平成２８年 ９月 定例会（第５回）平成２８年９月１日（木曜日）午前１０時０分開会
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 後藤 仁議長
関井美喜男副
議長出席議員（２８名） １番
市原栄子議員 ２番
江口暢子議員 ３番
武田恵子議員 ４番 進藤 晃議員 ５番
大壁洋平議員 ６番 齋藤 直議員 ７番
池田博夫議員 ８番
五十嵐英治議員 ９番 斎藤 周議員 １０番 後藤 泉議員１１番 堀 孝治議員 １２番 田中 斉議員１３番 牧 秀樹議員 １４番
佐藤伸二議員１５番 佐藤 猛議員 １６番 小松原 俊議員１７番
高橋正和議員 １８番
門田克己議員１９番 後藤 仁議員 ２０番
関井美喜男議員２１番
阿部ひとみ議員 ２２番
梶原宗明議員２３番 堀 豊明議員 ２４番
高橋千代夫議員２５番
富樫幸宏議員 ２６番 田中 廣議員２７番
荒生令悦議員 ２８番 本多
茂議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者丸山 至 市長 矢口明子 副市長須田 聡
水道事業管理者 本間匡志
総務部長永田 斉
総務部市長公室調整監兼危機管理監 土井寿信
総務部付消防調整監中川 崇
企画振興部長 阿部 勉
企画振興部地方創生調整監兼政策推進課長渋谷 斉 市民部長 高橋 弘
市民部付環境衛生調整監岩堀慎司 健康福祉部長 佐藤俊明
建設部長成澤嘉昭 農林水産部長 秋葉弘毅
農林水産部水産林政調整監田中愛久 商工観光部長 須藤秀明
会計管理者兼
出納課長村上幸太郎 教育長 大石 薫
教育部長伊藤 優 水道部長兼
建設部下水道技監 加藤 裕
監査委員五十嵐直太郎 農業委員会会長 船越重幸
選挙管理委員会委員長菅原司芝 総務課長 荘司忠和 財政課長
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者杉原 久 事務局長 阿部 博
事務局次長鈴木 仁
議事調査主査 渡部 剛 庶務主査兼
庶務係長守屋 淳
議事調査主査兼
議事調査係長 庄司 豪
議事調査係調整主任鈴木恭子 庶務係主任 元木一成
議事調査係主任 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第１号 平成２８年９月１日（木）午前１０時開議第１．
会議録署名議員指名第２．会期決定第３．報第１０号 平成２７年度酒田市
一般会計継続費精算報告について第４．報第１１号 平成２７年度酒田市
公共下水道事業特別会計継続費精算報告について第５．報第１２号 平成２７年度酒田市
財政健全化判断比率及び
資金不足比率の報告について第６．報第１３号 平成２７年度
地方独立行政法人山形県・酒田市
病院機構の業務実績の評価について第７．報第１４号
地方独立行政法人山形県・酒田市
病院機構第２期中期目標の期間における
事業報告書及び事業実績に対する評価について第８．報第１５号 専決事項の報告について（損害賠償の額の決定）第９．報第１６号 専決事項の報告について（損害賠償の額の決定）第１０．認第１号 平成２７年度酒田市
一般会計歳入歳出決算の認定について第１１．認第２号 平成２７年度酒田市
交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定について第１２．認第３号 平成２７年度酒田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について第１３．認第４号 平成２７年度酒田市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について第１４．認第５号 平成２７年度酒田市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について第１５．認第６号 平成２７年度酒田市
診療所事業特別会計歳入歳出決算の認定について第１６．認第７号 平成２７年度酒田市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について第１７．認第８号 平成２７年度酒田市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について第１８．認第９号 平成２７年度酒田市
合併処理浄化槽事業特別会計歳入歳出決算の認定について第１９．認第１０号 平成２７年度酒田市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について第２０．認第１１号 平成２７年度酒田市
定期航路事業特別会計歳入歳出決算の認定について第２１．認第１２号 平成２７年度酒田市
水道事業会計決算の認定について第２２．認第１３号 平成２７年度酒田市
病院事業会計決算の認定について第２３．議第８１号 平成２８年度酒田市
一般会計補正予算（第２号）第２４．議第８２号 平成２８年度酒田市
交通災害共済事業特別会計補正予算（第１号）第２５．議第８３号 平成２８年度酒田市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）第２６．議第８４号 平成２８年度酒田市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）第２７．議第８５号 平成２８年度酒田市
介護保険特別会計補正予算（第１号）第２８．議第８６号 平成２８年度酒田市
診療所事業特別会計補正予算（第１号）第２９．議第８７号 平成２８年度酒田市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）第３０．議第８８号 平成２８年度酒田市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）第３１．議第８９号 平成２８年度酒田市
駐車場事業特別会計補正予算（第１号）第３２．議第９０号 酒田市
コミュニティセンター設置管理条例の一部改正について第３３．議第９１号 酒田市
中町にぎわい健康プラザ設置管理条例の制定について第３４．議第９２号 物品の取得について（
業務用端末）第３５．議第９３号
建設工事委託協定の変更について（酒田市
公共下水道酒田市
クリーンセンターほかの
建設工事委託（
水処理電気棟建築等））第３６．議第９４号 市の境界変更について第３７．議第９５号 平成２７年度酒田市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について第３８．議第９６号 平成２７年度酒田市
病院事業会計積立金の処分について第３９．
議会運営委員会委員の選任第４０．議席の変更について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開会
○
後藤仁議長 ただいまから、平成28年第５回
酒田市議会９月定例会を開会いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○
後藤仁議長 本日は全員出席であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております議事日程第１号によって議事を進めます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△
会議録署名議員指名
○
後藤仁議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に ６番 齋藤 直議員 ７番
池田博夫議員 ８番
五十嵐英治議員 の３名を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△会期決定
○
後藤仁議長 日程第２、会期の決定を議題といたします。
議会運営委員会において取り決められました結果の報告をお願いいたします。
議会運営委員会委員長、18番、
門田克己議員。 （
門田克己議会運営委員会委員長 登壇）
◆
門田克己議会運営委員会委員長 おはようございます。 御報告を申し上げます。 去る８月26日の
議会運営委員会におきまして、本９月定例会の会期を本日１日から９月27日までの27日間と決定いたしました。 なお、細部につきましては、お手元に配付の日程表のとおりでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
○
後藤仁議長 お諮りいたします。 本定例会の会期は、ただいま
議会運営委員会委員長より報告ありましたとおり、本日１日から９月27日までの27日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
後藤仁議長 御異議なしと認めます。 よって、本定例会の会期は、本日１日から９月27日までの27日間と決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△報告事項
○
後藤仁議長 次に、報告事項がありますので、事務局長から報告いたします。 事務局長。
◎
杉原久事務局長 御報告申し上げます。 平成28年８月25日付、
公益財団法人土門拳記念館、
公益財団法人酒田市美術館及び
地方独立行政法人山形県・酒田市
病院機構の経営状況を説明する書類を各議員に配付してございます。 これは
地方自治法第243条の３第２項の規定により本議会に提出されたものでございます。 また、平成28年８月25日付、教育に関する事務の管理及び執行状況に係る点検及び評価についての書類を各議員に配付してございます。 これは
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定により本議会に提出されたものでございます。 よろしく御精査くださいますようお願い申し上げます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△報第１０号平成２７年度酒田市
一般会計継続費精算報告について外３５件
○
後藤仁議長 日程第３、報第10号平成27年度酒田市
一般会計継続費精算報告についてから、日程第38、議第96号平成27年度酒田市
病院事業会計積立金の処分についてまでの議案36件を一括上程の上、議題といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△
提案理由説明
○
後藤仁議長 提案者の説明を求めます。 丸山市長。 （丸山 至市長 登壇）
◎
丸山至市長 おはようございます。 それでは、ただいま上程になりました議案の概要について御説明申し上げます。 報第10号については、
一般会計予算の
継続事業である
防災行政無線等移転事業費について、
地方自治法施行令第145条第２項の規定により精算報告をするものであります。 報第11号については、
公共下水道事業特別会計予算の
継続事業である
終末処理場等設備改修事業費について、
地方自治法施行令第145条第２項の規定により精算報告をするものであります。 報第12号については、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、平成27年度決算に基づく
財政健全化判断比率及び
資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類を監査委員の審査に付し、その意見をつけて議会に報告するものであります。 報第13号については、
地方独立行政法人山形県・酒田市
病院機構の平成27年度の業務実績について、同機構の
評価委員会から評価の結果に関する報告がありましたので、
地方独立行政法人法第28条第５項の規定により議会に報告するものであります。 報第14号については、
地方独立行政法人山形県・酒田市
病院機構から、
地方独立行政法人法第29条の規定による中期目標の期間における
事業報告書等の提出があったため、同条第２項及び第30条の規定により議会に報告するものであります。 報第15号については、平成28年５月12日に酒田市
荻島字面桜地内で発生した
公用車運転中の事故による損害賠償の額の決定について、
地方自治法第180条第１項の規定により専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により報告するものであります。 報第16号については、平成28年６月14日に
庄内バイオ研修センター駐車場内で発生した
公用車運転中の事故による損害賠償の額の決定について、
地方自治法第180条第１項の規定により専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により報告するものであります。 認第１号から認第13号までは、平成27年度の
一般会計、10の
特別会計及び水道・病院の
事業会計の決算の認定に係るものであります。 平成27年度は、旧１市３町が合併してから10年目という節目の年となりました。合併の財政上のメリットを最大限享受できる最後の年度であり、国の経済対策による補正予算も活用しながら、さまざまな
地方創生活性化に向けての施策を展開してまいりました。また、酒田市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し、喫緊の課題である
人口減少対策が本格的にスタートした年となりました。 それでは、平成27年度施政方針で掲げました６つの項目について、それぞれ申し上げます。 未来の明るい酒田に向けた人口減少・
少子化対策については、子供の
医療費無料化を中学３年生まで拡大し、平成28年度からは保育料について
同時入所要件を廃止し、第２子、第３子以降の負担軽減を拡充したところです。また、若者の地元定着に向け、地元企業の見学会や若手社員との交流を充実させ、地元就職の機運醸成を図りました。移住施策の推進として、
総合相談窓口の開設、移住・定住に関する情報発信の充実、移住を後押しする住宅取得及び
空き家改修への支援等に取り組んだところであります。 大いなる飛躍に向けた
社会基盤整備については、
山形新幹線庄内延伸の実現に向け、市民、県民の理解促進と機運醸成を図ってきたことが、
自治会連合会連絡協議会での署名活動、
陸羽西線高速化促進市町村連絡協議会の活動再開へとつながったところです。また、
ミッシングリンクの解消に向け、
日本海沿岸東北自動車道や
新庄酒田道路などの整備促進を国、県に強力に働きかけを行いました。 酒田港については、
国際定期コンテナ航路が週７便まで拡大し、
コンテナ取り扱い量の伸び率で２年
連続日本最高となりました。また、平成28年度には
外航クルーズ船の寄港も決定するなど、観光振興と連携した
クルーズ船誘致の取り組みも推進してまいります。 本市の顔である酒田駅周辺整備に関しては、
整備計画方針を策定し、平成28年度は事業の実施主体となる事業者も決定したところです。今後は事業者と連携を図りながら、完成に向け着実に事業を進めてまいります。 にぎわいと活力、雇用を生み出す産業の振興については、
京田西工業団地に市外企業２社を含む５社が立地し、県の
臨海工業団地でも
木質バイオマス発電所の立地が決定しました。また、
公益研修センター内にコワーキングスペース、
アンダーバーを開設し、起業や
ビジネスネットワークの構築を支援するなど、地域経済の活性化や良質な雇用の場の確保に努めているところです。 本市の基幹産業である農業を取り巻く環境は、平成30年以降の生産調整の廃止やＴＰＰ問題など厳しい局面にありますが、足腰の強い農業を実現するため、経営基盤の
安定強化対策、
園芸特産分野の強化などを展開しました。また、
全国ねぎサミットも開催され、10万人を超える方々が来場し大いににぎわい、酒田をＰＲすることができました。 漁業に関しては、平成28年度に開催される全国豊かな
海づくり大会の成功に向けプレイベントを行い、市民の機運醸成を図りました。 また、鳥海山・
飛島ジオパークについては、平成27年３月に協議会を設立し、平成28年度中の認定に向けた取り組みを推進しているところです。 市民の元気があふれる
まちづくりについては、本市の
スポーツ施設の拠点である
国体記念体育館の照明を
ＬＥＤ照明に更新し、安全で快適な環境整備に努めました。また、中町の遊休施設を活用して、市民の
健康づくりとまちの
にぎわいづくりの融合を目指す
中町にぎわい健康プラザの改修設計に着手し、平成29年度のオープンを目指しております。 教育環境の整備については、
鳥海八幡中学校の
武道館整備や
地見興屋小学校屋内運動場の天井改修を行いました。 安心が実感できる
生活基盤整備については、災害に強い安全・安心な
まちづくりを目指し、
四ツ興野地区における消防庁舎及び
総合防災センター整備計画の基本構想を策定いたしました。 また、施設や炉の老朽化が進んでいる酒田市斎場については、改築に向け設計業務や
造成工事等を行い、平成30年度の供用開始に向けて整備を進めてまいります。 防災、にぎわい、市民活動の拠点となる新庁舎の建設については、１期工事が完成し、２期工事の完成に向けて整備を進めているところです。 持続可能な地域基盤の強化については、今後の厳しい財政状況に対応し、持続可能な財政運営を行っていくために、総合的な観点から公共施設の検討を行い、酒田市
公共施設適正化実施方針を策定しました。 また、健全財政の維持については、統一的な基準による
財務書類等の作成に必要な
固定資産台帳の整備等に取り組みました。 平成27年度における施策の成果につきましては、「主要な施策の
成果報告書」に、総合計画の施策体系に沿った形で詳細をまとめてございますので、御参照ください。 それでは、会計ごとの収支の概要を申し上げます。 認第１
号一般会計歳入歳出決算については、
歳入決算額567億1,465万3,564円、
歳出決算額551億5,379万8,226円で、
差し引き額15億6,085万5,338円の黒字となりました。 翌年度に繰り越すべき財源１億4,555万4,930円を差し引いた実質収支は14億1,530万408円の黒字となっております。 また、認第２
号交通災害共済事業特別会計から認第11
号定期航路事業特別会計までの10の
特別会計の実質収支は黒字または収支ゼロとなっております。 詳細につきましては、
一般会計及び
特別会計については
会計管理者から、
水道事業会計については
水道事業管理者から、
病院事業会計については
健康福祉部長から、後ほど御説明申し上げます。 議第81号については、
一般会計を801万8,000円増額し、
予算総額を530億1,491万7,000円とするものであります。 このたびの補正は、補助内示及び事業執行に伴う補正が主なものであります。 主な歳出内容について申し上げます。 総務費では、
本市特産品等の
海外販路拡大を目的とした
沖縄大交易会への参加及び
北前船寄港地の
日本遺産登録申請に向け、酒田の
魅力発信事業費を、また、
特別目的会社への出資及び酒田駅
周辺整備調整会議を設置するため、
駅周辺整備事業費をそれぞれ増額しております。 民生費では、国の交付金を活用した
公的介護施設等整備事業費を新たに計上しております。 衛生費では、
予防接種法の改正により、平成28年４月１日以後生まれで１歳未満を対象にした
Ｂ型肝炎予防接種の
定期接種化に伴い
各種予防接種事業費を、
一般財団法人環境イノベーション情報機構補助金を活用した
環境対策事業費をそれぞれ増額しております。
農林水産業費では、国の財源を活用した
産地パワーアップ事業費を新たに計上しております。また、同事業への
組み替え等により、
戦略的園芸産地拡大支援事業費を減額しております。 土木費では、
社会資本整備総合交付金の減額に伴い、
側溝整備事業費を減額しております。 消防費では、
消防庁舎中央分署（仮称）の工事の契約締結に伴い、分賦金を減額しております。 教育費では、県事業の委託に伴い、
指導運営事業費を増額、また、事業費の確定に伴い、学習バス・
スクールバス整備事業費を減額しております。 以上が歳出の主な内容でありますが、これに充当する財源といたしましては、
国庫支出金及び市債をそれぞれ減額し、
県支出金、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金及び諸収入をそれぞれ増額しております。
債務負担行為補正については、酒田市
中町にぎわい健康プラザ運営管理業務委託料を追加するものであります。
地方債補正については、
総務事業費、
衛生事業費及び
土木事業費の限度額をそれぞれ変更するものであります。 議第82号については、
交通災害共済事業特別会計予算の
歳入予算の一部を補正し、
予算総額を補正前と同額とするものであります。 このたびの補正は、前年度繰越金の確定に伴うもので、歳入で繰越金を増額し、
基金繰入金を減額しております。 議第83号については、
国民健康保険特別会計予算を事業勘定で２億3,934万円増額し、
予算総額を135億317万3,000円とするものであります。 このたびの補正は、医療費の増加による拠出金の変更及び前年度繰越金の確定等に伴うもので、歳出では
共同事業拠出金、
基金積立金及び償還金をそれぞれ増額しております。歳入では
国庫支出金、
共同事業交付金及び繰越金をそれぞれ増額し、
一般会計繰入金を減額しております。 施設勘定では、
歳入予算の一部を補正し、
予算総額を補正前と同額とするものであります。 このたびの補正は、前年度繰越金の確定に伴うもので、歳入で繰越金を増額し、
一般会計繰入金を減額しております。 議第84号については、
後期高齢者医療事業特別会計予算の
歳入予算の一部を補正し、
予算総額を補正前と同額とするものであります。 このたびの補正は、前年度繰越金の確定に伴うもので、歳入で繰越金を増額し、
一般会計事務費等繰入金を減額しております。 議第85号については、
介護保険特別会計予算を１億8,191万2,000円増額し、
予算総額を125億1,839万7,000円とするものであります。 このたびの補正は、前年度繰越金の確定及び前年度交付金の精算等に伴うもので、歳出では、
介護給付費準備基金積立金及び第１号被
保険者保険料還付金等を、歳入では、
地域支援事業交付金及び繰越金等をそれぞれ増額しております。 議第86号については、
診療所事業特別会計予算を755万6,000円増額し、
予算総額を7,775万5,000円とするものであります。 このたびの補正は、前年度繰越金の確定に伴うもので、歳出では
一般会計繰出金を、歳入では繰越金をそれぞれ増額しております。 議第87号については、
公共下水道事業特別会計予算を２億5,395万1,000円減額し、
予算総額を49億2,636万8,000円とするものであります。 このたびの補正は、
国庫支出金の
交付決定等に伴うもので、歳出では、
終末処理場等設備改修事業費及び
分流式雨水幹線整備事業費等を減額しております。歳入では、
一般会計繰入金及び繰越金をそれぞれ増額し、
国庫支出金及び市債をそれぞれ減額しております。
継続費補正については、
水処理電気棟建築等に係る
終末処理場等設備改修事業費の総額及び年割額をそれぞれ変更するものであります。 議第88号については、
農業集落排水事業特別会計予算を9,313万2,000円減額し、
予算総額を９億2,919万9,000円とするものであります。 このたびの補正は、
県支出金の交付決定及び消費税額の確定に伴うもので、歳出では、
施設管理事業費を増額し、
農業集落排水施設機能強化対策事業費を減額しております。歳入では
県支出金、繰越金及び市債をそれぞれ減額し、
一般会計繰入金を増額しております。 議第89号については、
駐車場事業特別会計予算を480万7,000円増額し、
予算総額を2,194万円とするものであります。 このたびの補正は、前年度繰越金の確定に伴うもので、歳出では、
駐車場整備基金積立金を、歳入では、繰越金をそれぞれ増額しております。 議第90号については、酒田市
東禅寺コミュニティ防災センターの名称を変更するため、所要の改正を行うものであります。 議第91号については、酒田市
中町にぎわい健康プラザの管理に関し必要な事項を定めるため、新たに条例を制定するものであります。 議第92号については、
業務用端末を取得するものであり、入札の結果、
株式会社管理システムから4,188万6,720円で取得するものであります。 議第93号については、酒田市
公共下水道酒田市
クリーンセンターほかの
水処理電気棟建築等工事について、設計内容の変更等により協定金額を減額するため、議会の議決を求めるものであります。 議第94号については、
県営西郷北部地区経営体育成基盤整備事業の施行に伴い、酒田市と鶴岡市との境界を変更する必要が生じたので、
地方自治法第７条第６項の規定により議会の議決を求めるものであります。 議第95号については、平成27年度酒田市
水道事業会計において、未
処分利益剰余金を減債積立金及び建設改良積立金に積み立て、資本金に組み入れるため、議会の議決を求めるものであります。 議第96号については、平成27年度酒田市
病院事業会計において、建設改良積立金及び減債積立金を取り崩し、未処理欠損金を補填するため、議会の議決を求めるものであります。 以上、よろしく御審議くださるよう、お願い申し上げます。
○
後藤仁議長 会計管理者。 （須藤秀明
会計管理者兼出納課長 登壇）
◎須藤秀明
会計管理者兼出納課長 平成27年度決算の概要につきまして、補足説明申し上げます。
一般会計、診療所事業
特別会計及び駐車場事業
特別会計を合わせた普通会計決算では、
歳入決算額567億1,015万3,000円で、対前年度比10.3％、
歳出決算額551億3,693万3,000円で、対前年度比11.3％それぞれ増額となっております。 初めに、歳入について申し上げます。 市税については、個人市民税が給与所得の伸びにより0.6％の増、法人市民税が一部企業の減収と税制改正により6.7％、固定資産税が0.1％それぞれ減となり、市税全体では0.8％の減少となっています。 交付金では、地方消費税交付金が消費税率の引き上げにより63.3％の増加となっています。 地方交付税については、普通交付税が基準財政需要額算定において、合併特例事業債等に係る公債費算入額の増額、高齢者保健福祉費等に係る単位費用の増額等があったものの、人口に係る地域振興費、地域経済雇用対策費等に係る単位費用の減額、地方消費税交付金の増に伴う基準財政収入額の増額等により2.8％の減、特別交付税が0.5％の減となっており、全体では2.6％の減少となっています。
国庫支出金については、国の平成26年度の緊急経済対策において創設され、平成27年度に繰り越した地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金等が皆増となったものの、平成25年度から繰り越した地域活性化・効果実感臨時交付金等の皆減などにより3.8％の減少となっています。
県支出金については、保育所緊急整備事業費補助金等が皆減、保育対策等促進事業費補助金等が減額となったものの、飼料用米生産拡大支援事業費補助金等の皆増、保育所運営費負担金等の増額により47.0％の増加となっています。 地方債については、新庁舎整備事業に係る総務費、酒田市斎場改築事業等に係る衛生債の増額等により46.7％の増加となっています。 自主財源の構成比率は、前年度より1.1ポイント下降しておりますが、その主な要因は、地方債及び
県支出金が増加したことによるものです。 次に、歳出について申し上げます。 目的別経費の対前年度増減率については、議会費は、議会史編さん事業費が皆減となったものの、議会関連機器等整備事業費の皆増により12.1％の増加となっています。 総務費は、土地開発基金保有地取得事業費等が皆減となったものの、新庁舎ネットワーク機器等更新整備事業費等の皆増、新庁舎整備事業費等の増額により75.3％の増加となっています。 民生費は、
公的介護施設等整備事業費等が皆減、臨時福祉給付金給付事業費等が減額となったものの、亀ヶ崎学区学童保育所整備事業費等の皆増、保育所入所扶助事業費等の増額により1.6％の増加となっています。 衛生費は、酒田地区広域行政組合分賦金等が減額となったものの、中町にぎわいプラザ（仮称）整備事業費の皆増、防災拠点再生可能エネルギー推進事業費等の増額により2.5％の増加となっています。 労働費は、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業費等が減額となったものの、国の平成26年度の緊急経済対策で実施したＵＩＪターン促進対策事業費等の皆増等により2.8％の増加となっています。 農林水産事業費は、青年就農給付金交付事業費等が減額となったものの、担い手経営発展支援事業費等の皆増、機構集積協力金交付事業費等の増額により76.9％の増加となっています。 商工費は、さかた文化を活かした賑わい創造事業費等が皆減、東日本大震災対応事業費等が減額となったものの、国の平成26年度の緊急経済対策で実施した共通商品券発行支援事業費等の皆増、中小企業融資資金貸付事業費等の増額により55.3％の増加となっています。 土木費は、市道飛島灯台線道路改修事業費等が皆増、市営住宅ストック改善事業費等が増額となったものの、市道砂越桜林興野線改良舗装事業費等の皆減、
側溝整備事業費等の減額により6.0％の減少となっています。 消防費は、飛島防災施設整備事業費等が皆増、消防施設等整備事業費等が増額となったものの、飛島防災通信システム整備事業費等の皆減、酒田地区広域行政組合分賦金等の減額により23.4％の減少となっています。 教育費は、学校ＩＣＴ環境整備事業費等が皆増、
鳥海八幡中学校改修事業費等が増額となったものの、富士見小学校改修事業費等の皆減等により12.2％の減少となっています。 災害復旧費は、林業用施設災害復旧事業費等の減額により42.8％の減少となっています。 公債費は、合併特例事業債等の元金償還金の増額等により1.7％の増加となっています。 諸支出金は、定期航路事業
特別会計繰出金の減額により54.5％の減少となっています。 目的別経費の構成比で申し上げますと、民生費27.4％、総務費19.3％、公債費13.9％、土木費8.5％、衛生費8.4％、教育費8.3％の順となっています。 次に、性質別経費の対前年度増減率については、人件費は、市町村長等特別職の給与等が減額になったものの、定年退職者等の増に伴う退職金等の増額により0.8％の増、扶助費は、臨時福祉給付金等が減額となったものの、保育所入所扶助費等の増額により3.6％の増、公債費は、合併特例事業債等の元金償還金の増額等により1.7％の増となっており、義務的経費全体では2.1％、４億7,971万4,000円の増となっています。 普通建設事業費は、補助事業では、市道飛島灯台線道路改修事業費等が皆増、防災拠点再生可能エネルギー推進事業費等が増額となったものの、報恩会保育園整備補助事業費等の皆減、
側溝整備事業費等の減額により47.4％の減額となっています。 単独事業では、土地開発基金保有地取得事業費等が皆減となったものの、新庁舎ネットワーク機器等更新整備事業費等の皆増、新庁舎整備事業費等の増額により135.5％の増加となっています。 物件費は、子ども・子育て支援新制度に係る電子システム導入業務委託料等が皆減、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業に係る委託料等が減額になったものの、庁舎関連機器等整備事業に係る備品購入費等の皆増、ふるさと納税推進事業等の増額により3.9％の増加となっています。 補助費等は、保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金等が皆減、青年就農給付金等が減額となったものの、通知カード、個人番号カード関連事業負担金等の皆増、ふるさと納税推進事業に係る報償金等の増額により12.9％の増加となっています。 その他の経費では、積立金が財政調整基金、振興開発基金に係る積立金の増額等により81.3％の増、投資出資貸付金が大平無水源簡易水道事業出資金等の増額等により38.1％の増、繰出金は事業勘定に係る国民健康保険
特別会計繰出金等の増額等により5.6％の増加となっています。 性質別経費の構成比で申し上げますと、扶助費15.8％、補助費等14.1％、公債費13.9％、繰出金12.2％、人件費12.1％、物件費11.8％、普通建設事業費11.0％の順となっております。 以上のように、平成27年度においても厳しい財政状況の中、若者の地元定着や子育て支援などの人口減少・
少子化対策を初め、高速交通網整備の機運醸成、産業の振興、社会基盤の整備、国の緊急経済対策などに積極的に取り組んでまいりました。 財政健全化法に基づく健全化判断比率等についての指標は、実質公債費比率が
一般会計等に係る元利償還金や公営企業債の償還財源に充当する繰出金が増加傾向にあること等から、前年度比0.5ポイント上昇したものの、将来負担比率は地方債の現在高や組合負担見込み額の減少により改善されており、おおむね良好な財政状況を示しております。 しかしながら、0.5に届かない財政力指数や経常収支比率の状況などから、財政の硬直化が進行していることは否めません。 また、人件費、扶助費、公債費とも増加していることから、今後とも積極的な行財政改革に努めながら、効果的に施策を展開し、地域経済の活性化により税収の増につながるよう市全体で取り組んでまいります。 認第２号
交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算については、
歳入決算額2,702万4,640円、
歳出決算額2,594万1,849円で、
差し引き額108万2,791円を平成28年度に繰り越すものであります。 歳入では、共済会費収入1,902万7,440円が主なものであります。 歳出では、共済給付金1,623万円、事務費971万1,849円が主なものであります。 平成27年度末の加入者数は５万7,529人、加入率は54.17％となっております。 認第３号
国民健康保険特別会計歳入歳出決算については、事業勘定では、
歳入決算額134億7,978万9,191円、
歳出決算額133億2,088万7,454円で、
差し引き額１億5,890万1,737円を平成28年度に繰り越すものであります。 歳入では、国民健康保険税24億9,328万3,518円、
国庫支出金27億7,589万5,595円、前期高齢者交付金30億647万8,311円、
共同事業交付金28億6,647万6,439円が主なものであります。 歳出では、保険給付費80億1,296万1,444円、後期高齢者支援金等14億2,558万6,211円、
共同事業拠出金28億3,637万7,644円が主なものであります。 平成27年度の平均被保険者数は２万6,338人、平均世帯数は１万5,976世帯となっております。 松山診療所、地見興屋診療所に係る施設勘定では、
歳入決算額7,690万5,371円、
歳出決算額7,472万3,310円で、
差し引き額218万2,061円を平成28年度に繰り越すものであります。 歳入では、診療収入6,514万2,228円が主なものであります。 歳出は、総務管理費3,144万6,750円、医療事業費4,277万3,558円であります。 平成27年度における年間患者数は4,690人となっております。 認第４号
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算については、
歳入決算額11億3,489万6,104円、
歳出決算額11億2,764万7,063円で、
差し引き額724万9,041円を平成28年度に繰り越すものであります。 歳入では、後期高齢者医療保険料７億6,487万476円、
一般会計繰入金３億6,275万8,000円が主なものであります。 歳出では、後期高齢者医療広域連合納付金11億1,917万4,870円が主なものであります。 平成27年度末の被保険者数は、１万8,726人となっております。 認第５号
介護保険特別会計歳入歳出決算については、
歳入決算額120億5,588万6,905円、
歳出決算額118億7,896万7,352円で、
差し引き額１億7,691万9,553円を平成28年度に繰り越すものであります。 歳入では、介護保険料24億6,860万6,498円、
国庫支出金29億5,520万7,576円、支払基金交付金30億9,744万9,593円が主なものであります。 歳出では、保険給付費109億7,078万9,810円が主なものであります。 平成27年度末の要介護認定者数は7,045人となっております。 認第６号
診療所事業特別会計歳入歳出決算については、
歳入決算額7,394万1,569円、
歳出決算額6,638万5,483円で、
差し引き額755万6,086円を平成28年度に繰り越すものであります。 歳入では、診療収入5,679万3,955円が主なものであります。 歳出では、飛島診療所費2,271万893円、休日診療所費3,178万1,347円が主なものであります。 平成27年度における年間患者数は、飛島診療所で762人、休日診療所は5,120人となっております。 認第７号
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算については、
歳入決算額50億9,373万1,818円、
歳出決算額50億6,335万6,886円で、
差し引き額3,037万4,932円を平成28年度に繰り越すものであります。 翌年度に繰り越すべき財源3,009万162円を差し引いた実質収支は28万4,770円となっております。 歳入では、使用料及び手数料16億4,324万6,690円、
一般会計繰入金19億5,497万6,005円が主なものであります。 歳出は、下水道管理費15億7,026万168円、下水道建設費９億8,249万2,853円、公債費25億1,060万3,865円であります。 平成27年度末の酒田市全体の普及率は97.1％、水洗化率は85.9％となっております。 認第８号
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算については、歳入
歳出決算額ともに８億6,036万9,062円となっております。 歳入では、使用料及び手数料２億5,854万8,831円、
一般会計繰入金４億3,323万9,982円が主なものであります。 歳出は、処理施設管理費２億1,831万7,400円、排水施設築造費２億339万9,999円、公債費４億3,865万1,663円であり、上野曽根・刈穂城輪地区ほか８地区における排水施設の機能強化を図りました。 認第９号
合併処理浄化槽事業特別会計歳入歳出決算については、歳入
歳出決算額ともに9,619万4,923円となっております。 歳入では、使用料及び手数料3,487万7,780円、
一般会計繰入金4,162万2,963円が主なものであります。 歳出は、浄化槽管理費5,719万7,054円、浄化槽設置費1,932万8,112円、公債費1,966万9,757円であり、15基の浄化槽整備を行いました。 認第10号
駐車場事業特別会計歳入歳出決算については、
歳入決算額2,540万862円、
歳出決算額2,059万1,917円で、
差し引き額480万8,945円を平成28年度に繰り越すものであります。 歳入では、事業収入2,091万8,250円が主なものであります。 歳出は、駐車場費1,449万1,917円、
基金積立金610万円であります。 月決め利用も含めた年間の中央地下駐車場利用台数は４万1,231台、前年度に比べ2,015台、5.1％の増、船場町月決め駐車場の契約延べ台数は947台で、前年度に比べ278台、22.7％の減となっております。 認第11号
定期航路事業特別会計歳入歳出決算については、歳入
歳出決算額ともに２億9,570万6,737円となっております。 歳入では、事業収入7,093万9,
386円、
国庫支出金9,496万7,977円、
一般会計繰入金１億851万4,930円が主なものであります。 歳出は、定期航路費１億9,216万1,673円、公債費１億354万5,064円であります。年間の乗客数は２万5,068人と、前年度より1,921.5人、7.1％減少しております。 以上が、
一般会計及び
特別会計の平成27年度決算の概要でございます。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
○
後藤仁議長 水道事業管理者。 （須田 聡
水道事業管理者 登壇）
◎須田聡
水道事業管理者 平成27年度酒田市
水道事業会計決算の概要につきまして、補足説明申し上げます。 認第12号
水道事業会計決算については、収益的収入が31億6,497万5,189円、収益的支出は27億4,357万4,157円で、差し引き４億2,140万1,032円となり、消費税及び地方消費税を控除した当年度純利益は３億7,008万8,646円となっております。 資本的収入及び支出では、国庫補助金等の収入２億8,006万5,921円に対し、建設改良費や企業債償還金等の支出は14億3,598万3,964円で、差し引き不足額11億5,591万8,043円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分及び当年度分損益勘定留保資金などで補填しております。 以上が決算の概要でございます。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
○
後藤仁議長 健康福祉部長。 （岩堀慎司
健康福祉部長 登壇）
◎岩堀慎司
健康福祉部長 平成27年度
病院事業会計決算について補足説明を申し上げます。 認第13号
病院事業会計決算については、収益的収入が７億1,556万8,711円、収益的支出は７億6,758万1,559円で、差し引き5,201万2,848円の赤字となり、消費税及び地方消費税を控除した当年度純損失は5,224万1,165円となっております。 資本的収入及び支出では、出資金等の収入7,747万7,000円に対し、建設改良費や企業債償還金の支出は7,845万9,969円で、差し引き不足額98万2,969円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額22万8,317円、過年度分損益勘定留保資金75万4,652円で補填しております。 以上が決算の概要でございます。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△監査委員の審査意見説明
○
後藤仁議長 次に、認第１号から認第13号まで、監査委員の審査意見の説明を求めます。 加藤監査委員。 （加藤 裕監査委員 登壇）
◎加藤裕監査委員 平成27年度酒田市
一般会計及び
特別会計歳入歳出決算、平成27年度酒田市
水道事業会計及び酒田市
病院事業会計決算について審査いたしましたので、その結果を御説明いたします。 まず初めに、平成27年度酒田市
一般会計及び
特別会計歳入歳出決算についてですが、決算審査意見書の１ページをお開き願います。 第１、審査の対象は、平成27年度酒田市
一般会計及び
特別会計歳入歳出決算、各会計歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び基金の運用状況であります。 第２、審査の期間は、平成28年７月７日から同じく８月８日までです。 第３、審査の方法は、審査に付された各会計の決算書類及び基金の運用状況について、法令に従って処理されているか、計数が正確であるか、予算の執行が適正であるかについて、関係書類と照合審査するとともに、関係職員の説明を聴取して審査を行いました。 第４、審査の結果は、審査に付された各会計の歳入歳出決算及び関係書類は、関係法令に準拠して作成されており、計数も会計帳簿、証書類等と照合した結果、おおむね正確でした。 なお、予算の執行については、おおむね適正であると認めました。 また、各基金の運用状況を示す書類の計数は正確であり、その運用状況については、おおむね適正であると認めました。 ２ページ以降に、第５の審査の概要を記載しておりますので、ごらんいただきたいと存じます。 第６の審査意見につきましては、67、68ページをお開き願います。 ここでは、その概略を申し上げます。 初めに、平成27年度の本市予算は、人口減少、
少子化対策としての結婚推進支援、中学３年生までの
医療費無料化拡大、学童保育所の新設、移住促進や若者の地元定着に関する事業のほか、
山形新幹線庄内延伸と駅前開発などに取り組むため、当初予算としては３年連続で過去最大規模となっています。 当年度の決算状況を見ると、
一般会計と
特別会計を合わせた決算額は、歳入が899億3,450万1,000円、歳出が879億8,457万円で、それぞれ大幅に増加しています。その結果、歳入歳出
差し引き額は19億4,993万1,000円となっていますが、このうち翌年度に繰り越すべき財源を除いた実質収支は17億7,428万6,000円の黒字となっています。 次に、普通会計における主な財政指標を前年度と比較すると、財政力指数は0.460で、前年度比0.007ポイント高くなっています。３年連続で前年を上回っていますが、合併類似団体の平成26年度単純平均値0.700とは大きな隔たりがあります。地方より厳しい国の財政状態を考えれば、財政の自立度を高めるため、未利用資産の売却、ふるさと納税等の自主財源を確保する対策は喫緊の課題であります。経常収支比率は93.5％で、0.4ポイント高くなり、平成20年度以降、最高の数値となっています。人件費、扶助費、公債費の義務的経費の増加が主な要因ですが、特に扶助費、公債費は合併以降最大となっており、扶助費だけでも10年間で50億円から87億円と、大幅に増加しています。今後も少子高齢化の進展により扶助費の負担は増大すると思われますが、経常収支の改善に向けて財政運営上の適正な目標値を設定することも考慮していただきたいと思います。 市債残高については、638億684万4,000円となり、前年度比２億7,855万5,000円減少しています。しかしながら、本市の一人当たり市債残高は、平成26年度数値で見ると、合併類似団体の平均値43万円より約17万円多い状況であり、財政見通しによれば公債費は平成34年度にピークを迎え、その後は減少する見込みですが、市債管理基金等の基金と一体となった市債管理に計画的に取り組む必要があります。 次に、過年度未収金については、前年度に引き続き税外収入について定期監査を行いましたが、介護保険料は依然として財務会計システムと収納管理システムの数値の不一致が解消できていません。また、生活保護費返還金も不納欠損処理した一部が会計検査院から不適切な債権管理と指摘を受け、国の負担金を返還せざるを得ませんでした。監査としても、平成25年度から毎年度、滞納整理の不十分さを指摘してきたところであり、不適切な債権管理はまことに遺憾であります。 一方、市税は、平成25年度に監査の指摘を受けて以降、納税課を中心に関係課と連携し、２年に及ぶ原因究明と再発防止に向けた取り組みを行った結果、当年度決算においてわずかな差異は残るものの、ほとんどの原因を解明したところです。今後とも、決算の信頼性を損なうことのないよう努めていただきたいと思います。 前年度から債権回収対策組織として納税課に滞納整理室が設置され２年目を迎えましたが、前年度で約１億円、当年度で約１億1,000万円の回収となっており、債権回収について一定の成果を上げています。市税の不納欠損額が過去最大となる中で、滞納整理室の果たす役割は今後ますます重要となってきます。また、滞納整理室では、債権担当課を対象に、債権管理等の研修会を開催するなど、職員のスキルアップ、人材育成に努めています。収納率の向上を図るためにこうした取り組みは効果的であり、なお一層の強化を求めます。 次に、財産管理についてですが、財産に関する調書では、前年度に引き続き物品について廃棄後の返納漏れによる登載誤りが見られました。担当課においては適切な管理に努めていただきたいと思います。 公有財産の貸付金の中で、金融機関に対する貸付金が当年度は11億5,000万円と大幅に増加しています。制度融資のためにほとんど無利子で預けていますが、
一般会計の資金繰りを円滑にするためにも、利子補給方式等に移行するなどの検討が必要と思われます。 基金の活用では、当年度において、伝統工芸振興基金が全額事業に充当され、今年度から廃止されましたが、10年以上増減なしの基金が依然として11基金あるため、少額基金を中心に基金の統合を図るなど、引き続き有効活用を検討していただきたいと思います。 まとめとして、当年度の決算を総合計画重点プロジェクト事業別に見ると、全体では108億7,267万円の予算に対し、98億5,814万円を執行し、90.67％の執行率となっており、前年度の74.46％より高い執行率となっています。個別に見ると、新規事業及び地方創生先行型交付金事業などに執行率の低い事業が見受けられたものの、取り組むべき施策についてはおおむね実施されています。 事業結果を評価する事務事業評価については、前年度決算で評価結果の信頼度が十分高いものとは言えないと述べましたが、当年度の評価から見直しを始めたと聞いており、その取り組みに期待するものです。 当年度は合併10年という節目の年でしたが、本間前市長の死去、丸山新市長の就任と、年度途中の市政運営に大きな変化があり、行財政運営にも少なからず影響があったものと思われます。そうした中、昨年10月には、酒田市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略が策定され、今後５年間の基本目標達成に向けたスタートが切られた年度となりました。４つの基本目標に示された数値目標はたやすく達成できる目標とは言えませんが、本市が生き残るためには本市の有する政策力、実行力を最大限発揮し、本市の成長力を高める効果的な地方創生施策が求められます。今後も行財政改革の手を緩めることなく、健全な財政を維持しながら、これまでの合併10年間の成果が次の新たな10年の発展につながるよう望むものであります。 続きまして、平成27年度酒田市
水道事業会計及び酒田市
病院事業会計決算についてですが、決算審査意見書の１ページをお開き願います。 第１、審査の対象は、平成27年度酒田市水道事業決算、酒田市病院事業決算で、以下、記載のとおりです。 第２、審査の期間は、
水道事業会計は、平成28年６月６日から同じく８月８日まで、
病院事業会計は、平成28年６月３日から同じく８月８日までです。 第３、審査の方法は、審査に付された各会計の決算書類が、関係法令及び各事業の会計規程に準拠して作成され、かつ経営成績及び財政状態を正確に表示しているか否かについて、関係帳票の提出を求めるとともに、関係職員の説明を聴取しました。 第４、審査の結果は、
水道事業会計の決算報告書及び財務諸表は、関係法令及び水道事業の会計規程に準拠して作成されていますが、計数については、固定資産及び減価償却累計額に誤りが認められました。
病院事業会計の決算報告書及び財務諸表は、関係法令及び病院事業の会計規程に準拠して作成され、計数については正確であると認められました。 次に、水道事業決算の審査意見について概略を申し上げます。 27ページをお開き願います。 当年度の決算は、事業収益が29億5,323万6,000円、事業費用は25億8,314万8,000円、純利益は３億7,008万9,000円となっています。大幅な黒字となっていますが、この要因は事業収益の増加は退職給付引当金の過大引き当て分8,061万円を特別利益に計上したことが大きく、事業費用の大幅な減少は固定資産除却費が１億3,692万円減少したことによるものであります。 業務状況では、給水人口、給水栓数とも減少しており、年間総配水量、有収水量も減少しています。有収率は90.82％と前年度より低くなっていますが、有収率に関係する料金収入とならない無効水量の中で、特に不明水量が前年度の36万7,000立方から50万4,000立方と大幅に増加していることは経営上、注意を要します。これだけで年間１億円を超える減収となりますが、不明水量の大部分は漏水と見られているため、鉛製給水管等の老朽管更新を計画より前倒しで進める等の対策が必要と思われます。 施設利用率は44.2％となっています。類似団体平均から見れば大幅に低い稼働率となっているため、過剰な配水能力の削減に向けた施設規模の検討を求めてきましたが、新酒田市水道事業基本計画において、小牧浄水場の再構築に平成31年度から取り組むことは、効率的な経営に資するものと考えます。 採算性をあらわす１立方当たりの供給単価は218円73銭、給水原価は218円23銭となっています。この結果、料金回収率は100.23％となり、平成14年度以降、初めて給水原価割れとならない供給単価になっています。供給単価、給水原価、両面で要因分析を行い、次年度以降、安定的に料金回収率100％達成を期待します。 前年度、建物の耐用年数誤りによる減価償却費の算定違いを指摘しましたが、当年度は償却限度額の適用誤りによる減価償却不足と固定資産の種類別計上誤りが判明しました。
固定資産台帳を再度点検し、次年度に適正に処理されるよう願います。 当年度は、酒田市水道事業基本計画８年間の終了年度に当たりますが、計画期間中は全て黒字決算となっており、純利益の累計、減債、建設改良積立金残高のいずれも計画を大幅に上回る実績となっています。この間の経営努力を高く評価するものですが、今後は新たに策定した水道事業基本計画の着実な実施を図るため、引き続き良好な経営を維持するとともに、経営課題である給水人口の減少と施設管路の老朽化対策として、水道広域化の検討にも取り組まれることを望むものであります。 次に、病院事業決算の審査意見について概略を申し上げます。 47ページをお開き願います。 当年度の決算は、業務状況を見ると、入院患者数は増加、外来患者数は減少、入院外来合計では前年度より減少し、病床利用率は82.1％でした。事業収益は７億1,253万1,000円で前年度比増加、事業費用は７億6,477万2,000円で前年度比減少したものの、純損失5,224万1,000円を計上しています。前年度に引き続いて多額の赤字決算となっていますが、この要因は、事業収益は増加したものの退職給付費の増、過年度の減価償却誤りによる特別損失の計上によるものです。次年度以降は前年度、当年度のような過去の会計処理の誤りによる特別損失の影響は受けないため、平年ベースの事業収支になると思われますが、当年度、純損失を積立金全額を取り崩しても全て欠損処理できないため、次年度以降に未処理欠損金として882万3,000円を繰り越すことは経営上解消しなければならない課題となっています。 平成26年度決算審査意見において、
固定資産台帳の不備、減価償却の耐用年数誤り等の不適について遺憾の意を表明しましたが、当年度決算において全て適正に処理され、決算報告の手続も会計規定を遵守し、適切に行われていました。平成23年度以降、これまで決算審査のたびに指摘した問題について、当年度において適正な処理に向けて真摯に取り組んだ病院当局の姿勢を高く評価するものであります。次年度以降の決算についても、新会計基準の正しい理解に基づき適正に行われるよう期待します。 最後に、今後の八幡病院のあり方については、山形県・酒田市
病院機構へ統合し外来診療機能を存続する方向性が示されましたが、平成28年度に策定が予定される山形県地域医療構想を踏まえ、地域住民へ丁寧な説明を行いながら、八幡地域のみならず地域医療全体の機能向上を念頭に進めていくよう望むものであります。 以上で、決算審査意見の説明とさせていただきます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△
議会運営委員会委員の選任
○
後藤仁議長 日程第39、
議会運営委員会委員の選任を行います。 平成28年８月22日付で田中斉議員及び進藤晃議員より
議会運営委員会委員の辞任願が提出され、同日許可いたしました。 委員の辞任に伴い、
議会運営委員会委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により議長から指名いたしましたので、事務局長より氏名を報告いたします。 事務局長。
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杉原久事務局長 申し上げます。
議会運営委員会委員に、
大壁洋平議員、
佐藤伸二議員。 以上でございます。
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△議席の変更
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後藤仁議長 日程第40、議席の変更についてを議題といたします。 変更する議員の氏名とその議席番号を事務局長より報告いたします。 事務局長。
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杉原久事務局長 議席の変更について申し上げます。 ４番、進藤晃議員が２番へ、21番、
阿部ひとみ議員が３番へ、12番、田中斉議員が４番へ、22番、
梶原宗明議員が10番へ、２番、
江口暢子議員が11番へ、３番、
武田恵子議員が12番へ、10番、後藤泉議員が21番へ、11番、堀孝治議員が22番へ、以上でございます。
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後藤仁議長 ただいま事務局長が報告したとおり、議席を変更いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
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後藤仁議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいまの報告のとおり決定いたしました。
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△延会
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後藤仁議長 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
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後藤仁議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は、９月５日午前10時より再開いたします。 御苦労さまでした。 午前１１時２０分 延会...