平成２７年 １２月 定例会（第８回）平成２７年１２月１８日（金曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 後藤 仁議長 関井美喜男副
議長出席議員（２８名） １番 市原栄子議員 ２番 江口暢子議員 ３番 武田恵子議員 ４番 牧 秀樹議員 ５番 佐藤伸二議員 ６番 進藤 晃議員 ７番 大壁洋平議員 ８番 齋藤 直議員 ９番 池田博夫議員 １０番
五十嵐英治議員１１番 斎藤 周議員 １２番 後藤 泉議員１３番 堀 孝治議員 １４番 堀 豊明議員１５番 佐藤 猛議員 １６番 田中 斉議員１７番 小松原 俊議員 １８番 高橋正和議員１９番 門田克己議員 ２０番 後藤 仁議員２１番
関井美喜男議員 ２２番
高橋千代夫議員２３番 富樫幸宏議員 ２４番 梶原宗明議員２５番
阿部ひとみ議員 ２６番 田中 廣議員２７番 荒生令悦議員 ２８番 本多
茂議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者丸山 至 市長 小野直樹
水道事業管理者本間匡志 総務部長 土井寿信
総務部付消防調整監中川 崇
企画振興部長 永田 斉
企画振興部地域振興調整監杉原 久
企画振興部付調整監 渋谷 斉
市民部長高橋 弘
市民部付環境衛生調整監 岩堀慎司
健康福祉部長佐藤文彦 建設部長 桐山久夫
建設部技監兼総務部危機管理監白崎好行 農林水産部長 成澤嘉昭
農林水産部農政調整監安藤智広 商工観光部長 池田成男 会計管理者兼
会計課長村上幸太郎 教育長 大石 薫
教育部長大本丈光 水道部長兼
建設部下水道技監 加藤 裕
監査委員五十嵐直太郎 農業委員会会長 船越重幸
選挙管理委員会委員長菅原司芝 総務課長 荘司忠和 財政課長阿部 勉 政策推進課長 小野芳春
文化スポーツ振興課長菊池裕基 健康課長 阿部 武
都市計画課長日下部雅樹 農政課長 田中愛久
商工港湾課長土井和博 八幡病院病院長 土井義孝
八幡病院事務長 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者須藤秀明 事務局長 阿部 博
事務局次長鈴木 仁 議事調査主査 渡部 剛 庶務係長守屋 淳
議事調査係長 長谷部 勝
議事調査係調整主任庄司 豪
議事調査係調整主任 鈴木恭子
庶務係主任高力絵里子 庶務係主任
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第６号 平成２７年１２月１８日（金）午前１０時開議第１．一般質問第２．議第１２６号 酒田市副市長の選任について第３．
まちづくり戦略検討特別委員会の設置について第４．
議会改革推進特別委員会の設置について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○後藤仁議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。 本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配布いたしております議事日程第６号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○後藤仁議長 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
斎藤周議員質問
○後藤仁議長 11番、斎藤周議員。 （11番 斎藤 周議員 登壇）
◆11番（斎藤周議員） おはようございます。 それでは、通告していました２項目について一般質問をいたします。 最初に、合併10年間の検証についてお尋ねいたします。 平成17年11月１日、旧酒田市、八幡町、松山町、平田町が合併いたしました。日本ではこれまで明治から平成にかけて何度か全国的に大合併が行われました。明治の大合併は、行政機関を持つ自治体になったこと。最小でも小学校を設立して運営できる規模の町、村が誕生したなど近代化の側面という特徴がありました。昭和の大合併は、戦後、日本国憲法と地方自治法の精神で、国民の福祉、基本的人権の保障と地方自治の本旨が決定されたもとで、その担い手としての自治体づくりという側面が特徴とされました。ところが、平成の大合併はといいますと、自治体のリストラとして国からの押しつけ合併という要素が強く、住民の身近な問題に行政の目が届きにくくなり、住民自治が弱く、希薄になったことが特徴と言われています。 さらに、私たちが事実として認識しなければならないこととして、平成の大合併の旗振り役だった
西尾勝地方制度調査会前会長は、ことし３月の
参議院調査会で、「平成の大合併は惨たんたる結果であった」と表明しました。要は平成の大合併が失敗であったということを表明したのであります。 11月２日付広報で丸山市長は、「新市は一体化から発展へと、次のステージに進みました」と書きました。また、先月行われた酒田市合併10周年記念式典のときには、「未来へのエネルギーを蓄積した10年だった」と述べ、祝電や挨拶の中で「おめでとうございます」という言葉が飛び交いました。 しかし、私は果たしてお祝い気分でいいのかと思うのであります。合併後、特に支所地域での弊害が出たのではないかと私は思っております。そこで、３点についてお尋ねいたします。 まず、１つ目は、自治権が集約されたことの弊害についてであります。 合併前は602.79平方キロメートルに４つの地域で、憲法に規定された地方自治の本旨にのっとり、条例制定権や課税権、事務配分に基づいた事務とともに任意事務を処理する権限、あるいは公務員を雇用し、財産を管理・使用し、または契約主体としての自主権を持っていました。また、地方自治体の
歴史的形成過程を見れば明らかなように、自治体の基盤には地域の共同体があり、自治体は共同体としての自治体と、行政体としての自治体の二重の性格を持っております。こうした自治体としてのすばらしい形態が、合併とともに当然ながら酒田地域に集約されました。 合併直後、支所地域の住民からは、「支所にさまざまお願いしても「本庁に聞かないと判断できない」と言われた」とか、「役所が遠くなった」「何でもかんでも酒田に合わせられる」と、これまで役場を中心に地域のことを決めていたのにそれができなくなってしまったことに対する戸惑いの声。さらには、以前、議会に
総合支所地域に関する特別委員会があり、それぞれの支所地域の方々との懇談会に出かけると、「支所をなくすための委員会か」と言われたものでした。そして、議会の定数が減らされるごとに、「支所地域の声が議会に反映されなくなる」という声が強く聞かれたものでありました。 支所地域では、合併前にはそれぞれの地域独自のサービスを行っていましたが、合併後、後退や廃止となりました。例えば、乳幼児医療費については、旧３町独自に所得制限を外していたのを、合併と同時に新規更新から廃止。旧松山町や平田町では誕生祝い事業や
育英奨学貸付金制度、旧八幡町が実施していたぐるっとバスを利用する中学生以下は無料という制度が廃止になりました。また、独自の
手当支給サービス金額も削減され、子供たちの
国内外交流事業の保護者負担もふやされました。 また、「新市一体感」として、水道料金以外の国保税、介護保険料、公共、農集、合併の各下水道料、保育料とバス代、そして各種手数料は高い酒田市に合わされました。中には、町独自で料金を上げない努力をしていたのに、その努力が台なしになったという事態も起きました。さらには、これまで支所長は部長級でしたが、ことしから課長級に格下げとなり、支所長は議場からいなくなり、さらに権限が低下してしまったのであります。 こんなことを言いますと、合併協議会では地域の代表者が長時間かけて検討した結果だという答弁が来そうであります。しかし、50年に一度あるかないかの大事業、ましてや一つの町がなくなるという大事業だったわけであります。当時の合併協議会の委員は、住民から選挙で選ばれてはいませんでした。私たちは当時「これだけの大事業を議会だけで決めていいのか、住民投票を実施するべきではないか」と主張しましたが、当時はあくまでも「住民の代表者である議会で決める」としましたし、周辺町も住民投票は実施されませんでした。それだけに、この平成の大合併が住民の本旨だったのかと思うのであります。 そこで、合併前は602.79平方キロメートルに４つの地域で、憲法で規定された地方自治の本旨にのっとり、地域の共同体と共同体としての自治体として発揮された住民自治が、住民に直接問うことなく自治権が酒田に集約されたことに対する所見を改めてお尋ねをしたいと思います。 ２つ目は、支所地域の経済状況等についてであります。 最初に経済状況についてであります。 まず、総合支所の職員数の推移を見ますと、合併前の平成17年４月には、旧３町には347人の職員がいました。それが、合併直後、４課１室体制時で187人となり、平成20年の３課１室体制時は132人、教育振興室が廃止され３課体制になった平成20年には117人、平成26年には２課体制となり職員も85人まで減り、ことし４月では81人と、平成17年４月比較でマイナス77％となったのであります。 合併直後、地域からは、「職員が昼休み外に出て昼食を食べなくなった」「役場中心に地元から購入していた事務用品などが本庁からの現物支給になった」「公用車の車検やタイヤの購入もなくなった」さらには、「各種懇親会や反省会も少なくなり、折りや景品の依頼が減った」という声がありました。 その結果どうなったのか、小売業の商品販売額の推移を見てみますと、支所地域の平成16年と合併後の平成19年の販売額の比較ではプラス４％、酒田地域ではプラス１％となっていましたが、平成24年になりますと、酒田地域の販売額は平成16年比マイナス15％、支所地域はプラス傾向からマイナス19％に転じていました。特に、平田地域はマイナス23％、松山地域はもっと深刻でマイナス48％となっています。従業員４人以上の製造業事業所の
製造品出荷額等の推移でも、酒田地域は合併前も後も前年比プラスになったり、マイナスになったりして、平成25年は平成17年に比較でマイナス９％となりましたが、支所地域は合併前から合併後の平成20年までの出荷額は前年比でプラスで推移していましたが、ところが平成21年を境に前年比マイナスに転じて、平成25年は平成17年比較でマイナス18％となり、こちらもやはり松山地域はマイナス27％と深刻になっています。さらに、産業大分類別の従業員者数の推移を見ると、平成16年比較で酒田地域よりも支所地域の減少率が大きくなっており、こちらもやはり松山地域の減少率が他の支所地域よりも大きくなっており深刻化しています。これらの数字を見ると、合併後、支所地域の経済は悪化してしまっています。 このように、合併して支所地域の経済状況は酒田地域よりも悪化したと見ますが、所見をお尋ねいたします。 ２つ目は、人口問題についてであります。 平成17年12月議会で、当時の市長所信表明で「さまざまな市民ニーズに対応しなければならない」とし、その中で人口減少社会の到来への対応も挙げられていました。 合併前の平成12年の人口は、旧酒田市約10万1,000人、旧八幡町約7,600人、旧松山町約5,700人、旧平田町約7,400人でした。それが、合併当時はそれぞれ約９万8,000人、約7,200人、約5,400人、約7,000人となりました。そして、合併して10年後の平成27年にはどうなったか、酒田地域は約９万人、八幡地域は約6,100人、松山地域約4,500人、平田地域約6,300人で、どの地域も人口は減っています。問題は減少率です。合併前の平成12年から合併直後の平成17年では、酒田地域の減少率はマイナス2.9％、支所地域は
平均マイナス4.8％となっていました。その後の減少率は、酒田地域は4.4％のマイナスで大体推移していましたが、支所地域は平成22年には
平均マイナス6.7％、平成27年には
平均マイナス8.3％となり、平成12年から平成27年までの減少率は酒田地域がマイナス11.3％なのに対して、支所地域は
平均マイナス18.3％、特に松山地域はマイナス21.2％と深刻になっています。 このことから、合併によって人口減少を抑えるという市民ニーズに応えることはできなかったし、合併後、支所地域の減少率は酒田地域よりも加速したと言えるようですが、所見がありましたらお尋ねいたします。 ３つ目は、支所地域を地域自治区とすることであります。 地方自治法による地域自治区は、市町村の権限に属する事務を分掌させ、地域の住民の意見を反映させながら事務を処理するため、条例によって設置されます。これは地方自治法で認められている制度で、その市町村の一部だけ置くことはできず、全域に設置しなければならないとされています。しかし、総務省は同時に全域に設置せずとも、段階的に設置することは可能という見解を示しています。 この地域自治区は、市町村の合併の特例に関する法律によるもので、合併特例区と同様、市町村が消滅することに対する住民の感情面への配慮や合併後の市町村において地方自治が住民から離れてしまうことに対する救済措置の意味合いが強いとしています。地域自治区となりますと、地域協議会を設置して、地域自治区の事務所が所掌する事務に関する事項、市町村が処理する地域自治区の区域にかかわる事務に関する事項、そして市町村の事務処理に当たっての地域自治区の区域内に住所を有する者との連携の強化に関する事項の事務に当たるとしています。 現在、全国では、21県で合併した自治体でこの
地域自治区域が設置されています。東北では山形県以外の５県の自治体でこの制度を活用しています。 その中で、例えば新潟県上越市ではこの制度を活用し、それぞれの地域自治区に
地域活動資金として500万円から1,400万円を予算化しており、この資金の活用方法についてはそれぞれの地域協議会で決める。使途については、ハード事業にもソフト事業にも使えることから、この制度を活用して地域おこしを実施しているということであります。上越市では、市全体の議論は市議会で、地域のことは協議会で議論を合い言葉に取り組んでおります。 そこで、このように合併後、疲弊し始めた
支所地域おこしのために地域自治区を設置できないかお尋ねいたします。 最後に、光ケ丘公園内の駐車場問題についてお尋ねいたします。 現在、光ケ丘公園内には、陸上競技場、野球場、テニスコートが２カ所、プール、
多目的グラウンド、球技場、相撲場、武道館の９つのスポーツ施設があり、駐車場も1,267台と一定確保されております。 しかし、それではそれぞれの大会ごとの駐車場は万全に確保されているかといえば、少し疑問符が残るのであります。 例えば、ことしも
全国高校野球選手権山形大会が
光ケ丘野球場でも１回戦と２回戦が行われました。特にことしは光陵高校がひょっとするのではないかと期待されました。私は光陵高校と東海大山形の試合の途中７回の表から見に行きました。当然、大いに期待される試合なので、野球場に駐車できないと判断して、相撲場を通って
国体記念テニスコートに車をとめて行きました。野球場に向かう途中、道路の脇の草むらに車が刺さるようにとまっていました。また、
光ケ丘テニスコートでも中学校や高校の地区総体がありますと、光ケ丘５丁目地内に路上駐車の車がひどい状態となります。先ほどの野球の場合、相撲場の駐車場は１台もとまっていませんでした。例えば、テニスの試合の場合「野球場の駐車場があいているから、じゃそっちにとめようか」とはなかなかならない。あくまでも当該の試合場の駐車場にとめ、そこがあいていないと近辺にとめるのが実態あります。光ケ丘の住民からも「みっともない。違法駐車ではないか。何とかしてほしい」という苦情が挙がっています。
光ケ丘運動公園内に９つの施設を集中したわけですから、この問題は運転手のマナーの問題だとか、年に何回もあるわけではないという問題では済まされなくなっているのではないでしょうか。 そこで、各競技場ごとに駐車台数は適切なのか関係者と協議を行い、不足している施設の駐車場については総括的に整備するのではなく、あくまでも競技場周辺に整備することが求められているのではないかと思いますが、光ケ丘公園内の駐車場問題についてお尋ねいたしまして１回目の質問を終わります。 （永田
斉企画振興部地域振興調整監 登壇）
◎
永田斉企画振興部地域振興調整監 斎藤議員から合併10年間の検証についてお尋ねがありましたので、私から御答弁をさせていただきたいと思います。 まず初めに、自治権が集約されたことの弊害について御質問がございました。 酒田市、八幡町、松山町、平田町は、平成15年２月の各市町長、各議会、各住民代表で構成いたします合併協議会を設置して以来、将来を見据え慎重な議論を経て、平成17年11月１日に一つの自治体となったわけでございます。その間、議会での議論はもとより、多くの地域住民に説明会などによりまして、その意義等について十分に理解をいただいた上で、最終的に住民の代表である議会の議決を経て対等合併がなし遂げられたものでございます。 御案内のとおり、議会は憲法第93条の規定に基づく地方自治法第89条の規定により設置されたものでございまして、自治体の意思は、住民によって直接選ばれました議員によって構成されますこの議会におきまして、住民にかわって決定されるということになっているものでございます。 これは人口も多く、社会的分業の発達した近代社会におきまして、到底住民が直接参加して議論し、意思決定することは不可能であること、また多くの住民にとってはさまざまな政治・行政の問題を直接判断するための相応の知見と時間的余裕を有しがたいことなどから、こういうふうにされているものでございます。 したがいまして、議会での議論を私どもとしましては最大限尊重するものと考えているところでございます。そこで出てきました議論で足りないものですとか、そこの議論ではなかなか結論が出ないというようなものにつきましては、住民投票があってもいいのかもしれないと考えているところでございます。 また、旧町におけます独自の制度のあり方につきましては、合併協議の中でのお互いの合意のもとにそれぞれ整理されてきたものでございまして、合併の効果により他の多くのサービスが維持できたこと、加えて充実した住民サービスを行うことができるようになった効果を理解していただきたいと思います。 次に、支所地域の経済状況についての御質問でございました。 まず初めに、合併して支所地域の経済が悪化したことに対しての所見を伺うという御質問でございました。 合併後に、旧酒田市エリアと比較しまして、支所管内の
地域経済状況が悪化したこと、人口減少が進んだことにつきましては、合併の弊害とは考えていないところでございます。 議員御指摘のように、旧役場時代と比較しまして職員数が減っているのは事実でございまして、周辺の商店、飲食店に影響がないということは言えませんが、小売業などに関しましては、郊外店の増加により厳しい状況に置かれておりますのは支所地域に限ったものではなく、市内共通の課題であると捉えてございます。実際、商工業者等の数の比較をしましても、合併したところが減少率が高いという状況にはなっていないところでございます。 次に、合併したことにより人口減少が進んでいることに対しての所見を伺うというお尋ねでございました。 人口減少に関しましては、合併に向かった経過について改めて考えてみますと、合併が検討されていた当時から人口減少は深刻となるとされておりまして、特に１万人以下の町村については、財政状況も含め厳しい状況に置かれると見込まれていたところでございました。実際、県内の１万人以下の市町村を見渡しても、支所管内を上回る人口減少率となっておりまして、合併に起因するものではないということが読み取れるところでございます。 最後に、支所地域を地域自治区にすることについてお尋ねがございました。 本市には、各総合支所に地域協議会が置かれておりまして、その設置の趣旨につきましては、設置条例の前文におきまして地方自治法第202条の４から第202条の８まで、つまり地域自治区の趣旨にのっとり設置するとしているところでございます。 この協議会では、新市建設計画の諮問の審議のほか、地域内振興に関すること、
地域づくり予算に関すること、それから
地域内コミュニティ組織の育成強化に関することをその所掌事務としているところでございます。 御紹介いただきました上越市などのように、自由なお金をあらかじめ決めまして配分しているものではございませんが、地域協議会におきます意見などに基づきまして、各総合支所におきまして地域振興を担う
地域づくり予算を総合支所と一緒につくり上げているところでございます。
総合支所地域につきましては、役場がなくなることからにぎわいが失われないように、各
総合支所地域で
タウンセンター構想を推進するとともに、過疎地域に指定されていることから、有利な財源を活用しながら地域振興を図ってきたところでございます。 この件につきましては、今後ともしっかり対応していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 （渋谷 斉市民部長 登壇）
◎
渋谷斉市民部長 私からは光ケ丘公園内の駐車場問題についてお答えをいたします。 議員御指摘のように、光ケ丘地区で大きな大会がある場合、あるいは幾つかの大会が集中している場合、こういった際に駐車場が不足することがあると、こういう状況は私どものほうでも確認をしてございます。 御質問にもありましたように、光ケ丘公園内には約1,250台ほどの駐車スペースがあるわけですが、なかなか大会によっては有効に活用されていないという状況もございます。 こういった状況を踏まえて、大会主催のそれぞれの競技団体などには、ほかの駐車場へ誘導をしていただくこと、あるいは乗り合わせをお願いすることというようなことをして、限られた駐車場を相互に有効に利用して大会の開催をしていただきたいと、こういう要請をしてございます。 今後もこういった大きな大会などの場合は、主催者側で誘導員を配置をしていただくとかというような対応をしていただきますように、引き続き働きかけてまいりたいと考えております。 それから、駐車場をさらに整備できないかという御意見をいただきましたが、光ケ丘公園内には、新たにまとまった台数の駐車場を整備するスペースはなく、競技会場ごとに大会時を充足するような駐車場整備をすることは困難であると考えております。 私からは以上でございます。
◆11番（斎藤周議員） 最初に、合併の10周年ですけれども、まず２問目として一つお聞きしたいのは、先ほど１問目でも話ししましたけれども、今回の平成の合併の旗振り役としていました西尾勝氏、参議院の調査会で「平成の大合併は惨たんたる結果であった」と述べたということですけれども、その辺に対する認識をちょっと少しお聞かせください。旗振り役の方が平成の大合併は失敗したということをおっしゃっていますけれども、その辺の認識を少しお聞きしたいと思います。 それから、先ほど人口の問題で、ほかの自治体だって同じように減っているんだと、だから決して合併したからといって減っているんじゃないんだということでしたけれども、私はそういう比較ではなくて、酒田地域に比べれば減り方が大きいんじゃないですかという、そういう私は比較をしたのであります。 今回の合併10周年の検証に当たって、この石川県の山麓地域の平成合併を検証するという、これに基づいていろいろ資料も当局の皆様方からつくっていただいて、取り寄せて、そして今回の質問になったわけなんですけれども、これは例えば、今の言った石川県の白山麓地域、ここも前、松任市があったんです。その周辺の町村が合併したと。2005年に合併して2014年の比較ですけれども、ここは松任市は人口がふえているんです。酒田市みたいに減っていなくて、人口はふえている。それに比べて周辺町は軒並みマイナスになっていますという、そういう結果ですよね。 お隣の鶴岡市、これ資料をいただきましたけれども、やはり合併直前との比較ですけれども、鶴岡地域ではマイナス5.59％、それから旧町村、支所地域です、これがマイナス13.56％なんですよ。 どこもやはり中心であるところがふえる、あるいはそんなにふえないに比べて、いわゆる旧の周辺町、支所地域というところが、酒田市でいえば酒田地域よりも減り方が大きくなっているという、そういう結果なんですよね。これはやはりどこも同じ傾向でいるんです。 これは、やはりさっきも言いましたけれども、今まで600平方キロメートルの中で４つの地域に自治権があって、それぞれの地域のまちづくりをどうするかということでやっていたのが、それがなくなってしまったという、私はこの辺の影響が大きいんだと思います。確かに、経済的には郊外に店ができているので、その影響もあるんだということですけれども、それも私は決して否定はしませんけれども、やはり今まで役場を中心にして経済が回っていたのが、それがなくなった。支所に行けば、いやそれは本庁に聞いてくれと。この辺の影響も私は大きいんだろうと思うんです。 特に先ほど来、松山地域のことを話ししましたけれども、例えば松山地域を思い浮かべますと、農協のストアがなくなった、金融機関が２つほどなくなった、中学校もなくなった。生活の基盤がなくなってしまったのかなという感じがするんです。それが合併の影響か、影響じゃないか私は確固たるあれがないのですけれども、客観的な現状としてそういうことになっている。 教育委員会の資料を見ますと、東部中あるいは鳥海八幡中、これから10年先それぞれの学校だけでは運営できなくなってくるほど生徒数が減少すると見込んでいる。さらに20年後となると、今度は市内に統合しなければならなくなるのではないかという、ちょっと私はそう心配をするんです。このままでいくと、支所地域と言われているところでは、限界集落という言葉ありますけれども、地域丸ごと限界地域になってしまうのではないかという、私は危惧をするんです、教育委員会のそういった生徒数資料を見ますと。中学校になったら酒田さ行がねばねあんば、最初から酒田に行こうやという、そういう今後、そういう住民心理が働きはしないかという危惧をするんですけれども、その辺でひとつ御所見をお聞かせいただければと思います。 それから、先ほどの石川県の白山市ではやはり合併後、支所等があったみたいですけれども、それからいろいろと統合、統合で本庁に移ったとかして、支所の看板が市民サービスセンターに置きかえられたと。この市民サービスセンターはほぼ窓口機能のみに限定されていたと。それから、去年あたりからこのサービスセンターが廃止になって、建物も現在の旧役場でなく公民館に間借りする形で、地域センターへと移行することになっていますことが、実態があるんですけれども、酒田の支所、最初４課１室体制から３課１室、３課、２課体制となって、今２課ですよね。そうすると、これがもし１課体制になったら、支所としての役割というのは果たせなくなるということになるのかなと。そうすると、この白山市のように、窓口業務だけ市民サービスセンターになっていくのかなと危惧をするものですから、その辺の支所について、今後の展望についてひとつお聞かせをいただきたいと思います。 それから、上越市の問題、自治区の問題ですけれども、この質問を考えたというか、合併10年の検証をして、このことをやろうと考えたのは市長選挙の前なんです。市長選挙が終わって、丸山市長からは「ひとづくり、まちづくり交付金」を立ち上げたいと。きのう、おとといの答弁では、事業補助については１件ずつ審査をやめて地域ごと求める大枠を配分する、こういう回答だったかなと思うんですけれども、そういう意味からすると、過疎債でできる分は過疎債で、あるいはそれで対応できない分についてはその自治区という制度と、市長の考える「ひとづくり、まちづくり交付金」、これをコミセンでなくてそこの地域、支所地域に配布して、そして自分たちでまちづくりのために使ってくださいという、自治区と市長の考えるひと、まち交付金と合わさった取り組みとかできないのかなとちょっと、市長が所信表明でそういった表明をした意見、議会の答弁をするごとに、そういう思いをしているんですけれども、その辺でひとつ御所見をいただければと思います。 それから、光ケ丘公園の周辺、いろいろ関係者からもお話を聞いて、今、市民部長が言うように、競技場ごとに駐車場を決めて、そこにとめていただくようにとお願いをしているんですかという話を伺ったんですけれども、なかなかそうはならない。私が、じゃどうするかなと考えたときに、駐車場を整備といってもこれはなかなか簡単ではない。そうすると、例えば路上駐車の部分で線を引いて、道路の場合はここにとめてくださいという合法的にとめる手段。あるいは国体のテニスコートから野球場までのあの辺の公園のところにはとめられるようにちゃんと線を引くとか、あるいは誘導員を使ってここに誘導してくれとか、こういうぐらいしかないのかなと思っていたんですけれども、市民部長のほうから誘導員の配置のお願いをしていくということでありましたので、ここはぜひ誘導員配置していただきたいと思いますし、ただ高校野球の場合、高校生が誘導するんです。高校生がそこまでやる勇気があるのかなと思うものですから、その辺のことも含めて配慮できないかという、これは公園内については意見として述べておきたいと思います。 ２問目を終わります。
◎丸山至市長 斎藤周議員から「ひとづくり、まちづくり交付金」と支所へのそういった包括的な交付金のことを考えなかったのかというお尋ねがありましたので、ここの部分について私のほうから御答弁申し上げたいと思いますが、先ほどもあった地域協議会をベースにした地域自治区に一定の予算を持たせるという話は、合併前の協議のときも実はあったんです。その辺の議論はしたのですが、やはり一つの市としての一体感、あるいは公平なまちづくりを考えたときに、そこに格差が出るのではないかということがあって、それは結局採用には至らなかった、そんな思いで今振り返っているところでございます、そのときの協議の中身です。 今回、私が「ひとづくり、まちづくり交付金」ということを考えましたのは、これはやはりコミュニティ、いわゆるコミュニティの維持のために、皆さんが知恵を出して自主的にコミュニティを存続するための手助けとしてそういった交付金が必要なのではないかなと思ったのであります。 したがって、いわゆる支所地域にそういう交付金をやるというものとは若干性格が違っておりましたので、私としてはあくまでもコミュニティ振興会ということでのコミュニティの維持のための手助け、それから旧３町地域だけでなくて酒田市全体を考えた場面では、やはりそういった制度のほうが支所ごとに予算を持たせるよりもいいのではないかなという判断をしてこの交付金制度を考えたわけであります。その辺のところを少し御理解をいただければなと思っております。 以下については、所管の部長のほうから御答弁申し上げます。
◎
永田斉企画振興部地域振興調整監 斎藤議員からの御質問にお答えをしたいと思います。 まず、初めの西尾先生のコメントに対しましての所見ということでございますが、合併イコールバラ色では決してないものだと思います。西尾先生が何を捉えて平成の大合併は失敗だったと発言したのかよくわかりませんけれども、合併イコールバラ色でなくて、ここに当時の平田町の広報がありますので、ちょっと引用させていただきますと、「合併イコールバラ色では決してないでしょう。しかし、合併はこの不透明な世の中であるからこそ合併しない道に比べて市民みんなで力を合わせれば夢や展望が見出せる可能性が大きく広がります。合併のその先にあるもの、それは何なのか。それを明らかにできるのは国でも県でも市町村でもなく、住民自身なのではないでしょうか。」と。確かにいろんなことがありますけれども、合併地域につきましては、さまざまな振興策を講じながら、特に
地域づくり予算は一定の枠ははまっているわけではございませんで、各総合支所の中からの提案につきまして予算をつけていくという内容になっておりますので、地域の御意見とか要望に合わせましてさまざまな事業を今展開しているところでございますので、その辺のところをもう少し活発にしていきたいなと考えているところでございます。 それから、人口減少につきましては、議員もこの減少、特に数字的には確かに中心市でありますところの減少の仕方が小さいという事実はございますけれども、これはやはり先ほど答弁申し上げましたとおり、合併によるという因果関係については私どもも調べたところでございませんし、今、議員がおっしゃるとおり、確固たる確証はないところだとは思いますけれども、減少自体はやはり全体というような傾向がございまして、先ほども申し上げましたとおり、特に合併の検討が始まる以前から、人口規模の小さい１万人以下の町村の減少はこれからの人口予測の中でもかなり激しいものになるだろうと予測がされておりまして、それが現実化しているものだと考えております。 したがいまして、合併による人口減少ということではないのだろうという認識でいるところでございます。 それから、支所の展望につきましても、今年度から支所長が地域振興課長兼務ということでなったわけですが、支所長自体の権限に変更はございません。変更があったのは、予算執行の中で部長の決裁の部分につきまして私のところに回ってくるという流れでございまして、これまでも総合支所の課長の権限も、本庁の各課長の権限も同じ権限のレベルでございますし、支所長の権限につきましても変更があったわけではございませんので、その中でこれからいろいろな地域の振興について、いろんな事業を行う業務の中身に合わせまして、今後全体的な組織の見直しが行われていくのだろうと考えておりますので、特に支所に限って今後どうするというところは今のところ考えていないところでございます。 以上でございます。
◆11番（斎藤周議員） 別に支所長の身分を聞いたのではなくて、これからの支所の展望を聞いたのであります。白山市ではサービスセンターに切りかわりましたと、支所も今２課体制ですよと、これが１課になったら支所としての役割果たせなくなるのではないですかと、サービスセンターというものに移っていくのではないですかという支所の展望を聞いたのであって、特に支所長の身分を聞いたわけではありません。お答えください。 それから、限界地域に対しての所見がございませんでした。この辺も３問目でひとつどのようにお考えかお聞かせください。 それから、西尾氏の見解というのは、合併特例期間後の財政がどこも惨たんたる状況になっているということで失敗だったということを言っているのです。それで、篠山市なんかは特例債を全部使わないで途中でやめた、これはやはり将来のことをこれ以上やったら大変なことが起きるというのでやめたんだと思いますけれども、そういう状況のもとで言っているのであります。これはいいです。 それで、先ほどの人口ですけれども、私は、例えば酒田市の場合、１問目で言いましたけれども、平成17年から平成22年にかけて4.4％の減、平成22年から平成25年にかけても4.4％の減、そして平成12年から平成17年に比べて11.3％の減ですという。ところが、支所についていえば、平成12年から平成17年については３つの支所地域合わせて4.3％の減、それから平成17年から平成22年にかけては6.7％の減、平成22年から平成27年にかけては8.3％の減、そして平成12年から平成27年比較では18.3％の減という比較なんですよ。だから、人口は減っているはそうなんですけれども、減り方が酒田地域よりも合併したら支所地域のほうが加速しているでしょうと、加速しているのではないですか。酒田地域は大体4.4％ぐらいにずっと減っているんですけれども、支所地域の場合は6.7％、8.3％としてだんだん加速しているのではないですかという。これはやはり合併して役場がなくなって、自治権がなくなった。そのもとでいろんな地域の経済が悪くなってきている。そのもとで人口がだんだん減ってきていると、こういう影響なのかなということを質問したのですけれども、あくまでも酒田地域との比較で、合併後減り方が支所地域のほうが大きくなっているよという、そういう比較なんですよ。その辺で改めて御所見をいただきたいと思います。
◎
永田斉企画振興部地域振興調整監 ３問目御質問がございました。 まず、支所の展望につきましては、将来どうなっていくかということにつきましては、現在のところ、現在の業務量に合わせて今年度も組織改編をさせていただいたところでございますので、その業務量に合わせて将来的な検討はこれから毎年していくことになるわけでございますので、現在の時点で上越市のように窓口だけのセンターになるとかということは申し上げる段階にはないと考えております。あくまで、その市全体の組織の中で業務量に合わせて組織というのは設定されていくということで御理解をいただきたいと思います。 それから、過疎化になっていくということにつきましては、確かにおっしゃるとおり、これまでの経過と状況とこれからの人口減少の状況を踏まえますと、そういうことも予想はできますが、したがいまして、これからそういったところでも暮らし続けることができるように、小さな拠点づくりとか、新たなその地域の活性化のための仕組みを、仕掛けをこれからしていきたいと考えておりまして、そこは地域住民の皆さんと一緒に考えていきたいと今検討しているところでございます。 最後に、人口減少につきましては、
総合支所地域といわゆる旧３町地域と旧酒田市地域、そもそもそれぞれの規模に応じた減少率と申しますか、先ほども申し上げましたとおり、やはり人口集中地区というか、町の規模に関しては、人口規模の小さいところの人口減少については、以前から減少率が激しくなるという予想が出ていまして、それは行政区域が変わることによって、あるいは行政機関が変わることによって人口がそのような大きな影響を受けるということではなく、出生率の問題ですとか、もっと大きな社会現象の中でそういった減少がなってきているのではないかなと認識をしているところでございます。 以上でございます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐藤猛議員質問
○後藤仁議長 次に進みます。 15番、佐藤猛議員。 （15番 佐藤 猛議員 登壇）
◆15番（佐藤猛議員） では、通告に従いまして私のほうからも一般質問をさせていただきます。 まず初めに、スポーツ庁発足に関連をしまして、以下３点についてお伺いをいたします。 まず初めに、スポーツを通じた地方創生についてお尋ねをしたいと思います。 本年10月１日、文部科学省の外局としてスポーツ庁が発足しました。文科省や内閣府、国土交通省など７府省から人を集めて、トップ選手の支援に取り組む競技スポーツ課など５課121人からなる体制でスタートをしております。2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据え、選手の強化や障がい者スポーツ、地域スポーツの振興など、複数の府省に分かれる関連施策の司令塔役を担うことになると言われております。そして、初代長官に就任したのが、1988年ソウル五輪100メートル背泳ぎ金メダリストで、日本水泳連盟会長も務めた経験のある鈴木大地氏であります。世界が注目する東京オリ・パラは、日本のすばらしい文化や食を世界に大きく発信する絶好の機会でもあります。すばらしい選手の活躍はもちろん、そういった要素もあろうかと思っております。そして、東北に暮らす私たちにとっては、東北復興と地方創生の最大のチャンスとも言うことができます。既に、全国知事会では、各国の事前キャンプ地などをめぐり都道府県間での調整が始められたり、基礎自治体での検討・推進の仕組みづくりのために東京オリ・パラを活用した地域活性化推進首長連合などが設立されているようであります。 そこで、まず伺いますけれども、東京オリ・パラに関連した事業とスポーツ庁発足に伴い、スポーツを通じた地方創生についてどのようにお考えになるのかお尋ねをしたいと思います。 関連して健康寿命の延伸についてお尋ねをいたします。 文部科学省の調査によりますと、運動不足を感じている20歳以上の成人は、約75％に上ります。高齢者を中心に健康志向は年々高まっており、もっと幅広い人たちがスポーツを楽しむことができれば、健康面でも大きな効果が期待されると思います。また、日常的にスポーツに親しみ汗を流せば、人と人との交流が生まれる機会も必然的にふえてまいります。近年、地域社会の人間関係の希薄化が指摘されておりますけれども、スポーツの裾野が広がっていけば、地域の連帯もおのずと強まっていくと考えているところでございます。 しかし、その一方、人々が身近にスポーツを楽しむためには、一定の環境整備も必要であります。国のスポーツ予算は、先進諸国の中でも残念ながら低い水準となっております。しかしながら、この10年間でその予算が２倍近くに伸びているということも事実でございます。来年度予算概算要求では、文科省はスポーツ予算に過去最高の今年度比77億円増の367億円を計上しております。健康寿命の延伸には、栄養・休養に加えて運動・スポーツが極めて有効であることは申し上げるまでもございません。本市における健康寿命の延伸に資する施策についてお尋ねをいたします。 関連の最後としまして、地域スポーツの振興についてお尋ねをいたします。 選手層の裾野が広がってこそトップアスリートのレベルも上がってまいります。山の高さが裾野の広がりとなり、裾野の広がりがさらに山の高さとなると言われています。 本市においても、スポーツ少年団や民間のスポーツクラブ、学校や企業、地域で運営されているスポーツクラブが多くおられます。特に総合型地域スポーツクラブは、地域住民が主体となって運営するスポーツ活動の拠点として一生懸命運営をされております。幅広い世代が各自の興味・関心、レベルに合わせて、さまざまなスポーツを楽しんでおられます。その一方、会員、財源、指導者の確保などに頭を悩ませるクラブが少なくないと思っています。 スポーツ庁誕生は、それらの解決に向けても大きく今期待をされています。スポーツ庁誕生が今後の地域スポーツの振興に資する効果についてどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。 次に、大きな項目の２番目に入ります。 日本版ＣＣＲＣ（生涯活躍のまち）についてお尋ねを申し上げます。 まず、概略と意義について改めてお尋ねをいたします。 さきに決定を見た「酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、人口減少対策の柱の一つとして日本版ＣＣＲＣが発表されました。今後５年間で300人の移住者を創出する戦略を立て、そのうち100人をこの事業で創出したいという野心的なものであります。まちづくりにあって、最高位に位置するこれまでの総合計画が、とかく計画倒れであった過去の残念な歴史から、今度こそ実効性のある戦略であるべきだと強く申し上げておきたいと思います。過去に人類が経験したことのない速さで高齢化が進み、自治体を維持できない消滅可能性都市が896都市にも上る我が国にあって、東京一極集中を解決し、大都市から地方への移住誘導はまさに国家的テーマであります。 内閣官房が昨年８月に行った「東京在住者の今後の移住に関する意向調査」によると、都内に暮らす50代の男性の約５割、半分が地方に、50代の女性と60代の男女の約３割が地方に将来は移り住みたいと考えています。 人口減少が著しい本市にあって本事業の成否は極めて重要であります。まず、日本版ＣＣＲＣ（生涯活躍のまち）について、概略と意義についてお尋ねを申し上げます。 次に、特徴を生かした戦略についてお伺いをいたします。 日本版ＣＣＲＣは、我が国の人口減少への施策として政府が打ち出したということは、ある意味、地域間競争が今激しく始まったという認識であります。既に、北九州市では、移住のニーズ調査などを進めるため、９月定例会で2,000万円を補正予算として計上し、10月には事業者や大学関係者に説明会を行っております。今月中旬には、具体化に向けた推進組織を立ち上げる予定と伺っております。積極的に高齢者の受け入れを進め、人口減少対策とシニア層で新しい人の流れをつくるモデルにしたいと取り組んでいます。市民も含め、高齢者が活躍し続けられるまちを目指す上で、どういった医療・介護体制、それから環境体制をつくればいいのか、この事業を通してつくっていきたいと言われております。日本版ＣＣＲＣとは、それぞれの地域がまさにその特徴を生かし、人口減少に歯どめをかけるかどうかが厳しく問われている戦略だと考えています。 本市には、ほかに負けないすばらしい要素がたくさんあります。国内で初めて公益を標榜し、海外からも留学生が入るようになった東北公益文科大学、県内唯一の重要港湾である酒田港、東北においてもトップレベルの医療機関である日本海総合病院、そして首都圏とわずか45分で結ぶ庄内空港もございます。現在、民間のコンサル会社に依頼し調査をしているわけでございますけれども、本市の特徴を生かした戦略をどのように立てられようとするのかお尋ねを申し上げます。 ＣＣＲＣの最後ですけれども、今後の具体的なスケジュールについてお尋ねを申し上げます。 日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議では、年内を目途に構想を取りまとめたいとしております。これまで７つの基本コンセプトを設定しながら、必要に応じてヒアリングを行い具体化するものと承知しております。本市においても、年度内に調査結果について報告を受け、検討に入るとしております。 ５年を目途にまとめられた「酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」での重要な位置づけから、確実な計画と、そしてスピード感のある施策の実行が求められていると思います。人口減少に歯どめをかける意味でも待ったなしの本市にあって、今後どのようなスケジュール感で臨もうとされているのかお尋ねを申し上げます。 大きな項目の３番目に移ります。自転車マナーの向上について、以下３点についてお尋ねを申し上げます。 まず初めに、自転車に関連した事故の現状についてお尋ねをいたします。 自転車は若い方から高齢者、男女を問わず愛され、日常の生活にとても便利な乗り物であることは申し上げるまでもありません。通勤・通学、ちょっとした買い物からレジャー、健康増進に至るツールとしてまで幅広く利用されています。 その一方、自転車運転中の交通事故は総数では減少方向にあるものの、交通事故全体の約２割を占め、割合は大きく変わってはおりません。ちなみに、平成26年の自転車乗用中の交通事故は10万9,269件に上り、交通事故件数の19％となりました。そのうち自転車事故による死者数は542人に上っております。気軽で便利な乗り物であるものの、一歩間違えれば死亡事故にも及び、人生を狂わしかねないことを忘れてはいけないと思います。特に、高校生を含む若い世代、過去には小学生がお年寄りや女性を巻き込む事故まで起きております。大きな裁判となり、多額の賠償責任を負うケースも少なくはありません。 そこで、まず本市において自転車に関連した事故の現状についてお尋ねを申し上げます。 次に、安全運転のための講習等についてお尋ねを申し上げます。 自動車の運転免許のように、教習所へ通い試験を取る必要のない自転車は、誰でもいつでも気軽に乗れると同時に、道交法では車両であることは御案内のとおりであります。自転車安全運転五則を初め、学校や地域を含めての日常的な学びもそのような意味では必要と考えます。自転車は危険との認識が余りにも欠如していることから、自転車の安全運転のための教育が必要です。また、若年者における事故が後を絶たない現状を見たときに、若者こそ自転車運転の基本ルールを学ぶことが必要だと思います。先進地では小学生、中学生、高校生と段階ごとに安全運転についての講習を実施しているところもございます。本市においても、小学生を対象に学校単位で乗り方について、また安全についての指導を行っております。 警察、教育委員会が連携をとり、地域の実情に合った安全講習を実施し、自転車乗車にかかわる交通事故を未然に防いでいくべきだと考えますけれども、本市における安全運転のための講習等についてお尋ねをいたします。 関連の最後になりますけれども、法改正に伴う周知についてお尋ねを申し上げます。 自転車運転中の交通事故が多発していることから、本年６月１日、罰則規定を含む法改正が行われています。14項目からなる危険運転で３年以内に２回以上検挙された14歳以上の運転者に対しては、自動車と同様の安全講習の受講が義務づけられました。もし、この講習を受けなかった場合には、５万円以下の罰金が科せられるということになっています。信号無視や酒酔い運転、遮断踏切立ち入りはもちろん、歩行者用道路徐行違反や安全運転義務違反などが危険行為と見なされています。ちなみに、安全運転義務違反には、携帯での電話やスマホのいじりながらの運転、ヘッドホンやイヤホンの着用、さらに片手で傘を差しながらの運転など、これまでさほど気にもとめなかった行為まで含まれることになりました。法改正後、警察を中心に内容の普及、周知活動に努力されているとは思いますけれども、いまだ市民への周知については不足している感が拭えません。事の重大さから行政の対応も含め、法改正に伴う周知についてお尋ねを申し上げ、１回目の質問といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 佐藤猛議員の質問に対しまして私からは日本版ＣＣＲＣ（生涯活躍のまち）につきまして御答弁申し上げたいと思います。 まず、概略と意義についてというお話でございました。この「生涯活躍のまち」構想は、東京圏を初めとする地域の高齢者が、希望に応じ地方やまちなかに移り住んで、地域住民や多くの世代と交流しながら健康でアクティブな生活を送って、必要に応じて医療や介護を受けることができるような、そういう地域づくりを目指すと、これが「生涯活躍のまち」の構想の中身でございます。 日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議がまとめました報告書によりますと、その意義としては、１つは「高齢者の希望の実現」、もう一つは「地方へのひとの流れの推進」、そして３つ目が「東京圏の高齢化問題への対応」、この３点が挙げられているところでございます。 この「生涯活躍のまち」構想の本市への展開によりまして、これから酒田を活力のあるまちにしていく上で、何らかの貢献がなされるのではないかなという思いからこの構想を酒田市としても実現をしたいと願っているところでございます。 次に、その特徴を生かした戦略についてということがございました。 現在、「生涯活躍のまち」構想の実現可能性調査、これを日本版ＣＣＲＣに関して先駆的に取り組んでおります民間会社に委託をしているところでございますが、その中では日本版ＣＣＲＣを本市で取り組むとしたらどのような事業が可能であるのか、このことについて御提案をもらうことにしているところでございます。 具体的なことは、調査結果報告書の提出を受けてからでないとわかりませんが、御指摘のとおり、本市には東北公益文科大学、あるいは日本海総合病院、さらには海とか山に囲まれた自然豊かな環境、そういうものがございますし、何よりもこれまでに培われたその人材と風土、これがＣＣＲＣ構想、「生涯活躍のまち」構想の展開に非常に大きな影響を及ぼす、すばらしい要素を持っているのではないかなと思っているところでございます。これらを活用したこの構想の具体的な展開、これをぜひとも計画してまいりたいと考えているところでございます。 ３つ目に具体的なスケジュールについての御質問がございました。 現在、委託をしております実現可能性調査の結果報告書の提出を受けないと具体的なスケジュール等は組めないところでございますが、調査結果報告書の内容を吟味してなるべく早いうちに実現ができますように進めてまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （渋谷 斉市民部長 登壇）
◎
渋谷斉市民部長 私からはスポーツ庁の発足に関連してという項目と自転車マナーの向上ということについてお答えを申し上げます。 まず、スポーツ庁発足に関連してということでございます。 スポーツを通じた地方創生ということでございますが、このスポーツの振興は、この地方創生、地域振興を図る上で大きな効果が期待できるものと考えております。 また、御質問にありましたように、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催、それに関連したスポーツ庁の発足、これは本市のスポーツ振興を図っていく上でも追い風になるものと思っております。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けては、ことし７月に行われた内閣官房オリ・パラ推進本部事務局からの提案を受けて、事前キャンプの誘致について、本市では陸上競技、バレーボール、バスケットボール、卓球、体操、この各種目について事前キャンプの候補地ということで、山形県を通じてということでございますが、現在手を挙げて、調査がまいりましたのでこのことについて希望しますということで手を挙げているところでございます。 それから、スポーツのみならず観光、地域振興に結びつくということでございますが、この観光との連携ということにつきましては、これまでも御案内のとおりだと思いますが、酒田シティハーフマラソン、あるいはトライアスロンおしんレース、こういったものには全国各地から多くの選手が酒田市においでをいただいております。こういった際に、観光振興、観光との連携を図って、にぎわい創出につながるような取り組み、これもこれまでも行ってきているところでございます。 それから、御存じのように、平成28年度には東日本学生体操競技選手権大会、通称インカレと言っていますが、これ。それから、平成29年度にはインターハイ、これが体操競技ですが、酒田で会場として行われます。こういう大きな大会を控えておりますので、こういう機会も捉えて、観光と連携をして、酒田市を対外的に発信をしていくということもしてまいりたいと考えております。 次に、健康寿命の延伸の御質問をいただきました。 酒田市のスポーツ推進計画の中では、「知力 体力 いきいき市民 ひとり１スポーツで元気なまちづくり」と、これをスローガンにしております。体力や年齢、技術、あるいは興味、こういったものに応じてスポーツに親しむ生活の実現を目指しているところでございます。この考え方に基づいて、スポーツレクリエーション祭の開催、あるいはペタンクですとか、カローリングなどというニュースポーツの教室、こういったものも行っているところでございます。 また、今年度は国の補助事業を活用しまして、誰でも気軽に始められるノルディックウオーキング教室と、こういう教室も行っております。 さらに、12月１日から開始をいたしました「さかた健康マイレージ事業」、これでは市民の「元気いっぱい健康長寿さかた」の実現を目指して、市の健康教室への参加などをポイント化をし、健康づくりのきっかけとなるよう働きかけております。 さらに、平成29年度オープンを目指して、健康づくりの拠点施設となります「中町にぎわいプラザ」、仮称でございますが、この整備をするなど、今後も継続をして市民の生活習慣の改善、健康寿命の延伸を図ってまいりたいと考えております。 それから、地域スポーツの振興という御質問でございますが、スポーツ庁の発足ということが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催、それから国の動きとして生涯スポーツの振興、競技スポーツの強化、まずスポーツ振興全体に対する施策が充実、強化されていくものと期待をしているところでございます。本市でも、国のスポーツ立国を目指す方針に基づいた補助事業、これは先ほどのノルディックウオーキングのやつなんですが、スポーツによる地域活性化推進事業、これを活用してノルディックウオーキング教室を開催をしたということもございます。 今後も、こういった国の新たな施策、これを注目をしながら地域の体育振興会、あるいはスポーツ振興委員会と協力しながら、市民スポーツの裾野、これを広げていくように努めてまいりたいと考えております。 さらに、御存じのように、実業団女子バレーボールチームアランマーレ、これの活躍、あるいは相撲ですとか、水泳ですとか、陸上、空手など、こういった競技で数多くの本市の選手が世界大会等で優秀な成績をおさめるというようなことがございます。こういったことは、市民や地域に元気と活力を与えてくれるということでございますので、引き続き関係団体と協力をしてスポーツ振興に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上で……失礼しました。 もう１点ございます。失礼いたしました。もう１点、自転車マナーについて。 まず、自転車に関連した事故の現状でございますが、酒田警察署管内の件数でございます。平成26年度が542件、交通事故の件数でございます。そのうち自転車関連の事故は71件。その前の年の平成25年は全体で641件、そのうち自転車関連が74件ということで、自転車に関連する事故数はほぼ横ばいというような状況でございます。ちなみに、ことし平成27年度10月末の状況は、交通事故全体が465件でございます。そのうち自転車関連が52件。この自転車関連につきましては、昨年の同じ10月末ぐらいと比べますと、10件ほど少なくはなっております。 平成26年度の自転車事故を見てみますと、高校生以下、いわゆる未成年の事故、これが46％を占めております。それから、もう一つ、高齢者の関連する事故、これが33％。これ両方合わせますと約８割。８割が未成年者と高齢者の関連した事故ということでございます。こういったことを考えますと、この未成年者と高齢者への対応ということが大切だろうと考えております。 それから、安全運転のための講習につきましてですが、ただいま申し上げましたように、未成年者と高齢者の事故がほぼ８割を占めているということで、こうした方々を対象にした講習、これが大切だということで、まず小学校では、学校、ＰＴＡ主催の自転車交通教室を開催をしております。これでは警察官、あるいは交通指導員が講師として先生、父兄とともに指導をしているという状況でございます。 それから、中学校では、新１年生に、保護者とともにですけれども、パンフレットを配布して、啓発に努めているという状況でございます。 それから、高校におきましては、酒田警察署の職員が各校に出向きまして、安全講話を行ったり、それから飽海地区高等学校交通安全指導協議会、こちらで生徒を対象にした自転車の実技講習を行う交通安全体験学習会、これを開催をしております。 それから、高齢者についてですが、これは地域で開催される交通安全教室、こういったところで、自転車の危険性、あるいはマナーについて指導をしているというところでございます。 それから、法改正に伴う周知ということでございました。 御質問にありましたように、平成27年６月１日、道路交通法の施行により、危険行為を反復する自転車運転者への安全講習が義務化をされております。このことの周知につきましては、警察、あるいは教育委員会、その他の関係機関と協力して周知を、特に学校などを中心に周知を行っているところでございます。 それから、高齢者ということで、自治会とか老人クラブ、地域包括支援センター、こういったところでの交通安全教室、あるいは高齢者市民大会などでも、この法改正についての説明をしているところでございます。 この点については、今後とも警察などと協力しながら、いろいろな機会を捉えて周知を図ってまいりたいと考えております。 なお、法改正によって自転車講習の対象となる危険行為というのが14項目決められております。14項目少し列挙させていただきますが、まず信号無視です、１つが。２つ目が通行禁止道路の通行。それから、歩行者用道路での歩行者の妨害。歩道通行や車道の右側通行。それから、路側帯での歩行者の通行妨害。遮断踏切への立ち入り。左方車優先妨害、優先道路車妨害。それから、右折時、直進車、左折車への通行妨害。それから、環状交差点安全進行義務違反。一時不停止。歩道での歩行者妨害。制御装置不備の自転車の運転。それから、酒酔い運転。それから、安全運転義務違反と。これ14項目でございます。この項目がその講習の対象となる危険行為ということになります。 私からは以上でございます。
◆15番（佐藤猛議員） 今、市長、担当部長のほうから、るる御答弁をいただきました。 では、２問目に入らせていただきたいと思います。 まず、ＣＣＲＣについて、市長のほうからも今現在わかっている範囲のことで大変詳しく御答弁をいただいたと思っております。 先般、内閣府にちょっといろいろ聞いてみたところ、この日本版ＣＣＲＣ、もう既に手を挙げているところも幾つかありますけれども、まだトータルで二百五、六十ぐらいしかないということで、約1,800近くある自治体の中でいち早く手を挙げたという、こういうことからすれば、僕は地方創生、また地域の人口減少に対して本市がいろんなことで一生懸命取り組んでいるんだなということは、やはり評価をしたいと思います。そういった、とにかくいろんな手だてをしながらどう地域の人口減少に歯どめをかけるかということが、今、先ほどあったように大きなテーマでありますので、そういった中でいち早く手を挙げられたということに対して、私はそういった意味で大きく評価をしたいと思っております。 その中で、これはいわゆる日本版ＣＣＲＣというのがあれば、アメリカＣＣＲＣがあるんですけれども、御案内のように、アメリカＣＣＲＣとは全然違うことを、今、日本は考えているわけです。向こうはとんでもないお金持ちを相手にしたりとか、とんでもないスキルを求めている人を相手にしたりだとかというようなことでやっている。これで75万人ぐらいがもうそういう生活をして社会に定着しているという、こういう要素がありますけれども、日本の場合は背景が全く違う中で出てきたＣＣＲＣなものですから、そういった意味で、今、一生懸命その担当の方々が取り組んでおられるんだろうなと思っています。 その中で、大和総研がまとめた資料、ちょっと紹介させていただきたいのですけれども、その中で言っているのは、いわゆる今回この事業が起こりますので、当然、今、調査費にも交付金がついているように、これからさまざまな事業についてやはり交付金がつくであろうと。ただ、大和総研がそこで指摘しているのは、交付金ありきで事業を起こしてしまうと、それはもう本末転倒になるんじゃないのと、こういう指摘があるわけです。それはある意味もっともなことだと思っているんです。これだけの交付金が出ます、これだけメニューが出ますということでやってしまうと、これはちょっと違う方向に行ってしまうんじゃないのと、こう思います。やはり大事なのは、地方創生で高齢者の方も含めて、今、会議の中では高齢者に限らないで少し幅広げようという議論もあるようですけれども、そういった方々に来ていただこうということは、やはりもともとのこの地元がしっかりもっともっと元気をつけるというか、いろんな考え方を持っていけなければいけないんだろうと、そこがやはり根っこになるんだろうということを、やはり大和総研の中では指摘をされておりました。 一方、この戦略会議の中のメンバーである受田浩之さん、このメンバーの中に入っている方のレポートをちょっと見ることができたんですけれども、やはり今、人口減少が進んでいるのは、やっぱりそれは若者がいないからだと、こういうことあるわけです。なぜ若者がいないか、それは働く場がないから、ずっとこの議場で議論になっているとおりですよ。そこで、大事なのがという、ここなんです。そこで大事なのがいわゆるそういった有能な人材、人脈もあり、知見もあり、そういった方がどうやってこの酒田に呼ぶことができるか。また、そういった人たちがふるさとだから来るというだけではなくて、ふるさとではあるし、やはり住環境もいい、医療環境もいい、さまざまなこと、これだったらふるさとに帰ってもう１回仕事してみたい、もう１回社会貢献をしてみたい、こういった環境をどうつくり上げるかということが実は意外と大事なところであって、そこのところが問われているんだろうなと思っているわけであります。 そこで、お尋ねをしたいのは、これからプランが出てきて、これからの検討にはなるんだと思いますけれども、やはり欠かせないのは、ありとあらゆる周知を使う、産学官、それから金融も含め、言論も含め、いろんな方々の知見を集約していかないといけないんだろうなと、こう思っております。 具体的には、３月以降、来年度以降のことになるんだと思いますけれども、その辺についてのまずお考えがあれば、お尋ねを申し上げたいと思います。非常に大事な事業だと思います。よくここに目をつけてくださったなという、そういった意味で私はお尋ねを申し上げたいと思っております。 それから、スポーツについていろいろと御答弁をいただきました。 先ほども部長おっしゃったように、やはりスポーツは大変地域を元気にする、そういう力がありますので、やはり今回スポーツ庁ができたということは非常にもう絶好の機会と捉えていきたいなと、こう思っているところでございます。 私も先般、アランマーレの最初の試合に行かせていただきました。1,500人ぐらいのキャパだったと聞いて大丈夫なのかなと思って行ったんですけれども、もう会場いっぱいいっぱいで本当に驚きました。すごいなと思いました。僕も正直プロのバレーボール初めて見たものですから、女子とはいえすごいなと思って感動したわけでございます。中でも、丸山市長のサーブが相手コートに突き刺さったとは言いませんが、届いたことに非常に喜びを覚えましたし、何よりも五郎丸のルーチンをやってサーブをやったんです。いない方はわからないかもしれませんけれども、これが一番会場を沸かせた瞬間だったんですけれども、いずれにせよやはりそういった人たちを一気に一つにする、そういう力がやはりあるんだろうなと思っています。 その中で、このスポーツ庁に関連した中でずっと思っていましたのは、今回改めて、２年前、酒田市でつくってくださったスポーツ推進計画を読み直してみました。きのうも出ていましたけれども、本間前市長のなるほどなと思うところがありましたので、ちょっと改めて紹介をしますけれども、スポーツは体を動かすという欲求に加えて、精神的な充実や楽しさ喜びをもたらすとともに、青少年の健全育成、地域社会の再生、社会経済の活力、多方面にわたって力があるんだと、前市長がこうやってメッセージを我々に残してくれたわけなんです。やはりこれを着実に実践していかなければならないんだろうと、こう思っています。 その中で、読み進む中で改めてそうだけれどもどうなんだろうなと思ったところがちょっとあったので、改めてここのところを伺いたいんですけれども、いわゆる急に20歳になってプロスポーツとか、一流の選手になる人はまずいないわけでして、それこそ小学校、もっと前からの子もいます、ちっちゃいときからやる、小学校、中学校、高校やると、そういった中ですばらしい指導者にも恵まれて、もうすばらしい選手になっていく、こういう要素もあるんだと思います。その中で、この推進計画の中でうたっていることですよ、中で学習指導要領にも学校教育の一環として教育課程との関連が図られるよう留意すると、こういった記載があるわけでございます。こういうことを考えたときに、今、文スポはいわゆる市長部局といいましょうか、そちらのほうにあるわけでありますけれども、僕はやはりこれは本来の形に、いわゆる今回スポーツ庁そのものも文科省の外局なわけですよ。また、本来の趣旨からいうと、そういった流れから見れば、僕はその文スポというのは、本当はしかるべきところに、こちら側のところに行って、村上さんのもとで、委員長のもとで、しっかり教育長のもとでやるのが本来の筋だろうと、こんなことも考えていたところでございます。先般、市長もいろんなところでいろんな発信をされているようでありますので、ぜひその辺のところのお考えがあれば、これは市長からできれば御答弁いただければなと思っているところでございます。 それから、今回またスポーツについて取り上げさせていただきましたけれども、やはり今申し上げた以上に大変課題が多いというところも事実なんです。それこそ推進計画なんか見ますと、やはり今26地域、９つの総合型スポーツクラブがあるけれども、それについて課題といいましょうか、改めて現状、課題はどうなのか、それについて２問目としてお伺いをしたいと思います。 それから、忘れかけられた自転車ですけれども、自転車のことについて今申し上げた、僕は何でこの問題取り上げたかというと、本当に私の周りでも、自分もたまに乗ったりとかしますので便利で非常にいいんですけれども、非常に大きな事故が起きる。さっき部長のほうから、未成年と高齢者だという話がありました。壇上でも申し上げたように、小学生５年生の子供が高齢者をはねて、そして1,000万円近い賠償金を親が求められる裁判が結審しました。やはりこういう事実が残念ながらほかにもあるわけなんです。やはりこういうことを考えたときに、これは事は大きいんだぞというところに我々はもっと目を向けなければいけないんじゃないかなと、こう思うわけでございます。 そこで、お尋ねをしたいのは、それを何とか阻止しようということで、自転車保険というものが今ようやく広まりつつあるようでございますので、その辺についての現状に対する認識がもしおありになれば伺いたいし、やはりその推進については僕はしっかり意識を持ってやるべきだろうと、こう思っております。 それから、ＴＳマーク、さまざまな講習を受けた際に、自転車の修理に一定程度のインセンティブあったりだとか、そういった制度もありますので、その辺についてのお考えがあれば伺いたいと思います。 以上、申し上げて２問目といたします。
◎丸山至市長 佐藤議員からスポーツの所管部局の、所属の関係での御質問ございました。 私も若いときに、このスポーツというものについて、実は社会教育の関係所管にいたときに少しお教えいただいたことがあるんですが、イギリスではそのスポーツというのは小さいときから自分のそばにあるもの、そしてその生活になじんで楽しいものなんだと。人として自然な営み、それがスポーツなんだということで、したがってヨーロッパではスポーツというものはそんなに構えたものではなくて、人の生活に自然となじんだものだと。したがって、子供のころからずっとそういうものに触れる機会を大切にしなければならないという話を伺ったことがございます。 そういった意味では、元来、体育振興、スポーツ振興は社会体育というエリアの中に入っておりまして、もう少し広い意味でいえば、社会教育の分野に属するものであるという理解を私はずっと持っておりました。そういう意味では、今回、総合教育会議、先月行われましたけれども、その中で私はそのように解釈をしているので、本来教育委員会に所属すべきではないかという思いを持っているんですけれども、皆さんどのようなお考えでしょうかねということで意見をお聞かせいただいた経緯がございます。教育委員の皆様からも全くその点については異論のないお話でございました。 私としては、そういった観点から、ぜひともスポーツ振興の部局については、教育委員会の所管に持っていきたいなという思いがございますけれども、今、内部でいろいろ議論をさせていただいております。一定の結論が出た段階で、また議会のほうにもお示しをしてまいりたいと思っているところでございます。 以上でございます。
◎
渋谷斉市民部長 答弁忘れないようにいたします。すみませんでした。 まず、スポーツの関係のほうで、総合型地域スポーツクラブの関連ということでございます。この総合型地域スポーツクラブ、ほとんど中学校区の単位で設立をされてございます。そういったこともあって、やはり中学校のクラブ活動、こういったものとの連動といいますか、すみ分けといいますか、こういった部分は若干課題がありそうだと思います。 それから、参加人数というような、これは小学校からのスポーツ少年団もそうなんですが、子供そのものの人数が減っているものですから、少しずつ入る人が少なくなってきているというようなこと、こういったことが今課題として考えられるのかなと。なかなかこの人数の問題は、簡単に解決できる問題ではないのですけれども、この総合型スポーツクラブの関係にしましても、実際やられている方々などのお話を伺いながら、行政側で何らかの対応が可能かどうか、その辺は意見交換なりしてみたいと思っております。 それから、自転車のほうです。自転車保険でございます。ＴＳマークというお話もございましたが、これは市内の高校の中には、このＴＳマークを取得することが自転車通学の条件としている学校もございます。条件としていない学校におきましても、保険に入ることを入学時なりに推奨といいますか、ぜひ入ってくださいというようなことをしているようでございます。 この保険というのは、自転車新たに新車で購入したときは、大抵１年間ということでついていると、つけるのが一般的なんですけれども、その期間を過ぎるとなかなか更新をしないと、こういうことが実態でございまして、そういうことから高齢者ですとか、一般の社会人の方は保険に入っていないという状況が多いといいますか、それが入っている人のほうが少ないというような現状にございます。 こういった、議員の御質問にもありましたように、自転車の事故で賠償をしなければならないと、こんなことも起きていますので、こういう自転車の保険についても、何らかの行政でできることといえば周知ですとか、そういったことは図っていきたいと。これは学校なり、警察なりと連携してということになりますが、そういった対応も考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。
◎
永田斉企画振興部地域振興調整監 日本版ＣＣＲＣ構想への考え方ということでございますが、この件につきましては、地方創生担当大臣のもとに開催をされておりますこの日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議の最終報告書が11日に出されたところでございますが、その中でこの入居者の条件といたしましては、健康な段階から入居することを基本とするということですとか、入居者の年齢につきましては50代以上を中心とするというような報告書が出されているところでございます。したがいまして、そういった方々から移住をしていただきながら、さまざまな地域での活動に参加をしていただきたいなということを考えているところでございます。 具体的には、今その事業可能性調査を委託をしているところなんですが、その事業者も先駆的に全国で実際に日本版ＣＣＲＣ構想を実現をされているところでございますので、これまでのやりとりの中から申し上げますと、きのうの答弁にもありましたけれども、例えば公益文科大学との連携ということに関しまして、移住された方が大学の授業を受講するですとか、中にはそういうスキルのある方がいらっしゃれば、学生に対して講義をしていただくようなこともできるのかなと考えておりまして、そういった関連の報告が出てくるところを今期待をしているところでございます。 以上でございます。
◆15番（佐藤猛議員） まさにそのとおりで、これから報告書が出てきてからの話だと全く私も思っております。 そういった中で、実績は実績としながら、やはりうちの市と、酒田市のことはわかるのだから地元の人ですので、地元の人たちがそういった意味では英知を絞って取り組んでいただきたいと思います。 先般だったと思うんですけれども、いわゆる地元の開廃業率といいましょうか、会社やめる、また新しく事業を起こす、それがあると話をしました。本市においても、残念ながら廃業率が低くない、こういう状況にあります。やはりその大きな要因は、事業継承なんです。お客様もある、顧客もある、当然ノウハウもある、資金もそんなに困っていない、しかしながら後継者がいない、そういうことで事業継承ができない。お店を畳む、それがまたまちの衰退につながっていく、こういうことがやはりどの地方としても繰り返されるんだろうと、こう思います。やはりそういった意味でも、その事業継承の中にそういったスキルを持った人がいることによって、もっと別の展開が予想されたりだとかいうことも可能性としてはあるんだと思うんです。僕はだからＣＣＲＣというのは、いろんなメニューをどう考えていくのかによって、実は無数分というか、いろんな展開の可能性があるものですから、そこに若者をどう引っ張り込むかとかいう、やはり50代以上ばかりではこれは困るわけで、そういった人たちが仕事を起こす、そのことによってまた地元に新たな希望が生まれてくると、そういったやはりいい形で回転していくような流れをつくるすごくいいきっかけに僕はこのＣＣＲＣというのはなる可能性があるんだと思います。なので、この問題を取り上げさせていただきました。 それにしても、先ほど申し上げたように、そういう思いがありながらも、やはり住環境の問題でありますとか、それだけのスキル持っている人であればそれなりの楽しみもあるでしょうし、というそういった総合的なものを提供しながらどうぞと言う、そういった環境をいかにつくれるかということが、僕は選んでもらえる地域になるかどうかの大きな鍵だと思っておりますので、そのところは意見ということで申し上げさせていただきたいと思います。 それから、スポーツについて、今、市長から御答弁をいただきました。ありがとうございます。 やはり今、特に若年層も含めてなんですけれども、スポーツも子供たちも二極化に流れていて、優秀な子は一生懸命頑張る、そうでない子はもう全然やらない、こういったこともあるものですから、やはり学校の中でしっかり組み立てていくということが実は僕は大事なんだろうなと、もっともっと触れさせていくということが大事なんだろうなと、こう思うんです。できることは一生懸命やる、だけれども、できない子はもうパソコンばかりやっている、ゲームばかりやっているということではあってはいけないんだろうと思いますので、その辺のところはしっかりそういう捉え方をお願いをしたい、こう思っております。 先般、ある会合でお医者様が糖尿の割合は高い地域だと、こういう指摘をしたら、あるお医者様が市長に対して冬場でもっと活躍できる場、運動できる場がないですかとこういう質問をしたんです。市長は先ほど答弁あったような話をして、市も一生懸命取り組んでいますよという話をしたら、やはりそのお医者様も、それが大事なんだと言っておられました。やはり冬もいろんなことに取り組んでいける、そういった環境づくりも大事ではないかということを意見として申し上げさせていただいて終わりたいと思います。
○後藤仁議長 ３回目は意見として受けとめさせていただきます。 休憩いたします。 再開は、午後１時再開でございます。 午前１１時４５分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○後藤仁議長 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△武田恵子議員質問
○後藤仁議長 午前中に引き続き一般質問を行います。 ３番、武田恵子議員。 （３番 武田恵子議員 登壇）
◆３番（武田恵子議員） 通告に従って、一般質問を行います。 大きな項目として地域医療のあり方について、詳細には酒田市立八幡病院について質問いたします。 このたびの12月定例会に、地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構（以後、病院機構と言わせていただきます）の第３期中期目標が議題となり、先日、本会議で承認されました。この中に、酒田市立八幡病院等の統合も含めた新たなネットワーク化の検討が新たに加えられていることが明らかになっております。これは、病院機構の第３期中期目標の１つの項目ということではありますが、実質的には酒田市立八幡病院の統合計画と考えられます。これを見て地域住民、市民の生命を守る地域医療のあり方はこれでよいのか、果たして住民の命と健康を守れるのかという不安を抱きましたので、疑念を解消いたしたく質問いたします。 民生常任委員会に提示された資料によりますと、地域完結型の医療を実現することや、運営については設立団体及び関係機関と連携、協力しながら進めていくことが強調され「酒田市立八幡病院等との統合も含めたネットワーク化については、設立団体と協議を行いながら検討を進めるものとする」と明記されています。 この第３期中期目標に、酒田市立八幡病院等との統合も含めた云々という文言が唐突に記載されたわけではなく、酒田市当局と病院機構との事前の協議がなされた上での目標設定となったのだと受けとめています。ここに至るまで、酒田市として病院統合についてどのように検討されてきたのでしょうか。お答え願います。 次に現在、酒田市立八幡病院（以後、八幡病院と言わせていただきます）が担っている診療所体制のあり方をどのように検討されてきたのかを伺います。 八幡病院は現在、升田診療所、青沢診療所のみならず、松山診療所、地見興屋診療所の外来診療を担い、さらには飛島診療所にも医師を派遣しての診療も行ってきております。市街地への医療機関へ自家用車や公共交通機関での通院が難しい住民にとっては、大変ありがたい診療体制になっていることだと判断しています。八幡病院から医師が確実に診療に出かけている体制については、統合を考える際にどのように検討されてきたのかを市民にわかるように説明すべきと考え、答弁を求めます。 第３期中期目標を見ますと、基本的な機能の中に地域医療支援、僻地医療支援という機能も新たに位置づけられています。これまで病院機構としては担っていなかった機能を、統合後は病院機構が担っていくのだと受けとめることもできますが、果たして住民の不安は解消できるのかという疑問が残っています。 統合後は、八幡病院は入院患者のいない診療所化していく見通しのようですが、地域住民にしてみれば昭和29年（1954年）から今まで60年以上あった病院が病院でなくなることは、大きな意識転換を迫られるものだと考えます。行政当局は長い期間、検討してきたものを出したにすぎないのかもしれませんが、あるものとして暮らしている住民にとっては空気のように「なくては困る」重要な医療機関なのです。 統合といってもなくなるのではなく、診療機能はある、残ることをも含め、統合の計画について地域住民への説明はどのようになされているのでしょうか。今後の見通しも含めて答弁願います。 民生常任委員への説明では、地域住民は八幡地域のみとの受けとめ方です。しかし、利用しているのは近隣の東平田、北平田、本楯、南遊佐地区の方々もいらっしゃいます。これらの地域への説明はどのように考えているのか、答弁を求めます。 また、この地域以外にも通院している患者や入院患者もいらっしゃいます。特に総合病院から退院を促され、自宅や介護施設での対応が不可能で入院を余儀なくされている患者とその家族にとっては重要な問題です。 実は４年ぐらい前のことですが、急に腰を痛めて立てなくなった私の母が食事もとれなくなり、外来診療を受けて１週間もたってからようやく病院機構に入院しました。その折に原因と病名、治療法が明らかになった途端、期日を指定しての退院を促されました。自立歩行ができないのに「自宅に帰るように」というのです。私は、本人がひとり暮らしであることや、自立歩行や食事が一人でできるまではどこかに入院させてもらいたいとお願いして、リハビリをしながら入院できるところを探してもらいました。期限ぎりぎりに、ベッドがあいたところが見つかり転院させてもらいましたが、あきがなかったらこの状態で自宅に戻ってどのように暮らせというのかと、不安と怒りを覚えました。こういう経験をしている人は市民の中に少なくありません。 ですから、今、八幡病院はこのように在宅で看護をすることが困難な患者さんが何人も入院しているのです。もし八幡病院が統合することにより無床の診療所となり、このような患者さんを受け入れてくれなくなったら、家庭は在宅で見なければならなくなります。そうすれば、家族の誰かが仕事を辞めて世話をしなければならなくなります。働き手が若年で仕事を辞めますと収入がなくなり、生活苦に陥ることは目に見えています。 高齢者を取り巻く事件報道には、このように収入がなくなったことによる生活苦が原因と思われるものが後を絶ちません。酒田市でそのような事態に陥ることがないようにしなければなりません。八幡病院が診療所になっても、市内のどこかに入院できるという保証があれば少しは安心できると思います。入院先の確保はこれまでより困難になることが危惧されますが、確保できる見通しはあるのでしょうか。答弁を求めます。 うわさや伝聞だけでは不安が増幅するだけです。きちんとした説明が必要と思いますが、どのように考えていらっしゃるのでしょうか。答弁を求めます。 そもそも八幡病院は、医師確保については自治医科大学との連携が強く進められ、優先的に医師が派遣されてきていると聞いています。それが病院機構と統合することにより、病院機構からの人材提供が行われることになります。医師・看護師も必ず確保できるのかという疑問が残ります。医師・看護師等の継続的な確保を図ると、民生常任委員会の資料にあります。しかし、疑問は残っています。これまで八幡病院単独で医師・看護師の確保に努め、苦労してきたことは承知しております。しかし、旧市内にある病院機構の施設から八幡に通勤するように辞令が出ることによるリスクはないのでしょうか。勤務・労働条件が大幅に変わるわけですから、内示を受けてから何らかの反応が出ることが危惧されますが、医療スタッフの派遣が果たせるよう病院機構にはどのように確約させる見通しなのか所見を伺います。 八幡地域には、病気やけがをしたときにかかる医療機関は八幡病院１つしかないのです。どこに住んでいても安心して暮らせるまちづくりが行政の務めだと私は思います。本当に住民が安心して暮らせるまちづくりをしていくのだという気概が感じられる答弁を期待して、１回目の質問といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 武田議員から、地域医療のあり方についてという御質問をいただきました。酒田市立八幡病院のことでございますけれども、まず最初に、山形県酒田市病院機構の中期目標における位置づけについてということで、これまで酒田市においてどのように検討をされてきたのかというお尋ねでございました。 地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構の中期目標は、設立団体の長、この場合でいいますと山形県と酒田市になりますけれども、その長が健全経営に向けて病院機構が達成すべき業務運営に関する４年間、これは平成28年度から平成31年度までの４年間の目標を策定して、病院機構に対して指示をするものでございます。今後、八幡病院と病院機構との統合の検討を進めていくためには、その中に位置づけることが必要となるわけでございます。 八幡病院では、平成21年度に市立八幡病院の公立病院改革プランを策定いたしまして、みずから経営効率化、それから再編ネットワーク化、経営形態の見直し、この３つの視点で改革を進めるとしてきたところでございます。特に経営形態につきましては地方独立行政法人化、それから公営企業法全部適用などによる経営形態の移行、または診療所化などによってあり方を見直すということで検討してきたわけでございます。 しかし、現実にはなかなか抜本的な改革は進んでこなかった状況にございました。そのような中で、医師・看護師等のスタッフの確保が困難な状況であること、それから人口減少等の影響から入院患者が徐々に減少し、財政的にも厳しい状況になってきている、そのような状況が顕在化しております。また、医療制度改革や、県が平成28年度に策定する予定でございます地域医療ビジョンによりまして、庄内地域においても病床が削減される可能性にありその影響を受けた場合、小規模な病院として維持していくことはより一層厳しくなると、このように予想されているところでございます。 こうした状況を踏まえまして、平成26年度、八幡病院の公立病院改革プラン評価委員会からは、今後も安定した医療提供を図っていくには地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構へ移管統合し機能分担していくことが望ましい、小規模な病院の継続は難しいことから、できるだけ早期に診療所化すべきであるという意見が出されたところであります。このことから、改めて市としましても病院機構と統合し診療所化していくことについて、県や病院機構と検討をしてきたものでございます。 その基本方針としては、１番目、八幡病院を病院機構へ移管統合すること。２つ、八幡病院は病院機構との機能分担、連携を図りながら無床診療所化すること。３つ、八幡病院の外来診療機能については、訪問診療及び訪問看護の強化などにより充実を図ること。４つ、中期目標期間中、平成28年から平成31年までですけれども、この期間中のできるだけ早期に実施すること。そして５つ目、八幡地域における地域包括ケアシステムの構築を目指し、今後利用しなくなる病棟の有効活用を検討していくこと。このような内容になっているわけでございます。今後さらに関係機関と協議をしながら、平成28年度当初までに基本構想を策定して検討を進めたいと考えているところでございます。 次に、４つの診療所の体制について検討はどのようになされたのかというお尋ねでございました。 升田、青沢、松山、地見興屋のこの４つの診療所、さらには飛島診療所につきましては基本的にこれまでと同様に継続ができるよう、八幡病院の統合診療所化と一体的に検討を進めていく考えでございます。ただし、升田診療所、青沢診療所及び地見興屋診療所については患者の容体や人数などの状況も把握しながら、訪問診療、訪問看護といった方法も含めよりよい診療のあり方について、今後、基本構想の中で検討する必要があると考えているところでございます。 次に、地域住民の命を守る体制についてということで、八幡病院を診療所化していくことに対する地域住民の理解、これはどうなのかということがございました。 医療の提供体制が変わるということは地域住民の暮らしに直接かかわるもので、中には大変不安に思っている方もいるなど大きな関心事との認識をしているところでございます。市といたしましても十分な説明と御理解をいただくことが大切と受けとめております。 そういった意味で、12月２日に八幡地域協議会への説明を行ったところであります。委員からは、病棟がなくなったとしても地域医療の水準は維持、向上してほしいということそれから長期入院している患者への対応をしっかりしてほしいなど、さまざまな意見をいただいているところでございます。今後12月中に八幡４地区のコミュニティ振興会長、副会長への説明を行い、１月にコミュニティ振興会単位で地域説明会を行う予定でおります。また、要望のあった自治会や団体などへも説明に伺うなど、丁寧な説明を行って地域の理解をいただくように努めてまいりたいと考えております。 さらに、近隣の地域についてのお尋ねもございましたけれども、八幡病院への受診状況も見ながら必要な地域への説明会を検討させていただきたいと思っております。 さらには、通院患者、入院患者の家族につきましても不安がないように機会を捉えて説明をしていきたいと思っております。それから長期入院患者につきましては、八幡病院と病院機構で協議をしながら対応を検討することとしているところでございます。 私としては、地域医療の維持にとって最も重要なこと、それは医師の確保であり看護師の確保であると考えております。今後、酒田市単独での医師確保、これは非常に困難なことから、やはり人材の豊富な病院機構から適任な医師、あるいは看護師を配置してもらうことで、安定した地域医療へつなげられると考えております。このことについては、病院機構からも理解をいただいており、今後の協議の中でより具体的、確実なものにしていきたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
◆３番（武田恵子議員） 今、市長から答弁いただいたことで、一定の不安は解消されると思います。それで、今おっしゃったことをやはりまずは地域住民に早くきちんと説明をしていただくよう、強く申し上げたいと思います。やはりうわさは尾ひれがつきます。意図したことと違うことが流れてしまうので、やはりこのように守っていきますよというところをきちんと説明していただきたい、そう願っております。 入院患者もそうですし、長期入院の患者については対応を検討していくということでありましたが、本当に長期入院の患者、本人が言えるかどうかもわからない中で家族がやはり不安なので、そこをきちんと説明する必要があると私は考えています。 たまたまこの一般質問を通告してからですが、去る12月12日付の朝日新聞には、岩手県の旧沢内村の取り組みが紹介されておりました。1973年、田中角栄総理大臣が福祉元年と銘打って70歳以上の医療費を無料化にしました。しかし、沢内村はその13年も前、1960年12月に高齢者の医療費無料化を実施したのだそうです。国よりも13年も早く高齢者の医療費無料化を導入し、翌年には１歳未満の乳児の医療費も村で負担することにした深沢晟雄村長は、村民から「かまどけし村長」と言われたそうです。でも今、村には深澤晟雄資料館があり、その執務室のそばには「住民の生命を守るために私は命を賭けよう」と書かれた掛け軸が壁にかけてあるそうです。村は、平成の大合併により沢内村という名前ではなくなりましたが、住民には生命尊重の理念と意識が脈々と受け継がれているそうです。 沢内村も本市も比べれば規模は違いますけれども、人口減少と高齢化は進んでいます。沢内村は、2005年の合併後は医療費の窓口負担ゼロの対象も住民税非課税世帯の65歳以上に限定されているそうです。しかし、岩手県の公立病院再編論議の中で、病院は命と健康を守るとりでという地域住民の強い希望で病院が残され機能強化しつつあるということも、住民が満ち足りた表情で暮らしていることも紙面には記載されていました。この記事を読み、私は今の酒田市の地域医療のあり方、進もうとしている方向がいいのかという気持ちになってしまったということも事実であります。 先ほどの答弁にありましたが、去る12月２日の八幡地域協議会での説明の折には「医者もいなくなると八幡地域は取り残されると思う」とか、これは解釈の勘違いですが、そういう発言もあったように、そのような発言ですね。それから「このままでは若い人がどんどん旧市内に移住する心配がある」というような趣旨の発言があったようです。先ほども申し上げましたが、説明の内容が正しく伝わらなければ住民は不安になっていって、どんどんここに住んでいていいのかとなってくるわけですので、命と健康を守るとりでのはずの病院が診療所に形を変えて残るということは具体的にどのようになるのか、一度抱いた不安を解消するには、解消できる充実した内容の体制が新たに構築されなければならないと思います。曖昧な表現ではなく、一つ一つの疑問に対して明確な形を示してこそ、住民が納得して安心して暮らせるのだと思います。 現段階で住民の不安解消につながる具体的な内容が先ほどの答弁以上にあれば、ぜひ答弁願いたいと思います。
◎岩堀慎司健康福祉部長 武田議員から２問目を頂戴いたしました。 まず、地域住民に早く説明していく、正しく理解を求めていくという要請でございました。 私どももそのとおり、これからコミュニティ振興会の会長、副会長さんに、この24日に御説明させていただいた後に、明けて１月には各コミュニティ振興会のほうに入らせていただきたい、そして御要望もお聞きしながら地区のほうへ丁寧な説明をしていきたいと思っております。その中で、やはり御指摘がありましたように、これまでの正しい検討内容について正確にお話をさせていただきたいと考えております。 また、もう一つの長期入院患者を主として、その御家族の不安というものを早く解消してほしいということでございました。これも八幡病院と病院機構との話の中で、まずはこういった患者さんの不安をなくすということから優先してこの課題に対応していこうというお話し合いができておりますので、患者様優先の対応を今後具体的に検討してまいります。 何よりも八幡病院が担ってきている役割というのは、特に八幡地域の住民の方々の今まで安心感につながっているということを私どもも深く認識を持っておりますので、各支所の地域で診療所というのはあるわけですけれども、医療の提供は地域の方々が安心して生活を送っていただくために必要だということを肝に銘じながら、八幡地域におきましても将来的に安定した医療の提供ができるよう、病院機構と連携を図りながら充実した診療内容になるよう、今後とも検討を続けてまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆３番（武田恵子議員） 何とか不安を解消できるように頑張るという答弁をいただいたものと受けとめております。 病院機構の第３期中期目標の基本的な機能に、急性期医療、災害医療、感染症医療と続けて地域医療支援、僻地医療支援と記載されています。決して地域医療、僻地医療ではなく、支援という文言がついているのです。それはつまり、僻地医療や地域医療を主体的に病院機構が行うのではなく、あくまでも支援者として取り組むという姿勢に酌み取れるのですが、いかがでしょうか。 平成28年４月１日から平成32年３月31日までの中期目標設定期間が示されていて、平成29年に移管統合しソフトランディングしていくという構想があるのに、病院機構が支援であれば及び腰という印象を拭えません。 かつては高血圧の患者やそれが誘因となって亡くなる方が多かった八幡町は、病院と行政と地域が一体となって減塩運動に取り組みました。学校給食も、子供のときから減塩の薄味になれさせるべきと減塩の味つけでした。以来、八幡病院は着実に住民の健康づくりに貢献してきたと、私は評価しております。当時、八幡町は病院維持のためにかなりの財政負担をしているだろうが、住民の命と健康を守るとりでとの強い意志の感じられる自治体のあり方として、これも一つのあり方なのだと私なりに見ていました。 また、すぐそばには県内初の民間出資の特別養護老人ホーム幸楽荘があります。この２つが隣り合っているということで、医療と福祉の密接なつながりも住民の安心の材料になっていると捉えています。それが市町合併から10年たち、その八幡病院が医療制度の変革や人口減少などのさまざまな要因から、病院機構と統合せざるを得ない状況になったことを冷静に受けとめなければならないと思います。 しかし、住民にとって命と健康を守るとりでであることに変わりはありません。行政当局には、病院機構任せにするのではなく残すべき機能をしっかり構築することを強く求めます。今後、酒田市は設置団体として、市民の生命を守るために病院機構が主体者となって地域医療、僻地医療に取り組む気概を示すよう、中期計画の策定に向けてしっかり協議すべきと考えます。 沢内村の深澤村長のような言葉を望むわけではありません。しかし、地域医療、僻地医療体制づくりの協議に向けて、ここでもう一度強い意志の表明があることを期待します。 最後に、これまで30年以上にわたり地域医療を担ってきた八幡病院の土井院長のこれまでの地域医療、今後の地域医療に関しての所見を述べていただきたいと思います。
◎岩堀慎司健康福祉部長 再度の御質問にお答えいたします。 地域医療への支援、僻地医療への支援という病院機構での新たな中期目標での文章化ということでございますけれども、こういったところに対する医療提供というのはまさしく自治体、酒田市の責任をもって進めるところ、まさに政策医療の分野だと思っておりますので、そのことはこれまでとも一切変わらないと思っております。本市の役割は引き続き大きいものと認識しておりますので、その姿勢で今後さらなる診療の充実に向けて検討をしてまいります。
◎土井和博
八幡病院病院長 質問にお答えします。 人口減少、患者減少は今後も続くだろうとは言いましても、今のところ病床利用率が80％程度はまだございまして、診療所化する目安と言われている70％以下というところまでには至っていません。それから、経常収支においては大きな赤字は出していないのではないかと思います。しかし、この先の地域医療構想というハードルを乗り越えるのは非常に厳しいので、やはり無床診療所化という選択はやむを得ないのではないかなと思っております。残念ですけれども、そうせざるを得ないという気持ちでございます。 そうなったときに最も困るのは、先ほど武田議員がおっしゃったように、病院には入院させられない、しかし介護施設でも拒否されると、そういう行き場のない患者さんたちが出てくるということなんです。今は私どものところでそのような患者さんをお引き受けしておりますけれども、今後はベッドがないとすれば、そのような患者さんを収容してくれるように、酒田医療センターなど近隣の病院と十分話し合いをしなければならないと思っております。 それから、今、通院している御高齢の患者さんの中には「俺はあどどさも行がねさげ、年ださげ、死ぬときはここで見てくれの」と今からおっしゃる方々がいます。そういう方々との約束を果たせなくなるのではないかと、これも若干寂しいですけれども、このような方々に対しては、家で寝たきりになったときには点滴を持って私が走り回りたいと思っております。 ２つ目に八幡病院は、私も自治医大卒業ですけれども、残りの３人の医者も自治医大の卒業生です。ここ20年は、私はずっと続投していますけれども、私以外の医者は二、三年で交代しています。だけれども、卒後五、六年の若い医者たちが八幡に来て、本当によく頑張って何とかここまで持ちこたえたなという気持ちでおります。 今後、独法と経営移管するということですけれども、今まで30年くらいも自治医大の卒業生たちにはお世話になってきました。今後も、できれば彼らの活躍の場を酒田市に残してほしいなと思います。 以上をもちまして、答弁とさせていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△田中斉議員質問
○後藤仁議長 次に進みます。 16番、田中斉議員。 （16番 田中 斉議員 登壇）
◆16番（田中斉議員） あと２人になりましたが、私からも通告に従って一般質問をさせていただきます。 最初に、ふるさと納税の取り組みについてであります。 総務省が10月公表した2015年上半期、４月から９月のふるさと納税の調査報告によると、全国のふるさと納税の寄附総額は453億円、前年同期の3.9倍の伸び率で、上半期だけで前年度の12カ月分の全国総額389億円を上回っております。ことしの税制改正で控除額の上限が２倍になり、ワンストップ特例で申告手続が簡素化され、５つの寄附先までなら確定申告が不要となった制度的な要因もありますが、ふるさと納税に熱心に取り組んだ自治体が需要を取り込もうと、返礼品を一段と充実させているのが主な要因と言われております。 47都道府県の中で寄附額が最も多かったのは山形県で、上半期35市町村の寄附合計は50億円を超え、前年同期比の5.6倍、件数でも4.2倍と加速度的な伸び率で、全国的にも突出して寄附がふえている県であります。 上半期、県内のトップは天童市で７万4,000件、寄附額が12億2,000万円、宮崎県都城市の13億円に続いて全国２位であります。県内２位の米沢市は１万6,000件集めまして、寄附額では８億6,000万円、全国で６位。３位の上山市は２万4,000件、寄附額２億8,000万円でございました。 さらに平成28年度の税制改正では、応援したい自治体に寄附するふるさと納税の企業版が４年間の時限措置で創設される予定であります。既存の３割の税軽減に加えて新たに法人事業税、住民税からさらに３割、課税負担を軽減されることになっておりまして、合計６割の税金が軽減される枠組みであります。その要件としては、寄附の対象となる自治体が地方創生の計画をつくり、政府が地域活性化の効果が高いと判断した施策に限られるということであります。本市の現在掲げる使途がそのまま該当するかどうかの確認と必要に応じて見直すことにもなりますでしょうし、地方自治体間の政策競争と寄附の獲得競争も想定されます。 ちまたのテレビ報道では、全国のお得なふるさと納税の返礼品が紹介され、差し引き2,000円で全国各地のおいしい返礼品、謝礼品がゲットできるチャンスだと報じております。１万円を寄附した場合には、所得税、住民税を合わせて8,000円程度が控除されるため、実質的には2,000円でおいしいお米が10kgぐらいはもらえると報じております。ブランド米を何回かに分けて定期便にしているところもあり、カタログショッピング、ネット通販感覚の度合いがさらに強まっており、ふるさと納税のポータルサイトを見ても、地方の観光物産協会に見劣りしないようなサイトがほとんどであります。 本市もことしは日本海総合病院のＰＥＴ－ＣＴ、人間ドックの話題がありまして全国版でマスコミに大きく取り上げられており、港町酒田らしい船凍いかや高級魚の干物など返礼品を拡充して努力しております。 上半期では寄附件数、寄附額とも前年同期の２倍となり、全国的に見れば1,782自治体の中では80位前後で、昨年よりも数字を伸ばしております。しかしながら、前年同期比5.6倍、件数でも4.2倍伸ばしている激戦区の山形県内にあっては、昨年の県内３位から13位に後退し、伸び率はいま一つであると言わざるを得ません。昨年の後半あたりから本格的にふるさと納税に取り組んだ自治体に追い抜かれているのがことしの現状と思います。 そこで、最初に中項目の１、今年度の受け入れ状況と対応状況について伺います。 小項目の１、寄附件数と寄附額の推移と動向についてでありますが、上半期はどのような状況であったか、一部の高額な寄附を除いたことしの返礼品の動向について、平均的な寄附額はどの程度の価格帯が多かったのか、どのような返礼品が人気であったか、お尋ねします。 また、寄附額から報償費や委託費用などの経費を差し引いた、実質的な本市のプラス財源はどの程度になるものか。さらに、酒田市民が他の自治体へ寄附した額は把握しておられるか、判明している範囲でことしの推移と動向を伺います。 次に、本市の受け入れ体制、返礼品発送体制についてでありますが、本市の歳入に占める地方交付税割合は約30％、来年度から交付金が減っていく本市にとってはふるさと納税の寄附は貴重な財源でありますから、まずは専任担当者を置いて官民一体となったスタッフをそろえたチームを組んで、体制を強化すべきであると思います。 今年度から単価契約のふるさと納税お礼の品物選定、発送業務委託で発送管理業務が民間委託されております。作業の効率化が図られておるわけですが、提供業者の方々にとっては発送時の事務作業が少なくなり、集荷に来る品物を用意するだけで済むのでとても楽になったと好評であります。 一方で、本市の担当者は総務課の兼務職員1.5名、日々雇用２名の合計3.5名と伺っておりますが、寄附件数と金額が増加しており、これから寄附を増加させていくには事あるごとに状況を把握し、全国に酒田を発信する企画内容をメンテナンスする必要があり、現在の体制では担当者の手が足りないように思います。 また、業務所管についてもシステム運用や実績把握、申告用の調書作成などは総務で担当してもよろしいと思うんですけれども、返礼品の企画提案や選定、ＰＲ効果については、生産者、事業者と日常的なつながりがあって業務に精通した農林水産部や商工港湾部の担当者がベターなのではないかと思います。生産現場や事業者への支援が相談でき、本来業務にもフィードバックすることも大切だと思いますが、所見を伺います。 続きまして、小項目の３、寄附者への対応であります。 本市の返礼品の中には、体験型あるいは宿泊旅行商品はまだありませんが、ことし話題になったＰＥＴ－ＣＴや人間ドックを実際に利用された方々の反応はいかがであったか、高額な寄附を行って参加されていますから満足だったのでしょうか。また、取り扱い数量がふえれば当然クレームも発生するはずですし、クレーム対応が契約では委託先になっておるようですが、どのような対応で改善策が素早くできたのか伺いたいと思います。現実として、誰がクレームを受け取っているのか、管理されているのか。クレームは共有して改善してこそ効果があるわけですから、そういった点についてもお伺いしたいと思います。 続きまして、中項目の２、次年度に向けた課題と体制強化についてであります。 12月の駆け込み需要を喚起するため、県内の某市のポータルサイトでは年末の駆け込み需要を期待して、年末年始の受け付け締め切りのお知らせとあわせて倍返しキャンペーンを実施中であります。キャンペーン期間は12月１日から15日、同じ寄附の金額で通常のお礼の倍のお礼を進呈するという中身でありました。還元率を２倍にして倍額セールを行っております。必死なんだと思います。 そこで、返礼品の企画管理と拡充対応についてであります。 新たな受け入れ企画をどうやって組み立てるか、伸び悩みの要因はどこなんだろうかというところでありますが、魚介類が追加され返礼品の選択肢はふえましたが、ポータルサイトの価格帯の選択肢は１万円以上のボタンしかなく、選択肢が少ないので酒田市は伸び率が低いのではないのでしょうか。 冒頭申し上げた10月の総務省の調査報告から数字を割り出してみますと、本市の１件当たりの寄附額は約１万円です。上半期で１億円以上集めた県内市町村の中では最低であります。ことしに入って急増した米沢市は、米沢牛やＮＥＣのノートパソコンの人気もあってか平均５万円台であります。県内全体の平均でも１万7,000円で、すぐにでも価格帯をふやして、それに対応した返礼品の選定を行い早急に見直さないと巻き返せないのではと思います。工業製品や観光商品の提案がないのも課題であるかと思います。酒田産品の返礼企画を充実させ、寄附の増額と酒田産品の販路拡大につながるよう商品選定をすべきと思います。 そこで、商工会議所や観光物産協会、農協、漁協、旅行エージェントなど、販売面や顧客の嗜好に精通した方たちを巻き込んで、改めて企画や作戦を練るべきだと思いますし、定期的に売れ筋を確認して検討する場が必要だと思います。御所見を伺います。 さらに、リピーターをふやすためにはポイント制もとるべきだと思いますし、そのような検討はあるか所見を伺います。 さらに、平成28年度企業版ふるさと納税にはどのように対処される予定か、まだ詳細は国会審議を経ておりませんので届いていないのかもわかりませんが、企業にとっては寄附の６割が税金上のメリットがあるわけですから、余裕がある会社は社会貢献活動、あるいはＣＳＲ活動として取り組むものと思われますが、企業誘致に向けたつながりをつくるためにも大切なことになってくるような気がいたしますので、どのような対処予定かお伺いします。 小項目の２、酒田の魅力発信についてであります。 ふるさと納税の制度はいつまで続くかわかりませんが、全国のＰＲ展開はずっと続くはずであります。観光事業同様に酒田に呼び込む、酒田で楽しむストーリーが求められていると思います。中長期観光戦略の中でも新酒田物語をつくるということも明記されておりました。人口減少の抑制や観光戦略などとも関連する作業でありますから、一元化したコンセプトで全国に情報発信を行う必要があると思いますが、御所見を伺います。 小項目の３、寄附の使途についてであります。 この地域を応援したいという気持ちで寄附するのがふるさと納税本来の趣旨であります。納税者がその使途を指定できる、唯一の納税制度でもあります。意志のあるお金は経済効果だけではなく、情熱や行動を生み出すことが可能と思います。 そこで、ネット上の公開だけでもいいと思いますけれども、寄附された方に具体的な使途の状況を報告することが必要なのではないかと思います。返礼品や特産品の魅力につられてついボタンを押す方もあるかと思いますけれども、酒田の地方創生への共感が伝わればリピーターはふえると思います。使途を全て限定するわけではなく、本来の趣旨からすれば地方創生に向けた取り組みに使わせていただいているとか、あなたの寄附がこのように活用されたとか、目に見える形にすることで寄附もふえますし酒田のファンが生まれてくると思います。寄附者に具体的な使途を公表することについて御所見を伺います。 また、最後になりますけれども、一過性の制度で終わるかもしれませんけれども、交付金の暫減が来年から始まるわけですから、内部的に目標額を設定して財源としての効果を高めるべきと思いますが、御所見を伺います。 続きまして、大項目の２番、対岸貿易に向けた本市の取り組みであります。 ことしの10月のＴＰＰ大筋合意を受けて、県は今月中に県内農業へのＴＰＰ影響試算を公表する予定と聞いておりますが、農業生産者は詳細がまだわからず、行く末がわからない中で不安を抱えております。大筋合意の中で米の関税枠自体は残ったものの、主食用米の国内消費は毎年８万ｔずつ減少している現状に加え、ＴＰＰの大筋合意で示されたアメリカ、オーストラリアから無関税の輸入米が、締結後13年後には毎年約８万ｔ入ってくることになっております。無関税の分は全て政府が買い入れするとはされているものの、絶対量がふえる限り供給過剰基調は変わらず、将来的な主食用米の価格下落は免れないものと思います。 一方、酒田港では花王の生産拡大に伴い、今月からコンテナ航路が週７便化されました。12月２日、３日に新たな船が入港しております。利便性が向上するわけですから取扱量の増加は当然と思いますけれども、それにあわせて北港の国際ターミナルのコンテナヤードや荷さばき所が足りないほどのにぎわいを、これから迎えようとしておるわけであります。 そこで、ＴＰＰのピンチを海外攻勢に転じるチャンスに変えるべく、農産物の輸出の展開による将来的な農家手取りの確保策が組み立てられないかと考えるわけであります。 中項目の１、農産物輸出の可能についてであります。 これまでの取り組み状況と課題についてでありますけれども、ＪＡグループでは昭和60年代から香港、台湾、シンガポール向けのトライアル輸出が行われてきました。ことしの６月には台湾の南部、高雄市の大立百貨店とＪＡ全農山形が協定を結び、山形県産農産物の常設棚を設置しております。来年も継続というお話でありました。目標としては６月から12月までの間に1,000万円の売り上げをするという形で、県内産のサクランボ、メロンなど青果物を送っております。また、８月には尾花沢スイカ700ケース、9.1ｔが香港向けに輸出されております。 20年前もトライしたわけですけれども、東南アジア産のスイカと価格競争が激しく断念して以来、20年ぶりの輸出でありました。みちのく村山の組合長は「夏スイカ日本一ではありますが、これからは世界一を目指す」と攻めの農業に積極的に取り組みたいという話が新聞に載っておりました。 そこで質問になりますが、酒田市の取り組み経過はどのようであったのか、農産物輸出がなかなか進展しない要因をどのようにお考えかお尋ねします。 続きまして、西埠頭の燻蒸上屋がありまして、これは中国の認定がいただけないためにまだ利用はできないとは伺っておりますけれども、それが大分たっておりますので、その後どのような動きであったのか、使えるのであれば米の輸出展開が開けますし、酒田港の利用促進にもすぐにつながることであります。どのような経過で進んでいるか、あるいは無理なのかお尋ねしたいと思います。 続きまして、小項目の２番、輸出米積み出し港としての可能性についてであります。 庄内平野は言うまでもなく米の一大産地でありますが、昨年10月20日に南東北クボタは山形県の主力品種「はえぬき」など約180ｔの輸出を行い、第１便16.2ｔが酒田港から釜山経由で香港に輸出されております。国際定期コンテナ航路ができた1995年以降、酒田港から正式な商取引で県産米が輸出されたのは初めてのことであります。今後の継続輸出を促すべきではないかと思いますが、一方、全農山形では上海の高級デパートで昨年、精米２kg袋入りを販売しております。名称としては「山形滋雅」と漢字でも表記するようになってございますが、なかなか単価が見合わなくて、なぜ高いのだということを言われ、試食を繰り重ねて、これは安全・安心でつくっているからといった説明をして納得していただきながら、苦労しながらも売っておる形であります。そのときでも23ｔ輸出されております。 また、昨年は県内では23.1ｔ輸出されておりますが、ことしは対中輸出米は324ｔであります。福井と抱き合わせて510ｔが上海へ出荷されておりますが、残念ながら酒田港は使われておりません。 そういった民間ベースで進んでいる部分はあるわけですけれども、そういった部分をどのように把握されているか、クボタについてもことしに入ってから輸出された形跡は見当たりませんけれども、酒田港からぜひ燻蒸上屋もある、利用すればできる酒田港から輸出していただきたいものですから、そういった継続性はできないのか、認定に向けた動きはどうなっているか、お尋ねします。 小項目の３、販路拡大の取り組みについてであります。 輸出して、高い高いと言われるわけでありますけれども、農産物の販売担当者を含めて生産者側に何が求められているかという点でありますけれども、輸出経費を差し引いても手取りが残らなければ生産者としてもつくる意味はございません。自治体や農協にはある程度の道筋を示す必要があるかと思いますけれども、どういった品物をつくることが必要であるかという点についてお考えがあれば伺いたいと思います。 続きまして中項目の３、港湾振興に向けた今後の展開方策であります。 小項目の１番、コンテナ船週７便化の効果と可能性についてであります。 コンテナの取扱量は９月末の時点で１万5,000個を超えて、過去最高であります。昨年の１万4,000個、年間の数量を既に上回っている勢いでございます。ことしはコンテナ航路開設20周年の記念式典も、５月に本市で行われております。さらに、花王の第３工場の増設もあり、最大で年間10万個までを想定するだけの荷の数は想定されているわけでありますが、それに合わせて県では、コンテナヤードを1.4倍にするという話もありますし、年内中にリーチスタッカーをもう１機入れるというような流れで動いております。 また、さらに２年後には住友系の木質バイオ発電所が稼働し、カナダからバルク船で毎月相当な量のチップを輸入することが内定しております。そんな際に、帰り荷の輸出は期待できるのか、輸送経費は安くなるものか、今後の展開について将来的にどのような展開を期待して想定しているか、早急に取り組むべきことは何なのか、お考えを伺いたいと思います。 続きまして、小項目の２番、対岸貿易に向けた本市の取り組み体制についてであります。 プロスパーポート酒田のポートセールスは、実際にどのように機能されている状況であるのか。酒田港所在の自治体として、港湾振興はさらに積極展開すべきであると思います。また、対岸貿易におきましては、鍵となるのは輸出パートナーへのアプローチでありますが、それは誰がパートナーへのアプローチを行っているのか、お尋ねしたいと思います。 また、極東ロシアから日本国内に入港しているばら積み貨物船を利用して酒田港でコンテナ貨物を積み極東ロシアに輸送してみると、その上で県内外のニーズ把握や極東ロシアのハード、ソフト両面の受け入れ態勢などを検証しようと、今年度、極東ロシアトライアル輸送の実証実験を行う予定でありますが、その状況についてどのように推移しておるのか伺って、１問目とします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 田中議員からの御質問がございました。 私からは、大項目の２番目の最後、（２）港湾振興に向けた今後の展開方策について、御答弁申し上げたいと思います。 まず、コンテナ船週７便化の効果と可能性についてというお尋ねでございました。将来的にどのような展開を期待して、早急に取り組むべきものは何なのかというお尋ねでしたが、酒田港でのコンテナ貨物取扱量は、今後、年間で10万ＴＥＵ、これは空コンテナも含んでの数ですけれども、10万ＴＥＵを見込んでいるところでございます。これに対応するために山形県では現在、国際ターミナルの拡張に着手をしておりまして、管理棟等の新設、増設を検討しているところでございます。コンテナ貨物量の増加に伴いまして、今後コンテナ船のさらなる増便や釜山港以外の港湾への直行便等の新規航路の開設、あるいは船舶の大型化等が見込まれまして、これにより海上運賃を初めとする酒田港利用での物流コストの低減につながるものと期待をしているところでございます。 こういった機会を好機と捉えまして、酒田港の利用促進に向けたポートセールスについて、農産物も含めて山形県や関係機関と協力して、関係企業に積極的に取り組んでいきたいと考えております。 このように大幅に酒田港の港湾機能が拡大され変化が著しい中で、今後の酒田港のあり方を検討すべく国・県と連携をとりながら、港湾機能の強化や農水産品輸出などさまざまな課題について、今後検討してまいりたいと思っております。 次に、対岸貿易に向けた本市の取り組み体制についてのお尋ねがございました。プロスパーポート酒田のポートセールス、どのように機能しているのかということでございましたが、プロスパーポート酒田ポートセールス協議会では山形県と酒田市が費用を負担し、酒田市内外で輸出入を行う企業等に対して酒田港利用を呼びかけるポートセールス活動や、酒田港での新たなコンテナ航路の開設に向けた船社訪問等の活動を行いまして、酒田港の利用促進に取り組んでいるところでございます。その中で、酒田市では主に市内の企業を中心に訪問をし、酒田港の利用のお願いをしているという状況でございます。 それから、鍵となる輸出パートナーへのアプローチは誰が行うのかというお話がございました。輸出先となります海外の輸出パートナーへのアプローチについては、輸出に取り組もうとする企業や個人が貿易についての専門的なノウハウを持っている独立行政法人日本貿易振興機構、これはジェトロと呼ばれておりますが、このジェトロですとか、あるいは一般財団法人山形県国際経済振興機構、この組織を活用しながら輸出者みずからが商談会やトライアル輸出に取り組むべきであろうと考えております。 しかしながら、特に農水産品の輸出については課題も非常に多いことから、農政調整監が御説明いたしますけれども、行政としてどのようなお手伝いをしていけるのか、そういったことについてジェトロなどの関係機関や国・県とともに一層検討してまいりたいと考えております。 なお、輸出入に関する専門的なノウハウですとかバイヤーの情報等についてですが、やはり酒田市としてはこういうネットワーク、情報等は有しておらないために、やはり専門機関を活用することが第一であり、本市みずからが輸出パートナーを探すといったことをするのはなかなか難しいと考えているところでございます。 最後に、今年度の極東ロシアトライアル輸送の実証実験の状況についてのお尋ねがございました。 プロスパーポート酒田ポートセールス協議会では、平成26年度に対外物流ルート可能性検証のために、極東ロシアの現地視察と関係機関とのさまざまな調整等を行ったところでございます。これを踏まえまして平成27年度、今年度でございますが、ポートセールス協議会が極東ロシアトライアル輸送として、極東ロシアから日本国内に入港している貨物船を活用いたしまして、ロシアへ向けてコンテナ貨物輸送の実証実験を行う予定としておりました。しかしながら、急激なルーブル安の影響等によりまして酒田港から輸出する中古自動車部品等の買い手がつかず、実施がおくれている状況にございます。年度内に何とか輸送を行うべく、現在、関係者間で調整を進めているところでございます。それを受けて実際に輸送ができれば、その有効性、課題等についてはそれをもとに検証してまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （成澤嘉昭農林水産部農政調整監 登壇）
◎成澤嘉昭農林水産部農政調整監 私のほうから、対岸貿易に向けた本市の取り組みについての農作物輸出の可能性についてのお尋ねについて、お答えさせていただきます。 初めに、酒田市の取り組み経過についてのお尋ねでございますが、本市に関係する農作物の輸出について、初めに米については平成23年度に農業委員会で取り組み始め、その後ＪＡ庄内みどりが引き継ぎ、昨年度は香港に約60ｔ輸出しているところでございます。そのほか花卉については平成24年度から取り組み始め、昨年度まで酒田市花卉輸出検討協議会において啓翁桜やストックのトライアル輸出や商談会などに取り組んできたものの、植物検疫などの関係で輸出には至っていないところでございます。 平成27年度の取り組みとしては、米についてはＪＡ庄内みどりで香港に約30ｔ、花卉については香港、ロシアに啓翁桜を約5,000本輸出する予定でございます。また、果樹についてはＪＡ全農山形の仲介により刈屋梨104ケース、520kgが台湾に輸出されたところでございます。 次に、農作物輸出が進まない要因についてのお尋ねでございますが、これまで国内市場での販売がおおむね順調であったこともあり、農業者やＪＡにおいて輸出に向けた機運醸成が高まらなかったこと、輸出は県や輸出機構などを通じて行うものという認識があり、市もＪＡも能動的に活動してこなかったこと、輸出のノウハウを持ち合わせず関係者間での情報交換や連携が少なかったこと、輸出専門担当者の育成が図られてこなかったこと、加えて米の場合は国内販売価格に比べて物流経費がかさむことから、輸出米の価格が安価に抑えられたことなどが要因として考えられるところでございます。 次に、燻蒸上屋の活用見込みのお尋ねでございますが、農林水産省によると中国への米の輸出の主な条件としては、１つ、中国側の認可を受けた指定精米工場で精米されていること。２つ目に、輸出前に登録燻蒸倉庫で精米に燻蒸処理を実施すること。３つ目に、輸出検査を実施し、植物検疫証明書を添付すること。４つ目に、精米の積み込み前に再汚染防止措置としてコンテナなどに検査及び消毒を行うことなどが挙げられております。このような条件を満たしたものとして、日本国内では横浜のみに指定を受けた精米工場と燻蒸倉庫があり、中国に向けた米輸出が可能な唯一の施設となっております。 一方、お尋ねにありましたとおり、酒田港西埠頭燻蒸上屋は平成23年６月、植物検疫所により米の中国向け輸出用倉庫として登録はされたものの中国側の承認がおりていないため、現在は燻蒸上屋の活用見込みは立っていない状況であります。このことから、本市としましても県を通じながら国に対して承認がおりるよう働きかけていくこととしております。 次に、輸出米積み出し港としての可能性についてのお尋ねでございます。 南東北クボタは、お客様を対象に直まきなどで栽培された米を南東北一円から集荷し、酒田港から平成26年10月20日に初めて16.2ｔを香港とシンガポールへ輸出されました。それで、平成26年度の輸出量は約180ｔ、平成27年度については前年の２倍となる約360ｔを輸出する予定でございます。来年度も拡大が見込まれているということでお聞きしております。 次に、販路拡大に向けて生産者として何が必要かというお尋ねでございます。 販売拡大に向けまして、本市において本年４月28日に県、市、ＪＡ全農山形、ＪＡ庄内みどり、ＪＡ袖浦など、関係機関が一体となり酒田地区農産物輸出推進協議会を設立し、輸出先や品目、酒田港の利用拡大の可能性も含めて課題を整理しつつ、輸出については農業者全体の所得の向上に結びつけるものとして、本市としてはＪＡと一体となって組織的に推進すべきと考えております。 農業者が取り組むべき課題としましては、１つ、生産者の組織化。２つ目に、植物検疫等に対応する栽培技術の向上や生産コストの削減。３つ目に、必要に応じた輸出相手国でのプロモーション活動。４つ目に、商品の特徴や料理方法などを紹介するパンフレットの作成、ＰＲ活動などが必要であると考えております。今年度取り組みます米、啓翁桜の輸出が確実に定着が図られるよう、市としましても支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 （本間匡志総務部長 登壇）
◎本間匡志総務部長 私のほうからは、ふるさと納税の取り組みについて御答弁させていただきます。 まず、今年度の受け入れ状況と対応状況でございます。寄附件数、寄附額の動向でございますけれども、平均的な寄付金額、また経費を引いた利益という御質問がございました。高額寄附を除きました平均的な寄附金額につきましては、11月末現在で全体で１万6,044件に対し、１万円が１万5,871件で98.9％を占めております。また、平成27年度の寄附見込み額、２億2,000万円から経費の見込み額、約１億7,238万円を除いた4,762万円が実質収入と見込んでいる金額になります。 なお、品物代となる約１億2,000万円は、地域経済の活性化に寄与しているものと考えております。 また、酒田市民の他自治体への寄附でございますけれども、これは平成26年度のデータを見ますと、概算ですが約140人の方が他市町村へ約1,000万円を寄附しているものと推測しております。 次に、人気のあった品物の動向ということでございますけれども、希望の多かった品物につきましては、１万円以上の寄附に対して１品を贈るＡセットでは、つや姫５kgが入ったお米のセットや、ハム・ソーセージのセットが多く、１万円以上の寄附に対して２品送るＢセットでは、メロンや刈屋梨が多く選ばれております。これは平成26年度と同様の傾向があります。 次に、本市の受け入れ体制、返礼品発送体制等でございます。 返礼品、あるいはＰＲ展開は経済担当が担うべきではないかというような御質問もございました。ふるさと納税の業務は現在、総務課で受け付けや発送データ作成を行っておりますが、議員御指摘のとおり、特産品などの取り扱いにつきましてはより生産現場や品物の提供者と連携しやすく、さまざまな意見を反映しやすい部署のほうが適しているものと考えておりますし、加えて交流人口の拡大につながるような視点でも見渡せる部署について、次年度の機構改革の中であり方を検討していきたいと思っております。 また、寄附者への対応でございます。クレーム対応等でございますけれども、問い合わせやクレーム対応につきまして、品物の発送管理は業務委託しておりますので、市と委託業者で一定の役割分担をしております。総務課に対しては受け付けや受領証明書、ワンストップ特例制度などの問い合わせが主なものとなっております。品物に対するクレームについては発送業務を委託している業者が対応することになっており、委託業者が連絡を受けた場合は品物提供者に連絡するとともに寄附者へ内容を確認し、丁寧な対応の上で品物を再度送るなど適切な対応をしております。 また、総務課にクレームがある場合もありますが、その場合も連絡を受けた都度、丁寧な応対をしておりますし、発送業務委託業者に連絡し、適切な対応をしておるところでございます。 それからクレームをどう生かしているのかにつきましては、品物の一部に不備があった場合、その品物を変更して設定するなど迅速に、かつ柔軟な対応をしているところでございます。また、単にクレームとして受けとめるだけではなく、次の商品開発、販売に結びつけていくようアドバイスをしているところでございます。 次に、ＰＥＴ－ＣＴや人間ドックを利用された方々の反応はというような御質問もございました。 現在、ＰＥＴ－ＣＴや人間ドックの利用申し込み、これは10件の申し込みがありますけれども、日本海総合病院によりますと人間ドックを酒田在住の寄附者の母親にプレゼントした例などがあったり、あるいは受診された方からは検査内容に満足という声があったり、またこれから受診される方については、酒田の街は20年ぶりなので受診の日が楽しみという声があったと伺っております。 それから、次年度に向けた課題と体制でございます。返礼品、企画の管理と拡充、対応方法等について御質問がありました。 今年度につきましては、４月から９月にかけて品物のリニューアルとして人間ドックの追加、あねちゃまめやハンバーグセットなどの新たな品物の追加、また６月議会で議員から御提案のありました海産物のスルメイカ、あるいは高級魚の干物セットなどの追加を行ってきたところでございます。より多くの酒田市の特産品をＰＲしている反面、数がふえすぎて効果的なＰＲにつながっていないところも感じられますので、売れ筋を選別し品物を少し整理していきたいと考えております。それと同時に、新たな価格帯の品物についても新年度に向け検討していきたいと考えております。その際は、市外の方からも御意見をいただくこともありますし、また地元の企業の製品などを考慮するとともに、企業の担当者とも相談し、企画を練っていきたいと考えているところでございます。 それから、ポイント制の導入についての御質問もございました。 ポイント制の導入につきましては、ふるさと納税の本来の趣旨との整合性、あるいはポイントを繰り越して使うことが単年度予算主義である自治体の会計上問題がないかなど、いま一つの検証が必要と思われますので引き続き勉強してみたいと思います。 また、企業版ふるさと納税への対応の御質問もございました。 企業版ふるさと納税につきましては、議員の御説明にもありましたが、寄附をすれば寄附額の３割分の税額控除などが受けられることになり、現行の制度とあわせて寄附額の約６割の税負担が減ることになるようですが、寄附が地方創生に役立つように自治体の使途には細かい要件を設けるなど検討されております。まだ詳細な制度設計が見えない状況にありますので、どのような対応ができるか今後の動向を注視しながら検討していきたいと考えております。ただし、誘致企業が数多く立地している本市にとりましては、チャンスではないのかなと捉えております。 それから、酒田の魅力発信、効果についての御質問もございました。 全国へのＰＲ展開を図っていく上では、ふるさと納税事業を単独で取り組んでいくのではなく、まち・ひと・しごと総合戦略、あるいは観光戦略など市の上位計画とリンクさせながら進めることが相乗効果を発揮することにもつながるため、ＰＲ戦略につきましても十分意識して取り組んでいきたいと思っております。 また、寄附の使途についての御質問もございました。ネット上等で使途を目に見える形にする必要があるのではないかという御質問でございました。 寄附の使途につきましては、現在、総合計画の施策の大綱の区分で選択できるよう、申し込みの際にアンケートをとっているところでございます。それらの結果を踏まえましてどのような事業に関心があるか分析し、寄附の使途が効果的に表現できるよう検討していきたいと考えております。 ちなみに平成27年度のアンケート調査では、子育て・福祉・医療などへの活用という分野が約４割ということで聞いております。 それから、内部的に目標額を設定してはどうかという御質問もございました。 歳入として予算計上する際は、前年度の件数、現状などや伸び率も踏まえまして見込み額として予算計上しているところでありまして、それ自体が対外的な目標額として捉えているところでございます。ふるさと納税は市の特産品のＰＲの機会となっている一方で、議員からもありましたとおり市の財源確保の一つとも考えられますので、内部的には高い目標を設定することも必要と思われます。 私のほうからは以上でございます。
◆16番（田中斉議員） るる答弁をいただきました。 ふるさと納税の取り組みのほうからなんですけれども、もう一度確認したいんですが、実際差し引きで4,000万円ぐらいしか残らない見込みと聞くと、ちょっと経費がかかり過ぎなのではないかなと思いますので、せめて４割ぐらいは残してほしいなという思いで質問をしたんですけれども、何となく言いづらくなってしまいましたが、経費に間違いがないかもう一度確認していただきたいと思います。2.2億円で、１億2,000万円の費用がかかっているというのであれば8,000万円ぐらい残ると思ったんですけれども、その点１つ、もう一度数字の確認をしたいと思います。 あとそれから、１万円台が98％というお話がありましたけれども、これはいろいろな設定が１万円に対する半分とか5,000円を２つとか、そういったことでされているのはわかるんですけれども、ぜひ工業製品も使っていただきたいなということを思います。私の友人でも、いろいろなお肉が食べたいとか米沢のパソコンが欲しいとかいう方がいっぱいいらっしゃいますけれども、逆に全国を見れば本間ゴルフも本当にもう今、売れているときですから、今すぐにでもふるさとチョイス専用のようなセットをつくっていただければタイムリーではなのかなと思います。ただ、金額的なものは幾らか、あとは生産するほうの了解もなければできませんのでそこは難しいのかもしれませんが、そこを調整するのがやはり行政の仕事なのかなと思いますので、そういった取り組みについてどのような展開が可能か、できる範囲で答えていただきたいと思います。 エプソンにつきましても、プリンターはずっと売れているわけで、ただ自分たちもエプソンを使っていても一番かかるのは実はカートリッジなんです。だからカートリッジをどのくらいで設定するかも、ひとつそこはあらわし方一つで入ってくると思うんです。プリンター本体も当然ですけれども、プリンターも安いものから高いものがあります。逆に言うと、５万円でプリンターとインクリボン３年分とかそういったことも可能だと思いますので、そういった点についてはぜひ検討していただきたいと思いますし、いろいろな場で酒田の産物は全て見直すような形で、観光物産とセットにしたような形での検討をしていただきたいと思います。お考えがあればお願いしたいと思います。 あとそれと、資金の使途についてですけれども、子育てや福祉が一番多かったということでありますけれども、全国いろいろな自治体がふるさとチョイスの中でも宣伝をしておりますけれども、昨日、市長もいろいろなフェイスブックですとか動画ですとかあったわけですので、ぜひこんな形になったと目に見えるようなものが、そのポータルサイトの中で見えれば一層共感が増すでしょうし、あるいは本当は送ったものを食べれば味はわかるんですけれども酒田の空気は嗅げません。ただ、ネットを見ただけでは空気も味もわからないわけですから、ぜひ来てもらうようなところは旅行エージェントなり観光協会なりと、金額設定もさまざまできるはずですので、一切腐ったりはしない商品になりますから、そこはもう企画の段階ですので、使途と一緒になった部分というところもあるのですが、実は北海道の東川町というところが人口8,000人弱の町で、そこでは寄附した方は全てうちの株主だという扱いで株主総会をされるのだそうです。その株主総会というのは植樹祭なんですけれども、ことし120人ぐらいいらっしゃったそうです。株主になっていただく、寄附をしていただいた方は全て、ゲストハウスはいつ来てもただで泊めるというところで「来てください」というために制度を利用していると。ふるさと納税自体もいろいろな使い道はあると思うんですよね。 そういったところを検討していただきたいなと思うわけですし、飛島にもどうやって行けるかとか、実際酒田でいろいろなそういうツアーを企画されている方もいらっしゃるわけですから、そういったところとの、あと誰が動くかという部分があるんですけれども、今は丸投げはできないでしょうから酒田市の中で検討していく、その中でいろいろな民間業者を巻き込んで、あとはお任せすれば先ほど言った経費もどんどん安くなってくるし、酒田市の財政としても手取りはよくなってくると思いますので、そういった点についても、効率化についても検討する時期にあると思います。制度自体がいつまで続くかわからないというところもはらんでおるわけで、そういったところを来年度に向けて検討をお願いしたいと。十分な時間があるようで、実は12月で一旦税金は区切られます。実は今すぐから動くのが一番いいことだとは思うのですけれども、ただ急に相手のあることはできないのですから、できるだけ早くやっていただきたいと、取り組みに入っていただきたいということを意見として申し上げたいと思います。 それと農産物輸出の可能性、対岸貿易についてでございますけれども、実際には米ぐらいしか港から運ぶものは多分ないと思います。ほとんど航空貨物で行くのが当たり前だと思いますけれども、なぜできないかということはずっと繰り返していかなければならないことだと思うのです。その中で新規航路開拓とかいろいろなノルマをしょってあるわけですけれども、実際にアドバイザーはジェトロさんとか商談会で粛々とといっても何年もかかるわけなので、するとどういった方法があるのかと考えますと、今、輸出のアドバイザーは酒田に１人しかいらっしゃらないと思うんです。もっといればですけれども、それをふやすにはどのようにすればいいか、１つその点だけお尋ねしたいと思います。 終わります。
◎本間匡志総務部長 ふるさと納税につきまして何点か御質問をいただきました。 まず、経費がかかり過ぎるのではないかという御質問でございました。 確かに、平成27年度の見込み額２億2,000万円から経費の見込み額１億7,000万円を除いた額が4,700万円ほどということで申し上げましたけれども、ことしにつきましては発注業務等の委託、こういったものがちょっと要因となっておりますけれども、固定費を最初にある程度経費として見込んでおりますので、またこの寄附の見込み額、これから伸びてくれば少しこの幅も広がってくると思います。もう少し決算の状況も見ながら、判断していきたいなと思っております。 それから、次に工業製品の活用もぜひしてほしいということで、議員の御提案のあった件については、今、早速その取り組みについて検討しているところでございます。そういった件に限らず工業製品、酒田市の立地企業、誘致企業の中にもそういった魅力のある製品があると思いますので、アプローチしてぜひそういった製品についてもふるさと納税の返礼品ということで活用できるように取り組んでいきたいなと思います。 それからもう１点、寄附の使途、これも目に見えるような形でというようなことのお話もありました。 ただ、商品ということで１万円の寄附をいただいて5,000円を返礼するというだけでなくて、いろいろな形でその寄附者が酒田市と交流ができるような取り組みも考えていきたいということで、酒田市も交流を１つのキーワードにしている部分もありますので、ぜひそういった部分も充実していきたいと思います。貴重な寄附でございますので、現実的に誰かの笑顔につながっているような形を実感できるような、そういった取り組みができればいいのかなと思っております。 以上でございます。
◎白崎好行農林水産部長 今、輸出の関係でのアドバイザーについての要望がございました。 今後、酒田市といたしましても農業者の400万円の所得の達成に向けまして、平成26年４月に酒田の農業の方向性を定めさせていただいております。その方向性の中で、攻めの農業の１つとして農産物の輸出ということを掲げてございます。先ほど農政調整監が申し上げましたように、ことしの４月28日に関係機関と一体となりまして、酒田地区農産物輸出推進協議会を設置しております。その組織の中で顧問といたしましてジェトロ、それから県の国際経済振興機構も一緒に入ってございます。その方々からアドバイスをいただくとともに、先ほど課題で申し上げましたように、私たちの市の内部におきましても専門性、それからそういう知識を学んでいきたいと思っております。今おっしゃられましたアドバイザーの増員につきましては、この酒田市の協議会の中で検討をさせていただきたいと思います。 以上です。
◆16番（田中斉議員） 今アドバイザーの話がありましたけれども、ぜひ暴落したり何かをしてあおりを食うのは当然、国内でもありますし国外でもありえる状況になってきますから、そこはどれだけの需要を把握するか、そういった点も精通した方をぜひ要望したいというところを意見として申し上げたいと思いますし、ふるさと納税につきましては観光戦略、その中には必ずブランド力というのが出てくるはずです。ブランドをつくるのもこの中でもできると思うのです。それは先ほどの輸出のブランドと共通する部分です。いいものがあるので１万円だけのボタンでもこれだけ集まっているわけですから、その価格帯をふやせば必ずふえると思いますので、ぜひ今後とも拡大に向けて目標を持って取り組んでいただきたいことを申し上げて、終わります。
○後藤仁議長 ３回目は意見として取り扱わせていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△池田博夫議員質問
○後藤仁議長 次に進みます。 ９番、池田博夫議員。 （９番 池田博夫議員 登壇）
◆９番（池田博夫議員） 本定例会最後の一般質問と同時に、本議場においても最終質問者となりました。通告に従い、質問をいたします。 まず最初に、地方創生、総合戦略について申し上げます。 国は、急速に進む少子高齢化とそれがもたらす人口減少に歯どめをかけ、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、平成26年12月に、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しました。若い世代の結婚や子育ての希望の実現、東京一極集中の歯どめや地域の特性に即した地域課題の解決の３つの視点を基本に、魅力あふれる地方創生を目指すこととしています。 本市としては、総合戦略策定委員会を初め広く市民の意見を聞きながら、10月末に酒田市まち・ひと・しごと総合戦略を策定しました。この中の人口ビジョンにおいては、社会人口問題研究所推計では４万7,000人台となっている2060年の人口を７万5,000人台とするとしています。その人口ビジョンを達成するために、総合戦略で取り組んでいく具体的な施策と事業を設定しています。 基本目標１、働きたいがかなう酒田をつくる。基本目標２、酒田への新しい人の流れをつくる。基本目標３、結婚、出産、子育ての希望がかなう酒田をつくる。基本目標４、つながりと安心にあふれた「住み続けたい」酒田をつくる、の４つの基本目標を掲げ、それぞれ数値目標を明確に掲げているところです。今後、この計画をしっかりと実現していくことが求められています。また、将来の人口の効果を考えても、早期に成果を上げていくことが求められていると考えます。 その観点で、４点についてお伺いいたします。 １点目として、今年度、国の交付金を活用した事業の実施状況と成果についてお聞きします。 昨年度の国の補正予算で、地方創生を早期に実現するため地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金が設置され、平成27年度に繰り越し事業に取り組んでいるところと認識しております。年度途中ではありますが、本年度取り組んでいる地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の各種事業について、現在の状況及び具体的成果を伺います。 ２点目として、総合戦略に基づいた予算編成についてお聞きします。 さきに申し上げたように、人口ビジョンは2060年という長いスパンで設定されておりますが、その目標を達成するためには早い時期から効果を上げていかないと、その目標を達成することは難しいものと考えます。そういった意味で、平成28年度予算については総合戦略をしっかりと踏まえたものであるべきと考えますが、その考え方を伺います。 ３点目として、国の新型交付金についてお聞きします。 総合戦略に掲げた事業について、早期に充実した内容で取り組み、新たなその財源を活用していく必要があると考えますが、今後の新型交付金を含め国の支援制度はどのようになるのか、状況がわかっているものがあればお知らせ願います。 ４点目として、今後の事業の評価についてお聞きします。 人口ビジョンの目標を達成するためには、計画を確実に実行していかなければなりません。そして、５年間でしっかりと成果を上げていかなければいけないと考えます。そのためには、計画の進行管理と不断の見直しが必要であり、それに対応するしっかりとした仕組みが必要であると考えます。御所見を伺います。 次に、国体記念体育館の利用状況と設備利用について申し上げます。 平成３年、山形県を会場に第47回国民体育大会、通称べにばな国体が開催されました。この年、庄内空港が開港し、山形新幹線も開業、また山形自動車道も山形北インターチェンジまで開通と、一気に交通インフラが整備されました。 我が酒田市もラグビー、テニス、バレーボールなどの会場となり、それに合わせ新しい体育施設が整備されました。べにばな国体でバレーボールの会場となった国体記念体育館は、当時、大変立派な施設で国体会場にふさわしい、あるいはそれ以上の施設であったと思いますが、べにばな国体から23年、国体記念体育館は竣工から24年が経過し、付帯設備については時代に合わない、そぐわない施設になったとの声が多くの方々から聞こえてきます。その観点から、５点についてお伺いします。 １点目として、給湯設備についてお聞きします。 現在、選手が給水できる場所は、事務所脇の給湯室１カ所のみという状況です。しかも給湯室は狭く、大きな大会や夏の練習などではたくさんの人が給水をするため、給湯室では足りずトイレの手洗いも利用しているということのようです。給水場所が少ないためトイレを利用しているという状況は、衛生面で問題があると考えます。また、体育館東側の２階にある給水所は２カ所ありましたが、それもなぜか使用禁止の状態であります。これら給湯給水設備関係をどのようにお考えなのかお伺いします。 ２点目として、スコアボードについてお聞きします。 国体記念体育館では、市内だけではなく県内外からの選手たちが参加する大きな大会が数多く開催されていることと思いますが、体育館の壁に設置されているスコアボード、使いづらいということもあってかほとんど使用していない状態にあると聞いています。さきの11月に行われましたアランマーレの試合の応援に行ったときも、手作業で得点を表示しておりました。これだけ大きな大会でなぜ手作業なのか。得点がわかればいいということであればそれまででしょうが、移動式の電光表示板もあるということですが、せっかく壁に設置されているスコアボードがあるので、何とか改良して各団体が使いやすいように改修していく必要があると思いますが、御所見をお伺いします。 ３点目として、音響設備についてお聞きします。 現在の音響システムはかなり古い音響システムのため、音楽用ＣＤで書き込みしたものは使用可能ですが、データ用ＣＤでの読み込みができず再生できないことや、またスピーカーも音質が悪く、場所によっては館内放送さえ聞こえない状況にあります。マイクも、ワイヤレスマイクがないため大変不便であり、ワイヤレスマイクを使用する場合は他の体育施設か業者から借りてくるという現状であります。音響設備が改善されれば、スポーツ大会ばかりでなく、さきに行われましたネギサミット等さまざまな大規模なイベントがやりやすくなると思いますが、御所見をお伺いいたします。 ４点目として、更衣室についてお聞きします。 通常の練習、あるいは地区大会などの小さな大会でも、体育館の使用予約が入っている場合において、その都度、申し出がなくても使用できる状態にしておくことはできないものでしょうか。ふだん、常日ごろですけれども施錠されており使用できず、着がえは体育館の隅で行っていると聞いております。大きな大会であれば常に使用可能な状態になっているのでしょうが、大会によって使用できる、使用できないと差が生じているようですが、どのようにお考えかお伺いします。 ５点目として、今後の改修についてお聞きします。 以上、各項目においていろいろお尋ねいたしましたが、さきにも述べましたが、平成３年に建設されたことから、体育館そのものよりも付帯設備が大変老朽化してきているようです。そして、トイレの数も不足していると考えます。選手控室の近くのトイレは別にして、一般の方々が使用可能なトイレは３カ所ありますが２階にはなく、競技の休憩時間等になると観客の方々で混み合い、男子の幼児用トイレも全くない状態のようであります。今後どのような改修をお考えなのか御所見をお伺いし、１問目といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 池田博夫議員の御質問に対して、私からは地方創生総合戦略について御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、今年度の国の交付金を活用した事業の実施状況と成果についてということでございました。 本年３月の国の緊急経済対策に伴う補正予算によりまして、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金のうち地方創生先行型の基礎交付分として17の事業１億1,504万1,000円の交付金の交付決定を受けまして、雇用や移住促進を中心とした取り組みを進めているところでございます。また、11月には上乗せ交付分として４つの事業2,001万2,000円の追加の交付決定を受けておりまして、本市における生涯活躍のまち構想、日本版ＣＣＲＣ構想の可能性の検討、それから創業の促進、３つ目として就職総合サイトへの登録支援、そして４つ目として外航クルーズ客船の誘致といったこの新しい４つの事業にも取り組んでいるところでございます。 事業の成果について申し上げますと、雇用の分野で言えば、例えば創業支援の強化として、９月に東北公益文科大学のキャンパス内にあります公益研修センター内にコワーキングスペースＵＮＤＥＲＢＡＲがグランドオープンしております。11月末現在47人が会員となって、創業に向けた自主勉強会の開催など会員同士のネットワークづくりの取り組みが始まっているところでございます。 また、ＵＩＪターンコーディネーターを配置しておりまして、ＵＩＪターン就職を希望する求職者と市内企業とのマッチングを充実させたことによりまして、11月末現在で164件の相談を受け、15人の正規雇用者、家族を含めると21人の新たな転入につながったところでございます。 また、移住の分野で申し上げますと、今年度から新たに移住促進に向けて総合的に施策を展開し、移住相談窓口の設置によりまして11月末現在100件、これは昨年度は14件でございましたのでそれに比べるとかなりの数の増になっておりますけれども、100件の相談がございました。その結果３人が移住をしたほか、住宅取得費補助金の申請を７件受け付けまして、25人の移住定住につながっているところでございます。 次に、総合戦略に基づいた予算の編成についての御質問がございました。 今年度の予算においても地方創生、人口減少、少子化対策に積極的に取り組んできているところでございますけれども、平成28年度の予算につきましても、10月に策定をいたしました地方版総合戦略を意識した当初予算編成を行うこととしております。総合戦略で設定した５年後の基本目標、先ほど議員からもお話がございましたけれども、その基本目標や重要業績評価指標が達成できるよう、戦略に掲げた施策をしっかりと盛り込んだ予算編成を行いまして、地方創生の実現に向けて確かな歩みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 そこで、国のこれから出されます新型交付金についてでございますけれども、国の平成28年度概算要求においては、地方創生の深化を図る先駆的優良な取り組みを支援する新型交付金として約1,000億円が盛り込まれたところでございます。この交付金は、生涯活躍のまち構想、日本版ＣＣＲＣ構想に代表されますように先駆性のある取り組み、それから既存事業の隘路を発見し打開する取り組み、３つ目として、裾野を広げるための先駆的事例、優良事例の横展開の取り組み、こういったものが支援の対象となっておりまして、補助率が２分の１となっているところでございます。 また、地方創生に取り組む自治体を支援するために総額1,000億円規模で、地方負担のない地方創生加速化交付金を盛り込んだ国の平成27年度補正予算案がこのほど示されたところでもございます。市といたしましては、詳細情報の把握に努めながらこうした国の施策を最大限活用して、地方創生に取り組んでまいりたいと思っております。 それから最後に、今後の事業評価につきまして御質問がございました。 総合戦略で設定をした政策分野ごとの基本目標や重要業績評価指標、この達成に向けて毎年度、外部有識者からの御意見をいただきながらＰＤＣＡサイクルによる検証を行って、必要に応じて新しい事業の追加ですとか事業の見直しを行うなど、改善を図りながら効果的な施策展開を図ってまいりたいと考えております。総合戦略の評価を実施する体制としては、戦略策定のために設置したまち・ひと・しごと創生総合戦略委員会の委員の中から、政策４分野ごとに２名ずつ８名程度から成る外部評価委員会を来年度早々に立ち上げてまいりたいと考えております。具体的には、基本目標及び重要業績評価指標の達成状況の確認ですとか実施した施策の評価検証を行いますとともに、市議会や市民の皆さんに報告を行うなど、市としてのＰＤＣＡサイクルの仕組みをしっかりとつくってまいりたいと思っているところでございます。 私からは以上でございます。 （渋谷 斉市民部長 登壇）
◎
渋谷斉市民部長 私からは、国体記念体育館の関係の御質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。 いろいろな設備について、御指摘をいただきました。まずは、給湯設備でございます。 給湯室が多く利用されている一番理由というのが、主にスポーツ少年団の大会の際でございますが、スポーツドリンクなどをつくる際に国体体育館の利用者だけでなくて、飯森山の
多目的グラウンドの利用者もこの給湯室を利用しているということで、そういった場合に大変混雑をしていると、そういう状況がございます。この状況を私どもとしても確認をしておりますのでこういったことを解消するために、給湯室の蛇口は今１カ所しかないのですが、蛇口の増設ができないかということを検討しているところでございます。 それから給水器、大アリーナの一番奥のほうにわかりにくい場所にあるということもございます。現在、使用中止しておりますが、これは故障している状態なのです。ですから使用中止をしているのですけれども、利用者の方々は自動販売機がございますので、そちらを利用する方が非常に今は多い状況でございます。そういったこともありまして、先ほどの給湯室の設備改善をしていく中で、わかりにくい場所にあるということもありますのでこちらの機械は修繕というよりも撤去をする方向で検討したいと思っております。 次に、スコアボードの御質問がございました。 御指摘のありました大アリーナの大型のスコアボード、これは体育館建設当時からのものでございます。壁面固定式のタイプになっておりますので、コートの設定によっては利用できないことがあると。大アリーナでコートを２面とったりすると対応できないということですので、それから古いものですので操作方法もわかりにくいと、そういう声を聞いております。それで現在、この国体記念体育館で行っているスポーツ大会では、小型の移動式のものを使う場合が多くなっております。移動式のほうがいいという声も、スポーツ団体のほうからは聞いております。そういったこともございますので、壁式がいいのか、あるいは移動式がいいのか、そういったことも含めまして各競技をやっている団体のほうの意向も伺いながら、それからスコアボードそのものもいろいろな機能、よりよい機能の製品も出てきておりますので、そういったことを含めて更新に向けて検討してみたいと思います。 それから次に、音響システムのお話がございました。 御指摘のとおり、これも平成３年の体育館建設時からのものであります。御指摘のとおり幾つかふぐあいが出たり、ワイヤレスが使えないだとかいろいろなお話がございます。相当古くなったということもございますので、利用者のニーズに合うように更新を検討したいと思います。 それから更衣室の関係でございますが、大アリーナ側の選手控室、更衣室でございますが、こちらの利用については通常の練習あるいは小規模な大会であっても、受け付けのときに管理人に伝えていただければ利用することができると、こういう状態になっております。ただ、御指摘のようにそのことが多分わかりにくいのではないかと思っております。今後はもう少しこちらから、更衣室なりを利用したい場合は申し出をしていただきたいという旨をわかるような表示なり、管理人から声をかけるなり、そういった対応をしてまいりたいと思います。 それから最後一番大きな話、今後の改修ということでございますが、大きな大会の開催の場合には選手の控室ですとか会議室、そういったものが狭い、あるいは不足していると、そういった御意見はスポーツ関係者の方々から伺っております。国体体育館は本市のスポーツの振興を図る上で大切な施設であると思っておりますので、皆様方が少しでも利用しやすくなるように改修について検討したいと思います。 以上でございます。
◆９番（池田博夫議員） ただいまの市長さん、そして担当部長さんからも答弁をいただきました。 地方創生に関しましては、まず一定の答弁をいただきましたし、現在の取り組み状況については移住、コワーキングスペースなど着実に成果を上げてきているようであります。今後ともしっかりと成果が上がるよう取り組んでいただきたいと思いますし、また今後も国の支援制度があるようなので、有効に活用して目標を早期に達成できる施策を実施していただきたいと考えています。事業の評価につきましては、今ＰＤＣＡサイクルの仕組みを構築していくとの答弁をいただきましたし、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 加えて、総合戦略につきましては委員会、構成は産学官金労言と一体となって進めていかないと効果を発揮していかないようでありますし、評価委員会の持ち方、平成28年度以降の連携はどのように考えられているのか御所見をお伺いしたいと思います。 次に、国体記念体育館に関しましては、各項目におきまして前向きというか、部長より今後、更新とかそういうふうないい話を聞かせていただきました。来年、中体連のバスケットボール東北大会が山形県を会場に開催される予定のようであります。県内で１つの体育館で同時に４コート使用できるのは、もう国体記念体育館だけなことから、会場になる可能性が高いのではないかと言われております。また、平成28年には５月に第49回の東日本学生体操選手権大会、こういった大会関係者500名、そして観客、応援者数1,500名ほど、そしてまた、平成29年の南東北３県でスポーツの最大のイベントであります高校生のインターハイなども開催されると、本市では体操競技が国体記念体育館を主会場として開催される予定と聞いております。この大会も関係者1,000名、応援それから観客者数1,000名、2,000名前後が来られるのではないかと。そしてまた、毎年本市で開催されております日本海旗剣道大会、ことしで12回目を迎えているという話でありますけれども、この大会でも関係者、それから観客総数2,100名ほど見えられている現状のようであります。そしてまた、酒田を本拠地とする女子バレーボールチーム、プレステージ・インターナショナルアランマーレが発足しまして、先ほども述べましたが、先月の11月21日、22日の両日、国体記念体育館で試合が行われました。地元で勝利できたことを大変喜ばしく思っておりますし、今後も地元の方々だけではなく全国から選手、スタッフはもちろん多くの観客が訪れることと思います。国体記念体育館をやはり使いやすく、そしてきれいな施設にすることは酒田のイメージアップにもつながりますし、アランマーレの選手の皆様方へも最高の後押しになると思います。そして、選手たちももっと頑張っていこうという気持ちになるかと思います。今はＶチャレンジリーグ２部からスタートしたばかりでありますけれども、いずれ１部に昇格し、天童を本拠地として大活躍したかつてのパイオニアレッドウイングスのように、女子バレーボールリーグの頂点に立つことを夢見て、市民と一体となって支えていくためにも、ぜひＶリーグ、または全国大会等が開催される会場にふさわしいレベルの改修をできるだけ早期に実現していただきたいと思いますが、御所見をお伺いし、２問目といたします。
◎中川崇
企画振興部長 議員のほうからは、総合戦略のＰＤＣＡを回していくために、評価委員会のほかにどのような形で市民への浸透やそれから連携をどのように考えていくのかという御質問をいただきました。 総合戦略を実行して着実な成果を上げていくためには、行政だけでなく市民や関係団体、事業者などの幅広い方々にその戦略の認識をしていただくとともに、お互いにその連携協働をしながら進めていくことが非常に重要であると考えております。市民等へのその戦略の周知はもとよりですが、総合戦略の推進に当たりましては、今後策定が予定されている上位計画であります次期総合計画におきましても、その戦略の進捗状況ですとかそれから成果などを踏まえながら検討していく必要があるなど、総合計画との関係が非常に深いものであります。この総合計画につきましては、総合計画審議会の委員を初めとして議論をしていただくことになりますけれども、その委員を初めとして、また総合計画策定に参画をしていただくことになる市民や関係団体などから幅広く御意見をいただきながら、その戦略につきましても関連施策について進めていきたいと考えております。 以上でございます。
◎
渋谷斉市民部長 国体記念体育館につきまして、もう一度御質問をいただきました。 酒田市の体育施設は四十幾つあるんですが、その中で特に体育館という中では国体記念体育館が最も拠点の体育館というふうに私どもは認識しております。議員もおっしゃるように、全国規模の大会などが開けるのは、やはり市内ではこの国体記念体育館だろうと思っております。この酒田市のメーンの体育館であるという認識の上で大きな大会も開けるような、そして利用しやすいような体育館になるように、今後も必要な改修等に取り組んでまいりたいと考えております。
◆９番（池田博夫議員） ただいま答弁をいただきました。 地方創生に関しては、本市の命運がかかっている総合戦略だと思います。石破地方創生担当大臣は「市民が参加し、やりっ放しではない行政があり、行政に頼り切りではない民業があるところには、国は情報、財政、人材で最大限支援する。残された時間も政策の選択肢も多くはない」と言われておりました。ぜひ多くの市民、関係団体を巻き込みながら、一体となって進めていくべきだと思います。しっかりと対応していただきたいと強く思っております。こういった課題に対して
企画振興部長より、再度御所見をお願いしたいと思います。 そしてまた、国体記念体育館に関してですけれども、２問目でも申し述べたような大会が酒田市会場に予定されているようであります。大変ありがたいことだと思いますし、その大会誘致に当たっては並々ならぬ大変な御苦労もあるのではないかと察するものであります。子供たちがスポーツに取り組む姿勢や競技力を向上させるためには、トップレベルの競技をやはり身近に肌で感じることが大事でありますし、そのためにもさらに各種全国大会等の誘致、開催をしていくことが必要だと思います。 そういった全国、県大会レベルが開催される、先ほども部長より体育施設が44カ所あると、そのうち体育館と称されるものが10カ所ぐらいはあるようですけれども、使用する体育館はやはり国体記念体育館であろうと思いますし、大会を開催することによりこの酒田市における経済効果、すごい大きく期待できるものではないかなと思っております。そういった観点からも、スポーツに対する役割は大きいものもありますし、そういったスポーツの施設の整備、改修は、今、力強いお答えをいただきましたけれども、最後、市長もこの間のバレーボールの大会で始球式をやられたというお話も聞いております。大変、御苦労なさったなということも感じております。そしてまた、あの会場の雰囲気、私も応援に行ったんですけれども、大変すばらしく感激しました、私も。応援の皆さん盛り上がりました。そういった観点から、最後、市長の御所見を伺って終わりたいと思います。
◎丸山至市長 前者の答弁でもお答えしましたけれども、私はスポーツは生活そのものだろうなと思っております。全ての市民の皆さんがかかわりを持ちやすいものでもありますし、そのためのその場としての体育施設、これは非常に大事だろうなと思っております。 国体記念体育館は御存じのとおり飯森山公園の中にあって、土門拳記念館と同様に谷口先生が設計をされた酒田市の誇りとも言える体育館でございますので、その建物だけではなくて中の付帯設備もやはり誇れるような、そういったものでなくてはならないと思っております。来年以降、インカレあるいはインターハイ等、大きな事業が予定されておりますので、それに合わせて財源の許す範囲でなるべく急いで付帯設備の整備なども図ってまいりたいと思っているところでございます。 ただ、市民の皆さんには大事に丁寧に使っていただければありがたいと、そのように思っているところでございます。 以上です。
◎中川崇
企画振興部長 多くの市民を巻き込んでいくための取り組みについての再度の所見ということで、お答えさせていただきたいと思います。 人口減少を抑制し、またその地方の再生を図るための地方創生につきましては、本市にとりましても最重要課題と考えておりまして、その地方創生を進めるための総合戦略につきましては、先ほど議員もおっしゃいましたとおり、市民の皆様やそして産官学金労言といったオール酒田で取り組んでいかなければいけない。また、他市との連携なんかも含めれば２市３町のオール庄内、ひいてはオール山形で取り組んでいかなければいけないという課題だと思っております。 ただ、まずは足元の取り組みをしっかり進めていく必要がございますので、引き続き市民の方を中心としてその総合戦略の周知を図るとともに、行政といたしましても戦略に掲げたさまざまな施策の着実な推進を図りまして、多くの市民の皆様を巻き込み、主体的に取り組んでいただけるように努めてまいりたいと考えております。 つきましては、議員の皆様におかれましても引き続きご協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○後藤仁議長 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。 休憩いたします。 再開は３時30分。 午後３時１５分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３０分 再開
○後藤仁議長 再開いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議第１２６号酒田市副市長の選任について
○後藤仁議長 日程第２、議第126号酒田市副市長の選任についてを議題といたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△市長提案理由説明
○後藤仁議長 提案者の説明を求めます。 丸山市長。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 ただいま上程になりました議案について御説明を申し上げます。 議第126号については、矢口明子氏、昭和41年12月14日生まれを副市長に選任したいので、地方自治法第162条の規定により議会の同意を求めるものであります。 なお、任期は平成28年２月12日から平成32年２月11日までの４年間の予定です。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
○後藤仁議長 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議第126号は、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○後藤仁議長 御異議なしと認めます。 よって、議第126号は委員会付託を省略することに決しました。 これより質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○後藤仁議長 ないようですので、質疑を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△討論
○後藤仁議長 これより討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○後藤仁議長 ないようですので、討論を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○後藤仁議長 これより採決いたします。 お諮りいたします。 議第126号酒田市副市長の選任については、これに同意することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○後藤仁議長 御異議なしと認めます。 よって、議第126号についてはこれに同意することに決しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△
まちづくり戦略検討特別委員会の設置について
○後藤仁議長 日程第３、
まちづくり戦略検討特別委員会の設置についてを議題といたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△提案理由説明
○後藤仁議長 発議者の説明を求めます。 議会運営委員会委員長、19番、門田克己議員。 （門田克己議会運営委員会委員長 登壇）
◆門田克己議会運営委員会委員長 ただいま議題となっております、
まちづくり戦略検討特別委員会の設置について御提案を申し上げます。
まちづくり戦略検討特別委員会の設置について。 本市議会は、下記により
まちづくり戦略検討特別委員会を設置するものとする。 記。 １名称、
まちづくり戦略検討特別委員会。 ２設置目的、酒田市総合戦略の具体的な進捗状況のチェックとさらなる推進のための調査研究及び提言をする。 ３構成人員、９名。 ４設置期間、平成29年９月30日までです。 平成27年12月18日提出。 酒田市議会議会運営委員会委員長、門田克己。 以上、よろしく御審議くださるようお願いを申し上げます。
○後藤仁議長 お諮りいたします。 ただいま提案されました酒田市総合戦略の具体的な進捗状況のチェックとさらなる推進のための調査研究及び提言をする
まちづくり戦略検討特別委員会については、９名の委員をもって構成する特別委員会を設置し、これに付託の上、平成29年９月30日までの閉会中の継続審査にいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○後藤仁議長 御異議なしと認めます。 よって、日程第３については、９名の委員をもって構成する
まちづくり戦略検討特別委員会を設置し、これに付託の上、平成29年９月30日までの閉会中の継続審査にすることに決しました。 ただいま設置されました、
まちづくり戦略検討特別委員会委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により議長から指名いたします。 事務局長より氏名を報告いたします。 事務局長。
◎須藤秀明事務局長 申し上げます。
まちづくり戦略検討特別委員会委員に、市原栄子議員、武田恵子議員、佐藤伸二議員、
五十嵐英治議員、後藤泉議員、佐藤猛議員、田中斉議員、田中廣議員、本多茂議員。 以上でございます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△
議会改革推進特別委員会の設置について
○後藤仁議長 次に、日程第４、
議会改革推進特別委員会の設置についてを議題といたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△提案理由説明
○後藤仁議長 発議者の説明を求めます。 議会運営委員会委員長、19番、門田克己議員。 （門田克己議会運営委員会委員長 登壇）
◆門田克己議会運営委員会委員長 ただいま議題となっております
議会改革推進特別委員会の設置についてを御提案申し上げます。
議会改革推進特別委員会の設置について。 本市議会は、下記により
議会改革推進特別委員会を設置するものとする。 記。 １名称、
議会改革推進特別委員会。 ２設置目的、議会基本条例に基づきさらなる議会改革と議会活性化について検討し、調査研究及び提言をする。 ３構成人員、９名。 ４設置期間、平成29年９月30日までです。 平成27年12月18日提出。 酒田市議会議会運営委員会委員長、門田克己。 以上、よろしく御審議くださるようお願いを申し上げます。
○後藤仁議長 お諮りいたします。 ただいま提案されました、議会基本条例に基づきさらなる議会改革と議会活性化について検討し、調査研究及び提言をする
議会改革推進特別委員会については、９名の委員をもって構成する特別委員会を設置し、これに付託の上、平成29年９月30日までの閉会中の継続審査にいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○後藤仁議長 御異議なしと認めます。 よって、日程第４については９名の委員をもって構成する
議会改革推進特別委員会を設置し、これに付託の上、平成29年９月30日までの閉会中の継続審議にすることに決しました。 ただいま設置されました
議会改革推進特別委員会委員の選任については、委員会条例第８条の第１項の規定により、議長から指名いたします。 事務局長より氏名を報告いたします。 事務局長。
◎須藤秀明事務局長 申し上げます。
議会改革推進特別委員会委員に、江口暢子議員、牧秀樹議員、大壁洋平議員、斎藤周議員、堀孝治議員、門田克己議員、
高橋千代夫議員、
阿部ひとみ議員、荒生令悦議員。 以上でございます。
○後藤仁議長 この際、
まちづくり戦略検討特別委員会は議会会議室で、
議会改革推進特別委員会は第２委員会室でそれぞれ特別委員会を開き、正副委員長の互選をお願いいたします。 休憩いたします。 再開は午後４時でございます。 午後３時３９分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時０分 再開
○後藤仁議長 再開いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△諸報告
○後藤仁議長 ただいま議長のもとに報告されました各特別委員会の正副委員長の氏名を事務局長から報告いたします。 事務局長。
◎須藤秀明事務局長 報告いたします。
まちづくり戦略検討特別委員会の委員長に本多茂議員、同副委員長に田中斉議員。
議会改革推進特別委員会の委員長に堀孝治議員、同副委員長に荒生令悦議員。 以上でございます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議員派遣について
○後藤仁議長 お手元に配付の議員派遣について（報告）は、会議規則第167条第１項のただし書きにより、議長において議員の派遣を決定したものでありますので、御了承をお願いいたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△閉会
○後藤仁議長 以上をもちまして、本定例会に付議されました議案の審議は全て議了いたしました。 最後に、私から一言、御挨拶申し上げます。 今定例会をもちまして、昭和39年から半世紀にわたり酒田市の市政を見守り続けてきたこの議場の幕を閉じることになります。大勢の先輩議員が市当局と真剣に議論を重ね、本市のまちづくりに寄与してきた歴史ある本議場がなくなることは万感の思いがございますが、今後は新議場において新たな歴史が始まります。議会と当局はこれまでにも増して連携し、切磋琢磨する関係でありたいと存じます。皆様とともに時代の激しい変遷を見つめてきた本議場へ大いなる感謝の意を表し、一礼をささげたいと思います。 皆様、御起立をお願いいたします。 （全員起立）
○後藤仁議長 51年間ありがとうございました。 （「ありがとうございました」と呼ぶ者あり）
○後藤仁議長 御着席ください。 （拍手）
○後藤仁議長 これをもちまして、平成27年第８回酒田市議会12月定例会を閉会いたします。 長い間、御苦労さまでした。 午後４時２分 閉会地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成２７年１２月１８日 酒田市議会議長 後藤 仁 酒田市議会副議長 関井美喜男 酒田市議会議員 高橋正和 同 門田克己 同 関井美喜男...