉課でも行っているところでございます。 しかしながら、介護保険や
後期高齢者医療制度の複雑な相談など福祉課で対応できない場合は、
介護保険課職員が本庁舎に来て対応することもあり、相談に来られた方をお待たせする場合もございました。 新庁舎の全面開庁によりまして、福祉課と介護保険課は同じ１階に隣接して配置されることから、介護保険や
後期高齢者医療などの相談等について、迅速に対応することが可能となると考えております。 また、両課が行っている高齢者施策などの業務の連携などもやりやすい環境になり、市民の利便性の向上を図ることができるものと考えております。 それから、
窓口ワンストップ化による時間短縮についても御質問がございました。 窓口の
ワンストップ化につきましては、時間短縮のみならず、来庁者が各課を行ったり来たりしないで済むように、移動負担を軽減するためのものでもございます。窓口手続に要する時間については、新庁舎になってから証明系と異動系の窓口を分離したことによりまして、単なる
証明書交付手続のみの場合は、総じて従来より時間短縮が図られているものと考えております。 昨年11月に実施しました
市民課窓口アンケート調査におきましても、６割強の方々は窓口での手続に要する時間に不満は感じていないという結果が出ております。ただ、一方で１割程度の人は不満を感じているということもありますので、引き続き時間短縮に向けた検討・取り組みは必要と考えているところでございます。 それから、喫煙室についての御質問もございました。 喫煙室につきましては、外構等の整備工事におきまして、市役所と希望ホールの利用者が使いやすいように
庁舎正面駐車場の南端部、具体的には、２期工事で新設する庁舎入り口と
希望ホール玄関の中間の位置に、駐輪場と併設して整備する予定でいるところでございます。 続きまして、職員の利便性についての御質問もございました。２期工事後はさらに１階の職員がふえるので、もっと
休憩スペースを確保できないかという御質問だったと思います。 新庁舎では、広く見渡せる執務空間になっていることから、常に市民目線に配慮して、職員の行動が誤解を招かないようにする必要があります。そのために、特に来庁者が多い１階フロアにつきましては、昼食休憩時に自席ではなく
バックヤードや６階、７階の休憩室を利用しているほか、５階会議室を12時から１時まで開放したり、あるいは４階から７階までの
リフレッシュコーナーを利用するなどして、
休憩スペースの確保を行ってきたところでございます。 新
庁舎全面開庁後はさらに１階に福祉課、介護保険課、
まちづくり推進課も移転するということになりますので、２期工事後に新たに完成する１階、２階、７階の会議室を休憩場所にしたり、あるいは１階の市民課の
バックヤードの物品の一部を地下書庫に移動して休憩場所を広げたり、比較的スペースに余裕のあります４階から７階の西側通路に仮設の机を配置して休憩場所として活用できないか検討するなどして、
休憩スペースをさらに確保できるように努めていきたいと考えております。 続きまして、１階
フリースペースの利用についての御質問がございました。 まず、カフェ等の利用ができないかというような話でございました。 新庁舎につきましては、積極的に街とつながり発信する
にぎわい交流スペースを計画することで、商店街と観光施設を結ぶ街歩きの拠点となることを目指している、コンセプトもございます。１階
フリースペースは市民の憩いの場として開放することを考えているところでございます。 続きまして、障がい者への支援としての飲食機能等の設置というお話もございました。 障がい者がつくった食品や物品の販売施設、働くことのできる飲食店などは、障がい者の雇用拡大、あるいは工賃向上、そして自立や生活の安定につながり、非常に大切な視点であると捉えております。 現在、１階
フリースペースにつきましては、２期工事完成まで暫定的に使用しているところでございますが、今後の利用方法については、市民の皆様が自由に使える
フリースペース機能とともに、障がい者が働ける飲食店や売店の設置について、関係機関、あるいは障がい者就労支援事業所等の関係団体と検討してまいりたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。
◆３番（
阿部ひとみ議員） それでは、順序のとおりに、無電柱化についてでありますけれども、東日本大震災のときには本市でも２日間ぐらい停電があったということで、それまでに私たちがどのくらい電気に頼って生活していたのかなということで、本当に身をもって感じたところであります。反射式ストーブを出したりとかガスストーブを出してきたりとか、本当に２日間、皆さん苦労されたのでないかなと思っております。電力には本当に足を向けて寝られないなというような思いもありまして、本当に身をもって感じたところでありましたし、電気は本当に重要なインフラであるなと感じております。 しかしながら、日本でも、電柱というものも、先ほど申し上げたとおり、非常に本数が多いわけでありまして、桜の木よりも多いんじゃないかというようなお話もありますし、なかなか私たち、電線が張り巡らされている中でずっと生活してきたものですから、それに慣らされてしまって、外国の人から言わせれば、それが電線病なんじゃないかというようなことも言われていると伺っております。 先ほど御答弁をいただいた中で、マリン５の前のあたりも無電柱化なっておりますし、それから、私市内回っておりますと、山居倉庫のあたりも電線が張られていないなということ、先ほどありましたように、公益大学のところも裏配線というところで無電柱化になっているということで、大変すっきりした形であるなと思っております。 その中で、大宮町の一部が無電柱化になっているということでありますが、ちょっとそういう町なかの中での無電柱化というのは本市の中では珍しいのかなと思いますが、どのような理由があったのかお聞かせいただきたいなと思っております。 一度にやはり無電柱化を進めるということは、コストの部分でも大変難しいなと私も認識しているところでありますけれども、まずは平成29年度、きょうブラインドがかかっていて見えないんでありますけれども、国の指定になっております鐙屋も耐震化、そして改修工事も行われるということでありますので、このあたり、国の指定でありますので、無電柱化、そして大変昔からの建物であります本間邸もありますので、その前の道路、こちらの改修を進めるべきではないかなと考えております。 また、この新庁舎が完全に全面開庁した際には、駐車場をお祭り広場ということでコンセプトに入っていたのかなと記憶しておりますけれども、そのあたりも考えて、酒田まつりには山車が並べられる、ここからお祭りが進められていくんだろうなと思いますので、ぜひ市役所の周辺、こちらのほうもまず無電柱化にしていくということが大事なのではないかなと考えますが、いかがでしょうか。 それから、酒田市内を回っておりますと、道路の幅がとても狭くて、両側に電柱が立っております。通行するのに、例えば高齢者の方なんかは、シルバーカーを押しながら、スラロームのようにして歩いている、そういう場面も見受けられますので、先ほど部長おっしゃいましたとおり、裏配線をしたりだとか、それから軒下に通すだとか、そのような進め方、ぜひ検討していただくように意見を申し上げたいと思っております。 それから、県とのお話し合いとかもいろいろなされているようでありますけれども、さあ、やりましょう、すぐに着工というわけにはいかないと思いますので、ぜひ本市の無
電柱化推進計画、速やかに策定していただけるように意見を申し上げたいと思っております。 それから、次なんですけれども、まずは障がい者用の
駐車スペースであります。 入り口のほうの近くに２カ所ということで３台分ずつ６台分設置されるということでありますけれども、やはり雨風をしのげるように、それから車椅子なんかも車から出して雨が当たらないようにということで現在の屋根が設置されたわけであります。なかなかコンクリートで仕切りが立っておりますので、皆さん結構、けさも私見てきたんですけれども、幅は広いなとは思っておりますが、なかなか運転、バックしたりだとかするときに安心・安全であるようなスペースでありますように、またしっかりと検討していただきたいと意見を申し上げたいと思っております。 それから、庁舎のデザインについてであります。 さまざま趣向を凝らしていただきながら、高齢者に対しても、それから障がい者の皆さんに対しても優しいデザインになっているんだろうなとは思っておりますけれども、先ほどありましたように、デザインされた方の思いもあるということでありますけれども、やはりわかりやすい、トイレがここにあるというような、出ている部分というのがなかなかないので、正面のところに行かないとここがトイレだなとかわからない、そういうことではなくて、もっとわかりやすいサインが必要ではないのかなと思っております。 それから、グローバルな視点でということで、英語の表示なども必要なところにはあるということでありますが、もっと庁舎内全部にサインがあれば、今後グローバルな視点で、それから子供への育成、英語の育成ということもありますので、その部分も考えていただきながら進めていただきたいと思っております。 それから、庁舎の
ワンストップ化についてであります。 私が思っている
ワンストップ化とはちょっと違った視点であるなと思っています。 もちろん時間短縮ということもあるんですけれども、まずは庁舎にいらしたらブースに皆さんから入っていただく、そしてどちらの部署に用があって来たのか、そこで受付する。そこから各部署に
ワンストップのブースから連絡を取っていただく。市民部であれば市民部のほうに案内するとか、建設部であれば建設部のほうに案内していただくというような、そのような
ワンストップも考えられるのではないかなと思っておりますので提案いたしますが、所見を伺いたいと思います。 それから、喫煙所についてであります。 この中にも、喫煙所できるんだなということで、胸をなで下ろしている方もたくさんいるんではないかなと思っております。 国ではまだまだ喫煙に対しては非常に議論の真っ最中であるなと思っておりますけれども、本市では７億円という大きなたばこ税も入っているということでありますので、その方々の皆さんにも配慮された形で喫煙所を設けるということでありますので、しっかりと分煙、排煙、きちんとした設備をしていただけるようにお願いしたいと思います。 そして、先ほど答弁の中では希望ホールと庁舎の間ということで受け取ったわけでありますが、やはりその建物に見合った外観、そぐわないような外観にはしていただきたくないなと思っておりますので、所見をいただきたいと思います。 それから、職員の利便性であります。 今後はいろいろな部分に確保していただけるということでありますので、休憩時間は職員の皆さんにもしっかりとリフレッシュしていただいて、市民の皆様にもさわやかに対応していただけるということをお願いしたいと思っております。ぜひ今後もきっちりと検討していただくということで意見を申し上げさせていただきます。 最後の
フリースペースの件でありますけれども、今後、飲食業界、それから障がい者施設等の団体等の検討をしていくということは、これは前向きにやっていきたいという理解でよろしかったのでしょうか。そういうふうに受けとめたいと思っておりますけれども、それはやはりきっちりと進めていただきたいと思っております。 障がい者の皆さんが市役所の中に入ることで、職員とのつながりだとか、それから市民の皆さんとのつながりを持てる、こういうところが重要な人材の育成につながると私は思っております。 心身に障がいのある子供を持つ親と支援者の組織でつくっております手をつなぐ育成会という団体がございます。御存じの方もいらっしゃると思いますけれども、３月11日にこの手をつなぐ育成会の講演会がありまして、私もこちらに参加させていただきました。 そのときの障がい者を持つ親御さんのお話を聞く中で、やはり一番心配なところは、大きくなって自分の手を離れたときに、就労の場所、しっかりと自立していく場所、そして親が亡くなった後、親亡き後、このことが一番心配していると。考えれば考えるほど先が見えないというようなお話をされておりました。やはり少しでも自立に向けての支援が庁舎から必要なのではないかなと感じております。 障がい者雇用というのが非常に難しい、なかなかスムーズにはいかないものと私も認識しておるところでございますが、何とかできれば平成29年度内に事業の展開まで持っていっていただければ大変ありがたいことだなと思っておりますが、御所見をいただいて、２回目の質問といたします。
◎
佐藤俊明建設部長 それでは、私のほうからは、無電柱化の話と喫煙所の外観の設計の話をさせていただきます。 先ほど質問がございましたように、大宮の一部区間が無電柱化となっているということでございますけれども、ここにつきましては、市内からずっと日本海病院を通って、大宮第２区画整理事業でやった奥の住宅地がございますけれども、そこの住宅地におきましては、メインとなる道路につきまして、区画整理事業をやったときに裏配線をして当初から団地をつくったということでございます。 それから、本町通り、市役所の向かいになりますけれども、確かに鐙屋があったり旧本間邸があったり重要な観光資源があるということで、この辺も無電柱化したいということでは市長ともお話して、十分認識してございます。 ただ、無電柱化を進めるには、情報ボックス、裏配線もちょっと検討してまいりましたけれども、裏配線についてはちょっとやり方によっては厳しいと、多くの予算を要する場合もあると。そこの交差点を見ていただきますと、通りに電線が縦横張り巡らされているところに関しましては、どうしても電柱は電線でつり合いを保って立っているので、片方だけ消すというわけにはいかないということがございまして、どうしてもそこの部分は地中化しないときれいにならないということもございます。 また、地中化におきましては、どうしても電線を入れる箱、コンクリートのボックスなんですけれども、それを埋め込むことになりますので、舗道に入れるのが一般的でございますけれども、入れる幅が必要になってくるということでございます。 大抵は3.5ｍくらいあれば進められるんですけれども、本町通りにつきましては、片側は一部3.5ｍあるんですけれども、未整備の区間についてはそれ以下ということで、舗道の中には下水道とか上水道の管、それからガス管等も埋設してございまして、どうしても無電柱化の電線の共同溝が入る隙間がないということで、やるにはどうしても舗道の幅を広げないといけないということで、どうしても多くの予算を要してしまうということで、先ほど議員からございましたように、山居倉庫の前みたいに、４車線化して新たにつくる道路に関しましては、無電柱化がスムーズに進むというような状況でございます。 いずれ、市内の景勝地とかそういうところも含めまして、早目に無電柱化の推進計画を策定しながら県のほうに要望していきたいと考えてございます。 それから、喫煙所につきましては、先ほど総務部長からも御説明ありましたように、南側に、希望ホールとの間に設置するということでございます。 景観については、通路側に若干壁みたいなものをつくって通る人が見えないように配慮するなどしたいなと思っていますし、その中で、喫煙所につきましても外観、それから希望ホールと市役所の外観に対しても整合がとれるようなものにしてまいりたい。一見、喫煙所か何かわからないような建物にしていきたいと考えてございます。 私からは以上でございます。
◎
本間匡志総務部長 庁舎内の表示につきまして御質問がございました。トイレ等も含めてわかりやすい表示、デザインが必要だというような御質問がありました。 これまでも、エレベーターが遅いとか、トイレのドアが重いとか、トイレに突き出た表示がないとか、いろいろ課題がございました。これまでも少し改善できるところは改善してきたところですけれども、グランドオープンに向けて、さらに改善を進めていきたいなと考えております。 それから、グローバルなサイン、こちらの方のお話もございました。本市では産業交流都市を進めていくという中で、外国クルーズ船の入港といったものもありまして、外国人観光客も多く訪れることも予想されますので、グローバルなサインにつきましても配慮していきたいと考えております。 それから、
ワンストップ化の話がございました。お客様はブースに入っていただいて、各部署に連絡して、各部署の職員が来てというようなところでの
ワンストップ化というお話もございましたけれども、窓口１人で対応する場合に、職員が１人で対応するといった場合には、相当のスキルを職員が身につける必要があるという課題があります。 それから、職員が交代するとなった場合に、交代する、呼んでくる間の時間ということで、長時間にわたるというような課題も出てきます。結果的に市民の皆様をお待ちさせるというような課題もあります。 一定の総合化なり
ワンストップ化は必要だと思いますけれども、その中に適度に移動してもらうことを組み合わせるような形が一番理想的なのかなと考えておりますけれども、今後、さらにグランドオープンに向けて検討していきたいと考えております。
◎岩堀慎司健康福祉部長 私からは、１階の
フリースペースの利用について、障がい者の就労の場ということで設けられないかという、２問目についてお答えいたします。 障がい者の就労の場の確保というのは、議員おっしゃったとおり、私どもも大変必要だということで認識しております。 １階の
フリースペースは東西に長いスペースですけれども、西側の一定部分にガス管等を既に埋設しておりまして、そこに厨房設備を設置できるような状況になっております。当初から想定していたということでございます。 荘内銀行側のスペースになりますけれども、こちらを中心に、先ほど申し上げました、例えば酒田市に設置しております障がい者自立支援協議会、こちらには手をつなぐ育成会、御紹介ありました、そういった方々の代表の方も入っている協議会でございますし、あるいは障がい者支援法人、こういったところと今後協議を進めまして、障がい者の就労の場、あるいは雇用の場として活用できるように検討を急ぎたいと思っております。平成29年度以内に事業を始められるようにということでしたけれども、できるだけ早い事業の立ち上げに向けて進めてまいりたいと考えております。
◆３番（
阿部ひとみ議員） まずは無電柱化についてでありますけれども、やはり国においてもまだ費用の配分とかもきっちり決められていないわけでありますので、非常にやはりコスト面というのが一番響くわけでありますので、そのあたりは私も重々認識しておりますけれども、今後、裏配線も非常にお金がかかるということでちょっと残念な思いでいるんですが、庁舎の周りから進めていただけるように、そして無
電柱化推進計画、なるべく早い策定を目指していただきたくということで御意見を申し上げたいと思います。 それから、
ワンストップ化についてでありますが、ちょっと私の話し方がまずかったのかな、ミスだったのかなと思いますけれども、いちいち職員が来ていただくということではなくて、例えばそこのブースでもって受付する、現在も１名の方がそこで案内されているわけでありますが、ブースでもって受付していただくということで、電話連絡していただくなり、案内していただくというような意味での
ワンストップということでお話しさせていただきました。 それから、
フリースペースということであります。大変前向きな御答弁であったかなと受けとめております。いろいろ今議会、衝撃的なことが私の部分ではあったんですが、とてもプラスになる衝撃だったなと感じております。本当に大変ありがたいことだなと思っております。 現在、今御答弁にありましたように、ガスの配管とかもされているということでありますし、また最初のコンセプトでありましたので、庁舎との閉鎖できるスペースになっていると。外部だけの入り口も利用できるというようなことも伺っておりますし、現在真ん中に出入り口が設置されておりますし、あそこ黒い壁でおおわれているところ、余り皆さんご存じないかなと思うんですが、あれトイレなんですよね。小さいトイレ。余り出入りしにくいかなと思ったのですが、この間、田中議員からも一緒に行ってもらって、田中議員が出入りできるんであれば皆さん大丈夫だなというようなことで話をしておりまして、そのあたりも含めながら今後検討していただきたいと思っております。 平成29年度に向けてということでありますが、なるべく早くということであります。ぜひ、きょう、たくさんの皆さん傍聴にいらしておりますけれども、来年あたりは１階のカフェで待ち合わせしましょうみたいな形でいらしていただけるように、ぜひ検討していただきたいと思っております。 平成30年以降からはまた障がい者の雇用率が引き上げになるということも伺っておりますので、ぜひ市民に優しい開かれた庁舎になっていただくように御意見を申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○後藤仁議長 ３回目は意見と受けとめさせていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△齋藤直議員質問
○後藤仁議長 次に進みます。 ６番、齋藤直議員。 （６番 齋藤 直議員 登壇）
◆６番（齋藤直議員） 通告に従いまして、私からも一般質問させていただきます。 まず１項目めとして、学童保育について幾つかお聞きします。 放課後の児童の生活は、働く保護者にとりましては、安全・安心な環境の中、学年の枠を超えて過ごせる学童保育施設は、現在の社会背景から見ても、なくてはならない施設と思います。 近年、学童保育所を利用する子育て世代は全国的に見ても増加しており、その背景としては、核家族化が進み、女性が輝く労働環境や共働き家庭の増加が挙げられ、利用者はこの10年間で1.6倍にふえ、特に小学校の低学年の利用者が多い状況となっております。 本市には現在、各地域に22の施設があり、充実した子育て環境と思っています。しかしながら、学童保育所にも定員があり、子供が小学校に入学すると同時に放課後の預け先が不安だという話も聞いております。施設の利用を希望する家庭の児童は全て入所していただきたいと思いますが、施設の広さ、または指導員の確保など、非常に難しい課題と思っています。 そこで、（１）本市の学童保育所の入所状況をお聞きします。先ほどお話しました22の施設の受け入れ状況や、待機児童のある施設はどのような状況なのか、お聞きします。 次に、（２）待機児童への対応についてお聞きします。 私がお聞きしたところによりますと、地区別ではありますが、定員いっぱいで運営されている施設、または待機児童がいる施設もあると聞きました。保護者にとりましては大変大きな問題と思っているところです。もし当事者の家庭が私だとしたら不安になるところです。ほかの地域の学童保育施設では定員を満たしていない場所もありますが、そのためにその地区へ転校するとは考えにくいと思います。本市としては待機児童への対応としてどのようなお考えなのか、お聞きします。 次に、（３）学校の空き教室の活用についてお聞きします。 国の施策の一つとして、平成26年７月に提出された放課後子ども総合プラン計画があります。その中の国全体の目標の中に、全ての児童の安全・安心な居場所を確保するため、平成31年度末までに放課後児童クラブについて約30万人を新たに整備するとあります。また、新たに放課後児童クラブを整備する場合は学校施設を徹底的に活用することとし、新たに開設する放課後児童クラブの約80％を小学校内で実施することを目指す。なお、既に小学校で放課後児童クラブを実施している場合についても、ニーズに応じ小学校の余裕教室等を活用することが望ましいとあります。 新しく建築するとなると何かと時間と経費がかかるわけですが、学校に空き教室などあれば、比較的スムーズに解決できると考えます。ただし、学校内での事故やトラブル等の責任問題は考えられるところです。しかし、現在、本市でも学校の一部を学童保育所として運営されている施設もあるわけでして、関係各位としっかり話し合いができれば解決できることと考えます。本市としての空き教室の活用の考え方をお聞きします。 次に、（４）空き家活用についてお聞きします。 現在、本市には1,700軒を超える空き家があり、年々増加しており、大きな問題と思っております。 そのような中で、学校周辺に学童保育所として利用できる物件があれば、活用できるのではないかと考えます。２年前までは松原学童は第１学童、第２学童と場所が違っており、学校から少し離れたところにありました。待機児童を解消するには、何年後か先のことではなく、今が必要なことと思います。一時的にでも学校周辺の空き家の活用を検討すべきと考えます。本市の空き家を活用した考え方をお聞きします。 次に、（５）今後のあり方をお聞きします。 今後、人口減少が予測され、子供の出生率も下がってくると予測されます。来年度からは小学校が３校閉校される状況です。 しかしながら、先ほども話しましたが、家庭環境の変化や共働き家庭の増加により学童保育所の利用率は増加傾向にあり、特に低学年の利用は、学校で過ごす年間時間よりも学童で過ごす時間が多くなっている状況です。将来的には、小学校入学と同時に学童保育所の入所はセットと考える時代が来るのではないかと思います。 山形県は全国的に見ても共働き世代が多いと聞いております。特に子育て世代の共働き率は平成24年度の調査では約６割となっております。 そのような中、学童保育所は今や学校教育の現場とは違う空間の一つであって、１年生から６年生まで同じ部屋で過ごすことができる施設であり、その空間の中で人間関係や生活力、コミュニケーション能力を高める意味では、今後子供たちが進んでいく社会環境の中で、しっかりとした人間形成をつくる場所であると考えます。 国が今、一億総活躍時代を目指して働き方改革を進めていく一方、子育て世代の保護者が安心して仕事に従事されることを期待しますが、本市としては今後の学童保育所のあり方をどうお考えかお聞きします。 次に、２項目めとして、未来に向かう酒田っ子の体力、運動能力の向上についてお聞きします。 （１）全国体力テストの結果についてお聞きします。 昨年末に全国体力テストの結果がスポーツ庁のほうから発表されました。山形県のみの平均値では、全ての学年で前年度の点数を上回ったといううれしいニュースが飛び込んできました。一方、全国平均と比較しますと、小５の男子のみが全国平均には及ばなかったものの、そのほかは若干ながら上回っていた結果でした。昨今、ゲームやスマートフォンなどでインターネットの利用が多く心配していたのですが、私が思ったよりよかったのではないかと思っております。そこで、本市の子供たちの全国体力テストの結果はどのような状況だったのかお聞きします。 次に、（２）体力向上に向けた取り組みについてお聞きします。 人間は、子供に限らず、何事をするにも健康であるべきと考えます。健康だからこそ、仕事や学力、人間関係などが高められると思います。 先ほどの全国体力テストの結果での都道府県別で見ると、福井県が断トツの１位、東北では秋田県が上位に入り、山形県はほぼ真ん中でした。この結果を見ると、上位の県と下位の県の格差はどのような背景があるのだろうと思います。 スポーツ庁としては、自動ドアや自動水栓の普及などで生活の中で手を使う場面が少なくなってきた一方、運動習慣の少ない女子に対してダンスなどの取り組みやすい体育の授業実践が結果を押し上げたと分析しています。 そのような中、平成25年度より小中学校の体育の授業にダンスが必須科目として取り入れられたことを受け、隣の遊佐町では社交ダンスの支援隊の皆さんが指導していると聞きました。私は大変興味深く聞かせてもらいました。社交ダンスは生涯スポーツであり、子供のころから楽しく体を動かすことによって、体力、運動能力向上にいいのではないかなと思ったところです。そこで、本市としては体力向上に向けた取り組みについてどのようなことをしているのかお聞きして、１問目といたします。 （矢口明子副市長 登壇）
◎矢口明子副市長 大きい１番、学童保育所についてお答えいたします。 まず、（１）学童保育所の入所状況についてですが、現在、市内には議員のおっしゃったとおり22の学童保育所があり、合計で1,099人の児童が入所しております。全小学校の児童総数は平成28年５月１日現在4,953人であり、学童保育所への入所の割合は約22.2％となっております。低学年の児童ほど入所の割合が高くなっております。また、若浜、富士見、宮野浦の学童保育所では、定員に近い人数の児童が入所しております。 （２）待機児童への対応ですが、平成28年度当初には５カ所の学童保育所、これは亀ケ崎、泉第１、泉第２、富士見、宮野浦ですけれども、合計20名の児童が待機しておりましたが、10月には途中退所児童により待機児童が解消しておりまして、現在、学童保育所には待機児童はいない状況であります。 ただ、現在取りまとめを行っております平成29年度の申し込み状況は、５カ所の学童保育所で合計27名が４月当初からの入所ができない状況であります。学童保育所は、就労等で自宅に保護者の方がいないため、放課後等に保育を必要とする児童が入所する施設であることから、入所希望者の多い学童保育所では、入所説明会のときにそのことを御説明し、可能な場合には家庭での保育をお願いしている状況です。 （３）学校空き教室の活用についてですが、現在、小学校の空き教室を活用した学童保育所はございませんが、学校施設の一部などを活用しているところは、新堀、浜中、黒森、鳥海学区の４つの学童保育所がございます。 国が進める放課後子ども総合プランでは、学校の余裕教室の活用を可能な限り検討することとされており、空き教室の活用の促進が掲げられております。学校空き教室の活用は、施設の管理、あるいは施設が２カ所に分かれることによる委託団体の負担増などの課題はあるものの、教育委員会、学校と協議が調えば、学童保育所として有効な活用場所であると考えております。 （４）空き家の活用についてですが、学校の近隣に送迎スペースの確保された学童保育所として適切な規模の店舗等の空き家があれば活用の検討はできると思いますが、子供たちの下校時の安全性を考え、まずは空き教室等の活用を考えていきたいと思っております。 最後に今後のあり方についてですが、今後も学童保育所の入所申込がふえ、学童保育が必要な子供が入所できないような状況が想定されれば、委託団体における指導員の確保や体制という課題などございますけれども、空き教室や空き家の活用も含めて検討していく必要があると考えております。 私からは以上です。 （村上幸太郎教育長 登壇）
◎村上幸太郎教育長 私のほうからは、２番目の未来に向かう酒田っ子の体力、運動能力の向上についての御質問について御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、全国体力テストの本市の結果についてでございますけれども、全国体力・運動能力、運動習慣等調査は、各学校で児童・生徒の体力を把握し指導の改善に役立てるという狙いのもとに、小学校の５年生と中学校の２年生を対象に、８つの種目で毎年実施されているものでございます。 ８つの種目といいますのは、申し上げますと、握力、上体起こし、長座体前屈、反復横飛び、20ｍシャトルラン、これは中学校の場合、持久走を選択することもできる種目ですけれども、そのほかに50ｍ走、立ち幅跳び、そしてソフトボール投げ、中学校はハンドボールを投げますけれども、ボール投げがございます。 平成28年度の本市の結果についてでございますが、概括的に見た場合、体力の合計点というのがございまして、これは各種目の記録を年齢別に10点満点で評価した点数を合計したものでございますけれども、この体力合計点におきましては、小学校男子は若干全国平均を下回ったものの、小学校の女子、それから中学校の男子と女子ともに全国平均を上回っているという結果でございました。 種目別に見ますと、小学校では８種目中、全国平均を上回った種目は男子が４種目、女子が６種目ございました。中学校では８種目中、全国平均を上回った種目は男子が４種目、女子が６種目でございました。課題でございました50ｍ走については、中学女子で全国平均を上回り、中学校の男子も全国平均に近づく改善が見られております。 次に、体力向上に向けた取り組みについてお尋ねがございました。 酒田市の学校は、小学校も中学校もそれぞれ１学校１取り組みを掲げておりまして、さまざまな取り組みがございます。例えば小学校では陸上記録会などの行事に向けて休み時間に全校で走る期間を設定したり、あるいは縄跳びなどの遊びを通して楽しく体を動かす活動を推進したり、あるいはまた体力テストで落ちていた部分を補う運動を取り入れたり、各学校で特色ある取り組みが実施されております。 中学校では、体育の準備運動でインターバルのダッシュ、あるいは５分間走、そういったものを補強運動として毎時間、継続的に取り組んでいるところもございます。 また、教育委員会では、小学校の運動指導の充実と基礎体力の向上を図る授業ですけれども、陸上指導サポーター派遣を行い、中学校では、柔道の授業の安全と充実を図るための専門的な立場から支援する中学校武道指導協力者派遣を実施して、児童・生徒の運動能力の育成とともに、教員の指導力向上に向けて取り組んできております。 今年度の体力テストにおける数値の向上も、これらの取り組みの中での成果と捉えております。今後も児童・生徒の体力向上に向けて、課題を分析しながら、各学校の実態に応じて、特色ある取り組みがなされるよう支援してまいりたいと考えているところでございます。 私のほうからは以上でございます。
◆６番（齋藤直議員） 答弁いただきました。 まず、学童保育所についてですが、先ほど副市長からも全校生徒の数とかもいろいろお話しありました。 特に私が思ったのは、例えば今年度は小学校全校生徒4,953名おります。平成24年度では5,664名いるんです。そうしたときに、わずか５年で小学校の生徒数としては711人減少しております。そのような中で、学童保育所を見てみますと、平成24年の時点では964人、私がもらった資料では1,188人ですので、ここで224人ふえております。 ですので、先ほど副市長も言っていましたが、小学校の生徒数は減っておるんですが、学童保育所を利用する子供たち、特に低学年はふえているという状況です。この中でも、1,155人の中で１年生から３年生までは917人が利用しているという状況でした。ですので、やはり今後、学童保育所というのは、特に低学年はしっかりセットとして考えていっていいのかなという思いであります。 その中で、待機児童なんですが、現在はなしということですが、来年度からは５カ所で27名の待機児童が発生してしまうという問題があります。 この学童27名を今後、市としては再度どういうふうにしていけばいいのか、見守っていけばいいのかというところなんですが、例えば今、酒田第２中学校の前にプレミアムニュータウン新橋三丁目というところが今造成になりました。あそこに108区画が造成されるというところでありますけれども、現在31区画が分譲されたということです。今後、あそこは若浜学区なんです、若浜の小学校に入ると思うんですけれども、そこに子供たち、子育て世帯が入ってきたときに、同じ学区同士であれば特に移動はないと思うんですけれども、他地域から入ってきた、じゃ、どうしましょうかというところなんです。その辺が私ちょっと不安に思ったところです。 特に人口減少、子供たちは減っているのかもしれませんが、新しい町がそこにできるとそういうまた問題が違ってくるのかなと思いますので、再度この新しい町に対しての待機児童への対応はどのようにお考えかお聞きします。 それから、学校の空き教室の活用、または有効活用場所として今後も検討していきたいというお話でありましたし、空き家の活用も、送迎スペースなどいろいろ問題はあるかもしれませんが、そういうときも検討していくということでもありました。その辺も含めて、今後の学童保育所に対してのフォローといいますか、そこら辺どうお考えか再度お聞きしたいと思います。 それから、全国体力テストの結果なんですが、こちらは本市としては非常に高い、全国的に言っても。小学校５年生だけが若干低かったということですけれども、あとは平均よりも高かったということで、大変頼もしく思いました。 その中で、体力向上に向けた取り組みなんですが、福井県が断トツで１位なんでした。私、インターネットで調べたんですが。なんで断トツで１位なんだろうと。連続みたいなんです。２位と大きくかけ離れているのです。 スポーツ少年団の促進率というのもありました。本市としてはスポーツ少年団、今31％というお話を聞いておりますが、福井県のほうは70％というお話も聞いております。そういう意味では、スポーツ少年団の促進も必要なことだろうと思いますし、また各学校で１学級１取り組みという特色のある取り組みというのも、今まで以上に必要なこととも思います。 その中で、先ほど遊佐町の社交ダンスの取り組みのお話を少ししたんですけれども、ダンスにもさまざまダンスがありまして、ヒップホップダンスだとか、エアロビクスダンスだとかいろいろあるわけですけれども、特に社交ダンスに特化してお話しさせてもらうんですけれども、ある学校の校長先生が、うちの学校からノーベル賞の受賞者を出したいんだというお話なんだそうです。なんでというお話になったんですけれども、ノーベル賞の授賞式があって、晩さん会があって、舞踏会があるわけですけれども、そのとき、日本は先進国の日本なんだけれども、ダンスを踊っている人が見えないというんです。そういう意味では、社交ダンスというのは、男女ペアになって踊って、エチケットマナーや男性がエスコートする、そんなダンスでありますので、子供のときからそういうことができれば、生涯スポーツとしてできるのではないのかなと思っております。 また、昨年、本市の小学校でも指導に行ったというところも、そういうお話も聞いておりますし、先日、山形県のアスリート協会の会長ともちょっとお話してきました。そうしたら、ダンス指導には何人か指導者行くわけですが、費用はかからないんだというところもありました。そんなところで、社交ダンスを積極的に取り入れてもいいのではないのかなと思ったところで、これは提案なんですが、その辺、本市の考え方をお聞きしたいと思います。 以上、２問目終わります。
◎岩堀慎司健康福祉部長 私からは、学童保育所、新しい町ができる際の学童の希望がふえるという状況に対して、空き教室、空き家も含めてその対応はという御質問にお答えさせていただきます。 例えば若浜学区ですけれども、来年度、平成29年度が、小学校１年生が、今年度と比較いたしまして、20人ほど多く入学いたします。その１年後の平成30年には平成29年度よりも25人以上少ないという、小学校１年生の入学見込み者数の年による増減というのも大きい地域でございます。こういった中で、特に低学年が利用する学童保育所というのは、マックスに合わせていくと大変容易でないなという思いがあります。 そうした中で、議員御指摘のように、新橋の宅地開発によって今後子育て世代の転入も想定される地域でございますので、しばらく今後も学区内の児童数の増加傾向、そして利用児童数の見込み、これが続くようであれば、やはり空き教室、空き家等の活用も含めて、入所できる子供の数の増加が図れられるよう検討してまいりたいと思っております。 ただ、学区の児童数がふえるということは、クラス編成で学校としても余裕教室が生じないということにもつながってまいりますので、議員が御紹介いただきました松原方式も含めて、今後児童数の増減も含めて検討していかなければならないことと考えております。 平成29年の待機児童に対する考え方でございますが、学童保育所、これは保育園だとか小学校とかと違いまして、年度の途中に、高学年になるにつれて、子供の習い事とかスポ少ということで退所する児童が出てまいります。また、子供たちは日々成長しておりまして、自立という言い方が正しいかわかりませんけれども、例えば子供たち同士で放課後を過ごすということを選択して、学童保育所の登録はしているものの、利用の減ということが続いておりまして、結果的に年度の途中で卒業していく児童がいる。 こういった年度の途中のことがありまして、待機児童につきましては、その時点までの御協力をいただきながらも、年度のそういった動きの中で対応と考えております。
◎大石薫教育部長 学校の空き教室の活用の部分で再度質問ございましたけれども、学校の空き教室を利用した学童保育所というのは、教室に余裕があって、管理区分等の問題がない場合は、これまでも受け入れをしてきた実績はございます。 ただ、最近、耐震改修工事に合わせまして不要な教室は解体してきておりますので、今すぐ活用できるというような学校はない状況にあります。 ただ、クラスの編成などで例えばたまたま１クラス空きが出たにしても、高学年と低学年では下校の時間が異なりますので、隣の教室で授業していて隣が学童というわけには、なかなか難しいところがありますし、例えば学校の施設管理とか防犯上も、いろいろな警備センサーとか火災報知器とか、そういったものは全て職員室で集中コントロールしているので、こういったものの切り離し、あとは防犯上、できれば小さくくくってそこの中だけ出入りできるようにしないといけないところもありますので、空き教室につきましては、今後、総生徒数の当然動向もありますので、必要があれば、管理上の課題、あるいはコスト面を含めて検討していきたいと思っております。 私のほうから学童のほう回答させていただきました。
◎村上幸太郎教育長 私のほうからは、社交ダンスの取り組みについてはどうかといったような御質問にお答えしたいと思いますけれども、御質問にもありましたように、酒田市の小学校においても、遊佐町の学校ダンス支援隊の御協力を得まして、西荒瀬小学校、若浜小学校、亀ケ崎小学校、松原小学校といったところで御指導いただいておりまして、子供たちが音楽に合わせて楽しくダンスをしているというような御報告も受けているところでございました。 初めの問題提起にもありましたように、実は子供たちの体力、運動能力というのは、全体としては時代とともにやや低下傾向があるということの問題点が１つ、もう１つは、個人差が開くということなんです。一生懸命にスポーツを楽しむ子供たちと、余り運動に親しまない子供たちの差が開いてくるといったようなところが問題になっております。特に中学生の例えば女子の中で、余り運動しない、そういった過ごし方をする生徒もおりまして、その個人差が開いてくるというような問題がございます。 それで、そういったようなさまざまな視点から見た場合、楽しく体を動かすことができるダンスというのは、非常に子供たちにとって、いわゆるスポーツでがっちり頑張るというスタイルだけでなくて、楽しく運動ができるという観点からすると、非常におもしろい種目なのかなと思っております。小学校は体育の中の表現の部門ございますし、中学校でも創作ダンスやフォークダンス、あるいは現代的なダンス、そういったようなものができるようになっておりますので、指導者がいて初めてできることではあるんですけれども、社交ダンスというのもうまく取り入れられたらなと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
◆６番（齋藤直議員） 健康福祉部長のほうから、まず学童保育の待機状況、対応についてお話しあったんですけれども、私としてはやはり27名、今後スポーツ少年団や秋ころになると退所している児童もいるということですが、まず一番最初に入っていかないと保護者の方も安心できないのかなと思っております。その辺もっとスピーディーに対応していただきたいと思うのです。 市長の施政方針の中でも、７ページのところ、全ての女性が輝く地域社会づくり推進とありますし、そこの（２）に働く女性が安心して子育てできる環境の整備ともあります。そういう意味では、もう半年待ってくださいとかそういうことではなくて、まずはできることを考えていく、そんなことをできないのかなと思うんですが、申しわけないですが、そこを再度お聞きしたいと思います。 それから、学童保育所のことなんですが、人数が少ない中で施設の中で皆さん過ごしております。そういう意味では、きのうおとといと松山小学校、内郷小学校の閉校式に参加させていただいたんですけれども、全校児童で六十数名、五十数名の児童の皆さんでした。とてもきらきら輝いていて、自分たちの学校を誇りに思ってこれからも頑張っていくんだという話を聞いたんですが、失礼な意味ではないんですが、あの人数だからこそ、いつの間にか小学校高学年の子が小さい学年の子の面倒を見てくれる、そんな人間関係が、そういう協調性が生まれてくるのではないのかなと思ったところです。いろんな意味で協力しながら運動会や相撲大会など企画して頑張っている、本当に楽しい学校なんだなと改めてうらやましく思ったところです。 学童保育所も、そういう意味では、いろんな学年が一堂に過ごすところであります。そういう意味では、６年生が１年生を面倒見る、なかなか小学校では経験できないようなことが、いつの間にかそういう貴重な体験ができるのではないかなと思っておりますので、ぜひもう少し学童保育所のほうにも、待機児童、年度によって若干違うという部長の答弁もありましたけれども、まずは目を向けていただきたい。再度お聞きしたいと思います。 それから、体力向上に向けた取り組みで、今までもやっているというところでした。今後ももしそういうところがあったら連携しながら活用していただきたいと思いますし、体力向上に向けては、昨今、スマートフォンとかインターネットが、スマホ育児なる新しい言葉が出てきて、将来どうなっていくんだろうなと思っていたところです。そういう意味では、教育長からも個人差があるということもありましたし、運動好き、体育好きな子供たちを今後つくっていくということも一つの課題なのではないのかなと思っておりますので、ぜひ運動遊びを通じて、いろんな意味で体力向上に向けて取り組んでいただきたいなと思っております。 そんな中で、先ほども西荒瀬小学校の話が教育長からありました。子供たちがつくってくれた感想文みたいなやつをいろいろ私も見させてもらったんですけれども、その中で少し紹介させてもらいます。 この前は社交ダンスを丁寧に教えてくださりありがとうございました。私は余りダンスをしたことがなかったけど、教えてもらって何だかとても楽しい気持ちになりました。チャチャチャのステップは最初難しかった。けど、最後は慣れてきた。いろいろな振りのやり方を教えてもらって、最後は自分だけで踊ることができてうれしかったし、最後の決めポーズもばっちりできてよかったです。ありがとうございました。 こういう楽しかったといういろんな感想もあるようです。ぜひ今後とも、そういうところがあったら声を出していただきたいなと思います。 以上、３問目終わります。
◎岩堀慎司健康福祉部長 学童保育所についての再度の御質問に答弁いたします。 平成29年度に向かっての待機児童について、スピーディーな対応すべきということでございます。もちろんこれはあきを待つというだけではございません。やはりさまざまな働きをしながら、あるいは家庭での御協力もお願いしながら、なお学童のほうの保育のスペース、そして指導員の体制、これも十分、運営主体のほうと協議させていただきながら、対応に努力してまいりたいと考えております。
○後藤仁議長 その他については意見と受けとめさせていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△斎藤周議員質問
○後藤仁議長 次に進みます。 ９番、斎藤周議員。 （９番 斎藤 周議員 登壇）
◆９番（斎藤周議員） それでは、通告の順に従いまして一般質問を行います。 最初に、酒田市立八幡病院の存続についてお尋ねいたします。 私は昨年の９月議会で地域連携推進法人に参加して存続をと求め、昨年の12月議会では県の地域医療構想の中で存続できる道があるのではないかと求めてきました。 そして、私どもの党八幡支部が行ったアンケートでは、八幡病院の存続については、今のままで存続してほしいが90.1％と、診療所になっても仕方がないの8.3％よりもはるかに多くの住民が存続を望んでいることがわかりました。 このアンケートをもとにして、１月23日、八幡地域の住民と丸山市長との懇談会を行いました。私が議員になってから、私たちが窓口となって、かつ酒田市の考えに反する団体と市長が直接懇談したことは、私の記憶ではなかったように思われます。以前、八幡で大きな問題が起きたときも、直接会っての懇談はたしかありませんでした。それだけに、直接市長が酒田市の考えと反する住民とお会いして懇談していただいたということに対しては、敬意を表したいと思います。 だからといって、それとこれとは別であります。今回は、その懇談会のやりとりを伺って気になった点を含めて幾つかお尋ねいたします。 まず１つ目は、懇談の中で市長は住民の声は十分理解できるとしながら、庄内全体を、あるいは市全体を考えた場合ということを述べました。しかし、参加者からは、遊佐町や酒田地域からも来ているということが出されました。八幡病院の問題は八幡地域の住民で話し合われています。しかし、酒田地域の住民からも、八幡出身ということもあって、心配だという声もあるようです。そこで、この問題は八幡地域だけで話し合うのではなく、酒田地域と遊佐町の病院利用者からの意見聴取を行うなど、酒田飽海全体として考えていく必要があろうと考えますが、所見をお尋ねいたします。 ２つ目は、病床削減ありきの姿勢でいいのかについてであります。 この間のやり取りの中で市長は、現在、県において検討が進められております地域医療構想を踏まえた対応がこの地域にも求められてくる、あるいは八幡病院を一つの公立病院として維持する、それはこれからは難しいという前提に立っておりますと、病床削減ありきの姿勢でありました。それはさきの懇談会でも同じ姿勢だったように思われます。 しかし、県の地域医療構想はまだ計画の段階であります。それなのに、計画段階から病床削減ありきの姿勢でいいのかと思うのであります。そこで、現在、八幡病院の病床の削減を県から求められているのかどうかお尋ねいたします。 ３つ目は、人口が減少するという姿勢についてであります。 丸山市長は八幡住民との懇談で、今回の問題は国の方針で、人口が減って病院経営が困難になると述べましたし、さきの常任委員会に示された酒田市医療提供体制整備基本構想（概要）でも人口減少が進展と位置づけ、国立社会保障・人口問題研究所の資料に基づいて掲載されています。 しかし、この国立社会保障・人口問題研究所の推計方法で描いているのは、特に何も対策を取らず、出生率も回復せず、転出超過も解消しなかった場合の将来人口見通しであります。八幡病院の問題でこの研究所の推計をもとに人口が減少するということは、酒田市としては人口対策は何もしませんと住民に宣言しているように思われるのであります。 市長施政方針では、子育て、子供の教育支援として、妊娠・出産、子育ての切れ目のない支援、あるいは全ての女性が輝く地域社会づくりの推進として、育休代替職員を雇用した際への支援を盛り込んだ女性が働きやすい環境の整備、人口減少の抑制や企業の業績の改善を図ることを盛り込んだ女性の活躍を促進する基盤づくりなどなど、急速な人口減少が進む中、日本中の自治体がそれぞれ知恵と工夫を出していくと、人口対策に力を入れることを強調しておりました。 市民向けには人口対策に力を入れるとしつつ、八幡住民には特に何も対策も取らず、出生率も回復せず、転出超過も解消しなかった場合の将来人口見通しを示した研究所の推計で人口が減少するという、これは相矛盾するのではないでしょうか、お尋ねいたします。 ４つ目は、地域医療連携推進法人への参加の要請はしたのかであります。 この連携推進法人への参加問題については、昨年９月議会でも質問いたしました。そのときの答弁は、地域医療構想が求められてくれば、結論は大きな差はないというものでした。そこで、実際に連携推進法人への参加の要請はされたのか、要請したのであればどういう回答があったのかお尋ねいたします。 八幡病院の最後に、改めて地域が衰退する可能性の不安についてであります。 さきの懇談会での住民からの意見の中で、山間部やへき地の公共施設をなくしていくことは、人口減を加速させるのではないか。酒田より八幡がいい町にしてほしい、そのためにも病院の存続を願う。あそこに行けばいい医者がいるとしてほしい。過疎化させているのは行政ではないかという発言がありました。また、別の方からも、安心して終末医療を受けられる施設を求める声もありました。私は、いつでもどこでも安心して受けられる医療機関がなくなることに対する不安が根強くあると感じましたし、このことが受けられない八幡地域には安心して住むことができないとなるのではないかと改めて実感いたしましたが、こうした地域が衰退する不安に対してどう応えていくのかお尋ねいたします。 次に、酒田市中期財政計画指標についてお尋ねいたします。 酒田市は平成17年に旧八幡町、旧平田町、旧松山町と合併いたしました。そして合併特例債を活用して施設整備を進めてきました。しかし、平成28年度から地方交付税の算定がえによって段階的に縮減され、市税も伸びない中、社会保障費や公債費などの義務的経費が増加することから、平成33年度までに24億4,600万円財源が不足するとし、平成28年11月、酒田市中期財政計画指標を示しました。 それを見ますと、各特別会計や企業会計などについても見直しを行い、繰出金や分賦金などの圧縮を図るとしていますし、受益のあり方の見直し（所得制限のあり方）などとあります。そこで、この２つの部分について幾つかお尋ねいたします。 まず１点目は、特別会計への繰出金に対する圧縮についてであります。 地方自治法では、普通公共団体の会計は一般会計及び特別会計とするとあります。しかし、特別会計の種類や一般会計からの繰り出し基準は明記されておりません。 一方で、国民健康保険法では、一般会計で負担する経費として、所得の低い方々に対する分などについて財政状況を勘案して繰り出すとしており、酒田市も国保年金の概要に一般会計からの繰り入れ理由の内容が掲載されております。また、介護保険と
後期高齢者医療についても、それぞれ法律の中で、所得の低い方などに対する分について一般会計から繰り出しております。 このように、法律に基づいて特別会計に繰り出している部分もあれば、収支をそろえるためではないかと思われる会計、酒田市独自の施策のもとで繰り出している会計もありました。 そこで、下水道関係以外のこうした特別会計の繰出金を圧縮するとなると特別会計はどうかわっていくのか、特別会計ごとにお尋ねいたします。そして、そのことによって市民サービスに対する影響はどう捉えているのかお尋ねいたします。 ２つ目は、企業会計繰出金と広域行政組合分賦金に対する圧縮についてであります。 １つ目は企業会計であります。 地方財政法では、特別会計を設けること、その経費は、経営に伴う収入で賄うことが適当でない経費や客観的に困難であると認めた経費以外は、企業の経営に伴う収入で賄うとしています。逆にいいますと、この２つについては一般会計で賄うということであります。その公営企業には、水道、病院、公共下水道などが挙げられています。 公共下水道は水道事業と統合され、地方公営企業法の適用を受ける。しかし、適用を受けたからとそもそも総務省の考え方があるので従来どおりかわらないし、収支差分も出るということでした。水道でいえば、公共の消防のための消火栓や工業用水を公共の消防用に供する経費や、公園その他の公共施設での水道を無償で公共の用に供するための経費となっており、病院については、看護師の確保を図るために行う養成事業や救急の医療の確保のため、医療相談等保健衛生に関する行政事務経費、さらには山間地、離島などのへんぴな地域での病院、診療所に要する経費などが挙げられております。そして、そのもとでそれぞれの会計の決算書に使途の内容が掲載されております。 八幡病院については、よしあしはあるにせよ、独法化しようとしています。私どもはだめと言っていますが、それはともかくとして、そうなると水道であります。公営企業法で厳格に繰り出しの使途が決まっているもとで、繰出金の圧縮とはどうするのか、お尋ねいたします。 ２つ目は、広域行政組合の分賦金の圧縮についてであります。 酒田地区広域行政組合への酒田市負担分としては、清掃、消防ともに人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費、公債費、投資的経費で、清掃分として約10億7,000万円、消防分として約13億7,000万円、庄内広域には２款分として500万円、青果市場分として約1,700万円、食肉流通分として約４億7,000万円となっています。この経費は市町村とのルールに基づいて支出しているわけですので、酒田市が独自に減額するということにはならないのではないかと思いますが、広域行政組合の分賦金の圧縮について、どうされようとしているのかお尋ねいたします。 ３点目は、特別会計と企業会計、そして広域行政組合への繰出金と分賦金の圧縮で財政縮減額の想定と、そのもとでの市民負担はどの程度と想定しているのかお尋ねいたします。 ４点目は、中期財政計画では、受益と負担のバランスを図るとして、受益のあり方の見通し（所得制限のあり方等）とあります。 これについては、昨年12月議会で、使用料・手数料については合併後１度も見直ししていないとして、例えば施設を利用する際、施設の維持管理経費や曜日ごとの料金設定、備品を利用する際の料金設定などを挙げました。 そこで、使用料・手数料の見直しで市民負担の想定額はどの程度か、使用料・手数料以外での受益者負担の見直しは想定されているのか、されているとすれば個別事業ごとに具体的にどうするのか、そしてそのもとで市民負担額はどの程度だと試算しているのかお尋ねいたしまして、１回目の質問を終わります。
○後藤仁議長 答弁は午後に行います。 休憩いたします。 午後１時再開いたします。 午前１１時５２分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○後藤仁議長 再開いたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 斎藤周議員の一般質問について御答弁申し上げます。 私からは、１番目の酒田市立八幡病院の存続について御答弁申し上げたいと思います。 まず、１月23日の懇談の場を設けたことに対しまして敬意を表していただきましたこと、大変うれしく思っております。ありがとうございます。その上ででございますが、５点ほど御質問いただきました。 （１）酒田飽海全体の問題として考えるべきではないかというお尋ねでございました。 平成27年度実績の延べ患者数ベースでは、八幡地域以外の酒田市と遊佐町からの患者の割合は、入院と外来を合わせて約34％でありました。 そのため、八幡地域住民の要請で設置いたしました地域医療提供体制を考える協議会、八幡病院等のあり方を考える協議会でございますが、ここにおける意見交換の状況をその都度八幡地域にお知らせとして全戸配布するとともに、八幡病院の待合室内で患者の目につくように予防接種等の案内と同じ場所に掲示し、さらに来院者の皆さんが自由に持ち帰ることができるような形で配布したところでございます。これまでのところ、八幡地域以外の皆さんからの意見はいただいてはおらないところでございます。 なお、今回、酒田市医療提供体制整備基本構想を策定するために、今月27日月曜日までパブリックコメントを実施し、広く意見を募集しているところでございます。 今後は、酒田市医療提供体制整備基本構想を広報紙や市のホームページに掲載して、市民や八幡病院の利用者の皆さんなどから意見があれば、取り入れるものは取り入れながら、より具体的なことについて、山形県・酒田市病院機構初め、関係機関と協議を進めまして、平成30年４月の移管統合を目指していく所存でございます。 なお、遊佐町につきましては、平成27年度に役場に説明会の開催について相談しようとしたところでございますが、酒田市立の病院であることから、酒田市の計画に従うので、まずは内容を詰めてほしいというようなお話があったところでございます。酒田市としては、間もなく基本構想がまとまることから、来年度早々にも再度、遊佐町役場に出向きましてお話しさせていただく予定にしております。 次に、（２）八幡病院の病床の削減を県から求められているのかというお尋ねでございました。 昨年９月に各構想区域に地域医療構想調整会議が設置され、その後、山形県から地域医療構想の実現に向けた取り組み体制や病床機能の分化・連携の進め方等が示されたところでございます。その際、関係者間で十分に話し合いの上、地域医療構想の実現に向け進めていきたいというお話があったところでございます。具体的には、庄内構想区域の調整会議の中で実現の方策を今後検討していくこととなります。 酒田市といたしましては、このような国全体、県全体の医療環境の動向や変化を踏まえながら、10年後、20年後の将来にわたって酒田市全体として効率的かつ持続可能な医療提供体制を整備していくために、平成26年12月に八幡病院改革プラン評価委員会が示した方向性、山形県・酒田市病院機構の見解、八幡病院の現状等から総合的に判断して、八幡病院の無床診療所化の方向を示したものでございます。 （３）八幡地域に対しては人口減少対策と相矛盾するのではというお尋ねがございました。 現在、市では、平成27年度に策定した酒田市まち・ひと・しごと総合戦略に基づきまして、雇用創造対策、移住・定住促進対策、子育て支援対策、そして地域振興対策を全市的に推進しているところでございます。 しかしながら、この戦略をまとめた際にお示ししております酒田市人口ビジョン、これは、2060年に約４万8,000人に減少すると予測される人口規模を、戦略等の実施によりまして何とか７万5,000人程度までの減少に抑制しようとするものであり、基本、人口減少は享受せざるを得ないものと考えているものでございます。 そのような中で、酒田市として、将来にわたって持続可能な医療提供体制の整備を検討していくことは、地域として生き延びる上で極めて重要であり、酒田市全体としても、そして八幡地域にとっても、公的な医療提供機関の存続につながる今回の山形県・酒田市病院機構への経営移管等については、人口減少抑制にも貢献し得るものと、このように考えているところでございます。 次に、（４）地域医療連携推進法人への参加要請はしたのかというお尋ねでございました。 地域医療連携推進法人は、平成27年９月の医療法の改正によりまして創設された制度です。現在、山形県・酒田市病院機構を中心として立ち上げました地域医療連携推進法人日本海ヘルスケアネット設立協議会では、平成30年４月からの法人設立に向けて準備を進めているところでございます。 この地域医療連携推進法人については、法人内で病床の融通ができるとされておりますが、法人の認定制度創設の目的が、地域医療構想を達成するための手段の一つとされているところでございます。 このため、法人内での役割分担と連携を検討するに当たっては、過剰病床への対応も課題とされるところであり、削減対象とされる急性期病床を有し、しかも病床が40床程度の小規模な八幡病院は、経営の効率性から、その対象とされる可能性が極めて大きいものと考えております。 このような中で、酒田市といたしましては、八幡病院が抱える医師、看護師の継続的確保といった課題を踏まえて、山形県・酒田市病院機構の直接的な
ネットワークのもとに入って、八幡地域はもちろんのこと、酒田市全体として将来的にも持続可能な医療提供体制の構築を目指したい、このように判断したものでありまして、したがいまして、地域医療連携推進法人への参加要請はしていないところでございます。 （５）地域が衰退するということに対する不安についてのお尋ねがございました。 入院施設がなくなることで不安を感じている住民の皆さんがいらっしゃるということは、私も直接皆さんのお話を聞いていたので承知はしているところでございます。 しかし、入院施設はなくなりますが、地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構という公的な機関のもとで医療が継続され、外来機能の充実が図られることになります。 また、地域住民への説明会やあり方を考える協議会での意見を踏まえ、土曜診療ですとか平日夜間延長診療を行う予定であり、特に平日働いている方にとっての利便性は向上するものと考えているところでございます。このことは地域住民の皆様からも一定の評価をいただいているものと、このように受けとめております。 今後もあり方を考える協議会との意見交換は継続することとしておりますので、その中で地域住民の皆さんの声に耳を傾けて皆さんの不安の解消に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （
本間匡志総務部長 登壇）
◎
本間匡志総務部長 私のほうからは、２番の酒田市中期財政計画指標についてお答えいたします。 まず、特別会計への繰出金に対する圧縮についての御質問がございました。 繰出金や分賦金等につきましては、歳出規模に占める割合が平年ベースで20％前後ございます。本市の財政に与える影響が大きく、また他市との比較におきましても、経常収支比率を悪化させている要因ともなっておりまして、歳出のあり方を検討する上で避けられないものと認識しております。 特別会計への繰出金につきましては、ルールに基づく繰出金、国保、介護、後期高齢者特別会計、こういったものと、歳入歳出の差し引きによる繰出金がございますが、一般会計と同様に、各事務事業の内容を確認・精査するとともに、必要性、妥当性を勘案して圧縮を図っていく必要があると考えております。経常的な経費であっても歳出の見直しを進め、その上で必要に応じて受益者負担の見直しを検討する場合もあり得ると考えております。 それから、企業会計繰出金と広域行政組合分賦金に対する圧縮の考え方でございますけれども、企業会計、特に水道事業ということでございましたけれども、基本的には一般会計の考え方と同様でありまして、繰り出し基準による場合であっても各事務事業の中身を精査して、さらに組織体制の見直し、業務の一元化等による事務の効率化などのスケールメリットを生かした取り組みなどにより効率的な財政運営に努め、歳出削減に取り組もうとするものでございます。 また、広域行政組合に対する分賦金につきましては、本市が大きなウエートを占め、主導的な立場でもあり、本市が組合と十分な協議を行った上で事業を調整している現状でございますけれども、今後も構成団体とも連携しまして、真に必要な経費に絞った予算となるように圧縮に努めていきたいと考えております。 それから、繰出金と分賦金の圧縮で財政縮減額の想定、それから市民負担額の想定はという御質問もございました。 圧縮による削減額につきましては、この計画の中では、繰出金、分賦金等の平成25年、平成26年、平成27年度の決算状況から１％程度と、約１億300万円ほどの削減を図るものとして推計しているところでございます。したがって、どの特別会計、企業会計をどのくらい圧縮するといった個別の算定ではなくて、また繰出金等の圧縮による市民負担額の具体的な算定も行っていないというところでございます。 ただ、今後も検討するに当たっては、市民サービスを低下させることがないように十分に議論・検討した上で予算調整を行っていきたいと考えております。 それから、受益のあり方の見直しについての御質問もございました。 受益者負担の見直しにつきましては、平成28年３月に策定しました酒田市行財政改革推進計画におきましても、今後取り組むべき項目として、受益者負担のあり方についての方針策定が盛り込まれておりまして、本指標では、あらゆる視点に立ち、受益の公平性を勘案した受益者負担の必要性も踏まえ、対策項目として取り上げているところでございます。 12月定例会の一般質問でも御答弁申し上げているように、本市では合併後１度も使用料の見直しは行っておりません。また、平成26年度決算ベースで単純に１人当たりの使用料収入を近隣の類似団体と比較してみましても、本市は低い状況にあります。常にコスト意識を持って効率的・効果的な施設運営を行うとともに、受益に対する公費負担の公平性を確保するため、他市の事例等も参考にしながら、各種使用料・手数料、あるいは減免制度の見直し、行政サービスのあり方の見直しに伴います無料サービスの有料化など、受益と負担のバランスを検討していくものでございます。 けれども、一方で、児童等を対象とした教育活動を行うための使用料の減免など、削減だけの視点ではなく、めり張りをつけた受益者負担のあり方も必要だと考えておりまして、平成29年度予算においても一定の手だてを講じているところでございます。 市民負担の想定額といたしましては、収支不足への対応における受益者負担の見直し等による財源の確保で記載している対策額が、平成31年度で２億3,800万円、平成32年度で２億9,000万円、平成33年度で２億9,000万円と推計しておりますけれども、対策額につきましては近隣他市と本市における使用料の決算比較から推計しており、個別の事業ごとには算定していない状況でございます。 また、使用料・手数料以外での受益者負担の見直しにつきましては、受益者と非受益者間の公費負担の公平性を確保する観点から、今後検討していきたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。
◆９番（斎藤周議員） まず１番の八幡病院の関係で、私、議員になって、市長が丸山市長がたしか４代目だったと思いますけれども、我々が紹介する団体ですので、懇談してくださいというわけですので、それは酒田市の考えに賛成という団体ではないわけで、それで懇談をしていただいたということは、ちょっと初めてだったもんですから、ちょっとびっくりしたというのが正直なところなのですけれども。 懇談して、そういった直接市民の声を聞いていただいたという点では本当に敬意を表したいなと思うんですけれども、その立場でなんですが、１番の飽海全体ということでは、平成27年度の患者の中で、酒田市、遊佐地域からの入院・外来合わせて34％、３割強です。ですから、やはり一定程度割合というのは大きいのかなと、小さくはないのだなと思うんです。実際、酒田市からも来ている患者もおられますし、遊佐からも来ています。 遊佐町については、役場のほうに説明会をしたいと言ったんだけれども、酒田市の病院だからと、そちらで内容を詰めてほしいというようなことだったわけですけれども。 遊佐町から言わせればそうかなと思う。あくまでも酒田の病院だからと思うのかなというのはしようがないのかなと思うんだけれども、それでこちらのほうとしてああ、そうですかではなくて、そうだけれども、やはり34％という実態を見れば、やはり八幡地域以外の患者については影響が、何というか、34％ということでかなりの患者が来ているのでぜひ説明会をやらせてくださいと。遊佐からすればいいですとなると思うんだけれども、やはり酒田市からすれば、34という数字から見れば、やはりぜひ説明させてくださいというふうなことになるんだろうと思いますけれども、それがなぜならなかったのかひとつ伺いたい。 それ以外からの意見はないと。利用者から意見があれば取り入れるものは取り入れたいということで、あくまでも受け身なんです。八幡についてはそれこそ何回か地域協議会も立ち上げながら説明会もしながら酒田市の考えを述べながら説明をしたんだけれども、それ以外の34％の部分についてはどうも受け身だなという印象を受けるんですけれども、もう少し打って出て説明していくという、これから説明していくという考えがないのかどうか、その辺お考えをお聞かせください。 それから、県の地域医療の件では、いろいろと結果的には総合的に、関係者間の話し合いの中で進めていって、二次圏医療の中で実現していくんだろうというふうなことで総合的に判断したということですけれども、病床削減の要請はまだ来ていないという、事実関係としてそういう理解でいいのかお聞かせください。 それから、３番については、人口の抑制に効果をもたらす、病院はなくなるけれども、診療所化ということで、生き延びるためには重要、地域にとって人口の減少抑制効果をもたらすのではないかという話でした。 人口の減少は享受するものだということでしたけれども、例えば酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略イメージということで渡された資料を見ますと、確かに研究所の試算では2060年には４万7,000人、市独自の推計では７万5,000人程度。人口は減っていくんだと思いますけれども、減り方です。 ４万7,000という推計を７万5,000まで抑える、そしてここのまち・ひと・しごとの中には何て書いているかというと、転出せずに住み続けたい、転出しても戻りたい、住んだことがなくても住んでみたいと思える酒田にしたいという強い思いが書いてあるんです。それで人口は７万5,000人程度でとどめたいと。 それから、平成29年度で終わる酒田市の総合計画、これは平成29年度には人口11万人という想定を目標としたわけですけれども、ここで何て書いてあるかというと、市民や関係団体、行政が一体となって、産業振興による雇用の拡大、子供を産み育てやすい環境整備を初め、各種施策に取り組むことによって人口減少を緩やかなものとすると。 だから、いろんなものをいろんな団体といろんなことをやって、それで転出しないで住み続けたいような施策もやってという、そのもとで７万5,000人程度でとどめたいという、いろんなことをやるんだという、まち・ひと・しごとでもそうですし、総合計画もそうですし、そういうもとで酒田市が取り組んでいる中で、なぜこの地域医療の問題にくると何もしなかったという前提の試算を出すのか。これは公共施設のあれでもそうですけれども。 片や市民向けにはこういうことをやって人口減少をなるだけ抑えますと言っておきながら、なぜ八幡の病院の問題、地域医療の問題になると、突然として何もしなかったという前提の研究所の人口推計で、人口が減るから人口が減るから人口が減るからとなっていくのか。そうすると住民も、ああ、そうだなとなっていくのかなと思うんです。なぜそういうふうな違いをつけるのか。 2025年問題というふうなことになれば、人口は減るけれども、八幡病院の対象の患者は逆にふえるんじゃないかなというのが、地域住民も含めて、素朴な考えなんです。だから、なぜそういうふうに使い分けるのか、改めてお聞かせください。 それから、連携法人については要請はしていないということですけれども、先ほどの地域医療構想のことでも、いや、二次圏医療の中で検討するんだけれども、多分まだ要請は来ていないと思いますけれども、総合的に判断すれば削減せざるを得ない。いや、連携推進法人に入ったとしても、40床の八幡病院だから削減の対象の可能性があるということで、だろう、こうだろう、なるだろう、こうなるだろうということで進めているような気がするんです。 削減の要請があった、あって、どうしたらいいか、法人に要請したんだけれども断られた、どうしたらいいか、こういうことではないんです。だから、だろうだろうということで進めていることに、どうも違和感を感じざるを得ないんですが、その辺で少し御所見をいただければと思います。 それで、地域医療構想は、前の話ですけれども、本来はそれぞれどうやって機能分担しようかという中身を議論するはずだったと。ところが、途中から病床数の決定が先行されたということで、前も言いましたけれども、だから日本医師会がクレームをつけたと。病床削減の数字だけが先行しているということで、クレームをつけたということがあったということを述べたことがあったんだけれども。 やはりそういう意味からすると、八幡は一般病床ということで登録しているけれども、実際は回復期、慢性期というふうなことになっているんです。 一般会計の反対討論の中で同僚議員が、庄内全体の医療体制を守るためと八幡病院の病床の廃止を決断されたとしましたが、私たちはまず八幡病院から病床をなくさないために庄内全体の医療体制をどうするかという視点を持っていただきたいというふうなことがありました。なくさないために庄内全体の医療体制をどうするかという視点、これは非常に重要だなと。 本来、地域医療構想というのは、機能分担をどうしたらいいのかということから、いつの間にか病床数の決定が先行してしまったということなので、やはりこういう点からして、何というんですか、連携推進法人に要請というか、一緒に八幡病院を守っていくために協力してほしいという、そういう私は要請をするべきではないのかなと思うんですけれども、その辺で御所見をいただければと。 あと、２番の中期財政計画指標は、アバウトな答弁でよくわからなかったんですが、繰出金については事業の中身を見てということのようですし、どこをどうするかというのはまだ決まっていなくて、個別の影響についてもまだ出せないと。わかっているのは、近隣自治体と比較で算定したということなんですけれども。 先ほど総務部長から答弁がありましたが、２問目で聞こうと思ったんですけれども、そうなると、この中期財政指標で示された、さっき総務部長もこの数字に沿って答弁したのかもしれませんけれども、受益者負担の見直しなどの財源の確保、平成31年度２億3,800万円、２億9,000万円、２億9,000万円、この数字の根拠というのは必ずあるはずなんです。まだ個別に決まっていない、まず事業の中身を見てという。それぞれ２億3,800万円、２億9,000万円、２億9,000万円、この数字の根拠というのはどこからの根拠なのか、その辺をひとつ伺っておきたいと思います。 以上、２問目です。
◎中川崇企画振興部長 私のほうからは、酒田市立八幡病院の存続について再度お答えしたいと思います。 まず、遊佐町との関係でございますが、平成27年のときに町民説明会等の実施について相談しに行ったわけですけれども、その際には、酒田市としての病院のあり方自体がまだ地域も含めて皆さんとの話し合いも進んでいなかったこともありまして、今の段階ですと町民の方にも混乱を招くということもありまして、まずはそちらのほうの詳細が決定してからというふうなことで役場のほうからお話を伺ったものですから、それに従ったというふうなことでございます。 今後の対応ですけれども、遊佐町とは引き続き住民への説明の仕方についても丁寧に対応していきたいと思っておりますし、また今後のあり方協議会等での検討の結果についても、これまでと同様に丁寧な説明に努めてまいりたいと考えているところでございます。 その次に、県からの削減要請があったのかということにつきましては、直接的な削減の要請はございません。ただ、先ほど市長からも答弁申し上げたとおり、調整会議のほうで今後調整していくに当たっては、きちんと関係者と十分に話をして、構想の実現に向けて頑張っていきましょうというようなお話があったというふうなことでございます。 その次に、人口減少と、それから抑制策の使い分けをしているんではないかというようなお話でございますけれども、地域として持続的に生き残っていく、発展させていくというようなことを考えたときに、やはり医療というものはベースでありまして、それをいかに残していくのかということをまず第一義的に考えた上で今回の対応に至ったところでございます。 その次に、まずは地域医療連携推進法人への参加要請をしてこういった体制を考えるべきではないかというような御質問でございます。 これまで八幡病院を山形県・酒田市病院機構のほうに統合するに当たって、病院機構との話の中では、まずは平成30年に予定されている診療報酬と介護報酬の改定、これが行われるとかなり日本海病院でさえ経営的に苦しくなるだろうというようなお話もあって、当然ながら、酒田市の病院についてもきちんとそういった経営面も考えた体制にしてもらうことが前提ですというような話を受けました。 こちらとしましては、まず八幡病院につきましては、医師、看護師の確保がまず重要な課題でありまして、その課題を解決するには、まずは山形県・酒田市病院機構の
ネットワーク下に入って、そういった人員確保体制をきちんとまずするというようなことを考えたわけでございます。 その上で、経営体としての効率性というふうなものも十分踏まえて、病床をなくすというふうなことで、病院機構の
ネットワークに入るというふうな選択肢をとらせていただいたところでございます。 以上でございます。
◎
本間匡志総務部長 先ほどの受益者負担の数字の根拠でございましたけれども、まず一つは、類似団体との比較で、１人当たりの使用料の水準、これに酒田市を合わせていくという形で使用料アップを考えたものが一つ。それから、もう１点はごみの有料化、これを導入していくというような前提での試算で積み上がったのが、先ほど申し上げました２億3,800万円、それから２億9,000万円の根拠でございます。
◆９番（斎藤周議員） 県からは病床削減の直接的な要請はない、構想実現のために頑張ろうとなったということですけれども、先ほども言いました、本来、地域医療構想というのは、それぞれどうやって機能分担しようかという中身を議論するはずだった、本来は。ところが、病床数の決定が先行してしまったということで、日本医師会がクレームをつけているわけです。ですので、やはり本来の立場に立ち返って、どういう機能分担でやるのかという相談、そういう相談には応じると。削減については、地域の実情もあるので、それはだめですというふうな立場で私は臨んでいただきたいと強く申し上げておきたいと思います。 それから、人材確保のために独立行政法人の傘下に入ってということですけれども、これまでも医師の確保、看護師確保、大変なことは承知しておりますし、なかなか人材が集まらないということも承知しております。これは旧八幡町時代もそうだったと思います。旧八幡町時代を知る方によれば、あれだけ苦労して医者を探してきたのにというふうなことが言われております。 そういう意味では、人材確保というのは、旧八幡町時代も含めて、酒田市になっても、これはどこの自治体でもやはり大変な問題だと思いますので、そこは傘下に入ってという対応ではなくて、やはりぎりぎりまで努力するという、私はそういう姿勢が必要ではないか、このように思っています。これも意見として言わせていただきます。 最後に、１月23日の懇談会に参加した方で、今回パブリックコメントに出しましたということで、ぜひ紹介してくださいということでもらいました。これを読んで終わりたいと思います。 医療にかかわる現状と課題が全国ほぼ同じと受けとめる中、山形県内にわたりアンテナを立ててみても、病院が診療所に後退するなどを内容とする構想は見当たらず、当基本構想が、2025年の問題やひとり暮らし世帯が多くなると懸念される2030年を前に、人間の尊厳を第一義にした真の医療提供のあり方を描いているとは、残念ながら考えられません。 また、地域医療にかかわるなお一層の連携と推進が期待される中で、初めから診療所を前提としたと思われる構想化は、医師確保や建物の構造改修などの負担軽減を図っているとしか考えられず、これまでの経営努力と地域感情をないがしろにしかねないと大変憂慮していると、こういう中身でありました。 これまで酒田市長は丁寧な説明を心がけられ、あり方検討委員会まで設置の上、議論を深められてきましたが、仄聞するところ、大多数の地域住民は反対でありながら、諦観ムードから気持ちが萎縮してしまっている現状と捉えられています。また、サイレントマジョリティー、静かな賛成者というのですか、それは放棄してよろしいんでしょうかということなんです。 パブリックコメントについては、いわゆるやりましたというアリバイづくり、ここにアリバイづくりと書いていますけれども、儀礼通過の手段ともされるんではないかというふうな懸念なんです。パブリックコメントやりましたと、あと進めますと。 最後、時間をかけて三方よしのあり方を探ってくださいと、そういう意見、パブリックコメントで出した意見で、きょう質問するということで、ぜひ読んでくださいと言われました。ぜひこういう立場で、八幡病院取り組む場合、それから地域医療を受ける場合、連携推進法人を含めて、こういう立場で私はぜひ取り組んでいただきたいと。そして、八幡病院はぜひとも存続していただきたいということを強く求めまして、一般質問を終わります。
○後藤仁議長 ３回目は意見とさせていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△本多茂議員質問
○後藤仁議長 次に進みます。 28番、本多茂議員。 （28番 本多 茂議員 登壇）
◆28番（本多茂議員） 私からも、通告の順に従い一般質問を行います。 教育現場の対応に関連いたしまして、以下４点についてお伺いいたします。 初めに、本市内の学校での出来事でありますが、今回の事案について説明いたします。 昨年９月28日、母親がＡ君に家の鍵を届けにいくと、Ａ君が全ての荷物を持って昇降口で泣きながら立っていました。両親が共働きの家庭のため、母親は異変に気づきましたが、勤めがあるために父親に電話で状況を伝え、学校へ行ってもらい、対応いたしましたが、当日はＡ君を連れて帰り、祖母の家に預けることにいたしました。 祖母と過ごしていたＡ君は、学校で起きた１年前のこと、そして１週間前のことを話し始めたのです。そのことを聞いた父親が再度学校に出向き、教頭先生に１年前と１週間前のこと、そして今回の事案について学校に調査を求めたのであります。 その後、９月30日、担任へのヒアリングの経過について学校から回答があり、担任のしたことは体罰に当たると認めたのであります。 それ以来、Ａ君は学校に行かなくなり、自宅や祖母の家で過ごすようになりました。両親はＡ君が不登校になることを心配して、教育相談室に通うことといたしました。 しかし、残念なことに、Ａ君は妹とともに転校せざるを得なくなったのであります。私からも教育委員会に対し今回の事案について調査をお願いしていた経緯がありますので、調査の結果についてお伺いいたします。 次に、教育相談室の対応についてお伺いいたします。 教育相談室については、児童・生徒の問題にかかわり専門的に相談を受けることができる教育相談専門員を配置し、生徒指導、教育相談の充実を図り、適応指導教室に通級する児童・生徒に対して個々の状態に応じた指導をすることにより集団への適応能力を育成し、学校への復帰を目指すと記されています。 私は両親の了解を得てＡ君の相談室での状況について伺うために教育相談室を尋ねましたが、個人情報と教育委員会の許可を得ていないとのことで、伺うことはできませんでした。Ａ君の事案について教育相談室からどのような報告があったのか、また対応についても適切であったのかお伺いいたします。 次に、学校、教育委員会の対応についてお伺いいたします。 学校生活は生徒にとって楽しんで学習できることが第一であるわけであります。また、教師は生徒にとって鏡であり、後世の人間形成に大きな影響を与えることになり、その影響を受けた教師は恩師として生涯忘れることのできない先生になるはずでありましたが、Ａ君の場合は双方とも逆になってしまいました。 ９月28日から転校を決意するまでの間、スクールカウンセラー、そして家庭訪問相談員の活用はなされていなかったのではと思います。これらの対応も含めて、学校、教育委員会の対応が余りにも遅過ぎたと思います。学校、教育委員会の対応は適切であったのかお伺いいたします。 次に、再発防止についてお伺いいたします。 今回の事案では、スクールカウンセラー、家庭訪問相談員の派遣が機能しなかったこと、担任のみならず周りの教職員の配慮が不足していたこと、関係部署の対応のおくれがこのような結果になったと思います。いじめ、差別、体罰、虐待、不登校はあってはならないことであります。仲よしだった友達が突然教室から姿を消してしまう、そんな悲劇を繰り返してはならないと思います。再発防止については根本から見直しが必要と思いますが、考えをお伺いいたします。 次に、２項目め、伝統工芸技術の継承についてお伺いいたします。 本市の伝統工芸品は、どれも素朴な心と確かな技が息づく逸品ぞろいと言われています。 中でも船箪笥は、北前船が往来した江戸時代、船の置き金庫として使われ、外側がケヤキ材、内側がキリ材を使用しているとのことであります。また、金具の取りつけ等も技術的に庄内を代表する貴重な芸術品であります。 また、光丘彫りは本間家による産業奨励策で培われた伝統工芸品であり、クロマツを素材に手彫り加工した酒田の特産品であります。 私財を投じて庄内砂丘にクロマツの砂防林を築いた本間家３代当主・本間光丘が、倒れたり伐採されたクロマツをお盆や茶たくなどに加工し、板の表面に文様を彫刻したものでありますが、江戸時代から続いてきた光丘彫りは、昭和の初期を境に近代化が進んだことで衰退を余儀なくされました。 平成になってから、酒田木工同好会の会長を務めた今野正治氏、指物師の菊地秀雄氏によって復元されましたが、それからさらに試行錯誤を重ね、彫刻道具を全て手づくりするなどして、ようやく平成19年、昔ながらの彫り文様を実現したとされています。 そのほかにも、磯草塗、酒田凧、傘福、酒田獅子頭、絵ろうそくや鵜渡川原人形等があります。時代の移りかわりとともに、若者の地元離れや伝承工芸に対する思い入れが希薄になっていることや、つくり手の高齢化が進んでいることも確かであります。伝統工芸技術の継承については大変厳しい状況にあると思いますが、現状と課題についてお伺いいたします。 次に、認定、指定制度についてお伺いいたします。 酒田市の歴史的、文化的財産である伝統ある工芸品と技術を二度と絶やすことなく、しっかりと継承していくためにも、認定、指定制度を設ける必要があると思いますが、考え方をお伺いいたしまして、１問目といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 本多議員の一般質問でございますが、私からは２つ目の伝統工芸技術の継承について御答弁申し上げたいと思います。 現状と課題について、具体的な例を挙げていただきながらお話がございました。少し重複するかもしれませんが、私からも御答弁させていただきます。 まず、本市における伝統工芸の現状でございますが、お話にもございました酒田船箪笥については、代表的な職人であります伊藤久内氏が亡くなられた後、酒田船箪笥独自の金具を制作する方が途絶えたと聞いております。金具を復活し、酒田船箪笥の復活の動きがあるということでは伺っておりますが、実際には、山形県工業技術センターですとか、先ほどもお話に出てまいりましたが、木工同好会の菊地秀雄さん等の御尽力があって、現在復活の動きがあると伺っているところでございます。 それから、光丘彫りにつきましてもお話がございましたが、やはり菊地秀雄さんが浜田小学校で光丘彫りの指導をしておりまして、子供たちに興味を持ってもらう活動なども展開しておりまして、また後継者の育成にも尽力されていると伺っているところでございます。 酒田凧につきましては、凧の絵が北前船で大阪から運ばれてきたとも言われておりまして、現在は酒田凧保存会、11名で活動がなされておりますけれども、この酒田凧保存会が伝統を継承しておりまして、毎年３月に開催されます酒田市の凧揚げ大会についても協力をいただきながら、その伝統文化の継承に努めていただいているところでございます。 傘福につきましては、酒田商工会議所女性会が、失われておりました伝統を守ろうと平成17年に復活させ、現在では酒田の観光資源の一つとして定着しているところでございます。酒田雛街道では山王くらぶで期間を延長して５月20日まで大広間で傘福46基を展示し、多くの観光客が訪れているところでございます。今では幾つかの会も生まれまして継承に努めているところでございまして、傘福につきましては継承には問題がないのではないかなと、このように考えております。 酒田の獅子頭でございますが、これは約200年ほど前から子供の玩具としてつくられて受け継がれてきていると伺っておりますけれども、現在では魔よけの置物としてお土産品として確立されておりまして、酒田夢の倶楽などで販売されているところでございます。本来は伊藤久内さんがつくられてきたと伺っておりますが、現在は中村イトヤさんが受け継いでおられる、このように伺っております。 それから、鵜渡川原人形につきましてもお話が出てまいりました。江戸の末期から代々大石家、教育部長もおりますけれども、大石家に受け継がれてきた土人形でございますが、現在は鵜渡川原人形伝承の会に受け継がれておりまして、教室を開催しながら後継者の育成に努めているところでございます。現在２名の後継者が育成されていると、このように伺っております。 それから、庄内刺し子というものもございまして、これは、昭和58年に旧平田町染物の会７名がさしこの会を立ち上げまして、さしこ教室を開催しながら庄内各地で伝承保存活動を続けているところでございます。 それから、染め物文化というものがございまして、斎藤染工場が昔ながら染色技法にこだわって、３代目の斎藤満氏が引き継いでいるところでございます。大正15年に創業されたと伺っておりますが、古来から伝わる製造法を守りながら、地元のデザイナーも参画して、斎染ブランドとして首都圏や関西方面で販売を展開しております。平成28年度の新田産業奨励賞を受賞しているところでございます。 これらのように、次代に受け継がれている伝統工芸もあれば、一方で大変継承が難しくなっている伝統工芸もございます。陶芸文化であります本間焼き、これは昭和35年に本間美術館の館長が園内に窯をつくって陶芸をしたのが始まりでございますが、一緒に始めた池田退輔氏が陶芸文化を本市に広めたものでございます。２代目の池田敬氏に受け継がれていたところでございますが、現在は制作がされていないわけでございまして、陶芸制作の愛好家の皆さんに技術指導を池田敬さんが行っていると、このように伺っているところでございます。 それから、先ほどもお話にございました磯草塗りにつきましては、新潟から伝わった工芸でありまして、昭和26年ころからつくられてまいりました。現在は４代目の斎藤八惣八氏が受け継がれておりまして、酒田夢の倶楽などで販売、それから本間美術館などでの展示・販売をしておりますが、生業としては大変厳しい現状であると、このように伺っておりまして、今のところ後継者がいらっしゃらない、このような状況とお聞きしております。 それから、絵ろうそくについてでございますが、平野ローソク店や堀田ローソク店に受け継がれております。絵つけ体験をすることができたり販売の促進に努めてはいらっしゃいますけれども、絵ろうそくについても生業としては非常に厳しい現状でございまして、やはり後継者がいらっしゃらない、このように伺っているところでございます。 その他、木工工芸品でいえば、建具店については、次の代に受け継いでいるところもございますが、やはり全体的には後継者不足の課題を抱えている、このような現状であります。 酒田は港町でございまして、漁師の皆さんが使う鋭い小刀、魔斬というものもございましたけれども、これも消滅してしまっているということで、大変残念に思っているところでございます。 このような現状にあるわけでございますが、何とか酒田市といたしましてもその保存に、後継者の育成等につきましては手だてを講じていかなければならない、このように考えております。 その上で、（２）認定・指定制度についてのお尋ねがございました。 伝統工芸の保存・継承のためには、伝統工芸品の活用ですとか販売促進とともに、後継者の育成が何よりも大切であるわけでございます。国では伝統工芸の後継者、従事者の育成を支援する伝統工芸品産業支援補助金の制度がございますし、また広島県の三次市におきましては、三次人形のように伝統工芸品として地域で認定や指定をして育成に努めているところもございます。そのような意味では、認定したり、あるいは指定をしたりして保存に努める、後継者の育成に努めるということも有効な手法の一つであると、このように考えております。 酒田市の宝であります伝統工芸品、先ほどもるるお話に出しましたけれども、それを継承していくためには、販路の開拓ですとか、あるいは後継者の育成・確保を行いながら、産業として成り立つように県や関係団体とも連携していくことが大切であると、このように考えております。 その上ででございますが、例えば酒田の推奨品という形にして推奨シールを貼ってＰＲするなど、酒田の売りの一つとして認定していくこと、これなどは実際に取り組めるのではないかなと思っておりまして、前向きに検討してまいりたい、このように考えております。 また、伝統工芸の活用として、本市では昨年、この新庁舎の市長応接室に、酒田木工同好会匠の会より、組子細工であります飾りスクリーンを購入させていただきました。 また、今年度、平成28年度でありますが、新しくつくられます議場の前に、市民の皆さんから座っていただける休みのスペース、小上がりを整備する予定でございます。その小上がりに同じく組子細工を組み込む予定としておりまして、そういった形で伝統工芸品の技術水準の高さですとか歴史文化を外部に発信してまいりたい、アピールしてまいりたいと考えております。 来年度の予算にはなりますけれども、議会事務局の応接室にはやはりびょうぶ等を購入してＰＲしていきたい、このように考えているところでございます。 こうした本市の高い技術を持った伝統工芸につきましては、産業フェアですとか、あるいはクルーズ船が寄港する際の物産の販売、さらには本市のお土産品として関係者にお配りするなど機会あるごとにＰＲに努めてまいりたい、このように考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （村上幸太郎教育長 登壇）
◎村上幸太郎教育長 私のほうからは、本多議員から御質問がありました学校の事案につきまして御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、この事案の調査の結果についてということでございました。 市内の小学校で昨年９月、保護者からの訴えから教師の体罰が明らかになりました。その内容は、平成27年６月から平成28年９月に至る期間において、学級の12名の児童に対して、宿題を忘れた、あるいは忘れ物をした、授業におくれたなどの理由により、授業に参加させず、廊下に立たせる体罰行為を行い、時間や回数は個々の児童によって違うものの、それぞれに対して複数回行ったものでございます。 加えて、うち１名に対しましては、ズックのひもが結ばれていないことに気づかせる目的で、足をけるなどの体罰を行いました。 この子供に対する体罰が明らかになった時点で、まず学校では学年のＰＴＡ総会を開き、学校からの説明と謝罪を行っております。 その後、個別の調査がわかってきましたので、その結果を受けて学級の全家庭を訪問し、事態の全容の説明と謝罪を行ったところでございます。 また、学校評議員会においても今回の体罰事案の全容と報告、そして謝罪を行っております。 次に、教育相談室の対応についてのお尋ねでございました。 本児は学校に登校できなくなり、学校も保護者も何とか登校できる方法はないかと探り、保護者からの要請を受けて、教育委員会と学校が相談し、教育相談室と連携をとることになりました。 教育相談室が行ったことは、当該児童と相談員が直接会って心の状態を聞き取ったり、またすぐには登校できませんでしたので、学校にかわって教育相談室の中で勉強ができるようにしたりしました。子供の状態につきましては、その都度、保護者に連絡しながら、学校復帰に向けて相談活動を続けてまいりました。教育相談室としましては３名体制で子供と保護者、あるいは御家族の話を聞き、通常の業務を超えて丁寧に対応してもらったと思っております。 ほぼ２週間登校に向けて支援を続け、学習発表会へ参加するなど一時的に別室に登校できる状態にはなりました。しかし、このままの状態が長く続くことを心配し、このまま続くよりは転校したほうがよいと御家族、子供を交えて判断され、最終的には転校するという大変残念な事態となってしまいました。 次に、学校、教育委員会の対応についてでございます。 学校、教育委員会の対応につきましては、９月28日の事案発生の後、保護者のほうからまずはほかの機関でカウンセリングができないだろうかという要請があり、およそ１週間後の10月５日には教育相談室で相談活動を開始しております。お子さんが11月の学習発表会に出たいという思いがあったことから、保護者と相談しながら、学校と教育相談室がサポート体制を組んで参加することができました。学校、教育委員会、教育相談室が連携し、保護者の要請に応えながら本児の学校復帰に向けて丁寧に対応を行ってまいりました。 次に、再発防止についてでございますけれども、教育委員会といたしましては、教師による体罰を防げなかったことが何よりも残念であると思っているところでございます。既に臨時の校長会を開き、体罰は児童・生徒の心身に深刻な影響を与え、いかなる場合も体罰を行ってはならないと改めて伝えたところでございます。 体罰については平成24年に全国的に問題となり、本県では平成25年にガイドラインを設け、未然防止、再発防止に向けて取り組んできましたけれども、今回の事案についてはそのことが生かされておらず、改めて指導のあり方を見直す必要があると考えております。 今回、学校では体罰防止に向けて全体的な指導は行っておりましたけれども、一人一人の教員に対しての個別指導、あるいは体罰の具体的な事例を取り上げた研修が不足していたのではなかったかと思います。また、気づいた同僚がいち早く改善に向けて声を上げるなどの周りの支えがもっと必要であると考えているところでございます。 教育委員会といたしましては、今後とも繰り返し体罰防止に向けた注意喚起を行うとともに、児童・生徒一人一人の人格や自主性を尊重した指導が行われるよう取り組んでいく所存でございます。 私からは以上でございます。
◆28番（本多茂議員） 初めに、教育委員会のほうの調査結果について報告いただきました。 これについては、やはりよく言われることなんですけれども、第三者委員会等に諮問される事案は、学校等で調査するよりも深刻なケースが多いと、今の教育長の調査結果について私ここで議論をするつもりはありませんけれども、これはやはり最初に学校でヒアリングの結果を両親に提出したのとは若干ずれているのです、私が聞いているのと。ここにありますけれども。 それはそれとしていいんですけれども、ただ、教育相談室についても３名体制でしっかり対応していただいたというようなこと、私も認めますけれども、ただ、それが、教育相談室に行ったにもかかわらず、学校に戻ることができなかったということが一番私は残念でならないんです。 それで、なぜ私がこの一般質問をしたかというと、誰もやりたくないですよ、こんなことは。ただ、私、９月28日にこの件が起きたときにお父さんから相談をいただきました。それで、お父さんにそっとしておいてくれというようなことを言われたんですけれども、黙っていられなくて、お父さんに黙って学校のほうにすぐ電話したんです。余り大変なことにならないうちに、まずは生徒を学校に戻していただくように頑張っていただきたいと。しかしながら、学校でも努力したんだろうと思いますけれども、なかなか学校に戻ることができないというようなことで、私も２回ほど校長先生、教頭先生ともお会いして、頑張っていただきたいとお願いしてきました。 それで、先ほど教育長が答弁の中で、教育相談室にお世話になっていたＡ君が途中、学校に戻ったんです、今おっしゃっていましたけれども。ところが、このＡ君、担任の顔を見たとたんに冷や汗をかいて震えがとまらなくなったと。そのぐらいＡ君は徹底的に、非常に明るい子なんですけれども、そういった学校での生活になじめなかったというようなことで、私も両親とも何回も相談したんですけれども、これからのことについてはあんたが決断するべきであって、余り遅くならないうちに私は決断したほうがいいのかなというようなことで相談に乗りました。 ただ、先ほども言いましたように、兄弟で転校せざるを得ないということは、両親もおじいちゃん、おばあちゃんもいますけれども、大変なことなんだと。 今回マスコミも来ていますけれども、このことも両親の了解を得て、大変なことになるかもしれないと。ただ、両親は、二度とこのようなことがあってはならない、起こしてもらっては困るし、その防止のためにもやってくださいというようなことで了解を得て質問をしているんですけれども。 ただ、その子もちゃんと明るい子なんです。今、転校先の学校で、この前も卒業式に行って私も担任に聞いてきたんですけれども、元気にやっていますというようなことで、本当に転校してよかったなと私も思っています。 ただ、この前、教育委員会に行ったときも、不登校は横ばいだというようなことで、私はゼロはちょっと不可能ではないかと。ただ、その不登校の中には、こういった事案で、先生との関係、あるいは生徒同士の関係で不登校になっている生徒が何人かいるんだと思います。私も聞いていますけれども。 ですから、学校とやはりこういった教育相談室、あるいは教育委員会と、先ほど教育長も言っていますけれども、連携をもっと密にして対応していかないと、今までも私以外の議員が何回かこのいじめ等について質問していますけれども、なくならないし、こういったことはあってはならないんです。そういったことをぜひ、再発防止に、そしてもっと積極的に連携を密にしてやっていただきたいというようなことが私の、これ以上はこの件について教育長とやりとりしてもしようがないことであって、その辺まずお願いしたいと思います。その考え方、もう一度お伺いしたいと思います。 また、伝統工芸技術の継承について、本当に市長から大変前向きな答弁をいただきました。こういった皆さんも、大人数でなく、１人、あるいは二、三人で今まで長年、酒田市の伝統として続いてきた、そういった歴史的な文化的な財産として後世に残していくということで頑張っているんです。 ただ、いろんな補助金とかあるというようなこと言っていますけれども、そういった皆さんは、販売目的とか、あるいは利益のためよりも、まずはこういった技術を残していこうというのが一番にあるんだと思います。そういったこと、資料館でもほとんどが寄附された工芸品と聞いておりますけれども、これも、寄附するということは、もう後継者がいなくて継続できないから寄附するんであって、そういったことも考えていただいて、ぜひこういったすばらしい酒田の伝統文化、技術を守っていただくよう、これも私の意見として申し上げまして一般質問を終わりますけれども、もし何かあれば答弁もらって終わりたいと思います。
◎村上幸太郎教育長 今御指摘がありましたように、子供の心に非常に深い傷を負っていると思っております。なかなかその傷は完全に癒えるというようなことが本当にできるだろうかと考えますと、非常に与えたショックが大きかったなと私自身も思っているところで、おっしゃるとおり、あってはならないことだと私も思っているところでございます。 こうした学校の現場の中で、子供たちが尊重されないような教育を受けるというようなこと自体、私たちはもっと敏感になり、子供の状態をしっかり察した教育を行っていかなければならないのかなと思います。 そういう点では、まずは各学校における指導のあり方、それをしっかりみずから見直して、また何かトラブルがあるというときには、担任１人に任せないで、職員全体で、どういうふうな対応をとるのが教育的であるのか、そういったようなこともしっかり組織でもって受けとめて解決の方法を探る、そして早い段階から専門的な機関ともすぐに連絡が取り合えるような状況にするということがまず何より大事なことなのかなと思っているところでございます。 体罰の認識そのもの、今回、廊下に立たせるということがきちっと体罰として認識されていたのか、あるいはされていてわかっていたとしてもなぜ防げないのか、そういったようなことを深く問われなければならない事態だなと思っているところでございます。 今後とも、各学校のほうに再発防止に向けて、一生懸命に取り組んでいる事案も全部吸い上げながら、全ての学校においてあり方の見直しを図るよう指導してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○後藤仁議長 その他については意見と受けとめさせていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△池田博夫議員質問
○後藤仁議長 次に進みます。 ７番、池田博夫議員。 （７番 池田博夫議員 登壇）
◆７番（池田博夫議員） それでは、私からも、産業・交流都市を目指す酒田市の基幹産業である農業に絞って、大項目１つ、中項目７つについて一般質問させていただきます。 さて、酒田市の土地利用の観点から農業を見てみますと、山林が本市全体の約63％で、山林を除く農地の割合は約57％となっています。そのほとんどは圃場整備が完了した優良農地であるなど、日本有数の食料生産基地であることについては、議論の余地がないものと考えております。 また、統計的な数字で農業を捉えてみますと、市の総合計画では、市民税課税ベースでの農業生産額を平成29年目標として300億円としておりますが、米価の低迷や農業従事者の高齢化、また離農などにより、平成26年で約153億円と、伸び悩みの感があると考えております。 しかし、平成26年から始まった新たな農業・農村政策により、機構集積協力金や経営所得安定対策交付金、水田フル活用交付金、日本型直接支払制度、そして土地改良などの補助事業により毎年、非常に多くのお金が交付、補助されるなど、直接・間接的に地域経済の振興につながっているものと思っております。 農業には夢があり、発展の可能性が無限大であると考えている一人ではありますが、今申し上げたことを含め、農業の実態、現場での受けとめ方は少し違った感があるかもしれません。 そこで、先ほども申し上げましたが、平成25年12月から、農林水産省による新たな農業・農村政策として、４つの改革が始まりました。この政策は、農業従事者の高齢化、耕作放棄地の拡大などから、農業の構造改革と、農業を足腰の強い産業にしていくための産業政策と、農業、農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域政策の両輪として推進し、関係者が一体となって課題の解決に向けて取り組むものとしたものでありますが、その実態はどうだったのでしょうか。 現場の農業者の一人としては、自然条件や土地利用などの地域特性、そして水田の圃場整備など、今まで取り組んできた事業などを考慮しない全国一律の改革であり、政府主導で進められた感は否めないものがあります。 また、トランプアメリカ合衆国大統領が環太平洋経済連携協定ＴＰＰからの離脱に関する大統領令に署名し発効の見通しが立たなくなりましたが、安倍首相は、ＴＰＰ関連予算については海外へ展開しようとする中小企業への支援に必要な予算であり、ＴＰＰの発効を前提としていないと答弁しておりますが、農業関連予算については不透明であります。 酒田市では、農業の改革とＴＰＰの動きに対応するため、農業生産額を増加させ、夢がありもうかる農業を目指すこととして、酒田市の農業の方向性をいち早く策定したと考えていますが、新たな課題として、ＴＰＰ等の動きがなくなったことを含め、平成30年産からの生産数量目標の配分を行わないこととしております。そこで、現在の農業情勢を踏まえ、来年に迫った平成30年問題を含めた課題整理と今後の対応について少し立ちどまって検証させていただきたく、幾つか質問させていただきます。 （１）直近の国が策定する米の需給見通しについて。 国では、需要に応じた生産を推進するため、水田活用の直接支払交付金の充実、中食・外食等のニーズに応じた生産と、安定取引の一層の推進、きめ細かい需給、価格情報、販売進捗、在庫情報の提供等の環境整備を進めると言っておりましたが、農政改革策定時の米の需要予測と直近の需給状況はどうだったのか、あわせて平成29年の見通しは計画どおりに進むのかお聞きしたいと思います。 （２）平成30年問題に係る国からの情報提供について。 平成30年からは、行政による生産数量の配分が行われず、国が策定する需給見通し等を踏まえつつ、生産者が県、市と一体となって取り組むこととなっておりますが、現在の国の検討状況と、県、市などへの情報提供や説明会などがあったのか、あったとすればどのような内容だったのかお伺いいたします。 （３）山形県における検討と対応状況について。 あわせて、山形県における検討と対応状況はどこまで進んでいるのかについてもお聞きします。 （４）酒田市の対応について。 平成26年に策定した酒田農業の方向性と達成状況、農業、農村を取り巻く情勢、農業者等の不安と農政改革への対応として、平成26年４月に施策の展開方向として５本の柱を掲げ取り組んできたと考えますが、それぞれの達成状況と現在の課題をお聞きいたします。 ②平成29年度予算でどのような対応と米に頼らない農業経営ということで、平成29年度予算では課題解決に向けた施策をどの事業にどのように反映させたのか、具体的に説明していただきたいと思います。特に米に頼らない農業経営はどの程度まで達成できたと考えておられるのか、また米に頼らない農業経営を今後とも進めるべきなのか、その課題とあわせ、いつまでどのように進めたいのか所見をお伺いします。 （５）農業法人について。 農業法人組織の設立状況と営農形態についてお伺いします。 農業生産法人についてお伺いいたします。平成29年度の市長施政方針では、酒田市では法人化した組織を担い手の受け皿となる地域農業の主体としての位置づけ、法人化した組織の経営基盤の早期確立に向けて支援の充実を図るとしていますが、法人数の現在の設立状況をお伺いいたします。 また、施政方針における法人化した組織の経営基盤の確立とは、規模の拡大なのか、米に頼らない複合経営を目指すのか、地域の主体としての経営者の確保とか担い手の育成・確保を目指すのか、具体的にお伺いいたします。 あわせて、営農形態の確立への課題はどのように解決していくのかもお伺いいたします。 （６）米政策推進のための支援について。 平成30年度対策の新たな国の予算について、県と市の対応。 米政策の推進としてのいわゆる平成30年問題について、平成29年度の農林水産省と山形県の予算の中で対策を講じる予算の情報はあるのか、平成30年問題での今後の対策スケジュール等は農林水産省から示されているのか、あわせて県と酒田市でのそれらについての対応についてお伺いいたします。 ③ＴＰＰ関連予算について。 アメリカ合衆国のＴＰＰからの離脱を受け、今までＴＰＰの農業関連予算としてかなりの対策がなされてきたと思っていますが、この予算は、ＴＰＰ関連といいながらも、農産物の輸出対策を含め、農業の体質強化に必要な予算であったと考えています。 しかし、ＴＰＰからの離脱を受けて、今後の農業振興予算がその分、削減されるのではないかと危惧する一人でもあります。市として、新年度の農林水産省の農業予算で少しかわってきたとか、予算が削減されているなど、市として感じているものがあるのか、情報はないかお聞きいたします。 （７）今後の課題について。 最後になりますが、平成30年問題にも関係する稲作の栽培品種の構成についてお伺いいたします。 米については、つや姫が全国的に大変おいしいお米との高評価が定着していますが、米に対する消費者ニーズが高くても、おいしい米から手ごろな米まで多様化する中、今度新しく雪若丸がデビューすることになりました。日本有数の稲作地帯として、また経営の大規模化に伴って適期刈り取りは必須の条件でありますが、わせから晩生までの米の品種構成を含めてお聞きいたします。 ①はえぬきの特Ａからの陥落について。 まずは、はえぬきについてお聞きします。 はえぬきがまさか特ＡからＡにランクが下がるとは栽培農家では思ってもいなかったのではないでしょうか。それほど昨年のはえぬきはおいしく、よくできた米だと思っていたのであります。ですから、農業現場では大変驚きをもって受けとめましたし、その現実を受けとめられなかったのであります。そこで、代表質疑でも質疑でもありましたが、再度、ランクが下がった原因は何か、またことしの栽培・販売の対応についてお伺いいたします。 ②新品種雪若丸について、ことしから新しくデビューする雪若丸についてお聞きします。 雪若丸の特性については、そして本市ではどれくらい栽培されるのか。県でのＰＲ戦略と県以外での本市独自のＰＲを考えているのかお聞きします。 また、おいしい米は適期刈り取りと考えますが、昨年から本市で栽培されたつくばＳＤ２号を初めとした新種の作付比率はどうあるべきとお考えなのかお伺いいたします。 ③今後の農産物の輸出についてお伺いします。 酒田市でも酒田地区農産物輸出推進協議会を組織し、台湾、香港などを初め、また先ごろＪＡ庄内みどりを中心にロシアのサンクトペテルブルクを訪問したという話であります。啓翁桜など毎年輸出していますが、そしてまた平成28年12月９日には山形県、ヤマト運輸、ＡＮＡ総合研究所が庄内空港などを利用して県産品の国内外への販路拡大に向けた連携協定を締結して、県産品の販路拡大に向けた取り組みを強化することとし、そこで酒田のおいしい農林水産物の輸出する基盤が整いつつあると考えますが、そこで、酒田から今輸出可能な農産物はどんなものがあり、輸出可能なものは何があり、そのための課題は何なのか、そしてそのための対策を今後どのように進めていくのか、戦略をお聞きいたします。 また、ヨーロッパ、アジア、オセアニア、北米などに輸出する際の障壁はどんなものがあるか把握しているかお聞きして、１回目の質問を終わります。 （成澤嘉昭農林水産部長 登壇）
◎成澤嘉昭農林水産部長 私から池田議員からの御質問にありました米政策の見直しについて御答弁させていただきます。 初めに、（１）直近の国が策定する米の需給見通しについて、米の需要予測と直近の需給状況についての御質問ですが、国は、農林水産業・地域の活力創造プランを策定した平成25年当時の米の需要見通しについては、需要量を786万ｔと推計し、ライフスタイルの変化や米消費の減少等を踏まえ、全国ベースで毎年８万ｔ程度、需要量が減少する傾向にあると見込まれたところでございます。 このようなトレンドを踏まえ、平成28年産米については需給バランスの引き締めを図ることとして、主食用米からの飼料用米や大豆等の戦略作物等への転換を一層進めたことにより生産数量目標を２年間続けて達成し、需給バランスもとられたことから、米価の値上がりにつながったところでございます。 平成29年産米についても、米価が安定すると言われる200万ｔを下回るよう、さらなる需給バランスの引き締めを図ることとしまして、国では平成29年６月末の民間在庫量を200万ｔと見込み、平成29年産米の生産数量目標を735万ｔとし、米供給量935万ｔ、需要量753万ｔと設定して、平成30年６月末の民間在庫量を182万ｔとする需要見通しを設定し、生産数量目標735万ｔが都道府県に配分されたところでございます。 平成29年産の見通しの御質問ですが、本市においては、去る２月２日開催しました酒田市農業再生協議会総会において、生産数量目標の達成に向けて取り組むと決定し、その後、各生産者に生産数量目標、酒田市の３万6,660ｔ、作付率で60.34％を一律に配分しており、平成29年産米においても引き続き生産数量目標が達成されるよう、行政、農業者団体、米集荷業者、生産者が一体となって取り組むこととしたところでございます。 また、国においてもキャラバン活動を行いながら、３年連続して生産数量目標の達成に向けて、飼料用米等の生産拡大による水田フル活用のさらなる推進を図り、需要に応じた生産が徹底されるよう強力に働きかけを行うこととしており、計画どおり達成されることを期待しているところでございます。 次に、（２）平成30年問題に係る国からの情報提供についての御質問ですが、平成25年12月に公表された農林水産業・地域の活力創造プランにおいて、国では４つの改革を行うこととしました。その一つが米政策の見直しであり、平成30年産から米の直接支払交付金を廃止すること、平成30年産米から行政による生産数量目標の配分を行わないことが示されたところでございます。 国では毎年度、生産調整に関する説明会を担当者会議を含めて年数回開催し、その中で４つの改革はぶれずに実施すると説明してきており、平成30年問題における国の対応方針や各県の検討状況などの情報提供がこれまで発信されてきたところでございます。 次に、（３）山形県における検討と対応状況についての御質問ですが、山形県では、10市町村の農業再生協議会、県農業協同組合中央会、全農山形県本部、県米穀集荷協同組合、県農業法人協会、県地域営農法人協議会の代表からなる需要に応じた米生産に関するワーキンググループ会議を設置し、昨年７月25日の第１回会議を皮切りに、これまで４回開催されてきたところでございます。 ワーキンググループの会議では、各市町村農業再生協議会や認定方針作成者、生産者に対するアンケート調査の実施や県内４地域での意見交換会の結果を踏まえ、平成30年以降の需要に応じた米生産の基本的な考え方を取りまとめたところでございます。 その方向性については、本県農業の基幹となる稲作経営の安定化を図る、需要に応じた米生産を推進していく、食料供給県として消費者への安定供給の責任を果たしていくことをオール山形で取り組むとしており、対応方針として、県及び地域の農業再生協議会において、集荷団体や生産者などとともに需要に応じた米生産を推進するとして、生産の目安の数値を算定し、地域農業再生協議会に提示することとしたところでございます。 ワーキンググループでは、当初、昨年末までに結論を出し農業者に示す予定としておりましたが、制度改正や各県の検討状況などから検討期間を平成29年８月までに延長し、需要に応じた生産への誘導方法、生産の目安の数値の算定方法、取り組みスキームなどの具体的な推進方策をさらに検討することとしております。 本市としましては、ワーキンググループの検討状況に現場の声が反映されるよう引き続き努めてまいりたいと考えております。 次に、（４）酒田市の対応について。 平成26年に策定した酒田農業の方向性の達成状況の御質問ですが、平成26年４月に策定した酒田市の農業の方向性では、担い手の経営基盤を強化しながら農業生産額を増加させ、夢がありもうかる酒田農業を目指すこととし、具体的には、１つ、担い手への集中支援、農地集積・集約化の加速、２つ、複合経営の推進、３つ、米の多角的経営の推進、４つ、六次産業化と農商工連携の推進、５つ、農林水産物の海外輸出の取り組みの５本柱で事業を展開することとしたところでございます。 策定から３年目となる現段階における評価は、農地集積・集約化については、平成26年11月に農地集積センターを設置し、平成28年３月末現在、担い手への集積率は75.7％、３年前と比べまして5.9％増となった。 複合経営の推進については、全国に誇れる産地づくりを目指し、水田における長ネギの生産拡大、平成28年度実績で48.5ha、３年前と比べますと6.3ha増と図ってきたことや、各種補助制度を活用してパイプハウスなどの園芸施設の設置、これまで３年間で83棟設置されてきたことを促進してきたところでございます。 米の多角的経営については、飼料用米や米粉用米、加工用米を推進し、主食用米を含め実需者の需要に応じた米づくりが推進されている。 六次産業化については、酒田まめほの香の商品化やさかた女流地域づくり塾が首都圏の消費者とつながった。 輸出については、啓翁桜の香港やロシアへのプロモーション活動により輸出が可能となってきたことなど、着実に事業展開が進行しているものと認識しておりますが、一方では、将来の担い手の育成確保や水田における複合経営のさらなる推進による経営基盤の強化を図る必要があると考えております。 平成29年度予算でどのような対応を行ったかとの御質問ですが、本市の農業振興予算全体では平成29年度予算は対前年度比マイナス予算となりましたが、要所要所の事業予算はしっかりと措置しており、酒田市の農業の方向性の５本柱を実現するために予算を組み立てたところでございます。 具体的には、担い手支援に関しては、農業経営力向上支援事業などの国、県補助事業に加え、市単独事業の経営開始支援資金利子助成事業など、複合経営に関しては、産地パワーアップ事業やさかた農産物ブランド化チャレンジ支援事業など、米の多角経営に関しては、飼料用米生産拡大支援事業や環境保全型農業直接支払推進事業など、六次産業化に関しては、六次産業化推進事業、さかた農産物販路拡大推進事業やさかた女流地域づくり塾開催事業など、輸出に関しては、酒田地区農産物輸出推進協議会負担事業などを予算措置しており、農業法人や認定農業者などからこれら事業を効率的、効果的に活用されるよう推進してまいりたいと考えております。 （５）農業法人について。 法人組織の設立状況の御質問ですが、本市における認定農業者法人については、平成26年度末で22法人、平成27年度末では42法人となり、平成28年度末には53法人となる予定でございます。そのほとんどが集落営農組織からの法人化となっております。最近の動向として、個人経営の法人化も徐々にふえつつあります。 形態別には、農事組合法人が40法人、会社法人が13法人となっております。営農類型別にはほとんどが水稲・大豆・ソバなどの土地利用型作物を中心とした経営となっており、そのほかは畜産が２法人、施設園芸が１法人となっております。 法人化の経営基盤の確立の御質問ですが、農業法人の確立においては、経営面積の規模拡大によるスケールメリットを生かしコストの低減・省力化による生産に取り組むこと、さらには高収益な園芸作物を取り入れた複合経営の推進による地域の新たな雇用の創出や農業所得の向上につなげることによって、経営基盤の強化が図られるものと考えております。 経営基盤の確立の課題解決の御質問ですが、農業法人の経営上の課題解決については、農業法人、ＪＡ、県農業技術普及課、市が定期的に情報交換を行い、積極的に情報共有して経営力の強化に取り組む必要があります。法人においては、経営ビジョンを策定し、計画的な事業の展開を図るとともに、地域農業の受け皿として雇用就農も見据えた人材育成に取り組み、安定的な経営、もうかる農業経営を図る必要があると考えております。 既に先進的に複合経営に積極的に取り組んでいる法人もあり、そのような特徴的な取り組みをしている法人をモデル経営として位置づけ、国、県などの補助事業を積極的に活用しながら、他の法人への波及効果や経営基盤の強化につなげていきたいと考えております。 （６）米政策推進のための支援について。 平成30年対策の新たな予算についての御質問ですが、国においては、平成30年以降、需給見通しの策定と関連する各種情報の提供に努めることとしており、農林水産業・地域の活力創造プランに沿った予算措置がなされているものと認識しております。 また、平成28年11月に農業競争力強化プログラムを決定し、農業者の所得向上を図るために農業者が自由に経営展開できる環境を整備するとともに、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決していく必要があるとして、生産資材価格の引き下げや収入保険制度の導入を初め13項目について取り組むこととしており、現在、関連法案や予算が国会で審議されていることから、その動向を注視してまいりたいと考えております。 県と市はどうかという御質問ですが、山形県においては、平成30年問題を捉えて、平成29年度予算において新規事業として大規模な園芸団地づくりに向けた施設や機械整備を支援する園芸大国やまがた産地育成・推進事業が予算化され、県産米のブランド化を推進する予算も拡充させたところでございます。 また、国に対して、平成30年産以降の需要に応じた米生産の取り組みの実効性を高めるための各種施策の充実、水田活用の直接支払交付金制度の維持・法制化、ナラシ対策や収入保険制度のセーフティネット対策の充実、平成30年産以降の全国的な需給バランスの確保に向けて働きかけることとしております。 本市においても国に対して県と同様に働きかけを行うこととしており、米の直接支払交付金として交付されている約700億円について、水田農業関連施策に措置されるよう、各種機会を捉えて働きかけを行ってまいりたいと考えております。 ＴＰＰ関係に予算についての御質問でありますが、アメリカのＴＰＰ離脱表明を受け、国では各種対応を検討しております。農業分野については、そもそも日本の農業の体質強化が必要であると捉えていることから、農林水産業・地域の活力創造プランなどに沿って施策を推進しているほか、農業競争力強化プログラムの実現に向けた法整備、関連予算の確保に向けて対応している状況にあるところでございます。 次に、（７）今後の課題について。 はえぬきの特Ａ陥落についての御質問ですが、山形県産米の結果は、つや姫とひとめぼれが特Ａ、はえぬきとコシヒカリがＡに格づけされ、特に基幹品種のはえぬきは、高品質で食味もよく、販売も好調と聞いていただけに、大変残念な結果と受けとめているところでございます。 はえぬきの格づけが下がった要因として、県では、食味官能試験の方法が変更され、ことしから評価を依頼する米は産地内の複数地区のものを提出することとされ、それをブレンドして試験されたことが考えられるとしているところでございます。 県では、今回の結果を十分に調査・検証し、平成29年産米が高評価を得られるよう、関係機関と連携し、特Ａ奪還に向けてオール山形でしっかり取り組むこととしており、本市としても、トップセールスなどによって、酒田産米のおいしさや安全・安心な米づくりに取り組んでいることを関係機関と一体となってしっかりと販売・ＰＲ活動に取り組んでまいりたいと考えております。 新品種、雪若丸についての御質問ですが、山形112号ブランド化戦略実施本部では、ことし２月、雪若丸ブランド化戦略を策定したところでございます。戦略の基本方針では、雪若丸の目指す姿は、つや姫に続くブランド米としての評価獲得であり、アピールポイントは際立つ白さとつやがある粒の美しい米、しっかりとした粒感と粘りの新食感とあっさり上品な味わいの米、品種本来の力をフルに発揮させる栽培管理を普及した山形のおいしい米の３点で、ターゲットは子育て世代のファミリー層やミドルエイジを中心に戦略を展開するとともに、米を選ぶ家庭、米にこだわりを持つホテル・旅館、高級料理店などをターゲットとするとしております。 県では、食味ランキングに参考品種としてエントリーしたところ、Ａランクという評価になったことは残念ではあるが、米穀店や米穀卸業者、一般消費者の試食評価では高評価を得ていることから、特Ａランクの獲得に向けて栽培マニュアルの見直しを図るとともに、平成29年秋の先行販売、平成30年秋の本格販売に向けて着実にブランド化戦略を推進していくこととしております。 酒田市における平成27年産米の品種の作付比率ですけれども、はえぬきが78.6％、ひとめぼれが9.9％、つや姫が9.1％となっております。平成28年度から作付が始まったつくばＳＤ２号は約45haの実績があり、主食用米全体の0.7％ほどを占めております。 平成29年産米のつくばＳＤ２号については、実需者から作付面積の拡大要請があり、また雪若丸の作付も始まることから、本市としては、消費者ニーズを踏まえた需要に応じた米づくりを関係機関などと連携しながら推進してまいりたいと考えております。 今後の米輸出などの御質問でございますが、本市における米輸出の取り組みは、ＪＡ庄内みどりにおいて香港に約30ｔ、また南東北クボタでは香港、シンガポールに約300ｔ取り組んでいるところでございます。 他の品目では、平成28年度において啓翁桜、ストック、刈屋梨などの実績があり、そのほかにも、輸出可能な農産物としてメロンや、ことしからＪＡ庄内みどりが取り組むシャインマスカットなどの品目が輸出の可能性があると考えているところでございます。 課題としては、価格、輸送コスト、相手国の検疫基準に適合させた栽培方法などが挙げられ、輸送については、本年２月に香港に啓翁桜のテスト輸送を行い、冬季における影響などを調査したところでございます。 アジア、ヨーロッパなどに農産物を輸出する際の障壁としては、全般としては、相手国の検疫基準に適合させた栽培方法による生産、輸送コストや関税などが価格に上乗せさせられることによる販売価格の上昇などが課題であると捉えているところでございます。 また、中国への米輸出でございますが、中国政府が指定する薫蒸倉庫や精米工場を条件としており、酒田港からの輸出が実現されるよう、指定の拡大について本市としても各種機会を捉えて国に対して要望等を続けていくこととしております。 長くなりましたが、私からは以上でございます。
◆７番（池田博夫議員） ただいま部長からは、本当に各項目にわたりましてるる詳しく御答弁をいただきました。さまざまこのように今政策を打ち出されておるわけですけれども、まず今後ともよろしくお願い申し上げたいと強く思っております。 現場で一番、今さまざま話を聞きますと、（２）におきます平成30年問題に係る国からの情報提供についてというところであります。米の直接支払交付金を廃止すると、平成30年産米からの行政による生産数量目標の配分を行わないということでありますけれども、４つの改革はぶれないと先ほどの御答弁にもありました。 それで、県ではオール山形で取り組むとしているようでありますけれども、毎年８万ｔベースで米の消費量が減少し、しきりにマーケティングが叫ばれて、需要、売り先と契約等があれば原則自由につくることができると、そういった現場では捉えられている節があります。 そういうふうな形になれば、過剰作付に加えて、全国的に豊作となった場合、米の価格は確実に下落いたします。幾ら契約といっても、取引価格は市場原理主義であるがゆえに、米穀関係業者、卸・小売等は、やはり安いほうに流れるのは必至ではないのかなと思っております。そうなれば、土地利用型の法人、あるいは大規模経営は成り立たず、農家は共倒れとなり、日本の水田農業は崩壊するというような形になるのかなと思っております。そうなれば、酒田市の経済も大きな痛手を受けることになると考えます。 先ほど、県のほうでは、行政単位で農業再生機構が設置されていると言われておりますけれども、酒田市を例にとれば、行政関係機関並びにＪＡ及び民間米穀集荷業者等で構成されておると。平成30年以降は、あくまでもこの再生協議会が機能を発揮する。一層重要であると考えております。そういった意味では、オール山形で取り組むということであれば、圏域のレベルでは県の統一したそういうふうな形になっているようでありますけれども、それが全国レベルではそういうふうな協議会等の体制を構築できないものか、その辺をちょっと１点だけお伺いしたいと思います。 再生協議会等の全国的な組織があれば、そこでルールを決めて、そういった農業生産者に対する作付等の割り振りもそういう中で取り決めすると。一定のルールを定め、従来の全国的な需給調整等のメリット等も、そういうふうなものができないのか、その辺をお尋ねしたいと思います。 あとは、米政策推進のための支援については、今のお答えでは、現在、関連法案や予算が国会で審議されているということで御答弁をいただきましたけれども、その動向を注視しているということであります。本市を含め、農業者、農業関係団体はここが一番重要課題であると思っております。 ぜひ迅速な情報提供、どのような内容に変革なったのか、情報提供とあわせて、どのように具体的に。各種機会を捉えて働きかけをしていきたいということでありましたけれども、働きかけはいいのでありますけれども、農業者にはどのように伝えるのか、周知するのか、その辺をお聞きしたいと思います。 今後の課題に対しましては、輸出に関しましては、日本の農産物を世界に売り込むためには、国は輸出力強化を戦略に置いて、平成32年の輸出額１兆円の目標を前倒しして達成に向け取り組みを強化しているということであります。県も、さきに述べましたけれども、県産品の国内外への販路拡大に向けて連携協定を結んだと、このように販路拡大をしようと計画しているようであります。ぜひ酒田市でも、先ほど答弁にもありましたけれども、本腰を入れて取り組んでいただきたいなと考えているものであります。 酒田港がすぐそこにあるわけですので、庄内空港を利用するのもいいわけですけれども、何とか酒田港からやはりそういった農産物が輸出できるように、これは意見として申し上げておきます。 以上２点について質問させていただきたいと思います。
◎成澤嘉昭農林水産部長 ただいま池田議員のほうから２点ほど御質問を頂戴しました。平成30年以降の全国レベルでの需給調整が図られるような機関の設置についてどう考えるかと、農業者への情報提供のあり方、これが一番重要ではないかということで、２点頂戴したところでございます。 これまで、平成30年問題において、国のほうでは、先ほども御答弁させていただきましたけれども、行政による生産数量目標の配分は行わないということと、需要に応じた米生産について、生産者、集荷業者等がみずから行うということを基本的に平成25年度時点でお示ししてきたところでございます。 それを踏まえて、県のほうで昨年ワーキンググループを開催し、県再生協議会、さらには地域の再生協議会を活用しながら、行政と集荷団体、生産者などが一体となってやはり需要に応じた米生産に取り組む必要があるということで、現在、その手法について議論しているところでございます。 そうした中、国は全て手を引くということではなくて、今後とも引き続き全国レベルでの需要見通しなり、また米のマンスリーレポートなどできめ細かい情報を発信していくということを掲げているところでございます。 例えば３月には、都道府県単位でございますが、米の作付意向状況の公表を予定していきたいと。また５月には市町村段階における作付意向を公表していきたいと。さらに９月末には各県並びに市町村段階における作付状況を公表していくと。それらこれまでにはなかった情報についてもきめ細かく発信していくという方針を掲げておりますし、それらの情報をもとに、各県、市町村が判断によって翌年度の作付なり水田のフル活用ビジョンを策定していただきたいとうたっているところでございます。 御懸念あるように、それらの情報をもとにしても、生産調整に取り組まなくてもいいのではないかということを思っている生産者等も中にはいらっしゃるのではないかと思っております。そうした場合、全国的には需給バランスが崩れていくんではないかというふうな御懸念もあるわけですけれども、やはりそこはきめ細かい情報をもとに県なり地域の再生協議会でしっかりとしたビジョンを策定しながら、水田でどのように作付していくかを検討しながら、地域で一体となって取り組んでいく必要があると考えております。 すぐに全国のレベルでの検討状況を必要とするかというのは、今様子というか、各県並びに地域の状況を踏まえながら、今後さらに地域、県で議論を重ねながら、必要とあれば全国レベルの需給調整の機能を持たせたような機関も検討していくことにしていきたいと考えているところでございます。 また、今後いろんな情報、国では13項目についての検討も国会等で審議されておりますので、その状況等をいかに農業者等に迅速に提供していくかというのが、非常に重要になってきているところでございます。 ことし、先月ですけれども、生産調整の説明会を地域で開催してきたところでございますけれども、その中でも農家の方々ですけれども、収入保険制度について非常に関心が持たれていたと。我々も説明を細かくできればよかったんですけれども、法律も絡むものですので、詳しい情報もない中で求めている状況という、そういうミスマッチというかギャップを感じたところでございます。 今後、いろんな情報が入るわけですので、何とかそういうきめ細かい情報を農家の方々に提供できるよう、ここは行政のみならず、集荷団体と一体となって連携しながら、それぞれの組織が持っている
ネットワークを活用して、迅速に農家、生産者に情報を発信していって、さらには我々としても多くの方々から御相談に乗っていただけるような体制もつくっていきたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
◆７番（池田博夫議員） どうも答弁ありがとうございました。現場で混乱が起きないような、農業者に寄り添ったきめ細やかな対応をとっていただくよう意見を申し上げ、私の質問を終わります。
○後藤仁議長 ３回目は意見と受けとめさせていただきます。 休憩いたします。 ３時半再開いたします。 午後３時１１分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３０分 再開
○後藤仁議長 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△門田克己議員質問
○後藤仁議長 18番、門田克己議員。 （18番 門田克己議員 登壇）
◆18番（門田克己議員） 本日最後となりましたが、私からも通告の順に一般質問を行います。 人口減少、特に生産年齢層の減少に直面している地方都市にとって最大の課題は、若年層定住者の拡大への推進が喫緊の課題と考えます。高校卒業生の地元就職はもとより、専門学校、短期大学、４年制大学で修学した若者をいかにしたら生まれ育った地域に定住してもらえるかであります。 それには、生活を支えることの可能な受け皿となる企業などの職場の有無が大きな条件と考えられます。加えて重要なのは、その地域の交通網基盤の整備がどれほど充足しているかどうかであるとも考えます。そんな視点から、以下２項目７点について質問を行います。 本市の工業団地の整備について。 （１）京田西工業団地の販売状況と完売時期の見通しについて伺います。 本市では、企業立地推進のため、京田西工業団地を造成いたしました。平成５年から第１期分として16.5haの分譲を完売し、33社の企業が操業しています。平成17年よりは10.3haの分譲、平成24年には株式会社プレステージ・インターナショナルが立地を決定し、西側18.4haの分譲を開始、南側全体では10社に分譲し、賃借を含めた分譲比率は53.6％程度と伺っております。仮契約分も含めれば分譲率はもっと高くなるのではないかと考えられます。分譲率が高くなればなるほど、未処分地が少なくなってきているということになるわけでありますが、現状と完売見通しなどについて想定されておるようでしたら伺うものであります。 （２）新工業団地整備への考え方について伺います。 私は以前に複数回にわたり、旧酒田北高校、酒田工業高校の跡地利用は、避難場所を兼ねた自由度の高い活用場所かつ市民に開放した多目的な広場として活用できないかと提言してまいりました。しかし、県所管の財産だということで、残念ながら前に進む回答はいまだに得られずにおるわけでございます。 敷地面積は両校分合わせて12万平米であり、一部既存施設は利用されておりますが、未利用地は約半分の６万平米程度となっておるはずでございます。前段で申し上げました希望は残しながらも、視点をかえた選択肢として、高校跡地とその周辺を新工業団地としての活用も考えられるのではないかといったことを視野に入れた方向性はどうでしょうか。所見を伺うものであります。 いずれにしても、造成は長い期間と多額の費用を要するわけでございます。企業誘致への決め手となる手段として、早目の団地整備を考える時期に来ているのではないかと考えるのですが、当局の御所見を伺うものであります。 （３）新工業団地造成への課題と方向性について伺います。 何をやるにしても越えなければいけないハードルはあります。新工業団地整備への課題は何なのか。確かに県所有財産でありますので、酒田市で自由に決定できるものではありません。それを乗り越えるには、県はどうしてくれるのかでなくして、酒田市としてその地域をどうこれから活用するのか、本市の熱い思い、そして熱意を県との意見交換や要望活動などを通して理解を求めるべきと考えます。本市として今後、工業団地整備への方向性などを伺うものであります。 ２番目としまして、地方創生のための高速交通網の整備の今後の方向性について伺います。 今、地方創生の名のもとに、全国で知恵を出し合い、人口減少に歯どめがかかるよう必死に取り組みが行われております。本市においても、平成27年10月に策定した酒田市まち・ひと・しごと総合戦略に基づき本市の特性を最大限に生かした取り組みが行われ、一定の成果につながっているものと思っております。 しかしながら、東京一極集中に歯どめがかかることなく、人口減少も進んでいる状況となっております。本市でも年間1,200人程度の減少数となっておるわけでございます。 地方創生は時間との闘いであります。いつかできればいいというものではありません。早くしなければ、他地域と同じ土俵に立つことすらできないものとなってしまいます。しっかりとした高速交通基盤が一刻も早く整備されてこそ、地方創生を実現できるものだと思っております。その視点で、高速交通網の今後の方向性について３点伺います。 （１）日本海沿岸自動車道路、新庄酒田地域高規格道路について伺います。 日本海沿岸自動車道路は、課題だった両県境部分が平成25年５月に事業化が決定され、着実に事業が進められております。両県境部分の事業費は約2,500億円と公表されておりますが、現在の状況はどの程度まで進んでいるのか。今後多くの予算を獲得し、一日も早い開通が望まれるわけですが、そのためにどのような取り組みをしていくつもりなのか伺うものであります。完成のめどはいつぐらいなのか、想定できる範囲内でお知らせをお願いしたいと思います。 あわせて、新庄酒田地域高規格道路についても、同様にお願いいたします。 （２）庄内空港利用拡大への取り組みと今後について伺います。 平成３年10月に庄内地域に悲願であった庄内空港は開港しました。東京便の搭乗率は好調で、一部で中型機も就航し、累計の搭乗者数が900万人を超え、昨年25周年を迎えました。利用の大半を占めるビジネス利用者からの予約がなかなか取れないという不満も聞かれなくなっているなど、庄内地域を代表する高速交通網の一つとして、庄内空港は地域経済を支える重要でなくてはならないものとなっております。 一方で、定期便は東京便４便のみとなっています。さらに拡大していくためにどのような方策を講じているのか、また週５便化などの以前からの地域要望として挙げている事項の実現可能などについて伺うものであります。 山形空港では新たに札幌便が就航することになっています。庄内空港もいろんな選択肢を考え、せっかくある空港機能をさらに拡大していかなければならないと考えますが、今後の庄内空港の利用拡大と新規路線拡大の考え方について伺うものであります。 ３番、フル規格新幹線と山形新幹線庄内延伸について伺います。 庄内延伸への思いは、今まで議会の中でも意見交換、そして関係団体との啓蒙活動として講演会や研修会を重ねてきた経過がございます。特に先月２月15日の鉄道高速化講演会では、山形新幹線庄内延伸、所要時間、庄内山形50分、庄内東京２時間半の可能性について、株式会社ライトレールの阿部社長が講演されました。 私も参加いたしましたが、講演では、フル規格の新幹線の建設見通しとして、現在のペースで建設が進んだ場合、基本計画路線が完成するのは2110年ごろであり、今から約90年先となります。ペースが落ちればさらに先延ばしになるとのことでした。これから100年後の話となるわけであります。 そのような中で、講師が提案した中速鉄道は、フル規格新幹線の整備費用に対して約５分の１のコストで、これまでよりも大幅な時間短縮ができるものであり、時間短縮のための具体的な実施項目も挙げ、今までの視点と違った取り組みであり、実現性の高い提案と思ったところでございます。 さきの県議会の中でも、庄内延伸は将来的な課題としており、庄内と内陸との結びつきの重要性は認識しており、県全体の交通
ネットワークを議論する中で検討する旨の考えが示されております。山形県では奥羽・羽越のフル規格新幹線実現に向けて運動を展開しています。酒田市も整備新幹線の必要性について認識していることはこれまでの議会答弁などで伺っているところでございます。 肝心なのは、本市を含めた周辺町の熱意を強く持った推進活動でないでしょうか。市長として、また庄内開発協議会の会長としての方針を伺うとともに、ローカルプロジェクトである庄内延伸の決断がいつごろになったらなされようとしているのか、山形新幹線庄内延伸を中速鉄道として実現していく方針なのでしょうか、これらの話し合いや今後の取り組みなどを含め方向性などについて伺うものであります。 以上申し上げ、１問目といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 門田議員の一般質問でございましたが、私からは、２番目の地方創生のための高速交通網整備について御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、日沿道、新庄酒田高規格道路の関係でございますけれども、日本海沿岸東北自動車道の県境区間につきましては、平成25年の事業化決定以来、測量や設計、用地取得等が進められております。また、昨年10月には秋田県境区間17.9kmが秋田県にかほ市において、それから同じく11月には新潟県境区間40.8km、これが鶴岡市において工事着手されているところでございます。 新庄酒田道路、これは約50kmほどございますが、その一部を構成します余目酒田道路12.7kmについては、平成27年11月に新堀から国道７号までの区間5.9kmが既に供用されておりまして、来年度中には残る新堀余目間6.8kmも完成の予定と伺っております。 余目より内陸側におきましては、高屋道路、これが3.4kmほどございますが、高屋道路でのトンネル工事や、新庄古口間約10.6kmにおいては、鋭意工事が進められております。しかし、一方で立川余目間など事業化までには至っていない区間、これが約19kmも残されているような状況でございます。 高速道路も含めた高規格路線については、一般的に工事の着手から概ね10年程度で完成と言われているところでございますが、
余目酒田道路の例では、事業化したのは平成16年でしたが、平成18年の着工から平成29年度の全線完成予定まで11年を要することになります。18.6kmに11年も要すると、このような状況になります。 国では、開通時期については、完成に向けた円滑な事業実施環境が整った段階で確定予定と、このように抽象的な表現で表現されているわけでございますが、事業進捗のスピードは何よりも予算の獲得、この状況によって大きく左右されるものでございます。 高規格道路
ネットワークの整備は、経済活動や地域間交流の活性化により地方創生を実現するために欠くことのできない重要な社会基盤であると、このような認識は門田議員と私も同様でございますが、この地域は他地域に比べると著しくおくれていると、このような認識も持っているところでございます。 したがいまして、早期全線開通に向けまして、地元国会議員、地元経済界と一緒になって引き続き強力な要望活動に取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。 次に、（２）庄内空港利用拡大への取り組みと今後というお尋ねでございました。 庄内空港は、平成３年の開港以来、リーマンショックなどの社会情勢により利用者が減少した時期もありますけれども、順調に利用者がふえておりまして、平成28年は37万9,000人を超えて、もうすぐ38万人に届くと、こういうところまで来ているところでございます。 全日空から発表されました平成29年夏ダイヤでは、現在167人乗りでありますボーイング737‐800が主に就航しておりますが、それらの大部分が
194人乗りの中型機であるエアバスＡ321にかわりまして、期間中、昨年よりも３万4,400席をふやす計画であると伺っております。ビジネスの利用者を中心として、さらなる利用拡大を期待しているところでございます。 利用拡大のための方策としては、庄内空港利用振興協議会を通じて、各種の助成制度ですとか、関西以西へのプロモーション活動を引き続き実施していくほか、交流人口をふやしていくためのツアーを新たに検討するなどの準備を進めているところでございます。 今年度、酒田市ではさかた市民の翼を実施しておりまして、１月22日から24日までのツアーに35人、２月19日から21日までのツアーに38人の市民から参加いただきました。この中で当市と友好都市であります沖縄県の東村と交流都市である今帰仁村を訪問して絆を深めつつ、搭乗率が落ち込む冬季間の利用拡大にも貢献させていただいたところでございます。 先ほども少し触れましたが、今回の座席数の増加は非常に大変喜ばしい、このように考えております。これまで予約が取れなかったということもございましたので、そういう面では大変喜ばしいものでございますが、実は解決すべき課題も残っておりまして、より利便性のよいダイヤにすることですとか、あるいは観光面でのツアーなどで利用しやすい座席の確保と運賃設定についても引き続き全日空に要望してまいりたい、このように考えているところでございます。 それから、通年週５便化などの地域要望の実現の可能性についてでございますけれども、席数が増加されます今回の夏ダイヤが鍵であると考えております。山形県や庄内５市町などの関係機関が連携することによりまして、この好機に搭乗率を下げることなく運航することができれば、目標である年間搭乗者数40万人以上が現実的なものとなりますし、通年週５便化という地域要望の実現に一歩近づくことになると考えております。 それから、新規航空路線の開設についてでございますけれども、利用者の選択肢がふえて、庄内空港の利便性がさらに向上するものと考えておりますけれども、航空会社の関係ですとか、将来の需要予測などの課題もございまして、実現に向けた取り組みを関係者と連携しながらさらに展開していく必要があると、このように考えております。 また、新規航空会社の参入に向けた取り組みとして、庄内地域にはどのような観光資源があって、どれだけ魅力があるかということをＰＲしている、誘致活動に努めているわけでございますけれども、格安航空会社、いわゆるＬＣＣと呼ばれる航空会社を中心に、庄内空港利用振興協議会として、新規航空会社の参入に向けた取り組みを進めているところでございます。 なお、ＬＣＣ等の参入についての空港ビルの利用ですとか、離発着等の業務について、これは現在飛んでおります全日空の協力がなければなかなか前に進まないものでございますので、全日空と情報交換を密にしながらこういった新規航空会社の参入の実現に向けても取り組んでまいりたい、このように考えております。 次、（３）フル規格新幹線と山形新幹線庄内延伸についてのお尋ねがございました。 山形新幹線の庄内延伸は、在来線を活用して鉄道高速化を図るローカルプロジェクトとして、短期間かつ低コストで実現可能な整備手法であります。 これまでも、一つは、地方創生を推進する中で、首都圏だけでなく、内陸と庄内の交流促進、そして県土の均衡ある発展を図る上で非常に有効なプロジェクトであるということ、それからもう一つは、利用者の減少が続く陸羽西線の維持、活性化を図るためにも、比較的短期間で整備が可能な、そして将来的には整備新幹線の縦軸と相まって横軸として高速交通網を形成することになる、こういった大きな２点を理由に訴えてきたところでございます。この考え方については、基本的にはこれからもかわらずに持ち続けていきたいと、このように思っております。 今回、２月15日の鉄道高速化講演会の中で新たに提案されました中速鉄道につきましては、在来線を活用して高速化を図るということから、これまで我々が訴えてきた内容からさらに一歩進んだ内容でありまして、庄内延伸を実現するために有効かつ現実的な整備手法であると、このような感触を持って期待をしているところでございます。 現在の日本には、時速200km超で走行するフル規格整備新幹線と、時速130km以下で走行するミニ新幹線や主要幹線の特急などがありますけれども、時速130kmから200kmまでの中速鉄道が非常に少ない状況にございます。中速鉄道は在来線を活用することができて、フル規格整備新幹線と比べますと低コストかつ短時間で高速化を実現できる手法であることから、この実現には市としても大きな期待を寄せているところでございます。 技術的な課題の実現可能性等の検証を進めながら、ぜひ山形県が実施します調査の中で整備手法の一つとして検討していただけるように働きかけを行いますとともに、国、あるいはＪＲ東日本に対しても、効率的・効果的な整備手法を調査する中で、中速鉄道の整備について明確に方針として取り入れていただけるように要望してまいりたい、このように考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （田中愛久商工観光部長 登壇）
◎田中愛久商工観光部長 私のほうからは、１番目の本市の工業団地整備について御答弁申し上げたいと思います。 初めに、京田西工業団地の販売状況と完売時期の見通しという御質問がありました。 議員おっしゃられたとおり、平成17年に分譲開始いたしました酒田京田西工業団地の分譲区画につきましては、37区画、総面積が18.4haございます。このうち16区画、総面積10.3haを分譲または賃借しております。 残りの分譲区画につきましては、21区画、面積で約8.1haで、先ほど門田議員からは53.6％とありましたが、直近の数字でいいますと、賃借を含めた分譲率は56.0％となっております。これに仮申し込みを受けております９区画、面積3.8haを含めますと分譲率は約76.7％となりますが、仮申し込みは、立地を検討いただいているものの、予約地をすぐに取得していただくまでには幾つかハードルがあるため、定期的に企業のほうと意見交換をしている状況にあります。 完売の見通しにつきましては、経済状況等の外部的な要因が大変大きいものでありまして、明確な時期は申し上げることはできませんが、今後も積極的に残りの分譲について努力していきたいと考えております。 次に、２番目の新工業団地の整備の考え方と課題、今後の方向性つきまして、あわせて御答弁申し上げたいと思います。 まず初めに、お尋ねの旧酒田工業高校、旧酒田北高校の跡地につきましては、新しい工業団地の候補地の一つとして捉えておりますが、幾つか課題があると考えております。 両校の跡地につきましては、都市計画法上の用途地域が第一種低層住居専用地域となっておりまして、工場、倉庫、事務所などの建築物が制限されることから、工業用地とするためには、用途地域の変更の手続が必要となります。 また、議員からもお話しありましたように、両校のグラウンドや同窓会館などにつきましては今の酒田光陵高校の部活動や合宿施設として利用されておりまして、また市民の利用もあるということから、これらの活動のためのかわりの場所を新たに探す必要もあると考えております。 また、この２つの跡地の北側には県立の酒田特別支援学校が隣接しておりまして、工業団地にした場合の安全対策、環境対策について配慮する必要があると考えております。 そのほか、新たな工業団地の考え方ということで若干申し上げたいと思いますけれども、まず一つは、酒田京田西工業団地につきましては、今御説明したように、紹介可能な区画、面積が限られておりまして、またある程度まとまった大きな面積の区画の紹介ができないために、新たに大規模な立地案件があった場合には対応できないことも考えられております。具体的に大規模な立地案件があった場合には、オーダーメイドで場所や開発手法や時期などを検討を始める今、状況にあると考えております。 開発手法につきましては、その開発に要する経費がなるべく安く、そして開発に要する期間が短くということが条件となると思いますので、総合的に判断して考えていきたいと考えております。 新たな工業団地の造成につきまして、市の単独財源では大変厳しいということも予想されておりまして、先日、丸山市長が東北経済産業局長と御面会した際には、工業団地の補助制度の創設につきまして要望したところであります。 また、大浜海岸の石油基地の海側に位置しております県の浚渫の土砂処分場につきましては、平成32年４月に埋め立てが終了いたしまして、竣工する見込みと聞いております。総面積といたしまして37.1haの大変大きい面積が工業団地ということで整備されると聞いております。臨海工業団地、なかなか分譲する場所がないもんですから、このような大規模な工業団地ができ上がることにつきましては、大変喜ばしいものと考えております。 以上であります。
◆18番（門田克己議員） ただいま一定の御答弁をいただきました。もう少し前に進もうとする気持ちを伺いたかったなというような受けとめ方が率直な考え方でございます。 まず、今の工業団地の件でございますが、私は決して地元要望だからどうのこうのじゃなくて、あの土地を果たしてあのままの状態で地域に残していいのかということなんです。環境もよくないし、何といいますか、そういう今流の非常にいつかかわるような場所になりはしないかということが私の一番の心配でございます。 以前も私この件で申し上げましたけれども、あそこは、知ってのとおり、工業高校は酒田商工から工業部門を分離して酒田工業としてやって、閉校時でもって50年たっています。それから北高校は前に鳥海地域にありまして、本楯地域といいますか、あそこも閉校時で、一緒に閉校になったわけですから、25年たっています。その間、いろいろと地域の方々との交流を深めながら、あるいはいろんなやり取りの中で、地域の地権者は学校が来るんだったら反対はしておれないよということで、異議なく土地を提供したことも伝えられております。 そういうことなんで、私の個人的な気持ちとしては、そういうふうに快く提供してもらった方々に、50年たった、25年たった後には、どうせ今あそこなくなるわけですから、少しは地域のためにお返ししても罰が当たらないんじゃないかというのが私の率直な考えなんです。 だから、私はあそこにやはり地域の人方の、確かに避難場所ありますけれども、それは支援学校が避難場所になっているんであります。今、盛んと災害に対する避難というものは、危機管理ということ、どこの自治体でもいろんな重要なテーマとして議論されておるわけでございますけれども、あそこは平場なもんですから、高台ないんです。ですから私は、支援学校を避難場所にしていますから、いざとなればそうなるんでしょうけれども、今度は知的障がい者の方も入ってきまして、非常に大所帯になりました。倍以上になったんです。車の数も倍以上になりました。ですから、敷地は同じだわけですから、非常に自由に利用する場所が狭くなっているんです。それに一般の健常者の方々がするのは、ちょっと混乱するんじゃないか。 ということで、唯一の高台なもんですから、私は避難場所を兼ねた、日ごろは、これから高齢者の方もいっぱいおられるし、あるいは軽スポーツ、いろんなものの簡単な施設をそろえて、そこで地元の住民が市民がやはり時間をつぶす、そして健康づくりにも役立てる、そういう場所にしていただけないかというのが私たちの思いなわけです。 確かにハードルあるのは私はもう十二分にわかっています。だけれども、今現在、支援学校、障がいをお持ちになっている方、生徒ですけれども、非常にあそこ人の声がしなくなりました。非常に私はさみしい思いをしているんじゃないかな、こういうふうに思っておるんです。これは個人的な感情のことなんでしょうけれども。 そういういろんな環境が変化した、そのことによって、今のお話聞きますと、県の所管、それはわかります。やはりそういうことを我々はあきらめているわけではございませんけれども、やはり社会情勢とともに、それは臨機応変に用途を使いこなさなければならないという意味もわかります。 ですから、県のものだから県でどうしてくれるんだでなくて、先ほど市長のほうからもありましたけれども、やはり酒田市としてはこういうふうな使い方してみたいんだと、あるいは確かに開発行為もあるでしょうから、あそこの場所だけでは当然、用地は間に合うわけでございません。そういうことなんで、その辺に対して、全く現在のところ扉は開かないものなのかどうなのか、その辺もう少しかみ砕いた御答弁をお願いしたいなと思います。 それから、空路でございます。 先ほど市長からありました。やはり庄内空港、先ほどありましたＬＣＣ参入、これだってやはり相手のある話であるし、やはり搭乗率の問題もあるでしょうし、やはり長く続かなければならないという、そういう背景も必要なことはよくわかります。 だけれども、今度、やはりニュージーランドのホストタウンということで、いろんなこの地を知らせるための価値が非常に高くなっていくんじゃないかと思います。そういうことで、過去には大阪便もありましたし、札幌便もありました。いろんな搭乗率、採算性の問題で私はあの時点では季節的なものだったと思ったんですが、そういうことで廃止になったんだと思いますけれども、その辺に対する考え方として、新規でもないんですが、新規路線、あるいは新規の参入の航空会社を導入することによって、格安な料金で飛行機に乗れる、早く乗れる、目的地に行ける、そういうふうな視点からいって、ひとつその辺は、先ほど市長からは強く認識はしておるという御答弁をいただいたわけですけれども、その辺に対する御所見をいただければなと思います。 それから、３番目の鉄路だわけです、新幹線。 私はどうしても理解できないものがあるんです。やはりフル規格の新幹線は、以前も申し上げましたけれども、百年の大計なんです。確かに百年の大計を考えて日本の国づくりをする、地方の国づくりをするということは、私は重要だと思います。 だけれども、これから100年になったら、ここがどうなっているか。今、人口減少が進んでいる、学校にしても何にしても人口減少のためにいろんな弊害があって、何とか人口減少をとめなければいけないということで、必死になってどこもかしこも政策を打って頑張っているのが実態だと思うんです。 私は、そういうことで、やはりフル新幹線は国家プロジェクトなんであって、何で国家プロジェクトかというと、やはり長い時間と多額の事業費が必要なんで、これは国の予算でやらなければできないんだという観点から、私は国家でやっているんだと思うんです。 しかし、ローカルプロジェクトは、山形県がやりましょうとなればできる事業だと私は認識しているわけです。 ですから、どうなんでしょう、市長。我々、100年先のことを考える、これは当然、考えなくてもいいということは言いません。やはりその前に考えなければならないことがいっぱいあるんじゃないかと思うんですけれども。果たして100年後のフル新幹線のことを考えて夢を見ておったって、その夢を見るまでこの市が何とか活力を得て、市民がちゃんと生活できるような地域でなければ、頭の上をそんな新幹線にひょうひょう通られたって、誰も乗る人もいなければ、関心もなくなる時代も、考え過ぎでしょうけれども、そういうことも考えられるわけです。 ですから、私はやはり、この間の中速新幹線、私は非常に興味あって、これは実現性あるんじゃないかなと思っていますけれども、市長はその辺いかがお考えなもんですか。 もう１点お聞きしたいのは、国立人口問題研究所で出している将来の日本の人口推移あるんです。そうしますと、現在１億ちょっとおるわけですけれども、100年後の人口、日本全体で3,700万人しかいないと言っているんです。この3,700万人の人口はというと、時代でいいますと、明治維新です。明治維新が大体このぐらいの人口なんです。そこまで戻るということをここで表記してあるんです。果たして、そういう時代を迎えるのに、今フル新幹線に私反対しているわけでないです、ぜひ来ていただければと思っていますけれども、その前に私はミニ新幹線をこの地域に通すことが経済効果に即効性があるんじゃないかなと思っております。 それからもう一つは、この間の講演会ありました。ライトレールの社長の講演会があったとき、その後にアンダーバーでいろんなもう少し詳しく懇談会しましょうということで、私はちょっと所用があって出られなかったんですが、そのときいろんな意見出たというお話も伺っていますが、もし差し支えなければ、どんな意見が若い方々から出たものやら、その辺の代表的なものがもしありましたらお聞かせ願えればと思います。 以上、よろしく御答弁お願いします。
◎丸山至市長 ２問目の質問幾つかいただきました。 まず、旧工業高校と旧北高校の跡地の関係でございます。 地元の皆さんの要望事項は随分前から承っておりましたし、このことは県の庄内総合支庁等初めとして県のほうにもお伝えしつつ、地元の希望、具体的なこういった施設という案も頂戴したかと思っております。そういう意味では、声はお伝えして、市としてもバックアップする体制でこれまでもいたところでございます。 先ほど工業用地化の話でいろいろハードルはあるという話は商工観光部長からさせていただきましたけれども、私どもが企業誘致等で企業を回る際には、必ずその一角を枠で囲って、工業用地としてもしかるべく手続をとれば可能ですということで、我々の売り込みの手持ちの用地としては常に懐に描きながら各企業誘致に回っているところでございます。 とりわけ、港に近いということもあって、港を利用した企業の進出という面では、くっと目が光るような企業もなくはないのですけれども、やはり現実的にはかなりの投資も出てくるということで、まだ決断を得るまでには至っていないという状況ですので、これはさまざまな施設、あるいは工業用地としての活用も含めて、これからも鋭意、我々は意を用いていきたい、このように考えているところでございます。 それから、ＬＣＣの話もございましたが、ＬＣＣにつきましては、実は国内の会社、それから海外に資本を有する会社等についても幾つか当たらせていただいておりますが、なかなかやはり、機材の関係ですとか、冬場の対応の関係、それからパイロットの習熟等々の関係もございまして、なかなかＬＣＣを庄内空港に乗り入れしようというふうな決断をする航空会社にまだ出会えていない、このような状況でございますので、なお粘り強く交渉はしてまいりたい、このように思っております。 それから、山形新幹線の庄内延伸の話でございました。 実は私も奥羽・羽越の整備新幹線実現同盟の理事ということで県の組織の中では位置づけされているわけでございますけれども、２月の高速化の講演会を私も聞きまして、中速鉄道の導入による庄内と東京２時間半、これが実現できるということは、大変これはこの地域にとって、整備新幹線を導入するよりも早く実現できるという意味では、非常に有力な整備手法だなと認識したところでございます。 議員がおっしゃるとおり、100年先の整備新幹線よりは、やはり数年でできる中速鉄道によるミニ新幹線の庄内延伸のほうが非常に現実的だろうという思いもございますので、先ほど御答弁申し上げましたが、中速鉄道の実現に向けた働きかけについては強めてまいりたいと。 ただ、御講演を聞いていただいておわかりのように、中速鉄道の実現も、やはりある意味、国の支援、国家プロジェクト的な要素もあるというふうな捉え方をしておりますので、ここは、従来の山形新幹線庄内延伸と違って、山形県だけを相手にするということではなくて、国と県と両方相手にしなければいけないという面では、少しハードルは高い面もあるかなと、そのような認識はしております。 いずれにしましても、100年先の整備新幹線実現に向けては、旗を降ろすわけではありませんが、引き続き県の他の市町村の皆さん、あるいは県と一緒に要望活動を続けてまいりますけれども、しかしながら、現実的なところに目を向ければ、中速鉄道による山形新幹線の庄内延伸、これが非常に我々にとっては喫緊の課題というか、整備新幹線よりも現実的なんではないかなと思いますので、こちらのほうに地域としてシフトした形で運動を強めてまいりたい、このように思っているところでございます。 私からは以上でございますが、先日の阿部等先生とのアンダーバーによります懇談会につきましては、企画振興部長のほうから御答弁申し上げたいと思います。
◎中川崇企画振興部長 私のほうからは、先日の講演会終了後のアンダーバーでの意見交換会の状況について御答弁申し上げたいと思います。 アンダーバーでの講師との意見交換につきましては、講師、マスコミ関係者を含めて14名の方が参加されておりまして、講師との距離も近く、ざっくばらんな雰囲気の中で活発な意見交換がされております。 この中で、参加者からの意見といたしましては、具体的な実施事項が示されて実現可能性があると感じたという意見や、これまでの山形新幹線庄内延伸の議論はどちらかというと酒田主体という感じが強かったけれども、今回の提案は鶴岡にもメリットがあるということがわかった、それから山形新幹線庄内延伸を中速鉄道という過去に検討してこなかった新しい手法で全国に先駆けて実施してもらいたい、庄内延伸、中速鉄道に対する強い期待を受け取ったところでございます。 また、鶴岡市から参加された方もおりまして、先ほども申し上げたとおり、鶴岡にもメリットがあるという点につきましては、講演の中で、余目で酒田と鶴岡に車両分離しまして、また合体をするというような提案であったことから、今回の話は鶴岡市にとってもメリットが大きいということで、鶴岡市でも講演会を行ってもらいたいというような意見も出されたところでございます。 このような意見なんかをお聞きしますと、改めて庄内延伸、中速鉄道に対する関心や期待が高いものではないかなと感じたところでありまして、引き続き実現に向けてさらなる取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◆18番（門田克己議員） 市長も施政方針の中でとにかく庄内延伸は重要なものだと述べられておりますし、さきの報道でも、決して酒田だけじゃなくて、山形、米沢、こっちのほうにもすごく影響があるので、この間の講演会の中では、今まで鶴岡と我々を見ますと、鶴岡は余り関係ないんだ、経済効果薄いんだというような感もあったのかなという感じがしますけれども、今部長おっしゃるように、余目で分離運行すると、両方に効果を分け合うというような視点もあったのかなと思います。 そういうことで、市長も国や県、ＪＲとこれからも一生懸命そういう要望を頑張りますというコメントも新聞に出ておりましたので、こういうものはそれこそそんな１年２年議論してできるものでなくて、やはり要望を休めないで手を緩めないで言い続けないと私は結果には結びつかないのかなと思っております。 どうかひとつ、今後のこの地域、酒田市の何かやはり、今いろんな風穴ができているものたくさんございます。市長の政策でありますけれども、やはり何か閉塞なっている部分に穴をあけて風を通すというようなものがあれば、非常に期待しておりますし、できるものじゃないかなと思っております。私は、今回空路と鉄路とロード、高速ということで要望を兼ねましてお話しましたけれども、ひとつそういう意味をくんでいただきまして、どうかひとつ今後とも御要望願えればなと申し上げまして、私の質問を終わります。
○後藤仁議長 ３回目は意見として受けとめさせていただきます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△延会
○後藤仁議長 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○後藤仁議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は３月22日午前10時から再開いたします。 御苦労さまでした。 午後４時２４分 延会...