平成２８年 ６月 定例会（第４回）平成２８年６月１６日（木曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 後藤 仁議長 関井美喜男副
議長出席議員（２８名） １番
市原栄子議員 ２番
江口暢子議員 ３番
武田恵子議員 ４番 進藤 晃議員 ５番 大壁洋平議員 ６番 齋藤 直議員 ７番 池田博夫議員 ８番
五十嵐英治議員 ９番 斎藤 周議員 １０番 後藤 泉議員１１番 堀 孝治議員 １２番 田中 斉議員１３番 牧 秀樹議員 １４番
佐藤伸二議員１５番 佐藤 猛議員 １６番 小松原 俊議員１７番
高橋正和議員 １８番 門田克己議員１９番 後藤 仁議員 ２０番
関井美喜男議員２１番
阿部ひとみ議員 ２２番 梶原宗明議員２３番 堀 豊明議員 ２４番
高橋千代夫議員２５番 富樫幸宏議員 ２６番 田中 廣議員２７番 荒生令悦議員 ２８番 本多
茂議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者丸山 至 市長 矢口明子 副市長須田 聡
水道事業管理者 本間匡志 総務部長永田 斉
総務部市長公室調整監兼危機管理監 土井寿信
総務部付消防調整監中川 崇
企画振興部長 阿部 勉
企画振興部地方創生調整監兼政策推進課長渋谷 斉 市民部長 高橋 弘
市民部付環境衛生調整監岩堀慎司 健康福祉部長 佐藤俊明
建設部長成澤嘉昭 農林水産部長 秋葉弘毅
農林水産部水産林政調整監田中愛久 商工観光部長 須藤秀明 会計管理者兼
出納課長村上幸太郎 教育長 大石 薫 教育部長伊藤 優 水道部長兼
建設部下水道技監 五十嵐直太郎
農業委員会会長船越重幸 選挙管理委員会委員長 菅原司芝
総務課長熊谷 智
行財政改革推進主幹 荘司忠和
財政課長大沼康浩 危機管理課長 佐藤和彦
総務部付消防主幹阿部 武
都市デザイン課長 吉田吉信
まちづくり推進課長岸谷英雄 市民交流推進主幹 梅木和広
福祉課長菊池裕基 健康課長 本間利彦
国保年金課長村上清明 土木課長 酒井尚人
土木課事業主幹箭子英雄 港湾空港交通主幹 宮崎和幸
観光振興課長 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者杉原 久 事務局長 阿部 博
事務局次長鈴木 仁
議事調査主査 渡部 剛 庶務主査兼庶務係長守屋 淳
議事調査主査兼
議事調査係長 庄司 豪
議事調査係調整主任鈴木恭子 庶務係主任 元木一成
議事調査係主任 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第６号 平成２８年６月１６日（木）午前１０時開議第１．一般質問第２．議員派遣について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○後藤仁議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております議事日程第６号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○後藤仁議長 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
阿部ひとみ議員質問
○後藤仁議長 21番、
阿部ひとみ議員。 （21番
阿部ひとみ議員 登壇）
◆21番（
阿部ひとみ議員） おはようございます。 私からも、通告の順序に従いまして、一般質問をさせていただきます。 まず初めに、
空き家対策特別措置法施行に伴う対応についてお伺いをいたします。 昨年の６月議会におきまして、同じ質問をされた議員がおられますが、１年経過した中での本市の考え方を再度確認させていただきたいと思います。 空き家問題は全国的な問題であり、その地域の実態はさまざまではありますが、空き家になる要因としましては、高齢世帯の所有者の死亡によるもの、相続人が不在や相続放棄によるもの、または相続人が複数により権利関係が複雑となる場合などが、空き家になる可能性が高いと言われております。 多くの空き家は年々老朽化し、適切な管理が行われていない結果、安全性の低下として、家屋の倒壊、屋根や外壁の落下、さらには不審火による火災の発生があります。そして、本市のように降雪地帯では、雪の重みによる倒壊の対応も課題であると考えます。 また、公衆衛生上の悪化としましては、不法投棄や雑草繁茂の問題が発生します。緊急性は伴わないものの、景観の阻害等、多岐にわたり問題が発生してまいります。今後、空き家等の数が増加すれば、一層問題が深刻化するものと懸念しております。 空き家問題は、自治体での総合的な対応が求められております。その中で、本市では条例により空き家対策が先行しておりますが、平成27年５月26日より
空き家対策特別措置法が全面施行されております。それにおいて、特定空き家が２条に定義づけられており、１に、倒壊等が著しく保安上危険となるおそれのある状態、２に、著しく衛生上有害となるおそれのある状態、３に、適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態、４に、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にある空き家を示しております。 さて、そこで１点目に、「酒田市空き家等の適正管理に関する条例」の制定後の効果についてお伺いをいたします。 本市では、平成23年に空き家等の調査が行われ、平成24年７月１日から条例が施行されております。平成23年12月の集計によりますと、空き家が1,695件、そのうち問題あるのが416件、そのうちの危険性のあるものが121件となっております。現在までの状況と、当局の対応、そして市民の皆さんの意識の変化や対応の効果をどのように捉えておられるのか、お伺いをいたします。 ２点目に、協議会及び
空き家等対策計画についてお伺いをいたします。 空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針の市町村の役割の中で義務づけられているわけではありませんが、市長、地域住民、議会議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等の学識経験者、その他市長が認めるものをもって構成する協議会を組織することができるとされております。 また、協議会において、総合的かつ効果的に実施するために
空き家等対策計画を作成することが望ましいとされております。本市におきましては、既に酒田市
空き家等ネットワーク協議会が構成されており、相談窓口が設置され、相談会も開催されておりますし、これを土台に、ガイドラインに沿った協議会が設置できるのではないかと考えますが、どのように認識しておられるか、お伺いをいたします。 ３点目の、条例についてお伺いをいたします。 この施行に伴い、法14条の
特定空き家等に対する措置に関連してガイドラインを定めており、その中で、行政の関与の要否の判断が示されております。本市の条例には、第３条、民事による解決との関係を規定しており、私もこれが基本であると認識しております。今後、この法律と条例のすみ分けをいかに考え、本市の地域の特性に適応するための条例の評価、見直しが必要であると考えますが、御所見をお伺いをいたします。 次に、
ジェネリック医薬品の利用についてお伺いをいたします。 本市の国民健康保険は、加入者の減少で保険税の減収などにより単年度収支の赤字が続いており、基金を取り崩して運営されております。そして、１人当たりの医療費は年々増加をしております。 平成28年３月に示されました
データヘルス計画の数値によりますと、平成26年度の１人当たりの医療費は、全体では34万7,377円であり、65歳から74歳の後期高齢者は45万8,591円、そして、前期高齢者のうちの70歳から74歳の高齢受給者は52万4,723円となっており、年齢が上がるほど高くなっております。医療費の抑制とともに、適正化への取り組みが課題解決の一部につながると期待されているのが
ジェネリック医薬品の普及であると言われております。 そこで、１点目に、
ジェネリック医薬品の利用促進についての考え方についてですが、
ジェネリック医薬品は研究開発に要する費用が抑えられることで価格が安くなっており、患者の負担の軽減や保険財政の改善につながるとされております。 平成27年６月の閣議決定で、
ジェネリック医薬品の利用指数を平成29年には70％に、平成30年から32年までには80％の目標が定められましたが、その利用促進についての本市の考え方をお伺いをいたします。 ２点目に、現在の取り組みについてですが、本市では
ジェネリック医薬品の希望カードを導入されておりますが、ほかにはどのような取り組みをされておられるのか、お伺いをいたします。 ３点目に、医師会、薬剤師会との連携についてお伺いをいたします。
ジェネリック医薬品の使用は患者さんの要望によるものであり、薬局は医師の判断のもとで
ジェネリック医薬品の調剤をすることになります。市民の健康増進、医療費の適正化、
ジェネリック医薬品の普及促進には医師会と薬剤師会の協力が必要であると考えますが、御所見をお伺いをいたしまして、１回目の質問といたします。 （渋谷 斉市民部長 登壇）
◎
渋谷斉市民部長 おはようございます。 それでは、私からは、空き家の関係の質問についてお答えをいたします。 まずは、条例施行後の効果ということでございます。 まず、数字を申し上げますと、平成28年６月３日現在の数字でございますが、本市全体の空き家の数、1,659件でございます。そのうち、法で言います特定空き家、これが512件でございます。少し比較のために、平成24年12月の数字、条例施行後ということでこの数字を押さえておりますが、全体の件数が1,475件、特定空き家が497件。比較しますと、空き家全体の件数で184件、特定空き家は15件、いずれも増加していると、このような状況でございます。 特定空き家につきましては、所有者あるいは管理者、これに対しまして助言、指導等によりまして改善を促しておりますが、平成24年度から昨年度、平成27年度まで、解体ですとか補修ですとか、こういった改善がなされた件数が287件ございます。 それから、議員御質問でもございましたが、平成25年７月からは
空き家等ネットワーク協議会、こちらは
宅地建物取引業協会あるいは司法書士会などと一緒に設立をしたものですが、この協議会の中で空き家の無料相談会などを行いまして、空き家の利活用対策についても取り組んでいるところでございます。 さらに、平成25年度からは、空き家見守り隊モデル事業というものを行っております。これは、自治会の皆さんから空き家の現状把握、見守りというようなことを行っていただくというものでございます。この制度、今年度からは市内全域の自治会に呼びかけを行いました。そうしたところ、多くの自治会からやってみたいという申し出をいただいております。 こういったことから見ましても、市民の皆さんの空き家に対する問題意識というのは相当高まっているものと感じております。しかしながら、議員も御指摘のとおり、高齢者の入院、あるいは施設への入所、それから若者が都会へ流出してしまうと、そういうような状況がございまして、空き家の全体の件数というのはなかなか減らない、こういう状況が続いております。 この空き家対策、それぞれの空き家全て個人の財産であるということになりますので、一つ一つについて、相続のお話もありましたけれども、関係者の状況、それから近隣との関係、全て異なっております。そういったことから、なかなか改善につなげるのは一つ一つ時間がかかっております。しかしながら、一つ一つ解決していくしかないということですので、丁寧な対応を地道に続けていくと、こういうことをこれまでもやっておりますし、今後もそのように進めてまいりたいと考えております。 それから、次に、
空き家等対策の推進に関する特別措置法、昨年施行されたわけでございますが、これに関連をいたしまして、空き家の対策計画、それから協議会についての御質問をいただきました。 この特別措置法に規定する
空き家等対策計画、これの中身といいますか、どういうことを盛り込むのかということが出ておりまして、これは、対策をする対象の地区、あるいは重点的にするということで重点対象地区、それから、その地区の空き家の実態調査、実態調査をやる時期ですとか、やり方ですとかそういったもの、それから、その後の対策、対応の体制、そういったものを定めるということになっております。 議員も御存じのように、本市の場合は、平成23年、平成24年に既に市内全域の空き家の実態調査、これは終わっております。既に空き家の実態を把握しております。先ほど数字申し上げましたが、そういった意味では新たに調査をする必要はないということです。対策もこの調査に基づいて既に行っております。対策を行う体制についても、
まちづくり推進課を中心に庁内連携して行うと、こういう体制が既に一定程度でき上がっております。そういったことを考えますと、空き家等の対策計画を本市の場合は改めて策定する必要性は低いと考えております。 また、同じように、協議会につきましても、この協議会の役割の大きなところは、対策計画をつくるというところが大きい役割だと思っておりますので、計画を今のところ直ちにつくるという考えはございませんので、協議会も直ちに設置をするという考えはございません。 ただ、今後、状況が大きく変化すると、例えば重点的に取り組む必要があるというような地域がもし出てきたというようなことがございましたら、その時点で計画の策定、それから協議会の設置、それらを検討していくということになろうかと思います。 それから、特別措置法と条例の関係についてということでございます。議員も御質問の中でおっしゃっておりましたが、本市の場合は、国の法律施行に先立って、既に条例に基づいて空き家対策に取り組んできたという実績といいますか、現状がございます。この特別措置法と条例を比べてみますと、空き家対策についての考え方は全く整合しております。そういうことで、法でさらに強化された部分というのが、税情報の活用ですとか、固定資産税の軽減措置の解除などこういう罰則、それから、最終的には行政代執行もできると、そういうようなところが強化をされたと思っております。条例と整合しているということで、直ちに条例を改正する必要はないと考えております。 私からは以上でございます。 （
岩堀慎司健康福祉部長 登壇）
◎
岩堀慎司健康福祉部長 私からは、大項目の２番目、
ジェネリック医薬品の利用についての御質問にお答えをさせていただきます。 まず最初に、
ジェネリック医薬品の利用促進についての本市の考え方はとのことでございました。 議員からお話もありましたとおり、国では
ジェネリック医薬品の使用につきまして、平成27年６月の閣議決定で、平成29年の半ばに70％以上、平成30年度から32年度末までの間のなるべく早い時期に80％以上とする目標を新たに定め、さらなる使用促進に取り組んでおります。
ジェネリック医薬品の直近の使用割合というのを見てみますと、平成27年11月診療分で、全国は60.3％に対して山形県は66.4％と、全国で４位の使用割合となっております。また、同年同月分の本市の国保における使用割合は69.1％で、県内13市中２位となっております。 また、中小企業の従業者やその御家族の方を加入対象としております
協会けんぽ山形支部における平成27年６月診療分になりますが、こちら、酒田市民約36％が加入しておりますが、その本市の使用割合は69.7％となっております。 このように、本市の
ジェネリック医薬品の使用割合は、国・県と比べましても高い状況にあり、国で定めた第１段階の70％以上という目標に近づいているという状況にございます。 国保会計におきましては、国から交付される
特別調整交付金につきまして、今年度から実施されます
保険者努力支援制度の評価指標の一つとして
ジェネリック医薬品の使用状況が盛り込まれております。市町村国保のさらなる努力が求められているというところでございます。 国保財政は、被保険者の減少等による収入減の一方で、お話もありましたとおり、１人当たり医療費が毎年増加するなど、今後も厳しい財政運営が予想されることから、医療費の適正化対策として、そして
国保財政健全化に向けて
ジェネリック医薬品の一層の使用促進に取り組みたいと考えております。 次に、希望カードのほかにということでございましたが、どんな取り組みをしているのかということでございました。 本市では、窓口の国保加入手続や国保証の更新の際に
希望カードつきのパンフレットを配布しているほか、
市ホームページに希望カードを掲載して、ダウンロードして使用できるようにしてございます。このような活用も含め、国保さかた、
市ホームページ、パンフレットで使用促進についての広報を行っております。 また、
ジェネリック医薬品を使用していない方で、
ジェネリックに切りかえができる薬を使用している方約3,000人に対しまして、毎年２回、切りかえた場合の薬代の差額をお知らせする
ジェネリック医薬品差額通知を送付しておりましたけれども、その結果といたしまして、実績として、国保会計で年間約1,000万円、患者さん御自身の御負担で約300万円の削減効果が認められたということから、今後も引き続き実施をしてまいります。 今年度からは、加えて国保証の更新時に国保証に張りつけできる
ジェネリック医薬品希望シールを同封いたしまして、より一層の
ジェネリック医薬品の普及促進に取り組んでまいります。 次に、医師会や薬剤師会への協力依頼、連携というお話でございました。 これまで、医師会には、初めて
ジェネリック医薬品差額通知をする際に事前に趣旨を理解していただくための協力のお願いを行ったり、あるいは促進ポスターの掲示について御協力をお願いしてまいりました。医師会では、個々の医師が患者さんの状態像、そして意向を踏まえた判断によって
ジェネリック医薬品を処方しております。
ジェネリックの割合が向上しているということは、普及の趣旨に対する御理解が一定進んでいるものと認識しております。 また、薬剤師会では、使用を勧めるリーフレットやポスターなどを活用したり、処方箋の内容を医師に確かめて
ジェネリック医薬品に変更するなどして、積極的にその使用を高めております。 本市でも、介護予防講座など薬剤師会に講演をお願いする場合にも
ジェネリック医薬品の話を織り込むなどをしていただいております。医師会、薬剤師会には、
保健衛生業務懇談会の折など、機会あるごとに
ジェネリックの使用促進についてお願いをしておりますので、今後も協力をお願いしてまいりたいと思っております。 私からは以上です。
◆21番（
阿部ひとみ議員） それでは、まず、最初の空き家についてから、再度お伺いをしたいと思います。 先ほど、部長のほうから空き家の件数ということで御説明をいただいたわけでありますが、平成24年から本年度までは増加ということでありますが、私のいただいた資料では、平成25年６月で空き家の件数が1,487件、今の、平成28年６月で1,659件、３年間で172件が増加しているということと、それから、そのうち特定空き家でありますけれども、平成27年の時点で527件、平成28年には512件ということで、また、特定空き家の中で危険が認められたという空き家が平成27年には133件あったものが６月には98件と、35件解消されているということでいただいております。 この条例が施行された当初は、市民の皆さんが、この条例によって空き家問題全部市が対応、処置してくれるんではないかというような誤解があったりだとか、それから本市に対しての通報だとか質問だとか、そういうものが非常にふえて、当局の対応が非常に困難になったというようなお話も伺っておりました。それでもやはりこう削減されていると伺っておりますので、やはり市民の皆さんの意識が非常に高まったことと、変化があったのではないかなと思っておりますし、先ほど、本市でも先駆的にいろいろな対策を講じられている、それから案内の送付をしたりだとか、そのように伺っておりますので、市としての意識もまた変わったのではないかなと、その結果が非常に評価されているのではないかなと思っております。 先ほど御答弁にもありましたように、平成25年と平成26年に地域の見守りのモデル事業をされております。空き家の調査と現状の把握ということでありましたけれども、所有者と自治会との関係をつくることがメーンであったのかなとは思っておりますが、それから一定の効果があったと伺っております。しかしながら、その後に何もなかったと聞いております。お話では、全市に今後広げていくというような答弁ではありましたけれども、今後、これを使って活用する中で、どのように自治会との連携をされていくのかお伺いをしたいと思っております。 それから、協議会と策定計画についてでありますけれども、このガイドラインの中には、市の役割として、必要に応じて
空き家対策計画の策定を行い、各地域内の空き家等に対する行政としての基本姿勢を市民に対して示しつつ、空き家等及びその跡地の活用方策についてもあわせて検討することが重要であると示されております。 国土交通省と総務省での特措法における状況の調査が行われておりますが、今の３月31日現在において、1,788の自治体において協議会を設置しているのは108、まだまだ全体の６％で、確かに少ないのではありますけれども、今後設置する予定がないのは683ということで、半分はなかなか設置が進まないであろうということで、本市と一緒だなと思っております。 しかしながら、策定計画、この策定の状況は、策定済みが63で全体の３％ではありますけれども、今後策定の予定があるという自治体は1,317で、75％というような結果が出ております。多くの自治体が、策定計画が今後やはり必要になっていくのではあろうと認識した上での数字になっているのではないかなと思っておりますので、再度、この本市の考え方についてお伺いをしたいと思っております。 条例についてでありますけれども、先ほど私も申し上げましたが、やはり本市においても第３条、これが民事上でも非常に重点的に本市でも考え方がなされているんだろうなと思っておりますし、私もそう思っております。しかしながら、今の一年一年老朽化する空き家がふえる、そのような状況の中ではやはりしっかりとした酒田市本来の、自治体に合った条例が必要ではないのかなと思っておりますので、再度所見をお伺いしたいと思います。 次に、
ジェネリック医薬品についてでありますけれども、御案内いただいたようにさまざまな取り組みをされているということで、利用状況も、平成27年には既に69.1％にも上がっているということであります。やはり、
ジェネリック医薬品に変更した場合の差額の通知があるということで、これも直接的な効果があったのではないかなと思っておりますし、市民の皆さんからの理解を深めていただくということは非常に重要であると私も考えております。 先ほど、国保の会計が、非常に削減の効果があったということであります。私も調べた中では、平成25年９月以降の国保会計では1,287万円、それから患者さんの負担のほうでは455万円の削減の効果があったと、私のほうでは調べております。国保の総額から見れば微々たるものではあるかと思いますけれども、やはり積み重ねていくとかなりの大きな額になってくるのであろうかと思いますので、引き続き市民の皆さんへの御理解を深めていただく施策をしていただくように申し上げたいと思っております。 さまざまな施策を行っていらっしゃるということでありますけれども、本市の生活保護受給者に対しての働きかけというものはどのようになっているのかなと思いますので、これを伺いたいと思います。 本市の平成28年度の生活保護扶助費の予算、12億9,000万円であります。そのうち、医療費が６億4,000万円となっております。ほぼ半分が医療費ということになっている状況でありますので、そのあたりは大きな額になっているのではないかなと思います。 平成26年には生活保護法の一部改正で、医師の許可のもとに
ジェネリック医薬品の処方を促すとされております。そして、平成29年にはその使用割合を75％にまで持っていくとされております。本市ではどのような状況で、どのように取り組んでおられるのかお伺いをしたいと思っております。 それから、医師会、薬剤師会との連携についてでありますが、さまざまな事前でのお願いをされている、それから講師として勉強会もされているよというようなお話でありましたけれども、今年度に診療報酬が改定されておりまして、
ジェネリック医薬品の使用体制の加算というものが見直されております。国から
ジェネリック医薬品を積極的に取り入れる薬局に対して手厚い報酬が出されるというような加算方式があると伺っておりますし、厚労省でのアンケートを見ましたら、
ジェネリック医薬品に変更したきっかけは薬剤師からの勧めが70％であるというような結果もありましたので、やはり薬剤師会、医師会とのさらなる連携が利用促進を図るのに必要ではないのかなと思っておりますので、再度御所見をお伺いをいたしまして、２回目といたします。
◎
渋谷斉市民部長 空き家の関係で再度御質問をいただきました。 まずは、空き家見守り隊の関係でございます。先ほど、今年度から市内の全ての自治会に呼びかけをしたと申し上げました。これは、今年度から新たにひとづくり・まちづくり総合交付金、この制度を創設をいたしました。この中で、見守り隊の仕事をしていただくというところには、交付金として、１万円なんですけれども加算をするということで、ぜひ空き家の見守りに協力していただきたいと、こういうことで呼びかけをいたしました。そうしましたところ、現在のところ、123の自治会から空き家見守り隊の登録をしたいという申し出をいただいております。 この見守り隊については、その地域の自治会でございますので、地域の中で空き家がどのくらいあるのか、どこにあるのか、また、解体などでなくなったとか、新たにふえたとか、そういった状況を把握をしていただくと。その情報を私ども市のほうと共有をしたいということで、さらに、空き家の状態が、先ほど質問にもありました、通常の空き家から例えば特定空き家のような状態になったかどうかとか、こういったことも含めて見守りをしていただいて、それを市と情報共有をすると、その中で対策をとっていくと、こういう形を考えております。 123の自治会の皆さんから御協力をいただくということになりますので、これは市だけでやっていると、なかなか空き家の発見ですとか、そういうものが大変でございます。やはり、通報ですとかに頼るということになりますので、自治会の皆さんから常に把握していただくというのは大変大きいことだと考えております。そういった意味で、自治会の皆さんと市の空き家担当、こちらの連携は一層強化されると考えております。 それから、特措法に関連をした
空き家対策計画から協議会の関係でございますが、こちら、議員おっしゃったように協議会設置した団体は、まだ６％でございます。計画を策定したところは３％と伺っております。県内で言いますと、13市の中では南陽市のみです。両方やったというところは。南陽市は、今まで自分の条例もなくて、具体的な空き家対策が進んでいなかったということで、今回の法に基づいて動いたと、そういうふうなお話でした。 これは、それぞれの市町村で状況がそれぞれ異なっております。アンケートの結果もばらばらな部分もございますし、それぞれの市町村の考え方で動いていると。今の南陽市のように、法に基づいて今回、これから頑張りましょうというところもあれば、既に対策をしっかりやっていると、酒田市は対策をやっていると私は認識をしております。そういう中で、この計画、協議会どうするかということでございますが、先ほども申し上げましたが、今後の状況を見て、その必要性が高まった段階で、計画づくりあるいは協議会の設置というものを考えていくということになろうかと思います。 それから、条例の関係でございますが、それでも市の実情に合った条例というお話もございました。私ども酒田市の場合も、これは法律以前に条例を制定しているわけですが、市の状況を鑑みて酒田市の条例をつくっているわけですので、これは市の状況に合った条例だと思っております。 今後、改正ということは、先ほど申し上げました計画の策定ですとか、そちらのほうとやはり連動してくるのかなと思います。そちらのほうの対応が必要な状況となってくれば、条例改正ということもあわせて考えていくというようなことになろうかと思います。 以上でございます。
◎
岩堀慎司健康福祉部長 生活保護受給者への
ジェネリック医薬品使用促進の働きかけはという御質問がございました。 生活保護のさまざまな扶助の中で、お話もありましたけれども、医療扶助は一番多い扶助でございます。この国の方針に基づきまして、指定医療機関に通知をお届けし、そして御協力の依頼をしているということと、日々、ケース担当者及び医療担当者が主治医とお話をする際には、
ジェネリックの使用についてなお御協力をいただくようお話をさせていただいております。 具体的な使用割合につきましては、今、手元にございませんので、後ほどお答えをさせていただければと思います。 そしてもう一つ、診療報酬改定に伴っての薬局での
ジェネリック処方に対する加算、こういったこともあるのだから、さらに薬剤師あるいは医師との連携協力をということのお話でございました。 まさにそのとおりでございまして、薬剤師会のほうは積極的に
ジェネリックへの変更というものを進めております。医師に再度処方を確認するなども薬剤師の仕事と取り組んでおりますし、先ほども申し上げました、なかなか
ジェネリック医薬品というのは生産性、一度に多くの種類が出るものですから、安定した提供という意味では、途中で製薬を中止するケースだったり、メーカーのほうで、あるいは十分な情報提供を医師側にしていないというようなことから、医療機関のほうで非常に信頼を得るということが大変な作業になってきております。 メーカーさんのほうのご努力ということもありますし、国が非常に高い目標値を設定しておりますので、それになかなか追いついていないというところもありますけれども、できる限り同じ効果、安全性を確認されているということであれば、私どもも医師にお願いを引き続きしていきたいと思っております。 以上でございます。 失礼いたしました。 生活保護の方の医療扶助における平成27年６月分ということになりますけれども、
ジェネリック医薬品の使用割合は77.0％となっております。
◆21番（
阿部ひとみ議員） これまで、本市におきましては、高齢者のひとり世帯での相続放棄をされた土地とか家屋について、相続財産管理制度という制度によって市のほうで対応していただいて解決された事案ですとか、それから、平成26年には飛島での国の補助事業を利用した中で、解体をして、そしてポケットパークにするというような非常に新しい事業もありまして、来月議会の中でも飛島のほうに視察に参りまして、そのポケットパークを見させていただくということにもなっているようでありますけれども、やはり、先ほども申し上げましたけれども、一年一年家屋がもう老朽化していくわけであります。このような事例が多く発生してくるのではないかなと大変危惧をしているところでありますし、先ほどの御答弁では、今後の事案にそれぞれ対応しながら、協議会なり、それから計画を策定していくというようなお話でありましたが、やはりその際には速やかに対応していただくということを御意見とさせていただきたいと思います。 それから、法律と本市の条例の関係についてでありますけれども、やはり機能するということが前提でありますので、しっかりと機能するような形で進めていただきたいというふうなことを強く申し上げたいと思っております。 それから、今年度、平成28年度の予算に組まれたわけでありますけれども、酒田市空き家改修費補助金制度というものが施行されておりますので、移住者の皆さんにはぜひ幅広く全国にＰＲをしていただいて、移住者の皆さんを酒田市に呼び込むということを非常に私も期待したいなと思っておりますので、ぜひここは頑張っていただきたいなということで、意見とさせていただきます。
ジェネリック医薬品についてでありますけれども、国でもさらなる利用促進ということで、ロードマップというものも具体的に出されているわけでありますので、市民の皆さんにいかにアプローチをして、さらに促進をしていくということが非常に重要であるかと思いますので、しっかりと検討していただくこと、それを意見とさせていただいて、私からの質問を終わらせていただきます。
○後藤仁議長 ３回目は意見として受けとめさせていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△後藤泉議員質問
○後藤仁議長 次に進みます。 10番、後藤泉議員。 （10番 後藤 泉議員 登壇）
◆10番（後藤泉議員） おはようございます。 それでは、私からも、通告の順に従いまして一般質問を行います。 東日本大震災の復興もまだまだ道半ばというときに、今度は熊本市を中心とした九州中部が大地震に見舞われ、甚大な被害を目の当たりにしてしまうと、改めて、いつ来るかわからない災害に対しても、我々はできる限りの対応をしていかなければならないのだと気づかされます。お亡くなりになった方や被害に遭われました皆様に、改めて御冥福とお見舞いを申し上げたいと思います。 そこで、私からは、最初に消防団活動協力員の現状と課題という大項目に関連して、幾つか御質問させていただきます。 本市でも、消防団員の充足率の低下や団員の職場の広域化のため、災害発生時に迅速に現場に到着できる団員が減少してきたことなどに対応するため、消防団ＯＢなどから支援をいただく消防団活動協力員を制度化し、各地域への配置を進めてきたものと思います。 活動協力員の登録制度は、平成23年４月に施行され、ことしの４月で丸５年が経過いたしました。まずは、施行後５年間での活動状況や実際の出動状況などの成果などがありましたら御紹介いただきたいと思います。 また、当初、年間150人くらいのペースで登録される方がふえてきていましたが、三、四年での最終目標とされていた500人の登録者確保は達成されているのでしょうか。現在の状況をあわせてお知らせいただきたいと思います。 また、目標は500人とされていましたが、それも一部の地域に偏っては実際の災害対応に支障があるわけですから、地域ごとの充足目標の設定も必要なのではないかと思いますので、わかれば、登録の少ない地域などの状況もお知らせいただきたいと思います。 さらに、３つ目として、当初任期は３年であり、70歳未満の人が対象となっておりました。任期満了になった場合の取り扱いはどのようにされているのか、お答えいただきたいと思います。 次に、（４）の活動範囲と公務災害補償についてでありますが、設置要綱によれば、原則として、在住する地区においての災害発生時の活動支援となっております。 先月、当地区のお年寄りが自宅に戻らず行方不明になってしまった事案がありました。鳥海山などでの山岳救助については別の組織が捜索に当たるものと思いますが、住居地近くや近隣地区での行方不明者の捜索などは協力員として想定されているのでしょうか。 また、そのようなとき、協力員として要請がなくとも出動した場合、公務災害補償の対象になるのでしょうか。実際に出動された方もおりましたので、当局の御所見を伺っておきたいと思います。 次に、（５）として、地域防災計画での位置づけについてであります。 ことしの４月にも、酒田市地域防災計画の一部が改訂され、我々議員にも差しかえ分として配布されました。その第１編総則の中に、第３章として防災関係機関等の事務または業務の大綱ということで、行政機関や指定公共機関、また、公共的団体から住民自治組織に至るまでのそれぞれの災害予防対策等に対する役割ややるべきこと、また、責務等が記載されております。 酒田市消防団は、一番最初の酒田市としての記載の中で、同一枠の中で、そのやるべきことが何かということが載っています。また、その章の最後のほうで、８番目の項目には、住民自治組織などとして自主防災組織、コミュニティ振興会、自治会、ボランティア団体、公益活動団体としての予防、普及、協力等の役割についても詳細に記載されております。しかしながら、消防団活動協力員としての記述はどこにも存在しておりませんでした。 発足から５年経過し、地域でもその重要性が認知されてきた組織でもありますので、酒田市地域防災計画の中でも正規の消防団や自主防災組織とともに、その役割についても明確に示され、記載されることで、消防団活動協力員としての存在意識も高まっていくのではないかと思われますが、いかがでしょうか。当局の御所見をお伺いいたします。 次に、（６）として、現役消防団員との連携強化をということでお伺いいたします。 これについては、以前の一般質問でも取り上げたことがございますが、再度お伺いすることになります。 正規の現役消防団員と協力員とは、なかなか同一の場での研修もないし、情報のやりとりもないという現状があります。このままでは、せっかくの組織がいざというときにスムーズに機能しないのではないかと危惧されるからであります。 地区の総合防災訓練などで、たまたま役割が当たったところでは再訓練をしたりしていますが、多くの地区の協力員組織は、任命されても再度の研修や情報の共有もされず、メンバーの存在すら知らされていないのが現状だと思います。現役消防団と消防団活動協力員との連携強化はぜひ必要であるし、災害等に備える情報の共有も大変大事なことであると思います。当局としての現状認識と所見をお伺いいたします。 次に、大項目の２番目として、「ふるさと休日」の成果と課題についてということでお伺いいたします。 本市も、ふるさと休日ということで、５月20日の酒田まつりを指定し、約１年間周知されてきたところだと思います。昨年は、学校などの年間計画の決定後の施策展開であったため、全てに理解されるには至っていなかったと伺っていますが、ことしは多くの学校が休みをあわせ、協力されたようであります。 また、庄内北部定住自立圏域の一員として、遊佐町もこの事業に加わり、盛り上げていただいたようであります。 そこで、（１）として、そのような状況も踏まえて、このふるさと休日事業の周知はどのように行ってこられたのか、また、実際の市民からの理解度や反応としての感触はいかがだったのか、お知らせいただきたいと思います。あわせて、（２）の、この事業の成果としてはどのように捉えられているのか、御所見をお伺いいたします。 ふるさと休日のそもそもの発端は、内閣府の休み方改革ワーキンググループの提案を受けて観光庁等が事業化したものですが、全国でもまだ十数カ所の自治体が取り組んでいるだけで、しかも隣接市町村で連携してやっているところは酒田市と遊佐町ぐらいしかないようです。 その制度の目的についてはさまざまあるようですが、第一義的には、ワーク・ライフ・バランスという観点から有給休暇の取得を促し、その休みを地域活動等に有効に活用しようということですから、一般企業などの理解が一番重要な視点であると思われます。企業などの反応はいかがだったのでしょうか。 また、本市で取り組まれての課題等はどのように捉えられたのでしょうか。当局の所見を伺います。 次に、大項目の３番目として、インバウンドを意識した観光戦略についてということで伺います。 最初に、（１）として、「奥の細道」は基本戦略にいかに反映されるのかということで伺います。 このたび、多大な予算をかけて検討されてきました酒田市中長期観光戦略（新酒田物語）が完成し、発行されました。作成に当たってこられた担当者や協議会の委員の皆様には心から敬意を表するものでございます。 今回策定された戦略は、今までの酒田市観光基本計画にかわる、本年から10年間の基本的な戦略となるわけでありますが、少々物足りなさを感じたところを指摘させていただきたいと思います。それが、これから外国人観光客から一番人気が出そうな超一級の観光資源とされる松尾芭蕉の奥の細道に関連した記述や、それを利用したストーリーはどこにも登場しそうもないということが非常に気になったわけであります。 昨年の３月にも一般質問で、私は、奥の細道で足跡を残した自治体による芭蕉サミットへの参加を促しました。芭蕉は、奥の細道紀行の中で、酒田が２番目に滞在が長かったわけでありますので、この地でゆっくり過ごした芭蕉に倣って、外国人観光客にももてなすことのできる酒田の戦略の展開を考えていくべきと思っています。 本市の新戦略の中では、奥の細道はどのように反映され、ストーリーづけられていくのでしょうか。当局の御所見を伺います。 次に、２つ目として、「新民泊」の国家施策の動向を本市としてどのように考えていくのかということで伺います。 新民宿とか民泊とか、名称も正式には決定していないようですが、いよいよ６月初めには閣議決定まで進んできて、国としての規制緩和の動きが加速されていくようです。新たなインバウンド対策のビジネスとして、地方でもその動きを注視していかなければならないと感じています。 特に、本市は宿泊場所が少なく、インバウンドに限らず、国内の多くの旅行者も、個人、団体とも庄内への宿泊は湯野浜、あつみ、湯田川など鶴岡市に偏ってしまうのはやむを得ないところであります。しかし、新民泊的な日本での先進地では、今、多くの外国人旅行者がそのような簡易宿泊場所を探して予約をとり、日本に旅行に来ている現状があります。その外国人向け予約サイトにも新たなビジネスとして参入しようとしているアメリカの大手の動きなども新聞で紹介されておりました。 今は、東京、大阪、京都が中心ですが、間違いなく日本の田舎を求めて地方に来る外国人旅行客はふえていくものと思います。宿泊場所の少ない本市として、少しでも地元に滞在してもらうためには、そのような動きにも注視して、観光戦略として検討していくべきと思いますが、当局の御所見をお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。 （永田 斉
総務部市長公室調整監兼危機管理監 登壇）
◎永田斉
総務部市長公室調整監兼危機管理監 私からは、大項目１番の消防団活動協力員の現状と課題について御答弁を申し上げたいと思います。 この消防団活動協力員につきまして、細かく６つの点について御質問がございました。 まず初めに、制度施行から５年での成果ということでございました。活動協力員が居住する区域での炎上火災時の初期活動におきまして、消防団員の消火の支援をいただいているところでございます。直近では、４月の宮海の住宅火災、それから先月５月の八幡の住宅火災で協力員の出動がございまして、経験を生かしたアドバイスをいただいたり、鎮火後のホース巻き等の撤収作業に協力をいただいたところでございます。 次に、登録目標人数の確保は、現状はどうなっているかということでございました。 登録目標人数につきましては、全体で500名を目標にしておりまして、平成28年４月１日現在で476名が登録をしているところでございます。この内訳につきましては、酒田支団管内が230名、八幡支団が125名、松山支団が69名、平田支団が52名という状況でございます。 なお、募集方法につきましては、退職時に募集をしておりまして、目標人数に対しましては順調に確保ができていると考えているところでございます。 次に、任期３年の経過後の取り扱いについてということでございました。任期は３年となっているわけでございますが、登録の抹消の届け出がない場合は継続しての登録ということになりまして、引き続き御協力をいただいているところでございます。 また、定年制については設けていない現状でございます。 次に、消防団活動協力員の活動範囲と公務災害補償についてお尋ねがございました。活動協力員の活動範囲は、活動協力員の在住する地区におきまして、災害が発生したときに消防団の消火等の活動を支援するものとされているものでございます。 また、その際の補償につきましては、消防作業に従事した者として消防補償等組合で定めるところの補償を受けることができることになっている状況でございます。 次に、酒田市地域防災計画での位置づけについてのお尋ねでございました。議員御指摘のとおり、現在のところ、地域防災計画での明確な位置づけはありませんが、今後は、消防団、自主防災組織等との連携を図り、位置づけの見直しを検討してまいります。 次に、現役消防団員との連携強化をということでございました。地元の現役消防団員と活動協力員の連携につきましては、現在特段行っている状況にはございませんが、今後連携強化を図るために、交流する場の提供、あるいは研修等について検討してまいります。 私からは以上でございます。 （阿部 勉企画振興部地方創生調整監兼政策推進課長 登壇）
◎阿部勉企画振興部地方創生調整監兼政策推進課長 御質問の２項目め、「ふるさと休日」の成果と課題につきましてお答えをいたします。 初めに、周知の方法と、市民からの理解度は進んでいるのかといった御質問でございました。 ふるさと休日の取得促進に向けた取り組みとしまして、企業向けのリーフレットを作成し、企業訪問や郵送などによりまして有給休暇取得をお願いをいたしました。小中学校につきましては、校長会に学校休業日としていただきますよう依頼をしたほか、全小中学校の児童・生徒にふるさと休日のクリアファイルの配布、こういった公認のキャラクターを描いたファイルでございますが、こういったものを配布をしまして、小中学生を通じまして保護者にも啓発を行い、家族で祭りに出かける機運醸成を図ってまいりました。 さらに、新聞への広告記事の掲載、庄内空港出発ロビー上部への垂れ幕の広告なども行いました。こういった周知、ＰＲなどにより、ふるさと休日に対する市民の理解も深まりつつあると認識をしております。 ２点目の、今年度の成果でございますが、小学校につきましては、飛島小学校と学校行事として酒田まつりに参加しております浜田小学校を除く全小学校が終日の休校となりました。 中学校につきましては、飛島中学校を除く７校中３校、第三中学校、第六中学校、東部中学校でございますが、終日の休校となりました。残りの４校が半日の休校でございます。 企業につきましては、休業と有給休暇の取得などの状況は、今後アンケート調査などを通じまして把握に努めてまいりますが、現段階では企業訪問の際に、今後は終日休みにする方向で検討をしたい、休日にすることは難しいが、現在も地域の祭りに参加する際は個人で有給休暇を取得しているといった声を聞いているところでございます。 次に、今後の課題はどのように考えているかについてでございます。 ふるさと休日について、一定程度市民への浸透が図られているものと考えておりますが、企業におけるふるさと休日の実施については、企業の業種、事情などさまざまであり、事業所全体を休業にするところは限られてございます。現在は、学校の休校が先行しており、その場合、勤めている親は子供を学童保育に預けるケースも見受けられます。企業に対しましては、事業所全体を休みにできない場合であっても、小中学生の親を持つ職員を優先して有給休暇が取得できるよう、さらに働きかけてまいります。 また、多くの企業から理解をいただくため、市長が直接企業に出向きましてお願いをするような手法なども検討してまいります。 ふるさと休日の取り組みにつきましては、庄内北部定住自立圏共生ビジョンの連携事業であり、また、酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略にも位置づけております。伝統文化の継承、郷土愛の醸成、交流人口の拡大などにつながる取り組みであると考えております。 現在、国からの直接的な支援はなくなってございますが、今後も継続しながら市民への周知や学校休業及び企業への有給休暇取得の協力依頼を行い、ふるさと休日の浸透を図ってまいりたいと思っております。 以上でございます。 （田中愛久商工観光部長 登壇）
◎田中愛久商工観光部長 私からは、３番目のインバウンドを意識した観光戦略についてお答えいたします。 初めに、「奥の細道」の基本戦略の反映というお尋ねがありました。酒田市中長期観光戦略では、本市観光のオリジナルストーリーといたしまして、北前船交易や最上川舟運で栄えた歴史と本間家を初めとする豪商たちの公益的な活動等を本市の礎としており、その上で本市観光のサブストーリーといたしまして、「歴史・伝統」、「食・食文化」、「自然景観」、「公益と豪商」の４つを位置づけ、今後の観光施策を展開することとしております。 本市の歴史上、1689年に松尾芭蕉が本市を訪れ、９泊と長く滞在したことは特筆すべき事柄でありますけれども、観光面、特に外国人観光客、いわゆるインバウンド対応を考えた場合に、集客力、旅行商品造成などの効果の面でやや弱いものと考えております。そのため、中長期観光戦略では具体的に記載をしなかったものでありますけれども、松尾芭蕉、奥の細道につきましては、本市の一つの観光資源であると捉えております。 外国人観光客に対する観光庁の調査によりますと、日本の伝統文化やその文化体験につきましては、アメリカやヨーロッパ、アジアではタイなどでは大変な人気がありますけれども、逆に中国、韓国、台湾などでは余り人気がないものと、そういう傾向が見られます。そのような諸国の傾向等を踏まえながらも、松尾芭蕉が長く滞在した酒田を今後もＰＲしてまいりたいと考えております。 次に、「新民泊」の国家戦略への考え方と本市の考え方というお尋ねがありました。訪日外国人は、2015年に2,000万人を突破し、その数は東京オリンピックが開催されます４年後に向けて増加し続けるものと見込まれております。政府は、外国人旅行客の拡大策を考えます明日の日本を支える観光ビジョン構想会議におきまして、2020年には訪日外国人観光客数を倍増させ、4,000万人という目標を掲げ、観光施策を成長戦略の柱として観光基幹産業へと成長させるとしております。 このような近年のインバウンドの増加に伴いまして、東京、大阪、京都などのインバウンドにおけるゴールデンルートと言われる都市を中心に宿泊施設の不足が深刻化しております。そのような都市は、例えば宿泊施設のほとんどない地域、離島などでは、海外からの旅行客の宿泊需要を満たすためには、民泊は一面で有効であると考えております。 しかしながら、地方のホテルや旅館等では、宿泊稼働率が50％に達していない状況の中で民泊についての規制を安易に緩和することは地方のホテルや旅館の経営を圧迫しまして、防災面、衛生面、安全面など宿泊サービスを提供することにつきまして一定の基準を定めた旅館業法等の法的な取り扱いが民泊とそのようなホテル・旅館とが違うという点でも不公平性を問題視する声も聞かれております。 本市でも、大きなスポーツ大会や学会などが開催されますと宿泊の予約がとりにくい状況となるということもありますけれども、年間を通じた稼働率から見れば不足していると言えない状況にあると思われます。 また、このほど閣議決定で、民泊営業につきましては年間180日以下に制限され、稼働率が抑えられることとなったということです。例えば、本市でそのような民泊をやる場合に、残りの180日以上の期間は収益性のないものとなりますので、ビジネスとしては少し難しいことも考えられます。 現時点におきまして、本市として、新民泊について積極的に取り組んでいく予定は今のところございませんが、民泊については今後も議論が重ねられていく中で、安全面や地域経済との折り合いが考慮されれば検討の余地はあると思いますので、引き続き、国や他の自治体の動向を注視してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
◆10番（後藤泉議員） それでは、２問目に移らせていただきます。順序よくいきたいと思います。 最初に、消防団活動協力員のほうですが、実際出動されて活躍された協力員の方々もいらっしゃるということですので、大変だったろうなと敬意を表するものでありますが、また、目標人数の確保につきましては、500人の目標に現在476人ということで、５年経過してもまだ少し足りないぐらいの状況のようですので、なるべく500名に達していくように、また努力されていってほしいなと意見を申し上げておきたいと思います。 それから、先ほどの人数の把握の件で、少しやはり偏りがあるのかなという感じがいたします。私は八幡出身なので、八幡がかなり多く頑張って協力員を募集かけているのか、八幡125人に対して、八幡より少し人口の多い平田地域が52人しかいないという状況のようです。松山より平田が少ないという状況のようでありますし、その辺、もう少し偏りがないように、協力員がみんなある程度同じぐらいに配置できるような形でやはり募集をかけていくというか、そんな形を狙ってやはりやっていっていただきたいと思いますので、この辺もまず意見として申し上げておきたいと思います。 あと、任期３年後の取り扱いについてであります。 先ほど、調整監のお話の中では、設置要綱に書いてあるとおり任期は３年でありますけれども、登録抹消の届け出がない場合は継続していくということになっているようです。 ただ、協力員になりまして３年たちまして、協力員になったときは３年の契約ですよということでされているわけですが、３年たって何も通知もこないし、延長するのかという話も何にもないし、そういうことで不安になっている方々が実際いるわけです。私、まだ協力員なのかなということで、ベストとヘルメットはそのまま持っているわけですので、そういう自覚はあるんでしょうけれども。 当初は70歳定年になっていましたので、その70歳定年が撤廃されたというのも私も今回初めてお聞きしましたし、そういったことの連絡とか、そういったことが協力員に全く伝わっていっていない、地元の消防団員にも伝わっていっていない、そういう現状があるわけです。その辺、やはりちょっとおかしいんだと思いますので、その辺、情報も下まで全部伝わっていくようなシステムというか、そういうことをやっていかないと、本当に命令系統がいざとなったとき、災害のときに役立たないのではないかということが本当に危惧されますので、その辺ちょっと、もう一度コメントをいただければと思います。どうでしょうか。
◎永田斉
総務部市長公室調整監兼危機管理監 ただいま、任期後の取り扱い等について、伝達がきちんとなっていないかという御指摘がございましたが、議員御指摘のとおりだと思いますので、改めて、この辺はきちんと任期あるいは引き続き活動協力員であるということが消防団員含めまして認識できるような形に改善をしてまいりたいと思います。
◆10番（後藤泉議員） ぜひ、情報が末端まで伝わっていくように努力していただきたいと思います。 次に、（４）の先ほど質問しました活動範囲と補償の件なんですが、１つ、ちょっと答弁の中に私、なかったんじゃないかなと思ったんですが、私、話しした、今回、協力員は自分の在住する地域だけでの活動だということはわかるんですけれども、実際あった行方不明者の捜索の件、質問の中ではお話ししたんですが、そういったことの、捜索に活動協力員が出たときというのは、それは協力員としての活動の範疇に入っているのでしょうか。それと、捜索に出たときに、補償はどうなっているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎永田斉
総務部市長公室調整監兼危機管理監 答弁漏れまして、大変申しわけございません。 行方不明者の捜索等につきましては、現在は活動協力員の活動ということにはなっておりませんで、取り扱いとしては自主防災組織として活動されているという状況にございます。これは、答弁でも申し上げましたが、基本的には活動協力員の活動につきましては消防補償等組合の補償の対象にはなるんですが、これはあくまで消防活動ということに限定をされているわけでございますので、したがいまして、それ以外の活動については補償の対象にはならないということですので、ただ、今後、そういった活動範囲の拡大については、いろんな課題を整理しながら検討はしていきたいと考えております。
◆10番（後藤泉議員） 私は、もうちょっとこう、違うんじゃないかなと思うんですよ。やはり、自分の地域で行方不明者なんか出たとき、自主防災活動の一環として出るということも、それはいいんですが、やはり、一番、私は、地元の消防団と活動協力員というのが地元の頼りになる存在だと思うんです。それで、地元の方が行方不明になったときは、一番顔も知っているし、他地区の消防団とかそういった方々が出るよりも一番顔も知っていて、一番探しやすいという状況があるんだろうと思うんです。 だから、活動協力員が、この設置要綱にあるように、火災の消火とか水難とか、そういうときしか出られないということがそれで果たしていいのかということをちょっと考えてしまうものですから、その辺もうちょっと、実際行方不明者の捜索などにも今後活動できるような体制づくりができるのかどうか、その辺どうなんでしょうか。 考えていけば、市でそういう設置要綱の中に入れていけばできるようになっていくのか、その辺どうなんでしょうか。
◎永田斉
総務部市長公室調整監兼危機管理監 ただいま御指摘がございました点も含めまして、もう一つは活動範囲、現在は班ということで自分の地域だけの活動に限定をされているわけですけれども、このことにつきましては、今月消防団からも要望をいただいたところでございますので、今の火災以外の活動も含めまして、いろいろ補償とか、内容について課題が幾つかあるようでございますので、そこを整理しながら、何とかそれは要望にお応えできるような方向で検討していきたいと考えております。
◆10番（後藤泉議員） ぜひ検討していっていただきたいと思います。 あと、（５）の地域防災計画の位置づけに関しては、認識を同じくして見直し、検討していくということでしたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 あと、問題は（６）の消防団との連携なんですよね。これも今後検討していくということですが、私も１つ、アイデアでもないんですけれども、必ずやらなければならない状況をつくっていくというか、そんなことが必要なんじゃないかなと思って。現役の消防団は年間２万円という報酬が出るわけですけれども、協力員は無報酬でボランティア、それは構わないんですが、予算のことを余り言うのもあれなんですが、消防団活動協力員にも年間500円でも1,000円でも研修費としてつけておけば、何かかにか、１年間に１回かそこらやらなければならない、消防団と一緒に研修か何かをやらなければならないということをやっていけば、必ず情報交換とか、一緒に集まる場面ができていくんではないかということもできると思いますので、そんなことも検討していっていただければいいかなと思いますので、これも私は意見として申し上げておくだけでとどめたいと思います。 次に、大項目の「ふるさと休日」の成果と課題のほうに入っていきたいと思います。 周知の方法と理解度についても、答弁で理解できました。ことしは、各小中学校への校長会や、いろいろ企業向けのリーフレットとか訪問なども一生懸命やっていただいて、去年あたりよりかなり多くの方々がそれに賛同してくれて、理解も深まってきたのではないかなと私も思ったところでした。 今後の企業の理解度とか、ことしの成果について、課題とかそういったことについては、企業はアンケート調査をこれからしていくというお話でしたので、ぜひそういったことから深く掘り下げてみて、企業の考え方を把握していただきたいなと思っております。 今後は、市長も直接企業へ回っていただきたいというような御答弁もありましたので、ぜひ市長からも足を運んでいただいて頑張っていただきたいということで、そういう御答弁でしたので歓迎しているところであります。 今後の課題の中で、私も感じているのですけれども、酒田まつりは一応ことし、平日で行われたのでふるさと休日ということになりましたが、あと、ほかの地域でもまた、休日にやっている伝統芸能の行事とかお祭りがあるわけです。そういったところのふるさと休日のシステムを、ことし酒田でやったように発展してできないものかなということも考えておりますので、その辺、今後、酒田まつりだけをふるさと休日としてまた酒田市が続けていくのか、また、もうちょっと中山間地の地域の祭りや伝統芸能までふるさと休日として発展させていくお考えはないのか、その辺のお考え、少しお聞かせいただければと思いますが、どうでしょうか。
◎阿部勉企画振興部地方創生調整監兼政策推進課長 ふるさと休日につきましては、基本的には家族と一緒に過ごす時間をつくることが大切という考え方のもとに始まっている事業でございます。まずは、北部定住自立圏の中で協定を結んでおります遊佐町と一緒に、継続しながら地域全体の取り組みとしていくということが大切かなと思っております。その上で、議員が御提案のような、地域ごとの、学校単位で休みをとっていく地域というのはなかなか特定しづらいのかもしれませんが、そういった機運が地域に高まって、学校の理解、行政もそうですが、そういったことが進むようであれば、そういったことも地域の取り組みとして郷土愛の醸成ですとか伝統芸能の継承などにもつながっていく取り組みだとは思いますので、その可能性はあるのではないかなと思っております。
◆10番（後藤泉議員） ぜひ、そんなことも考えていただきたいと思うんです。 地元の小学校だけが休みをとって参加できるようにすれば、地域としては酒田まつりが今、こういったような形で発展性、皆さんが認識していくと、地域でもやはり祭りについては、学校が休みになって盛り上げたいという機運が醸成してくれば、私は、それは酒田まつりをやったことがすごくいいことになるのではないかなと思いますので、さっきの内閣府の休み方改革ワーキンググループの中でも、もっと地域の中で地域の伝統芸能とか祭り、イベントにあわせて休暇を取得しやすい環境整備をするためにふるさと休日をやっていくんだという、内閣府で考えていたころからそのような考え方がありますので、ぜひそのように発展していっていただきたいなと思っておりますので、その辺は意見として申し上げておきたいと思います。 ふるさと休日については、ことし、私もある程度うまくいったんではないかなと思っていますので、ぜひまた発展していっていただければなとは思っております。企業の協力がこれから一番大事になってくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、３番目のインバウンドを意識した観光戦略についてお伺いしたいと、２問目としたいとい思います。 私は、部長とは認識がかなり違うなということで、先ほど部長の答弁を聞いて思ったんですが、部長は、この松尾芭蕉の奥の細道については、観光のあれとしてはやや弱いと思っているということで、今回の観光戦略の中でもそういう結果が出たんだろうと思うんですが、私は全然違うと思うんですよね。 インバウンドに関しては、私はそういった日本の昔からの伝統とか俳句とか、それが今、かなり人気が出てきて、これから外国人観光客にとっては一番こう、私は、それこそ日本海の北前船航路は日本人がかなりあれだと思うんですが、松尾芭蕉とかそういったものは外国人が逆に好むような観光のものではないかなと思っているんですが、そういう方々、かなり多いんです。それを今回の観光戦略ではかなり弱いと思ってしまったということが私は非常に残念ではありますけれども、戦略の中にも書いてあるように、訪日外国人旅行者の目的の中で、２番目以降ではアジア系の方々の、さっきアジア系をかなりターゲットにしているような部長の話でしたが、アジア系の方々はショッピングで終わってしまうんですよね。あと、日本の文化・伝統までには行かないで帰っちゃう。そんなところなんですが、欧米系の方々、外国人観光客は、歴史、伝統、文化との探訪や体験が比率としては３番目、４番目で依然として高くて、それはもう御承知のとおり、マスコミや新聞でも紹介されているとおりであるんです。 アジア系のターゲットと欧米系のターゲットを変えるのはちょっと難しいとは思いますけれども、その辺やはり欧米系の方々の、より文化に親しんでいきたいというターゲットにぜひ私はもうちょっと力を入れていただければリピーターもふえる、アジア系の方々はショッピングした後日本から帰ってしまって、またリピーターになるかどうかわからないという感じもありますので、欧米の方々は日本文化を何回も探訪しにくる、そういった方々も多いので、そういった方々のターゲットもぜひ酒田市の観光戦略として考えていっていただきたいと思っていますので、その辺いかがでしょうか。
◎田中愛久商工観光部長 今のお尋ねですけれども、先ほど御答弁したとおり、やはり欧米系の方々はそういう日本の伝統芸能、今、俳句というお話ありましたけれども、大変興味があると私も思っております。 今回の観光戦略の中には、松尾芭蕉、奥の細道という文言は入っておりませんけれども、観光戦略の進捗目標の中にもＰＤＣＡサイクルでやっていこうという形になっておりますので、ターゲット、欧米系の訪日外国人をターゲットとした場合、ぜひ一つの観光資源となると思いますので、その点はぜひ考えていきたいと思っております。
◆10番（後藤泉議員） ぜひ、それも考えていっていただきたいなと思っております。 あと、それから、芭蕉サミットへの参加というのは、これから酒田市はあり得るんでしたでしょうか。
◎田中愛久商工観光部長 芭蕉サミット、いわゆる奥の細道サミットにつきましては、本市も平成19年度まで加入をしておりましたけれども、年１回、サミットの開催だけということだったものですから、平成20年に脱会をさせていただいております。それは、全国的ないろいろな事業展開がなかなかなかったということで、脱会しております。 今現在、すぐに再加盟をする予定はございませんけれども、例えば自治体間で交流、周遊ルートなどでそういう観光誘客をしていくということで、例えば鳥海山・飛島ジオパークで連携をしております遊佐町とかにかほ市、それから歴史的なつながりで、祭りの交流等でこのごろ交流をしております岩手県平泉町ともネットワークを活用しながら、継続してそういう誘客に努めていきたいと思っております。
◆10番（後藤泉議員） ぜひ、今、部長おっしゃったように、鳥海山・飛島ジオパークの中でも松尾芭蕉が行ったにかほ市まで関係してきて、広域観光を一生懸命やろうとしている現在ですので、特に庄内のほうでも松尾芭蕉はかなりの足跡を残していて、芭蕉サミットにも酒田市は一旦脱退してしまったようですが、遊佐町とか鶴岡市、それから出羽三山なんかもまだ入っていて、全国で芭蕉サミットのほうには力を入れていくんだろうと思いますので、庄内全体の広域的なことで観光を考えていくのであれば、私はぜひまた、庄内だけでの連携をつくる上でも、また環鳥海の中で連携をつくっていく上でも、芭蕉サミットへの加入とか、そういったものは私は重要になってくるんだろうと思いますので、再度検討していっていただきたいと思います。これは意見として申し上げておきたいと思います。 新民泊の国家施策への考え方です。国の施策もいろいろ揺れているようで、ホテルや旅館業の方々からの批判や、いろいろあるようですが、海外の予約サイトはもうみんな日本をにらんで、間違いなく規制緩和されていくだろうということでにらんでいて、どのように一般外国人旅行客が、まずオリンピックの年までに倍近くにだんだんふえてくるということに対応したらいいかということを考えているんだろうと思うんです。 自治体として、新民泊関係にどうかかわっていくかというのは本当に大変難しい問題だろうとは思うんですけれども、私は逆転の発想というか、今後も大事になってくる空き家の利活用とか公共施設の再利用も、学校の廃校舎などの利用なんかも視野に入れて新民泊的な、先ほど、稼働率から言えば酒田のホテルもそんなに常に満杯にはなっていないよという部長の御答弁でしたけれども、何で団体客なんかが来て酒田に泊まらないか、満杯にならないかといえば、みんな鶴岡のほうに泊まっているから酒田のホテルの稼働率が悪いというだけで、もう庄内では湯野浜、あつみにはどんどんお客さんが泊まっているわけなんですけれども、だからもっと酒田市にお金を落としてもらいたいということを考えていくんであれば、やはり酒田へももうちょっと泊まる方々が多くできるような状況をつくっていかなければ私はならないんだろうとは思っておりますので、その辺についてもう一度御所見を伺いたいと思います。
◎田中愛久商工観光部長 今、お話ありました、例えば空き家とか廃校を利用した宿泊施設というのは全国的にいろんな例がありまして、リゾート的な活用も大変考えられている例もありますので、今言われたような外国人観光客や都会からそのような宿泊要望に応えられる施設としては、可能性はぜひあると思いますので、それについては勉強していきたいと思っております。
◆10番（後藤泉議員） ぜひ、全国の自治体に先立って、いろんな、酒田市としてそういったインバウンドを意識した観光戦略、そういったこと、新民泊についてもぜひ研究していっていただきたいと思いますので、御意見を申し上げまして私の質問を終わります。
○後藤仁議長 休憩します。 午後１時再開いたします。 午前１１時４４分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○後藤仁議長 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
武田恵子議員質問
○後藤仁議長 午前中に引き続き、一般質問を行います。 ３番、
武田恵子議員。 （３番
武田恵子議員 登壇）
◆３番（
武田恵子議員） 通告に従って質問いたします。 大きな項目の１、中心市街地の市有施設・土地の活用についてであります。 中心市街地市有財産の利活用については、私どもの会派の同僚議員が平成24年９月定例会や平成26年12月定例会の一般質問でもお尋ねしてきましたし、一定の検討状況については理解をしております。 また、新庁舎の建設や旧共栄ビルの改修工事など、これまでの計画が大きく形になる時期を迎えている現状や、酒田市公共施設適正化基本計画が昨年３月に策定され、さらにこの３月には酒田市公共施設適正化実施方針も策定されております。今後の公共施設のあり方や中心市街地における本市が所有する建物や土地の利活用については、市民の皆様の大きな関心事でありますし、まちづくりの観点からも極めて重要な課題であると思います。 こうした認識のもと、一部、きのうまでの内容と重複するところもありますが、中心市街地に絞って、具体的な検討状況や庁舎内の検討組織体制、各種計画との整合性を含め、以下、中項目として４点、詳細には８点お尋ねしたいと思います。 まず、中項目の１点目は、具体的に現在の活用検討状況について伺います。以下の３カ所の具体的な検討状況について、簡潔にお答えいただきたいと思います。 １つ目は、旧県立酒田商業高校の跡地全体の利活用についてです。校舎の一部を、現在、亀ケ崎小学校区の学童保育所として使用しております。亀ケ崎学童保育所が完成しますと、完全にあくことになります。校舎、グラウンドを含めた今後の利活用の検討状況はどうなっておりますでしょうか。 ２つ目は、中町庁舎です。新庁舎の二期工事が完成しますと、現在使用している部署が新庁舎に入り、大きくあくことになります。新庁舎完成後を見据えた検討状況はどのように進んでおりますでしょうか。 ３つ目は、消防本署です。消防署の配置変更が示され、今年度には酒田中央分署の建設工事が始まる状況でありますから、跡地については一定の検討はされているものと思いますので、その状況をお知らせください。 次に、中項目の２点目、こうした利活用についての庁内の検討組織体制についてでありますが、前段で申し上げましたように、以前の一般質問の場でも指摘されておりますが、現有の市有財産の管理を行う管財課や公共施設の適正化を担当する行財政改革推進室、あるいはまちづくりの政策を担当する政策推進課や都市デザイン課だけが検討すればよいはずもなく、あえて申し上げれば、全庁的な体制での検討が必要であるということであります。そこで改めて、詳細項目の一つ目として、そうした全庁的な検討組織は確立されているのでしょうか。お尋ねいたします。 ２つ目は、そうした検討結果、市としての方針や素案はいつごろ示されるものなのでしょうか。 ３つ目として、当局としての素案が確定した後の最終活用計画の決定の進め方です。 一口に進め方とはいいますが、それぞれの箇所ごとにプロセスが異なる点もあろうかとは思います。中心市街地という一つのエリア内においては、それ相応の段階を踏まえた最終方針決定が必要であります。具体的には、当然議会との協議も必要ですし、関係団体や地域住民の皆様の御意見もお聞きしなければなりません。どのような段取り、プロセスをお考えでしょうか。考え方をお聞きします。 次に、中項目の２点目は、ことしの３月に策定されました酒田市公共施設適正化実施方針との整合性についてです。 平成27年３月に酒田市公共施設白書をまとめ、酒田市公共施設適正化基本計画を策定しています。まずは、公共施設の実態を把握し、今後の整備方針を具体的に取りまとめたものがこのたびの適正化実施方針であると認識しております。全部で638施設にもわたる公共施設について、客観的な判定基準のもとで一定の方針を出されました。この公共施設適正化実施方針は、あくまでも現状の機能と建物を今後どうしていくのかという方針を示したものであり、その土地を含めた利活用の方針や整備計画を示しているものではありません。つまり、今後どのような施設にしていくのかを示したものはないということなのです。 しかしながら、機能や建物を廃止する方針となれば土地は残るわけでありまして、新たな施設とするのか、あるいは売却していくのか、今後の利活用の内容とも密接に関係しますので、整合性は図るべきと考えますが、いかがでしょうか。酒田市公共施設適正化実施方針との整合性について、どのように考えていらっしゃるのかお聞きします。 次に、中項目の４点目として、中心市街地活性化基本計画への位置づけについてです。 今回お聞きしております旧商業高校跡地、中町庁舎並びに消防本署跡地については、既に中心市街地活性化基本計画に箇所づけされ、のせられていることは皆様御承知のとおりです。しかし、いずれの事業も具体的にどのような整備を行うのか、どんな施設になるのかは抽象的な表現だけでなかなかイメージできません。国の財政的な支援である社会資本整備総合交付金を得るための事業としての位置づけであることは理解しますが、どんな施設にしていくのかが決まらない限り、財政的な計画も組めません。そして、何よりも一番懸念されるのが、個々の建物や事業ごとの計画では、その場しのぎというか、類似した公共施設が乱立することであり、最低でも中心市街地エリア内として総合的な視点に立った上での個別計画であるべきと考えますが、当局の所見を伺います。 次に、大きな項目の２点目、酒田港の機能強化についてです。 去る６月１日、山形県港湾協会通常総会並びに酒田港湾振興会総会に出席しました。毎年のことではありますが、港の現状や事業計画の説明を受け、改めて酒田の経済を支える酒田港の整備、機能強化が極めて重要であるとの思いで質問いたします。 中項目の１つ目は、港湾及びその周辺の機能強化についてであります。その１つ目は、貨物取扱量の継続的な拡大策について伺います。 花王の紙おむつの需要が伸びて輸出の業績が好調であり、酒田港の貨物取扱量が飛躍的にふえていることは御承知のとおりです。しかし、これに油断することなく、取扱貨物の種類や企業をふやしていく努力が必要と考えます。そのために、どのような取り組みをしてきているのでしょうか。また、その成果はどのように反映されていますでしょうか。 県内及び宮城県の企業に、中国やロシアへの貿易港として酒田港を利用してもらうための宣伝等の努力が必要と思われます。これまでの活動の反応など、進捗状況を伺います。 ２つ目は、船舶の大型化への対応についてです。貨物船の大型化が進み、可能な積載量が多くなっているにもかかわらず、満載しては入港できない不便さがあると聞いています。港湾内と桟橋の関係もあるようですが、公的な整備ができるところはこれで十分なのでしょうか。 中国唐山市の整備中の港は、もちろん国の事業ですが、桟橋のところの水深が30ｍということでした。酒田港も、もう少し深いとより大きな船舶が安心して入港できるように県や国への要望をしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 中項目の２つ目は、陸上輸送力の強化についてです。 山形県内陸部や宮城県などの太平洋側の企業から、中国やロシアとの貿易に利用してもらえる港湾にしていくには、国道47号の整備、高速化が不可欠です。大型トラックが安全に安心して通行できる道路でなければ、酒田港を利用する利便性をアピールできないのではないでしょうか。利用拡大には高規格の新庄酒田道路の早期完成、特に清川から古口までを整備して、内陸部や太平洋側から酒田港までの時間短縮を図る国道47号の高速化が喫緊の課題と考えますが、当局の見解を伺います。 以上、１問目を終わります。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長
武田恵子議員の御質問でございました。私からは、大きな２番目の酒田港の機能強化について御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、港湾及びその周辺機能の強化について、貨物取扱量の継続的な拡大策、そして船舶への大型化への対応について、この２点について御質問がございました。 まず、港湾及びその周辺機能の強化の中の貨物取扱量の関係でございますけれども、御指摘のとおり、コンテナの取扱貨物量、この継続的な拡大に向けましては、国、山形県、酒田市、そして港湾利用者などで構成をされます‘プロスパーポートさかた’ポートセールス協議会、この組織を通じまして、県内外の企業、商社を対象としたポートセールス活動を実施しているところでございます。 平成27年度の荷主企業の訪問実績でございますけれども、県内企業が168件、県外が89件の、トータルでは257件の企業訪問を実施をしているところでございます。平成27年の新規荷主の数としては67社、このようなデータが出ているところでございます。 平成27年の酒田港のコンテナ取扱貨物量、この数字はコンテナの個数であらわすわけでございますけれども、平成27年は過去最高の２万2,028ＴＥＵという数値を記録しております。対前年度比で言いますと60％増となりまして、これだけの伸びを示している港というのは全国でも非常に珍しいのだという評価でございました。 平成27年におきましては、花王の関連する貨物を除いたコンテナ取扱貨物量でも、平成25年と比較しますと増加している、このような状況でございます。 しかしながら、取扱貨物量、これは実は重さで示される数値でございまして、花王のこのコンテナも入っているわけでございますが、この重さで示される酒田港の取扱貨物量を見ますと、これは海外との輸出入、それから国内の移出入ですけれども、350万ｔから380万ｔの範囲内で推移しておりまして、決してそれほど伸びているという状況ではございません。 そのような状況から、昨年度の新たな取り組みとして、酒田港から比較的近い秋田県南部の企業に範囲を広げまして、13社を新たに訪問してポートセールスに取り組んだところでございます。今のところは、酒田港利用につながる成果には至っておりませんけれども、引き続き山形県などと協力をしながら、県内、県外ともにポートセールス活動に力を入れてまいりたい、トータルとして取扱貨物量がふえる、そのような結果に導ければと思っているところでございます。 次に、船舶の大型化への対応でございますけれども、以前は酒田北港の一部停泊地における堆積物等によりまして水深不足が指摘されていたことがございました。酒田北港は、水深は10ｍから14ｍの水深の埠頭が点在しているわけでございますけれども、その水深不足によりまして、一部の船舶が貨物調整を行って、具体的に言うと荷物を減らして入港しているという状況もあったということでございました。ただ、平成26年度と平成27年度に国からしゅんせつという作業を実施していただきまして、そういった心配はないというような状況にまで対応済みであると伺っているところでございます。 今後も、堆積物等による水深不足、こういったことが起きないように、山形県、それから国を通じて要望活動を積極的に取り組んでまいりたいと、このように思っております。 次に、２つ目の陸上輸送力の強化についての関係で、国道47号の高速化についてのお尋ねがございました。 国道47号は、庄内地方と山形県内陸部、太平洋側を結ぶ物流に欠かせない幹線道路でありまして、酒田港の振興にも大変重要な路線であると認識をしております。そのために、現在、国土交通省で行っております地域高規格道路新庄酒田道路の整備、そして石巻市までを結ぶいわゆる「みちのくウエストライン」構想、これは国道47号より安定した物流が確保できる高規格化を実現すること、そして格子状の骨格道路ネットワークを形成する横軸となるということで、日沿道などの縦軸と有機的に連携することで、酒田港を初めとするこの地域の経済に好循環をもたらす重要な事業と、このように捉えているところでございます。 新庄酒田道路のうち、新庄古口道路、高屋道路、余目酒田道路の区間で、現在、国土交通省が事業を行っておりますけれども、余目酒田道路におきましては、昨年の11月に新堀から東町までの区間が開通し、残る庄内町廻館から新堀間につきましては、平成29年度に開通する予定となっております。 議員から御指摘がございました庄内町の清川から戸沢村の古口までの区間につきましては、現在、高屋道路としてトンネル工事を行っている区間はございますけれども、いまだ調査区間となっております戸沢村の草薙から庄内町の狩川までの区間、それから計画路線の状況、まだその段階でございます庄内町の狩川から廻館までの区間、ここの区間につきましては、事業着手はまだなされておりません。そういった意味では、こうした区間も含めた新庄酒田道路の全線開通、これはこの地域のインフラ整備の大きな課題となっているところでございまして、本市といたしましても、関係機関と連携をして強力な要望活動を行い、積極的に実現に向けた取り組みを行っているところでございます。 去る６月２日でありますけれども、庄内開発協議会の会長といたしまして、庄内の５市町の各首長さん、議長さんの皆様とともに自民党の谷垣幹事長、それから国土交通省の宮内政務官、西脇国土交通審議官等々の皆様に強く要望をしてきたところでございます。 また、みちのくウエストラインといたしましては、国土交通省の今年度の予算におきまして、石巻地内の国道108号石巻河南道路、この区間についてルート・構造検討に係る調査費が計上されておりまして、事業化の足がかりとなるということが期待をされているところでございます。 ことしの２月２日になりますけれども、これは初めての試みとして、国道47号・新庄酒田地域高規格道路整備促進期成同盟会、それからもう一つ、石巻・新庄地域高規格道路建設促進期成同盟会、そして石巻・酒田間地域連携軸強化促進協議会、この３つの団体が主催をいたしまして、みちのくウエストライン沿線の自治体と経済界を代表する皆さんで、その当時の、今もそうですか、土井国土交通副大臣を初めとする山形・宮城両県の選出国会議員や国土交通省幹部職員との懇談会を開催をいたしまして、なぜか私が座長だったんですけれども、その整備促進について、しっかりとその重要性を主張して要望してきたところでございます。 これからも、酒田港のますますの振興のためにも、酒田石巻間の地域間交流、あるいは広域連携をより強化をいたしまして、そして、国・県に対しましては政治的な働きかけも含めて地域住民、地元経済界と一緒になって早期全線開通に向けた運動を取り組みたいと、このように考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （中川 崇
企画振興部長 登壇）
◎中川崇
企画振興部長 私のほうからは、大項目１番、中心市街地の市有施設、土地の活用についてお答えいたしたいと思います。 まず１番、具体的な現在の検討状況についてということで、３施設跡地で、１番の商業高校跡地とそれから消防本署につきましては、山居倉庫周辺整備ということで一体的に検討してまいりたいと考えておりますので、あわせてお答えしたいと思います。 本市最大の観光拠点である山居倉庫と旧酒田商業高校跡地、移転予定の消防本署を含めた山居倉庫周辺エリアは、本市まちづくりの中でも中心市街地の活性化につながる重要な場所であり、周辺一帯の魅力向上や観光交流機能の向上は大切な視点であると考えております。 山居倉庫周辺整備に向けて、平成27年度につきましては、山居倉庫前の県道交差点、豊里十里塚線の４車線化に伴う交差点開放協議を引き続き進めるとともに、旧酒田商業高校の既存校舎の利活用に向けた調査などを含めた検討を進めてきたところでございます。 今後、市民意見などを踏まえながら、具体的な整備内容の検討を進めていくため、今年度につきましては市民ワークショップの開催や有識者との意見交換などを実施する予定でございます。 次に、中町庁舎の活用についてでございます。 中町庁舎につきましては、今年度、光丘文庫の書籍や資料を仮移転します。また、１階部分につきましては、平成30年度まででございますが、雇用創造協議会の推進室として引き続き活用していくこととしております。その後の活用につきましては、中心市街地のにぎわい創出に資する施設としての利活用を検討していきたいと考えているところでございます。 次に、２番の、庁内の検討組織体制についてお答えいたします。 両事業につきましては、中心市街地活性化基本計画に記載してある事業でありまして、この中心市街地活性化基本計画策定時に関係部課長で構成する中心市街地活性化推進会議を設置するとともに、その下部組織として、担当職員から成るワーキンググループを設置し、その事業についても検討を行っているところでございます。 検討素案の提示時期という御質問でございますが、山居倉庫周辺整備事業につきましては、今年度、先ほど申し上げましたとおり、市民ニーズを踏まえた整備の方向性の検討を行っていきたいと考えておりますが、昨年、市長が就任したときの所信表明におきまして、山居倉庫と連携し、まちなかへ観光客を誘導する機会、機能をあわせ持つ施設を整備する方向で基本構想を策定すると発言をされております。このことから、市長の任期中、具体的に申し上げれば平成30年度までの基本構想策定を目指して検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 一方、中町庁舎の利活用につきましては、平成29年度の予算要求時までに方針を定めていきたいと考えているところでございます。 ３番目として、今後の活用方針の決定の進め方について御質問をいただいております。 基本構想につきましては、関係団体や市民等からの意見聴取を行い、市としての一定の方向性を取りまとめました後に、議会との協議などを踏まえて策定をしていきたいと考えているところでございます。 続きまして、中項目３、公共施設適正化実施方針との整合性についてという御質問でございます。 議員の御質問にあったとおり、本年３月に策定いたしました酒田市公共施設適正化実施方針は、現在保有する公共施設の老朽度及び利用率などの効率性、あわせて交通利便性や歴史的価値などから、個別施設の今後のサービスと建物のあり方を４期に分けて市の内部方針としてまとめたものでございます。 この公共施設の適正化と、それから中心市街地における跡地の利活用は、どちらも将来のまちづくりの視点が重要であるため、市の各施策や計画に基づき、庁内において密接に連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。 最後に、中項目４、中心市街地活性化基本計画への位置づけについての御質問でございます。 中心市街地活性化基本計画では、中心市街地に５つの拠点エリア、駅周辺エリア、山居倉庫周辺エリア、中町エリア、港エリア、日和山台町エリアを設定し、各エリアの特色を生かした整備を進めることで、回遊性の向上と相乗効果によるにぎわい創出を図ることとしております。 当該計画の策定におきましては、先ほど申し上げました中心市街地の活性化推進会議やワーキンググループにおいての議論を経て、全庁的かつ総合的な調整を図りながら策定をしており、各事業内容に重複がないように配慮をしているものでございます。 今後も、この中活計画に掲載している各事業の具体化に当たりましては、常に各事業間の連携を図りながら、効率的で効果的な事業計画となるよう、また整備になるよう検討を行っていくこととしております。 以上でございます。
◆３番（武田恵子議員） それぞれのところからそれぞれの見地で、私の望んだ答弁をいただいたと思います。 酒田港の機能強化のほうから２問目に入っていきたいと思います。一問一答ですので、よろしくお願いいたします。 貨物取扱量がふえているということはわかりましたし、今、取り組んでいるのは秋田県の南部のほうに訪問して拡大していきたいと考えていると、行ってきたということでありましたが、その成果はまだ見えないと受けとめてよろしいんでしょうか。
◎田中愛久商工観光部長 今、市長が申し上げましたように、秋田県南部13社訪問いたしましたが、まだ現実に取引等には結びついていない状況であります。
◆３番（武田恵子議員） そうしますと、感触としてはどうだというふうなことは答えられるんでしょうか。
◎田中愛久商工観光部長 13社それぞれの業務内容等ありまして、一概には言えないのですけれども、やはり量が少ないとか、そういった面もありますし、今後は、酒田港、今、コンテナ週７便化となっておりますので、可能性は十分あると思いますけれども、地道にやっていきたいと考えております。
◆３番（
武田恵子議員） 地道にやらなければ、決して実はないんだと思いますので、これからの努力に期待したいと思います。 私は、最初にも申し上げたんですが、県内の内陸部や太平洋側ということで、そちらも考えるべきではないかという視点を持っているんですが、県内内部は、県とも一緒に組んでいるわけだからいいのかもしれないんですが、太平洋側の県についてはどう考えていらっしゃるでしょうか。
◎田中愛久商工観光部長 多分、宮城県とかそういったところを予定されているんだろうと思いますけれども、向こうはやはり大きい仙台港とか、福島の小名浜港などがありまして、なかなかすぐに取引というんでしょうか、取り扱いをしていただけるということではないのかなと考えております。
◆３番（
武田恵子議員） なぜこんなことを言いますかといいますと、太平洋側からは中国やロシアに向かうには津軽海峡を通らなければならない、それを考えると、酒田から積んだほうが距離は近いですよねという説得力はあるんです。私も、私たち会派としては、仙台港、石巻港視察させていただいて、規模からして、答弁のとおり、とても太刀打ちできるものではないと思っていますが、たった一つ、海の距離は近いじゃないの、その説得をするのに我がほうを利用してもらえないかなという思いがあって質問しました。 それで、今の答弁をいただいたんですが、私たち、仙台のある大きな企業が中国の大連に工場を持っているよと教えてもらいました。当たってごらんと言われて当たろうとしたんですが、扉がかたくて、とてもこじあけることもできず、お会いもできませんでしたが、そういう中でどこかという捉え方はないんでしょうか。
◎田中愛久商工観光部長 太平洋側ですと、確かに太平洋側から中国、韓国へも海の輸送は大変近いということがありますけれども、酒田港まで運ぶ陸路の問題も確かにあると考えておりまして、やはり、先ほど言いましたような秋田県南、それから新潟県の北部というのでしょうか、県外であれば、そういったところが少しターゲットになるのかなと思っております。
◆３番（
武田恵子議員） 確認ですが、秋田港からは勝てそうな、そんな言い方は表現がよくないので、秋田港と競合しても、てんびんにかけて酒田港を使ってみようかなというふうな思いを抱いてもらえるような状況にあるんでしょうか。
◎田中愛久商工観光部長 秋田港も酒田港と同じように、大変そういう輸出には頑張っておりますので、こちらがかなりすぐれているというような点につきましてはそれほどないのかなと思いますけれども、先ほど言いましたけれども週７便のコンテナ、それから、今後港湾施設が拡大すれば、ぜひそういうのがアピールポイントとなってやっていけるのかなと考えております。
◆３番（
武田恵子議員） 努力して拡大する策を講じていると。やはり魅力をアップしていかなければならないというのが、努力する人たちにとっても大きな課題であるというか、荷物をしょわさせているんだなということを認識しました。ぜひ、次のほうの質問にして強化していくようにしたい、私たちの後押しができることをしていくべきだなと認識しています。当局の奮闘に期待します。 ２つ目、船舶の大型化への質問に移ります。 しゅんせつ作業で対応済みだというふうなことを聞き、大変心強く思いました。ただ、本当にこれでマイナス10ｍないし14ｍでいいんだろうかというのをいつも思います。競争できるようでなければ、企業は大きな船を使ってくれないのではないかと、安くなければ使わないんではないかというようなことを考えましても、大きな船が入れる桟橋が必要なのではないかと思うのですが、今のところ、この水深マイナス10ｍないし14ｍというところで適切とお考えでしょうか。
◎田中愛久商工観光部長 水深につきましては、公共埠頭の水深というんですけれども、ほかの東北地方の港を言いますと、青森港が13ｍ、それから近くの秋田港が13ｍ、能代港が13ｍ、酒田港が14ｍ、相馬港12ｍなどとなっておりまして、酒田港の14ｍを超えるところの公共埠頭の水深はないと考えておりまして、十分酒田港は水深の面では大変深いと理解をしております。
◆３番（
武田恵子議員） 今の話を聞くと、何と説得する材料はあるのだなという思いを強くいたしました。水深については十分というふうな受けとめをしますが、なお努力していただきたいものと思うのは、港湾振興会総会の議案集の16ページの決議文によりますと、やはりそれぞれのところに水深、水深と書いてあるということは若干の課題があるんだろうなと、常にチェックしていく必要があるんだろうなと思いますので、その辺の連携をしていただくよう意見として申し上げます。 次に、陸上輸送力の強化についてであります。 先ほど答弁いただきましたし、市長からの答弁はもちろんですが、部長からの答弁の中にも道路が、というふうなことがあったように思います。やはり、47号がネックで、言い方悪いんですが時間がかかる、それがやはり使おうかなと思っても、うーんちょっとね、というふうなところにかかるようなんです。 トラックを運転する人たちにとっても余り通りたくない道路のような、特に冬場ですね、怖いんだというふうなことをおっしゃるドライバーもいらっしゃるそうです。そういうことで、やはりそこのネックがあるようなんですが、一つずつ進んでいるように思いますが、まだ何かじれったいなという気がしますが、これ以上早くはならないんでしょうか。
◎佐藤俊明建設部長 今、議員からの御指摘もございますように、新庄酒田道路というのは全線50kmございます。先ほど申しましたように、雨で通行、150mmとか雨が降ると通行どめになりやすいところとか、はたまた冬に雪崩があるところ、そういうところは、高屋道路とか、トンネルとかを掘って先行的に実施しております。 市長の答弁にもございましたように、その中で余目酒田道路につきましては平成29年開通、それから新庄古口のほうも平成27年に2.4km開通して、今、古口のほうも平成29年開通する予定になってございます。 確かに、まだ未事業区間というのが残り23kmくらいございまして、その区間につきましては、県のほうも道路部局とか、開発協議会のほうでも十分承知ですので、国、国土交通省のほうと連携しながら強く要望していきたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。
◆３番（
武田恵子議員） 今の答弁を伺い、それぞれの立場から皆さん努力してくれているということは理解できました。 先ほどの決議文ありますが、最後、その他、「酒田港と県内陸部や太平洋側を結ぶ国道47号等の整備促進」と書いてあるんです。港の中のことはいっぱい書いてあるんだけれども、道路は最後に「その他」なのです。ちょっと比重が、この文の中では軽い感じがして、でも、これ一番大事な、今、大事なんじゃないかなと、売りにするには大事なんじゃないかなということで、さらなる継続的な努力を意見として申し上げます。 では、続いて、もとに戻る感じですが、中心市街地の市有施設土地の利活用について伺います。 商業高校跡地と消防本署の跡地があくということは、市民にとっては非常に大きな関心事なんです。先ほどの答弁にありましたように、山居倉庫周辺一帯として考えるということはわかりますが、その流れの中でどう進んでいるのかよくわからないんですが、姿は見えるんでしょうか。
◎中川崇
企画振興部長 先ほどもちょっと申し上げましたとおり、この周辺一帯の商業跡地、それから消防本署跡地につきましてはさまざまな課題がございます。１つは、現存の商業高校の校舎が使えるかどうかということ、それから、あと、消防本署との一体的な活用を図るには、山居倉庫との連携をどう図っていくのかと、先ほど申し上げました交差点の開放協議というところがそうですが、そういうことを一つ一つクリアしていかなければいけないと考えておりまして、そのため、交差点の協議につきましては、やはりこれは庄内総合支庁の建設部、あと、当然、本市の建設部とも連携しながら酒田警察署のほうと協議を進めておりますし、それから、商業高校の校舎自体につきましては、やはりさまざまな整備が重なる中で少しでも財源的なものを考えながら整備を進めていくとなると、既存の校舎をいかに活用していくのか、もしくは民間の活用を促していくのかという点、あとは、そもそもやはりこの施設全体については、まだ市民の皆様の御要望もお聞きしていないということですので、今時点でどういうものがいいのかという個別のものは基本的にはございませんので、そのコンテンツ部分も含めまして、いろんな調査をしていきたいと考えているところでございます。
◆３番（
武田恵子議員） 今の商業高校の校舎についてですが、実施方針の中にも実は書いてありまして、耐震補強未実施と書いてあるんですよね。このままでは使えないんですよね。お金かかるんですよね、使うとすれば。という中で、あの校舎をそのまま使おうとするのかという私の疑問があるということだけはお伝えしておきたいと思います。 できれば新たに整備して、何か見違える新しいにぎわいを生み出すものができないのかなと思うんですが、それは、これから市民から聞いていくという受けとめ方でよろしいでしょうか。
◎中川崇
企画振興部長 平成27年度に、財源的なことも踏まえまして、当然、全部解体をしまして新たなものをつくっていくということも一つの考え方だとは思います。ただ、既存の施設、例えば耐震補強はしていないというふうなことですが、部分的に耐震補強をするという手法もございまして、実際耐震補強をするには8,000万円ぐらいのお金はかかるということを平成27年度に改めて調査検討しているところでございまして、いろんな側面から考えていきたいと考えております。
◆３番（
武田恵子議員） 徐々に徐々に、見えてきたなという気がしますが、これ以上聞いても難しいと思うので、次に進みたいと思います。 素案の提示もずっと検討していただいていて、素案が提示されるのは先ほどの答弁でわかりました。何と山居倉庫周辺については随分ゆっくりと、市長の任期という答弁だったと思うんですが、それ以上早くする気はありませんか。
◎中川崇
企画振興部長 いろんな課題があるということは今まで申し上げたとおりですが、さまざまな御意見も頂戴をしながら、なるたけ早く策定すべく頑張っていきたいと思います。
◆３番（
武田恵子議員） 今の答弁を受けて了解します。 中町庁舎のほうはもっと早くなるということでしたので、それはそれで楽しみにしたいと思っております。 今後の方針の決定の進め方なんですが、まずは市が利活用方針を出さない限り進まないと思うんです。それで、適正化実施方針との整合性と中心市街地活性化基本計画との整合性、ずっといろんなことを総合的な視点と全部まとめて伺いたいと思うんですが、これは、庁内の中で連携して進めていくということは間違いないと思うんですが、近隣住民に説明できるようになるにはいつごろと考えていいでしょうか。
◎中川崇
企画振興部長 先ほど、市長の任期中に基本構想を策定すべく検討していきますということで述べさせていただきました。 平成30年度の策定を目指すのであれば、当然、前の段階で市民の方、それから議会のほうに御説明していくという日程で考えております。
◆３番（
武田恵子議員） いろいろと考えてみますと、難しいことがいっぱいある、庁内の中の調整もあるし、近隣のこともあるし、関係団体もあるし、そして議会もあるしと、障害ハードルはいっぱいあると思います。それを調整していくのは並はしたではないと思うんですが、でもやはりやっていかなければ、市ががんがんと進んでいかなければこの事業は進んでいかない。市民はいつになったらできるんだろう、いつになったら変わるんだろうと首を長くして待っている。 きのうの質問の中にもあったように、駅周辺の、駅前のところがようやく姿になってきて、わくわくしているという人もいるわけです。そういう希望を持っていけるということが、何か酒田に生まれてよかったな、住んでいてよかったなということにつながると思うんです。 廃屋とは言わないけれども、空き建物が、空き家だけじゃなくて空き建物が、大きいのがそこにあるということは、近隣の人にとっては、その前まで明かりがついていて仕事をする人がいたのに、何もないわけです。ある意味何とか屋敷になってくるわけで怖いわけです。不安もあるわけです。それを知らない人は、逆に目をつければ犯罪の誘因ともなりかねないということもありますので、早目に、先ほど来申し上げていますが、見通しはわかりましたけれども、全庁挙げて早く進むようにと意見を申し上げて終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△齋藤直議員質問
○後藤仁議長 次に進みます。 ６番、齋藤直議員。 （６番 齋藤 直議員 登壇）
◆６番（齋藤直議員） 通告に従いまして、私から、６月議会最後の一般質問をさせていただきます。 山形県の所管とする空港とは承知ですが、庄内空港のさらなる飛躍について、幾つか本市の考えをお聞きします。 本市は、陸路、海路、鉄路、空路と整備されている数少ない自治体と思っています。東京に行くにはＪＲや高速乗り合いバス、マイカー等ありますが、今回は航空機に特化してお聞きします。 ことしで開港25年目となる庄内空港は、ことし１月には総利用者数が900万人を超え、年間36万人の利用者があり、この地域にとってはなくてはならない交通手段となっております。これもひとえに、開港に携わってきた関係者の御努力に深く敬意を表します。 また、交通アクセスだけでなく、隣接する公園では子供たちの遊び場があり、飛行機の離着陸を間近で見られ、喜んでいる姿を見ると、酒田市に住んでいてよかったなと改めて思います。 当初は、東京便１便から始まり、大阪便や札幌便も就航していた時期もありましたが、現在は東京便４便となっております。搭乗率も地方路線では高い数字と聞いております。利用者の多くはビジネス客が多く、観光を目的とした個人や団体客は少ない状況のようです。１時間ほどで東京と結び、時には日帰りでビジネスが成り立つことが要因なのかなと思っております。しかし、一方で料金設定が高く、家族旅行等では利用するのを控える場合もあるようです。 そこで、（１）として、助成金制度の拡充についてお聞きします。 現在でも、航空運賃に対して助成金はありますが、羽田空港乗り継ぎ便と修学旅行、レンタカーでの割引制度だけです。庄内から羽田間単独での助成金はなく、ＡＮＡでの早割制度しかありません。しかし、同じ山形県の所管の山形空港では、ビジネス利用者への支援、個人利用者への支援等、さまざまな乗り継ぎ制度以外の支援策があり、平成27年度の予算資料でも、庄内空港は約2,100万円に対して山形空港は１億4,200万円と規模が違います。この差は何なんだろうと思います。今年度の予算は、庄内空港で2,900万円に対し、山形空港は6,000万円となっていますが、それでも約半分の予算です。 私は、航空機の利用の拡大を図るには、利用者の運賃の値下げが必要なことと思います。助成金の拡充は、庄内開発協議会でも要望はしていますが、どのような状況なのかお聞きします。 次に、①として、本市独自の助成金についてお聞きします。 今年度、開港25周年記念として、市民の翼事業が実施されます。庄内空港の利用促進を促す意味とともに、また、参加者に料金の助成をして快適な空の旅ができることは、市民にとりましても大変喜ばしい事業です。 本市以外でも、鶴岡市、遊佐町でも実施していくと聞いております。本市では、今後実行委員会を開き、ツアーの企画をしていくと聞いておりますが、どのような事業になるのか、考えをお聞きします。 次に、（２）として、他路線との運航拡充についてお聞きします。 平成29年度の庄内地方重要事業要望書にも国内線の運航拡充で幾つかの要望事業がありますが、特に他路線の運航拡充は、ビジネスや庄内地方の観光振興にも大きく影響があるのではないかと思います。 現在はＡＮＡのみの就航となっていますが、他空港の状況では、ＬＣＣ等、いわゆる格安航空会社の路線もあります。他路線の拡充には搭乗者数は必要なこととは思います。関係者の方から聞いてみますと、年間70万人ほどの実績があればよいのだというお話も聞いておりますが、せめて50万人ほどの利用客が必要だと聞いております。助成金の制度の拡充をして、利用者の増を図ることで他路線の話も出てくるのではないかと思います。 現在、本市としては、他路線の運航拡充は国に要望していますが、どのような状況なのか、お聞きします。 次に、（３）として、ＭＲＪ訓練施設の誘致についてお聞きします。 ４月中旬の新聞で、「ＭＲＪパイロット訓練施設県内への誘致活動加速、国に要望書を提出する」という報道がありました。驚きとともに、実現することに大きく期待するところであります。 このＭＲＪ、日本発の国産ジェット機と、地方空港と拠点空港を結ぶことを想定した座席数が100席以下の小型ジェット機のようですが、燃費のよさと客室の快適性が特徴で、今後需要が期待されている旅客機と聞いております。 旅客機のパイロット免許は機種ごとに必要ということで、日本航空、全日空ともに現在はないという状況でありました。日本航空は山形空港に、全日空は庄内空港にそれぞれ誘致しようということのようですが、どのような状況になっているのかお聞きします。 次に、２項目めとして、結婚推進事業についてお聞きします。 ことしで８年目となった結婚推進事業ですが、最近では結婚成立組数も年々増加しており、大変うれしく思っております。サポーターの皆様や当局関係者の皆様には感謝を申し上げます。 結婚を希望される男女に出会いの場、機会を提供して、結婚が成立するまで親身になってサポートしてくれることにより、地域のにぎわいに大きく貢献してくれることと考えます。サポーターの皆さんが日々努力して活動してくれて、何組かの幸せなカップルが誕生しております。 結婚サポーターの皆さんは、大半の活動はボランティアと考えてもいいのではないのかなと思います。相手方への連絡手段、ガソリン代等、時には自宅に呼んで少人数でホームパーティーをして、手づくりの出会いの場の環境づくりをしているサポーターもいらっしゃいました。しかしながら、人対人の考え方の違い、または地域性等の問題で、サポーターの皆さんからは悩みや不安もあるようです。 そこで、（１）として、結婚サポーターの現状と課題をどう認識しているのかお聞きします。 次に、（２）として、庄内北部定住自立圏との連携についてお聞きします。 結婚推進支援事業の要綱を見ますと、幾つかの条件があります。その中の活動支援の項目に、報奨金の支給の項目があります。結婚サポーターの仲介により結婚が成立し、酒田市内に居住していることが認められた場合に報奨金を支給するとあります。つまり、本市に居住することが条件なのです。 確かに、本市独自の事業ですから、例えば他市町村に嫁いでいく場合は対象外とも十分に理解するところです。しかし、その壁を乗り越えるような施策を今後考えていく必要があると考えます。もう少し大きくエリアを広げて、庄内一円で人口減少の問題に取り組む必要もあるのではないのかなと思います。 昨年からスタートした庄内北部定住自立圏連携の取り組みの項目でも、婚活支援の拡大の中で、１市３町が協定を結んでおります。婚活イベントも何度か開催しているようですが、イベント以外ではどのような連携の取り組みの状況なのかお聞きします。 次に、（３）として、さかた婚活情報局Ｒｉｎｇとの連携についてお聞きします。 さかたマリッジサポート事業として開始して２年が過ぎました。婚活に取り組んでいる民間団体が情報を共有、発信することで結婚を望む男女に出会いの場を供給して、結婚成立に結びつける目的です。現在は、協力企業、応援企業を含めると110社の登録があり、メールマガジンの発信やイベント企画、企業団体のマッチング等で日々活動しており、出会いの場づくりを企画して、将来結婚に結びつける活動をしています。 私としては、出会いの場を提供して結婚に結びつける目的としては、結婚サポーター事業と最終的には同じ考えと思いますが、実は事業展開としては異なるようです。個人情報保護法の制度で、情報を分かち合うことができないと聞いております。 確かに、個人情報の問題では理解をするところであります。しかし、最終的な目的が結婚成立ということであれば、本人の許可をいただければ情報の交換、連携もできるのではないのかなと思います。 今後、予測される人口減少の中で、出会い、結婚、子育ては本市にとっても大きな課題と思います。この２つの異なる事業が連携することは大事と考えますが、本市の考えをお聞きして、１問目といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 齋藤直議員の質問に対しまして、私からは、大きな１番の庄内空港のさらなる飛躍について、この御質問に御答弁申し上げたいと思います。 まず、中項目の１番目、助成金制度の拡充、それから、その中でも本市独自の助成金の拡大についてのお尋ねがございました。 この助成金制度でございますけれども、御質問にもございましたけれども、山形空港と庄内空港の利用助成制度につきましては、山形県、それから市町村、そして空港ビル会社が費用を負担し合って構成をしております、山形空港であれば山形空港利用拡大協議会、庄内空港であれば庄内空港利用振興協議会がそれぞれ主体となって行っているものでございます。構成市町村の数の違いもございますので、全体の予算規模には差があるわけでございますけれども、議員も御指摘のとおり、平成27年度の予算におきましては、山形空港のこの協議会の予算が１億4,200万円余り、庄内空港の協議会は3,000万円弱といった、非常に大きな差のあるものでございました。予算の中身を見てみますと、山形空港の利用拡大協議会に対しては、山形県が空港の利用拡大分として、別枠で3,100万円ほど負担金を増額して、また、あわせて市町村と空港ビル会社とで同額を負担をするという形をとりますので、6,200万円ほどの拡大予算を組んで、そのうちの4,200万円を羽田便と名古屋増便の利用促進のための助成制度等に活用をしているというものでございます。 一方、庄内空港の利用振興協議会には、残念ながら県からこうした拡大分の負担金予算の措置がなく、したがって、山形空港利用拡大協議会のような予算措置が講じられてこなかった、したがって、利用の助成も行われてこなかったということでございます。 こうした状況を踏まえまして、庄内空港利用振興協議会といたしましては、山形県に対して公平な対応について強く要望をしてまいりました。その結果として、平成28年度の予算におきましては、山形県から650万円余りの利用拡大、利用拡充分の負担金を別枠で措置をいただきまして、これに市、町と空港ビルとで同額を負担するその負担金額を合わせますと、トータルで1,300万円余りの利用拡大措置を講じることになったものでございます。 これによりまして、山形空港と庄内空港、予算の規模は確かにございますけれども、庄内空港利用振興協議会の予算につきましても山形空港の利用拡大協議会と同様の枠組みで組み立てされることになりまして、利用拡大に向けた取り組み策を設けることができるようになったというものでございます。 具体的な利用拡大助成制度といたしましては、これまでの乗り継ぎ助成のほかに、庄内空港発の利用者に対する助成、それから庄内空港着の旅行者に対する助成、こういった助成措置を拡大することによりまして、庄内空港の利用促進に向けた助成措置の拡充、これを措置できたと考えております。 私自体、今年度から庄内空港利用振興協議会の会長職を任されておりますので、今後とも山形県と連携しながら、この利用拡大策の充実には取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。 それから、本市独自の助成金の拡大についての御質問ございました。いわゆる市民の翼事業についてでございますけれども、庄内空港の開港25周年を記念をいたしまして企画するものでして、酒田市だけでなくて鶴岡市、遊佐町でも計画をしているところでございます。酒田市では、市民約70名を対象とした沖縄方面への２泊３日のツアーを予定をしているところでございます。庄内空港の搭乗率が落ち込む正月休み過ぎから早春の利用拡大も目的としておりまして、今後、具体的には実行委員会を立ち上げて、内容の検討を詰めてまいりたいと思っておりますし、また、この実行委員会の中で、来年度以降の事業継続につきましても少し議論をさせていただきたいと、このように思っているところでございます。 次に、中項目、他路線との運航拡充についてのお尋ねがございました。 現在、庄内空港は、羽田空港との間で４便が運航されておりまして、年間の利用者実績は約36万人で推移しているところでございます。関係者等にお話を伺いましたところ、羽田空港へ５便以上が就航しております鳥取県の米子空港、それから青森空港などの空港利用実績を見ますと、年間40万人以上の利用がある状況でございます。したがいまして、庄内空港におきましては、この３月末から実施されております機種の大型化、それから、今後、助成制度の拡充によりまして一層の利用実績を積み上げまして、羽田の５便化、あるいは例えば大阪便、札幌便といった便の復活等々、国内路線の拡充の実現に向けて取り組んでまいりたいなと思っておりますし、また、格安航空、ＬＣＣ対応についても情報収集を行いながら関係者と協議をして、何とか実現できるように努力をしてまいりたいと、このように思っているところでございます。 それから、中項目の最後でございますが、ＭＲＪ訓練施設の誘致についてでございます。昨日の報道では、地元において運営会社の設立の動きがあるという報道もされておりましたけれども、今回のこのＭＲＪ訓練施設の誘致につきましては、鶴岡市からは、空港施設の充実という意味合いではなくて企業誘致の一環であると伺っているところでございます。そのため、酒田市として、あるいは庄内空港の利用振興協議会といたしましては、庄内空港の施設の拡充等々の要望で、国や県に要望書を提出あるいは記載をする予定は現在のところ考えておりません。 訓練施設の中身につきましても、フライトシミュレーターといわれる設備が中心というふうなことを伺ってはおりますけれども、詳細についてはまだ承知をしていないところでございます。 今回のこの鶴岡市の動きにつきましては、鶴岡市の戦略的な企業誘致活動、これは政治力ですとか地元経済界の力を結集したそういった活動、そういったものと受けとめておりまして、同じ庄内地域の同胞としては、ぜひ実を結ぶように期待をしているところでございます。 私からは以上でございます。 （渋谷 斉市民部長 登壇）
◎
渋谷斉市民部長 私からは、結婚推進事業についてお答えをいたします。 まずは、結婚サポーターの現状と課題ということでございました。 結婚サポーター、現在74名の方が頑張って活躍をしていただいております。私どもとしても、この方々からいろいろと御意見を伺うのでございますが、その中で、いろいろな課題といいますか、悩みをお聞きしております。大きい話では、若者との接し方というのがなかなか難しいというお話でございます。サポーターの方のお言葉をかりれば、「最近の若者は、マッチングの約束をしても急にキャンセルをしたり、サポーターから連絡しても返信をしない。少し何を考えているのか理解しづらい。」というようなお言葉もございました。 結婚サポーターは、そのような若者たちに対応するため、毎月、サポーターの情報交換会、これは結婚推進員と一緒に情報交換をしながら、その対応方法を検討するという会議でございますが、こういうことをやっております。それから、県が開催する仲人養成講座、それから結婚サポートセンターが開催するサポーター研修、こういったもので若者の動向や考え方、それに対する対応の方法など、こういったものを勉強しているということでございます。 昨年の仲介件数277件、成婚数11件という数字でございますが、この数字を見ても、サポーターの皆さんは非常に頑張っているという状況でございます。しかしながら、何とか成婚まで結びつけようということで頑張って、最終段階のところまで来たのに、最後の最後でうまくいかなくなってしまうというような事例もあると、こういう声も伺っているところでございます。 若者の結婚に対する意識、考え方が多様化する中で、なかなか成婚に結びつくのが難しいという状況でございますが、サポーターの皆さんには今後も引き続き頑張っていただきたいし、市としても連携をして、この結婚推進を図っていきたいと考えております。 それから、広域、庄内北部定住自立圏での連携というお話がございました。イベントなどで連携した事例もございますが、主に報奨金のお話などがありましたので、その点について申し上げますと、結婚サポーター制度、本市で行っておりますが、この庄内地域で、本市のほかに遊佐町でも同じような制度を行っております。若干、制度の違いがあるんですけれども、同じような制度ですので、これ、連携してできないかということを現在、遊佐町と協議、検討をしているところでございます。 それから、次に、Ｒｉｎｇとの連携という御質問でございました。 Ｒｉｎｇでは何をしているかというと、議員の御質問にもありましたが、市内の結婚関係の情報、婚活イベントですとか結婚支援活動を行っている企業の情報、こういったものをホームページ、情報誌等で発信をする。それから、自社の社員の結婚を支援する協力企業、これの募集、登録、それから婚活を応援する応援企業の募集、登録、さらに協力企業を主に対象とした出会いの場の提供、イベントですけれども、こういったところまでＲｉｎｇで行っております。 このＲｉｎｇの仕事と結婚サポーターの連携ということになりますが、Ｒｉｎｇの取り組みの中で、結婚サポーターの活動内容についてもＰＲをしております。その中で、例えば１対１での仲介を希望する方がいらっしゃった場合には、結婚サポートセンターに相談をいただいて、サポートセンターからサポーターを紹介する、こういうような進め方をしております。それから、Ｒｉｎｇが主催する婚活イベントがあるわけですが、この参加者がイベント参加後に結婚サポーター制度を利用するというケースも最近出てきております。こういったことで、サポートセンターとＲｉｎｇ、一応連携をしていると思っております。 なお、議員からもございましたように、個人情報の問題がございますので、Ｒｉｎｇから直接サポーターへの情報提供というのは、これは相当慎重にしないといけないということで、現時点ではなかなか難しい状況だというふうなことでございますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
◆６番（齋藤直議員） 答弁いただきました。 まず、庄内空港のさらなる飛躍のほうからなんですが、助成金制度の拡充については理解しました。市町村数の違いということは、やはり人口規模の違いかなと思っておりますし、特に市長答弁では、今までは公平さがなかったというところもあって、今年度は公平性を求めたということで、650万円増額したというところで、今後とも連携していただきたいなと思います。 そして、本市独自の助成金の拡大についてなんですが、正月休み明けごろの予定で、70人、沖縄２泊３日というところを企画しているようです。今後、実行委員会を開くようですけれども、予算的には265万円となっておりますが、これ、単純に１人どのくらいの助成金額となるんでしょうか。
◎田中愛久商工観光部長 70人、１人当たり約３万円ほどの助成を予定をしております。
◆６番（齋藤直議員） はい、わかりました。 そのほか、例えば、予算は今回ないわけです、265万円しかないわけですけれども、その他のルート、例えば沖縄以外のルートということも考えられるものでしょうか。
◎田中愛久商工観光部長 今現在予定しておりますのは、やはりどうしても搭乗率が下がる年明け１月15日過ぎから２月に予定をしておりまして、今のところ気候も大変よろしいので沖縄がいいのではないかと。それから、交流を続けております友好都市の今帰仁村とか東村なんかもありますので、そこら辺も計画に入れながら計画していきたいなと思っております。
◆６番（齋藤直議員） 沖縄、ちょうどいい、あったかい時期だと、正月明けですからどうなのかなと思いますが、きっと青い海に感動して、琉球文化に感動する、きっといい旅になるのではないのかなと思っていますので、計画が決定次第、市民のほうに周知のほう、よろしくお願いいたします。 また、ことし酒田まつりにディズニーシーのスペシャルパレードがありました。３年前にも来てもらったようですけれども、そういう意味でも、例えば市民の方に「市民の翼・ディズニーへの旅」とか、一つの行政が一つのテーマパークというか民間業者を応援するというのはいかがなところかなというところもありますけれども、ディズニーが来てくれて市民が喜んでくれた、何かお礼の意味でもそんなディズニーへの旅としてやってみてはいかがかなと思うんですが、何かそこら辺、考えがあったらお聞かせください。
◎田中愛久商工観光部長 御提案ありましたように、ディズニーツアーというんでしょうか、そういったものの助成につきましては今現在考えておりませんけれども、先ほど市長答弁にありましたように、庄内空港の利用振興協議会のほうでことし利用拡大分というのがありますので、そういう新たな旅行の制度ができるのかどうかも含めまして、少し検討してみたいと思います。
◆６番（齋藤直議員） ぜひ検討してもらいたいと思います。 また、例えばディズニー、市民から向こうに行くアウトバウンドと、インバウンドという形で、例えば酒田まつりや港まつり、寒鱈まつり、またハーフマラソンと、酒田市のいろんなイベントがあるわけですけれども、向こうのほうからこちらに来てください、何かそんな市民の翼の逆バージョンといいますか、その辺はどうでしょうか。お考えあったらお聞かせください。
◎田中愛久商工観光部長 今現在だと東京からのそういう翼みたいな形の旅行ですけれども、今年度は予算的には限られておりますので、できないと思いますけれども、来年度以降、そういうものが可能かどうか検討したいと思います。 なお、やはり、今はビジネス客が中心になっておりますので、やはり観光客にぜひ来ていただいて、また庄内空港から帰っていただくということが重要だと思っておりますので、ぜひそういうことも考えながら検討していきたいなと思います。
◆６番（齋藤直議員） わかりました。ぜひ検討していただきたいと思います。 続きまして、他路線の拡充のところなんですが、市長答弁では、ＬＣＣ就航とかも頑張っていきたいというお話もありましたけれども、とにかくこの他路線の拡充、現在、東京便４便しかないわけですので、今回、庄内地方が日本遺産に、鶴岡市、庄内町、西川町と認定されました。今後、本市としても、鳥海山・飛島ジオパーク構想、または北前船の日本遺産へ向けて今、取り組んでいるところであります。そういう意味でも、他路線の拡充というのは必要なこととは思っております。今後とも県と連携しながら、市長のほうも要望していくという思いでしたので、この辺は意見として言わせていただきます。 次に、ＭＲＪ訓練施設の誘致についてなんですけれども、ことし４月の中旬の新聞で驚いたんですけれども、きのうの新聞では、８月めどに運営会社設立ということで、具体的に何か少し動いているようなところもあります。本市としては、ぜひ市長も頑張っていきたいというところもありますけれども、ほかの自治体では、このようなＭＲＪの訓練施設の誘致というところはあるものなのでしょうか。お聞きします。
◎田中愛久商工観光部長 このＭＲＪの訓練施設の誘致につきましては、きのう、おとといの新聞報道があったわけですけれども、ＭＲＪを含めました各飛行機のフライトシミュレーターの施設は羽田空港に今、集約されている状況ということで、地方空港には今のところ設置の実績はないと聞いておりますし、そのような形で誘致を進めている自治体はないとお聞きしております。
◆６番（齋藤直議員） ほかのところでは今のところ訓練施設の誘致はないというところで、大変、庄内空港、山形空港、山形県にぜひ頑張っていただきたいなと思っておりますけれども、先ほど、市長もどのような施設の規模になるのかわからないという話でしたが、この新聞では、今年度中に用地を改修して、庄内空港、山形空港２施設で200億円規模の施設になるというお話でした。今後とも、新聞報道では、三菱航空機、ＪＡＬ、ＡＮＡに働きかけるというところでしたけれども、市としては、再度協力に向けてバックアップというところではしてくれると考えてよろしいでしょうか。
◎田中愛久商工観光部長 先ほど、市長が申し上げましたように、鶴岡市が企業誘致の一環で庄内空港のほうに誘致をしているという形になっております。酒田市としても、空港所在地として、訓練施設が来れば、宿泊先とかそういった問題もありますので、できる限り協力していきたいなと思っています。
◆６番（齋藤直議員） ぜひよろしくお願いいたします。 このＭＲＪ、今後20年間で約2,500機を投入するという計画もあるようです。ＭＲＪの訓練施設がどのような施設になるのかわかりませんが、例えば庄内の空を飛ぶということになったときに、ＡＮＡの関係者のみならず、航空ファンとか、写真とかでもう連日にぎわうのかなと思っておりますので、ぜひとも頑張っていただきたい、そう思っております。 先日、鉄道高速化講演会というのがありました。広域観光の観光戦略と高速鉄道ネットワークというところで、東洋大の矢ケ崎准教授がお話ししていかれたんですけれども、その中ですごくいいお話を聞いたんです。交流人口はやるかやらないかで全く差がついてしまうというお話がありました。ぜひとも、今後ともまず頑張っていただきたい、そう思っております。 続きまして、結婚推進事業について幾つかお聞きします。 まず、先ほど、結婚サポーターの現状と課題というところで、今の若者との接し方が多様化しているというところで、サポーターの悩み等お聞きしましたが、その対応としては、市としてはどのような対応をしているものでしょうか。
◎
渋谷斉市民部長 先ほども少し申し上げましたけれども、サポーター同士の情報交換、その中で、これは結婚推進員も加わりますけれども、その中でいい方法があるか、サポーターのうちどなたかがこうやったらよかったよとかという方法とか、そういったものを皆さんで探っていただいていると。これが決定打だというものは、やはり相手も人ですので、ないわけですけれども、こういうやり方もあるよ、とかその情報交換の中でそれぞれ意見交換をしていただいております。 それから、県の主催する研修とか、そういった中でも一般的な傾向ですとか、そういったものをつかんでいただいていると、そんな状況でございます。
◆６番（齋藤直議員） その中で、現在74名のサポーターがいるというところで、その中には自治会長さんや民生委員さんも入っているというところでした。自治会と結婚サポーターとの連携といいますか、その辺はどうなっていますでしょうか。各自治会長さんにお願いするとか、その辺はどうでしょうか。
◎
渋谷斉市民部長 結婚サポーター、いろんな方がいらっしゃいます。議員さんの中でもサポーターになられている方もいらっしゃいます。そういう中で、それぞれの１人の方が、自治会長さんなり、自治会の中での活動とうまくリンクをさせている方もいらっしゃるとは思います。それは、サポーターのそれぞれのやり方ということになりますので、一人一人やり方は違ってくると思います。
◆６番（齋藤直議員） そうしますと、例えば自治会連合会とかそういう集まりのときに、例えば結婚サポーターの会員になってくれとか、登録してくれとか、そういうお話はないものでしょうか。
◎
渋谷斉市民部長 自治会連合会なり、そういった自治会の連合組織の中でも、結婚という小さな視点ではなくて、人口減少、少子化、こういったものをやはり何とかしたいと、その中での結婚というのも大事だと、こういう視点は持っております。具体的に、皆さんサポーターになりましょうというような呼びかけまではいかないというのが実態でございます。
◆６番（齋藤直議員） 先日、サポーターの集まりに行ったとき、全く知らない方から私、サポーターですと名刺を渡されても、なかなか信頼ができないんだというお話もありました。そんな中、例えば隣近所さんからまずはお話をしてもらう、または自治会長さんだとある程度顔見知りで信頼もあるのではないかというところでもあったので、ぜひ、全員サポーターになってくれと、そこまでは難しいかもしれませんけれども、自治会長さんなり地区の方にいろいろ協力してもらえればいいのではないのかなと思っております。これは意見として言わせていただきます。 続きまして、庄内北部定住自立圏の連携なんですけれども、酒田市内に居住していることがまず条件である、そして、遊佐町とも連携を今後図っていくよというところもありました。大変うれしいニュースだと思っております。 ちなみに、庄内町、三川町も庄内北部定住自立圏の中に入っていますけれども、その辺の連携はどうなっているでしょうか。
◎
渋谷斉市民部長 ただいまのサポーター制度に関して申し上げれば、このような制度があるのは酒田市と遊佐町でございます。ほかのところ、ないところから始めるというのはなかなかハードルが高いだろうということで、まずはそういった制度のある酒田市と遊佐町の連携ができないだろうか、遊佐町でも酒田市と条件が違いますので、条件をあわせるのにはやはり一定の時間、協議が必要でございます。まずは、２つの団体が連携できるかどうか、さらに、そのことを踏まえて広げることができるかどうかということになってこようかと思います。
◆６番（齋藤直議員） 他市町村の自治体の関係もありますので、そこは非常に難しいのではないかと理解をしておりました。 １つ、例えばこの要綱を見ますと、市内に居住することが条件と先ほども申しましたけれども、この要綱の緩和なんですが、例えば遊佐町に住んでいても酒田市で仕事をしている方もいらっしゃると思います。または、将来、転勤で本市に来るんだという方もいらっしゃる場合もあるのかもしれません。その辺の条件を少し緩和するというお考えはないでしょうか。
◎
渋谷斉市民部長 先ほど申し上げました遊佐町との、言い方はあれですけれども、全面的な連携というのが１つあるわけですけれども、それ以前に、酒田市だけで若干条件緩和で有効に進められることが考えられるということになれば、それはやっていきたいと思いますので、それは今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
◆６番（齋藤直議員） ぜひよろしくお願いします。そういうことであれば、例えばサポーターの活動範囲も広がっていって、庄内一円の人口減少対策にもなるのではないのかなと思っております。ぜひ頑張っていただきたいと、そう思います。 続きまして、さかた婚活情報局Ｒｉｎｇとの連携についてであります。この辺は、やはり先ほど部長が答弁したとおり、非常に個人情報の問題では難しいものだとは理解をしております。また、そんな中でも、結婚サポーターがあるよということでＰＲをしているということでしたので、ここは引き続きしっかり連携をしながら頑張っていってもらいたいなと思っておりますし、私も結婚サポーターの一員でありますので、何とか１組成立に協力したいなと、そう思っております。 最後に、例えば地方だけの婚活支援といいますか、それは非常に難しい問題も、なかなか壁というのもあるのかなと思っております。例えば、酒田市は農業が基幹産業ですので、首都圏あたりから農業をしたい若者、花婿さん、花嫁さんを募集しながら、航空運賃を助成して酒田市で結婚してもらう、そして移住につながってもらえればいいのではないのかなと思っておりますが、最後にその所見をお聞かせいただいて、私の質問を終わります。
◎
渋谷斉市民部長 農業地域と、そういうことを視点に捉えてということでございますが、本市が今、行っている婚活イベントというのは、参加者に住所要件をつけていないものがほとんどでございます。そういった意味で、どこから参加していただいても大丈夫だというのがほとんどでございます。ですから、東京の人が来ていただいてもいいんですけれども、航空運賃まで補助してというのは、ちょっと今の段階ではなかなかできないのかなと。 農業関連で言えば、農業委員会ですとか、あるいは３つの支所でも婚活イベント等を行っておりますので、そういったものを連携をとりながら、今後も努力してまいりたいと考えております。
◎五十嵐直太郎農業委員会会長 先ほど市民部長がおっしゃるとおりなんですけれども、参考までですが、農業委員会では、平成23年に酒田市、三川町、遊佐町の１市２町で、おせっかいおばさんの会による結婚サポート事業を行っております。ちなみに、参加者も男性14名、女性13名、昨年の場合、ということで、いろいろ実績等ありますけれども、成婚に至ったのはありません。 それから、農業委員会単独の婚活事業も行っております。その中では、かつて東京のほうから自費で参加された女性も、２年、３年ぐらい続けて来られた方もおりました。まだ成婚には至りませんけれども、そういう実績があります。 また、北部定住圏構想等に照らし合わせて、市の婚活事業と密接な連絡をとって、より成婚率の高まる方法を委員会としても考えていきたいものだと考えております。 以上です。
○後藤仁議長 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議員派遣について
○後藤仁議長 日程第２、議員派遣についてを議題といたします。 ただいま議題となっております議員派遣については、会議規則第167条第１項の規定に基づき、お手元に配付の文書のとおり議員を派遣するものであります。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○後藤仁議長 御異議なしと認めます。 よって、本件はお手元に配付の文書のとおり議員を派遣することに決しました。 また、お手元に配付の議員派遣について（報告）は、会議規則第167条第１項のただし書きにより、議長において議員の派遣を決定したものでありますので、御了承をお願いいたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△閉会
○後藤仁議長 以上をもちまして、本定例会に付議されました議案の審議は全て議了いたしました。 これをもちまして、平成28年第４回酒田市議会６月定例会を閉会いたします。 長い間、御苦労さまでした。 午後２時３９分 閉会地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成２８年６月１６日 酒田市議会議長 後藤 仁 酒田市議会副議長 関井美喜男 酒田市議会議員 武田恵子 同 進藤 晃 同 大壁洋平...