平成２７年 ９月 定例会（第６回）平成２７年９月３０日（水曜日）午前１０時０分開会
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 本多 茂議長 堀 孝治副
議長出席議員（２８名） １番
市原栄子議員 ２番
江口暢子議員 ３番
武田恵子議員 ４番 牧 秀樹議員 ５番
佐藤伸二議員 ６番 進藤 晃議員 ７番
大壁洋平議員 ８番 齋藤 直議員 ９番
池田博夫議員 １０番
五十嵐英治議員１１番 斎藤 周議員 １２番 後藤 泉議員１３番
関井美喜男議員 １４番 堀 豊明議員１５番 佐藤 猛議員 １６番 田中 斉議員１７番 小松原 俊議員 １８番
高橋正和議員１９番
門田克己議員 ２０番 本多 茂議員２１番 堀 孝治議員 ２２番
高橋千代夫議員２３番
富樫幸宏議員 ２４番
梶原宗明議員２５番
阿部ひとみ議員 ２６番 田中 廣議員２７番
荒生令悦議員 ２８番 後藤
仁議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者丸山 至 市長 小野直樹
水道事業管理者本間匡志 総務部長 土井寿信
総務部付消防調整監中川 崇
企画振興部長 永田 斉
企画振興部地域振興調整監杉原 久
企画振興部付調整監 渋谷 斉
市民部長高橋 弘
市民部付環境衛生調整監 岩堀慎司
健康福祉部長佐藤文彦 建設部長 桐山久夫
建設部技監兼総務部危機管理監白崎好行 農林水産部長 安藤智広
商工観光部長池田成男 会計管理者兼会計課長 村上幸太郎 教育長大石 薫 教育部長 大本丈光 水道部長兼
建設部下水道技監加藤 裕 監査委員
五十嵐直太郎 農業委員会会長船越重幸 選挙管理委員会委員長 菅原司芝
総務課長荘司忠和 財政課長 阿部 勉
政策推進課長 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
事務局職員出席者須藤秀明 事務局長 阿部 博
事務局次長鈴木 仁
議事調査主査 渡部 剛
庶務係長守屋 淳
議事調査係長 長谷部 勝
議事調査係調整主任庄司 豪
議事調査係調整主任 鈴木恭子
庶務係主任高力絵里子 庶務係主任
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第１号 平成２７年９月３０日（水）午前１０時開議第１．
会議録署名議員指名第２．会期決定第３．
市長所信表明第４．報第１５号 平成２６年度酒田市
一般会計継続費精算報告について第５．報第１６号 平成２６年度酒田市
財政健全化判断比率及び
資金不足比率の報告について第６．報第１７号 平成２６年度
地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構の業務実績の評価について第７．報第１８号 専決事項の報告について（損害賠償の額の決定）第８．認第１号 平成２６年度酒田市
一般会計歳入歳出決算の認定について第９．認第２号 平成２６年度酒田市
交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定について第１０．認第３号 平成２６年度酒田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について第１１．認第４号 平成２６年度酒田市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について第１２．認第５号 平成２６年度酒田市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について第１３．認第６号 平成２６年度酒田市
診療所事業特別会計歳入歳出決算の認定について第１４．認第７号 平成２６年度酒田市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について第１５．認第８号 平成２６年度酒田市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について第１６．認第９号 平成２６年度酒田市
合併処理浄化槽事業特別会計歳入歳出決算の認定について第１７．認第１０号 平成２６年度酒田市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について第１８．認第１１号 平成２６年度酒田市
定期航路事業特別会計歳入歳出決算の認定について第１９．認第１２号 平成２６年度酒田市
水道事業会計決算の認定について第２０．認第１３号 平成２６年度酒田市
病院事業会計決算の認定について第２１．議第７９号 平成２７年度酒田市
一般会計補正予算（第５号）第２２．議第８０号 平成２７年度酒田市
交通災害共済事業特別会計補正予算（第１号）第２３．議第８１号 平成２７年度酒田市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）第２４．議第８２号 平成２７年度酒田市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）第２５．議第８３号 平成２７年度酒田市
介護保険特別会計補正予算（第１号）第２６．議第８４号 平成２７年度酒田市
診療所事業特別会計補正予算（第１号）第２７．議第８５号 平成２７年度酒田市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）第２８．議第８６号 平成２７年度酒田市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）第２９．議第８７号 平成２７年度酒田市
駐車場事業特別会計補正予算（第１号）第３０．議第８８号
建設工事委託協定の変更について（酒田市
公共下水道酒田市
クリーンセンターの
建設工事委託（
汚泥処理棟改築））第３１．議第８９号 平成２６年度酒田市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について第３２．議第９０号 平成２６年度酒田市
病院事業会計積立金の処分について第３３．酒田駅周辺の検討について第３４．
議会活性化の検討について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開会
○
本多茂議長 おはようございます。 ただいまから、平成27年第６回酒田市議会９月定例会を開会いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○
本多茂議長 本日は全員出席であります。直ちに本日の会議を開きます。 この際、お諮りいたします。
コミュニティ新聞社から本日の写真撮影の申し出があります。申し出のとおり撮影を許可することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
本多茂議長 御異議なしと認めます。 よって、
コミュニティ新聞社に対して、本日の写真撮影を許可することに決しました。 本日は、お手元に配付いたしております、議事日程第１号によって議事を進めます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△
会議録署名議員指名
○
本多茂議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に 12番 後藤 泉議員 13番
関井美喜男議員 14番 堀 豊明議員の３名を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△会期決定
○
本多茂議長 日程第２、会期の決定を議題といたします。
議会運営委員会において取り決められました結果の報告をお願いいたします。
議会運営委員会委員長、28番、
後藤仁議員。 （後藤
仁議会運営委員会委員長 登壇）
◆
後藤仁議会運営委員会委員長 御報告申し上げます。 去る９月24日の
議会運営委員会におきまして、本９月定例会の会期を本日30日から10月23日までの24日間と決定いたしました。 なお、細部につきましては、お手元に配付の日程表のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○
本多茂議長 お諮りいたします。 本定例会の会期は、ただいま
議会運営委員会委員長より報告ありましたとおり、本日30日から10月23日までの24日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
本多茂議長 御異議なしと認めます。 よって、本定例会の会期は、本日30日から10月23日までの24日間と決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△報告事項
○
本多茂議長 次に、報告事項がありますので、事務局長から報告いたします。 事務局長。
◎
須藤秀明事務局長 御報告申し上げます。 平成27年９月18日付、
公益財団法人土門拳記念館、
公益財団法人酒田市美術館及び
地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構の経営状況を説明する書類を各議員に配付してございます。 これは地方自治法第243条の３第２項の規定により本議会に提出されたものでございます。 また、平成27年９月18日付、教育に関する事務の管理及び執行状況に係る点検及び評価についての書類を各議員に配付してございます。 これは
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定により本議会に提出されたものでございます。 よろしく御精査くださいますようお願い申し上げます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△
市長所信表明
○
本多茂議長 日程第３、市長より所信表明をお願いいたします。 丸山市長。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 おはようございます。 さきの
酒田市長選挙におきまして初当選をし、歴史と伝統ある酒田市政を担うことになりました。市長になって初めての定例会であります９月定例会の開会に当たり、所信を申し述べる機会を与えていただきましたことに感謝を申し上げますとともに、市政運営について私の決意の一端を申し述べさせていただきます。 まず、
市議会議員の皆様に対しまして、市民の幸福のため、日夜その任務に当たられていることに改めて敬意を表しますとともに、心より感謝を申し上げます。 議会と行政は、地方自治を担う車の両輪として、それぞれの立場で切磋琢磨し、協力し合いながら、本市の発展のために力を尽くしていくべき存在であります。 市政運営に当たって、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 さて、去る７月20日に逝去されました故本間正巳前酒田市長におかれましては、経済界、市民団体、市民各層が一体となったオール酒田で事に臨んでいくことを市政運営の柱に据え、常に市民との対話を重視し、産業振興、市民福祉の向上に積極的に取り組んでこられました。 残念ながら、任期途中に思い半ばで永眠されましたが、
山形新幹線庄内延伸の実現に向けた取り組み、
人口減少抑制への対応、
庄内北部定住自立圏の形成、県境を越えた秋田市との新たな連携など、卓越した手腕を発揮された功績は極めて大きなものがあり、深甚なる敬意を表します。 私は、本間前市長が築き上げられた成果をしっかりと引き継ぎ、市政の飛躍的な発展につなげていく所存でございます。 誰もが経験したことのない急激な少子高齢化は、全国の自治体に
人口減少対策にどう取り組むのかという大きな課題を突きつけております。 そのような中、国は東京への一極集中の是正、それと若い世代の結婚や子育ての希望の実現、これによって人口減少を克服するために、地方創生を旗印に、まち・ひと・しごと創生に取り組んでいます。 本市においても、
地方人口ビジョン、酒田市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定を進めながら
人口減少抑制に向けた総合対策に積極的に取り組んでおります。その成否は将来的な本市の人口、本市の発展に大きな影響を与えるものと考えています。 人口減少を抑制する確かな道を切り開くためには、まずは本市の産業都市、そして交流都市としての活力を再生しなければなりません。 そのためには、かつて自由都市として繁栄した歴史を踏まえ、全ての市民が
まちづくりに関心を持ち、政策形成に参画し行動することにより、にぎわいあふれる酒田、夢あふれる酒田を実現する必要があります。そして、そのことは庄内地域、山形県全体の発展にもつながるものと確信をしております。 私は、本市の大いなる飛躍のため、選挙を通じ申し上げてきた５つの柱によって施策や事業を組み立て、政策を展開してまいりたいと思います。 １．人が輝く
まちづくり。 本市は卓越した先駆性とすぐれた見識を持つ人財に支えられてこれまでの発展を遂げてまいりました。今後、確かな未来を切り開いていくために、長期的な視点に立ち、本市を担う人財を育成する「人が輝く
まちづくり」を推進します。 １番目に、未来を築く人財の育成であります。
小中学校教育においては、確かな学力、豊かな心、健やかな体をバランスよく身につけた児童・生徒の育成が求められています。 市長のもとに新たに設置した
総合教育会議を通して、
教育委員会との連携をこれまで以上に強化するとともに、酒田市子どもの
学力向上推進会議を中心とした
学力向上対策の強化や教育支援への充実などにより教育課題に的確に対応をしていきます。 また、国境を越えた社会・経済活動が日常化する中、国際的な視野や知識を持ったグローバルな人財を育成することが急務となっています。
高等教育機関と連携しながら、地域社会や地域産業を担う人財の育成にも積極的に取り組み、人財を生かしたにぎわいあふれる
まちづくりを進めてまいります。 ２番目に、
東北公益文科大学との連携であります。
東北公益文科大学は、公設民営の大学として庄内地域の夢と希望を受けて誕生をいたしました。 現在、文部科学省から地（知）の
拠点整備事業の認定を受け、人口減少、雇用の場の創出、中山間地域の活性化など、本地域の課題に正面から向き合い取り組んでおります。
東北公益文科大学の知見と
ネットワークを生かしながら、さらなる連携の強化を図り、市と大学が一体となった
大学まちづくりを推進していきます。 ３つ目、文化・芸術・スポーツの振興であります。
芸術文化活動が充実していることや文化財の存在はそのまちの魅力であり、地域発信の大きな力となります。 市民参加を重視した質の高い多彩な
文化芸術事業を展開して交流人口の拡大を図るとともに、後を継ぐ人財の育成にも力を入れていきます。 また、本市には地域固有の歴史・文化資産が多くあり、市民共有の財産として浸透を図りながら後世に継承していく必要があります。特に老朽化が課題となっている光丘文庫には、山形県指定文化財となっている書籍等が多く収蔵されていることから、書籍等の適切な保存や公開が図られるよう検討を進めていきます。
スポーツ振興に関しては、競技力の向上を図るとともに、健康増進につながる
市民スポーツ推進のための施設整備や酒田市
スポーツ推進計画に掲げるひとり１スポーツの普及に努めます。 ２．生き残れる
地域産業づくり。 本市がまちのにぎわいを創出し飛躍的に発展していくためには、商工業、
農林水産業等の各産業の連携により
地域経済力を強化する必要があります。 国際港湾を有するなど本市の特色を最大限活用しながら、生き残れる
地域産業づくりを推進します。 １番目に、地域企業の育成と新たな産業創出であります。 人口減少を抑制し、市が将来的に発展していくためには、雇用基盤をさらに強固なものにしていく必要があります。中でも、地域企業の育成に関しては、地元への
経済波及効果を意識した施策展開に努めるとともに、各企業等の事業拡大や海外展開を支援してまいります。 また、港湾都市としての高い優位性を踏まえ、あらゆる人的パイプと組織を活用しながら、企業誘致にも積極的に取り組んでいきます。 さらに、コワーキングスペース「
アンダーバー」の開設に代表されるように、山形県、
東北公益文科大学、
民間事業者と連携をし、新たな産業の創出に向けた取り組みや起業者の育成に向けた取り組みによって、本市の産業力の強化を図ります。 ２番目に、勝ち抜く農林水産業の振興であります。 本市の基幹産業である農業は、本市の経済活動に大きな影響を与えます。 夢がありもうかる農業を目指して、米価下落に対応する取り組みを強化しながら、酒田市の農業の方向性に掲げた１人年間400万円の農業所得の達成に向けて、経営の効率化、農地の集約化を推進するとともに、複合経営や園芸作物の生産拡大を図ります。 また、農産物の高
付加価値化を図るため、産学官の
ネットワークを最大限活用しながら魅力ある商品開発、販路開拓を促進するなど、農業の六次産業化、農商工連携及びグリーンツーリズムを推進していきます。 加えて、これまで以上に
トップセールスを心がけ農協や生産者の皆様と一緒に地域農業の再生に取り組んでまいります。 林業については、森林組合や森林所有者と連携しながら、豊富な地元産材の地産地消に向けた循環型林業の構築と間伐材を有効に活用するための新たな販路を開拓する取り組みを進め、元気な林家の育成に努めていきます。 漁業については、庄内地域全体でのブランド化を推進し、加工により高
付加価値化を図り、雇用拡大につながるよう加工施設の誘致にも取り組みます。 平成28年９月11日には、第36回全国豊かな
海づくり大会～やまがた～の式典行事が希望ホールで開催されます。 全国各地から多くのお客様を本市にお迎えすることになりますので、その後の観光も視野に入れながら
庄内浜文化伝道師と連携し、季節ごとに水揚げされる旬の地魚を楽しむ機会の創設に取り組みます。 ３つ目、観光誘客の拡大と広域観光の推進であります。 観光振興に関しては、中長期の観光戦略を策定し、酒田の魅力を共有しながら、官民を挙げて観光誘客の拡大を図っていきます。 特に、多くの
歴史的観光資源を有する
中心市街地の観光については、本市最大の観光入り込み数を誇る山居倉庫を中心に、港湾区域との連携も図りながら回遊性を高める取り組みを進めます。 隣接する旧
商業高校跡地については、山居倉庫と連携し、まちなかへ観光客を誘導する機能をあわせ持つ施設を整備する方向で基本構想を策定していきます。 八幡・松山・平田地域については、それぞれの地域の魅力を磨き上げ広くＰＲすることで、交流人口の拡大を図っていきます。 また、外国人を含む観光客をふやしていくために、国内外の
クルーズ船誘致に取り組むとともに、近隣市町村や県境を越えた広域連携を強化し、魅力的な
観光ルート整備に取り組んでいきます。 さらに、新たな地域の魅力を創造するため、広域連携により鳥海山・
飛島ジオパーク構想を推進していきます。 ３．
交通ネットワーク基盤づくり。 高速交通網は、産業振興、観光振興、
農林水産業振興など本地域の経済的な発展に不可欠な社会基盤であります。官民一体となって、その整備促進に取り組む
交通ネットワーク基盤づくりを推進してまいります。 １つ目は、
山形新幹線庄内延伸の早期実現であります。
山形新幹線庄内延伸は、
人口減少抑制に大きな効果をもたらし、最上川舟運によって形成された太い県土軸を再生させ、本地域の発展だけでなく山形県全体の飛躍的発展につながるものであります。 これまでの取り組みが酒田市
自治会連合会連絡協議会を中心に、経済団体も含めた市全体の署名活動へと発展し大きな成果となりました。本間前市長がまさに命を賭して取り組んだ
山形新幹線庄内延伸プロジェクトを着実に前進させていきます。 ２つ目、高速道路網の整備促進であります。 悲願だった
日本海沿岸東北自動車道の新潟、秋田両県境部分は、事業化が決定し、供用開始に向け着々と事業が進められております。 しかしながら、県境間が未接続である限り、物流や観光の面で大きな
マイナス効果となっていることは否めません。一刻も早い開通のために、沿線自治体と連携しながら、我々の声をしっかりと国に届け、早期完成を目指します。 横軸となる
新庄酒田地域高規格道路は、対岸との交易が大きく拡大している酒田港と内陸地方、太平洋側を結ぶ重要なルートであり、酒田港のさらなる振興にも重要な役割を果たします。いわゆる「
みちのくウエストライン」として、
地域高規格道路につながるよう、
石巻新庄道路の
計画路線指定とあわせて、未着手区間の
早期整備着手を国に強力に働きかけていきます。 ３つ目、酒田港の機能強化であります。 対岸地域の需要増を受けた
花王株式会社の工場増設などにより、酒田港の
国際コンテナ取り扱い数は過去最高を記録するとともに、
定期コンテナ航路は週６便となりました。
コンテナヤードの不足に対応する整備や今後の港湾機能の強化を図る高砂１号岸壁等の早期整備について、国や県に対して強く働きかけていきます。 また、酒田港の
国際コンテナ貨物利用の利便性が飛躍的に向上したことを受け、山形県と一体となって県内外の企業に積極的な
ポートセールス活動を展開し、さらなる酒田港の利用拡大に努めていきます。 あわせて、港の活況を市全体の経済発展に結びつけられるような新たな
産業振興策の具体化にも積極的に取り組んでまいります。 ４つ目、駅前の再生と
中心市街地活性化であります。 酒田駅及びその周辺は本市の玄関口であり、本市の顔です。 駅及びその周辺をにぎわいの拠点として整備し、そのにぎわいを
中心市街地全体に波及させることが必要です。 現在実施している
対話型市場調査を踏まえて、民間活力を最大限活用した駅周辺整備を具体化してまいります。 また、
中心市街地全体については、新
中心市街地活性化基本計画に基づき、駅前を含む拠点エリア間の回遊性の向上を図り、相乗効果による
にぎわい創出を進めていきます。 ４．支え合う
コミュニティづくりであります。 全ての市民が酒田で生活をすることに夢と誇りが持てるような地域をつくっていかなければなりません。 市民一人一人が住み続けたいと願う魅力あふれる地域を築き上げるために、「支え合う
コミュニティづくり」を推進します。 １番目に、
地域コミュニティの強化であります。 地域における課題が複雑化する中、地域福祉、防災対策、社会教育など、多様な分野の担い手となる
地域コミュニティの重要性が大きく高まっています。 地域が育んできた力を生かし、地域に合った取り組みを
地域コミュニティみずからが自由に選択し実行できる
仕組みづくりとして、「ひとづくり・
まちづくり交付金（仮称）」でありますが、その制度の創設に取り組みます。 ２つ目は、八幡・松山・平田地域・飛島地区の振興であります。 八幡地域、松山地域、平田地域は、それぞれに豊かな自然環境、生活環境に恵まれています。鳥海山の貴重な自然環境を有する八幡地域、歴史とロマンにあふれる松山地域、美しい田園と里山が魅力の平田地域、それぞれの地域の特性を生かした
まちづくりを進めることにより、個性にあふれにぎわいのある地域をつくっていきます。
地域ビジョンを踏まえながら首都圏からの移住者の受け入れを進めるとともに、地域の中での
ネットワーク形成により集落生活圏を維持する「小さな拠点」の形成など新たな取り組みについても、
地方版総合戦略、新
過疎地域自立促進計画の策定の中で検討を進めていきます。 離島である飛島地区については、漁業と観光の振興策に継続して取り組むとともに、鳥海山・
飛島ジオパーク構想を推進することにより、新たな資源と魅力を発掘し、交流人口の増加を図っていきます。 ３つ目、移住定住の促進であります。 本年度から国の地方創生の流れの中、新たに
移住相談総合窓口を設置するとともに、移住に向けた
各種支援制度をスタートさせました。本市の魅力をしっかりと伝え、移住定住者をふやしていきます。特に、若者が地元に就職できるよう雇用基盤の強化とあわせ、地元企業の魅力発信、郷土愛の醸成など総合的な取り組みを展開していきます。 また、都会の高齢者が元気なうちにその地域に移り住む「生涯活躍のまち（
日本版ＣＣＲＣ構想）」に関する取り組みについては、本市が有する医療機関や
高等教育機関との連携も含めながら検討を進めてまいります。 ５．笑顔に満ちた
生活づくりであります。 健康で元気に安心して生活できることは、地域で暮らす上で最も大事なことであります。 元気と笑顔にあふれ、安全と安心を実感できる「笑顔に満ちた
まちづくり」を推進してまいります。 １番目、防災減災体制の充実強化であります。 東日本大震災では、地震と津波による複合災害により多くの尊い命が失われました。本年９月にも東日本の広い範囲で豪雨に見舞われ、河川の決壊等により大きな被害が発生いたしました。 近年の気候変動等によって従来では考えられないような災害が、いつ、どこで起きるかわからない状況にあります。 これまでの教訓を生かし、被害を最小限に食い止める減災対策や災害時に即応できる体制の充実強化を推進することにより、安全で安心して生活できる災害に強い
まちづくりを進めてまいります。 その一環として、津波浸水想定区域内にある消防本署等を移転改築するほか、防災拠点として酒田市総合防災センター、仮称でありますが、その整備を進め、防災体制の強化を図ります。 また、災害発生時及び発生後の情報伝達について、コミュニティＦＭ放送と連携し、各世帯、各事業所への情報伝達手段の充実についても検討をしてまいります。 ２番目に、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援であります。 急激な少子化の進行などにより、子供とその親を取り巻く環境が大きく変化しています。 妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援をしていくことによって、安心して子供を産み育てられる環境づくりに努めてまいります。 現在、保育園の入所３人目における無料化は、３人全員が同時に保育園、幼稚園または認定こども園に入所していることを要件としていますが、この同時入所要件の緩和を進めてまいります。 また、日本版ネウボラの機能を果たす子育て世代包括支援センター、仮称でありますが、これを設置することにより、妊娠期から子育て期までの一貫した母親の総合相談支援体制の強化を図ります。 ３つ目、医療体制の充実と健康づくりの推進であります。 医療体制については、高度医療、救急医療を担う日本海総合病院、回復期、リハビリ期に対応する酒田医療センター、充実した病診連携など、全国に誇れる体制となっています。 引き続きこの体制を充実させ、高い医療提供体制を維持していきたいと思っています。 健康であることは幸せの原点であります。自分自身の健康づくりや介護予防にみずから努めることも重要であります。 市としても、加齢による身体機能の衰えなどを運動でカバーするため、多様な健康づくり事業を展開するとともに、
中心市街地の
にぎわい創出にもつながる健康増進施設、中町にぎわいプラザ、仮称でありますが、これを整備してまいります。 また、本市のがん死亡率の高い現状を改善するために、がん検診事業の拡充にも取り組んでまいります。 ４番目、高齢者と障がい者がいきいきと暮らせる環境づくりであります。 高齢者や障がい者が住みなれた地域で安心して生活できるようにするため、高齢者への生活支援や認知症対策等の課題に引き続き取り組むとともに、地域包括ケアや介護保険法改正に伴う新しい介護予防・日常生活支援事業を推進し、新たなサービス提供体制を整備いたします。 また、障がい者福祉計画に基づき、各種福祉サービスを推進し、障害があっても無くてもお互いに認め合える社会、安心して自分らしく生活できる地域社会の実現を目指します。 高齢者・障がい者に限らず、これからは地域での支え合いが重要です。健康で生きがいを持って暮らすことができるよう、みんなで支える
まちづくりを進めてまいります。 ５番目、再生可能エネルギーの普及と環境共生社会の実現であります。 本市の豊かな自然と環境を後世に伝えていくことは私たちの責務であります。地球環境に優しい再生可能エネルギーの普及促進を図るとともに、自然環境の保護を進めていきます。 市営風力発電事業については、環境影響評価に基づき、環境への影響を回避もしくは最大限低減しながら事業を実施し、その利益を市民の財産としていきます。 廃棄物の減少対策については、市民の皆様と話し合いをしながら、有料化も含めた将来的な方向性を検討していきます。 市町村合併から10年を迎え、有利な財源である合併特例債の発行残高が減少するとともに、普通交付税の合併算定替の期間が終了し、普通交付税が段階的に削減されていくことになります。多様な行政ニーズに対応し、これまで申し上げてきた施策を重点的に実施していくためには、聖域なく不断の行財政改革を断行しなければなりません。 一例を挙げれば、今後改築期を迎える多数の公の施設があり、これら全てを現状のサービスのまま維持していくことは不可能です。アセットマネジメントに基づく施設管理を進めるとともに、施設の統廃合による再配置も進めていかなければなりません。 市民の皆様の理解を得ながら、効率的で効果的な行政運営を進めてまいります。 間もなく新庁舎の１期工事が完成し、新庁舎での業務がスタートいたします。 新庁舎については、市民に親しまれる庁舎づくり、そして職員については、市民に親しまれ信頼される職員となるよう、さらなる意識改革にも取り組んでまいります。 行政組織についても、常に市民目線での行政運営ができるよう、不断の見直しをあわせて進めてまいります。 ８月７日に副市長の職を辞して市長に就任するまでの約１カ月の間、行政の肩書がない中で市民の皆様から多くの御意見を頂戴をいたしました。 昭和52年に採用されて以来39年間、私は市の職員として、市民の皆様の声に対しては真摯に耳を傾けてまいりましたが、これからは市長の立場で市民の皆様の市政への思いをしっかりと受けとめ、市政運営が皆様からマルをもらえるように努めてまいりたいと思っております。 そのためにも、若者、女性、子育て世代、産業人など、さまざまな人たちから提言を受けたり意見交換できる新たな仕組みをつくり、市民の思いが施策に反映しやすい環境を整えながら、経験豊かな世代の知恵とエネルギッシュな若者のパワーを結びつけて諸事業を展開をしていきたいと考えております。 選挙期間を通して申し上げてきた人が財産、この言葉のゆえんはここにございます。 まずは市民の皆様のパワーを引き出し、
まちづくりに生かし、地域の産業振興に結びつけていくことに全力を傾注してまいります。 以上、市政運営における私の決意を申し述べさせていただきましたが、にぎわいの創出に向けて、人財と風土が支える産業・交流都市をつくりあげるべく粉骨砕身努力してまいりますので、議員各位と市民の皆様の御理解、御協力を賜りますよう重ねてお願いを申し上げ、市長就任に当たっての所信とさせていただきます。 ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△報第１５号平成２６年度酒田市
一般会計継続費精算報告について外２８件
○
本多茂議長 日程第４、報第15号平成26年度酒田市
一般会計継続費精算報告についてから、日程第32、議第90号平成26年度酒田市
病院事業会計積立金の処分についてまでの議案29件を一括上程の上、議題といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△市長提案理由説明
○
本多茂議長 提案者の説明を求めます。 丸山市長。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 それでは、ただいま上程になりました議案の概要について御説明申し上げます。 報第15号については、一般会計予算の継続事業である松山歴史公園整備事業費の伝習機能施設建設について、地方自治法施行令第145条第２項の規定により精算報告をするものであります。 報第16号については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、平成26年度決算に基づく
財政健全化判断比率及び
資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類を監査委員の審査に付し、その意見をつけて議会に報告するものであります。 報第17号については、
地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構の平成26年度の業務実績について、同機構の評価委員会から評価の結果に関する報告がありましたので、地方独立行政法人法第28条第５項の規定により議会に報告するものであります。 報第18号については、平成27年８月14日に定期船とびしま船内で発生した手荷物損傷事故による損害賠償の額の決定について、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により報告するものであります。 認第１号から認第13号までは、平成26年度の一般会計、10の特別会計及び水道・病院の事業会計の決算の認定に係るものであります。 平成26年度施政方針では、６つの項目を掲げましたが、それぞれの項目について申し述べたいと思います。 未来の明るい酒田に向けた人口減少・少子化対策については、自然減対策として、結婚から妊娠、出産、子育てに至るまでのライフステージごとに支援事業に積極的に取り組んでまいりました。子育て世代への経済支援策として、子供の通院分の医療費無料化を小学６年生まで拡大し、平成27年度にはさらに中学３年生まで拡大したところです。また、社会減対策として、高校生の地元定着を後押しする事業に取り組むとともに、平成27年度からは、移住・定住に関する情報発信、移住を後押しする支援策を展開をしているところであります。 大いなる飛躍に向けた社会基盤整備については、
山形新幹線庄内延伸について、山形県及び東日本旅客鉄道株式会社仙台支社に対して要望活動を行うとともに、鉄道高速化講演会を開催するなど、広くその必要性の浸透を図りました。平成27年度に入り、
自治会連合会連絡協議会が中心となり住民による署名活動へと発展をいたしました。また、
日本海沿岸東北自動車道や新庄酒田道路などの整備促進を国や県に積極的に働きかけを行いました。 酒田港については、コンテナ貨物取り扱い量が過去最高を更新し、平成27年度には国際
定期コンテナ航路も週６便へと拡大され、その利用促進に向け、県とともに県内外の企業への働きかけを進めているところであります。 本市の顔である酒田駅周辺に関しては、市が主体となって整備計画づくりを進めることとし、グランドデザインの策定を行いました。 にぎわいと活力、雇用を生み出す産業の振興については、京田西工業団地に新たに３社が立地し、直近の有効求人倍率も1.36倍と、県内で２番目に高い数値となっています。また、酒田市創業支援センターを開設し、企業支援や創業支援を行うなど、地域経済の活性化や雇用の場の確保に努めているところです。 本市の基幹産業である農業は、米価の大幅な下落など、大変厳しい状況にありますが、魅力ある農業を実現するため、売れる米づくり、園芸作物等の振興などを積極的に展開をしたところであります。 また、鳥海山・飛島ジオパークに関しては、推進協議会が設立され、平成28年度中の認定を目指して取り組んでいるところであります。 市民の元気があふれる
まちづくりについては、県内他市町村に先がけてピロリ菌検査を実施し、積極的ながん予防に取り組んだところです。 安心が実感できる生活基盤整備については、防災・減災体制の強化として、総合文化センター等の耐震化を進めました。また、市道の改良事業や橋梁の長寿命化を初め、生活排水対策、浸水対策についても計画的に取り組んできました。 防災、にぎわい、市民活動の拠点となる新庁舎建設については、平成29年の完成に向けて工事を進めているところであります。 持続可能な地域基盤の強化については、本市を中心とした遊佐町、庄内町、三川町との
庄内北部定住自立圏形成協定を締結し、平成27年４月に具体的な連携事業がスタートしたところであります。 また、新たに滞納整理室を設置し、公金の未収債権確保と収納率向上にも努めており、引き続き行財政改革を進めてまいります。 平成26年度における施策の成果につきましては、「主要な施策の成果報告書」に、総合計画の施策体系に沿った形で詳細をまとめてございますので、御参照ください。 それでは、会計ごとの概要を申し上げます。 認第１号
一般会計歳入歳出決算については、歳入決算額514億2,326万5,556円、歳出決算額495億5,092万1,365円で、差し引き額18億7,234万4,191円の黒字となりました。 翌年度に繰り越すべき財源２億513万9,687円を差し引いた実質収支は16億6,720万4,504円の黒字となっています。 以下、普通会計で申し上げますと、対前年度比較では、歳入では8.7％、歳出では10.3％、それぞれ減少となっています。 初めに、歳入について申し上げます。 市税については、個人市民税がほぼ横ばいの0.1％の減、法人市民税が製造業、建設業等の企業収益の回復傾向等によりに26.6％、固定資産税が0.7％とそれぞれ増となり、市税全体では2.2％の増加となっています。 地方交付税については、普通交付税が基準財政需要額算定において、地域の元気創造事業費の新設、合併特例債等に係る公債費算入額の増額等があったものの、単位費用の減に伴う地域振興費、地域経済雇用対策費等の減額、地方消費税交付金の増に伴う基準財政収入額の増額等により2.1％の減、特別交付税が1.9％の減となっており、全体では2.1％の減少となっています。 国庫支出金については、臨時福祉給付金給付事業費補助金、国の平成25年度の経済対策において創設された地域経済活性化・効果実感臨時交付金等が皆増となったものの、国の平成24年度の緊急経済対策において創設された地域経済活性化・雇用創出臨時交付金等の皆減、学校施設環境改善交付金等の減額により17.8％の減少となっています。 県支出金については、農地集積・集約化対策事業費補助金等が皆増、保険基盤安定制度負担金等が増額となったものの、介護基盤緊急整備費交付金等の皆減、農林水産業創意工夫プロジェクト支援事業費補助金等の減額により7.2％の減少となっています。 地方債については、工事のおくれに伴い逓次繰り越しをする新庁舎整備事業に係る総務債の減額等により50.1％の減少となっています。 自主財源の構成比率は、前年度より5.8ポイント上昇しておりますが、その主な要因は、地方債が減少したこと及び繰入金が増加したことによるものであります。 次に、歳出について申し上げます。 目的別経費の対前年度増減率については、議会費は、議会史編さん事業費の皆増等により0.1％の増加となっています。 総務費は、土地開発基金保有地取得事業費等が皆増となったものの、土地開発公社整理事業費等の皆減、新庁舎整備事業費等の減額により43.8％の減少となっています。 民生費は、介護基盤施設整備事業費等が皆減、児童手当扶助事業費等が減額となったものの、臨時福祉給付金給付事業費等の皆増、松原学区学童保育所整備事業費等の増額により5.7％の増加となっています。 衛生費は、各種予防接種事業費等が増額となったものの、子宮頸がん等ワクチン接種促進事業費等の皆減、地方独立行政法人病院事業運営費負担事業費等の減額により9.4％の減少となっています。 労働費は、酒田市雇用創造協議会活動負担事業費等が増額となったものの、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業費等の減額により23.8％の減少となっています。 農林水産業費は、農地・水保全管理支払交付金事業費等が皆減となったものの、多面的機能支払事業費等の皆増、旧食肉処理場施設維持管理事業費等の増額により0.6％の増加となっています。 商工費は、酒田まちあるき推進事業費等が皆増、空き店舗改装助成事業費等が増額となったものの、大規模企業立地用地取得事業費等の皆減、中小企業融資資金貸付事業費等の減額により34.5％の減少となっています。 土木費は、旧東平田小学校跡地公園整備事業費等が皆増、橋りょう延命化事業費等が増額となったものの、市道末広下通線外道路改良事業費等の皆減、市道大規模改修事業費等の減額により2.1％の減少となっています。 消防費は、飛島防災通信システム整備事業費等の皆増、酒田地区広域行政組合分賦金等の増額により31.7％の増加となっています。 教育費は、東部中学校改修事業費等が皆増、松山歴史公園整備事業費等が増額となったものの、松陵小学校校舎改修事業費等の皆減、飛鳥中学校改修事業費等の減額により20.6％の減少となっています。 災害復旧費は、公共土木施設災害復旧事業費が増額となったものの、林業用施設災害復旧事業費等の減額により45.9％の減少となっています。 公債費は、合併特例事業債等の元金償還金の増額等により4.9％の増加となっています。 諸支出金は、定期航路事業特別会計繰出金の増額により146.8％の増加となっています。 目的別経費の構成比で申し上げますと、民生費30.1％、公債費15.2％、総務費12.2％、教育費10.6％、土木費10.1％、衛生費9.1％の順となっています。 次に、性質別経費の対前年度増減率については、人件費は、窓口業務等の民間委託による水道局の職員異動に伴う職員給等の増額等により4.0％の増、扶助費は、臨時福祉給付金等の皆増、保育所入所扶助費等の増額により7.2％の増、公債費は、合併特例事業債等の元金償還金の増額等により4.9％の増となっており、義務的経費全体では5.5％、11億7,211万9,000円の増となっています。 普通建設事業費は、補助事業については、公的介護施設等整備事業費等が皆増、側溝整備事業費等が増額となったものの、松陵小学校校舎改修事業費等の皆減、飛鳥中学校改修事業費等の減額により52.3％の減少となっています。 単独事業では、光ケ丘陸上競技場サブトラック上屋設置事業費等が皆増、松山歴史公園整備事業費等が増額となったものの、大規模企業立地用地取得事業費等の皆減、新庁舎整備事業費等の減額により56.9％の減少となっています。 物件費は、子宮頸がん等ワクチン予防接種業務に係る委託料等が皆減、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業費等が減額となったものの、個人番号制度に係るシステム改修事業費等の皆増、予防接種業務委託料等の増額により4.3％の増加となっています。 補助費等は、多面的機能支払市町村負担金等が皆増、酒田地区広域行政組合分賦金等が増額となったものの、土地開発公社の解散に伴う公社借入金の代位弁済等の皆減、地方独立行政法人病院事業運営費交付金等の減額により10.4％の減少となっています。 その他の経費では、積立金は振興開発基金、財政調整基金に係る積立金の減額等により41.7％の減、投資出資貸付金は、地域総合整備資金貸付金等の皆減、地方独立行政法人病院事業長期貸付金等の減額により37.0％の減、繰出金は、定期航路事業特別会計繰出金等の増額により3.8％の増となっています。 性質別経費の構成比で申し上げますと、扶助費17.0％、公債費15.2％、補助費等13.9％、人件費13.4％、繰出金12.8％、物件費12.6％、普通建設事業費8.2％の順となっております。 以上のように、平成26年度においても厳しい財政状況の中、本市の最重要課題である人口減少・少子化対策に積極的に取り組むとともに、社会基盤整備の推進、雇用対策など、本市発展のための重点事業を継続して実施するとともに、経済対策などにも積極的に取り組んでまいりました。 財政健全化法に基づく健全化判断比率等についての指標は、実質公債費比率が元金償還据え置き期間を短縮したことなどから、前年度より0.6ポイント上昇したものの、将来負担比率はさらに改善されており、おおむね良好な財政状況を示しております。 しかしながら、0.5に届かない財政力指数や経常収支比率の上昇などから、財政の硬直化が進行していることは否めません。 また、人件費、扶助費、公債費とも増加していることから、今後とも行政サービスの維持・向上や積極的な行財政改革に努めながら、効果的に施策を展開し、地域経済の興隆をもって税収の増につながるよう市全体で取り組んでまいります。 認第２号
交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算については、歳入決算額2,649万7,135円、歳出決算額2,221万4,833円で、差し引き額428万2,302円を平成27年度に繰り越すものであります。 歳入では、共済会費収入1,938万8,880円が主なものであります。 歳出では、共済給付金1,171万円、事務費1,050万4,833円が主なものであります。 なお、平成26年度末の加入者数は5万8,679人、加入率は54.65％となっております。 認第３号
国民健康保険特別会計歳入歳出決算については、事業勘定では、歳入決算額118億5,088万8,767円、歳出決算額118億851万2,471円で、差し引き額4,237万6,296円を平成27年度に繰り越すものであります。 歳入では、国民健康保険税24億4,046万6,879円、国庫支出金26億7,112万7,097円、前期高齢者交付金30億4,757万6,348円が主なものであります。 歳出では、保険給付費79億7,892万5,268円、後期高齢者支援金等14億6,063万1,816円、共同事業拠出金12億7,095万2,900円が主なものであります。 なお、平成26年度の平均被保険者数は２万7,
594人、平均世帯数は１万6,491世帯となっております。 松山診療所、地見興屋診療所に係る施設勘定では、歳入決算額7,958万7,699円、歳出決算額7,783万8,418円で、差し引き額174万9,281円を平成27年度に繰り越すものであります。 歳入では、診療収入6,811万3,730円が主なものであります。 歳出は、総務管理費3,121万1,079円、医療事業費4,612万5,087円であります。 なお、平成26年度における年間患者数は5,149人となっております。 認第４号後期高齢者医療事業特別会計決算については、歳入決算額11億6,214万1,313円、歳出決算額11億5,701万6,347円で、差し引き額512万4,966円を平成27年度に繰り越すものであります。 歳入では、後期高齢者医療保険料７億9,895万4,562円、一般会計繰入金３億5,013万6,000円が主なものであります。 歳出では、後期高齢者医療広域連合納付金11億4,701万4,673円が主なものであります。 なお、平成26年度末の被保険者数は、１万8,618人となっております。 認第５号
介護保険特別会計歳入歳出決算については、歳入決算額119億2,999万6,066円、歳出決算額116億3,965万9,462円で、差し引き額２億9,033万6,604円を平成27年度に繰り越すものであります。 歳入では、介護保険料20億7,935万1,703円、国庫支出金29億3,030万2,387円、支払基金交付金33億120万2,913円、県支出金15億9,465万9,692円が主なものであります。 歳出では、保険給付費108億9,689万2,644円が主なものであります。 なお、平成26年度末の要介護認定者数は6,999人となっております。 認第６号
診療所事業特別会計歳入歳出決算については、歳入決算額9,672万6,366円、歳出決算額9,146万801円で、差し引き額526万5,565円を平成27年度に繰り越すものであります。 歳入では、診療収入6,038万4,487円が主なものであります。 歳出では、飛島診療所費5,081万2,881円、休日診療所費3,196万3,123円が主なものであります。 なお、年間の患者数は飛島診療所で1,056人、休日診療所は5,182人となっております。 認第７号
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算については、歳入決算額48億2,995万8,074円、歳出決算額48億1,030万2,424円で、差し引き額1,965万5,650円を平成27年度に繰り越すものであります。 翌年度に繰り越すべき財源1,922万3,000円を差し引いた実質収支は43万2,650円となっております。 歳入では、使用料及び手数料16億3,327万9,620円、一般会計繰入金18億1,546万5,146円が主なものであります。 歳出では、下水道管理費13億9,090万5,004円、下水道建設費９億5,861万5,595円、公債費24億6,078万1,825円であります。 なお、平成26年度末の酒田市全体の普及率は96.7％、水洗化率は84.3％となっております。 認第８号
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算については、歳入決算額10億8,581万470円、歳出決算額10億8,576万1,090円で、差し引き額４万9,380円を平成27年度に繰り越すものであります。 歳入では、使用料及び手数料２億5,219万7,458円、県支出金２億1,054万円、一般会計繰入金３億9,504万7,535円、市債１億9,690万円が主なものであります。 歳出では、排水施設築造費４億4,581万4,938円、公債費４億3,655万3,198円が主なものであり、上野曽根・刈穂城輪地区ほか８地区における排水施設の機能強化を図りました。 認第９号
合併処理浄化槽事業特別会計歳入歳出決算については、歳入歳出決算額ともに8,795万5,556円となっております。 歳入では、使用料及び手数料3,477万1,941円、一般会計繰入金3,775万1,995円が主なものであります。 歳出は、浄化槽管理費5,510万5,200円、浄化槽設置費1,327万4,481円、公債費1,957万5,875円となっており、11基の浄化槽整備を行いました。 認第10号
駐車場事業特別会計歳入歳出決算については、歳入決算額2,569万9,287円、歳出決算額2,194万8,422円で、差し引き額375万865円を平成27年度に繰り越すものであります。 歳入では、事業収入2,111万2,060円が主なものであります。 歳出は、駐車場費1,066万5,422円、基金積立金1,128万3,000円であります。 月決め利用も含めた年間の中央地下駐車場利用台数は３万9,216台、前年度に比べ816台、2.1％の増、船場町月決め駐車場の契約延べ台数は1,225台で、前年度に比べ15台、1.2％の減となっております。 認第11号
定期航路事業特別会計歳入歳出決算については、歳入歳出決算額ともに４億2,683万7,382円となっております。 歳入では、事業収入7,467万2,286円、国庫支出金9,241万360円、一般会計繰入金２億3,849万238円が主なものであります。 歳出は、定期航路費３億2,329万2,318円、公債費１億354万5,064円であります。 なお、年間の乗客数は２万6,989.5人と、前年度より1,708人、6.0％減少しております。 認第12号
水道事業会計決算については、収益的収入が30億8,413万7,718円、収益的支出は28億5,420万5,970円で、差し引き２億2,993万1,748円となり、消費税及び地方消費税を控除した当年度純利益は１億8,161万3,135円となっております。 資本的収入及び支出では、国庫補助金等の収入１億8,952万2,767円に対し、建設改良費や企業債償還金等の支出は14億4,084万679円で、差し引き不足額12億5,131万7,912円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分及び当年度分損益勘定留保資金などで補填をしております。 認第13号
病院事業会計決算については、収益的収入が６億9,099万8,741円、収益的支出は７億8,305万9,819円で、差し引き9,206万1,078円の赤字となり、消費税及び地方消費税を控除した当年度純損失は9,511万1,478円となっております。 資本的収入及び支出では、企業債等の収入１億625万5,000円に対し、建設改良費や企業債償還金の支出は１億1,803万4,532円で、差し引き不足額1,177万9,532円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額305万400円、過年度分損益勘定留保資金872万9,132円で補填をしております。 議第79号については、一般会計を１億3,752万9,000円減額し、予算総額を515億1,051万3,000円とするものであります。 このたびの補正は、補助内示及び事業執行に伴う補正が主なものであります。 主な歳出内容について申し上げます。 総務費では、ふるさと納税寄附金受付件数の増に伴い、ふるさと納税推進事業費を増額し、また、本市における元気な高齢者の移住促進のための事業実施可能性調査を行う生涯活躍のまち（日本版ＣＣＲＣ）構想検討事業費を新たに計上しております。 民生費では、支給単価の引き上げ等に伴い、児童扶養手当扶助事業費を増額しております。 労働費では、地方創生交付金を活用した就職情報サイト登録支援事業費を新たに計上しております。 農林水産業費では、米の収入減少影響緩和対策への加入促進のため、集落営農組織等を支援するナラシ対策加入促進緊急事業費を新たに計上しております。 商工費では、地方創生交付金を活用した創業フォローアップ事業費を新たに計上、また、企業の新規立地に伴い、企業立地促進事業費を増額しております。 土木費では、社会資本整備総合交付金の減額に伴い、側溝整備事業費、橋りょう延命化事業費、市道矢流川大平線道路改良事業費を減額、また、地方創生交付金を活用した外航クルーズ客船誘致機運醸成事業費を新たに計上、申し込み件数の増加に伴い、木造住宅耐震改修支援事業費を増額しております。 以上が歳出の主な内容でありますが、これに充当する財源といたしましては、財産収入、寄附金、繰入金、諸収入及び市債をそれぞれ増額し、額の確定に伴う地方交付税等を減額しております。 繰越明許費については、松山小学校改修事業について設定をするものであります。 地方債補正については、臨時財政対策債の限度額を変更するものです。 議第80号については、交通災害共済事業特別会計予算の歳入予算の一部を補正し、予算総額を補正前と同額とするものであります。 このたびの補正は、前年度繰越金の確定に伴うもので、歳入で繰越金を増額し、基金繰入金を減額しております。 議第81号については、国民健康保険特別会計予算を事業勘定で4,237万4,000円増額し、予算総額を134億5,325万4,000円とするものであります。 このたびの補正は、前年度繰越金の確定に伴うもので、歳出では基金積立金を、歳入では繰越金をそれぞれ増額しております。 施設勘定では、歳入予算の一部を補正し、予算総額を補正前と同額とするものであります。 このたびの補正は、前年度繰越金の確定に伴うもので、歳入で繰越金を増額し、一般会計繰入金を減額しております。 議第82号については、後期高齢者医療事業特別会計予算の歳入予算の一部を補正し、予算総額を補正前と同額とするものであります。 このたびの補正は、前年度繰越金の確定に伴うもので、歳入で繰越金を増額し、一般会計事務費等繰入金を減額しております。 議第83号については、介護保険特別会計予算を２億9,110万5,000円増額し、予算総額を122億4,242万2,000円とするものであります。 このたびの補正は、前年度繰越金の確定等に伴うもので、歳出では、介護給付費準備基金積立金及び第１号被保険者保険料還付金等を増額し、歳入では、支払基金交付金及び繰越金等を増額しております。 議第84号については、診療所事業特別会計予算を526万4,000円増額し、予算総額を7,504万6,000円とするものであります。 このたびの補正は、前年度繰越金の確定に伴うもので、歳出では一般会計繰出金を、歳入では繰越金をそれぞれ増額しております。 議第85号については、公共下水道事業特別会計予算を5,569万6,000円減額し、予算総額を54億1,756万5,000円とするものであります。 このたびの補正は、国庫支出金の交付決定及び県流域下水道維持管理費負担金の確定に伴うもので、歳出では、流域下水道維持管理事業費、終末処理場等設備改修事業費、管渠長寿命化事業費及び合流浸水対策事業費をそれぞれ減額し、分流式雨水幹線整備事業費を増額しております。歳入では、国庫支出金、一般会計繰入金及び市債をそれぞれ減額し、繰越金を増額しております。 継続費補正については、終末処理場等設備改修事業費及び合流浸水対策事業費の総額及び年割額をそれぞれ変更するものです。 議第86号については、農業集落排水事業特別会計予算を１億9,410万円減額し、予算総額を８億9,481万円とするものです。 このたびの補正は、県支出金の交付決定に伴うもので、歳出では、農業集落排水施設機能強化対策事業費を減額し、歳入では、県支出金及び市債をそれぞれ減額し、一般会計繰入金及び繰越金をそれぞれ増額するものであります。 議第87号については、駐車場事業特別会計予算を374万9,000円増額し、予算総額を2,613万2,000円とするものであります。 このたびの補正は、市営船場町駐車場の擁壁調査及び前年度繰越金の確定に伴うもので、歳出では、駐車場管理運営事業費及び駐車場整備基金積立金を、歳入では、繰越金をそれぞれ増額するものであります。 議第88号については、酒田市
公共下水道酒田市
クリーンセンターの
汚泥処理棟改築工事について、設計内容の変更等により協定金額を減額するため、議会の議決を求めるものであります。 議第89号については、平成26年度酒田市
水道事業会計において、未
処分利益剰余金を減債積立金及び建設改良積立金に積み立てるほか、資本金に組み入れるため、議会の議決を求めるものであります。 議第90号については、平成26年度酒田市病院事業会計において、建設改良積立金を取り崩し、未処理欠損金を補填するため、議会の議決を求めるものであります。 以上、よろしく御審議くださるよう、お願い申し上げます。
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△監査委員の審査意見説明
○
本多茂議長 次に、認第１号から認第13号まで、監査委員の審査意見の説明を求めます。 加藤監査委員。 （加藤 裕監査委員 登壇）
◎加藤裕監査委員 それでは、平成26年度酒田市一般会計及び特別会計歳入歳出決算、平成26年度酒田市
水道事業会計及び酒田市
病院事業会計決算について審査いたしましたので、その結果を御説明いたします。 まず初めに、平成26年度酒田市一般会計及び特別会計歳入歳出決算についてですが、決算審査意見書の１ページをお開き願います。 第１、審査の対象は、平成26年度酒田市一般会計及び特別会計歳入歳出決算、各会計歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び基金の運用状況であります。 第２、審査の期間は、平成27年７月２日から同じく８月31日までです。 第３、審査の方法は、審査に付された各会計の決算書類及び基金の運用状況について、法令に従って処理されているか、計数が正確であるか、予算の執行が適正であるかについて、関係書類と照合審査するとともに、関係職員の説明を聴取して審査を行いました。 第４、審査の結果は、審査に付された各会計の歳入歳出決算及び関係書類は、関係法令に準拠して作成されており、計数も会計帳簿、証書類等と照合した結果、財産に関する調書を除き、おおむね正確でした。 なお、予算の執行については、おおむね適正であると認めました。 また、各基金の運用状況を示す書類の計数は正確であり、その運用状況については、おおむね適正であると認めました。 財産に関する調書については、公有財産のうち、普通財産の建物に過大に登載されているもの１件の誤りが認められました。 第５、審査の概要につきましては２ページ以降に記載しておりますので、ごらんいただきたいと存じます。 第６、審査意見につきましては、67ページ以降に記載をしておりますが、ここでは概略を申し上げます。 初めに、平成26年度の本市予算は、消費税率引き上げに伴う国の経済対策への対応、風力発電施設整備、駅周辺整備、新庁舎整備などに取り組むため、当初予算としては２年連続で過去最大規模となっています。 当年度の決算状況を見ると、一般会計と特別会計を合わせた決算額は、歳入が830億2,536万4,000円、歳出が807億8,042万9,000円で、それぞれ大幅に減少しています。その結果、歳入歳出差し引き額は22億4,493万5,000円の黒字となっていますが、このうち翌年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支は20億2,057万2,000円の黒字となっています。 次に、普通会計における主な財政指標を前年度と比較すると、財政力指数は0.453で、前年度比0.004ポイント高くなっています。前年を上回っていますが、合併類似団体の平成25年度単純平均値0.700、県内旧５市の平成26年度単純平均値0.520を下回っているため、当面0.5を上回るよう努力していただきたいと思います。経常収支比率は93.1％で、2.0ポイント高くなり、平成22年度以降、最高の数値となっています。一般的には70ないし80％が適正水準とされているため、経常的支出の見直しに不断に取り組んでいただきたいと考えます。 市債残高については、640億8,539万9,000円となり、前年度比22億3,172万2,000円減少していますが、新庁舎整備事業のおくれにより21億円余りの起債が次年度に繰り越されたことが大きく、次年度以降は増加が見込まれます。一人当たり市債残高は、平成25年度数値で見ると、合併類似団体の平均値43万円より約18万円多い状況であり、引き続き計画的な市債管理に取り組む必要があります。 次に、過年度未収金についてですが、当年度は、税外収入の過年度未収金について、財務会計システムと収納管理システムの数値について定期監査を行いました。その結果、生活保護返還金、介護保険料、後期高齢者医療保険料について、市税と同様、２つのシステムの数値に不一致が認められました。決算の適正を期すため、原因究明と適正なシステム処理及び相互のチェック体制の構築に努めなければなりません。 また、税外収入の滞納整理事務については、滞納者との接触度合いが希薄であり、債務承認等の時効中断措置をとっていなかったため、時効が完成し不納欠損となったものも見受けられました。的確な債権管理を行うため、担当職員の専門性を高める人材育成が必要です。当年度から債権回収対策組織として滞納整理室を新設し、市税及び税外収入について約７億6,000万円を移管しましたが、１億円余りの回収を図り、初年度としては一定の成果があったと思われます。 次に、財産管理についてですが、財産に関する調書では、公有財産に解体済みの旧東平田小学校が含まれている誤りがありましたが、規則上必要な決裁のないまま解体を行ったことが一因となっています。物品についても、前年度に引き続き購入価格の登載誤り、廃棄後の返納漏れが数多く認められました。物品現在高調書が毎年提出されていないなど、管理に適正を欠くため、規則どおりの管理に努めていただくよう要請します。 基金の活用では、少額な基金、長期間残高が不変な基金について見直しが必要と述べましたが、当年度においても、10年以上増減なしが12基金あるなど、見直しが進んでいないと思われます。基金利子の事業充当だけでなく、基金を取り崩し事業充当する検討を求めます。 まとめとして、当年度の決算を総合計画重点プロジェクト事業別に見ると、全体では110億4,500万円の予算に対し、82億2,400万円を執行し、74.46％の執行率となっています。新庁舎整備事業の22億円余りの繰り越しにより極端に低い執行となったことを除けば、予算で取り組むべき施策についてはおおむね実施されたものと評価します。 一方で、事業の満足度で見ると、現在の事務事業評価は、事業担当課の自己評価のみであり、評価結果の信頼度が十分に高いものとは言えません。重点プロジェクト事業の中には事業目的に合った実施結果とは言いがたい事業も見受けられました。何らかの形で外部評価の導入に向けた検討が必要と思われます。 財産管理に関連することとして、本市では新地方公会計統一基準に基づく財務書類を平成28年度決算から作成することとしました。統一基準では、発生主義、複式簿記の導入、固定資産台帳の整備が求められるため、財務会計システムの改修、簿記知識の習得等に取り組む必要があります。新地方公会計の意義と必要を庁内で十分に周知し、準備に万全の対応をしなければなりません。また、これまでも本市では総務省方式改定モデルに基づく財務書類を作成・公表してきましたが、どう使うかという発想はなかったように思われます。統一基準に基づく新たな財務書類は、中・長期的な財政運営に活用されてこそ価値があるため、市民へのわかりやすい広報も含め、有効な活用策を検討していただきたいと考えます。 最後に、本市にとって平成26年度は、
人口減少対策の強化、公共施設等総合管理計画の策定、新地方公会計統一基準の導入という課題に取り組む年度となりました。 地方にあっては、程度の差こそあれ、人口減少は避けられない所与のものとして、肝心なのは行財政運営の持続可能性であります。そのために必要なのは、人口減少に見合ったコスト意識を持って、適切に行政サービスと公共施設の維持管理を図ることであり、適切な維持管理には、コスト、ストックを把握しやすい新地方公会計の財務書類が欠かせないという認識を持つことです。 公共施設アセットマネジメントと新地方公会計の意義を改めて全職員に周知徹底されることを望むものであります。 続きまして、平成26年度酒田市
水道事業会計及び酒田市
病院事業会計決算についてですが、決算審査意見書の１ページをお開き願います。 第１、審査の対象は、平成26年度酒田市水道事業決算、酒田市病院事業決算で、以下、記載のとおりです。 第２、審査の期間は、
水道事業会計は、平成27年６月16日から同じく８月31日まで、病院事業会計は、平成27年７月３日から同じく８月31日までです。 第３、審査の方法は、審査に付された各会計の決算書類が、関係法令及び各事業の会計規程に準拠して作成され、かつ経営成績及び財政状態を正確に表示しているか否かについて、関係帳票の提出を求めるとともに、関係職員の説明を聴取しました。 第４、審査の結果は、
水道事業会計の決算報告書及び財務諸表は、関係法令及び水道事業の会計規程に準拠して作成されていますが、計数については、退職給付引当金の計上及び減価償却費に誤りが認められました。病院事業会計の決算報告書及び財務諸表は、関係法令及び病院事業の会計規程に一部準拠しておらず、計数については、減価償却費、減価償却累計額、長期前受金、長期前受金戻入益及び長期前受金収益化累計額に誤りが認められました。 次に、水道事業決算の審査意見については、27ページに記載しておりますが、ここでは概略を申し上げます。 当年度の決算は、事業収益が28億8,110万4,000円、事業費用は26億9,949万円、純利益は１億8,161万3,000円となっています。収益の柱となる給水収益は、前年度比で5,445万1,000円減少し、今年度に入っても底打ちの兆しは見られません。 業務状況では、給水人口、給水栓数とも前年度より減少しており、年間総配水量、有収水量についても減少しています。有収率は91.7％と前年度より改善し、類似団体平均より高く推移しているため、当面90％以上を維持していただきたいと思います。 また、料金収入にならない無効水量については、１億円を超える減収となるため、不明水量が異常に多い地区などを重点的に調査するなどの取り組みが必要と思われます。 当年度の施設利用率は44.7％となっていますが、類似団体平均から見れば低い稼働率となっており、配水能力の削減に向けた施設規模の検討を急ぐべきであります。 採算性をあらわす１立方当たりの供給単価は218円56銭、給水原価は225円18銭となっています。この結果、料金回収率は97.06％と前年度より好転しており、100％を下回っているものの年々着実に改善しています。引き続き100％回復を目標とした経営努力を求めます。 当年度決算は、新たな会計基準が適用される初めての決算でしたが、退職給付引当金に注記と異なり7,200万円の過大な計上がありました。また、減価償却の耐用年数誤りが判明し、建物の一部に誤った減価償却がありましたので、次年度に適正に処理されるよう願います。 最後に、水道事業決算は、ここ数年収益、費用とも減少していますが、収益以上に費用が減少しているため、利益面では黒字基調を維持しています。当年度も窓口業務の委託で経費削減が図られていますが、他方で減価償却費が減少し、過去３年間で１億円を超える負担減となっています。安全で良質な水の安定供給を図るため、今年度中に策定される施設整備計画に沿って、老朽化の進んだ施設、設備を計画的に更新されるよう望むものであります。 次に、病院事業決算の審査意見については、47ページに記載しておりますが、ここでは概略を申し上げます。 当年度の決算は、業務状況を見ると、入院外来患者数、病床利用率ともに前年度より減少しました。事業収益は６億8,840万1,000円でしたが、事業費用は７億8,351万2,000円で、前年度より大幅に増加したため、純損失9,511万1,000円を計上しています。この主な要因は、建物の耐用年数の誤りなどによる償却不足分を特別損失に計上したことによるものです。 平成26年度は新会計基準の適用される初めての決算となりましたが、病院事業決算には幾つかの問題と誤りが認められました。 まず、病院事業報告書の注記にリース会計は適用しないとありますが、病院事業は適用除外とならないため、該当設備なしとしなければなりません。 次に、新会計基準では、みなし償却が認められずフル償却となるため、みなし償却を行っていた八幡病院は、減価償却から除外した補助金を長期前受金として負債に計上する必要がありましたが、正しく処理されていません。また、負債に計上した長期前受金は、減価償却相当分を順次収益化しなければなりませんが、消費税の処理も含め正しく処理されていませんでした。これらの処理誤りは固定資産台帳の不備に起因するものもありますが、以前から固定資産台帳の整備について重要性を指摘していたにもかかわらず、現時点においても一部台帳の作成がないもの、減価償却されていないもの等の誤りが残っています。このままの状態では次年度の決算についても正確を期しがたいため、外部に委託するなどの対策を望みます。 加えて、決算報告の手続についても適正を欠いています。会計規程上は、毎年度５月末日までに市長に提出しなければなりませんが、毎年１カ月以上のおくれが常態化しています。また、上半期の経理、業務状況の報告もなされていません。コンプライアンス遵守を徹底するために病院任せにしない内部統制の強化が必要であります。 最後に、新会計基準の改正内容が正しい理解のもとに処理されるには一定の時間を要しますが、これまで機会あるごとに注意喚起を行ってきたことを考えると、当年度決算についてはまことに遺憾であります。今後、病院事務局の体制強化を図り、正しい手続で適正な決算に向けた対応を強く要望いたします。 以上で、決算審査意見の説明とさせていただきます。
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△酒田駅周辺の検討について
○
本多茂議長 次に、日程第33、酒田駅周辺の検討についてを議題といたします。 酒田駅周辺検討特別委員会委員長から特別委員会における調査の経過並びに結果について報告を求めます。 酒田駅周辺検討特別委員会委員長、26番、田中廣議員。 26番。 （田中 廣酒田駅周辺検討特別委員会委員長 登壇）
◆田中廣酒田駅周辺検討特別委員会委員長 酒田駅周辺検討特別委員会は、付託されました駅周辺の総合的方向性及び具体的方策について調査研究を行ってきたところでありますが、その内容につきまして、会議規則第39条第１項の規定により御報告申し上げます。 本委員会は、駅周辺の総合的方向性及び具体的方策について検討し、調査研究及び提言することを目的として、平成25年12月に設置されました。 委員会では、酒田駅周辺の現状、これまでの経過、また、これまで寄せられた地域住民の要望や事業者の提案公募に向けた市場調査の方法など駅周辺の総合的方向性について、本年９月24日まで計22回にわたり鋭意調査研究及び協議を行ってきたところであります。 駅前地区においては、平成９年にジャスコ酒田駅前店が撤退し、その後取得した事業者によりビルの解体が行われましたが、事業者の自己破産により、平成19年にジャスコ跡地を市が取得しました。後に、別の事業者による開発構想の提案により、複合ビルなどの建設に向けて事業を推進してきましたが、建設費の高騰などにより、平成25年12月に、旧ジャスコ跡地の開発については市に事業の中止申請が提出され、事実上、頓挫したところであります。 これらの経過を受け、駅周辺のあるべき姿について、どのような整備手法が最適か具体的な案の検討に向けて、当局とともに白紙からの検討を重ねてまいりました。 駅周辺整備は、駅の持つ特殊性などにより、本市における
まちづくりの中・長期的な視野に立ち、計画的に事業実施を進める必要があります。このことから、平成26年12月には、今後の駅周辺整備を進める上で指針となる酒田駅周辺地区グランドデザインを策定し、その中で駅周辺に求められる機能を来街者を迎える玄関口機能、まちにいざなう交通結節点機能、市民生活におけるにぎわい交流機能、まちなか居住機能とし、基本理念を観光起点、市民の憩いの場と定めました。また、整備に当たっては、優先順位の検討が必要であり、短期、中・長期に分け、喫緊の課題や実施に伴う波及効果、合併特例債の期限などを考慮し、総合的に検討していく必要があるとしています。 短期の整備では、旧ジャスコ跡地、また、手戻りの生じない部分の駅前広場及び観光資源・
中心市街地への回遊ルートの形成が挙げられ、駅舎の改築、東西道路の整備及びまちなか居住誘導については、中・長期的なものとして整備手法や必要性の有無を含め、引き続き検討していく必要があります。 駅周辺地域のにぎわいのある
まちづくりの参考として、本委員会では、駅舎を含む駅周辺整備を実施した秋田県のＪＲ横手駅周辺や、岩手県のＪＲ紫波中央駅周辺・オガールプロジェクトを視察し、事業内容や事業主体、整備手法等を参考にすべく、当局と協議を行ってまいりました。 本年７月からは、より効果的で実現の可能性が高い事業内容を検討するため、事業主体となる意向のある
民間事業者を対象に、
対話型市場調査を実施したところであります。 今後、その調査結果を踏まえ、本市が作成する整備計画方針案を事業要件として事業者提案公募を実施し、審査、評価を経て、整備計画案を決定していくこととしております。 駅周辺整備は、本地域の大きな拠点として、市民生活や
中心市街地の活性化においても重要であり、酒田のまちの新たな魅力や都市機能を生み出し、人口減少社会に立ち向かう今後の
まちづくりの重要な鍵となるものであります。 引き続き、本市の
まちづくりにおける総合的な観点から検討を進め、効果的かつ魅力ある駅前整備事業を具体化していくことが課題であります。 以上申し上げ、本委員会の報告といたします。 なお、本委員会の開催状況及び活動状況につきましては、お手元に配付しております報告書をごらんいただきたいと思います。 終わりに、本委員会に御協力、御助言を賜りました委員の皆様、議員各位並びに関係当局に、心より感謝を申し上げます。 以上でございます。
○
本多茂議長 これより特別委員会委員長の報告に対し質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
本多茂議長 ないようですので、質疑を終結いたします。 ただいまの報告は、特別委員会における調査検討についての報告でありますので、御了承をお願いいたします。
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△
議会活性化の検討について
○
本多茂議長 次に、日程第34、
議会活性化の検討についてを議題といたします。
議会活性化検討特別委員会委員長から、特別委員会における調査の経過並びに結果について報告を求めます。
議会活性化検討特別委員会委員長、27番、
荒生令悦議員。 27番。 （荒生令悦
議会活性化検討特別委員会委員長 登壇）
◆荒生令悦
議会活性化検討特別委員会委員長 本委員会は、付託されました
議会活性化につきまして、調査検討を行ってきたところでありますが、その内容につきまして、会議規則第39条第１項の規定により御報告申し上げます。 本委員会は、
議会活性化について検討し、基本的方策等について調査研究及び提言を行う目的で、平成25年12月19日に設置されました。 委員会では、さらなる
議会活性化を推進するために計25回の委員会を開催し、先進地の視察を含め、鋭意検討を進めてきたところであります。 今期における検討項目としては、新庁舎建設に伴う仮議場以降の一般質問の方法、決算審査の検証の２点について調査検討を行いました。 仮議場以降の一般質問の方法については、市民にもわかりやすくということを念頭に置きながら議論し、１回目は演壇で行い、２回目以降の質問については、一括方式と一問一答方式の選択制とすることで一致いたしました。また、議場が対面方式となり、質問席が設置されることから、２回目以降の質問は質問席で行うこととし、理事者側の２回目以降の答弁は、これまで同様、自席で行うことといたします。 なお、質問時間については、一括方式の場合は、従来どおり質問のみ30分、一問一答方式の場合は、答弁込み60分といたします。 次に、決算審査の検証については、各常任委員会を単位とする分科会方式を継続し、１日に２つの分科会を開催し、新たに各分科会において重点的に検討するテーマを設定することで一致いたしました。また、日を改めて分科会を再開し、各委員の総括的意見等を聴取し、委員長報告の内容について委員間で協議する場を新たに設けることといたします。なお、委員長報告は、決算審査に加えて、新年度予算に反映できるような提案型の報告といたします。 地方分権の推進に対応した議会のあり方について、機能の充実と活性化させる必要が強く要請されることを踏まえ、今後もさらなる
議会活性化に向けた協議の場を設置し、継続的に調査検討していくことを望むものであります。 以上、調査検討結果を申し上げ、本委員会の報告といたします。 なお、本委員会の開催状況及び活動状況につきましては、お手元に配付しております報告書をごらんいただきたいと思います。 終わりに、本委員会に御協力、御助言を賜りました委員の皆様、議員の各位に、心から感謝を申し上げます。 以上でございます。
○
本多茂議長 これより特別委員会委員長の報告に対し、質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
本多茂議長 ないようですので、質疑を終結いたします。 ただいまの報告は、特別委員会における調査検討についての報告でありますので、御了承をお願いいたします。
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△延会
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本多茂議長 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
本多茂議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議は、これにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は、10月２日午前10時より再開いたします。 御苦労さまでした。 午前１１時５６分 延会...