平成２８年 ９月 定例会（第５回）平成２８年９月２３日（金曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 後藤 仁議長 関井美喜男副議長出席議員（２８名） １番 市原栄子議員 ２番 進藤 晃議員 ３番 阿部ひとみ議員 ４番 田中 斉議員 ５番 大壁洋平議員 ６番 齋藤 直議員 ７番 池田博夫議員 ８番 五十嵐英治議員 ９番 斎藤 周議員 １０番 梶原宗明議員１１番 江口暢子議員 １２番 武田恵子議員１３番 牧 秀樹議員 １４番 佐藤伸二議員１５番 佐藤 猛議員 １６番 小松原 俊議員１７番 高橋正和議員 １８番 門田克己議員１９番 後藤 仁議員 ２０番 関井美喜男議員２１番 後藤 泉議員 ２２番 堀 孝治議員２３番 堀 豊明議員 ２４番 高橋千代夫議員２５番 富樫幸宏議員 ２６番 田中 廣議員２７番 荒生令悦議員 ２８番 本多 茂議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者丸山 至 市長 矢口明子 副市長須田 聡 水道事業管理者 本間匡志 総務部長永田 斉
総務部市長公室調整監兼危機管理監 土井寿信
総務部付消防調整監中川 崇 企画振興部長 阿部 勉
企画振興部地方創生調整監兼政策推進課長渋谷 斉 市民部長 高橋 弘
市民部付環境衛生調整監岩堀慎司 健康福祉部長 佐藤俊明 建設部長成澤嘉昭 農林水産部長 秋葉弘毅
農林水産部水産林政調整監田中愛久 商工観光部長 須藤秀明 会計管理者兼
出納課長村上幸太郎 教育長 大石 薫 教育部長伊藤 優 水道部長兼建設部下水道技監 加藤 裕
監査委員五十嵐直太郎 農業委員会会長 船越重幸
選挙管理委員会委員長菅原司芝 総務課長 熊谷 智
行財政改革推進主幹荘司忠和 財政課長 金沢貞敏 管財課長佐藤和彦 総務部付消防主幹 阿部 武
都市デザイン課長吉田吉信 まちづくり推進課長 佐藤良広 市民課長遠藤裕一 子育て支援課長 菊池裕基 健康課長佐藤 孝 健康指導主幹 村上清明 土木課長丸藤広明 商工港湾課長 宮崎和幸 観光振興課長今野 誠 学校教育課長 阿部武志
社会教育文化課文化主幹 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者杉原 久 事務局長 阿部 博 事務局次長鈴木 仁 議事調査主査 渡部 剛 庶務主査兼庶務係長守屋 淳 議事調査主査兼議事調査係長 庄司 豪
議事調査係調整主任鈴木恭子 庶務係主任 元木一成 議事調査係主任
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第４号 平成２８年９月２３日（金）午前１０時開議第１．一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○後藤仁議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております議事日程第４号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○後藤仁議長 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐藤猛議員質問
○後藤仁議長 15番、佐藤猛議員。 （15番 佐藤 猛議員 登壇）
◆15番（佐藤猛議員） おはようございます。 まず、質問に入る前に、このたびの台風におきまして甚大な被害に遭われた方、また犠牲になられた方々、今なお避難所で暮らされる方々、本当に心からお悔やみを申し上げたいと思います、お見舞いを申し上げます。一日も早い復旧、復興を心から祈っております。 では、通告の順に従いまして一般質問を行います。 第１項目の１つ目、
丸山市政の１年についてお尋ねをいたします。 初めに、この１年間を振り返っての所感についてお尋ねをいたします。 昨年７月、本間前市長の急逝に伴い行われた市長選挙は大変に厳しい選挙でありました。当選された丸山市長の所信表明は、人財と風土が支える産業・交流都市「酒田」を目指してとテーマに掲げて、大きく５つの柱から成っていました。人が輝くまちづくり、生き残れる地域産業づくり、そして
交通ネットワーク基盤づくり、支え合う
コミュニティづくり、最後には笑顔に満ちた生活づくりであります。これは39年間の長きにわたり本市の行政に携わり、施策づくりにかかわってこられた行政マンであった市長が、まさに自身の思いと民意を形にすべく、悩み考え、選挙戦を通じて市民の皆様との対話を通し訴えてこられた政治家丸山至としての決意だと感じております。 この所信でも述べられているように、これまでも誰もが経験したことのない急激な少子高齢化という時代にどう対応していくのか、かつて北前船が往来し繁栄を極めたこの酒田をいま一度どうやって復活させるのか、この難問を解決する責任世代である我々には、この命題に全力に挑んでいく責任があると思います。この難問を解決するには市民の力を１つに結集すると同時に、国や県、そして外部の力を大きく生かす具体的な作業が必要であります。また、その行動を起こさなくてはなりません。井の中の蛙では大きな仕事ができず、大事な市民の未来を切り開くことができないと考えます。まさに東奔西走、激闘の１年間だったと思います。改めてこの１年間を振り返っての市長の所感を伺いたいと思います。 次に、本市経済動向の認識についてお尋ねをいたします。 本議会では、本間前市長が示された平成27年の施政方針演説のうち６つの項目について報告がなされております。どれ一つとっても本市発展にとって欠かせない極めて重要な施策ばかりでございます。かつては時間と税金ばかりを費やしてなかなか前に進まなかったことについても、今、少しずつ成果が出始めていると思っております。 子供の医療費無料化の拡大や保育料の負担軽減は子育ての環境を明るくいたしました。酒田港の
コンテナ取り扱い量の伸びは２年連続国内トップとなり、初の外航クルーズ船の寄港も来年に決定しております。 長年の懸案であった本市の玄関口とも言える酒田駅周辺整備については、事業者も決まり、完成へ向けて大きな一歩を踏み出すことができました。一時、塩漬けになるのではと心配した京田西工業団地についても、37区画中、仮申し込み10区画を入れると残りは13区画となり、新たな工業団地を考えなくてはという驚きの発言まで出ております。加えて、臨海工業団地にも
木質バイオマス発電所が決まるなど、経済環境は大きく変わっています。 これらを裏づけるように、本市経済動向の幾つかの指数は改善されています。
中小企業業況判断指数はいずれもマイナスとはいえ、数年前までは５割を上回っていたものがこの一、二年で改善し、20％までよくなっております。この９月期については予測の数字としながらも12.4％まで回復するとしております。有効求人倍率についても、１を大きく割っていた近年から改善し1.3までになっています。これを受けて雇用保険受給者も8,700人台から6,400人台へと改善しております。 本間前市長の掲げた施策を確実に実現しつつも、新たに挑戦したことが実を結び始めていると思います。本市経済動向の近年の認識についてお尋ねをいたします。 関連の最後として、酒田市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の成果と課題についてお尋ねをいたします。 昨年10月、就任して２カ月後に発表された酒田市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略は、消滅可能都市に掲げられた本市の未来を切り開く重要な施策であります。４つの基本目標、働きたいがかなう酒田をつくる、酒田への新しい人の流れをつくる、結婚・出産・子育ての希望がかなう酒田をつくる、そしてつながりと安心にあふれた住み続けたい酒田をつくるとして、それぞれ大きく目標を数字で定めています。さらに細かく具体的な施策を含め、全て重要業績評価指数をあらわしております。 申し上げるまでもなく、本総合戦略は５年間に期間を定め施策を展開するものであり、まさに今始まったばかりと言えます。まだまだ１年目であり、ようやく芽出しができた段階というのが率直なところであろうかと思いますけれども、中には成果があらわれ始めているものもあるかと思います。これまでの成果と課題についてお尋ねをいたします。 次に、大きな項目の２つ目に入ります。
公共施設適正化実施方針についてお尋ねをいたします。 初めに、本市の公共施設の現状認識についてお尋ねをいたします。 高度成長期時代に整備された公共施設は老朽化が進み、これから更新時期を集中的に迎えることになります。特に合併した自治体では、これまでそれぞれが持っていた同じような機能の施設が多く見られる上に、施設の未耐震構造は大きな課題と言えます。少子高齢化や人口減少が急速に進む本市にあって、極めて深刻な問題と言わざるを得ません。 さらに申し上げれば、合併算定がえによる地方交付税は確実に縮小してまいります。大切な地域を限られた財源や資源でこれからも繁栄し続けさせていくためには、公共施設の適正な配置は欠かせないものと考えます。 本市にあっても、平成26年に公共施設白書、平成27年３月には
公共施設適正化基本計画、そして本年３月には
公共施設適正化実施方針が発表され、今後40年間にわたる長期の本市公共施設のあるべき方針を示されております。白書で整理した638施設のうち、実態把握を行った339施設を評価し、全体のバランスや削減目標の達成度を確認し、
公共施設適正化実施方針を策定するとしております。 １人当たりの床面積、本市は4.4㎡、これは全国の3.4㎡に対して1.3倍になります。その意味では広い床面積を保有しているということになります。これらの公共施設を全て維持管理するとなると、国庫負担を除く本市負担は今後1,612.4億円に上るという試算もございます。この膨大な金額を見たときに、改めて本市の抱える公共施設の現状の認識についてお尋ねをいたします。 次に、アクションプランの作成や市民との協議についてお尋ねをいたします。 公共施設のあり方についての議論は、総論賛成、各論反対になりがちであります。誰しも今申し上げた現実を直視すれば、遠い将来まで全ての公共施設を存続させることは困難ではないかという想像はできます。一方で、身近にあり便利に使える施設が廃止をされたり縮小されることに抵抗感を持つことはある意味当然であります。 公共施設の今後の評価については、１次評価として、建物と効率性の２つを評価軸に設定して、老朽化度、耐震性、風水害危険性、バリアフリー化、利用状況、そしてコスト状況、この６つで評価するとしております。２次評価については機能の代替性、歴史的価値、その他の状況の３つを評価するとしております。問題は、この評価の判断についての市民の皆様の理解をどう得るかであります。どのように公平に説得力をもって理解と納得を得られるかであります。 本市では、あらゆる施策を動員して、人口減少に歯どめをかけるべく全力を挙げておられます。社人研で予測した2060年の人口４万7,700人を７万5,000人台まで維持するという高い目標を立てています。これは酒田市人口ビジョン、酒田市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の効果が全てあらわれることを前提にしており、それにしても短期間での大幅な人口減少は否めないというのは実態ではないかと思います。 我々は、この現実を直視しなければなりません。同時に、未来にわたって丸山市長がおっしゃる人が輝くまちづくりを目指していかなければなりません。その大切な民意をどう酌み取るかが極めて重要であります。今後のアクションプランの作成や市民との協議についてお尋ねをいたします。 関連の最後についてお尋ねをいたします。関連の最後、財源の確保についてでありますが、これまで申し上げたように、もし今ある全ての公共施設を今後とも持ち続け、補修などの管理をする場合、最高1,981.7億円という莫大な費用が必要と言われています。そのうち義務教育施設や教育センター、公営住宅等について現在の制度が活用できるとした場合の国庫補助を差し引くと、今申し上げた市の負担分は1,612.4億円という試算になります。 一方で、平成31年度投資的経費の見通し額29億円を今後も確保できるとしても、インフラに係る経費、これ10億円なので、10億円を差し引けば、施設維持に充てられるのはわずか19億円でしかありません。これが40年分で760億円、差し引くと852.4億円の財源不足。これに対して、このたびの実施方針に基づいて公共施設の床面積を27％削減し、さらに人口減少や市民ニーズの変化を踏まえて、統廃合や移管をすることによって809.6億円を賄うとしております。それでもなお49.6億円の財源不足になるという見通しを立てています。これから市民の皆様方から理解を得なければならない施策を実施したとしても、これだけ厳しい財政運営になることは、我々も覚悟を持っていかなければなりません。 その中で、この財源をどう確保していくか、長寿命化や土地の貸付、売却含め対策を講じるとされておりますけれども、公共施設の維持のための財源の確保についてお尋ねをいたします。 大きな項目３番目に入ります。最後に、18歳選挙権についてお尋ねをいたします。 まず、投票率の結果についてお尋ねをいたします。 18歳選挙権が導入されて初となる第24回参議院選挙が実施されました。全有権者から見ればわずか２％とはいえ、240万人に上る新たな有権者は、高齢化社会が急速に進む我が国にあって未来を担う極めて重要な民意であり、その動向は大いに注目されておりました。 総務省の発表によりますと、選挙区の投票率でありますが54.7％で戦後４番目に低い結果となり、18歳、19歳に限っても46.78％で５割には届きませんでした。ただ、県選挙管理委員会によりますと、選挙区については18歳、19歳の投票率が45.91％、県全体での投票率は62.22％となり、18歳が52.06％、19歳が39.56％という結果になっております。本市にあっては18歳が40.15％、19歳が26.58％という結果であります。いろいろ細かい数字を申し上げて申しわけないんですが、これが実態でありました。 事前にマスコミ初め社会的な関心を集めたことが、18歳の有権者の投票を後押ししたと言われ、20代、30代の投票率よりは高い結果になっております。 また、18歳の投票率は、全国的に19歳より６から13ポイント高い結果でもありました。これは18歳選挙権の導入を機に、高等学校などで18歳を対象にした主権者教育などが行われた効果と言えると思います。 本市におけるこのたびの投票の結果をどう捉えているのか、まずお尋ねをいたします。 ２つ目になりますけれども、投票率向上のための取り組みの総括についてお尋ねをいたします。 選挙年齢を18歳まで引き下げる改正公職選挙法の施行を受け、このたびの参院選で少なくとも全国90の大学、20の高校に期日前投票が設けられております。総務省は、
選挙権年齢引き下げをにらみ、昨年７月とことし４月、全国の自治体に大学などへの期日前投票の設置を促す通知を出しておりました。昨年４月の統一地方のときはわずか12大学だったものが、今回は全国37道府県のうち90校に上っております。本市においても、東北公益文科大学で２日間にわたり期日前投票を初めて実施されております。 高等学校などにおける主権者教育の実施や、出前講座初め模擬投票の実施、さらには選挙前の企業訪問による投票啓発など、選管としてもこれまでにない取り組みをされてきたものと思います。全体の投票率、それから18歳、19歳のこのたびの投票結果を受けて、今回の投票率向上のための取り組みをどう総括されるのかお尋ねをいたします。 では、関連の最後ですが、共通投票所についてお尋ねを申し上げます。 投票率向上をうたいつつ、一方では投票所の数が減っているというのも現実であります。本市にあっても、合併前は83カ所だった投票所が現在は53カ所、この対策の１つとして打ち出されたのが、総務省が打ち出したのが共通投票所ということでありました。この件につきましては、ことしの３月議会でも質問をし、その時点での答弁は、システム及び整備機器などの新規導入については国の支援制度もまだ整備されておりませんと、財源も含め今後の動向を注視していくということでありました。はっきり言えば今回はやらないというお話でありましたが、確かに財源の問題や実施するまでの期間が短いということもあり、実際に実施した自治体は４つにとどまっております。しかしその一方、大きな成果を上げていることを我々は学ばなくてはいけないと思います。 総務省によりますと、共通投票所を設置した４自治体の利用者は、これは青森県平川市ですけれども最多の1,705人、函館市が1,048人、長野県高森町が387人、熊本の南阿蘇村が103人ということでありました。平川市は
ショッピングセンターイオンタウン平賀に設置、市内の全有権者の約11％、投開票当日の投票者の17％、これは６人に１人に当たりますけれども、利用したことになります。利用者数は市内全24投票所の中で最も多い結果となりました。従来実施してきた投票所よりも、買い物ついでに寄れる
ショッピングセンターのほうが投票しやすいということであります。同市の投票率は56.02％と2013年の参議院選挙よりも10.67％も上昇しております。これは全国平均を上回る結果となりました。
同市選挙管理委員会では、家族連れや買い物客の関心を集められ一定の効果があったとこう評価をしております。 さらに今後、206の自治体が参院選後の選挙で共通投票所の設置を検討すると答えており、さらに導入が広がる可能性があると思っております。このたびの結果を受けて、本市としては今後どのように取り組まれるおつもりなのかお尋ねをし、１回目といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 おはようございます。 それでは、佐藤猛議員の一般質問に対しまして、私からは
丸山市政の１年についてというお尋ねがございましたので、これについて御答弁申し上げたいと思います。 ３項目ほどございましたけれども、まず最初に、１年間を振り返っての所感についてというお尋ねでございました。改めて振り返りますと、公約で言ったことは一刻も早く着手しないと気が済まないというそういう自分の性格もありまして、とにかく公約を果たすために全力で駆け抜けたあっという間の１年だったとそういう思いを持っているところでございます。 所信表明では、議員御指摘のとおり、すぐにでも行動に移したいもの、それから、あるいは芽出しにつながる種をまきたいもの、これらを５つの柱、18の項目として掲げたわけでございますけれども、それらにつきましては、一定程度は取りかかれたのではないかなとこのような思いを持っております。ただし、産業・交流都市実現の土台とも言えます地域産業の振興ですとか、あるいは人材の育成、これは将来の酒田の発展になる人材の育成といった面では、まだまだ自分が取り組んだ施策の具体的な成果としてはあらわれてきておりませんので、その辺はこれからの課題だと考えているところでございます。 また、市長に就任してから、とりわけ平成28年度に入ってからも含めてでございますが、協働、それから刷新という言葉を強く意識した１年間ではなかったかなとこのように思っております。協働と申しますのは、市民との協働はもちろんのことでございますけれども、地域コミュニティとの協働、それから企業や団体との協働、周辺市町ですとかあるいは山形県などとの協働、こういったさまざまな協働という意味がありますけれども、特にこの１年間を振り返りますと、東北公益文科大学との大学まちづくりといった面での協働、それから、鳥海山・飛島ジオパークの実現などといった秋田県側の２自治体も含む４つの自治体での協働、こういったことによるさまざまな成果などは、目標を共有して力を合わせて取り組んだことの結果ではなかったかなとこのように思っております。 それから、刷新という意味につきましては、私自身や市役所の職員だけでなくて、市民も、自分たちのまちは自分たちがつくっていくんだというそういう意識を持たなければ、これからの自治体間の競争の中では生き残っていけない、こういう強い思いを持っているところでございます。今年度から総合計画未来会議ですとか、元気み
らいワークショップなどを通じて、市民が自分たちの住むまちの現状や課題を把握して、これからのまちづくりについて前向きに意見を交わしていく仕組みを取り入れていくところでございます。こうした取り組みなどを通して、市民も職員も、自分たちの住むまちづくりは自分たちがやるんだという、そういった風土をぜひとも根づかせていきたいとこのように思っているところでございます。 また、産業界や大学など各分野で活躍する人々で構成をします産業・交流都市創造会議、これにつきましても、今月24日、あすあさってになりますけれども、立ち上げまして、大所高所からさまざまな方の助言、提言をいただいて、これからの戦略的な市政運営につなげていきたいとこのように考えているところでございます。 いずれにしましても、市長一人ではできることというのは非常に限られているとこのように思っております。そのために、いろいろな人との交流ですとかネットワーク、これがあってさまざまなアイデアをいただき、そこからさまざまな行動が生まれてまちの発展が築かれるものだと思っておりますので、そういう意味でも、人こそ財産、人と人とのつながりこそ財産と考えまして、困難な課題に臆することなく、人財と風土が支える産業・交流都市「酒田」の実現に向けて、これからも全力で取り組んでまいりたいとこのように思っております。 そのためには、議会の皆様と力を合わせて、将来をしっかり見据えて、また、過去の思いも含めながら市民に理解、納得いただける行政を行ってまいりたいとこのように思っているところでございます。 次に、本市の経済動向の認識についてのお尋ねがございました。議員御指摘のとおり、酒田港における
コンテナ貨物取り扱い量の大幅な増加ですとか、京田西工業団地の好調な分譲状況、さらには花王酒田工場の増設や
木質バイオマス発電所などの大規模な企業の立地、そして
ハローワーク酒田管内の雇用関連指標などは、経済に関する各種指標については上向きあるいは改善方向にあると理解をしているところでございます。 その中でも、特に全産業への経済波及効果が大きい製造業の関連指標が上向いているとこのように理解をしております。具体的に申し上げますと、最新の指標であります平成26年の工業統計調査結果におきましては、本市の製造業の売り上げに当たる製造品出荷額は約2,437億円ということで、前年比21％の増、利益に当たる付加価値額も約1,017億円というぐあいで、前年比約14％増となるなど、平成20年のリーマンショック後の長い低迷から着実に改善をして大きく上向いているとこのように思っております。製造品出荷額についていえば、平成26年には出荷額、それから付加価値額も鶴岡市を追い抜いたということは、私どもとしては非常にうれしい成果だとこのように思っているところでございます。 また、製造業の従業者１人当たりの現金給与額は約426万円ということで、前年比7.3％増、山形県全体の約364万円を大きく上回っております。 それから、企業立地促進法に基づく工場等の企業立地計画については、平成25年度以降、山形県内で最も多い12件の企業立地計画が知事から承認をされておりまして、既に操業開始をしたもの、または今年度中に操業開始を予定しているものもございますので、今後発表されます平成27年以降の製造品出荷額等の指標についても、さらに上昇が続くものとこのように考えているところでございます。 それから、酒田税関支署管内の貿易概況速報によりますと、平成28年の上半期の輸出につきましては、プリンター関連部品が大幅に増加したこともございまして、その輸出額については約319億円と前年同期比の伸び率は約14.8％、５期連続の増加となるなど、紙おむつ以外の製品の輸出の増加も寄与をしているとこのような状況でございます。 さらに、酒田市の市勢要覧の資料編でも公表しておりますが、平成26年の農業生産額、これは約153億円となっているところでございます。実はこれは前年比12.1％の減という形で下振れをしております。その意味では、農業部門についてはやはりまだまだ課題が多いとこのような理解をしております。 さらに、平成28年１月から７月までの観光施設の入り込み客数でありますけれども、約168万人と前年同期比5.7％の増となっております。その後も大きなイベントもありますので、今年は前年より大幅な増が見込まれるのではないかなとこのような思いを持っているところでございます。 それから、商業統計調査の結果についてでありますけれども、最新の指標であります平成26年の卸売業の年間商品販売額は約1,281億円というぐあいに、前回調査の平成24年との比較では8.2％の増、それから同じく小売業の年間商品販売額は約1,156億円となっておりまして４％の増となっているところでございます。 さらに、平成27年版の酒田市税務概要をもとに算出いたしました給与所得者１人当たりの給与所得の額でございますが、これも約264万円ということで、前年度比1.7％の増となっているところでございます。 このように、さまざまな各種指標の内容を踏まえますと、農業は一部下振れしているとはいうものの、本市の経済動向について言えることは、着実に上向きまたは改善になっているとこのように理解をしておりますし、中でも特に好調な製造業、これが他の産業に波及することによりまして、今後、商業統計ですとか市民の所得などの各種指標が大きく上向くのではないかなとこのような期待を持っているところでございます。 次に、３つ目の質問、酒田市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の成果と課題ということでございました。 御質問でも触れられておりましたけれども、昨年度策定をいたしました総合戦略では４つの基本目標それぞれに対して、５年後に達成すべき数値目標を掲げております。さらに、具体的な施策ごとに重要業績評価指標、ＫＰＩと申しますけれども、これを設定して地方創生に向けた取り組みを進める、このようにしているところでございます。 平成27年度はこの総合戦略の初年度でございまして、まずは総合戦略に位置づけた事業の着実な実施を図ったところでございます。例えば、重要港湾であります酒田港を生かした産業振興という点について申し上げれば、
コンテナ貨物取り扱い量が大幅に上昇をしています。それからクルーズ船の誘致も決定をいたしました。環境・リサイクル産業の操業も予定をされているところでございます。こういったことなどは、５年後に設定をいたしました重要業績評価指標、ＫＰＩの達成が見込まれる状況が見えてきているとこのように思っております。 それから、移住施策の面では、ワンストップで移住相談に対応するための移住総合相談窓口の設置、２番目として空き家改修や住宅取得に対する支援など移住を後押しする支援制度の拡充、そして３つ目がＳＮＳを活用した情報発信の充実など、こういった３つの施策があるわけでありますけれども、そういったことの展開によって多くの方の移住定住に結びつけることができたとこのように考えております。このような施策の活用によって移住定住に至った数としては77名という数字を把握しているところでございます。 他方で、平成27年度、山形県の人口と世帯数という指標によりますと、昨年度の酒田市における出生数は665名となっております。５年後には目標とする出生数、これは合計特殊出生率1.7を目指しているわけでありますが、それに基づく出生数が760名としておりますので、まずはこれに近づくように、これから残された期間で努力をしていきたいとこのように考えております。 また、社会増減の面でありますけれども、これは社会減ということになるのですが、酒田市の転出超過数は501名、県内でも第２位の数値、第２位といっても余り喜ばしくない数値でありますけれども、第２位の数値となっております。ちなみに１位は米沢市の573人でございますが、それに次いで第２位の転出超過になっているということでございます。したがいまして、人口減少の歯どめをかけるまでにはまだまだ至っていないということから、このことについても残り４年間の計画期間の中で、ＫＰＩ達成に向けて頑張っていきたいとこのように思っております。 今年度、結婚・出産・子育ての希望がかなう酒田をつくるという面から、保育園の同時入所要件の緩和ですね、第１子を小学校６年生までに拡大することによって保育料の軽減策を図ったところでございます。また、住み続けたい酒田をつくるという面でも、コミュニティ振興会や自治会が地域に合った取り組みをみずから自由に選択して実行ができる仕組みとして、ひとづくり・まちづくり総合交付金制度を創設して、魅力ある地域づくりを推進しているところでございます。 総合戦略に掲げた４つの基本目標の各分野の施策について、その効果を数値目標等の評価、検証により見きわめながら、今後４年間、着実に推進して目標達成に向けて努力してまいりたいとこのように考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （本間匡志総務部長 登壇）
◎本間匡志総務部長 私のほうからは、２番目の
公共施設適正化実施方針について御答弁を申し上げます。 まず、公共施設の現状認識ということでございました。公共施設の現状につきましては、本市は多種多様な施設を多く保有しておりまして、議員御指摘のとおり人口１人当たりの延べ床面積は約4.4㎡と全国の自治体平均の3.4㎡よりも約1.3倍となっております。市町村合併を行った自治体では、機能の重複した施設を複数保有するなど、施設の保有量が増加しており、酒田市においても同様の傾向があります。保有している公共施設の大半は1970年代から1980年代にかけて整備されておりまして、今後大規模な改修や建てかえが必要と考えております。 また、人口減少、少子高齢化などに伴い、今後の財政状況がますます厳しくなると予測されている中で、現在の公共施設をそのまま維持更新を行う場合、およそ860億円の財源が不足すると見込まれており、施設の複合化、施設数、延べ床面積の削減、効率的な運営による維持管理コストの見直しを図る必要があると認識しております。 公共施設の適正化につきまして、７月に実施したアンケートにおきましては、約７割の方々が関心を持っている一方で、公共施設の状況について初めて知った、もっと多くの方に知らせるべきとの意見も寄せられておりまして、公共施設を維持していく上での実情を広く市民の皆様から知ってもらうことが重要であると考えております。 続きまして、アクションプランの作成や市民との協議についてという御質問でございました。
公共施設適正化実施方針を策定する際に行った公共施設の評価については、１次評価、２次評価として、老朽度や耐震性などの建物の状況と、利用状況やコスト状況による効率性、サービスの代替性、歴史的価値、立地状況等などの評価項目を数値化するとともに、公共施設白書における課題などから施設用途別の方針を定めるなど、できる限り定量的、客観的に評価したものでございます。 評価に基づく各施設の機能と建物の方針については、市としての考え方をまとめたものであり、今後広く市民や利用者の方々などとの話し合いを行っていきますが、議員御案内のように、公共施設のあり方については総論では賛成でも、個々の施設についての各論では反対になりがちな面もあることから、公共施設適正化の基本的な考え方、評価手法、公共施設の現状や今後の推移などについて丁寧に説明し、理解を得ていきたいと考えております。 また、将来的にも厳しい財政状況が予測される中、今後とも安全に、安心して公共施設を使い続けていくためには、市民と行政が一体となって公共施設の適正化を進めていく必要があると考えておりまして、市民の方々からも、
公共施設適正化基本計画を踏まえた上で将来の地域の姿を描き、その中で必要な機能を持つ公共施設について幅広く意見を伺うことが重要であると考えております。 意見をいただくに当たっては、各地域施設の利用者の方々に加え、今後の本市を支えサービスの受益の中心となる現在の若い世代の声も重要であると考えております。また、対象となる施設は公共施設であることから、受益のあり方など、公平公正な視点からも意見を広く丁寧に伺い、よりよい進め方について合意形成を図っていきたいと考えております。その上で、アクションプランについては公共施設実施方針をもとに具体的な実施年次について検討を進めていきます。 続きまして、財源の確保についてでございました。施設を維持していく上での財源の確保につきましては、施設の維持管理、運営費の節減、あるいは長寿命化によるライフサイクルコストの縮減に加えまして、行政施設や理解を得られた施設の適正化をできる限り早期に実施して、従来のコストを圧縮していきたいと考えております。 また、公共施設の統廃合、転用、改修などを進めていく上では、今後活用できる有利な起債や補助金などがあれば有効に活用するとともに、後年度負担を考慮した計画的な基金の積み立てによる支出の平準化なども図っていきたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。 （船越重幸選挙管理委員会委員長 登壇）
◎船越重幸選挙管理委員会委員長 選挙管理委員会への質問にお答えさせていただきます。 18歳選挙権について、最初に投票率の結果について申し上げます。 山形県全体の投票率62.22％は、長野県に次いで全国第２位ではありましたが、議員御指摘のように18歳及び19歳の投票率を含めて酒田市全体の投票率59.11％が県平均を下回ったことについては、委員会としても残念な結果と受けとめております。 今回の参院選は18歳選挙権で最初の選挙であるということから、これまでの取り組みに加えて、後で述べるような取り組みもさせていただきました。そして、投票結果についても全国共通の集計に加えて市独自の集計も行ったところ、18歳、酒田市で40.15％となっておりますが、これ報道にもなっています、18歳のうちに、高校在学年齢というと高校生プラス、わずかでありますが就職者その他も入りますので、その投票率が75.55％、４人のうちの３人が投票したことになります。一方、卒業して就職及び大学などへの進学者の投票率は18歳で24.83％、19歳の投票率が26.58％と大体同じぐらいの４人に１人しか投票していないということになりました。このことは大きな課題であると考えております。 高校生及びその同等の年齢層の投票率が高いことは、議員御指摘のとおり、事前のマスコミ報道などで社会的な関心が高かったということ、そして高校での主権者教育の結果だと捉えておりまして、生徒及び生徒を取り巻く方々の意識の高まりがあったとそのように考えております。委員会といたしましても、高校には明推協と協力しながら出前講座の開催のほかに、地元の高校の校長会や社会科教員による社会科研究会などに出向いての情報交換も行いながら、直接あるいは間接的な学校支援をしてまいりました。また、公益文科大学、調理師専門学校、産業技術短期大学校でも出前講座を開催し、さらに公益文科大学で２日間の期日前投票所及び不在者投票所を開設したところであります。 公益文科大学での期日前投票は初めての開設だったわけですが、２日間で155名の投票がありまして、内訳は学生、職員、川南の居住者や事業者の従業員など、そのうち大学生と思われる割合は、目測ではありますが１割程度ではないかと考えております。ちなみに、県内では山形大学の山形、米沢、鶴岡キャンパスでも行われておりますが、山形が330、米沢が375、鶴岡が63の投票者がいたということで、そのうちの学生というのはどうもなかなかわからない、目測しかわからないわけですが、小白河キャンパスではアンケートで98といっていますが、米沢はわからない、鶴岡も十数人ぐらいかというような話でした。 投票日当日に投票した大学生もあるとは思うんですが、トータルとして投票した学生が少ないと思われる要因の１つに、転居に伴う住民票の異動があったかどうかがあると考えております。国・県、市でも制度の周知に努めてはいるのですが、現実的に、進学の際などに住民票を異動しない学生が多いようであります。住民票と選挙人名簿が連動すると、そのことが投票行動につながっていく、そのように考えます。この課題は参院選後、既に公益文科大学や地元の高校にデータを示しながら説明をしておりますので、今後も手だてについて情報交換をしていきたいとそのように考えております。 今後は、大学生の選挙への関心が高まるように、これまでの高校での出前講座で学生が役割を演じてくれたり、街頭啓発にも参加してきましたが、選挙時の選挙事務への学生の参加、日常的な学生組織の自主的な活動など、学生の主体的な行動を促す手だてを考えていきたいとそのように考えております。 大学側とは、学生への手だてのことや、期日前投票所、不在者投票所を今後も継続していく方向について意見を交換してきたところであります。今後、高校、大学などへ選挙啓発のための支援を続けながら連携を深めることに努めて、新卒の就職者が多い企業に対しても訪問を続けながら啓発に取り組んでまいりたいと思っています。 このたびの参院選での高校在学中の投票に対する高い意識及び体験が卒業後の投票行動にもつながり、若年層、さらに全体の投票率につながっていくことを期待したいとそのように考えております。 ３つ目の共通投票所について申し上げます。共通投票所が選挙人の利便性向上に資することについては、当委員会としても理解をしているところであります。ただ、実際の設置に当たりましては、以前にも説明させていただきましたが、二重投票防止のために共通投票所と各投票所間で投票済みか否かの情報を共有する必要があります。そのためのオンラインシステムの構築、セキュリティーの確保は依然として大きな課題と認識しております。 今回、共通投票所を設置した自治体の二重投票防止の手法は、新聞情報によればそれぞれ異なっているようですが、詳細はまだわかっておりません。今後、総務省も設置、実施した結果の調査などを行い、効果や課題を取りまとめて紹介するとそのように考えておりますので、本選挙管理委員会としても情報収集に努めて、引き続き研究してまいりたいとそのように考えております。 以上です。
◆15番（佐藤猛議員） 今の大きく３問にわたって質問した点についてるる御答弁をいただいたところでございます。
丸山市政の１年間、先ほど申し上げましたけれども、やはりある意味本当に東奔西走、大変忙しく活動されているのかなと思っているところであります。１年目でのインタビューの中でも、今、市長おっしゃったことが発表になっておりまして、まさにそのとおりなんだろうなと思っているところでございます。 やはり、国もいろんな施策を打ってきて、こういうときなので経済対策、また地方創生ということでさまざまな手を打ってきたと思います。それをどうキャッチして、どう現場で反応するかというところが大事なんだと思っておりまして、その意味で市長の周りとのコミュニケーションのとり方、また、中央へ一生懸命足を運ばれて、また現状をしっかり訴えておられる、そういうさまざまなことが徐々に功を奏してこうなってきているんだろうなとこう私は評価をしているところでございます。 その中で、先ほども市長いろいろ、酒田市の創生総合戦略の件でもさまざまおっしゃっていただきましたけれども、数字がいい形のものも出てきています。ただ一方、おっしゃったように、これはまだだよねというところもやはり出ているんですね。だから、ここのところをどう読み込んでいくかということが２年目以降の課題なんだろうと思っておりますし、また、この現状をどう、関係者といいましょうか、場合によっては市民の皆様に、いわゆる総合戦略１年たったけれどもこうなんですよと、いいところこうですよ、でもここちょっと課題なんですよというところもパブリックを広く周知しながら意見交換の場を持っていくところも、僕は絶対に必要なんだと思っておりますので、その辺のところ、検証しつつやっていくとおっしゃるのは全くそのとおりなんですけれども、そこに先ほど、産業界の意見をどうするかとか、農業の部分もそうだとかいろんなお話ありました、本当に数字が出ているところもありますけれども、まだまだのところもあります。それはまだ１年目ということももちろんあるんですけれども、そこのでこぼこのところをどう市民に、もう正直に全部公開をしながら、また、さまざまな知見を取り入れていくかというところが大事だと考えますので、その辺について、ぜひ改めて御質問を申し上げたいと思ってございます。 それから、公共施設についてですけれども、先ほども申し上げました、市全体でも1.3倍とこういうことなんですけれども、どの地域もそうですが、各地域によってさまざまなばらつきが結構あります。もし把握されていれば、これは多分把握されていると思いますけれども、旧市街地と旧、今の３地域との面積、床面積があればこれもお伺いをしたいと思っているところであります。 この実施計画については、酒田市の今の考え方を書いたんだとこういう御答弁でありました。さらに若い人の意見をどんどんくみ上げていきたいとこういうふうなお話もありました。やはり満足度なんだと思うんですね、利用される市民の皆様方の満足度をどうしていくかが大事なんだと思うんですね。決して同じ建物がいつまでもそこにある必要はなくて、どう、自分たちが、市民の皆様が必要とする機能を持ったものをつくり上げていくか、または統廃合していくかというこういう考え方が大事なんだろうと思っているんですね。そういう意味からして、そういったものをどう市民の皆様との対話の中で繰り広げていくかということが大事なんだろうと思います。 これ、聞き取りのときもちょっと確認をして、間に合わないというのは変なんですけれども、かなと思ったんですが、今回さまざまな財源確保の中で、公共施設最適化事業債とこういうのがあるわけですね。これ内容を見ますと、総合管理計画を立てた上でということが前提になるのでちょっときついんですけれども、平成27年から平成29年、３カ年度で新たな地方債ができると。こういうものもあるわけなんですね。 さまざまな例なんかを見ますと、本当にいろんなことを各市でもう既に実施されているところも大変多くありました。例えば博物館がある、また文化施設がある、また図書館があると、こういうものは、もう４つも５つもばらばらになっていたものを１つの建物にして集約することによって、市民の皆様の満足度は一切落ちないわけなんですね。そういったことに転換をしていければ、維持管理費は減りますけれども、市民のそういった満足度は落ちないで済むと。こういうこともありますので、こういった事業債についてはもう間に合わないのかもしれませんけれども、もし、こういうことが今後可能なのかどうなのかをお尋ねを申し上げたいと思います。 それからあと、選挙権の話でありますけれども、18歳、19歳、これ本当に今回いろんな準備大変だったと思いますし、いろんな御努力されたと思っております。そういった意味では非常に評価をしているんですけれども、先ほどの住所を移さないということは本当に全国同じ課題でした、山形大学の記事も私も見ました、それぞれ大学も同じような課題を持っているんですけれども、それがこれからも恐らく、18歳、19歳という意味からすれば大事なんだろうなと思います。 その上で、先ほど委員長のほうからは二重防止、システムの管理、これは大変なんだというところから、総括的には、おっしゃるようにまだ今回の参議院選の総括的な結果は出ていないと思います。それは私も承知をしているんですけれども、ただ、一方で選挙民の方々の投票しやすい環境をどうつくるかというのがこの研究会の中間報告の中に出ております。 ここの中で盛んに言われていることは、従来の紙ベースということでずっとやってきていたけれども、そうじゃないんじゃないのと、時代はということで、これまで情報が漏えいするからだとか、また、そこからさまざまな誤解が生じるのでないかということがずっとあったので、紙ベースで進めてきていたけれども、でも実際にいろんなことを、ライン上でやっていることもいっぱいあるわけでして、やってきていて問題ないよねと。だからこれからそれをシステム化していって、よりよい選挙しやすい環境をつくるとこういうことが大事なんじゃないのかなとこういう、ざっくり言えばそういうまとめなんですね、これ、中間報告というのは。思いますのは、投票へ行かないから悪いという話じゃなくて、どう投票に行きやすい環境をつくるかというところに、やはり我々というか、皆さんは知恵を絞っていただきたいと思うのですね。 ４月に法改正になって、これに財務負担も国のほうでやりますという話も出ています。今回、４つやったうちの１つに、ちょっとお尋ねをする機会がありましたけれども、まだ最終的な数字は出ていないのだそうですが、ざっくり言うと、500のうち持ち出しは30ぐらいですので、予算の段階ですよ、そこの市はえらくて、もう３月の段階から共通投票所ということを視野に入れて予算化して準備を進めていたわけなんです。 ですからそういうことで、まだ結論が出ていないから知りませんよじゃなくて、そういうことがどんどんもう先進地事例であります。来年11月には酒田市議会議員選挙もあります。その前にまた何か選挙あるかもしれません、よくわかりませんけれども。そういうことから見れば、これから選挙はめじろ押しにあるわけでありまして、そういった意味では僕はもっといろんな情報をどんどん集めていただきたいと思います。これはちょっと意見として申し上げておきたいと思います。 その上で、財政措置についての考え方、それから、今回話題になった子供連れの投票がすごくふえました。これまでは投票所に入るのは幼児だけだったわけですけれども、基本的には小学生から18歳未満も入れるようになりました。これで一気に1.5倍というか、子供さん連れの投票所がふえているんですね。そういった法改正におきまして、酒田市としてのもし実態がわかればお答えをいただきたいと思います。 ２問目を終わります。
◎丸山至市長 佐藤猛議員から２問目の御質問をいただきました。御指摘のとおり、施策、これからの特に施策の展開に当たりましては、いい面、いい点だけではなくて、課題ですとかあるいは現状、さらにはさまざまな制約というのもございます。そういったものもわかりやすく市民の皆さんに知らしめること、これが大事だろうとこのように思っております。そういう意味では、１年くらいかかりましたでしょうか、この10月にようやくホームページをリニューアルいたします。皆さんがもっともっと検索しやすいようなそういったホームページのリニューアルを行いますし、さらには意見などもどんどん述べられるようなそういうホームページにしたいと考えております。 さらには、先ほど未来会議ですとか元気み
らいワークショップといった手法のことにつきましても御答弁申し上げましたけれども、それ以外でも、例えば各地域あるいは企業、さらには中学生も含めてグループミーティングというものを展開しております。そういった場において、やはり生のデータ、生の情報、そして生の反応を、そういった場を通じて吸収していきたいとこのように思っておりまして、そういった場を通じて、これからの施策が市民にとってよりわかりやすく、そして自分たちの考えなども取り込んだ施策だよということをしっかりアピールしていきたいなと思っているところでございます。 これからいろんな場面を通じて、市民により寄り添った形で市政運営を進めていきたいとこのように思っておりますので、市民の皆さん方からはぜひともそういった場に多く足を運んでもらう、そして自分の意見あるいは自分の考えをしっかり述べていただく、これがないと対話にならないわけでございまして、そういった意味では対話に基づく市政運営、これをしっかりと根づかせていきたいとこのように考えているところでございます。 以上です。
◎本間匡志総務部長 公共施設の適正化に関して２点ほど御質問があったと思います。 まず、地域別での床面積というような話もございました。先ほど申し上げましたとおり、市全体では１人当たり4.4平米というような状況でございます。旧酒田市地域では3.8㎡、それから八幡地域では9.0㎡、それから松山地域では7.1㎡、平田地域では同じく7.1㎡というような状況になっております。八幡地域につきましては産業系、保養系、観光系、こういった施設面積が多いと、それから松山地域は学校、文化施設関係の面積が多い、それから平田地域については生涯学習施設系の面積が多いということでございます。それぞれ地域の特徴のある整備を行ってきたという結果と捉えております。 それから、公共施設の最適化事業債についての御質問がございました。統廃合などの財源については、通常であればなかなか資本形成をするということであれば適債性があるんですけれども、解体するなりなんなりするというのは資本形成に当たらないわけですので、起債の対象にならないところなんですけれども、本市では今年度、公共施設等の総合管理計画に基づいてその計画をつくっております。その計画をつくる中でそういった除却等を行われる場合については、いわゆる除却債ということで、単なる解体でも該当になる起債があります。 加えて、先ほど議員がお話しありましたとおり、現在の段階では平成29年度までの時限ということなんですけれども、既存の公共施設の集約化、複合化を実施するものに対しまして、新たな地方債公共施設最適化事業債が創設されております。充当率が90％で交付税の返りが50％ということで、非常に有利な財源でございます。 今年度に適正化管理計画、これをつくる予定ですので、平成29年度に事業を何か起こすということであれば今のところ間に合うということなんですけれども、ただ、この最適化事業債の延長についてもこれからいろんな場面を通じて要望していきたいと思っておりますし、いろんな財源確保については、これからも情報収集をしながら確保に努めていければなと考えております。 以上でございます。
◎船越重幸選挙管理委員会委員長 ２問目にお答えをいたします。 最初に、具体的なことについてお答えをしたいと思います。 １つは、共通投票所に関する執行経費の基準なんですが、国が９分の５、設置自治体が９分の４とこのようになっているようです。それから、子連れの投票に関しては、全ての投票所で調査しているわけではないのですが、バイオ研修センターで調べたことについて県に報告をしております。953人の投票者数があって79名が子供を連れている、8.3％です。 それから、議員から紹介いただきました研究会、確かにいろいろなことを検討されておりまして、将来的にいえば投票区にこだわらず、いずれの投票所でも投票できるようにとか、インターネット投票の技術的な可能性とか、将来的な話なわけですが、これが技術的及び財政的裏づけがなれば確かに利便性が上がるだろうなということは期待はしております。 一方、平成14年ですか、電子投票、タッチパネルで候補者を選ぶということで、投票選挙人を書かないで選べることになりますから利便性があるし、だから無効投票もほとんどない、それから開票がすぐやれるということで、これも大変利便性の高いものだと評価をされたわけですが、なかなか財政的及びトラブルの問題で、十数団体まで上がったんですが、やはり今申し上げたようなことでだんだん減って、今２団体しか実施していないということもありますので、やはり十分に研究しながらいきたいなとそのように考えております。
◆15番（佐藤猛議員） もう時間がありません、投票についてはしっかり勉強してもらいながら、ただ、レンタルについては10分の10と承知しておりますし、中身を精査していただくともっと負担率が減るのではないかなとこう思っております。 それから、公共事業についてですけれども、公会計のあり方研究会、小西砂千夫先生が開いている中で、いわゆる地方公会計標準ソフトウエアの活用機能というのがあります。施設の必要費の将来推挙を算出したりとか、あと事業別、施設別のセグメント分析を簡単にやったりとか、あと資産老朽化の比率を地方公会計からすぐ調べられると、こういう機能が今どんどん出始めているんだと思います。既存のものもおありかと思いますけれども、どうかこういうこともこれから研究対象としながら、適正な公共施設管理、そして市民の皆様に応える管理をしていただきたいということを意見として申し上げて、終わりたいと思います。
○後藤仁議長 ３回目は意見と受けとめさせていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△進藤晃議員質問
○後藤仁議長 次に進みます。 ２番、進藤晃議員。 （２番 進藤 晃議員 登壇）
◆２番（進藤晃議員） それでは、私のほうからも通告の順序に従いまして一般質問をさせていただきます。 最初に、ふるさと納税の公募による返礼品の選定と採用基準についてであります。 個人が都道府県や市町村に行う寄附行為とされるふるさと納税については、これまで多くの議員が一般質問で取り上げており、その制度については誰もが理解するところであります。自分の生まれ育ったふるさとに限らず、お世話になった自治体や応援したい自治体など、自分の選んだ自治体に寄附を行うことができる制度から、全国のさまざまな地域に活力を生み出す地方創生に貢献するものと期待されています。 本市においても、制度改正や返礼品の見直しから寄附額も年々増加傾向にあり、平成27年度は約２万3,000件で２億4,000万円を超える金額となっています。増加要因の１つには返礼品の魅力もあり、特産品の米や季節に応じた果実、海産物に人気があるほか、地酒、工芸品など約90品目にも上り充実しています。そのほか、特徴的なものとしてＰＥＴ－ＣＴ検査や人間ドック、さらには地元進出企業によるプリンターなども取り扱われています。 どこの自治体でも過熱化しつつある返礼品でありますが、地元の魅力を発信できる絶好の機会であり、地元産業の活性化にもつながるとされています。本市においても同様であるとともに、自主財源を確保する上でも重要視されつつあり、これまでの特色ある取り組みからふるさと納税制度を充実させ、税収を上げてきた努力は承知しているところであります。 本市では、これまで以上の取り組みとしてさらなる返礼品の拡充を行うとしており、広くアイデアを募るため、市内に事業所や工場がある法人、団体、個人を対象に公募を行ったとしています。このようなことから、どのくらいの応募があり、どのような商品がどういった基準で採用されるのか伺います。 次に、時代の状況に応じた運用について伺います。 ふるさと納税を利用するにはファクスや電子メールといった方法もあるほか、最近ではインターネットサイトの利用が効率的であり、最も多く利用されているものと思われます。本市においては、2014年度からポータルサイトふるさとチョイスに参加するとともに、本年度よりＡＮＡと楽天のふるさと納税ポータルサイトにも参加し、より一層のＰＲを図るとしています。 このように、ふるさと納税への取り組みは年々見直され、知名度をアップさせるための返礼品の拡充や、ホームページでの申し込み受け付けと広報啓発、寄附者対応へのシステム導入、発送の業務委託などの業務効率化を図り、状況を踏まえた改善から税収を上げてきたものと思われます。今後も継続的な取り組みから地域の特徴を生かした独創的な発想と柔軟な対応が求められるものと思われます。時代に応じた対応が必要であり、今後の運用について考えを伺います。 次に、寄附金の使途における事後的な公表について伺います。 現在、本市においてはふるさと納税の寄附金の募集に当たり、次のようなまちづくり事業に活用するとしております。１、市政一般（まちづくり全般）への活用、２、賑わいと活力に満ちたまちづくり・明日を拓く交流のまちづくり（産業振興等）への活用、３、元気あふれる協働のまちづくり・地域力が高いまちづくり（子育て、福祉、医療等）への活用、４、交易の心を育むまちづくり（教育、文化、生涯学習等）への活用、５、安全と安心を実感できるまちづくり・潤いと美しさが広がるまちづくり（景観、防災等）への活用とした項目から、希望する分野についてアンケートを求めております。 大変多くのまちづくり事業に対し寄附金を募っている状況でありますが、以前、別の議員から、寄附について具体的な使途の状況をインターネット上で公開すべきではないかとの質問がありました。これに対し、寄附金の使途については総合計画の施策の大綱の区分で選択できるようアンケートをとっているところであるが、平成27年度のアンケート調査では子育て、福祉、医療などへの活用という分野が約４割を占めているとの答弁でありました。 総務省の地方自治体を対象にしたアンケートによると、寄附の募集に当たり約８割の地方団体が充当事業を示し寄附を選択できるようにしているが、都道府県の約７割、市区町村の５割が寄附金の使途を事後的に公表しているとされています。使途における状況の公表については、ホームページの掲載が最も多く、次いで寄附者への報告、広報紙に掲載の順となっています。寄附者からすれば寄附したお金がどのように使われたかを知ることによって、そのまちへの愛着や親しみが湧くものと思われます。今後、本市においては寄附金の使途について事後的な公表を行う予定があるか伺います。 次に、特定の事業に対する寄附の募集についてお尋ねいたします。 ふるさと納税については、冒頭申し上げたとおり、地域に活力を生み出すことであります。地域の存在や今後のストーリー性に関心を持ってもらい、さらには夢や目標に向け、自治体がどのような政策を推進していくのか、自治体のあり方への関心や共感から、その地域が今後どのように変わっていくのか、寄附を行うことで当事者として加わり応援するということが本来の姿であります。 確かに最初は返礼品で興味を引くことも大事であり、入り口としてよいと思われますが、ふるさと納税は唯一寄附金の使い道を指定できる制度であることから、具体的な事業が示され目標がはっきりしたものへの寄附は、寄附者にとってみれば役立っていることがより実感できるものと思われます。このようなことから、特定の政策に対する賛同から寄附を募ることも必要であると思われます。 昨年ではありますが、寒河江市の慈恩寺で国の重要文化財になっている寺の本堂に液体が散布される事件がありました。このことから、ふるさと納税を利用した文化財を守るプロジェクトを実施したところ、昨年６月３日から７月11日までの38日間で924万5,000円の寄附があり、設定した目標額450万円の２倍を超える寄附が集まったとされています。このようなことから、本市においても従来のまちづくり事業に対する寄附の募集のほか、特定の事業に対しふるさと納税を活用する考えを持っているか伺います。 次に、大きな項目として、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）についてであります。この件についても、前回の定例会で他の議員より質問が行われ、答弁として、地方創生を応援するための新たな財源対策として創設されたものであり、本市と企業の狙いが合致する事業があれば積極的に活用したいとのことでありました。 政府は、ことし８月に第１回目となる企業版ふるさと納税の認定を行ったところであり、全国の自治体の事業内容から、今後の本市の取り組みについて伺うものであります。 これまでふるさと納税は個人が対象とされていましたが、本年度の税制改正により、企業が自治体に寄附すると税負担が軽減される企業版ふるさと納税が新たに創設されました。寄附の対象となるのは、企業が本社所在地以外の自治体に寄附することや、自治体が策定し内閣府が認定した総合戦略、本市であれば酒田市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に位置づけられた事業であるほか、未着手の事業であるもの、国の補助金や交付金の対象となる事業以外のものなど認定基準があり、政府は新制度導入で税収確保に悩む地方をサポートするとしながら、自治体にとっては寄附の対象となる地域再生計画の策定に知恵を絞らなければならない状況にあると思われます。 このような状況の中、政府は全国の６県81市町村の計102事業に対し、総額323億円を８月に認定しています。対象事業別の認定状況は、しごと創生の地域産業振興や観光振興、農林水産振興、人材育成や確保といった産業や雇用にかかわる事業に74事業と最も多く、地方への人の流れの移住定住促進などの事業に12事業、働き方改革の少子化対策などに６事業、まちづくりのコンパクトシティーなどへの取り組みに対して10事業となっています。 特徴的な事業例として、秋田県湯沢市では、地熱水を活用した高収益園芸作物の実証事業として、高収益化が見込める作物のハウス栽培を地域資源である地熱水を活用して冬季も含め周年で行うことにより、農家所得の向上を図るとしています。 また、埼玉県熊谷市では、ラグビーによるまちづくり事業として、ラグビーワールドカップ2019開催を契機として、広報啓発、合宿所拡大整備、公共交通の見直し等を行い、ラグビーファンの増加と中心市街地への誘導を図るとしています。 福井県、鳥取県、徳島県、長崎県は、奨学金返還支援事業への活用として、若者のＵ・Ｉターン就職を促進するため奨学金の返還を支援する事業を行うとしています。 本県においては、飯豊町の蓄電デバイス研究開発拠点増強による関連産業集積化事業の１件が認定を受けています。 今後、政府は第２回目の申請受け付けを９月とし認定を11月ごろ、第３回目の申請受け付けを来年１月とし認定を３月ごろと予定していることから、本市における取り組みを伺います。 次に、企業への協力依頼についてであります。 企業側においては、地元産の豪華な返礼品など人気を集める個人向けのふるさと納税とは違い、自治体が寄附した企業に直接的な便宜供与を図ることが禁じられているほか、寄附額以上に税負担が軽減されるわけではなく、結局、企業の持ち出しは多くなるものと思われます。利点といえば地域貢献によるイメージアップや知名度向上にとどまるものと思われます。また、なぜ特定の地方自治体への寄附なのか、役員ほか株主への対応や、企業イメージにマッチングした寄附対象事業などさまざまな課題も多いと思われます。 しかし、制度として創設されたことから、企業への働きかけも必要であると思われ、企業への協力依頼について考えをお持ちでしたら伺いまして、１回目の質問といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 進藤議員からは、ふるさと納税についての質問でございました。 私からは、２番目の企業版ふるさと納税、地方創生応援税制について御答弁を申し上げたいと思います。 まず最初に、本市の取り組みについてでございますけれども、御質問にもございましたけれども、企業版ふるさと納税につきましては、酒田市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に掲げる事業に対して、企業がその財源に当たるために寄附をするものでございます。地方創生を持続可能なものとするために創設された制度でございまして、酒田市におきましてもこの制度を積極的に活用していきたいとこのように考えております。 そこで、具体的などういう事業でということになるわけでございますけれども、鳥取県などの例もお話にありましたけれども、本市におきましては、今年度の事業として、東北公益文科大学の学生を対象に、大学卒業後の本市への定住を促進するための奨学金返還支援制度、これを創設しようとしております。平成29年度からの支援の開始に向けて基金を積み立てることとしておりまして、この奨学金の返還支援制度に対して、企業版ふるさと納税による寄附を募りたいとこのように考えているところでございます。 御指摘の地域再生計画の認定申請についてでございますけれども、先行事例も参考にしながら、現在、内閣府に対して申請内容の相談を行っているところでございますが、寄附をする企業の感触をつかんだ上で、９月中に申請できるように進めてまいりたいとこのように考えております。 ２つ目の質問で、企業への協力依頼についてのお尋ねでございました。企業版ふるさと納税は、企業としては寄附による経済的利益を受け取ることができない制度、実質的には企業負担は寄附額の約４割と言われておりますけれども、そういった制度でありますので、企業から協力をいただくためには企業が寄附をするメリットを感じていただけるかどうか、これがポイントになると思っておりまして、実際のところハードルは高いなとこのように感じているところでございます。 企業に対する寄附の依頼につきましては今後行っていくことになりますけれども、東北公益文科大学の学生を対象にした奨学金返還支援制度につきましては、学生の採用実績があるなど大学とのつながりのある企業を中心に寄附のお願いをしていきたい、このように考えております。あわせて、寄附のメリットを感じていただけるように、企業からの寄附を活用した事業であることにつきましても積極的に情報発信をしてまいりたいとこのように思っているところでございます。 私からは以上でございます。 （永田 斉
総務部市長公室調整監兼危機管理監 登壇）
◎永田斉
総務部市長公室調整監兼危機管理監 進藤議員からはふるさと納税について御質問がございましたので、私からは大きい項目１番のふるさと納税について御答弁を申し上げたいと思います。 初めに、公募による返礼品の選定と採用基準について御質問がございました。 まず、ふるさと納税の現状について申し上げさせていただきたいと思います。４月から９月20日までの実績としまして、昨年度、平成27年度は約9,700万円の納税がございましたが、今年度は１億4,000万円となりまして、対前年比が144％という状況でございます。 このふるさと納税のさらなる確保を目的といたしまして、返礼品の拡充を図るため、７月から返礼品の公募を行いまして、９つの事業所から合計37品目の応募がございました。この応募に対しまして、酒田市ふるさと納税返礼品募集要項の基準がございまして、本市の魅力を発信できる商品、サービス等であることという基準に基づきまして審査を行いました結果、応募を受けました37品目全てが登録となったところでございます。 現在、返礼品の公募につきましては随時受け付けを行っておりまして、７月公募以降、１事業所より登録の申し込みがあったところでございます。 次に、時代の状況に応じた運用について御質問がございました。ふるさと納税の新たな寄附者の確保と拡充のために、次の４点について取り組んでいきたいと考えているところでございます。 まず、第１点目が返礼品の品目の拡大と内容の充実、それから、本市へ来ていただく機会の提供としての観光・体験型の返礼品の開発ということでございます。 それから、２つ目がふるさと納税ポータルサイトへの参加だけでなく、広告掲載ですとか大都市圏でのふるさと納税のＰＲ活動でございます。 ３つ目が、ホームページなどを通じました寄附者へのふるさと納税の使途の公表でございます。 最後の４つ目が、インターネットなどを通じて特定の事業に寄附を募る、いわゆるこれクラウドファンディングと申しますけれども、これの活用の検討をしていきたいということでございます。 ふるさと納税につきましては、本市の施策推進のための財源の確保と、それから地域産業の振興という２つの面から今後とも積極的に取り組んでいく所存でございます。 次に、使途の事後的公表について御質問がございました。本市ではふるさと納税の使途につきましては寄附者よりアンケートはとっていたところでございますが、これまで具体的な充当事業については公表をしていなかったところでございます。ふるさと納税は本市に対する寄附者の思いであり、これをどのように使っているかを公表していくことは、今後、寄附者との関係を築いていく上で非常に重要であると考えているところでございます。今後は使途を公表していきたいと考えておりまして、その手法について検討していきたいと考えているところでございます。 次に、最後に特定の事業に対する寄附の募集について御質問がございました。特定の事業に対してふるさと納税を活用して寄附を募る手段としてクラウドファンディングがございます。クラウドファンディングはインターネットを通じて特定の事業への寄附を募るものでございまして、御質問にございました寒河江市の事例もクラウドファンディングを利用したものでございます。 本市でもクラウドファンディングは特定事業の資金調達の有効な手段の１つだと考えているところでございますが、ただ、このクラウドファンディングを活用するためにはサイトの利用料による費用対効果ですとか、目標金額が集まらなかった場合どうするかなど幾つかの課題もあるところでございますので、今後検討していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆２番（進藤晃議員） それぞれのふるさと納税に対して御答弁を頂戴したところでございますけれども、何点か私のほうから２問目ということで御質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、公募を行ったという返礼品についてでは、９団体の37品目全て採用したということで、これは大変喜ばしいことなのかなと思っております。当然ながら、地場産業に対して大変大きく寄与をしているものと実感したところでございます。 今やふるさと納税の寄附額は１億円から10億円というような単位となっており、各自治体の大事な税収の１つであると思われますし、返礼品の取り扱いについても地域の活性化に大いに役立っているのだなと思っております。本年度の途中経過をお聞きしました、昨年と比較しますと144％増ということで、まだまだ伸びる余地はあるのかなと感じております。 やはりふるさと納税の人気を支え、税収を上げるためには、寄附者目線のサービスが大切であり、ふるさと納税の取り組みから、先ほどありましたように観光とかいろいろな分野への波及効果も期待できるものだと思っております。 そこで、ちょっと私なりに返礼品について、ほかの自治体も少しではございますが調べさせていただきました。寄附金３万円に対してはえぬきの米60kgを返礼品として扱っている自治体がありました。ただ、60kgといっても、これ一度に送られてしまうと当然ながら置き場所に困ったり鮮度が落ちるというのがございましたので、それを20kgずつ小分けして宅配便で送り、なおかつメールで到着日をお知らせするというようなサービスが人気を集めておりました。 当市の返礼品の品数といいますか、メニューも拝見しました。その中には新しく５万円コースということでひとめぼれ40kg、それからはえぬき40kg、それにおまけのつや姫のパック御飯をセットにしたものですかね、４回に分けて納めるコースが新設されていたということで、似通ったものにはなるんですけれども、やはり本市は米がといいますか、農業が基幹産業ということでございますので、米のブランド力もあると思いますけれども、少しずつ小分けにして宅配便で送るというのは気のきいたやり方といいますか、そういったサービスがやはりちょっとした気遣いあるいは工夫ということで、同じ米でも人気に差が出てくるのかなと思って、大変いい取り組みなのかなと思っていたところです。 それと、東京在住の方で酒田にふるさと納税を行ったという方の声をお聞きしました。その方は１万円の寄附で返礼品を米を選んだということだったのですが、これが非常によかったということでちょっとその紹介もさせていただきたいんですが、まず１つ目として、当然ながら自分の行った寄附行為が地域で役立っているというのがありがたいということと、１万円に対して恐らく6,000円相当くらいの返礼品なのかなということで、これも大変ありがたいと。それにおいしい米が食べられる、それから、東京圏内ですと買い物に行くといっても歩いたり自転車ということで、その方は主婦なんですけれども、やはり持ち帰るのに、ほかの荷物と一緒に米５kg、10kgを持って歩くのは大変だということで、それが宅配便で届くというのは大変うれしいと。それよりも何よりもうれしいと感じたのは、返礼品の米が届いた４日前に精米されたということで、当然ながら鮮度の高いものといいますか、そんな形で大変酒田のファンになりましたというようなことで、これからも応援させていただきたいというようなことでもございましたので、やはりちょっとした気遣いというんですかね、工夫というんですか、そういったところでふるさと納税を行っていただいた寄附者の心を捕まえるというのは、これはいいことなんだなというところが実感しました。そんなところで、酒田を応援したいというような声も聞くことができました。 新規の寄附者を募るということも大事ではあるんでしょうけれども、せっかく酒田の魅力から寄附を行っていただいた方、この方たちがリピーターになってもらうというのもこれもまた大事なことなのかなと思っております。 そんな中で、寄附者への礼状については本市でも行っているようですけれども、リピーター獲得のアプローチとして、何か定期的な案内をやっているとか取り組みを行っているようでしたら、その点お伺いしたいと思います。 また、本市におけるそのリピーターの人数、あるいは全体何％くらいリピーターの方占めているのか、把握しているようでしたらあわせてお伺いしたいと思います。 それから、先ほど答弁の中に観光振興というようなところもございましたけれども、それに絡んで移住につながればなと私は思っているんですけれども、返礼品のコースで酒田を訪ねてもらう体験型というようなものがありました。人間ドックと現在ではレストランの食事券でありますけれども、そのほかに寄附をいただいた方には土門拳記念館だったり美術館などの無料入館券を希望する方に配布するというようなことをしていらっしゃいますけれども、先ほどおっしゃったように、狙いはやはり観光振興、ひいては移住定住につながればなと思っておるところでございます。 先ほども申し上げましたが、寄附者においては何かしら縁があって酒田につながったというようなところもございますので、将来的に移住にもつながるようなＰＲができればと思われますが、考えがありましたらお伺いしたいと思います。 それから、寄附金における使途の公表ですけれども、充当事業への公表を考えていただけますということで、手法は別というようなところがございましたけれども、少し前の平成25年９月の総務省から周知された項目がございます。 ちょっと御紹介させていただきたいんですけれども、ふるさと納税から５年が経過したことを踏まえ、ふるさと納税のより一層積極的な活用を促すため、次のようなことを周知しますということで、１つ目、寄附金の収納方法の多様化を図る、２、必要な申告手続を説明した文書の配布等により寄附者の申告手続に係る事務負担の軽減を図ること、３、寄附者が寄附金の使途を選択できるようにすること、また、寄附金の使途を公表すること、４、特産品等の送付については適切に良識をもって対応すること、５、ふるさと納税に係るＰＲを積極的に行うことという５つの項目が周知されておるんですけれども、３番目の項目にありましたように寄附金の使途を公表することとありますので、当然、当局のほうとしてはこういった周知はごらんになっていると思いますけれども、寄附者にとってみれば、あるいは市民にとってもそうだと思うんですけれども、寄附金が何に使われていたかというのは当然関心のある事項だと思いますので、先ほど手法は検討するというふうなことでもございましたので、何らかの方法で公表されるよう、ここは意見として申し上げさせていただきます。 それから、特定の事業に対する寄附の募集ということで、手法としてクラウドファンディングというようなところがございました。その自治体と、クラウドファンディングとふるさと納税を融合させたものというような話になると、私も用語でちょっと調べたんですが、ガバメントクラウドファンディングというような用語を使っていらっしゃいましたけれども、それはそれとして、より具体的な寄附の事業内容を示すことで寄附も集めやすくなると思いますし、また集まりやすくなるのかなと思っております。 先ほどもありましたように、事業計画の策定というのは大変難しいものがあるのかなとは思いますけれども、この辺は知恵を出し合っていただいて、ぜひ取り組んでいただければと、ここも御意見を申し上げさせていただきたいと思います。 それから、企業版のふるさと納税であります。実際、企業から賛同を得て寄附を頂戴することって大変難しいことなのかなと私も思っております。ただ、制度として創設されたことでもありますし、できれば活用していただければなという思いであります。 本市においては就職支援活動などでいろいろな企業への訪問も行っているというところもございましたので、ほかの部署との連携をとりながら、積極的な活用というような答弁がございましたので、取り組んでいただきたいと思っておりますが、先ほど答弁であったように、企業にとってみれば特段のメリットというとなかなか感じづらい、あるいはお願いするにもハードルが高いというようなところなのかなと私も感じてはおります。市当局側から見れば、お願いするほうとしてみれば、地元出身者のいる企業などへただひたすらお願いするしかないのかなというようなのが実感ではございます。何かこういったほかに得策があれば考えをお伺いしたいと思います。 以上、２問目とします。
◎永田斉
総務部市長公室調整監兼危機管理監 ２問目、進藤議員から幾つか御質問がございました。 まず、リピーターの数を把握しているかということでございましたが、一応毎回振り込みの内容をチェックいたしますので、リピーターがいらっしゃるかどうかということは大枠は把握はしているんですが、正確に区分けをして集計をしているということはございませんので、数についてはちょっと申し上げられない状況でございます。 なお、先ほど２問目の御質問でもございましたが、発送に関しましては、ほかのふるさと納税を多額に寄附を受けている自治体等の状況を調査しながら、その辺の手法を常に研究をいたしまして、事業者のほうにその情報を伝えて対応していただいたり、事業者の方からも努力をしていただいているところでございます。 なお、今後の課題としましては、少し財源確保も図っていきたいということで、これに係るコストの軽減をしていきたいと考えているところでございます。 それから次に、返礼品のメニューとしまして移住へつながるようなものということでございましたが、御指摘のとおり、やはり単に地場産品を返礼品として提供するだけでなくて、ほかとの差別化をしていくためには新しい形の御礼のものを、メニューを用意しなければならないと考えておりまして、ぜひ体験型の内容のものを設定して、できれば移住につながっていくようなものを考えていきたいと思っています。これは今後検討させていただきたいと思います。 なお、使途の公表につきましては、ふるさと納税自体が、今、総務省の通知にもございましたとおり、なるべく選択をできるようにということでございますが、法的には制限つき寄附ではない関係から、それをどうこれに使いましたという形に整理できるかということが課題でございまして、これは今後、財政課と協議をしながら公表できる形に持っていきたいと考えているところでございます。 なお、クラウドファンディングも御意見がございましたけれども、これは民間でやる場合ではそういう方がサイトをつくって集めるので集めやすいということがございますので、我々がやる場合は、やはり一定の業者のサイトを活用しながらいくとコストがかかってくるとかいろいろ課題がございますので、これは先ほど答弁申し上げたとおり、そういった課題についてこれから研究をしながら、なるべく実現できるように持っていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎阿部勉企画振興部地方創生調整監兼政策推進課長 企業版のふるさと納税につきまして、協力していただく手法としてお願い以外の部分はないのか、他の策はないのかというような御質問でございました。 この税制につきましては、企業が市のプロジェクトに寄附をして、地域を元気にすること、また、地域貢献、社会貢献をして会社をＰＲすることが大きな目的になってございます。そういったことから、今年度は奨学金制度のところに寄附をお願いするという活動を行ってまいりますが、これ以外で、今後の課題となりますが、寄附のメリットをさらに感じていただけるような事業ですとか、そういったことをさらに検討するですとか、先ほどの答弁にもありましたが、企業側からの寄附を活用した事業であることをもっともっと積極的にＰＲできるよう発信してまいりたいと考えているところでございます。
◆２番（進藤晃議員） 先ほど来から積極的な取り組みを行っていただくというようなこともございましたし、今後、その財源確保という点からも考えていくということで、それぞれ、個人対象のふるさと納税もそうですし、企業版ふるさと納税においても、本市においては大変重要な財源の１つであると考えています。 先ほど、それから直接的な税収のほかにさまざまな波及効果があるのではないかということで、地名度向上だったり地域産業の活性化だったり、観光や移住定住というようなことにもつながるというようなことも申し上げましたし、当局の皆様もその辺は御承知しておるというような観点から、今後、やはり市民あるいは職員の皆様からアイデアや返礼品の募集などを行って、今後とも、先ほどからありますように積極的な取り組みに努めていただきますよう御意見申し上げまして、３問目を終わります。
◎永田斉
総務部市長公室調整監兼危機管理監 先ほどリピーターの件につきまして御質問がございまして、正確なことを把握していないと御答弁申し上げましたが、現状におきまして数字を押さえておりまして、１万1,263人の寄附者の方がいらっしゃいまして、そのうち1,922人がリピーターの方ということで、現在押さえているところでございます。 大変失礼いたしました。
○後藤仁議長 ３回目は意見と受けとめさせていただきます。 休憩いたします。 午後１時再開いたします。 午前１１時５２分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○後藤仁議長 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△池田博夫議員質問
○後藤仁議長 午前中に引き続き一般質問を行います。 ７番、池田博夫議員。 （７番 池田博夫議員 登壇）
◆７番（池田博夫議員） それでは、私からも通告に従い一般質問をさせていただきます。 大項目、道の駅については、６月定例会で同僚議員が質問しておりますが、自分の考えも述べながら２項目お聞きしたいと思います。 １つ目、（１）今までの経過と現状。 北は青森から南は新潟を結ぶ総延長約322kmの日本海沿岸東北自動車道は、山形県と隣接する新潟、秋田、両県との県境区間も平成25年に事業区間となりました。また、新庄酒田道路も工事が進み、昨年、新堀交差点から国道７号線の区間が開通をいたしました。どちらも今後、急ピッチで整備が進められるものと思われますし、そう期待したいと考えております。 この２つの道路が完成すれば、県内外からの多くの観光客が本市を訪れることでしょう。観光客は地元の特産物を食べ、また買ってくれます。その最も効果的な施設が道の駅だと思うのですが、残念ながら本市に道の駅はありません。平成15年に海鮮市場が、平成16年に夢の倶楽が立て続けにオープンした時期は、その２つが道の駅の役割を担ったという見方もできますが、それから早10年以上が経過いたしました。道の駅をつくってほしいという要望は過去にもあったはずですし、今もあるわけです。 隣の遊佐町にある道の駅ふらっとは、週末になると必ずと言っていいほど満車になります。魅力のある道の駅であることはもちろんですが、立地条件、立地場所がよいことも見逃せません。今やふらっとに行くために出かける人も多いですし、国道７号線沿いにありますから多くの車がその前を通ります。場所がわかりやすいということも大きなメリットだと思います。 それから、道の駅ではありませんが、鶴岡市の庄内観光物産館も広範囲に集客力のある施設です。こちらもふらっと同様、国道７号線沿いにあり場所がわかりやすく、駐車スペースも十二分にあります。車社会と言われる中で駐車スペースが少ないことは大きなデメリットです。 私はこれまで、酒田にもふらっとのような道の駅があればとか、鶴岡の庄内観光物産館のようなものがあればとかといった声を多く耳にしてきました。夢の倶楽や海鮮市場があるじゃないかと言っても、違うんだと言います。ある人から、遠くから親戚が来たときにお土産を買いたいと言われると、若い人たちが親戚を連れていくのは決まって鶴岡の庄内観光物産館なんだという人がいました。ドライブがてらにちょうどよい距離なんだそうです。幹線道路が整備され、わざわざ鶴岡にという感覚はとうの昔になくなっているものと思われます。 道の駅ができれば、地域活性化という点からも大きな効果が期待できると思うのですが、本市における道の駅構想のこれまでの経過と、並びに現状についてお伺いいたします。 （２）今後の展開と構想についてであります。 道の駅というと、かつてはトイレ休憩する場所で、せいぜい自動販売機で飲料を買う程度、ついでに何か買ってもらえればありがたい、そんな感じだったと思います。今やそこでしか食べられないもの、そこでしか手に入らないもの、あるいはおもしろそうなもの、珍しいものはないかと買う気満々で行くような場所に変わってきているように思います。 先ほど述べたように、夢の倶楽や海鮮市場オープン後10年以上が経過し、道路環境も大きく変わりました。また、道の駅に対する見方や意識も変わりました。夢の倶楽や海鮮市場に行くには市内に入ってこなければなりませんし、たどり着いたとしても駐車スペースの問題もあり、必ず駐車できるとは限りません。これではせっかくのお客様をみすみす逃してしまうことになります。長年の念願がかなって高速道路ができるのですから、その道路を通ってくる観光客が一度だけでなく二度、三度と訪れたくなるような魅力のある地域にしていかなければなりません。その１つの方法として道の駅をつくることはとても意義のあることだと思います。 道の駅は単なる休憩場所でなく、地域の情報発信の場であり、地域特産物の販売など、地場産業の活性化にも寄与できます。６月定例会で同僚議員が質問したときは、庄内空港インターチェンジ周辺やみなとオアシス酒田を候補地として検討していきたいとの答弁がございました。私は、日本海沿岸東北自動車道、高規格道路である新庄酒田道路、そして国道47号線が交差するインターチェンジの場所あたりが一番よいと思っております。最近は高速道路のパーキングエリアに一般道からの自動車道からも入れるようにして集客を図っているところもふえ、そこで地元の食材を使った料理が食べられ、また、地元農産物、海産物などを購入できるところもふえてきているようです。 本市でも、高速道路利用者と一般道の両方から集客できるような場所に道の駅をつくることができれば、地域経済の起爆剤になるのではないでしょうか。先ほども申し上げたように、わかりやすく、かつ交通量が多い場所であれば多くの集客が見込めるわけでありますから、立地場所としてはとても重要です。道の駅はどんどん便利になっています。多くの大型トラックが通るでしょうから、シャワー室や簡易休憩所といったものもあったほうがよいと思います。 そしてまた、熊本での地震でも建物の中にいるのが怖くて車中で過ごす人が多くいました。そういった事態にも対応できるのではないでしょうか。図らずも、近くに総合防災センターが計画されており、うまく連携できれば災害時に効率的な対応ができるものと思われます。 やまがた道の駅ビジョン2020において、道の駅は高速道路や地域高規格道路インターチェンジ近傍に配置されるのが望ましいとうたわれております。まさにその場所に当たります。全国に数多くある道の駅も、大成功している事例もあればうまくいっていない事例もあると思います。そのような事例を踏まえてやれるのですから、これからやっていくことが遅いとは決して思いません。 人口減少社会に突入している今、インフラが整備され、移動に時間がかからなくなり、今後ますます自治体間競争は激しくなってくるものと思われます。遠い自治体より近い自治体同士の競争になっていくのではないでしょうか。そういった観点からも、新たな観光拠点が必要な時期に来ていると思います。今後の展開と構想について伺い、１回目の質問といたします。 （佐藤俊明建設部長 登壇）
◎佐藤俊明建設部長 私のほうから、池田議員から御質問がございました道の駅についての答弁を申し上げます。 まず、道の駅について１点目でございますけれども、今までの経過と現状につきましてですが、これにつきましては平成24年度に道路と地域活性化事業として、道の駅やサービスエリア、パーキングエリアの構想づくりに取り組んでおります。それぞれの候補地におきまして課題がございまして、農業振興区域の除外が厳しいということがございまして、また、もう一点は酒田駅周辺整備などの中心市街地活性化事業の優先度が高かったことなどがございまして、事業化に至らなかったという経緯がございます。 平成24年につきましては、検討していた内容としましては道の駅の基本コンセプトの検討と、それから基本的な方向性について検討を行ってございます。以前に建設経済常任協議会等でも報告させていただいているところでございます。 今後の展開、構想につきましては、確かに議員から先ほどございましたように、山形県では平成28年３月にやまがた道の駅ビジョン2020を策定しておりまして、遊佐町、それから庄内町など周辺自治体の動向を見ましても、道の駅整備に対する注目度が高いことにつきましては認識してございます。市といたしましても選択肢の１つとして、庄内空港周辺に道の駅を設置し、周辺施設の回遊性を高め、空港を含む当該地域の活性化が図られるような整備ができないか、県に提案要望しているというところでございます。 市では、駅前整備や消防庁舎、それから総合防災センター整備を優先度の高い位置づけとしておりますが、道の駅につきましても、従来の道の駅という形だけにとらわれず、庄内空港周辺施設との連携や、また、既存施設の利活用を踏まえまして、にぎわいをもたらす施設の整備に向けて、引き続き関係機関、国土交通省や山形県、それから東日本高速道路株式会社などと整備手法等の情報交換を行ってまいりたいと考えてございます。 私からは以上でございます。
◆７番（池田博夫議員） ただいま建設部長より答弁いただきました。話の内容的には前向きな姿勢も見られるわけでございますけれども、１回目で道の駅の必要性について私なりの考え方を申し上げましたけれども、単純に考えれば、周辺地域では道の駅設置によって観光客の誘導や地場産物の消費拡大に大きな影響を及ぼすと。成果はあらわれている、なぜ本市は道の駅そのもの、構想が前に進まないのか、まだ進めないのか。一応、夢の倶楽とか、海鮮市場とかそういうふうなものは現在あるわけですけれども、道の駅的なそういうふうな、道路を利用する人が寄ってみたいなというような構想ですね、それが今、前向きなお答えはありましたけれども、それが果たして現実になるのかならないのか、その辺も私はちょっと心配しているというか、思っているんですけれども、その辺の考えですよね。 その辺は、2020の山形県のビジョンにもありますけれども、庄内でも４カ所、10月にオープンされるような予定の、庄内町にもありますけれども、道の駅的には４つあるわけですけれども、まずそのエリアとして、そのエリアが期待されるエリアの中に、たしか酒田も含まれているとホームページで見たんですよね。それだけやはり県のほうでも期待されている地域だという捉え方しているわけですので、まず前向きに検討もいいんですけれども、やるのかやらないのか、その辺のお答え、力強いところをちょっと、私なりに期待しているわけですけれども。 そして、私の意見で２点目といたしましては、まず国道、あるいはそれに準ずるあの道路に設置されるのが常識的な道の駅だと私も考えておりましたけれども、視点を変えて、今、本市にあっては先ほども言いましたけれども高速道路と高規格が交差するわけですよね。そこにインターチェンジができたわけですよ。私考えるに、酒田みなとインターから酒田中央インターまではまず７km、それから広野の酒田インターから中央インター、今の交差するところは酒田中央インターなんですけれどもそこまで５km、12kmの間にまたインターが新しくできたわけですので、そういったところをわざわざ見逃すことはないのかなと。 そういうふうな、一番車が走るようなところ、また、駅でも港の活性化、これは現在週７便、港も今、コンテナ船も出航しているわけですので、それから先ほど来ずっと話もありますけれども、来年度はそういうふうな観光客船も来ると。そういった中でも、そういうふうな道の駅にもそういうふうな観光客が来れば立ち寄るのではないかなと思うので、その辺の考えをもう一度お伺いしたいと思います。
◎佐藤俊明建設部長 ただいま御質問のございました、本当に今後の方向性ということで、実際やっていくのかどうかということと、はたまた酒田インターチェンジから酒田みなとインターチェンジの間に、中央インターということで要望でつけていただいたんですけれども、せっかくそういうところにつけたので有効活用できないかという話でございましたので、この辺につきまして、今後どうしていくかということをちょっとまとめて御回答させていただければと思います。 確かに平成24年に検討していたときも道の駅の候補地として酒田インターの箇所、それから酒田中央、それから酒田みなとインターチェンジのところということでたしか計画しておったと思ったんですけれども、その中で一番決定的になって酒田インターチェンジとなったのは、やはり交通量が一番多いということで、そこが有利ということで決定しております。 先ほども申しましたように、道の駅につきましては、前回検討しておりますのはコンセプトと基本的な方向性ということだけで、経済性とかそういうものまでは、具体的な店の配置とか、どういう戦略で運営していくかということまではちょっと決定まで至っていない状況でございます。 それで、やまがた道の駅ビジョンにもございますけれども、新たな道の駅の整備促進施策として１つは、はやらないでつぶれてしまうような道の駅もございましたので、それを活性化させようということで１つできたのが移設というところもございます。そしてもう一つは、やはり道の駅ということでつくりますと10億円とか20億円とか多大な予算を要するということもございまして、もう一つ出てきたのが、庄内町の風車の道の駅、10月にオープンする予定になっていますけれども、そこのように既存ストックを活用した道の駅というものが新たにできております。 酒田市につきましては、やはり今現在大きな事業、酒田駅周辺整備事業とか、それから中町にぎわいプラザ、あとこれまで整備してきましたみなとオアシスとかございまして、また、山居倉庫もございますので、それらとのやはり回遊性を高められるような施策、方向性ができないかということを検討しなくてはいけないと考えてございますので、これらにつきましても、道路管理者である県、それから国と、東日本高速道路も含めまして、管理者といろいろ意見を交わしながらよりよい方向性につなげられるようなことで、これからちょっと取り組んでいきたいと思っております。
◆７番（池田博夫議員） 取り組んでまいりたいというようなお話もございました。はっきり言って、４つほど大きな事業がありますので、その辺の認識を私も一応しております。そういった中でまた新しい道の駅というものはなかなか、はい、やりますというのは断言はできないだろうと。しかしながら、道の駅の成果を考えると、やはり酒田にも必要なのではないかなと私なりに思っているところであります。 道の駅の取り組みをぜひやってもらいたいというふうなことを提言させていただきましたけれども、これはまず私、単に私個人だけの考えではなくて、市民からも、酒田以外に行けばよそは多くの道の駅があるんだと、にぎわっていると。そういうふうなものがあるのに何で酒田にはないのかなというふうな声も聞きます。素朴なこれは質問だと思うんですけれども、そういった声をよく聞くものですから私も質問したわけですけれども、丸山市長、酒田市のＰＲをもっと県内外、全国に向けてまず発信していかなければならないと、市長もよくおっしゃっております。そういった中で、先ほども言いましたけれども、人口減少社会に突入している現在、2040年には消滅可能性都市というような中にも言われておりますので、やはりそういった起爆剤になるような道の駅ビジョンというか、そういうふうなものも必要ではないのかなと私なりに思っております。ぜひこの道の駅構想を前に進めるべき取り組みについて、やはりその決定権は市長にあるのかなと私なりに判断しますけれども、一言、市長の意見があればお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
◎丸山至市長 道の駅の構想の実現に向けてということで再度のお尋ねでございましたけれども、確かに道の駅、人を引き込むには非常に有力な事業計画になると理解をしております。したがいまして、山形県のほうでこのやまがた道の駅ビジョン2020の説明に来たときも、鶴岡それから遊佐、庄内町の位置を考えると、ちょうどその中間に当たるところが空港インターのあの周辺でしょうと。まずは庄内空港の施設も含めた形で広範な道の駅的な、サービスエリアというんでしょうね、そういったものの機能も含めた形で展開できないでしょうかという話をこちらで投げかけております。 その判断はまだ出ておりませんので、そういったものを、一旦こちらで投げたボールですので相手方の判断を受けとめた上で、次、酒田市としてそこ、なればいいわけですけれども、ならなかったときに、じゃ次どうするかということについてはもう一度ゼロベースで考えていく必要があるのではないかなと思っております。 そういう意味では酒田インターの周辺ですとか、あるいは中央インターの周辺ですとか、候補地として挙がってくるところはあるのだろうなと思いますけれども、１つ注意しなければいけないのは、非常に中心市街地が近いという側面があります。そこに全部人が集まることで中心市街地、例えば海鮮市場だとか、あるいは駅前だとか、さらには山居倉庫の周辺だとか、全く人が入ってこないというようなことになっては本末転倒なんだろうなということで、差別化も図りながらそういった道の駅的な、いわゆる素通りをしないでそこに立ち寄っていただいて、酒田のいろいろな観光物産等に触れるそういった施設としての道の駅が可能なのかどうか、さらにその最大のメリットはやはりネクスコ東日本といいましょうか、高速道路の道の駅のネットワーク、高速道路も含めてですね、高速道路のネットワークですとか道の駅のネットワークにそれが組み込まれることで情報が全国に発信されるだろうと、それも魅力ではあろうと思いますので、その辺も含めながら検討していきたいと思っております。 まずは空港、インター周辺の道の駅的な施設の位置づけ、これが一定程度結論が出るのを待った上で、改めて判断をしていきたいとこのように考えております。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△高橋正和議員質問
○後藤仁議長 次に進みます。 17番、高橋正和議員。 （17番 高橋正和議員 登壇）
◆17番（高橋正和議員） それでは、私からも通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 １番目の子育て支援についてであります。全ての子供たちの健やかな育ちを保障し、子供や保護者が全ての幸せを感じる社会を実現していくこと、将来の社会の担い手を育成していくことは、社会や地域全体の目標であり、子供たちと未来社会に対する私たちの責任であるとしております。 本市としては国の施策に呼応し、子育てと仕事の両立の支援や、安心して子供を産み育てるための環境づくりに先駆的に取り組んできていることは確かであります。これまでは平成17年度に策定された酒田市子育て支援行動計画に基づき、子育て中の家庭の不安感や負担感の解消を図り、子供を産み育てやすいまちの実現に取り組みを進めてきたようであります。平成27年度４月からは子ども・子育て支援の新制度に合わせて策定した酒田市子ども・子育て支援事業計画、酒田っ子すくすくプランに基づき、子供の幸せの実現と豊かな子育て環境を目標に、子供や子育て支援に対しての家庭を支援するため取り組みを充実させていきますとされておりますが、子育て支援に対しての御所見を伺います。 （１）のイクボスについてであります。このことについては、２番と３番もあるわけでありますけれども、このイクボスについての所見を伺います。現状認識と対応、相談件数、企業との連携強化、啓蒙活動の展開についても伺います。 （２）のパタハラであります。これはパタニティーハラスメントということで、育児と仕事の両立に悩む男性がふえている中で、政府が2020年までに男性の育休取得率13％を目標に掲げたようですが、14年の取得率はわずか2.3％と振るわなかったようです。イクメンを後押しする取り組みもふえてきた一方で、育児参加しようとする男性社員へのパタニティーハラスメント、パタハラの問題も表面化しているようですが、このことについても御所見を伺います。 （３）のワーク・ライフ・バランスについてであります。職場の役割が充実する時期には、いつも子供は持てると思い、妊娠、出産を後回しに考えてしまいがちですが、男性、女性とともに妊娠、出産には適した年齢があるようであります。一般的に高年齢での妊娠、出産はリスクが高まるとともに、出産に至る確率も低くなることも医学的に明らかになっているわけでありますが、一方では、従業員が子供を持ちたいと考えても妊娠、出産すると上司や同僚に迷惑がかかるのではないかと職場に気兼ねをしたり、職場に仕事と育児両立を支援する雰囲気がないため、出産したら仕事をやめざるを得ないのではないかと考えて妊娠、出産を先送りした結果、妊娠しづらい年齢になってしまうことも１つの要因ではないかと言われておりますので、ワーク・ライフ・バランスについての御所見を伺います。 （４）の不妊治療の休暇についてであります。近年の晩婚化等の背景に、不妊治療を受ける夫婦が増加しており、働きながら不妊治療を受ける方は増加傾向にあるようです。また、仕事と不妊治療との両立に悩み、やむを得ず退職する場合も多いと言われています。不妊治療の休暇について所見を伺います。また、不妊治療の助成制度についてでありますけれども、利用件数とその後の調査、現状認識、対応についても伺います。 大見出しの２番目の公共施設の有効利用についてであります。 全国的に高度経済成長期から公共施設等の整備が本格的に進められ、半世紀が経過しようとしています。本市においても保有している公共施設等の老朽化が進み、今後集中的に更新時期を迎えるわけですが、また、平成の大合併により市町村合併を行った自治体では、旧自治体単位で整備してきた施設をあわせ持つことになり、機能の重複した施設を複数保有するなど、施設の保有量が増加しており、平成17年度に合併した本市においてもその傾向にあるようであります。 また、人口減少や少子高齢化社会の急進、人口構成への変化等に伴う市民ニーズの多様化等、社会状況が急激に変化している中、市民の福祉向上を目指し、多様化する市民ニーズに応えていくためには健全な財政運営が不可欠になりますが、人口が減少していく中で、現在保有している公共施設を全て保有し続け改修、更新していくことは非常に財政的にも困難としています。 そこで、公共施設の有効利用についての御所見を伺います。 （１）の学校跡地の整備計画についてであります。学校の統廃合による廃校になっている建物、敷地の利活用、また整備計画についての御所見を伺います。また、商業跡地の整備計画はどのようになっているのか伺います。 （２）の公共施設適正化実施体制ということで、公共施設の適正化を着実に進めるために、行財政改革推進に係る既存の外部委員会や、市民を代表する市議会を初め市民との意見交換やパブリックコメント等により市民参加の機会を設け、幅広く意見を把握しながら、市民と行政が一体となって取り組むとしております。公共施設適正化実施体制についての御所見を伺います。また、このことについての進捗状況はどのようになっているのか伺います。 （３）の余剰地・建築物の有効利用についてであります。公共施設の複合利用や統廃合によりあいた土地、建物は売却、処分や賃貸などの有効活用を進めることで、施設の改修、建てかえに係る財政負担の軽減を進めるとしておりますが、この販売、それから処分というものはどのような形で行われるのか、また、有効利用についてはこれからどのように使用していくのか伺います。 （４）の旧公民館施設の現状と課題についてであります。公民館施設は一定規模では整備をして今後は地区に移譲して、地区が管理運営をすることになっていますが、地区民との話し合いの中で結果が出たものと思います。しかしながら、地区においては納得されていないように感じております。旧公民館施設の現状と課題について、また、事業の進捗状況について伺って、壇上での質問を終わります。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 高橋正和議員の御質問に御答弁申し上げます。私からは、大きな２つ目の公共施設の有効利用についてのお尋ねに御答弁申し上げたいと思います。 公共施設の有効利用、改めて申し上げるまでもなく、市が有しておりますこの公共施設あるいは施設の跡地等につきましては、有効な利用を図っていきたいというのは当然なわけでございます。 その中で、まず１つ、学校跡地の整備計画についてということでございました。とりわけ旧商業高校跡地の活用というお尋ねでありましたが、６月の定例会においてもお答えをしているとおりでございますけれども、本市最大の観光施設であります山居倉庫や移転予定の消防本署を含めて、周辺一帯の魅力向上、そして観光交流機能の向上に向けた整備をしていきたいとこのように考えているところでございます。 具体的に申し上げますと、平成30年度までに基本構想の策定を目指しております。今年度は市民ニーズを把握するための市民アンケート調査、それから民間活力の活用方策を検討するためのサウンディング調査、民間事業者の意向調査ですとか、あるいは意向のある民間事業者との直接対話、こういった形での調査、サウンディング調査と呼びますけれども、それを行いながら、さらに市民ニーズを反映させていくためのワークショップの開催、そして関係機関や有識者等との意見交換などを来年度にかけて実施する予定でおります。 市民アンケート調査やサウンディング調査の結果につきましては、まとまり次第、議会にも報告をし、市のホームページにおいても市民の皆さんに随時公開をしていきたいとこのように考えているところでございます。 次に、２つ目の公共施設適正化の実施体制についてのお尋ねがございました。公共施設や社会インフラの老朽化対策は全国的にも大きな課題となっております。早急に公共施設等の全体の状況把握ですとか、あるいは更新、統廃合、長寿命化といった計画を取りまとめて、計画的な整備をやっていく必要がありますし、最適な配置、こういったものについてもこの機に実現をしていく、そういったことが必要になっているわけでございます。 本市におきましては、学校、それから集会施設、庁舎等の公共建築物と、それから普通財産となっております建物を対象としております酒田市
公共施設適正化基本計画、これを平成27年３月にまとめておりますし、ことし３月には酒田市
公共施設適正化実施方針を策定しているところでございます。加えまして、現在、道路、橋梁、そして上下水道等のインフラ施設を含めた公共施設等総合管理計画というものについて、今年度中の策定に向けて取り組んでいる最中でございます。 こういったさまざまな計画を進めていくためには、公共施設等を総合的かつ計画的に管理することができるような全庁的な取り組み体制、これが必要になってくるとこのように考えております。したがいまして、今後この公共施設等総合管理計画等の計画の策定に合わせて、実施体制の整備、組織の見直しも含めて、実施体制の整備についても急ぎ検討してまいりたいとこのように考えているところでございます。 それから３つ目、余剰地あるいは建築物、余剰となった建築物の有効活用についてのお尋ねがございました。現在使われていない土地建物についてということでございますが、普通財産の保有状況について申し上げますと、土地でいいますと約189万㎡、それから建物は約４万㎡となっているところでございます。土地については189万㎡あるわけですが、そのうちの約47％が山林及び原野でございます。それから約21％が京田西工業団地等の事業予定地でございます。それから約15％が保育園、自治会への貸し付けや個人への貸付地等になっております。そして約８％が学校跡地、約６％が緑地及び道路等、約３％が未利用地ということで何の利用もしていないという土地になるわけでございまして、ほかに建物について申し上げますと、そのほとんどが旧学校施設という形になっているものでございます。 一般的に、普通財産については庁内で活用方法を検討した後に、活用方法を見出せない場合は売却としておりまして、売却可能未利用地の洗い出しを今もしっかりとやっているところでございます。学校跡地を除いた主だった未利用地については、ホームページ上に未利用地リストとして公開をしておりまして、その中でも売却の準備が整ったものについては一般競争入札により売却をしているところでございます。今後につきましては、ホームページで公開をいたします未利用地リストの充実を図りますとともに、積極的に売却にも努めていきたいとこのように考えております。 それから、建物で申しますと、旧学校施設についてでありますが、これについては庁内でも現在、活用方法を検討しているところでございますけれども、地元の意向も大切でありますし、活用方法については地元の理解も得ながら決定をしていく必要があるだろうとこのように考えているところでございます。 それから、４番目ということで、旧公民館施設のあり方について現状と課題、事業の進捗状況等についてのお尋ねがございました。 市内の旧公民館施設、平田地区かなと思って聞いておりましたけれども、平成21年度にコミュニティ振興会制度を導入したことによりまして、市内の旧公民館施設についてはコミュニティセンターに移行をしたところでございます。コミュニティセンターに移行せずに残った６つの旧公民館施設については、有効利用を図るということで地域からの要望があれば払い下げますし、要望がなければ売却、解体あるいは他の用途での利用を検討するという方針を示して理解をいただいているものと理解をしております。 この方針に基づいて地域の方々が協議を重ねた結果、先ほどの６つの旧公民館施設のうち３つの旧公民館施設については、自治会の会館として払い下げの要望がございました。土地は無償で貸し付けということになるわけでございますけれども、この３つの旧公民館施設につきましては、平成29年度に建物は無償で譲渡する予定でいるところでございます。 残る３つの旧公民館施設につきましては、払い下げは要望がないことから、平成29年度からは、現在なっておりますけれどもコミュニティ施設としての用途、これは廃止をして、原則閉鎖という形に持っていきたいと私どもはこのように考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （矢口明子副市長 登壇）
◎矢口明子副市長 私からは、大きい１番、子育て支援についてお答え申し上げます。 まず、（１）から（３）までをまとめてお答えいたします。 まず、イクボスにつきましては、部下のワーク・ライフ・バランスを考え、その人のキャリアと人生を応援しながら組織の業績と結果を出し、みずからも仕事と私生活を楽しむことのできる経営者や上司のことを指すと考えております。また、パタハラですが、育児休業取得や育児のための短時間勤務、フレックス勤務などを申し出る男性に対する嫌がらせをあらわす言葉で、パタニティーとは英語で父性の意味だと捉えております。 その上で、子育て支援、少子化対策として有効なことは、仕事と家庭が両立するよう働きやすい環境を整え、子育て世代の若者が子供を産み育てたいと思えるようになることであると考えております。そのためにも、ワーク・ライフ・バランスやイクボスといった考え方の普及、また、パタハラの防止など、職場における啓発や意識改革が必要であると考えております。 それらの環境整備につきましては国を挙げて取り組まれてきており、それに県、市町村、企業、各種団体等が連携して取り組む必要があると認識しております。 イクボスにつきましては、山形県が昨年11月にやまがた企業イクボス同盟を設立し、酒田市内の企業７社もその趣旨に賛同し加盟をしております。企業の経営者や職場の上司がワーク・ライフ・バランスを認識しリードすることは、働きやすい職場づくりに大変効果があるものだと考えております。 子育てをしながら働くことなどの相談は、市民相談窓口であるまちづくり推進課、労働担当部署である商工港湾課、そして子育て支援課などで受けておりますが、過去３年間の相談件数は１件のみであり、パタニティーハラスメントなど、男性の育児休業取得や短時間労働などに関する相談は寄せられておりません。労働基準監督署などほかの担当の役所に寄せられている可能性はあると思います。 山形県では、女性の活躍推進、それから仕事と家庭の両立支援に取り組む企業を登録認定し、県がサポートする山形いきいき・子育て応援企業の制度を実施しておりまして、その実践企業、さらにその上の優秀企業として登録した企業に対して、本市ではことし４月より建設工事の入札において総合評価落札方式を採用した場合に加点措置をすることといたしました。 また、本市では仕事と子育ての両立支援のためのワーク・ライフ・バランス出前講座の実施、また、ワーク・ライフ・バランスの取り組みが先進的な企業の方を講師にお迎えした就労環境向上セミナーの開催により、企業等に対する啓発を進めてまいりました。さらに関係課との連携を図り、リーフレットやパンフレットを配布し、市内各企業に対して周知啓発を行っております。 今後ともそれらの手段を通じて、山形いきいき・子育て応援企業への登録認定の促進、そしてイクボス、パタハラ、ワーク・ライフ・バランスなどの考え方について啓発を図ってまいりたいと考えております。 さらに、本市全体で取り組む体制を整えるためにどうすればよいのかについては一層検討が必要であると考えております。次世代育成支援対策推進法や女性活躍推進法にも、企業等と連携して地域でそれらの取り組みを進める協議会を任意で置くことができる旨も定められております。今後、関係機関、関係団体等との連携のあり方を含め研究してまいりたいと考えております。 （４）不妊治療の休暇についてでございますが、不妊治療のための特別な休暇制度につきましては、現状では個々の事業者が定めることとされており法制化はなされていないところでありますが、働きながら不妊治療を受ける方がふえる状況の中、仕事との両立を図るため、不妊治療の休暇制度を設ける企業もふえていると伺っております。 国においては、不妊治療のための休暇やフレックスタイム制の導入などの取り組みにつきまして、企業等へ啓発を行っております。本市でも不妊治療のための休暇の必要性は認識しており、今後、企業等への啓発や市民の理解、機運の醸成を図るべきものと考えております。 本市におきましては、少子化対策の一環として、保険診療が適用されない不妊治療に要する費用負担の助成を行っております。不妊治療に要した費用のうち、県の助成額を超えた夫婦に１回当たり10万円を限度として助成するほか、男性の不妊治療にも上限５万円の助成をしております。不妊治療に対する助成実績は年々増加しており、平成27年度では78名、うち男性がお一人ですが、に助成しております。そのうち約37％の29人が妊娠をしており大きな成果であると考えております。 最近の新聞報道によれば、新生児の約21人に１人は体外受精で生まれているとのことで、不妊治療は特別な治療法ではなくなってきているように感じております。不妊治療支援は本市の少子化対策の重要な柱の１つであり、休暇制度も含めて、今後本市として何ができるか検討を続けてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
◆17番（高橋正和議員） 一通り答弁をいただきました、ありがとうございます。 それでは、私から質問させていただきます。 子育て支援の関係の中で、これ全部ひっくるめてやっていかないと、そこに的を絞れないのかなと思う一人でもありますけれども、パタハラの男性の育休ということに対して、要するに我々立場として考えるには、うちのほうにもそういった人方がいらっしゃいます。企業と行政との、また、いろんな会合の中でそれを啓蒙しているということでありますけれども、そういったものをもっと重点的にやっていかないとその結果が出ないのかなと私は考える一人であります。それが重点的に考えるということに対して、今まで啓蒙活動も、啓蒙活動というかパンフレットとか使ってやってきたと言うけれども、それをもっと強くやっていく姿勢というものの考えがあるのかないのか伺います。
◎岩堀慎司健康福祉部長 御答弁の中でも副市長が申し上げましたけれども、まだ本市全体に進めていくという体制ではなっていないと思っております。 その体制をどうすればよいのか一層検討が必要ということでございますけれども、さきに施行されております次世代育成支援対策推進法や女性活躍推進法にも定められております企業等との連携して地域で取り組める体制、その協議会を置くということができるということになっておりますので、その設置も含めて、今後、関係機関、関係団体等との連携のあり方を探ってまいりたいと考えております。
◆17番（高橋正和議員） まず、子育て支援とパタハラ、ワーク・ライフ・バランス、それから不妊治療までの４点の中でありますけれども、不妊治療は酒田市でもやっていて、ここに要するに子育て支援の事業計画の中に、計画、これは素案でありますけれども、ここに載っています。 この不妊に悩む方に特定の治療費助成の件数ということで、平成25年は91件あったということでここに載っております。その助成を受けた件数の中で、その結果、どのように評価されたのか、また、その人方が産むべき子供ができたのか、その辺調査がしてあればお願いします。
○後藤仁議長 17番、高橋正和議員、先ほど副市長の答弁で、78件中29名の妊娠があったというその答弁以外で、今の91件という意味でしょうか。
◆17番（高橋正和議員） ここの、次世代育成支援事業ということでここにありますので、私そこから引き出して、不妊に悩む方へのということから、平成25年度の91件というのが出ているわけなものですから、その部分で、今の部分ではそれはわからないかと思って、この平成25年度のを出して、その経過はどのようになって、それを治療したために子供が生まれたものか、それを聞きたいと思って今質問したわけです。違いますか。
○後藤仁議長 副市長のほうで直近で78名という話していますけれども、改めてこの平成25年度の資料でお聞きしたいということですね。
◆17番（高橋正和議員） 今聞いたけれども、私調査した中でこれから引用しているもので、それを言わないとちょっとぐあい悪いのかなと思って、私話したんだけれども。
○後藤仁議長 わかりました。答弁。
◎岩堀慎司健康福祉部長 御質問の不妊治療における推移ということでございますが、平成25年度は実施数といたしまして特定不妊治療を受けた方が59名、そして妊娠数が19名、32％の妊娠の割合でございます。平成26年度は66名、そして妊娠数が21名、32％の妊娠に至りました。先ほど副市長が申し上げましたとおり、男性１名を含めて平成27年度では78名、37％の妊娠割合ということで29人ということで、その助成を利用しての妊娠というのが年々ふえてきております。 以上でございます。
◆17番（高橋正和議員） 大変混乱させてしまって大変申しわけないです。 大変治療経過もよくて、子供を授かった方もいるということでありますので、大変よかったかなと思います。 それで、今、県でもこのパタハラ、イクボス、それからワーク・ライフ・バランスのその状況において、いろいろ、先ほども答弁いただいた酒田管内でも７件の同盟会に入ったということで大変喜ばしいことかなと思いますけれども、まだまだ足りないわけです。その足りないというか、そうできる企業というのがあればまたいいんだろうけれども、そこまでいっていないというのが現状の認識ではあるのではないかなと思います。 そこで、先ほども話したとおり、そういった啓蒙活動やパンフレットのことをやってきたということでありますので、先ほど答弁いただきました、これからもそういう状況を続けていきたいということでありましたので、全てのことがここにつながってくる、やはり人口減少を食いとめるためにもこういった企業責任、行政責任というものの中でやっていくべきだろうと思いますので、そういったいろんな、男性が育児をしたいということで、遠いところでその結果を残せるような状況をつくり上げてやるということも企業としての責任、また行政としての責任であろうかと思いますので、もう一度その点を伺いたいと思います。
◎矢口明子副市長 先ほど申しましたように、職場における啓発、特に男性のほうですね、イクボスの普及あるいはパタハラの防止ということで、男性にかかわる職場における啓発が必要だと考えておりまして、先ほど部長が申し上げたとおり、さらに市全体として啓発を進めていく方策、どのようなものが有効かについて、私の任期中に何とか考えて実践してまいりたいと考えております。
◆17番（高橋正和議員） ありがとうございます。 それでは、公共施設の有効利用についてに移りたいと思います。 先ほど答弁をいただきました中で、いろんな公共施設の未利用地だとか不要地だとかいっぱいあるわけでありますけれども、私が一番危惧しているのは、先ほど市長さんから答弁をいただきました商業施設の、学校統合においた商業施設の整備計画でありますけれども、いろんな整備計画事業はいっぱいあるわけで、そこまでまだ回っていないのだろうと思いますけれども、そういったものも早く手をつけて、どのような計画で進まれるのかということが必要ではないかなと思いますので、そのような状況を続けていくためにどういう手だてがあるのか、もう一度答弁をお願いします。
◎中川崇企画振興部長 商業高校跡地の活用に向けた具体的な検討方法について、再度御質問をいただいております。 先日の総務常任委員協議会のほうでも御報告させていただいたことですけれども、先ほど市長が申し上げましたとおり、アンケート調査、それから民間事業者のサウンディング調査、それからワークショップ、それから有識者等の意見交換なども行いながら、平成30年度までのその基本構想の策定を目指してまいりたいと考えておりまして、具体的には、市民アンケート調査につきましては11月上旬、それからサウンディング調査につきましては11月下旬、市民ワークショップにつきましてはそのアンケート調査やサウンディング調査などを踏まえながら２月中旬以降、また、有識者等の意見交換会につきましても同時期の開催等を目指しながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆17番（高橋正和議員） 酒田市の
公共施設適正化基本計画が、平成27年３月に私たちに提示されておりますけれども、いろんなきちっとした文言で記載されております。先ほど頭に、私が公共施設の余剰地、または利活用できるもの、そういったものの中で答弁をいただきましたが、余剰地、建物の売却はいろいろホームページなどで出しておるということでありますけれども、それはそれで私は正解なのかなと思っています。 だけれども、なかなかそこのところの地域的なものもあるんだろうけれども、その場所を明示するというか、提示する場合、その地域の人方にもこういうことをするんだよということを教えていかないと、終わってから結果が出たということがわかっていろいろ苦情があったようでありますので、その辺をどう考えておられるのか伺います。
◎本間匡志総務部長 余剰地といいますか、余剰地となれば普通財産というような形になりますけれども、基本的には行政目的を失った財産ということで、他用途も含めて、維持していく必要性を見出せなければ民間への売却、貸し付けあるいは解体、そういった方向に行くわけです。 先ほど市長も申し上げましたとおりに、庁内でその活用方法について、ないのかと検討します。それとあわせて、その地域にも一応こういった活用がないのかというのは聞きながら対応をしているというのが現状でございます。
◆17番（高橋正和議員） １つ事例として、今回、平田のところでそういう入札があったということであります。金額的には申しませんけれども、必要性を求めていろいろあるところで入ったところが、行政管理ではないわけだけれども、高齢者施設でありますけれども、その入ったところが200万円くらいで落札できなかったということで、他県の業者が入札されたようであります。 そんな中で考えれば、やはり必要性の状況は、皆さんそれぞれ話は聞いていてわかると思いますけれども、そういうことのないような状況で、それをそういった他県に渡すようなことなくして、地元の事業者に渡るような状況を築いてあげるということも１つの手段ではないかと私は、入札だからそれはやむを得ないんだとなればそれはそれでやむを得ないわけだけれども、すぐ前の土地でありますので、そういったことを勘案しながら入札を執行していくということも大事ではないかなと思いますので、答弁をお願いします。
◎本間匡志総務部長 先ほど申し上げましたのは一般的な形で、普通財産で他用途も含めて検討しながら、地域の声も聞きながら、なければ民間への売却と、流れに行くわけですけれども、その場合もやはり競争入札、競争原理は働かせながら進めていかなければならないというのが原則になりますので、その結果として他地域の方が買ってしまったというようなケースはあろうかと思いますけれども、その点につきましては法なり条例なりの流れの中で進めていくものだと認識しております。
◆17番（高橋正和議員） やはりそういった地元の状況に合わせた形を整えてやって、初めて地元企業の生産というものが高まるのではないかと私は思いますので、これからの状況はもっと知らしめてやるということでありますので、そうやっていただきたいなと思います。 これは余剰地はそれでいいわけでありますけれども、（４）の旧公民館施設の現状と課題についてということで答弁をいただきました。私は何を言わんとしているのかということはわかってくれるのではないかなと思いますけれども、いろいろ地の利があって、結果的にどうしてもそれを利用していかなければいろんな状況に対応し切れないんだということを地元民は望んでいるわけですよね。それが、ちょっとわかりませんけれども、それを担当課が行って、今ここだけ、２カ所だけそうすると、ほかのほうもみんなだめになるからそこで言わないでほしいと言われたという、そこのところが私は解せないのかなと、もっと話を聞いてやって結果を残すということでないと結果出ないのかなと。いや、どっちにせよやらなきゃならないそういうことであろうとも、やはりもっと地区民に知らせて、そして了解を得ながら、得られなければ少し時間かかってもやっていくということが必要ではないかなと思いますので、その辺お願いいたします。
◎渋谷斉市民部長 旧公民館施設のことだと思います。市長答弁で申し上げましたように、これは平成21年度のコミュニティ振興会制度を導入した時点からのお話でございます。その時点で６つの旧公民館施設がコミュニティセンターに移行できなかったということが最初にあるわけですが、その時点から、市としてはコミュニティセンターとして使わないという結論がそこでもう出ております。しかしながら、地域事情を勘案しまして、当分の間コミュニティセンターの分館という扱いで、今年度までは市のほうの管理というか、そういう使い方で維持をしてきているという状況です。 その管理、制度移行以降、移行したときからこれまでの間に、地域で無償で払い下げをしますから利用しませんかという声かけをずっとしてきているわけです。それを受けて、３つの地域は自治会館として使用したいという申し出がございます。そこで平成29年度からはこの３つの施設は無償で払い下げをして、３つの自治会館と衣がえをするとこういうことになります。 残った３つについては、市長申し上げましたとおり、コミュニティ施設としてはもう維持をしないと、これは平成21年度当初の方針そのままでございます。ただ、来年４月からすぐに解体するとそういうことではございません。これ、先ほどの答弁にあったように、使わない未利用施設という範疇に今度入るわけです。ですから、ほかのものと同じように違った利用方法ができないかというようなことの検討をしていくということになります。これがこれからの課題で、そういった中で地域の皆さんと意見交換なりしていくということは、当然やっていくということだと考えております。
◆17番（高橋正和議員） そのような状況でやっていただいて、財政を高めていくためにはいろんな状況は必要だと思いますし、公共施設の適正化も、基本計画もそのとおりであります。ここに40年間のあれが出ておりますけれども、その状況で、ただ財政を確保するため、または出費を控えるためじゃなくて、地域の要望にはそういった形で応えていっていただきたいなと要望を申し上げ、私の一般質問を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△阿部ひとみ議員質問
○後藤仁議長 次に進みます。 ３番、阿部ひとみ議員。 （３番 阿部ひとみ議員 登壇）
◆３番（阿部ひとみ議員） 私からも通告の順序に従いまして一般質問をさせていただきます。 初めに、熊本地震、そして台風10号、16号により被害に遭われた多くの皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 酒田大火、あれから40年、酒田市は季節風が強く、しばしば大火に見舞われてきたようであります。酒田市政50年を読んでみますと、500戸以上の火災は1650年の大火以来15回ほど発生しているとのことであります。酒田大火が発生した昭和51年10月29日も、台風並みの低気圧の影響で秒速25ｍを超える雨まじりの強風が吹き荒れていたと記憶しております。 火元となったのは木造の建物を改修した映画館グリーンハウスで、地上６階地下２階の大沼デパートに隣接した酒田の繁華街の中心部となっておりました。 酒田大火の概要を見ますと、午後５時40分ごろ出火し、50分に119番通報があり、53分には消防車が現場に到着しておりましたが、猛烈な勢いで火炎が噴出し、放水したものの水注は強風で霧状に拡散し、延焼を食いとめることができなかったと記されております。延焼を抑えていた大沼デパートにも火が入り、一気に６階まで炎上し、５階の東西両側の窓が破れて吹き抜けになり、火の粉が遠方に飛んで着火しました。炎は商店街のアーケードを走り抜け周辺を焼き尽くし、さらに東へと扇状に延焼しました。 当時、私は高校生で、帰宅中にバスの窓から夕焼けかと思うような真っ赤な空が見え、ただごとではない不安な思いで自宅に帰り、救援に向かったことを記憶しております。現場は商店街の狭い道路が家財道具を運ぶ市民でごった返しをしておりました。その間、酒田市は速やかに災害対策本部を設置し、大沼デパートの東側の中町周辺に避難命令を発令しております。 30日に日付が変わり、火は新井田川まで達し、対岸にまで飛び火するようになりました。雨が強まるのと同時に、新井田川で食いとめようと広域の応援消火活動は、遊佐、八幡、余目、平田に加え、鶴岡地区消防組合、三川、藤島、朝日などの消防団も加わり、さらには山形県内陸部と秋田県からの出動があり、合計217台による消防車両や消防ポンプが駆けつけ、2,657名が出動しましたが、11時間にわたる火災により22.5haが焼失し、1,744棟が灰となってしまいました。グリーンハウスの焼け跡で逃げおくれた人がいないか確認に入った酒田市消防長がお亡くなりになっており、負傷者は1,003名、焼け出された市民は3,300名でありました。 火災の原因は電気配線系統の可能性が高いとされましたが、最終的には特定されていないということであります。酒田大火における被害総額は405億円で、当時の酒田の予算を大きく上回るものでありました。 そして、鎮火の翌日から復興プロジェクトのチームにおいて、防災都市の建設を柱としての酒田市の復興計画の検討作業が行われ、２年６カ月という早さで復興できたことも、当時としては画期的なことであり、酒田方式と呼ばれ、短期間での都市復興の事例として、阪神・淡路大震災の復興都市計画のモデルにもなったと伺っております。 そこで１点目に、酒田大火を教訓とした消防力についてお伺いいたします。 今、40年経過した中で、この酒田大火をはっきりと記憶している市民も、復興に携わった方々も少なくなり、当時現場で消火作業をされた消防署員で現在在籍されておられる中のお一人が土井消防長でおられると伺っております。当時と今を比較しましても、消防車両も機材なども驚くほど進化しているものと思いますが、酒田大火を教訓とした中で、消防力をどのように感じておられるか御所見をお伺いいたします。 ２点目に、市民への防災意識の働きかけについてお伺いをいたします。阪神・淡路大震災、東日本大震災、また、台風や豪雨災害などが頻繁に発生している中で、私たちの防災に対する意識はとても高くなっていると思います。酒田大火を風化させないために、市民の皆さんには絶えず働きかけをしていくべきと考えます。あれから40年という節目に、本市としてどのような計画をお持ちかお伺いいたします。 また、子供たちへの語り継ぐ学習についてでありますが、教育委員会で発行されているもので小学生向けには「わたしたちのまち さかた」があり、中学生向けには「ジュニア版酒田の歴史」がありますが、その中にも酒田大火と復興について記されておりますので、これを活用するなど、酒田の子供たちへ語り継いでいくべきと考えます。学校教育や消防行政の中で、子供たちに向けた防災教育をお考えであればお知らせいただきたいと思います。 ３点目に、市民が参加できるイベントについてお伺いをいたします。 大火から２年目の昭和53年10月29日に、防災の歌「明日に生きる酒田」の発表会が酒田市民会館で開催され、再びあのような災害を起こすことのないようにと、大合唱で会場を埋めた市民に深い感銘を与えたと伺っております。 また、昭和54年７月には、高さ7.8ｍの防災の塔はばたきが、火と水との闘いの中から生まれた新しい酒田の飛躍の象徴として青年会議所により建立されており、そこから防災の歌のメロディーが流れていたとも伺っております。 そして、大火後の10月30日より被災した市民に対する救援物資や義援金がたくさん寄せられましたが、その中に酒田市出身の岸洋子さんからも多額の義援金があったとのことでありますし、岸さんの「希望」という歌は酒田の復興への応援歌とも言われております。 さらには、先日盛大に行われました豊かな海づくり大会の式典におきましても、天皇陛下、皇后陛下が御登壇の際には岸洋子さんの「夜明けのうた」が演奏されておりました。酒田大火を忘れないため、防災意識をさらに高めるための、市民の皆さんで「希望」や「夜明けのうた」の合唱ができたらすばらしいと考えます。 そこで、酒田大火を知らない市民もその記憶に触れ、語り継ぐことで防災の意識高揚に貢献したいということを目的とした、酒田市民を中心に活動している文化団体がおり、このたび、酒田大火より40年での記念演奏会を開催されると伺っております。酒田大火を知らない世代の若い皆さんが積極的に取り組んでおられますし、今後の酒田市民の文化意識の向上、また、若い世代の人材育成におきましても応援をしたいものと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、マイナンバーカードについてお尋ねいたします。 昨年10月５日のマイナンバー法の施行に伴い個人番号制度が導入され、社会保障、税、それから災害対策の分野で効率的に情報を管理し、さまざまな個人の情報が同一の情報であることを確認でき、活用されております。マイナンバーは行政の効率化はもちろんであり、行政サービスの受給状況を把握しやすく、公平、公正な社会に実現が期待されております。 マイナンバーは、児童手当の確定請求や厚生年金の確定請求、源泉徴収票や支払調書の作成などにも利用されております。全ての国民のお手元に通知カードが配布され、通知カードとともにマイナンバーカードの申請書が入っております。写真を添付し、郵送かパソコンやスマートフォンでウエブサイトからの申請も可能になっております。 マイナンバーカードは身分証明に使用できるほかに、イータックスの電子申請や印鑑証明や住民票などのサービスが受けられ、有効期限は、20歳以下は５年、20歳以上は10年とされ手数料は無料であります。 さて、この１月より交付手続が開始されたわけでありますが、本市でのマイナンバーカードを交付された市民は5,300人ほどと伺っております。マイナンバー制度につきましてはセキュリティーが心配であるとの問題もありましたが、現在の状況と、この数値をどのように捉えておられるのかお伺いをいたします。 次に、コンビニでの行政サービスについてお伺いをいたします。 本市では３月１日よりマイナンバーカードを利用してコンビニで住民票や印鑑証明書、所得証明書などが取得できます。いつでもどこでも簡単に証明書が手に入ります。市民の皆さんには新しい庁舎においでをいただきたいという思いはありますが、時間に余裕のない方、庁舎までの足がない方などにとりましては、近くのコンビニで手続ができるのは非常に利便性が高いと思われます。マイナンバーカードを取得している市民が5,000人余りですので、まださほど多くの市民が利用されてはいないのかと察しますが、状況をお知らせください。 納税でのコンビニ納付におきましても、かなりの市民の皆さんが利用されておりますので、皆さんからのマイナンバーカードの利用は不可欠であり、さらなる御理解と積極的な周知が必要であると考えますが、今後どのように取り組まれるのか御所見をお伺いしまして、１回目の質問といたします。 （土井寿信総務部付消防調整監 登壇）
◎土井寿信総務部付消防調整監 ただいま阿部ひとみ議員のほうから御質問がありました項目のうち、私のほうからは大項目の酒田市大火あれから40年の中項目、酒田大火を教訓とした消防力についてと、酒田市大火を風化させない取り組みについての２点をお答えさせていただきます。 初めに、酒田市大火を教訓とした消防力についてでございます。 あの昭和51年、酒田市大火後の消防組織におきましては、消防職員の増員、それから消防署及び消防団に対する消防車両や各資機材の増強を継続的に図ってきております。ソフト面につきましては、強風時の火災防御戦術を見直しまして体制の強化を図り、大規模な災害が発生した場合は迅速に市町村が協力できる協定を締結しております。また、酒田市大火を教訓に災害に強いまちづくりといたしまして、道路の拡張、緑地公園の拡大、防火区域の指定と消防水利の増設を行っております。また、さらには、自分たちのまちは自分たちで守るを合言葉に自主防災組織が結成されており、地域防災の担い手として各地域の防災訓練等を通じ、地域の防災力の向上が図られております。 次に、酒田市大火を風化させない取り組みについてです。 ことしは先ほど議員も言われておりましたが大火から40年目の節目に当たり、来月10月14日に希望ホールで行われます安全と安心のまち酒田の市民大会において、防火、防災の重要性を再認識してもらうため、大火の講演や、それから写真のパネル展示を予定しております。 また、10月29日その日には、出火時刻に合わせ、当時、最終防御線となりました新井田川の左岸から消防署隊と消防団体が一斉放水を行うなど、大火の記憶を風化させないよう防災イベントを計画する予定であります。 なお、広報酒田の10月１日号には酒田40年の特集を掲載する予定となっております。 それから、子供たちに対してですけれども、消防としては酒田市大火と復興についての勉強をしてもらうところでありますが、10月26日に平田小学校で高学年を対象に総合学習の一環として酒田市大火についての授業を取り入れてもらうことになっております。 私のほうからは以上でございます。 （村上幸太郎教育長 登壇）
◎村上幸太郎教育長 私のほうからは、酒田市大火についての市民への防災意識の働きかけについての御質問のうち、子供たちに語り継ぐ学習についてのお尋ねについて答弁申し上げたいと思います。 酒田市大火について子供たちが学ぶ機会といたしましては、学校の避難訓練、それから社会科の授業、そして総合的な学習の時間などがございます。例えば小学校では、３年生、４年生の社会科で、先ほど御質問にもありましたが「わたしたちのまち さかた」という教育委員会発行の副読本を使いまして、大火の写真を見たり、あるいは被災した子供の作文を読んだり、あるいは直接被災した祖父母に取材をしてお話を聞いたりして、当時の人々の体験を学んでいるところでございます。あわせまして、実際に消防署を見学し、安全な暮らしについて学習しております。 一方、中学校でございますけれども、例えば総合的な学習の時間で酒田市大火を取り上げている学校もあります。大火のビデオを視聴したり、防災についての意識を高めて、「ジュニア版酒田の歴史」などを活用しながら、被害の大きさやその後の復興の様子、安全なまちづくりなどについて調べレポートにまとめる活動を行っております。 酒田市教育委員会といたしましては、酒田市大火の写真や資料、ビデオ、関連ホームページなどの情報を改めて学校のほうにも周知し、消防や関係機関と連携をとりながら、今後も酒田市大火の記憶を子供たちに語り継いで、防災への意識を高めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、市民が参加できるイベントについての御質問がございました。酒田市でも、歴史的な被害をもたらしました酒田市大火の記憶、これを知らない世代に引き継いで、危機意識、防災意識を醸成していくことは大変重要な課題であると考えております。 市としましては、芸術、文化の分野で酒田市大火をテーマとして企画している団体があれば連携、協力について検討をしてまいりたいと考えているところです。 また、本市出身のシャンソン歌手岸洋子さんについては、酒田大火後の酒田の復興に多大な御尽力をいただきましたし、市民に寄り添った活動をされていることと承知しておるところでございます。40年目の節目ということでございますけれども、まずは各芸術文化団体、これらの団体には子供から高齢者までさまざまな人たちが所属しているものと思いますけれども、そのそれぞれの活動におきまして、岸洋子さんの「夜明けのうた」や「希望」を歌う場合については協力を検討してまいりたいと考えているところでございます。 私のほうからは以上でございます。 （渋谷 斉市民部長 登壇）
◎渋谷斉市民部長 私からは、マイナンバーカードについてお答えを申し上げます。 まず、マイナンバーカードの申請状況の捉え方ということでございました。その中で、トラブルなどはないのかとこういうお話でございましたが、酒田市においてはこれまでトラブルは起きていないということでございます。全国的に見ますと、地方公共団体情報システム機構、通称Ｊ－ＬＩＳと言っていますけれども、こちら側のシステムトラブルなどがあったわけですが、本市で大きな影響は受けていないとそういう状況でございます。 それから、カードの申請、交付状況ですが、ことし８月末の数字を申し上げますと、申請が7,696枚、そのうち交付済みが5,337枚という状況でございます。申請率、全市民のうちどれだけ申請しているかという、これで申し上げますと、酒田市の場合7.1％となっております。 この申請状況をどう考えるかということでございますが、つい先ごろ、国から８月時点の全国の申請率、これが示されました。この数字が8.7％でございます。本市7.1％なので少し下回ってはおりますけれども、県内の13市、県内を見ますと県内13市平均の申請率は6.6％でございます。13市を比較しますと酒田市は第２位です。上位にあると認識をしていただきたいと思います。 これはもちろん山形県内では、先ほど質問にあったコンビニ交付、これを既に行っているのは酒田市のみでございますので、このコンビニ交付を開始したということも申請率が県内では高いというところの理由の１つでもあるかなと思っております。 それから、コンビニ交付の状況でございますが、３月から８月末までの状況、６カ月でございますが、総利用件数は303件ございます。１カ月にならしますと大体50件ぐらいの利用となっております。これは御質問にもありましたように、今後カードそのものが普及していく、これにつれまして利用もふえていくのではないかなとこのように考えております。 さらに周知のお話がございました。ただいまのコンビニ交付もそうなんでございますが、こういう利便性が高いということを含めてＰＲしていく必要があると、これまでも市の広報あるいはホームページ、出前講座、コミュニティＦＭ、こういったものを使って周知、ＰＲを行ってきておりますが、今後もいろんな手段を使ってＰＲに努めたいと、これは制度自体が国全体で取り組んでいる制度でございますので、国や県とも連携をしながら周知に引き続き努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆３番（阿部ひとみ議員） それではまず、酒田大火についてから初めにお伺いしたいと思います。 御答弁いただいたように、その酒田大火から40年ということでありまして、消防力は非常に進化して著しいものだなと私も感じているところでありますし、自分のまちは自分で守るというそういう信念というか、そういうもので、大火以降にコミュニティ防災センターが次々と設置もされておりますし、自主防災組織もつくられてきているということで、非常に進んだものだなと私も思っております。 やはり火災が起きてから初期消火、そういう初期の対応が非常に大事であろうと思います。聞くところによりますと、酒田大火の際も火事を発見してから消防署に通報するまでの時間が少し手間取っていたというような状況も伺っておりますが、やはり実際、現場にいますと慌ててしまってどのような対応をすべきかというところで非常に戸惑うのが私ども普通の一般の市民であると思います。被害を最小限に食いとめるためにどのような手だてがあるのかお聞かせいただきたいと思います。
◎土井寿信総務部付消防調整監 まず火災ですけれども、とにかく第一番に行ってほしいのが119番の通報と初期消火であります。家庭にある消火器でしっかりと初期消火を行うということが一番に被害を最小限に食いとめる方法です。 ですから、この間、富士見学区でも行いました、ぜひ訓練等、酒田市が行っています防災訓練、それから各地区が独自に自主防災組織で行います訓練を必ず繰り返し繰り返し、しっかりとそういったことを踏まえて行うことが大事だと考えております。
◆３番（阿部ひとみ議員） 酒田大火のような大規模な災害時はほかの市町村との協定もなされているというような先ほどのお話がありましたけれども、当時の文献を見ますと、消火する際にほかの自治体の消防車が消火栓の栓のバルブの形が違うということで消火作業ができなかったというような部分もありますけれども、40年を経ていろんな協定、それから連携などもされていると思いますが、他県とはどのような、災害がたくさん起きているわけですけれども、他県とはどのような情報交換をされているんでしょうか。
◎土井寿信総務部付消防調整監 他県という話ですけれども、他県となりますと御存じのとおり緊急消防援助隊という隊になります。先ほど私がお答えしましたのは、酒田大火以後に、翌年に山形県内、すぐに出動できる山形県の広域応援の協定の話をさせていただきましたけれども、それにつきましては消防長がすぐに県の山消本部に連絡をして、すぐに即時対応していただけるという協定でございます。 それから、県外と申しますと、この間の岩手県の豪雨のときにも酒田の消防本部のほうに緊急消防援助隊の出動準備命令という待機命令がかかっております。そういった部分につきましては、要請する市町村、県外の市町村が国に連携をとって、その指示を受けて酒田が行動するというような連携になりますので、それは少し時間がかかるのではないかと思っております。
◆３番（阿部ひとみ議員） それから、御答弁の中に市民大会、来月10月14日に安全と安心のまち酒田の市民大会が行われるということでありますけれども、その中で写真のパネル展示と、それから講演ということでありましたけれども、伺ったところによりますと土井消防長の講演であると聞いておりますが、やはり酒田大火においても負傷者がかなり出ましたし、消防団の皆様、消防職員の皆さんもかなり負傷されたということで、非常に大変な大惨事の中での消防の作業であったかなと察するものでありますけれども、この10月14日の市民大会だけでなくて、今後もっと市民、それから全国の皆様に酒田大火、それからこの悲惨な大火の、防災に対しての呼びかけをするなどが非常に必要になってくるのではないかなと思いますが、所見を伺いたいと思います。
◎土井寿信総務部付消防調整監 10月14日には、最後の私が消防士で、あとは私、今年度で終わりますので、酒田大火を知っている職員がいなくなるということで、そういう思いを14日、話をさせていただきます。 そのほかのイベントということで、今、実は内々にお願いされているのが、資料館も来月から酒田市の大火のイベントをやるということで、少しその辺でも市民のほうにもさせていただくと。それから、11月なんですけれども、これは消防関係何ですが、横浜の消防局からぜひ酒田大火の話をしていただきたいということで、ちょっと２日間横浜のほうにも行きたいなと。それからいろんな話もぼちぼち来ておりますので、その点につきましてはしっかりと話を、風化させないようにお話をしていきたいと思っております。
◆３番（阿部ひとみ議員） さまざまなところで活躍をされるということでありますので、ぜひこの酒田大火、皆さんに防災を呼びかけていただきたいということで御期待を申し上げたいと思います。 それでは、教育についてお伺いをいたします。 先ほどお話を少し申し上げたんですけれども、教育長からもお話あったんですけれども、この小学生向けの、３年生、４年生には「わたしたちのまち さかた」というものがありますけれども、この中で酒田の火事から暮らしを守るということで酒田大火の説明をされておるわけです。先ほどおっしゃったように、「とても大きな火事だったのね、うちの人にも話を聞いてみよう」とかとあるわけですね。その中で、やはり保護者、親御さんはなかなかもうこの年代ではないのですね、御答弁にもありましたけれども、祖父母の皆さんにお話を聞くということもあったわけですし、こういう学習をされるということも防災意識を高める上でも非常に大切だなと思っておりますし、酒田の歴史をこのような形で学習していくというのは非常に重要な機会であると考えますので、どの学校でもされているのか、それからまたもう一つ、平田小学校でしたか、先ほど。消防長のほうからでしたか、平田小学校の酒田大火の学習会があるということでありますが、今後もこれをずっと各学校に回られていくのかどうか、お聞きをしたいと思います。
◎村上幸太郎教育長 まず、社会科の勉強についてですけれども、３年生と４年生の勉強というのは、自分たちが住んでいるまちがどういうふうにしてつくられているかということを、全国どこの３年生、４年生も勉強することになっています。そのときに、抽象的に学ぶのではなくて、例えば、市や町は火事から守る仕組みというのがどこのまちにもあるんですよ、どこの市にもあるんですよということを学びます。消防署がある理由もしっかり学びます。 ただ、そのときに、酒田市の場合は酒田市大火を経験しておりますので、全国版の教科書のほかに副読本という形で、酒田市の実際の様子に即して市の様子を説明する副読本ができておりますので、そちらのほうで、どうやって市は火事から市民を守ろうとしているのかというその仕組みを勉強するところで、副読本で酒田市大火を学ぶということになります。 それで、学び方としましては、私は２通りあると思います。１つは、最も生々しく当時の様子を聞くのはやはり経験した人、実際にそこにいた人、被災された人、その人から話を聞くのが最も子供たちの胸に、心に響くだろうと思っておりまして、このことは非常に大切だと思っております。 しかし、先ほど教科書が２つあると申し上げましたとおり、経験者のお話はその人の見た非常にリアルな部分が伝えられると同時に、しかし全体としてはどうなっていたのかとか、どういう仕組みが働いたのかということについてはまだ不十分と言ってもいいかもしれません。そうしますと、消防署の働きですとかということをしっかりと全体として学ぶことができるということになると思います。その両面が必要だということですので、なるべく経験した人からもたくさんお話を聞いてくるような学習を酒田市の小学校の場合はどこの学校でもやっていると思われます。 ただ、議員おっしゃったように経験している方々がだんだん高齢化してきているというようなこと、それに学校の先生も、もう平成生まれの先生が学校の先生になっているわけです。そうしますと、先生が自分の経験を語ることができる先生もおりますけれども、やはり資料から酒田大火を勉強して教える先生もいるということになります。 そういったような意味で、それぞれのやり方に多少違いは出てくるかもしれませんけれども、市の教育委員会としましては、酒田市の大火の資料をしっかり見ていただく、そういう機会をきちっと確保したいなと思っているところでございます。 なお、平田小学校のように幸運にも消防長の講演が聞けるような学校が全部かというとそういうわけにまいりません。ただ、地域の中には、地域にはそれぞれ経験されているおじいさんおばあさん、地域の方もおりますので、そういった方から協力を得て、学校に来てもらうなりというようなことはできるだけ継続したいなとは思っているところです。 以上です。
◆３番（阿部ひとみ議員） それぞれ、消防長大活躍ということでありますけれども、地域の皆さんで子供たちに防災意識を働きかけるというのが非常に大事なのではないかなと思っております。 それから、婦人防火クラブだとか、それから少年消防クラブ、幼年消防クラブというのが組織されているようでありますが、現在どのような活動をされているんでしょうか。
◎土井寿信総務部付消防調整監 ただいま議員が言われました組織につきましては、まずは婦人防火クラブ、各地区にありますけれども、これにつきましては春、秋の火災予防運動週間中に防火広報をしていただいたり、ＦＭのハーバーラジオに出演をしていただいて、各時期に防火広報を呼びかけてもらっております。 それから、少年消防クラブにつきましては、小学生を対象なんですが、毎年１日消防士体験ということで各クラブに呼びかけておりまして、半日かけて消防の仕事を体験してもらって、それを防火意識の高揚につなげているということです。 それから、幼年消防クラブにつきましては非常に大きい活動がございまして、各酒田市内の保育園、幼稚園を対象として、毎年ちびっこしょうぼうまつりを行っておりまして、そういった関係で、小さい子供たちにも踊りや歌を通じて火の用心を呼びかけてもらうと各クラブが活動しております。 以上です。
◆３番（阿部ひとみ議員） 今、子供たち、スポ少だとか習い事だとか非常に時間のない中で、こうやって子供たちが消防にかかわっていけることというのも非常に大事だと思いますし、今後も、少子化ではありますけれどもいろんな場面で働きかけをしていただきたいと思いますし、ぜひクラブに会員をふやせるようにしていただきたいなと意見を申し上げたいと思っております。 それと、１回目の質問の中で防災の歌ということで、「明日に生きる酒田」という曲があるんですけれども、実は私、これ聞いたことなかったんですが、今回のこの一般質問の聞き取りの際に、私のところにおいでくださった職員の方が、ちょうどそのはばたきの前で、私、小学校のときにそのとき歌いましたということで、聞き取りをしているときに歌ってくださったんですよ。非常にいい曲だなということで、この曲なんですけれども、青年会議所でかかわってつくった曲だということでありまして、著作権の問題などいろいろあるかと思いますけれども、例えばなんですけれども、消防のほうの音楽隊とかで何かしら演奏するなどというようなお考えはないものでしょうか。
◎土井寿信総務部付消防調整監 その歌は私も知っておりまして、できれば、楽譜も手に入りましたので、音楽隊の若い職員にぜひこれをつなげてもらいたいなという希望で、今、音楽隊には練習してもらっているところでございます。
◆３番（阿部ひとみ議員） それでは、消防長の歌声も聞こえるのではないかなと思いますので、楽しみにしたいと思っております。 10月14日にはパネル展も開かれるということでありますが、また、資料館のほうでも10月29日から酒田大火40年展ということで開かれるようでありますので、多くの方においでいただけるようにしっかりと周知をしていただきたいと思っております。 それから、先ほどの市民の団体で演奏会を行うということがありますけれども、やはり芸術、文化の振興においても若者の人材育成という部分でも何とか支えていただければと思いますので、意見を申し上げたいと思っております。 さて、いろんな災害があちこちで起きているわけでありますけれども、地震、津波、大変脅威なことでありますが、そこでお亡くなりになる方も多いのでありますが、そこから、その時点で発生した火災で亡くなる方も非常に多いと聞いております。それで、やはり消防というのは重要な行政サービスであると思います。 市長の施政方針の中にもありますけれども、仮称でありますが総合防災センターが建設予定でありますし、用地のほうも取得が完了されたということも伺っております。限られた、平成32年度までの整備ということで伺っておりますけれども、防災減災体制の充実強化と安心できる生活環境づくりの中でも非常に重要だと思いますので、本市の防災の拠点になるということでもあります。やはり市民ニーズに対応した、より高い水準の施設、そして設備、それからサービス、安定的に受けられるようにぜひとも、やはりここ酒田大火を経験した酒田であるからこそ必要な施設であると思いますので、確実に、また迅速に進めていただきたいと考えますので、御所見をいただければと思います。
◎丸山至市長 総合防災センターについては議員から今、御指摘がございました。これにつきましては、酒田市大火の記憶をとどめる、そして市民の防災意識を高めるという意味で非常に優良な施設だというふうな理解をしております。したがいまして、規模の大きさは、これはこれからまた検討はしますけれども、総合防災センターの建設につきましては鋭意進めてまいりたいとこのように考えているところでございます。
◆３番（阿部ひとみ議員） 防災センターにつきましてもしっかりと進めていただくようにぜひお願いしたいということで、意見を申し上げたいと思います。 次に、マイナンバーカードについてお伺いをいたします。 まず、このマイナンバー制度というものは、国としても３兆円という大変多額の予算でもって事業費がかけられた制度でもありますので、利用数の少ない事業のためにそんな多額の予算を使う必要がないのではないかというような意見もあったわけでありますけれども、今もう既に国民の皆さんに個人番号が配布されているということでもありますので、いかに利便性のあるものにしなければならないかと考えていかなければならないと思いますので、そのあたりを幾つか所見として伺いたいと思います。 先ほど市民部長からもあったようでありますが、９月16日に総務大臣の記者会見でもコメントありましたけれども、全国の自治体にコンビニ交付に参加してもらえて初めてメリットを感じてもらえるというふうなコメントを出しておりました。全くそのとおりであると思います。ぜひ、酒田市では、県内では第２位ということでありますが、しっかりとこのマイナンバーカードの手続を進めていただきたいなと思っております。 実は、私はマイナンバーカードでもってコンビニから住民票をとってみました。非常に簡単です。最初、行く前はあのお店のレジのところでやるのかなと思ったんですが、そうではなくて、コピー機が設置されておりまして、そこに自分のマイナンバーカードをおいて、それから暗証番号を押して、それからどの、住民票なのか、それから印鑑証明なのか、そういうものを選んで、そうするともう数分でこの住民票が出てくるのでありまして、非常に便利だなと思っております。 それから、これがコンビニに置かれております。これは行政サービスされますよということで置いてありますので、皆さんからこれは便利なものだなということでちょっと周知していただきたいなということで、今紹介させていただきました。 このマイナンバーカード、非常に窓口、異動の時期なんかになると混むわけでありますので、これを避けるためにもやはり推進しなければならないと思いますし、窓口であれば自分の免許証だったりとかパスポートだったり身分証明をしなければならないんですが、コンビニではそういうことも必要ありませんし、ぜひこのことをもっと皆さんに周知すべきではないかなと思いますが、所見を伺いたいと思います。
◎渋谷斉市民部長 おっしゃるとおり、議員も御利用されたということで、大変便利だったと思います。このコンビニ交付というのは、質問にもありましたように総務大臣からつい先ごろ、全国の自治体にぜひやってくださいとこういう通知も来ております。現在は全国で250団体がコンビニ交付できるようになっております。今後さらに便利になってふえていくということで、便利になっていくものだと思っております。 さらに国では、今の形以上にもっといろんなことに利用するということを考えているようでございますので、そうなりますとさらに利便性が高まるということになります。そういったことも含めて周知、ＰＲ、これをさらにやっていかなければいけないと考えておりますが、今までもずっとやってきたわけですが、つい最近から、実は市民課の窓口で証明書をお出しする際に、無料で差し上げる封筒がございますが、この封筒にもコンビニ交付のＰＲを印刷したものを差し上げるようにしております。こういったことも含めて、一層のＰＲに努めてまいりたいと考えております。
◆３番（阿部ひとみ議員） いろんな手法で皆さんに呼びかけていただいているということでありますけれども、やはり県内でも、現在酒田だけがコンビニ交付ができるということで非常に画期的なものでありますが、それでも２位だったというのはちょっと残念だなという思いもあるんですけれども。 このカードを申請するに当たってネックなのが、写真をつけるというところだと思うんですね。なかなか立派な写真をつけなければならないのではないかなみたいなところもあって、ただ、普通の写真でいいんだそうです、帽子とかかぶっていなければ。そこをちゃんと、私も適当な写真をインターネットでつけてしたんですが、きちっと枠の中に合わせて顔写真をきれいにつけてくれるので、もうその辺にあるスナップ写真でも全然大丈夫なようです。 ただ、このマイナンバーカード、まちなかに証明写真をとる写真機があるんですけれども、それでも交付申請ができるということでありますので、酒田にもあるんでしょうか。
◎渋谷斉市民部長 自動証明写真機、これ市内にいっぱいあるわけですけれども、その中で幾つかはマイナンバーカードの申請に対応しているものがあると把握をしております。
◆３番（阿部ひとみ議員） そこで写真を撮ったものをそのまま申請できるわけで、非常に便利であるかなと思いますので、ぜひ皆さんからも活用すべきではないかなと思いますので、これはＰＲとさせていただきたいと思います。 それから、このマイナンバーが皆さんに配布されたときに、視覚障がい者のためにはどのように配慮をされていたのか伺いたいと思います。
○後藤仁議長 休憩いたします。 午後３時１０分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１１分 再開
○後藤仁議長 再開いたします。
◎渋谷斉市民部長 すみません、通知カードの時点から点字対応ということができるようになっているということですので、通知カードでもできているので、マイナンバーカードでも視覚障がいの方への対応は可能だと聞いております。
◆３番（阿部ひとみ議員） 音声コードでの読み取りというか、テルミーを使った中での読み取りとかそういうふうなものは対応されていないということですね。
○後藤仁議長 休憩いたします。 午後３時１２分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１３分 再開
○後藤仁議長 再開いたします。
◎渋谷斉市民部長 すみません、今御質問の内容の対応はとられていないということでございます。
◆３番（阿部ひとみ議員） やはり全員一人一人に交付されたマイナンバーということでありますので、皆さんにわかりやすく交付申請ができるような形をとっていただきたいということを意見をさせていただきたいと思います。 今後、そうすると視覚障がい者の皆さんに対する周知は点字というようなことで理解してよろしいのでしょうか。例えばカードの申請とかそういうものも。いいです、わかりました、大丈夫です。しっかりと周知をしていただきたいということを意見をさせていただきたいと思っております。 それから、平成28年度分の確定申告、平成29年２月、３月、確定申告が始まるわけですけれども、その時点ではマイナンバーを記載するということでもう確定されているようですけれども、この対応はどのようにされているんでしょうか。
◎渋谷斉市民部長 住基カードの関連だと思います。住基カードはマイナンバーカードを取得された場合はマイナンバーカードに切りかわるということになります。ただ、住基カードの有効期限が切れていなければそのまま利用できます。ですから、マイナンバーカードに切りかえた方はマイナンバーカードでやると。住基カードをそのまま、期限が切れていなければそのまま使うこともまだ可能だということでございます。
◆３番（阿部ひとみ議員） 何か市民の皆さんにはちょっとわかりづらいのではないのかなと思っておりますので、スムーズに確定申告できるように対策をしていただきたいなと思っております。 それから、平成29年１月から情報提供ネットワークシステムを介しての行政機関同士などの情報連携が始まると伺っておりますけれども、どのようなものなのかお尋ねしたいと思います。
◎中川崇企画振興部長 平成29年からの他自治体との情報の連携につきましては、今、システムの最終チェックを行っているところでありまして、個々の情報についての、法律で認められている、法律や条例で規定されているところの情報のやりとりが他自治体ともできるというふうなことでございます。
◆３番（阿部ひとみ議員） 先ほど市民部長からの御答弁にもあったわけですが、さまざまな分野において今後マイナンバーが適用されていくということで伺っておりましたが、2020年度までは医療分野においてもこのマイナンバーを本格的に運用するようになるということで、そういう情報もありますけれども、やはり今後しっかりと普及に努めていただく、2020年までには国民の９割にまで進めていきたいというような国の方針もあるようでありますので、しっかりと進めていただくよう意見を申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○後藤仁議長 休憩いたします。 ３時35分、再開いたします。 午後３時１６分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３５分 再開
○後藤仁議長 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△後藤泉議員質問
○後藤仁議長 21番、後藤泉議員。 （21番 後藤 泉議員 登壇）
◆21番（後藤泉議員） では、本日最後になりますけれども、私からも通告に従い一般質問を行います。 大項目としては、１つ、本市の山岳観光施策等の諸課題について幾つか御質問させていただきます。 まず最初に、本市の今年度の大変注目しておりました事業の１つであります鳥海山飛島ジオパークの日本ジオパークへの認定、決定という明るいニュースを本議会中に聞くことができ、大変うれしく思ったところであります。 月山の認定が見送られてしまったのは残念でしたが、それも考えると、酒田、遊佐、にかほ、由利本荘の３市１町の団結力と、携わってきた先生方や当局の担当者の皆様方、また多くの市民の努力が実を結んだことに対し、心より敬意を表するものであります。これからはさらなる市民への周知と理解の習熟を深め、ジオサイトなどの中身の充実や情報発信に努め発展していくことを期待したいと思っています。 そんな中、先月８月11日は国民の祝日に定められてから初めての山の日を迎えたわけであります。全国各地で山にちなんだイベントや市民登山等の催しが行われ、新聞や多くのメディアで新しい祝日について取り上げられていました。山に親しむ機会を得て山の恩恵に感謝するという趣旨で制定されたものでありますが、山に親しむという活動ですぐ思い浮かぶのは、昔から行われてきたお山参りとか山登りという、登山という行為ではないかと思います。今では登山は信仰というよりスポーツや観光というイメージのほうが強く、男女や年齢を問わず誰でも気軽に行えるものとなっています。 そして、登山ブームと言われて久しく、全国的には登山者が増加しているところは多いようですが、本県の観光統計によれば、1986年から2010年までは毎年100万人以上の登山者数があったのですが、2011年に100万人を割り、2014年、一昨年には88万5,000人にまで減少しているようです。全国的な山形県の山の知名度不足や情報発信の弱さが課題ではないかとＹ紙では分析をされております。 そこで、山の日やジオパークを踏まえ、本市としての山岳観光施策等の課題について、当局のお考えをお伺いしていきたいと思います。 最初に、湯ノ台口からの登山道の整備についてであります。これまでも一般質問で取り上げさせていただいておりますが、再度、最近の状況やお考えを伺います。 鳥海山への本市唯一の登山口、湯ノ台口からのルートは、登山ガイドマップ等でも紹介されているとおり、山頂を目指す登山者にとっては車道終点の駐車場から最短時間で到達できる登山コースとして知られています。同じ標高1,100ｍ付近まで車で行ける吹浦口や象潟口と比べると約１時間半近くもの差があるのは、裏を返せば急なコースであることにもなるわけです。したがって、危険な箇所や残雪期の雪渓上のルートなど、安全に登山できるコースへの整備はジオパーク認定などに伴い、本市としてはますます早急に対応していかなければならない事案ではないかと考えます。環境省や県への要望など、本市ではどのように対応していくお考えか所見を伺います。 次に、河原宿小屋廃止の影響についてということで伺います。湯ノ台口コースの重要な分岐の河原宿にある小屋は、以前は御浜小屋のように管理人がいて大物忌神社の社務所兼宿舎として営業されてきました。しかし、七、八年ほど前から無人となり、管理もほとんどされなく、だんだん朽ちていってしまう状況になっておりました。 そして、ついにことし４月には所有者である大物忌神社が宿舎としての営業廃止を正式に届け出をしたとのことでありました。鳥海国定公園内の位置づけとしての用途は宿舎となっているため、今のままでは誰かが直して避難小屋とするわけにもいかないようで、本市や遊佐町の山岳関係者の大変心配な話題となっております。このままでは床や柱も腐敗しており、雪でつぶれてしまうのではないかと危惧されております。 行政区域としては遊佐町でありますが、湯ノ台口コースの重要な拠点でもあり、本市のことしの小学校の自然体験学習での登山でも河原宿での昼食のとき、急に天候が悪化したときにも小屋を使用することもできなかったという状況であります。河原宿小屋廃止はどのように認識され、今後どのように湯ノ台口コースへ影響してくるとお考えか、所見を伺います。 次に、（３）としてインバウンドの登山者への対応ということでお伺いいたします。 本市側での登山コースで余り外国人を見かけることはないのですが、昨年、ブルーラインの鉾立に友人を案内したときに、たくさんの韓国人と思われる団体と遭遇いたしました。中国、台湾の方々も日本の山に大変興味を持っているとメディアでも報じられています。 本市としても今後、インバウンドの受け入れは重要な観光施策として考えていかなければなりません。欧米からの旅行者は数人のグループでの登山が主流であります。鳥海山の各ルートでは、ただでさえ案内標識が足りない状況ですが、ましてや外国語表記はほとんど皆無です。県ではことしも少し予算をつけて道標の設置を考えているようですが、本市としても今後の対策として、案内標識などに限らずインバウンドへの対応が必要だと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、４つ目にやまがた百名山選定への経過と状況をお知らせいただきたいと思います。 山形県は、山の日制定を契機に、地域の山に光を当て山岳観光の振興に寄与することを目的に、やまがた百名山を選定することにしています。既に50座が発表され、本市では平田地域の経ヶ蔵山、胎蔵山の２座が選ばれております。県では今年度中に残り50座の選定を行うとしており、一般公募した分と市町村からの推薦をもとに選定委員会で決定するとしています。大変楽しみなところでありますが、選定されるか否かは別として、本市としての推薦の経過や状況はどうであったのかお知らせいただければありがたいと思います。 次に、（５）として山岳遭難への対策と啓発について伺います。 ことしは７月初めから鳥海山での事故や遭難が相次ぎ、警察や山岳遭難救助隊の出動が続いておりました。けがで動けなくなったり、悪天候で道に迷い行方不明になったり、急な病気で亡くなられた方もいたようです。ことしのこれまでの登山者の事故などの状況と、近年の傾向等があればお知らせいただきたいと思います。 さらに、市民や市外からの登山者への啓発や対策はどうしているのか、あわせてお答えいただければと思います。 次に、（６）として山の日制定に伴う本市の今後の対応はということで伺います。 さきにも述べましたが、ことしから実質的に８月11日が山の日ということで、16番目の国民の祝日としてスタートいたしました。各地で山に関係した催し物が行われていましたが、本市での対応はいかがでしたでしょうか。こちらではお盆休みの直前でもあり、土日の前後にでも当たればよいのですが、なかなか休みづらいという声も聞かれていました。来年はよい組み合わせのようですが、今後、８月11日に限らずとも、本市として山の日を冠した何かの企画のお考えなどはないのでしょうか、御所見をお伺いいたします。 最後に、（７）としてロングトレイルという形の広がりについてお伺いいたします。 今まで伺ってきた項目は、おおむね山頂を目指して登る登山のイメージやそれに関係する項目でありましたが、近年、登山のきついイメージではなく、自然や歴史、文化に触れながら野山や街道を何日かかけて歩くロングトレイルという形のアウトドア文化が広がってきました。欧米が発祥で、アパラチア山脈に沿って14州3,500kmにわたる自然歩道を歩くアパラチアントレイルは有名で、世界中からハイカーが訪れているとのことです。 日本でも昔から歩く文化はあり、四国の遍路や熊野詣でなど受け入れる素地はあったようで、各地でその動きは広がりつつあるようです。東北でも東日本大震災の復興を目的に環境省が青森県八戸市から福島県相馬市までの700kmをみちのく潮風トレイルとして支援し、来年には全線開通するという情報も伝わっています。 本市でも民間団体が勉強会を開いたりしていますが、当局としての認識やルート整備への支援、また、検討されるお考えなどの所見を伺いまして、１回目の質問といたします。 （田中愛久商工観光部長 登壇）
◎田中愛久商工観光部長 それでは、後藤泉議員の一般質問の、本市の山岳観光施策等の諸課題について御答弁を申し上げます。 １番目、湯ノ台口からの登山道の整備への対応ということのお尋ねがありました。湯ノ台口登山ルートはさまざまな高山植物と２つの大きな雪渓を楽しめる魅力的な登山ルートとして多くの登山者から親しまれているルートと認識をしております。手つかずの自然が残り、登山者にも人気のコースとなっておりますけれども、手つかずの自然が多いゆえに、ルートの分岐点がわかりづらい、それから議員からも御指摘ありましたけれども少し勾配がきついなどの声も聞かれているようであります。 登山ルートの整備を行うためには、秋田県、山形県と関係市町村で構成される鳥海国定公園観光開発協議会を通じまして国や山形県へ要望を行うこととなります。登山ルートは酒田市と遊佐町にまたがるため、登山者の安全と環境保全が両立できる方法について協議を行いながら、連携して、駐車場から山頂まで一体とした整備ができるように要望してまいりたいと考えております。 （２）の河原宿小屋廃止の影響についてというお尋ねがありました。議員から御指摘がありましたように、ことし４月に河原宿小屋の所有者であります大物忌神社が県に対しまして宿泊施設の営業廃止の届け出を提出いたしました。河原宿小屋は鳥海山７合目に位置し、開けた場所にあることから、大雪渓の先に山頂を望む眺望が人気であり、親子レクリエーション等での到達目的地としても活用されるなど、本格的な登山者以外にも利用されており、湯ノ台ルートの重要施設と認識をしております。 宿泊施設としての営業廃止の影響につきましては、実態として五、六年ほど前から管理人がいないということで、宿泊施設としては営業しておらなかったため、すぐに大きな影響はないと思われますけれども、議員御指摘のように、緊急避難施設的な役割もありますので、今後さらに老朽化が進みますと建物としての安全性の確保ができなくなるおそれがありますので、将来的に周囲の景観等にも影響もあると予想されております。 施設の改修につきましては、建物の所有者である大物忌神社や施設の所在市町村であります遊佐町、それから国定公園の管理者である県や山岳会などとも十分協議しながら、安心安全な登山ルートとして維持できる環境を守っていきたいと考えております。 次に３番目、インバウンドの登山者の増加対応はというお尋ねがありました。東京オリンピックを４年後の2020年に控えまして、日本への外国人旅行者はますますふえていくことが予想されております。政府は、明日の日本を支える観光ビジョン構想会議におきまして、訪日外国人観光客の目標人数を倍増させておりまして、平成32年には4,000万人という目標を掲げ、インバウンド対策に積極的な支援を行っております。 本市でも外国船クルーズの誘致や民間企業が主体となりましたインバウンド誘致活動の推進協議会が立ち上がるなど、機運の高まりを受けまして、外国人向けの観光案内所の設置やパンフレットの多言語化等、受け入れ態勢の整備を進めております。 山につきましては、外国人向けの多言語表記につきましてはなかなか進んでおりませんけれども、先日認定されました鳥海山・飛島ジオパーク構想推進協議会が外国語表記の案内看板、解説看板設置を進めております。今後も計画的に配置をしていく予定と聞いております。また、ことし東北観光復興対策交付金を活用しました、登山道の主要分岐点への多言語表記プレートの設置、それから湯ノ口駐車場への同じく多言語の表記の看板の設置を山形県が平成29年度に取り組む予定と聞いております。 次に、４番目のやまがた百名山選定、経ヶ蔵山、胎蔵山の選定経過と状況はというお尋ねがありました。議員からお話ありましたように、このやまがた百名山は、ことしの山の日が祝日として制定されたことを受けまして、山岳観光の振興につなげていくためなどを目的に、この４月から６月まで、山形県で一般公募や市町村からの推薦を募りまして、応募の数などをもとに選定委員会の審査の上、第１次選定分として50の山が決定されました。酒田市からは６つの山を推薦いたしましたけれども、鳥海山、経ヶ蔵山、胎蔵山の３山が選定されておりまして、特に鳥海山は応募の数も上位であったと伺っております。 平田地域にあります経ヶ蔵山につきましては、平成25年度より市内の小学校による自然教室の場として、地元のＮＰＯ法人からも御協力いただきながら、毎年３校から５校の子供たちが登山を行っているほか、新緑と紅葉の時期には地元のコミュニティ振興会やＮＰＯ法人が主催しましたトレッキングツアーも行われております。 胎蔵山につきましては、地元の団体がかんじきのようなスノーシューを使った冬のトレッキングツアー、それから婚活の登山、ナイトツアーといったアイデアに富んだ活動を行うほか、市との連携によりまして遊歩道や水場、避難小屋といった環境整備に取り組んでおります。 選定をいただきました３つの山の特徴を生かしながら、本市におけます山岳観光の振興に努めていきたいと考えております。 次に、（５）近年の遭難事案はどのようなものかと、市としての対応策というお話がありました。平成23年度から平成27年度までの過去５年間の遭難事案につきましては、本市山岳捜索隊が出動したものは計14件ありました。内訳は、登山が７件、山菜取りによる事故が６件、業務によるものが１件。遭難者の人数は20名とお聞きしております。内訳は、男性が17名で平均年齢約64歳、女性が３名、同じく平均年齢は63歳とお聞きしております。今年度は現在まで２件の遭難事案がありまして、65歳の登山の男性１名、それから68歳の山菜取りの女性１名となっております。 こうした遭難事案に対応するため、本市では八幡、平田地域に捜索隊を組織して捜索要請に対応しております。また、遭難者の早期発見のため、湯ノ台口と鳥海山荘の２カ所に登山ポスト、入り口に登山ポストを設置いたしまして、登山者から登山計画書を提出していただいております。また、遭難防止の意識啓発のために計５カ所へ啓発看板の設置を行っておりますし、年３回啓発ポスターの掲示も行っております。そのほか、市の広報紙によります注意喚起の呼びかけ、フェイスブックでの注意喚起の掲載など、遭難防止の未然防止に努めております。 なお、ことしは酒田警察署と連携をいたしまして、７月末に湯ノ台口登山口におきまして、注意喚起のために早朝のビラ配りを実施いたしたところであります。 次に、６番目、祝日山の日の制定に伴う本市の今後の対応というお話がありました。新しい国民の祝日としまして８月11日に制定されました山の日は、お盆休みと合わせることで夏の長期休暇のとりやすい環境となりまして、交流人口の増加にもつながるものと期待をいたしております。 本市では、この山の日の制定記念イベントといたしまして、八幡山岳会が主体となりまして、鳥の目線で楽しめる木登り等を通じた自然体験、いわゆるツリーイングを鶴間池を会場として開催いたしまして、今後も継続するとお聞きしております。 新しい祝日とこの夏休み、お盆休みを本市で過ごしていただけるように、観光から自然学習までを楽しみながら体験できる魅力的なイベントを、ジオパークの制定もなりましたので、これらと連携をしながら新企画などを考えて誘客につなげたいと考えております。 最後に、７番目のロングトレイルという形の広がりについてというお話がありました。議員御指摘のように、ロングトレイルはハイキングコースや昔からの古道や林道などを、幾つかの歩道を組み合わせることによりまして１つのルートとして設定をし、景観だけでなくて歴史や文化、あるいは環境まで楽しみながら、健康と自然志向のニーズを満たす新しいアウトドアの歩く旅と認識をしております。 本市には総延長440km、東北全域に及びます東北自然歩道、いわゆる新・奥の細道のルートがありますけれども、自然に触れながら歩くロングトレイルの素地はできていると考えておりますけれども、議員御指摘のようなロングトレイルの考え方を楽しむためには、ルート上に食事をとる場所や休憩箇所、それから快適な宿泊施設のようなものが適切に配置されている必要がありますので、それとともに発着ポイントを結ぶ２次交通の手段も必要になると考えておりますので、この新・奥の細道だけではロングトレイルのコースとしては必ずしも十分でないと考えております。今後、先進的に取り組んでおられます地域の情報を集めながら、整備の可能性について探ってまいりたいと考えております。 現状では市内にロングトレイルに本格的に取り組んでいる団体や運営団体はないと認識しておりますけれども、今後、その団体設立等の動きがあれば、団体との協力についても検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
◆21番（後藤泉議員） 一通りの御答弁いただきましたけれども、それでは１つずつお聞きしていきたいと思います。 まず最初に、（１）の湯ノ台口からの登山道整備の対応についてでありますけれども、私、２年前も同じような質問をしております。それからほとんど何も変わっていなくて、あの辺歩いても何の整備も、湯ノ台口コースについては進んではいないとは思っているんですが、実際、酒田市で整備をやるということではないので、国定公園内でもありますし、一番は山形県と環境省等が一番かかわってくるんだと思うんですが、いかに強く要望なんかをしていくかということなんだと思うんです、一生懸命やることは。 先ほど部長のほうからもありましたけれども、鳥海国定公園観光開発協議会を通して、遊佐町とかその他の市町村も入っているということで、それで要望をしていくということでありますけれども、何か遊佐町のほうのコースについて、遊佐、象潟コースについてはやはりかなり整備は湯ノ台口コースより進んでいると思っておりますので、酒田としても何か強くそこをもうちょっと、開発協議会としての全体としてのただ要望だけでなくて、市としても本気で湯ノ台口コースのほうに人を呼びたくて、あと安全に登れるようにしたいんだという、何かしていかないとおくれていくんではないかなという感じをしておりますので、酒田市の重要要望とかそういったことについてもしていくべきではないかと思うんですが、その辺いかがですか。
◎田中愛久商工観光部長 今お話ありました今までの鳥海国定公園の観光開発協議会を通じてだけでなくて、やはり観光振興、今回、鳥海山・飛島ジオパークも認定になりましたので、市としても整備につきまして強く国・県のほうに働きかけていきたいと考えております。
◆21番（後藤泉議員） ぜひ頑張っていただきたいと思います。前向きな御答弁として受けとめさせていただきます。 あともう一つ、湯ノ台口コースへ行く自動車道路、車道があるわけですけれども、車道の途中から鶴間池へ行く登山コースがございます。それもほとんど、以前もお話ししてあるんですが、ほとんど整備されていません。 鶴間池については今のジオパークについても一番、ジオサイトとしてかなり重要な位置づけになってくるんではないかと思っておりますし、湯ノ台口コースの全体のコースというよりも、鶴間池のコースは行政区域としては全て酒田市ですので、そこも何とか整備に急いでいただきたいということを申し上げておきたいんですが、あそこも毎年遭難騒ぎがあるように、すごく迷いやすいところであります。その辺も、酒田の児童の自然体験学習にも登山として利用されておりますので、その辺についてもぜひ整備を急いでいただきたいと、これは意見として申し上げておきたいと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 あと、（２）の河原宿小屋の廃止の影響について進めたいと思います。先ほど部長からも御答弁ありましたが、何とか、大物忌神社が営業を廃止してしまって、今いろいろ動きはあるようです、確かに。 遊佐の山岳会、八幡の山岳会なんかも協力して何とか維持していきたいという、直したいという方々もボランティアでいらっしゃるようですけれども、それだけではあの小屋を今後ずっと維持していくことは大変なことだと思います。やはり何かしらどこかで、かなりのお金もかかるでしょうし、維持していくためには行政の支援とかそういったことが私は必要ではないかなと思っておりますので、それで今、宿舎としては営業廃止しましたけれども、私もこの前、県のほうにもちょっと聞いたんですけれども、宿舎として廃止して、今のところ鳥海国定公園内の用途としては宿舎だったので避難小屋にはなっていないと。避難小屋として鳥海国定公園内では用途としてはまだ認められてはいないんだということでもありますので、その辺も考えていただいて、ただ使用できるということだけでなくて、その辺のきちんとした形で、遊佐、八幡、一緒になって、行政区域としては遊佐町ですけれども、その辺、酒田市としても何とか一生懸命に協力、支援していただいて、あの小屋が今以上の使い方ができるような形にしていっていただければと思っております。 先ほども言いましたが、自然体験学習なんかでも使用しております。そこで天候が悪くなったら休めるような形で、市としても協力していって、誰でも使えるような状況にしていっていただけないかなと思っておりますので、その辺も意見として申し上げておきたいと思います。 （３）に入りたいと思います。インバウンドの登山者対応ということであります。インバウンドにつきましては、本当にこれからますます、ジオパークにも認定されましたしふえてくることが予想されております。今現在、いろいろと私も登山ガイドの酒田でつくっているマップは持っているんですが、インバウンド向けのガイドマップ、登山マップというのは今ありますでしょうか。
◎田中愛久商工観光部長 今、私の手元にあるんですけれども、湯ノ台口のマップですが、日本語だけの表記となっております。
◆21番（後藤泉議員） ぜひ、外国の方が来てあのコースを歩いたら本当に迷うんではないかというふうな危惧されるところもありますので、私は、ジオパーク認定に伴って外国人向けの登山マップをいち早く作成して、逆に誘客につながっていくような形でやったらいいんではないかなと思いますので、その辺ぜひお願いしたいんですが、御答弁お願いします。
◎田中愛久商工観光部長 今、この湯ノ台口にはないということで、これについても検討はしたいと思いますけれども、鳥海山全体の４コース書いてあります、これには一応英語と韓国語の表記があります。これにつきましても、やはり多言語化というんでしょうか、英語、韓国語、中国語、先ほど言いましたような形のものをこちらにも転記できるような形で考えていきたいと考えています。
◆21番（後藤泉議員） ぜひそのようなものも、湯ノ台口コースとしてのものもぜひ早目に整備していただいて、インバウンドの誘致につながるように頑張っていただきたいと思いますので、意見として申し上げておきたいと思います。 あとそのほか、次に（４）に移りたいと思いますが、やまがた百名山、お話しいただきましたけれども、今のところまず50が選定されまして、酒田としては、鳥海山の山頂は遊佐町ですが、経ヶ蔵山、胎蔵山、選ばれて大変よかったなとは思っておりますけれども、推薦した数はもうちょっと多いということで部長おっしゃいましたが、もしその辺、差し支えなければ、どのような山を酒田市としては推薦なさったのか。次に、今年度中に指定される50座に入りそうな感じがするのか、その辺は別としまして、どんな山を推薦なされたんでしょうか。
◎田中愛久商工観光部長 酒田市が推薦をいたしました山は鳥海山、経ヶ蔵山、胎蔵山のほかに蓬莱山、それから外山、眺海の森ですね、それと飯森山、その６つを推薦しております。この６つ、ぜひもう50に入るように頑張っていきたいと思います。
◆21番（後藤泉議員） ぜひ何とか、裏の手を回すというのはないのでしょうけれども、ぜひ酒田として次の50座のほうに入っていただきたいものだと思います。日和山が入っていないのがちょっと残念だったという感じもいたしますけれども、本当に酒田市という、鶴岡地区と違って目立つ山が余りないので、今、部長がおっしゃった山、ぜひ今年度中に山形県が指定されるものに入っていただきたいという、それは希望として申し上げておきたいと思います。 次に、（５）のほうに移りたいと思いますが、山岳遭難への対策と啓発ということでお話ししましたが、本当にこの問題は大変でありまして、先ほど部長のおっしゃった人数、遭難という取り扱いされていないものに関してもかなり、事故的にけがをして運ばれたとかそういったものを含めるとまだまだ事案はことしもかなりあったんではないかなと私、思っております。 それで今、山岳遭難救助隊の協力隊員というのは何名ぐらい登録なされているかわかりますでしょうか。
◎永田斉
総務部市長公室調整監兼危機管理監 山岳捜索隊の隊員の人数でよろしいでしょうか。一応、４月１日現在におきまして、八幡山岳捜索隊は隊員数が45人、平均年齢が約53歳でございます。それから、平田山岳捜索隊は隊員数が25人、平均年齢が62歳ということでございます。
◆21番（後藤泉議員） ただいまの人数をお聞きしますと、ああ、人数いっぱいいるんだなと皆さん思うかもしれませんけれども、実際遭難あったときに民間の方々が、出られる方というのはまず少ないというのが私は現状だと認識しております。 山岳会のメンバー、人数はほとんど皆さんこれに挙げているのではないかなとは思っているんですが、実際、警察と常備消防の皆さんの若手の職員の皆さん方に頼るところがかなり今後やはり大きくなってくるんではないかなと思っておりますし、今の危機管理監がおっしゃった平均年齢と、八幡のほうも45人に平均年齢53歳、平田25人で平均年齢62歳、実際働いている方々は、民間で働いている、普通サラリーマンとかそういった方々はほとんど出られません。それで自営業の方々とか、あとはリタイアした人方で実際出ている方々がかなりの年齢だということを私は伺っておりますので、そういった大変なことをお願いしているわけですので、今後、民間の方々の、若い人方のそうやって出られる方々への後継者の育成とかそういったこともかなり必要になってくるんではないかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
◎永田斉
総務部市長公室調整監兼危機管理監 確かに議員御指摘のとおり、高齢化というのは大変大きな課題になっておりまして、したがいまして後継者の発掘と育成というのも大きな課題になっております。 現在、隊員確保の取り組みとしましては、山岳捜索隊におきまして、登山愛好者にいろいろ声かけをしていただいているところですけれども、あるいは消防団員の若い方にいろいろ声かけをしていただいているということを伺っていますが、なかなか隊員になってくださる方が少ないと伺っております。 市としましては、現在の隊員の方の訓練ですとかいろんな支援をしながら、できる限りの支援をしていきたいと考えております。
◆21番（後藤泉議員） ぜひ後継者の育成にも力を入れていただいて、若い人たちも何とかそれに参加できるような形を整えていっていただければと思います。意見として申し上げておきたいと思います。 あと、いろいろ啓発活動についてなんですけれども、インバウンドの方々まで考えると大変難しい問題、課題だと思うんです。それで今、全国的には遭難とか山の事故をなくす手法という動きがありまして、そこの山に登るコースの難易度とか体力度とか、コースのグレーディングということで、グレードを山岳情報誌とか、あとＳＮＳで情報発信をしていくということで頑張っている、先進地の長野とか群馬とか山梨とかあちらのほうでは、もう既にいろいろと山の山岳コースのグレーディングについてはやっているとお聞きしております。そういったこともぜひ検討していただいて、事故がない安全な登山ができるように酒田市としてもいろいろ頑張っていただきたいと思います。 早朝のビラ配りをやったという先ほどの部長の話もありました。頑張っているということはわかりますけれども、シーズンになるとほとんどが県外から来る人たちが多いんだと思うんです。そういう方々には全国の山岳情報誌なんかにどんどん鳥海山のアピールも宣伝もしながら、いろんなコースのグレードとかそういったものも認識できるような形でどんどん宣伝していっていただきたいと思いますので、その辺も意見として申し上げておきたいと思います。 あと、（６）につきまして、山の日制定に伴う今後の対応ということですが、ことしは八幡山岳会が木登りのツリーイングをやって冠をつけたことをやったということでありますが、今後のことについては新企画を考えていきたいという部長の御答弁でしたので、ぜひそれを実現できるようにお願いしたいと思います。それはそれで結構だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 あと最後に、（７）のロングトレイルということについてでもありますが、これはこの七、八年ぐらい前から全国的に広がってきたというのが実際のところでありますので、東北ではみちのく潮風トレイルが来年度、全線700km開通するということで、そういったことも参考にしてもらいながら、日本海側ではどうなのか、鳥海山のぐるっと一周できるようなロングトレイルのコースとかも考えられるんではないかと思いますので、ぜひその辺は研究、検討していただいて、そういった動きについても市としても注目していっていただきたいと思っております。 今のロングトレイルの日本の第一人者の方というのが山形の上山の方ですので、上山の齊藤正史さんが一生懸命、今、山形のロングトレイルということでつくっております。そういったことも、一生懸命頑張っている方も山形の方でもありますし、そんなこともいろいろ検討や研究材料としてこれから勉強していっていただければありがたいかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 意見として申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○後藤仁議長 最後は意見として受けとめさせていただきます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△延会
○後藤仁議長 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○後藤仁議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は９月26日午前10時から再開いたします。 御苦労さまでした。 午後４時１７分 延会...