平成２７年 ６月 定例会（第３回）平成２７年６月１７日（水曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 本多 茂議長 堀 孝治副
議長出席議員（２７名） １番 市原栄子議員 ２番 江口暢子議員 ３番 武田恵子議員 ４番 牧 秀樹議員 ５番
佐藤伸二議員 ６番 進藤 晃議員 ７番
大壁洋平議員 ８番 齋藤 直議員 ９番 池田博夫議員 １０番
五十嵐英治議員１１番 斎藤 周議員 １２番 後藤 泉議員１３番
関井美喜男議員 １４番 堀 豊明議員１５番 佐藤 猛議員 １６番 田中 斉議員１７番 小松原 俊議員 １８番 高橋正和議員１９番 門田克己議員 ２０番 本多 茂議員２１番 堀 孝治議員 ２２番
高橋千代夫議員２４番 梶原宗明議員 ２５番
阿部ひとみ議員２６番 田中 廣議員 ２７番 荒生令悦議員２８番 後藤
仁議員欠席議員（１名）２３番
富樫幸宏議員 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者本間正巳 市長 丸山 至 副市長小野直樹
水道事業管理者 本間匡志
総務部長土井寿信 総務部付消防調整監 中川 崇
企画振興部長永田 斉
企画振興部地域振興調整監 杉原 久
企画振興部付調整監渋谷 斉 市民部長 高橋 弘
市民部付環境衛生調整監岩堀慎司 健康福祉部長 佐藤文彦
建設部長桐山久夫 建設部技監兼総務部危機管理監 白崎好行
農林水産部長安藤智広 商工観光部長 池田成男 会計管理者兼
会計課長村上幸太郎 教育長 大石 薫
教育部長大本丈光 水道部長兼
建設部下水道技監 加藤 裕
監査委員五十嵐直太郎 農業委員会会長 船越重幸
選挙管理委員会委員長菅原司芝 総務課長 荘司忠和 財政課長阿部 勉 政策推進課長 吉田吉信
まちづくり推進課長佐藤良広 市民課長 池田里枝
環境衛生課長小野芳春 文化スポーツ振興課長 岸谷英雄
文化スポーツ振興課文化主幹菊池裕基 健康課長 土田瑞穂
介護保険課長酒井尚人 土木課事業主幹 阿部 武
都市計画課長田中愛久 商工港湾課長 丸藤広明 企業誘致・
産業振興対策主幹宮崎和幸 観光振興課長 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者須藤秀明 事務局長 阿部 博
事務局次長鈴木 仁 議事調査主査 渡部 剛 庶務係長守屋 淳
議事調査係長 長谷部 勝
議事調査係調整主任庄司 豪
議事調査係調整主任 鈴木恭子
庶務係主任高力絵里子 庶務係主任
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第５号 平成２７年６月１７日（水）午前１０時開議第１．一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○本多茂議長 おはようございます。 再開いたします。 本日の欠席通告者は23番、
富樫幸宏議員であります。 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております、議事日程第５号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○本多茂議長 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
大壁洋平議員質問
○本多茂議長 ７番、
大壁洋平議員。 （７番
大壁洋平議員 登壇）
◆７番（
大壁洋平議員） おはようございます。通告順に従いまして一般質問をします。 大項目としまして、１、本市の就活支援・人材育成について（新卒・中途採用含む）をお聞きします。 現在の地方自治体の第一の課題は、人口減少問題であり、若者と女性の雇用が大きく関係しています。政府の決定したまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の要旨にも、若い世代の就労、若い人材等の還流及び育成、定着支援や地域における女性の活躍の推進とし、取り上げるほど重要であると言えます。 本市では人口減少・社会減対策を喫緊の課題として捉えており、進学期、就職期の若者の転出の減少を図るために、昨年度から地元高校、大学、企業と課題を共有するような施策に取り組んできました。光陵高校でも地元定着率が53％から57％に上昇し、今後も上昇することが施策に大きく期待されているようです。 このように雇用の場はふえ、新卒の高校生の地元定着は増加にありますが、まだまだ若者や女性の就職につながっていないと感じられます。 まず（１）として、本市の若者、女性、中途採用者の就活支援についてお聞きします。 次に（２）人材育成についてお聞きします。 私がよく周囲の若者から言われるのは、雇用の場をふやしてほしい、若者の就職する先をふやしてほしいということです。 一方、企業側の経営者の人たちのお話を聞きますと、若者を募集しているが応募してくれないなど、若者の確保が難しい現状であると話を耳にします。 実際に数値としては、地元高校生の定着率や管内の有効求人倍率は上がっているのです。雇用の場の創出など、行政が支援することも必要だと思いますが、私の持論でありますが、職とは誰から与えられるものではなく、みずからかち取りにいくものだと思っています。職がない、仕事がないのではなく、自分の好みの職、環境がないと言っているのであって、決して仕事がないわけではないのです。 平成26年度の厚生労働省のデータ、雇用を取り巻く環境と諸課題についてを見ますと、求職側から見た雇用のミスマッチの多くが希望する種類の内容の仕事がないという理由が最も多く、20代から30代の世代では３割以上の割合です。求職側が行政や企業に求める前に、もっと自分を高める行動や思いを強くし、自分磨きをしていかないと、雇用のミスマッチは減少しないと感じます。雇用のミスマッチを減らすためにも、就職前と就職後の人材育成は非常に重要な課題と言えます。 ①として、資格、スキルの取得への支援について。 就職活動中や就職後においても、資格、スキルの習得は非常に重要なことです。資格があるのとないとでは就職の選択の幅や仕事の幅もふえます。企業経営においても、人材が最も大切であるとよく言われています。中小企業にとって人材育成こそが、会社の存続、成長へのかぎであるといっても過言ではありません。 しかし、人材育成は投資であり、人材育成をしていても離職してしまう可能性があるということです。そのような投資には、リスクはつきものですが、中小企業にとっては大きな痛手になることは過言ではありません。 ①の質問として、人材育成の一環として、資格、スキルの習得への支援について、本市の施策はどういう支援を行っているか、お聞きします。 次に②としまして、働くという自覚、意識の形成についてです。 厚生労働省の統計データ、新規学卒者の離職状況を見ますと、３年以内の離職率が３割を超えている数値になっております。昭和62年度では28.4％、平成23年度では32.4％とほぼ横ばいと言えます。 私は一概に離職することについて悪いとは思っておりません。平成25年度
厚生労働省白書、若者意識を探るにも、早期離職について、若年期はみずからの能力、適性に合った職業を探すためにキャリア探索の時期でもあり、一概に離職を問題視するべきではないと考えられると記述されています。実際に、若年期の転職、離職を評価するものも圧倒的に多いと記述されております。 しかし、後に初職で正社員としての就職をしても、社会で一定の評価を得られるほどの初期キャリアが形成される以前の段階で離職すると、正社員で再度就職することが難しくなるため、安易な離職は、その後の
キャリア形成にとって悪影響を及ぼすことになると記述されております。 働くという自覚、意識をしっかりしていませんと、現在の仕事を続けていくことももちろんのこと、離職したときに再就職が難しくなります。離職を繰り返してしまうことも起きてしまいます。働くという自覚、意識をしっかり形成していくことが離職率の減少や
キャリア形成につながると考えますが、当局の意見を伺います。 ③としまして、社会復帰に向けた人のサポートの必要性をお聞きします。 平成26年度版子ども・若者白書によりますと、全国で15歳から34歳の若年無業者は60万人、ひきこもり（ふだんは家にいるが、自分の趣味に関する用事のときだけ外に出る者も含む広義のひきこもり）は69.6万人と推計しております。本市においても、数値として出ていませんが、それなりに無業者やひきこもりがいると存じております。 学校を卒業してから、離職してから等、若年無業者やひきこもりになった理由、経緯は千差万別です。病気やけがなど、さまざまな福祉的な件もありますが、今回はそれを除かせていただきます。その中でも、このままではだめだと自覚する人たちもいます。働くということから、長く離れてしまった者に対して、いきなり社会復帰することは非常に大変だと思いますが、当局の意見をお聞きします。 （３）酒田市
雇用創造協議会について、お聞きします。 本市では、厚生労働省から
実践型地域雇用創造事業の委託を受け、若者が定着し、心豊かに暮らし続けられるまちの実現を目指し、酒田市
雇用創造協議会を平成25年２月に発足されました。協議会が実行する４つの柱としまして、雇用の拡大、人材育成、就職促進、雇用の創出があり、情報発信やセミナーなどを実践してきたようです。 地域再生計画では、
雇用創造協議会にて、雇用創出目標を３年度の合計が392人としていましたが、平成27年度の現在において、既に462人の雇用を創出しており、目標を大きく達成しておりました。 そこで①として、協議会を運営してみて、企業側、求職側の分析と課題があったと思うが、当局の意見をお聞きします。 また、
実践型地域雇用創造事業の
パッケージ事業は３年以内とされており、今年度で協議会は解散することになります。 ②としまして、酒田市
雇用創造協議会の解散後の取り組みをどう考えているか、当局の意見をお聞きし、１問目とします。 （
安藤智広商工観光部長 登壇）
◎
安藤智広商工観光部長 おはようございます。 私からは、今、御質問いただきました本市の就活支援、人材育成について、御答弁させていただきます。 まず、最初に若者、女性、中途採用者への支援でございますが、本市では
若者地元定着促進事業の実施のほか、
酒田地区雇用対策協議会の事業において就活支援を行っており、高校生への模擬面接会の実施や
就職セミナーを開催しております。 また、関係機関と協力して、
庄内就職ガイダンスを開催して就職機会の拡大を図っております。また、
ＵＩＪターン希望者に対しては、酒田市
ＵＩＪターン人材バンクを運営しており、登録者に対して、市内事業所の求人情報を提供し、紹介、面接日程の調整を行う職業紹介を実施しております。 未
就職学校卒業者に対する支援策につきましては、
若年無業者教育訓練助成事業を行っております。 未就職の方の総合相談窓口として、生活支援から就職支援までをワンストップで行う、
トータル・ジョブサポート酒田がありまして、若者を中心とした総合的な
就職支援体制を国や県の関係機関とも連携をとりながら進めております。 酒田市
雇用創造協議会では、働く
女性キャリアアップと
ミスマッチ解消セミナーとして、
サービス接遇セミナーや３級
ファイナンシャルプランナー技能検定対策セミナー、３級
販売士資格取得対策セミナーなど、女性向けの各種メニューを取りそろえ、情報提供や情報発信の面で就職活動を支援しております。 次に、資格、スキルの習得への支援でございます。 資格取得への支援策としては、高校生においては、
高校生就職支援事業により、技能検定講座の支援を行っており、技能検定の合格者数が県内でトップとなる成果を出しております。 仕事についていない若者への支援策としては、
若年無業者教育訓練助成事業により、就職活動に役立つ
教育訓練受講費用を助成する支援を行っております。
スキルアップの支援策としましては、酒田市
雇用創造協議会が主催する
各種セミナーにおいて実施しておりまして、これまでに
ビジネススキル、オートキャド、
ワード検定対策、営業事務、歯科助手、
コミュニケーション、
ビジネスマナー、パソコンオフィスワーク、福利厚生事務、調剤薬局事務など多岐にわたって実施しております。 次に、働くという自覚、意識の形成についてでございます。
厚生労働省山形労働局による新規学卒者等の職場定着促進のための
アンケート調査結果によりますと、山形県内の企業における新規就職者の就職後３年以内の離職率につきましては、平成24年３月卒業者で、高校卒業者が27.1％、大学・
大学院卒業者が13.1％となっております。 離職率の高さには、若者の職業意識、職業観が未熟なこと、進路意識、目的意識が希薄なまま進学する者の増加など、若者の社会的、職業的自立に向けた課題があると考えております。 このことにつきましては、仕事がきつくとも達成感ややりがいを見つけ出すなど、就業に対する意識を高めることが必要であり、そのためには、親の意識改革も必要であるというふうに考えております。ミスマッチ以前に、若者の働くことに対する意識、職業観の醸成に対する取り組みが課題であると考えております。 高校生におきましては、
高校生就職支援事業により、就職活動を支援する
各種セミナーを実施することで、就職意識の醸成を図っております。さらに、
おしごと拝見ツアーとして、進学者も含めた学生の市内企業見学を実施し、若手の社員の話を聞くことで、地元企業への理解、就職先の
イメージづくりなど、意識向上の増進を図っております。 就職後の
フォローアップにつきましては、各企業では大変苦労して行っていると聞いております。さまざまな理由で離職した若年無業者については、
トータル・ジョブサポート酒田による
フォローアップがされております。 次に、社会復帰に向けた方へのサポートの必要性でございます。
トータル・ジョブサポート酒田を構成する１つに、山形県
若者就職支援センターがあり、
キャリアアシストや
産業カウンセリングなどの
専門カウンセリングのほか、模擬面接によるアドバイス、企業紹介などを行っており、未就職の若者の職業意識や能力を高め、就職を支援しております。 今後も就職活動へのサポート組織として、その機能が有効に活用されるよう、国や県にお願いしてまいります。 長い間仕事についていない方を支援する組織として、
庄内地域若者サポートステーションがあります。平成18年９月に開設され、山形県
若者就職支援センター庄内プラザに併設されております。 昨年度は延べ2,800人の若者が利用していると聞いております。相談事業や
キャリア支援プログラム、
職業体験事業などを通し、若者の
自立的社会参加のお手伝いをする公的な支援機関であり、同じ悩みを持つ方によるグループ研修なども行われております。若者の居場所にもなっていると聞いております。
庄内地域若者サポートステーションでは、学校と連携した
ニート予防事業も実施しており、高等学校への
心理担当相談員や
キャリアカウンセラーの
出張カウンセリングも行っております。 次に酒田市
雇用創造協議会を運営してみての企業側、求職側の分析と課題でございます。 酒田市
雇用創造協議会では、事業主向けと求職者向けの
各種セミナーを開催しております。セミナーの参加者に対しては、セミナーの感想や、今後開催してほしいセミナーなどについて
アンケート調査を実施しておりますが、具体的に参加企業が求める人材に関しての調査は行っておりません。また、
職業紹介事業を行うことができないため、求職者に対しての直接的な就職相談には応じておりません。 酒田市
雇用創造協議会の今後でございますけれども、
実践型地域雇用創造事業は３年度間の事業計画であり、今年度末で終了となります。来年度以降については未定でございます。 以上です。
◆７番（
大壁洋平議員） 答弁いただきました。 一番最初の就活支援について、手厚く支援はいただいているようですが、特に高校生については、手厚く支援をいただいているようです。若者や女性に対しての特定のニーズといいますか、分野、特化したものが薄いんではないかなと思います。 国、県からサポートはあると思いますが、もっと酒田市として、酒田市の企業が若者が応募してこないというふうに困っているわけですから、若者向けの就職フェア、女性向けの就職フェアなどを、ブース分けでもいいですので、そういうことも開催していくこともいいのではないかなと思います。 そのことについて当局の意見を求めたいと思います。 （２）としまして人材育成ですが、高校生に対して資格支援などはしていると答弁いただきました。訓練というのもあるというお話をいただきまして、雇用の場を創出など、今までたくさん支援して大変重要なことだと思います。企業側も人材を雇うということはリスクがあるわけです。企業側に人材を育成するための支援というのはもっとしていくべきだと思うんです。今まで雇用の場の創出のための支援というのはたくさんしてきたと思うんですけれども、今度は次のステップとして、人材育成と、資格、
スキルアップというふうに支援していくということが特に求められると思いますので、これは定住やら離職率も下がると思います。これについて当局の意見を求めたいと思います。 次に、働く意識と自覚についての答弁をいただきました。とても親の意識が大切だと答弁いただきました。 日本国の三大義務、税金を納める義務、子供に教育を受けさせる義務、そして日本国憲法第27条にも就労の義務として、仕事について働くという義務が明記されています。 働くということは、自分が生きるためでもあり、次に家族のため、そして働いている企業のため、そして社会、国家のために必要なことだと思います。これをもうちょっと働く人たち、若者や就労する人たちに自覚していただいて、もっと働くことに対しての意識を高めていく施策というか、きっかけが必要だと思うんです。そのことについて、何か
きっかけづくりをする場をもうちょっとふやせないかということを当局に意見を伺います。 次に、社会復帰に向けたサポートについて、
庄内地域若者サポートステーションというものがあると、
カウンセリングなど、職場体験などをしていると答弁をいただきました。
カウンセリングとか受けているんでしょうけれども、なぜ私がサポートがもっと必要と質問したかといいますと、空白期間がある若者は、働くことに対してやはりトラウマがある。だからといって
カウンセリングが必要なのもわかりますけれども、働くことが怖いと思っている人にリハビリが必要なのではないかなと私思いまして、それとして、私は中間的就労と呼ばれる
支援サポートが必要なのではないか。 中間的就労というのは、外出する機会をつくるなど日常生活を立て直し、
地域ボランティア活動などを通じて社会参加を促し、
コミュニケーション能力を上げる。 次のステップとして、市の施設や企業の協力などで職場体験を行い、働くことの喜びを感じてもらうと、そして仕事をすることになれさせる、そういった取り組みを本市の社会復帰に向けた取り組みとして県と国に要望するんではなくて、本市としても必要だと思うので、このことについて当局の意見を伺いたいと思います。 続きまして、酒田市
雇用創造協議会についてですが、分析と課題、分析はしていないと答弁をいただきました。 これは分析するべきだと思うんです。やはり企業側がどんな人材を求めているのか、どういう職種の人たちを求めているのか。求職側もどういう会社があるのか、どういう人材を求めているのか、どういうスキル、資格が必要なのかということを調べる必要があると思うんです。それを分析することによって、次年度の施策につながってくると思うんです。酒田市はこういう人材が必要なんだなと、ハローワークでワードとかエクセル、キャドとか訓練はしていると思います。資格取得のための訓練はしていると思いますけれども、酒田市に合ったスキルや資格というものがあると思うんです。そういうことも分析することが今必要なんではないかなと私思うんですけれども、そのことについて答弁いただきたいと思います。 そして、酒田市
雇用創造協議会の解散後の取り組みについて未定でありますという答弁をいただきました。400人以上の就職者が出ているわけです。3,700万円ぐらいの国からの予算が来ているわけで、大変つらいところであるとは思いますが、これは酒田市としてはもっと続けていく、そういう意気込みが必要だと思いますので、もう一度答弁いただきたいと思いますので、これで２問目を終わります。
◎
安藤智広商工観光部長 最初に御質問いただきました就活、若者、女性に特化した
就活支援フェアみたいなものがあってもいいのではということでございます。これにつきましては、今後開催の可能性も含めて検討はしてまいりますけれども、10月に開催しておりますさかた産業フェアも年々入場者がふえています。特に若い方の入場者がふえているように思われます。 今回は、ＵＩＪターンを希望する方々を首都圏からツアーとして呼び寄せて、そういった若い方が酒田にどういう企業があるか、どういった事業をやっているのかという機会をつくっております。これも今年度始めて実施する事業でございまして、若者に特化した事業の１つと捉えております。これで地元への就職を少しでも支援したいということで考えております。 ２つ目の企業側の人材育成のための支援ということでございますが、これに関しては、私ども市のほうでも人材育成のための支援、例えば受講した場合の経費の支援を行っておりますし、また国のほうでも資格取得のための助成金、補助金、こういったものをそろえております。私どもとしては、こういったものの活用を、機会を通じて企業さんに提案していきたいということを考えております。 次に、就職の意識醸成の
きっかけづくりが必要だということでございます。これは全くそのとおりでございます。ただ、これに関しまして、どういったきっかけをもって若者たちの就職の意識改革といいますか、意識醸成ができるかというところは、非常に難しいところでもございます。ただし、これに関しましては、県あるいは関係機関とともに、どういったことが有効なのかということを考えながら、さまざまな事業展開をしていきたいと考えております。 次に、社会復帰される方の支援ということでございます。これに関しましては、先ほど議員がおっしゃったようなやり方も１つ手としてはあるかと思いますが、企業としましては、やはりなるべく早く仕事になれてもらいたいし、ブランクがない、例えばフルに働いてもらいたいという考えもありますので、企業にそれだけの理解を得られるかということもあると思います。 ただ、この人口減少で労働力不足が懸念される中、こういったブランクのある方々の働き、能力というのも今後重要になってくると思っております。こういったところは、企業の採用の状況にもよりますけれども、市としてもなるべくそういった方々が働きやすいような環境づくりを考えていきたいと思っております。 あとは
雇用創造協議会の企業求める人材についての分析でございますけれども、
雇用創造協議会のアンケートの中では、実際、確かに行ってはおりませんが、私どもが定期的に春と秋に実施しております業況調査、これは企業を訪問して業況等を聞くことにしておりますが、こういった中でも、どういった人材を求めるか、あるいは人材がそもそも不足しているのか過剰なのか、そういったところをお聞きしているところでございます。 また、私どもの異業種交流プラザの指導員が定期的に精力的に企業を回っておりまして、こういった求める人材ですとか、必要な人材、そういったところをヒアリングして回っているところでございます。 こういった内容の結果を施策に反映して、どういった支援ができるかといったところを考えてまいります。 また、
雇用創造協議会につきましては、目標を大きく上回る就職の支援ということで実績を上げております。ただ、これに関しましては、厚生労働省の今回は委託事業ということがございます。経費もかなり支援していただいているということがありますので、御意見は参考にしまして、検討していきたいと思います。 以上です。
◆７番（
大壁洋平議員） ２問目答弁いただきました。 産業フェアなどでＵＩＪターンを、さまざま若者向けにやっているというふうに答弁いただきましたけれども、産業フェアというと、どちらかというと企業紹介だけであって、若者がこういう企業があるんだと知るきっかけにはなると思いますけれども、それも１つの手であり、必要なことだと思います。ただ、就職フェアというのはまた別物だと私は思っていまして、やはり、産業フェアになりますと、特定の産業といいますか、ものづくりに対しての産業がやはりメーンであって、女性向けとか、やはりいろいろな分野があると思うんです。そちらのほうをもうちょっと、先ほど検討していただくという答弁をいただきましたけれども、もっと力を入れていただきたいなということを意見として申し上げます。 続きまして、人材育成について、これは大切だと答弁をいただきましたけれども、もっと親の教育とか、学校教育とか、いろいろありますけれども、その辺、学校と連携しまして取り組んでいただきたいなということを意見として申し上げます。 中間的就労のサポートの話、先ほど、企業側の理解を得るのが難しいというお話をいただきましたけれども、得られるように行政からの支援というのは必要だと思うんです。最初から得られないという考え方を持ってしまっては、それ以上先に進まない。やはり行政もこういう支援をするので、企業のほうも我々を、我々といいますか、地域を助けてくださいと、一緒にやりましょうという形で取り組んでいくということがとても大切だと思いますんで、ぜひともここは頑張っていただきたいということを意見として申し上げます。 最後にまとめてですが、今まで有効求人倍率が下がっていて、雇用の場の創出というのを一生懸命頑張ってきました。今後はやはり人材育成が一番大切なものです。ぜひとも次年度の施策では人材育成に取り組んでいただきたいなということを意見として申し上げ、終わります。
○本多茂議長 ３問目は、意見として受けとめさせていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市原栄子議員質問
○本多茂議長 次に進みます。 １番、市原栄子議員。 （１番 市原栄子議員 登壇）
◆１番（市原栄子議員） それでは、私からも通告の順に従い、一般質問を行います。 まず初めに、介護予防の取り組みについてお尋ねいたします。 この４月から第６期介護保険計画が始まりました。高齢化が急速に進んでいる中、高齢者一人一人が自立した生活を送るためには、健康を維持して、要介護状態にならないようにすることや、これまで培った豊かな知識や経験を生かした社会参加ができることが重要としています。 第６期介護保険計画の中で、特徴的なのは、介護予防の取り組みのうち、第５期計画では国が示したものの取り組みまでいかなかった日常生活総合支援事業を平成29年から実施するというものです。この総合支援事業について、要支援の認定を受けた方を今までの介護保険から切り離して、地域やボランティアに委ねるといったことについては異論があるものですが、介護認定を受けていない特定高齢者や元気な地域の高齢者への支援、要支援認定者への地域のかかわりづくり、また事業開始後の地域間の格差を生まないためにも、高齢者の立場に立った準備を進めることが必要と考えます。 平成29年からの事業開始となっておりますが、実践を行うモデル事業の実施などの取り組みはどのようになっておりますでしょうか。モデルとする地域や事業所などの選定などは行っておりますでしょうか、お尋ねします。 介護予防という観点でいけば、地域地域の高齢化率や、その中での元気高齢者の割合、支援が必要な方たちの割合、担い手となる方たちや受け皿があるのか、また、地域に合った支援の内容など、さまざまな課題があると思います。その地域地域に合った事業を選択し、進めていく必要もあると考えますが、所見を伺います。 特にきめ細かな対応のためにも、地域ごとのニーズ調査などを早急にすべきであると考えますが、あわせて、そのお考えはあるのか伺います。 平成29年開始となると、あと２年あるというお考えもあると思いますが、私は、平成29年に地域に事業内容を示して、一斉にスタートできるというものではないと考えます。先ほども申し上げましたとおり、地域地域によって担い手となる人材の確保や、地域の予防支援に対する温度差など、さまざまな問題も起きてくると考えられます。地域格差を生まないためにも、準備期間をしっかりと持つこととともに、早くから地域の支え合い団体や、在宅医療、生活支援、担い手など必要な方たちとの協議体を設置し、進めていくことが必要ではないかと考えますが、これらの設置については、どのように考えておりますでしょうか、お尋ねいたします。 さらに、要支援認定者へのケアプラン、地域の高齢者の状況把握、さらに介護予防事業の取り組みなどで地域包括支援センターへの仕事量がふえているのではないでしょうか。市で見ている人件費では仕事がやり切れない、人が足りない、こういった声がありますが、スムーズな運営のためにももう少し人材を確保できるという財政的措置はとれないのでしょうか、お尋ねいたします。 ２番目に、高齢者虐待への対応について、お尋ねいたします。 先日のマスコミ報道で、家族や親族による高齢者への虐待が３年ぶりに増加、厚生労働省は１人で介護している状況での虐待が目立つと分析しているとの報道がありました。 人生の最後まで、人としての尊厳を持ち、高齢者自身の意思を尊重していかれる社会づくりが必要です。虐待は暴力や拘束だけではなく、精神的、経済的な虐待も含まれております。高齢者虐待防止法では、虐待を身体的虐待－－体に傷やあざ、痛みを与える行為を行うことや、心理的虐待－－おどしや侮辱の言葉、意図的な嫌がらせをすること、経済的虐待－－生活に必要な金銭を渡さない、使わせない、介護の放棄－－十分な食事を与えない、不衛生な環境で生活させる、性的虐待－－下半身を裸にして放置したり、性的な嫌がらせをする、このようなことを定義しています。こういった行為は、高齢者の人権を侵害するもので許されるものではありません。 そうした中で、虐待を未然に防ぐこと、早期の発見、対応、問題解決へのアプローチなどの対応が求められています。 本市としましては、高齢者虐待について、どのような定義を持ち、対応されていますでしょうか。また、高齢者を取り巻く地域包括支援センターなどの周りの人たちが虐待のサインを見逃さないことが大切であります。市民からの情報提供や、いろいろな方々からの虐待発見から対処までの流れをどのように受けていく形をとっておられるのか、お尋ねいたします。 そして、本市の高齢者虐待の現状がどのようになっているかということです。以前は、息子からの虐待が多いと言われておりました。今もこのような状況であるのでしょうか。 在宅の虐待状況、施設入所における虐待状況など、できれば、身体的、精神的、介護の放棄、経済的虐待、性的虐待など、こういった件数と割合について詳しくお知らせ願います。 また、身体虐待は、あざなど目に見えるものがあり発見がしやすく、また、保護もしやすい、こういったことが言われておりますが、経済的虐待や介護放棄などについては発見しにくいケースが多いのではないでしょうか。そういった場合の対応については、どのようにしていかれるのか。また、こういった虐待という問題については、家族側にもいろいろな問題があるということもあります。経済的虐待であれば、福祉の必要性、また、精神的ケアなどのこまかな対応も必要であると思いますが、その点についてはどのようにしていかれておりますでしょうか、お尋ねいたします。 ３番目に、マイナンバー制度についてお尋ねいたします。 ３月議会の中でもこのマイナンバー制度の問題点について質問をさせていただきました。しかし、その時点ではまだ国が示していない事務手続も多くあり、その後の進捗状況はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。 10月から市民一人一人に付番された個人番号の通知が始まります。10月の通知カードの発送に向けた事務的な手続についてですが、まず付番については、
地方公共団体情報システム機構へ委託されることになっております。今議会の中で、その委託費用の補正もされました。付番は住民基本台帳に基づき行われますので、市から住民基本台帳のデータを委託先に送ることになると思いますが、その手続はいつごろまで行うことになるのでしょうか、お尋ねいたします。 その中で、ＤＶややむを得ない事情で住所地に通知カード送付を望まない方への手続はどのようになるのか、その準備はできているのでしょうか。 まだ、これらの取り組みがされていない状況で、この事務手続が間に合うのか、疑問であります。今後の手続の流れ、スケジュールをお知らせ願います。
地方公共団体情報システム機構では、日本の全人口１億2,000万人の付番と通知カードの発行、これをすることとなります。個人番号カード交付時、本人確認とともに通知カードと交換することになりますので、成り済ましを防ぐためにも、必ず本人の手元に届くよう、ミスがないようにしなければなりません。カードの送付先などのチェックも必要となってきます。 しかし、６月の現段階でまだ送付先変更の登録手続ができることのお知らせすらもされていない状況で、全国で一斉に10月に市民の手元に届くようにすること自体無理があると考えます。果たして本当に10月に間に合うのでしょうか、所見を伺います。 また、３月議会の中で、酒田市個人情報保護条例など、関連条例の改正を10月までに整備する必要あるとの御答弁がありました。今、国会では、先日起こった年金情報の流出問題を踏まえ、参議院でのマイナンバー法と個人情報保護法の改正案の審議を当面見送り、採決のめどが立っていないとなっています。さらに会期内の法案成立は困難という報道もあります。この影響はないのでしょうか、お尋ねいたします。 この年金問題での情報漏えいについて、市民の不安はさらに大きいものとなっております。また、通知カードの発送手続について、このままでいけば、きちんとしたチェックも行えず、また、市民に対して、きめの細かい対応もできなくなるというおそれがあります。また、準備期間が短いということで、市職員への事務負担も大きくなってしまうのではないでしょうか。 市民の利益のためにも、市として、この通知カードの送付時期の延期などを国に求めていくべきであると思いますが、所見を伺います。 ４番目に、市民の健康寿命延伸に向けた取り組みについてお尋ねいたします。 健康寿命という言葉については、昨日も質問があり、その説明はされておりましたので、そこの部分は割愛させていただき、その内容について、私からも何点かお尋ねしたいと思います。 健康寿命を延ばすためには、テクテク・カミカミ・ニコニコ・ドキドキという表現があるようです。これはてくてくと適度な運動をして、三度の食事を規則正しくかみかみ、よくかんで、にこにこ心の健康を保ち、五感を使ったどきどきの感動をしようということなのですが、私からはてくてくと運動で市民の健康を延ばす取り組みについてお尋ねしたいと思います。 今議会でも、ノルディックウオーキングへの取り組みや、共栄ビルへの健康増進施設の整備など、市民の健康寿命を延ばす取り組み、これらを進められております。酒田市は自然が多く、潮風がさわやかな時期のウオーキングは大変気持ちがいいものです。ウオーキングをされる市民も多くいます。 しかし、冬期間は積雪や凍結などで足場が悪くなり、どうしても家に閉じこもりがちになります。運動習慣は持続することによって、その効果を発揮すると言われています。この運動習慣の持続のためにも、悪天候でも運動できる場所の確保、これがこの地域の課題ではないでしょうか。冬期間でも持続可能な運動習慣の確立へ、市として市民への働きかけをどのようにお考えか伺います。 以前、議会の中で、冬期、悪天候時、ウオーキングをしたいという声があるということで、国体記念体育館などの開放が他者からも言われておりました。このときは、施設利用者という考え方で使用料をお支払いいただいて御利用いただきたいという答弁でありました。 さて、ことしから光ケ丘陸上競技場屋内走路が開設されました。さらに冬期間競技場もトラックを除雪し、利用が可能になるということになりました。この競技場のある光ケ丘公園周辺は、以前からウオーキングされている方たちが多い場所です。冬期間、この場所を開放することは、市民の運動習慣持続のために有意義ではないでしょうか。 しかし、先ほどの答弁で考えれば、施設利用と考えた場合、料金は大人210円であります。毎日ウオーキングを続けようと考えれば、月に6,000円を超える負担、これはやはり運動への意欲をそぐ結果となるのではないでしょうか。 施設利用といってもウオーキングで使う場所は走路の外周等であり、ほかの練習をしている邪魔になるというものではないと思います。さらに、光ケ丘競技場には、年間使用料金設定というものもあり、大人で１年間、１万2,960円です。一月で換算しますと約1,000円強であります。現行でも、この年間使用料金、これを割り戻して考えるということ、こういった工夫ができるのではないでしょうか。市民の健康増進という観点で、先ほど申し上げました国体記念体育館も含めて、冬期間のウオーキング利用券等を発行し、活用できないか、お尋ねいたします。 また、雪のある時期には、歩くスキーというものに取り組む自治体もあります。河川敷公園やソフトボールや野球場などのグラウンド、こういったところに積雪期間の雪を活用するという考えもあるのではないかと考えますが、所見を伺います。 また、ウオーキングよりも体に負担が少ないと言われる水中ウオーキングも健康推進で取り組んでおられました。現在も光ケ丘屋内プールで短期水中ウオーキング教室などの取り組みがされております。 そして、こういった短期集中ウオーキング教室の後などに自主的に水中ウオーキングに取り組んでいる市民もいらっしゃいます。健康増進策として、市の助成事業として、この水中ウオーキングを続けるという取り組みができないか、お尋ねいたしまして、私の１問目といたします。 （岩堀慎司健康福祉部長 登壇）
◎岩堀慎司健康福祉部長 私からは介護予防の取り組み、そして高齢者虐待への対応、市民の運動習慣が持続できるように助成をという御質問にお答えをさせていただきます。 まず介護予防の取り組みとして、新しい総合事業に向けた動向についてでございます。 新しい総合事業につきましては、本市では平成29年度からの開始としておりますが、要支援者等の多様なニーズに対して多様なサービスを提供するため、市として地域の実情に応じてサービスを類型化し、それにあわせた基準や単価等を設定する必要がございます。 そのため、現在、要支援者のサービス利用状況や、状態像の分析と地域社会資源の詳細について把握作業を進めているところでございます。今後、これらの資料をもとに、関係機関などで組織する協議体での検討を重ね、今年度内には一定の制度概要としてまとめていきたいと考えております。 また、モデル事業実施の考え方につきましては、昨年度に介護予防に取り組む社会資源開発を目的として、主に既存の社会資源が少なかったり、要介護となるリスクのある方、二次予防対象者に対して、受け入れ事業所の少ない地域でロコモ予防を中心としたモデル事業を実施いたしました。 今年度はその結果について検証を行い、新総合事業に反映させていきたいと考えております。なお、ここで実施した中の幾つかが地域の社会資源として住民主体の活動に移行しております。 次に、高齢者の割合、ニーズ把握の必要についてでございます。平成27年３月31日現在、本市の高齢化率は31.9％で、高齢者の要介護認定率は20.3％となっております。昨年度の二次予防対象者は、高齢者の18.2％であり、要介護認定者と二次予防対象者を合わせると高齢者人口の38.5％に当たります。 地域差はあるものの、高齢者の半数以上が元気高齢者と捉えております。しかしながら、要支援の方や二次予防対象者の方を総じて支援が必要な方としてだけくくることはできないものと考えております。 ニーズ把握につきましては、介護保険の第６期計画策定に当たって実施いたしました圏域ごとのニーズ把握調査や、圏域内で開催しております地域ケア会議などを通じて、地域の課題やニーズ把握を進めており、これらを新総合事業に反映させていきたいと考えております。 次に、新総合事業に向けた協議体につきましてでございますが、国でもそのガイドラインで生活支援体制の整備手法として、協議体の設置が示されております。今後、先ほど申し上げた要支援者のサービス利用の状況や地域の社会資源の把握等の結果をもとに、社会福祉協議会を初めとする関係機関及び多様な関係主体との協議の場として協議体を設けていく予定であります。 次に、地域包括支援センターの人員配置体制につきましてでございます。地域包括支援センターは、高齢者の総合相談や権利擁護あるいは介護予防マネジメントなどの業務を行っており、専門的な業務を担うための職種、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーといった基本３職種の配置基準につきまして、市の条例で圏域ごとの高齢者人口に応じて配置する旨を定めております。 高齢化の進展に伴い、相談件数等の増加傾向がございます。また、地域包括支援センターは、地域包括ケア推進の中核的な機関としても役割を担っており、本市では先んじて各センターに地域コーディネーターを配置して対応しているところでございますが、在宅医療、介護の連携推進、認知症施策の推進等の事業とのかかわりも加わっており、今後も安定的、継続的に地域包括支援センターの運営がなされるよう考慮する必要が出てくるものと考えております。 続きまして、高齢者虐待への対応についてでございます。 本市では平成24年に改定、整備いたしました高齢者虐待対応マニュアルに沿ってケアマネジャーや民生委員、近隣住民などから通報を受けた後、市と地域包括支援センターで訪問等で状況確認を行い、関係機関と連携しながら、早期の適切な対応に努めております。 警察や医療機関といった関係機関とは虐待防止協議会を開催するなどの連携を図り、防止に向けた取り組みや虐待状況への対応等について協議いただいております。 本市の昨年度の虐待通報件数は、施設従事者によるものが３件、うち虐待の事実が確認されたものは１件、家族等の養護者によるものの通報が40件、うち虐待の事実が確認されたものは28件となっております。ここ数年は年度により増減している状況でございます。 養護者によるものの虐待の種別は、複数該当ある場合もございますのでふえますけれども、身体的虐待が18件、介護放棄・放任といったネグレクトが５件、心理的虐待12件、経済的虐待５件となっております。家族の介護負担が過重と認められるケースも原因としてございますが、虐待者自身が障害を抱えたり、あるいは生活問題を抱えているケースも多いと認識しております。 なお、被虐待者と虐待者の続柄から申し上げますと、複数該当するものですからふえますけれども、計30件のうち、息子さんが13件、ついで夫、娘ともに４件、息子の配偶者３件などとなっております。 通報の考え方や地域でのかかわりについての御質問もございました。 虐待が深刻な状況になる前に早期に発見されることが重要であり、疑いの段階で構わないのでとにかく通報を呼びかけております。仮に虐待の事実が確認されなくとも、専門機関がかかわることで虐待の芽の段階で早期の対応が可能となります。なお、その際、通報者の情報は一切出さずに対象の世帯とのかかわりを持っております。 虐待の芽を早期に発見していくためには、日ごろからの地域でのかかわりや見守りが重要であり、今後とも機会を捉えて周知啓発を行ってまいりたいと思っております。 高齢者虐待防止法は、被虐待者の保護というだけではなく、介護する側への支援も明記している法律でございます。その趣旨にものっとり、介護する側の立場に寄り添った適切な対応を心がけているところでございます。 続きまして、市民の健康寿命延伸に向けた取り組みの中で、運動習慣が持続できるように施設利用等への助成ということに対して御答弁させていただきます。 健康寿命の延伸には運動習慣が大きな効果をもたらすことから、市といたしましても、関係部署が連携して取り組んでおります。 市民の運動習慣の形成に向けた市の役割といたしましては、運動支援を行ったり、健康講座などでの運動の
きっかけづくりを行っていくこと、またそのための施設の整備や利用しやすい料金設定にするなどの環境整備を図ることが第一に考えております。 健康保持の側面からの施設利用料の割引という助成については、現在、文化スポーツ振興課のほうで取り組んでいる年間利用券設定だとか、そういった回数券という以外には、特に考えておりません。 私からは以上でございます。 （渋谷 斉市民部長 登壇）
◎渋谷斉市民部長 私からは、マイナンバー制度の関係と、健康寿命延伸の中で歩くスキーに、野球場などの利用ができないかと、この点についてお答えをいたします。 まず、マイナンバー制度の関係でございますが、個人番号の付番、通知カードの送付などのスケジュール、どうなっているのかということでございました。 個人番号の付番につきましては、法律の施行が10月５日の予定でございます。この10月５日から作業が始まるということになりますが、その後、各世帯へ順次通知カードが郵送されるということになります。 御心配になっております被災者ですとか、ＤＶ等の被害者、こういった方、住民票と実際の送付先が違うと、こういう方がいらっしゃるわけです。こういう方については、事前に送付するべき場所の登録をしていただくということになります。 周知の話もありましたが、この周知方法につきましては、７月以降に国のほうから示されるということで、国と県と市、連携して周知していくということでございます。この送付先が違う場合の登録でございますが、これは９月までに、発送前までということになるわけですが、９月までに完了させるという予定で進めたいということでございます。 このことについては、近く国から具体的な運用方法、どのようにするかということが国から示される予定でございますので、国の示した方法に従って、市としても対応していくということになります。 それから、個人番号の付番、
地方公共団体情報システム機構、これが一手に引き受けて、全国の分を行うと、業務量が膨大なので時間的に大丈夫なのかという御心配でございましたけれども、この住民基本台帳のデータ、これについては、基準日のデータを、この機構のほうで瞬時に取得することができます。ですから、そのデータをもとにすぐ通知カードの作成という手続に入ります。通知カードができたものを順次、市は通さないで、それぞれの自治体は通さないで、機構から直接各世帯に郵送されます。 そういった意味で、作業はスピーディーに進むのではないかなと思っております。 それから、冬期間の運動習慣の中で、歩くスキーについて、光ケ丘の例えば野球場ですとかテニスコートとか、そういったところの利用ができないのかというお話がございました。こういう施設は、本来の目的、野球とかテニスとかがあるわけです。そういう本来の目的で使用できない期間、冬ですね、降雪のため使用できない状況のときは閉鎖をしております。駐車場も除雪しないし、雪の集積場所になったりもしております。 そういった状況を踏まえますと、なかなか一般の方が歩くスキーということで利用されるというのは難しいものだろうなと考えております。 以上でございます。 （中川 崇企画振興部長 登壇）
◎中川崇企画振興部長 私のほうからは、マイナンバー制度にかかる今後の市の対応について影響が出るのではないか、また、国のほうに対して制度の延期を求めるべきでないのかという御質問に対して、御答弁させていただきたいと思います。 今国会に提出されている法律案につきましては、現行法で規定しているマイナンバーの利用をさらに拡大するなどのための制度改正を行うものであると認識しております。 一方、御案内のとおり、現行の番号法につきましては、ことしの４月に施行日を定める政令が公布されたところでありまして、市としましても、今現在、関係部署において鋭意その準備を進めているところでありますが、遺漏のないように万全の対応をしてまいりたいと考えております。 なお、このたびの情報漏えいに関する国会での議論や、国の対応状況などを注視しながら、必要に応じて追加対応等も検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 （佐藤文彦建設部長 登壇）
◎佐藤文彦建設部長 私からは、歩くスキーを行う場所として河川公園を活用できないかという御質問にお答えいたします。 河川公園は、河川管理者であります国土交通省酒田河川国道事務所からお借りしておりますので、まずは酒田河川国道事務所に確認しましたところ、歩くスキーの場所として利用することに特に問題はないとの回答をいただいております。 ただ、雪捨て場やスワンパーク付近の車の往来がある場所、また側溝や深い水路のある場所、芝管理のため冬期間立ち入りを制限しているグランドゴルフ場など、安全面や管理面から適していない場所もございます。こうした制約もある中で、コースの管理を自主的に行った上で楽しみたいという愛好団体等があるようでしたら、場所等について話し合いの場を持ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１番（市原栄子議員） それでは、まず介護予防の取り組みについて、２問目をさせていただきます。 部長のほうからは、いろいろとこれから進めていくというお話がありました。 ところが、実際にそういった介護関係の方たちとか町の人たちから聞くと、大変動きが遅くて、これで本当に平成29年にスタートできるのか、こういった不安があるという声があるわけです。さらに先ほど言いました協議体を設けていく予定というお話でありますけれども、今の段階で協議体を設けていく予定では遅いんではないかと。本当に地域にいろいろなニーズがあって、いろいろな方法があってと、単純に当てはめるだけでは平成29年、さあ始めましたといったときに、果たして全てがそのときにきれいに滑り出せるか、そういった不安が大きいと。やはり早くに話し合って進めていかなければ、先ほど申し上げましたとおり、地域格差が起きるよと、こういった懸念も示されているわけです。 そうしたことで、本当に２年あるように思いますけれども、この２年目は始めていなければならないわけです。それでサービスということになりますので、その料金をいただくということ、本格的に始まるわけです。その中で市民の中での格差が起きる、地域によっての温度差が起きる、これはやはりよくないことだと思うわけです。 そうしたことで、やはりきちんと早目早目に進めていただきたいなということと、もう一つ、協議体を設けていく予定ということでありますけれども、この協議体の最初の会議はいつごろになるというような予定になっておりますでしょうか。そこの点についてお尋ねいたします。 次に高齢者虐待についてであります。 酒田市の高齢者虐待マニュアルを見せていただいております。この中には、多くの形で虐待が疑われた場合、虐待ではないかとした場合にいろいろな流れを使ってケース会議、またコア会議といったものを進めていくということになっております。 そうした中で、このチェックシート、そういったものとか対応とかそういうものが書かれているんですけれども、これは本当に活用されているんでしょうかということも感じるわけです。 先ほど虐待の数の中で経済的虐待、介護放棄、ネグレクト、そういった問題があるんだというお話がありました。でも、それは５件というお話でありました。 ところが、いろいろとケアマネジャーさんとお話をしていると、高齢者の年金の入ってくる通帳を子供が握っていて、全くその方が生活費、幾ら自分が持っているのかわからない、そういった話があって、結局必要なサービスが受けられない、受けたくてもだめなんだという話、また、ケアマネジャーさんが逆にこういったサービスを受けないとどんどん悪くなるよというお話をしたときに、いや、自分たちはこの年金で、子供たちもですよ、一緒に暮らしているんだから、そういった部分までお金が出せないというようなお話もあるわけです。 まず、年金で、みんなが元気なうち、その年金で家族で暮らしていましたといっても、やはり介護が必要になったときに、そのお金がその本人のために使えないという状況、こういった状況というのはやはり私は金銭的な虐待の一つではないかなと思うんです。 そこのところで、先ほど申し上げましたとおり、家族に対してはきちんとした福祉のいろいろな制度があるんだという話をしながら、きちんと高齢者の持つお金というんですか、それを使っていただきたいということとか、そういったことも話をしたくないので、今度、逆に外からのものを全て拒絶してしまう、そういった中で介護放棄というんですか、ほったらかしという状況、まず、そういった状況がだんだんひどくなってきて、褥瘡とかそういうものができてもそのままなので、感染症を起こしてしまって病気に運ばれたときに、まずベッドに置くより先に、感染症を起こして熱がある人をおふろに入れなきゃいけない。おふろで体をきれいに洗ってからじゃないとベッドにも置けないというような事例があるという話なんです。 そうした中で、こういった話も一応介護のほう、市のほうにお話しするんだけれども、なぜか真剣に取り扱ってくれていないんじゃないか、こういったお話も私は伺ってきました。 そうした中で、この虐待対応マニュアル、チェックシートなんかを見ますと、経済的でいけば、年金、預貯金が取り上げられたり、資産と日常生活の差が開きが大きい。つまり、年金をきちんともらっているのに、介護のサービスを受けられないという、また人によっては完全に年金を握られているので、介護保険料、後期高齢者医療費、そういったものまで滞納になっている、こういった状況もあるんです。そういうふうな部分で、もし十分な、十分なという言い方は変ですけれども、きちんとした年金があるはずなのに、介護保険料とか、そういったものが滞納になっている、これは私は経済的虐待を考えてもいいんじゃないか。 そしてこのチェックシート、緊急度、重要度チェックで、２項目以上ということで預貯金が取り上げられている、資産と日常生活の開きが大きい、この２つだけでも緊急度、重要度のチェックシートに引っかかるんです。こうしたことで、きちんと、そういうふうな、せっかくのマニュアルが活用されているのか、私はちょっと疑問であります。 そうした中で、本当にコア会議とか、そういったことまでされて丁寧にやっていかれているのか、そこのところをお尋ねいたします。 マイナンバーの問題であります。 まず年金の情報漏えいの中で、市民は大変不安に思っている。そうした中で、10月５日から作業が開始と部長おっしゃいましたけれども、たしか10月５日から通知カードが順次送られてくるということで、これは作業開始日ではなかったんではないかなというふうに思うんですけれども、これは私の認識不足だったんでしょうか。私は10月から通知カードが市民の手元に行って、１月から今度は個人カードのほうに申し込みができるようになると思っていたんですけれども、そこのところ、もう一回御答弁をいただきたいと思います。 そして、何よりも、10月に発行手続、そうしたことでまずデータに関しては一括ですぐに行くから、付番に関してはすぐにできるんだということを言いますけれども、酒田市10万人少し、この人数が行って、その場でつくるわけです。全国から一斉に行くわけですね。そうしたときに、大変重要なナンバーになるわけです。このミス、漏らし、いろいろな漏らしたりすること、こういったチェック機能が私はその中できちんと働くんだろうか、この短期間でそこまでチェックができるのか、それが大変不安なわけです。 そして、まず７月から国から示される、つまりまだ示されていないわけです、ＤＶとか被災しているとか、そのほかにもいろいろな方たちがそこの現住所に今、身が置けないという状況に対して。さらに言わせていただくならば、国から示されていないということは、その人たちがどういった人たちだから対象にしますということ、これも示されていないんじゃないですか。 そうしますと、まずＤＶとかで警察とかそういったものがかかわっている、児童のほうの県のほうがかかわっている、そういった人たちはスムーズに手続ができると思うんです。ところが、今まだそこまでではないけれども、一緒に暮らせないという方たち、そういった方たちに対してどうなるのか、それすらまだわかっていないわけです。すごく不安なんですよ、そのことに対して。 あと、もう一つが、そういった深刻というか、手続が集中するということは、逆に言えば、そうやって身を隠している人たちは、そこのところで誰かが見張っていたらどうしようという不安もあるわけです。集中するということはそういうことなんです。その時期に来るんじゃないか、ＤＶ、もしくはストーカー行為に遭っている、そういった人たちが危険にさらされる可能性があるということです。そういったことも、やはり私は問題があると思います。 そしてさらにもう一つが、通知カード、この自治体、酒田市を通さずに直接そこに送られていく、私はこれはすごく問題だと思います。やはり私は酒田市できちんとしたチェックをしてから、渡さなければならないものだ、それだけ重要なものだと思うわけです。成り済ましの問題とか、そういった大きな問題もあります。そうした中で、やはり私は考えていけば、突き詰めていけばいくほど、この住基カード、10月に始める、無謀であると思います。 そうしたことで、先ほど御答弁はありませんでした。国の言われるとおりに進めていかれます、これがもしかしたら御答弁なのか申しませんけれども、私は10月に開始する、この通知を始める、このことを私は国におくらせる、そういったことをきちんとしていかなければならないんじゃないか、でないと、本当に市民に迷惑がかかわります。そして、そのための市の職員も大変な苦労をされます。きっと今ごろ胃が痛くなるような思いをしているんじゃないでしょうか。 そういうふうなこともありますので、ぜひとも私は国におくらせるように市からきちんと言っていただきたいと思います。 次に、健康寿命についてであります。今、酒田市、健康寿命、男性が78.78歳、女性が73.87歳、全国平均の真ん中より上ぐらいということであります。これを少し延ばしていく、こういった取り組みが必要なんではないかなという思いで質問をさせていただきました。 そうした中で、福祉部長のほうからは、つれなく今ある制度でやっていただきたい、補助にしてはしていきたいというお話がありましたけれども、１万二千幾らという年間使用料、たしかに一月にするとちょうど1,000円ぐらいなんです。でもこの全額を払うというのは結構大変な負担であります。冬期間３カ月間ということで考えれば3,000円ぐらい、それだったら利用できるんじゃないか、利用したいなと思える人たちが出てくると思うんです。そうした形で、私は市民の運動したいという気持ちを応援する、そうした市政をつくっていくことが必要なんではないかなと思います。 そういったことについて、もう少し丁寧にやっていただきたいなと思いますけれども、そういった丁寧にやっていただくという意思はございませんでしょうか。そのことをお尋ねいたしまして、２問目といたします。
◎岩堀慎司健康福祉部長 議員からは大きく３点、そして１つ目が介護予防の取り組みについて、ここでは２点、まず御質問をいただきました。 協議体設置、動きが遅い、平成29年度スタートへの不安の声があるということでございました。 確かに、要支援者、二次予防対象者等への生活支援体制の整備に向けて、地域格差が生じないようにということであれば、現在のサービスの利用状況や提供できる体制、あるいは不足しているものは何なのか、あるいはそれぞれのメニューの単価等、現在、それを内部で把握、調査しているわけですけれども、これを終えた後、協議体のほうに設置に向けて努めてまいりたいと思っております。議員おっしゃるとおりということで考えております。協議体設置の予定につきましては、まだ未定でございますが、今年度の後半になろうかと考えております。 また、２つ目、高齢者虐待について対応マニュアル、チェックシートを実際に活用しているのかという御質問がございました。経済的虐待を例にとってということでございましたけれども、この高齢者が年金を受けていて、御自身は判断能力がある方なのか、あるいは、虐待として、虐待を受けていると認知できている方なのか、そういうことも含めてケアマネジャーからの相談ということだと思いますけれども、そういった相談も介護保険課のほうには寄せられております。対応しているということと考えておりますけれども、もしそういった事例があれば、ぜひ再度御紹介いただければと思っております。 最後に、市民健康づくりのための運動習慣の継続という切り口からの施設利用等の助成につきまして、その必要性について再度問われております。 そっけなく申し上げたつもりは本人はないのですけれども、運動したいという市民の気持ちを十分くみながら、議員の御意思も含めて、さらに検討を加えさせていただきたいと考えております。 私からは以上です。
◎渋谷斉市民部長 マイナンバーの関係で再度御質問をいただきました。 通知カードの送付の関係でございます。 通知カードについては、住民基本台帳の住所をベースに発送するということになっております。その住所を押さえる基準日ということがございます。これが法が施行される10月５日ということですので、この基準日のデータをもとにして、機構のほうでは作業をするということになります。 よって、この基準日以降に通知カードが送付できる状態になったものから順次各戸に送付していくと、こういうことになります。 ＤＶ被害者等の場合の対応、非常に不安があるのではないか。確かにそうだとは思います。今のところ、国のほうから具体的な運用の仕方について通知が来ておりません。この制度、全国的に行うということなので、国のほうで全国的な取り扱い手法というのを示すということになっておりますので、本市においてもその方法にのっとって対応していくという考えでございます。 それから、発送前に行政側でチェックが必要ではないかという御意見でございましたが、先ほど申し上げましたように、基準日の住基のデータ、これをベースにすると、そのデータ自体は、市のほうでチェックをされているデータなわけです。それを使うということですので、改めてチェックをする必要はないと、そういうことで機構から直接郵送すると、こういうやり方になっております。 そういったことも含めて、全体のスケジュール、国におくらせるべきではないかという御意見でございますが、今のところ、国のほうでは予定どおり進めるという意向でございます。これは酒田市でも国の考え方に従って進めていきたいと、このように考えてございます。 以上でございます。
◎中川崇企画振興部長 今、市民部長からの答弁がございましたとおり今国会での議論、また国のほうではセキュリティーに関してマニュアルを見直すですとか、そういう対応も検討していると聞いておりますので、そういった追加対応というものが市としても必要になるという場合においては、鋭意対応していきたいと考えておりますが、まずは国に準ずるような形で鋭意準備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１番（市原栄子議員） マイナンバーについて、基準日でチェックしたデータを出すんだからチェックし直さなくてもいいんだ、私、それにはちょっとびっくりしました。重要なもの、ミスがあってはならないもの、これは何度も何度もチェックをする、それでも漏れるものが出るという状況がある中で、私はちょっとそれは危機感がないのかなと思います。 そういったところ、もっと私は危機感を持っていただきたいと意見を言わせていただいて、終わります。
○本多茂議長 ３問目は意見として受けとめさせていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△武田恵子議員質問
○本多茂議長 次に進みます。 ３番、武田恵子議員。 （３番 武田恵子議員 登壇）
◆３番（武田恵子議員） 通告に従って質問いたします。 大きな１つ目は、本市の観光振興についてであります。 人口が急速に減少していく状況の中で、市長は山形新幹線の新庄からの延伸で交流人口をふやしていくのだというお考えと受けとめております。どうすれば、観光目的で酒田を訪れる人々をふやせるのかということは、行政だけが声高に叫ぶのではなく、酒田市民一体となって取り組むべき課題と考えます。 酒田市に観光においでいただく人をふやすために努力することはもちろん大事です。今日の状況で観光にいらっしゃった方がよい印象を持って帰るか否かは、口コミという宣伝効果を考えますと重要なポイントであると考えます。 そこで現状に目を向け、おもてなしの心がどのようにあらわれているのか見回してみましたところ、気になることが幾つかありました。 ５月27日の朝、用があって酒田駅前を歩いて通りかかりました。ちょうど８時半でしたが、レンタル自転車のある駐輪場のところで自転車をのぞくようにして見ている60歳ぐらいの男性がいらっしゃいました。気になったので声をかけましたところ、妻は小柄なので、観光用貸し出し自転車の小さいものを探していたのだ、窓口が開くまでに時間があるので番号を調べていたのだということでした。美術館などが９時開館だから、早目に借りて出発しようと思ってホテルを出てきたが、観光案内所が９時にならないとあかないので、まだ借りられないのだというのです。 駅に行って、案内所を確認しましたが、確かに９時にあくのでした。これでは早朝から自転車で酒田市を回って景色や文化を堪能しようとしている人に対するおもてなしの心が通っているとは思えません。申しわけなく、改善を図らなければならないという思いを抱いた次第です。 酒田市においでになった方には、ぜひとも好印象を持ってお帰りいただき、リピーターになっていただくよう、また口コミでの宣伝をしていただけるようにしたいという思いで質問いたします。 （１）観光対象となる施設の利用時間について。 ①文化的施設について、伺います。 酒田市には、旧市内だけでも、世界に誇る土門拳記念館を初め、酒田市美術館、本間美術館、酒田市資料館、山居倉庫一帯など、じっくり鑑賞したい人には時間が幾らあっても足りないぐらいの施設があります。どこをどう回るかを考えるときに、開館している時間というのはとても参考になります。 私は若いころ、京都で１日フリーの時間がある団体旅行をしたときに、事前に旅行雑誌で開館時間帯を調べました。施設の大きさにもよりますが、４時半には入館を制限する施設が多くがっかりした覚えがあります。そういう中で、夕方５時以降も入れる施設があると、そこを最後に見学するようにしてコースを組んで回ったという経験があります。 今、酒田市ではどうなっているのかと、私の手元にあります会員券を見ますと、３つの美術館は残念ながら、年間を通して午前９時開館、午後５時閉館となっていました。冬期間は日没も早いのでこれで十分と考えます。しかし、日没が遅く、気温も高い夏の期間は、涼しくなってくる時間帯に日暮れまで一つでも多く見て回りたい人が多いのではないかと考えます。そのような方のことを考えて、閉館時刻を午後６時とか７時にすれば、夕方に入館し、鑑賞してくださる人がふえるのでないかと思います。 まず酒田市のこのような施設について、開館時間帯を延長することはできないのでしょうか、お答え願います。 ②物産販売施設について伺います。 ゴールデンウイークに山居倉庫夢の倶楽の前を通ったら、駐車場に入れなくて並んでいる車が多くてびっくりしたという市民の声を聞きました。 山居倉庫は、外を回ってみて先人の知恵に感動し、倉庫の中を見学し、資料館を見学し、米俵の重さを実感する体験コーナーもあり、最後にお土産を買うことができる場所で、これぞ酒田とアピールできる施設と考えます。 ところが、一日の観光を終え、食事を済ませ、宿泊先に戻る前にお土産を買おうとよってみたら閉店していたとしたら、どこでお土産を買えばよいのでしょうか。私たちは地方都市を訪問する機会が年に数回あるわけですが、ビジネスホテルに戻るときに、通りがかりに開いている店舗がありますと中に入り、その地域の特産品などを１つ２つ買って帰ります。 こういうお客さんを念頭に入れ、夢の倶楽の夏期の閉館時刻を20時にすることはできないのでしょうか、御所見を伺います。 （２）酒田市の観光の目玉について伺います。 ①季節的な事象についてです。 集客を目的としたイベントが四季折々にあるのが酒田市だと、以前聞いた覚えがあります。私が子供のころは、春の山王祭、今は酒田まつりと変わりました。夏の港まつりが楽しみな行事でした。その後、秋のどんしゃんまつり、冬の寒鱈まつりとイベントが企画され、市内外にアピールして集客に努めていると思います。 これらをどのように宣伝し、その成果として集客の実績をあげているのか、まず現状を伺います。 ②年間を通して継続している事象について。 四季折々の単発的なイベントがなければ、観光客が来ないのでは観光振興はままなりません。年間を通じて酒田市の魅力を発信していかなければ、観光客はふえないと思います。 海あり、山あり、川あり、平野あり、離島もある、それぞれの場所での景色もよければ、おいしい食べ物も豊富、知る人ぞ知る西洋料理の名店があり、食通がわざわざ交通費をかけて味わいにくるほどの店があるのに、地元ではその高い評価がそれほど知られていないという現実があります。食文化では、恐らく東日本随一だったにもかかわらず、いつのまにか、隣の鶴岡市が食文化をアピールしています。 酒田は観光資源となるものが豊富です。それが逆に何を目玉にしようとしているのかがわかりにくくなることにつながっているような気がしてなりません。何を目玉にしようと考えているのでしょうか。現在、目玉にして発信しているものがあれば、お知らせください。 また、これから何を目玉にしていこうと考えているのか、ぜひここで明らかにしていただきたいと思います。 ③転入者の目から見た本市のよさについて。 私は父親の転勤で関西から転入した子供を担任しました。その父親は、酒田市にいる間は酒田市や山形県や東北のよさを関西にいる親戚に伝えようと、月に１回のお便りを送っていました。家庭訪問の折に、お父さんがつくってきたそのお便りのファイルを見せられ、内容とできばえのすばらしさと、その気持ちにありがたいことだと感激いたしました。 その後、予定通り転勤し、今はもともとの住まいがある関西にいらっしゃいます。今でも酒田に愛着を感じ、甲子園に酒田の学校が出場しているときには応援に来てくれていました。関西にはない魅力が酒田にはあるということだと思います。 また、酒田市の学校には、人事異動で庄内に初めて勤務し、酒田はいいところだと感じて、素直に魅力を語ってくださる管理職の方も何人かいらっしゃいます。 こういう方々の感想や視点は非常に参考になると思います。転勤などで酒田市に引っ越していらっしゃった方々などの感想をどのように把握しようとしているのだろうかと気になっております。 これまで、転入者の感想を聞く機会はあったのでしょうか。また、これからはどのような方々から、感想や助言をいただこうと考えているのかを伺います。 （３）庄内空港の利用促進について。 ①国内の利便性向上について。 観光客をふやす１つの方策として、庄内空港の活用があると思います。先人たちが苦労して開港にこぎ着けた庄内空港です。開港当時の感激は薄れているようですが、長期間の乗車に耐えられない事情のある高齢者には、ちょっと高くても利用したい交通手段となっています。また、長距離移動するビジネスマンにとっては時間の節約になる重要な交通手段です。 東京便は開港当時に比べますと、少しずつ便数がふえ、利便性が増しました。さらに便数がふえるとか、路線がふえると利便性が増すことになり、海外からの旅行客を庄内に呼び込むことができるのではないでしょうか。 大阪から庄内への便が復活するといいのにという声があります。北海道便があると便利なのにという声もあります。かつてはそれがあったのになくなって不便だという声です。 しかし、この声だけでは利用拡大に直結するとは限りません。もし、路線が復活しても魅力ある観光キャンペーンとともに利用拡大を促さない限り、すぐに路線が廃止されてしまいます。 同時進行で庄内観光のキャンペーンと、大阪便、北海道便の誘致はできないのでしょうか、お答え願います。 ②海外からの観光客誘致促進策について。 中国からの観光客、買い物客が大都市に来ているというニュースを見るにつけ、あの中の一部でいいから酒田に足を延ばして観光してもらう方法はないのだろうと思います。 関西方面に来ている海外旅行客を大阪便で誘致すること。同様に、海外からのチャーター直行便の誘致も、利用拡大には大きな影響を及ぼすと思いますが、見込みはどうでしょうか。誘致活動の状況とここ数年の実績や傾向についてお答え願います。 大きな項目の２番目は、本市の高齢化対策についてです。 初めに、高齢者の移住政策について伺います。 先ごろ、日本創成会議が高齢者の地方移住を提言したことが報じられました。大都市で大幅な介護施設不足が予想されるため、地方の人口減少対策となるように、元気な高齢者が地方へ移住するように政策を進めるべきという内容と受けとめています。 確かに地方では若者が働く場がなく、大都市へ出ていく傾向に歯どめがかからない現状があります。一方、本市でも老人ホームへの入所を希望しても空きが出るまで順番待ちであることも事実です。 報道を見ますと、自治体の首長さんの受けとめ方も多様です。元気な高齢者が移住してくれるのは、本市にとってチャンスと捉えるのか、それとも日本創成会議の提言には困惑しているのか、どのように受けとめているのか、御所見を伺います。 次に高齢者の自動車及び自転車の運転について伺います。 公共交通機関が十分でない地域に住む市民にとって、自家用車は生活に欠かせないものになっています。特に、体力が衰えてきたり、体調がすぐれなくなったりして歩くのがつらくなってくると、なおさら自動車に頼る傾向があります。若いころから運転に親しんできた人は、特にその傾向が強いように思います。 市内を走行している自動車の中には、スピードを落として、かなり慎重に安全運転に心がけているドライバーがふえてきていると思います。ふと運転席を見ますと、ゆったりした運転のドライバーは高齢者が多いと思いました。こういう方は大丈夫だと思う一方で、ある週刊誌では認知症になりかけている高齢者の運転に警鐘を鳴らす記事があり、高齢者の事故がふえているのではないかという疑問が湧きました。 本市における高齢者の運転による事故の種類と件数の実態を伺います。 安全運転が難しいと感じる方には、免許の返納という制度があります。本市の返納の実態と今後の進め方についてどのようにお考えなのかお答え願います。 道路交通法が改正され、この６月から自転車の運転も厳しく取り締まられることになりました。テレビ番組で取り上げていたのを見ればわかるとは思いますが、余り見ない人には情報が伝わっていないかもしれません。また、その内容が十分に理解されていないのではないかという危惧があります。 高齢者の方は、これまで自転車の運転について研修する機会はなかったのではないでしょうか。ですから、さまざまな方面からの法の改正についての周知が必要だと思います。市としては、市民に周知するために、どのように取り組み、どの程度浸透しているとお考えでしょうか。 また、自転車の運転で加害者になることがあることのほかに、道路の中央を走行したり、自動車が近づいているにもかかわらず、いきなり斜めに進んだりと、自動車の運転手から見ると危険だと思うことがたびたびあります。 自転車の安全運転意識の啓発は現状で十分と言えると捉えていらっしゃるのかどうか、御所見を伺います。 以上で、１問目といたします。
○本多茂議長 答弁は午後に回します。 休憩いたします。 午後１時、再開いたします。 午前１１時４８分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○堀孝治副議長 議長と交代いたします。 再開いたします。 午前に引き続きまして、一般質問を行います。 （本間正巳市長 登壇）
◎本間正巳市長 高齢者の移住政策についてのお尋ねについてお答えを申し上げたいと思います。 国では、地方創生の政策として、首都圏を初めとする高齢者が元気なときから地方に移り住んで、将来、介護や医療サービスが必要となったときは、そのサービスを受けることができる日本版ＣＣＲＣ構想を推し進めようとしております。元気なうちから地方に魅力を感じて、みずから希望して地方に移住することを促す取り組みは、重要だというふうに思います。 きれいに言えばそういうことになるんでしょうけれども、その裏では介護施設が都会では不足をして、またそれを支える人材も少ないから地方ではないかというようなこともちらほら聞かれます。あるいは団塊の世代が数年前に定年退職を迎えて、各地方公共団体はそういう人たちが地方に来るんではないかということで一生懸命誘致というか、そういうふうな施策を打ちましたけれども、その流れは余り動きはなかったということもありますし、戦後70年、都会志向という、いわゆる田舎から都会に行くというこの流れを逆にしようというわけですから、物すごいエネルギーの要ることだろうというふうに私は思います。決してこの政策が悪いわけでなくて、これがやれれば極めていいことだと思います。 そういった意味で、国の力をどう見ていくか、県のほうがどうするか、我々がどうするかということが問われていると思います。武田議員が言うように、チャンスですか、困惑していますかと問われれば、これはチャンスとお答えするしかないと思います。 （渋谷 斉市民部長 登壇）
◎渋谷斉市民部長 私からは、文化施設の利用時間の延長というところと、あと一番最後の高齢者の運転の関係、２つお答えをいたします。 まず、文化施設の開館時間の延長についてでございますが、土門拳記念館、こちらでは平成21年度に土門拳生誕100年の事業としてミュージアムコンサート、これを開催して以来、毎年夏に１回延長開館をして、そのときにコンサートを行っていると、こういう事例がございます。 今年度につきましては、飯森山公園のアジサイのライトアップを行いますので、これと連携をいたしまして、期間中の土曜日、３回でございますが、延長開館を実施したいということで、ことしは合計４回行う予定にしてございます。 土門拳記念館、それから美術館がございますけれども、この延長開館につきましては、ことしの土門拳記念館の延長開館の入館の実績、そういったものを見ながら、それから先進事例もございますので、そういったことも参考にしながら、その可能性につきまして運営している財団のほうとも相談をしてみたいと、このように思っております。 次に、高齢者の交通事故の関係でございます。 まず、酒田警察署管内の事故数でございますが、平成26年の酒田警察署管内の事故件数、全体が542件ございます。このうち高齢者に限りますと137件、全体の中で約25％、高齢者の関係する事故ということになっております。 それから、昨年度からの増減ということになりますと、事故件数全体でいいますと、昨年、平成25年は641件でしたので、件数自体、全体は99件減少、それから高齢者に係る部分は、平成25年は149件ございましたので、高齢者の分は12件減少と、こういう数字になってございます。 それから、運転免許の自主返納の関係でございます。 平成26年度の酒田市の免許の返納件数303件でございます。平成25年度は203件、平成24年度は168件ということで、毎年ふえてきていると、こんな状況です。この運転免許の自主返納というのは、認知症、身体機能の衰えというようなことから、自動車運転が困難になった高齢者が事故の当事者になることを避けるため、これは有効な手段だろうというふうに考えております。 それから、高齢者の事故の原因としてどんなことが考えられるかということでございますが、自動車運転の事故の場合、これは運転操作の誤りというのがやはり高齢者の場合に多いようでございます。そのほかに、自動車以外に自転車とか歩行者でも事故に遭う場合があるわけですけれども、これはやはり加齢によって運動機能が低下をしている、それから目とか耳とか、そういった機能もやはり低下をしているということで、注意力ですとか判断力、こういったものが低下をしていると、こういうことが原因として考えられるのではないかと思います。 それから、平成25年12月の道路交通法の改正、これによりまして自転車の車道左側通行の規定などの運転ルールの変更、これがございました。これについては、高齢者の安全運転教室、こちらで御説明をしているほか、交通安全高齢者等市民大会あるいは交通安全の家庭訪問、そういったさまざまな機会で警察、それから交通安全協会、そういったところと連携をしながら周知を図っているところでございます。今後、高齢者人口がますます増加をしていく中で、高齢者の交通安全教室の回数をふやすように広報を努めるなど、一層の交通安全啓発を推進していきたいと、このように考えております。こういった活動を繰り返し行っていく中で、交通安全ということが浸透をしていくというふうに考えております。今後も警察や関係機関と連携をしながら、できる限り努力をしてまいりたいと考えております。 なお、国のほうで、このたびまた道路交通法の改正を行っております。この改正というのが75歳以上の高齢者が運転免許を更新する際に認知度の度合いを確認して、確認の方法を強化するということで、高齢者の事故防止についてさらなる対策を進めていると、こういう状況でございます。 私からは以上でございます。 （
安藤智広商工観光部長 登壇）
◎
安藤智広商工観光部長 私からは、最初に物産販売施設について御答弁申し上げます。 現在、夢の倶楽は、午前９時から午後６時まで開館しておりますが、集客が見込まれる８月上旬からお盆過ぎにつきましては、午後６時半まで延長し、比較的来館者が少ない12月から２月は午後５時までと設定しております。閉館時間直前にお客様が来館された場合には閉館を延長するなど、柔軟に対応をしております。 夢の倶楽は、日中の利用者が多く、夕方以降の来客は落ちつくことから、本市及び指定管理者である酒田観光物産協会ともに、現時点では、開館時間を延長することは考えてはおりません。 次に、酒田市の観光の目玉のうち、季節的な事象についてでございます。 本市としては、季節ごとにさまざまイベントに取り組み、集客に努めております。主なものとしては、春は雛街道、桜まつり、酒田まつり、夏は甚句流し、花火ショー、秋はどんしゃんまつり、冬は日本海寒鱈まつりなどが挙げられます。 その都度、観光ポスターやチラシの配布、情報誌への広告掲載、広報、ホームページなどを通して継続的なＰＲに努めております。少しずつではありますが、一定の集客効果が上がっているものと認識をしております。 次に、年間を通して継続している事象についてでございます。 本市には、鳥海山や日本海、最上川、飛島等の豊かな自然、今なお残る港町文化、海・山・畑の幸、すしや地酒、酒田の洋食、酒田のラーメンなど食文化、あるいは全国に発信し得るすぐれた素材が数多くあります。本市内外のイベントへの出演や各種観光情報誌等においてＰＲに努めております。反面、観光の目玉はこれというものに絞り切れていないのも現状であります。 ゆえに今年度、中長期観光戦略策定に取り組み、その議論の中で本市の観光の強み、弱みを分析し、本市が今後目指すべき方向性を明確にし、多くの観光資源の中から真に誘客力のある売りは何かを考え、素材を磨き上げ、共有し、発信していくための体制をつくっていきたいと考えております。 次に、転入者から見た本市のよさについてでございます。 転入者は酒田に暮らす生活者としての一面と、他地域で暮らしてきた外からの両方の視点で捉えることができるということから、その意見を伺うことは大変有益であると考えております。 転入者のうち、例えば企業関係者とは定期的に情報交換をする場を設けておりまして、観光に限らず、本市施政全般に対する意見やアドバイスをいただいております。また、転出される方々へのアンケート、これも近く実施することとしております。今後も機会を捉えて、転入者の方々からさまざまな御意見をいただくようにしてまいりたいと考えております。 次に、庄内空港の利用促進についてでございます。 国内の利便性向上についてですが、昨年10月に開催しましたさかた産業フェアにおいて庄内空港に関するアンケートを実施したところ、516人から回答をいただき、その中で庄内空港を利用して行きたいところを調査いたしました。その結果、東京30％、北海道21％、大阪を含む関西地区が13％、沖縄が13％となっております。また、自由回答による庄内空港に対する御意見、御要望では、全516人中、東京便の５便化などのダイヤに関する要望や料金の値下げについての要望が多く、大阪便復活要望が16件、北海道便の復活要望が21件ということにとどまっております。 札幌便につきましては、平成20年３月、大阪便は平成21年３月に休止しており、その際の搭乗率は札幌便が45.4％、大阪便が34.9％と、いずれも50％を割り込む低い搭乗率で休止となっております。休止後、庄内空港から札幌、大阪への移動については、羽田空港での乗り継ぎ割引が設定されております。50％を割り込む低い搭乗率で休止されている上に、直行便のない区間については、現在では乗り継ぎ割引での利用が主流となっているということもありますので、大阪、札幌便の復活は大変厳しいものの、航空事業者への要望のほか、国や関係機関へさまざまな機会を通じ、復活に向けて要望活動を行っております。 次に、海外からの観光客誘致についてでございます。 海外からのチャーター便の実績は、年によるばらつきがあるものの、近年では平成24年に最も多く運行されておりまして、台湾、香港、中国との間で23便が運航されました。しかし、近年の国際情勢の影響もあり、翌平成25年は台湾からのチャーター便は４便に激減しており、平成26年も台湾とのチャーター便は４便の運航にとどまっております。 酒田市は庄内空港利用振興協議会の事業に対し、企画段階から参画し、一体となって事業を進めております。チャーター便の利用拡大事業としては、庄内空港着の国際チャーター便就航をさいこうした旅行会社に対し、１往復当たり10万円の助成を行っているところでございます。また、旅行会社が主催するチャーター便の海外旅行商品の企画販売に伴うチラシの作成、折り込み経費、こういったものに対しても助成を行っているところでございます。 私からは以上です。
◆３番（武田恵子議員） 最初に、市長から答弁いただきました高齢者の移住政策について、最後にチャンスと言うしかないというお言葉をいただきました。 いろいろな複雑な事情がある中で取り組むに当たっては、やはり市民が納得できるような政策というか、取り組みをしていかないと、私たちが順番を待っているのに、よそから来た人が先ですかというようなことになりかねないというふうに思いますので、その辺の慎重さが必要かと思います。 さまざまな報道を見ますと、友好都市と話し合いをしている都内の区もあるというふうに出ていました。それぞれのところで首長、自治体同士が話し合いをしながら、よい方向になるようにしていくということが必要なのではないかというふうに思います。 人口減少対策として、若者が出ていくのをとめる１つの手段ということで、市長の答弁の実現を願うものです。 次に、最初のほうに戻って順番どおりいきたいと思います。 観光施設について、文化的な施設については４回になるということで、その曜日にしかないと、平日は夏休み中でもお盆でも遅くはならないというふうなことで、その実績を見ながら可能性をということでしたので、宣伝をしてどれくらいの効果が見込めるかということでいくというのは、消極的な答弁なのかなというふうに思います。ぜひとも遅くまであいているから来てくださいとアピールできるような取り組みが常時ある、特に夏の期間、そういうふうにあるといいのではないかなというふうに思います。 物産販売のほうも８時半までやるということで十分なのだということであれば、それ以上の利益を見込まないというふうな受けとめ方でしようがないのかなと。本当は、やはりあいていれば買うんじゃないかな、あいていますよとホテルでも言ってくれるんじゃないかなと思うんですが、そうではないという受けとめ方なのでしょうというふうに私は答弁から判断しました。 それから、観光の目玉についてですが、いろいろとあって少しずつ少しずつアピールはしているわけですが、やはり四季折々、その都度単発的にアドバルーンを上げたりするのではなくて、やはりずっといつでも何か酒田に行くと魅力あるものがあるよというのが大事なんじゃないかなと思います。答弁の中にもあったように、豊富で絞り切れていない、それでこれから中長期の戦略を立てるということですが、ぜひともいろんな意見を集約しながら、いい戦略を立てていただきたいというふうに考えます。 飛島は、ダイバーにとっても魅力的なところだそうです。鳥海山は、今のところ噴火の気配もなく、静かです。海岸から一気に2,000m級の頂上まで上がれる山というのは、2,000m級というのは日本で唯一だそうです。そういうところも売りだし、中腹には温泉もあるわけです。あの高いところから下々の世界を眺めながら入る快感というのは、そういういい景色を眺めながらゆったり入れるというのは、ほかにはないところではないかなというふうに思います。 それから、地産のものをフランス料理にしたのも酒田ですし、作家の開高健も褒めていました。 神社仏閣は大部分がただで入れます。京都に行けば拝観料が取られます。そもそもそれらの駐車場もただです。拝観料と駐車料金を取られる観光地は数多くありますけれども、こういうふうにただで入って、ただで見られるというところって、そうそう多くはないんじゃないでしょうか。それもみんな歴史的、資産的価値があるところだと私は思います。 まず、そういうことから考えてなおのこと、やはり新しく市民になった方の感想を聞くのは大事なんではないかというふうに思います。 企業の方とはいつもお話ししているというふうに答弁ありましたけれども、その企業の方は経営者の視点もありますし、生活者の視点等もありますけれども、私が接している学校の管理職の方は、やはり別の視点を持って、子供にアピールするものを持っています。こういうところがいいんだよということを自分の学校の子供たちにも教えてくれています。そういうことから考えても、やはり一度きちんと聞く機会をとるべきではないのかなというふうに思います。 それから、庄内空港の件ですが、まず陸の孤島に飛行機を飛ばせたかった先人の努力というのを忘れてはならないと思いますし、交通手段は新幹線も大事だし、高速道路も大事だし、それだけではなくて、飛行機も大事だということは東日本大震災で学んだ教訓ではないかと思います。 先ほど庄内空港利用振興協議会として一体となって取り組んでいるということがありましたが、滑走路の延伸も今から取り組むべき課題だと５月31日のシンポジウムでパネリストの方が提言していらっしゃいましたので、ここもやはり視野に入れるべきだというふうに思います。 それから、観光客というか、交流人口をふやすには、交通の利便性がよいのにこしたことはないのですが、例えば交通が不便でも、やはり魅力あるところには行こうとみんな努力しているのではないかと思います。多少時間がかかっても、萩、津和野のあたりには行きたいと思って行く、新幹線が通るわけでもありませんし、決して便利だとは思えないんですが、吉田松陰や文豪の森鴎外の生地に行って、その地域の空気に触れる魅力、そしてまた来たいと思うという人は多いと思います。ことしはあの地はテレビドラマの関係で多くなっているのではないかと思いますが、酒田の魅力を感じ取ってもらってリピーターになってもらう、口コミで宣伝してもらうということが必要だと、大事だというふうに思います。 高齢者の運転については、先ほどありました。答弁にあったとおりですが、25％が高齢者の事故だというふうなことで、私の持っている警察庁のほうの資料ですと、全体で18.7％なんです。ということは、酒田は国全体よりも高齢者の事故率が高いというふうになっているのではないかと思います。ほかの年齢層はどんどん事故が減っているのですけれども、減り方も高齢者はなかなか急激に減っていかない、そういう事実があるようにこの数字からも受け取れます。そういうことで何とか減らせるように、やはり運転免許の自主返納の制度をアピールするなり、先ほどから進めてきてくださっている取り組みを今後も根気強く続けていくべきと考えております。 さらに、認知症に対しては国の制度が変わって、これからさらに強化されるということでしたが、それもこの間報道されていましたけれども、やはり根気強く市民には知らせていただきたいというふうに考えます。そうしないと、そのときになって何でだというふうなことになる、喉元過ぎれば熱さを忘れるというふうになるのではないかと思います。 ここまでで、まず答弁に対しては終わったんですが、何としてもよその人からの感想を聞いていただきたいという思いで、一言余計なことですが、もう一度くどく申し上げたいと思います。 吉野弘の詩に「虹の足」というのがあります。その中に、時間がなくなったので最後のところだけ読みますが、「他人には見えて 自分には見えない幸福の中で 格別驚きもせず 幸福に生きていることが－－。」というような一節があるんです。他人には見えていて、自分はわからない。そこにいることがわからない。これを「幸福」でなくて、「酒田」のよさと捉えると、住んでいる者にはわからないけれども、よその人にはわかるよさというものがある。ぜひともよそから来た人からきちんと酒田のよさを聞き、どうアピールするといいのかもアドバイスを受けて、中長期的戦略に生かしていただきたいと申し添えて終わります。
○堀孝治副議長 ２問目は意見とさせていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△江口暢子議員質問
○堀孝治副議長 次に進みます。 ２番、江口暢子議員。 （２番 江口暢子議員 登壇）
◆２番（江口暢子議員） それでは、通告の順に従いまして質問をさせていただきます。 大きな項目の１番目として、子供を産み育てやすいまちづくりについて質問いたします。 総務省がこどもの日を前にまとめた人口推計によりますと、14歳以下の子供の数は34年連続で減少し、1,617万人となり、比較可能な統計がある1950年以降で最少を更新したとのことでした。また、内訳としては年齢が下がるほどに減少し、山形県も前年よりも3,000人減少しております。日本は国際比較でも人口4,000万人以上の30カ国中、子供の割合が最も低い国であるということでした。一方、65歳以上の人口は初めて年少人口の倍を超え、日本の少子高齢化は深刻であるということを改めて実感しております。 本市における人口減少については、昨年７月にまとめられた酒田市人口減少の概要についてに詳細に掲載されております。その中で、平成52年度には423人になる。子供の数、平成22年の約半分になるであろうと見込んでいるようであります。これに地元を離れていく若者の社会減を考えていけば、本市の将来はどうなるであろうと案じざるを得ません。もちろんこの問題は日本全体の問題であり、短時間で抜本的に解決できる問題ではありません。 何とか子供を産み育てやすいまち、住み続けたいまちにしていくことで、少しでも人口減少の速度を緩やかにしていくことができないか、そういった観点で、以下、中項目として３点、小項目として５点について伺います。 本市では、昨年、酒田市人口減少問題対策本部を設置いたしました。人口減少、少子化における諸課題は全庁内で議論され、情報共有されるべきものであり、そのためにこの本部が設置されたものと認識しております。議論の内容についてはホームページに掲載されており、広く市民に開示しているという取り組みは評価すべきものと認識しております。 そこで、中項目の１点目として、この酒田市人口減少問題対策本部について本部機能としての現状と課題、また今後どのように進めていくのか伺います。 次に、２点目として、本市における合計特殊出生率について伺います。 合計特殊出生率とは、15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、１人の女性が一生の間に産む平均の子供の数をあらわしたものです。 全国の平成26年の出生率は1.42となり、９年ぶりに低下したと報じられました。本市における出生数は、昭和55年の1.90から低下傾向にあり、平成25年には1.54であります。晩婚化、晩産化が原因という分析も出ておりますが、１つ目として、本市の合計特殊出生率をどのように受けとめているのか、見解を伺います。 県では、合計特殊出生率を1.50から1.70に引き上げるという数値目標を掲げております。出生数の数値目標を掲げた理由としては、１つ目として、県の取り組み姿勢を県民に伝えること、２つ目は意気込みを示して県職員や関係者の意識を変えること、３つ目は達成度を明確にして評価をしやすくするということでした。 小項目の２つ目として、こうした出生率の数値目標を示すということについて本市の見解を伺います。 次に、中項目の３点目として、多子家庭への支援について伺います。 多子家庭とは、３人以上の子供を育てている家庭のことを指すようでありますが、本市の子ども・子育て支援事業計画ニーズ調査によりますと、自分の子供の人数は理想と考える子供の数に比べてどう思うかという問いに対して、「少ない」が34.4％という回答がありました。「少ない」、その理由については、「出産にお金がかかるから」、「育児や教育にお金がかかるから」という経済的な理由が最も多く、合わせて半数以上の回答がありました。それぞれの家庭において、それぞれのライフスタイルがあり、事情もあるわけです。 本市でも子育て支援のためにさまざまな施策を実施し、特に今年度は医療費の中学生までの無料を実施したことは、多くの子育て中の御家庭からよかったという声を聞くことができ、評価される施策であると認識しております。しかしながら、実際には医療費のほかにも出産準備や出産後の子育てや教育にお金がかかり、２人目、３人目が欲しいと思ってもためらってしまう、いわゆる第２子の壁という悩みを抱えた家庭があるのも現実的な側面であります。これまでも３人目の保育料については議会でも議論がなされ、県への要望事項として取り上げられております。 一方、こうした少子化時代と言われる中で、４人目、５人目と出産され、子育てに頑張っておられる家庭も多くあります。伺いましたところ、平成27年４月１日現在で上限年齢を高校３年生として第７子がいらっしゃる世帯、第６子がいらっしゃる世帯が計５世帯、第５子がいらっしゃる世帯が19世帯、第４子がいらっしゃる世帯が139世帯いらっしゃるようです。 １つ目として、本市ではこうした多子家庭への施策をどう認識しているのか、見解を伺います。 また、２つ目として、第２子の壁についてどう受けとめているのか、見解を伺います。 本市では、保育園に同時入所であれば２人目が３分の１、３人目が無料という多子家庭支援施策を実施しております。しかし、４人、５人、６人、７人となると負担は大きいのではないかと思われます。 ３つ目として、私はこの深刻な少子化社会への取り組み施策の一つとして、３人目が難しいようであれば４人目、あるいは５人目以降の保育料の同時入所の条件を外しての無料化を検討する、あるいは多子家庭への賃貸住宅から持ち家住宅を希望する際に補助を検討するなど、酒田でたくさんのお子さんを産み育て頑張る家庭に何らかの応援ができるよう、より積極的な施策の検討をしていくというお考えがないか、見解を伺います。 次に、大きな項目の２番目として、女性が働き続けやすい環境づくりの実現について質問します。 内閣府では、毎年６月23日から29日までは男女共同参画週間としています。男女共同参画社会基本法が公布、施行されたのが平成11年６月23日であることからくるとのことです。 男女共同参画の文脈において使われることが多い仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスの実現こそが女性が働き続けやすい環境づくりの重要なポイントになっていると言われております。また、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略では、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるために若い世代の経済的安定、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援、子ども・子育て支援の充実、ワーク・ライフ・バランスの実現をかかげています。殊に、ワーク・ライフ・バランスは働き方改革であると表記されています。 しかしながら、子供を育てながら働く女性にはまだまだ現実は厳しく、仕事と家庭の両立のはざまに立って、仕事を諦めるか、子供を諦めるかと悩んでいる女性がいることも事実であります。子供を産み育てやすい環境の整備には、子育て支援の強化と同時に、女性が働きやすい環境づくりを官民挙げて取り組んでいくことが急がれると考えます。 そうした観点で、以下、中項目として４点、小項目として２点について伺います。 中項目の１点目は、マタニティーハラスメントについてであります。 マタニティーハラスメントとは、妊娠、出産に当たって職場で受ける精神的、肉体的ハラスメントのことであり、最悪な場合は解雇や雇いどめをされることをいいます。セクシャルハラスメント、パワーハラスメントとともに、職場において問題となっているということは一般的に周知されるようになりました。 マタニティーハラスメントの中で最も多いのが妊娠中や産休明けに心ない言葉を言われたということだというデータもあり、心ない言葉で妊娠したことを責められた気持になったということもお聞きします。妊娠時期は自分の体の変化や体調管理、出産、子育てへの不安、これからの生活のことで精神的に不安定になる場合もあり、そのことが引き金で早産や流産といったことになることもあり得ます。安心して妊娠・出産・子育てができるようにするためには、母子保護といった観点が職場において必要であると考えます。 そこで、１つ目として、本市のマタニティーハラスメントに対する現状の認識、庁内におけるマタニティーハラスメントの現状の認識について見解を伺います。 また、妊娠時にフォロー体制がきちんとなされていればハラスメントをすることもされることも少ないと考えますが、２つ目として、庁内の妊娠中の職員、出産前後の職員についてのフォローはどのようになっているのか伺います。 次に、２点目として、出産休暇、育児休暇を取得した職員の職員体制の状況について伺います。 現在、産前休暇は出産予定の６週間前から請求すれば取得することができ、産後休暇は出産の翌日から８週間は就業することができないとなっております。また、育児休暇は男性も取得することができるようになり、その推進が望まれてもいるわけでありますが、なかなか取得が進まないというのも現状であります。 こうした休暇は、おおよその日程のめどのつく休暇であります。自分の仕事がきちんとシステムとしてカバーされることで安心して出産に臨み、子育てをすることができ、一定期間を経て、安心して職場に復帰することができると考えますが、こうした産休、育休取得の際の代替職員の採用、体制はどのような状況になっているのでしょうか、伺います。 山形県が行ったワーク・ライフ・バランス及び男女共同参画社会づくりに関する県民意識調査の結果によりますと、夫は仕事、妻は家庭を守るという考え方に対し、意識調査では初めて48.1％の反対が37.8％の賛成を上回り、性別によって役割分担を固定的に捉える意識が薄まっているという結果が出ました。また、女性が働くことへの意識は、およそ半数の人は子供ができてもずっと働き続けたほうがよいと考えているけれども、４割を超える人が時間外労働の縮減や年次有給休暇の取得など、職場での働き方の見直しが必要だと感じているという結果も得られました。 ワーク・ライフ・バランスについては、本市でも企業に赴くという講座を実施しておりますが、やはりリーダーやトップ、現場の理解と意識の変容が必要であります。 女性が働きやすい職場環境づくりを進めるために、次世代育成支援対策推進法に基づき、101人以上の労働者数を抱える事業主は、従業員、職員の仕事と子育ての両立支援のための行動計画を策定し、届け出る義務があります。また、一定の要件を満たした場合には、申請を行うことにより都道府県労働局長の認定を受けることができ、くるみんという認定マークを求人広告や商品につけることができます。先日は、さらに全国初のプラチナくるみんを認定された県内企業が新聞に取り上げられておりました。 このくるみんの認定を受けた企業は、現在、県内で８市２町で計19件となっております。残念ながら本市の企業、法人はまだ一件もありません。こうした現状は、子育て支援を最重要課題と捉える本市の施策において、より力を入れていくべき点であると考えますが、いかがでしょうか。 企業イメージを向上させることは、就職の際に子育て両立支援の企業をチェック項目としている、特に女子学生に対し、重要なアピールポイントであり、地元で働くことを応援するためにも重要であると考えますが、３点目として、その見解を伺います。 これは県が主に進める事業ではありますが、本市においても県とともに、商工会議所などとの連携で進めていくべきと考えますが、あわせて見解を伺います。 ４点目として、全庁的な男女共同参画社会への理解と研修であります。 子育てや介護、家事全般、いわゆる家庭的なことは、まだまだ女性が担っている場合が多いのが社会の現実であります。しかし、この先の超少子高齢化社会にあって労働人口が減少し、女性の労働力が求められていく社会に向かっていくのもまた現実であります。そうした中で、女性が家庭のことを担い、子育ても介護も担い、なおかつ過重な仕事も担う社会になっていくのでは、今後仕事も子育ても負担が重くつらいという状況になりかねないと感じております。 少子化にあって妊娠・出産・子育てを応援していく社会にするためには、男女共同参画という意識を全庁的に認識する必要があるのではないかと思いますが、その必要性についてと、そうした認識を全庁的に共有するために男女共同参画についての職員研修が必要と考えますが、見解を伺います。 以上、１問目の質問といたします。 （丸山 至副市長 登壇）
◎丸山至副市長 江口議員の大項目、子供を産み育てやすいまちづくりの中で、１番目の本市人口減少問題対策本部についての御質問に御答弁申し上げます。 本市では、平成25年度に人口減少問題の対策を最重要施策と位置づけたこともございまして、人口の自然減、社会減の分析、それからそれぞれの人口減少に対する施策や事業の体系化、そして部局を横断した新たな総合的な対策事業の立案、そういったことなどを全庁的に進める目的で、昨年の６月26日に私を本部長とする人口減少問題対策本部を設置したところでございます。 この人口減少問題対策本部は、人口減少対策についての全庁的な意識の共有化と各部局間の連携の強化、こういったものを狙いとしたものでもございますけれども、９月３日に設置をされました国のまち・ひと・しごと創生本部、これに先んじて動き出せたということは、平成27年度の事業の構築において、少子化対策あるいは移住、定住促進対策等でございますけれども、そういったものを具体的に盛り込むと、そういう上でも非常に役立ったものというふうに理解をしております。 今年度は、５月22日に最初の本部会議を開催いたしました。そこでは、今年度の予算で位置づけをした事業の的確な執行とその後の評価、その評価の必要性についてメンバーと確認をしたところでございます。今後とも庁内における人口減少対策に係る総合的な政策調整機能を発揮して、効果的な事業の実施に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 課題という御質問もございましたけれども、課題としては具体的に取り組んだ事業の効果の検証、これをしっかり行うこと、そしてそれを次の事業展開にどうつなげていくかと、そこにあるだろうというふうに思っております。 具体的には、自然減対策としての結婚支援から子育て支援、就学支援などのライフステージに応じた切れ目のない総合的な少子化対策、それから社会減対策としての若者の地元定着支援のための施策、あるいは各世代、各地域、あるいは各産業部門ごとでの移住促進対策、こういったものがあろうかと思いますけれども、いずれにしても効果的な施策のあり方について本部会議の中でしっかりと議論をして、事業展開に結びつけてまいりたいというふうに思っております。 なお、今年度、地方創生に係る人口ビジョン及び地方版総合戦略を策定していくという予定になっておりますけれども、この対策本部での議論をそこにもしっかりと反映させてまいりたいというふうに思っているところでございます。 私からは以上でございます。 （岩堀慎司健康福祉部長 登壇）
◎岩堀慎司健康福祉部長 私からは、子供を育てやすいまちづくりの中の合計特殊出生率に関する考え方及び多子家庭への支援の充実について御答弁させていただきます。 本市の合計特殊出生率につきましても、年による増減はございますけれども、低下傾向が続いている状況にございます。近年の動きでは、平成24年には1.36と過去最低となり、平成25年に1.54と回復したものの、平成26年の数値はまだ出ておりませんが、出生数の状況から推測すると再び低下するものと思われます。出生率の低下を食いとめ、上昇へ転じるよう、本市のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略策定の中で、さらに対策を検討してまいります。 この合計特殊出生率の目標数値を示すことにつきましては、やはり目標設定により達成度を明確にでき、総合的な少子化対策の効果を判定、評価する上でも必要と考えております。本市の合計特殊出生率の目標値は、今年度スタートした子ども・子育て支援新制度に合わせて策定いたしました子ども・子育て支援事業計画、５カ年計画でございますけれども、こちらで平成31年度末までに1.50と算定しているところでございます。 議員御紹介のとおり、先ごろ示された県のやまがた子育て応援プランでは、合計特殊出生率目標値を1.70としております。本市の合計特殊出生率を含めました数値目標につきましては、子ども・子育て支援事業計画の事業効果の検証に基づく計画見直しの中で見直しをすることにしております。 次に、多子家庭への支援の充実についてでございます。 平成26年の国の人口動態統計によると、第２子の出生数の減少が出生率の低下に大きく影響しているものと見られており、少子化対策では、この第２子の壁をいかに打ち破るかが大きな課題と捉えられております。 第２子をためらう理由といたしましては、子育てにおける経済的な不安が要因の一つとなっておりますが、一昨年、市で行った子ども・子育てニーズ調査においてもそのことを裏づける結果となっております。また、経済的な不安要因だけではなく、第２子目で育児休暇を取得する際の職場への気兼ねや身体的疲労、また身近な理解者がいないなど、さまざまな育児への不安も挙げられていることから、本市では子育て相談体制の拡充や子育てしながら働きやすい職場づくりのため、市内事業所向けにワーク・ライフ・バランス出前講座や就労環境セミナーなどを実施し、その普及啓発に努めております。 多子家庭への経済的支援の一つといたしまして、本市では御紹介ございました保育料を２人目以降について軽減しており、同時入所の要件はあるものの、２人目が３分の２の減免、３人目以降は無料として、国の基準を上回る軽減措置を行っておりますが、この第２子以降の軽減措置を拡充するため、同時入所要件の廃止及び第１子の上限年齢の引き上げについて市重要事業要望等で国・県へ要望しております。 なお、少子化の中にあっても、本市では乳児期からの保育園あるいは認定こども園への入園児数は減っておらず、入所率は高くなっていることから、女性の労働参加の現状がうかがえるところです。女性が働くことと子供を産むことが二者択一とならないよう、子育て支援、少子化対策に取り組んでまいりたいと考えております。 多子世帯への支援の必要性につきましては、ことし３月閣議決定された少子化社会対策大綱にも全ての子育て家庭を支援していく中で、３人以上の子供を持ちたいとの希望を実現するため、地方自治体、企業、公共交通機関など、社会全ての構成員の協力により、子育て、保育、教育、住居など、さまざまな面での多子世帯への配慮を促進することといった方向性が示されております。 今後の国・県の施策等の動向を注視しながら、本市子ども・子育て支援事業計画に位置づけました「地域で子育てを支援する環境づくり」、「子どもや子育てにやさしく安全な環境づくり」、「男女が子育てしやすい就労環境づくり」などの基本施策に基づいた諸施策を庁内横断的に、また全市域で展開していくことが多子世帯への支援につながっていくものと考えております。 私からは以上です。 （渋谷 斉市民部長 登壇）
◎渋谷斉市民部長 私からは、マタニティーハラスメントの現状ということを申し上げたいと思います。 山形労働局、こちらのほうにお聞きをいたしましたところ、県全体でマタニティーハラスメントに関する相談件数、これは平成26年度で56件、前年の平成25年度が29件ということでございますので、かなり増加をしているという状況でございます。 本市の場合は、こういった相談は市民相談室あるいは健康課、男女共同参画センター、こちらが窓口となっておりますけれども、平成18年度に１件、平成24年度に１件御相談がございましたが、いずれも専門の相談員が配置をされている山形労働局、こちらを御案内しているところでございます。 私からは以上でございます。 （本間匡志総務部長 登壇）
◎本間匡志総務部長 私のほうからは、女性が働き続けられる環境づくりについての中で、庁内のマタニティーハラスメントについて、それから出産休暇、育児休暇における代替職員について、それから男女共同参画の研修と理解について御答弁申し上げます。 まず、庁内におけるマタニティーハラスメントの現状と認識についてという御質問でした。 これまで庁内におけるマタニティーハラスメントの人事担当課への相談実績はない状況でございます。マタニティーハラスメントは、女性の仕事と生活の調和を損ない、その尊厳を傷つけるものであり、あってはならないと認識しております。 次に、妊娠中の職員、出産前後の職員についてのフォロー体制はどうなっているかという御質問でございました。 妊娠・出産・育児に関する支援について、「次世代育成支援対策酒田市特定事業主行動計画」を策定しておりまして、それに基づき行動している状況でございます。 職員に妊娠・出産・育児に関する制度について周知するため、庁内の電子掲示板において出産に関連して利用できる制度をまとめた資料を掲示し、周知に努めている状況もございます。 法に定めのある妊娠や出産、育児に関する休暇のほか、配偶者の出産に係る休暇、あるいは男性職員が配偶者の産後８週間に取得可能な育児参加休暇など、さまざまな休暇制度を整備している状況にございます。 母性保護や育児に関する諸制度の活用のため、また職場での業務を円滑に進めるために職場内に休暇の予定を周知する意味から、出産予定の職員から出産・育児のための休暇計画書を所属長を通じて任命権者に届けてもらうようにしております。 それから、出産休暇、育児休暇における代替職員、フォローの体制でございますけれども、出産休暇、育児休暇における代替職員の採用につきましては、当該職員の所属長と相談しながら、必要に応じて代替職員として日々雇用職員の配置を行っている状況にございます。 次に、男女共同参画の研修と理解というところで、意識を全庁的に認識する必要があると考えるがという御質問でございました。 男女共同参画という意識を全庁的に認識することで、行政の各分野が連携した施策の展開、あるいは働きやすい職場環境づくりにつながるため、共通認識を持つ必要があると考えております。 それから、職員研修につきましては、今後、男女共同参画に関する理解を深めるため、酒田市男女共同参画推進計画の重点目標として位置づけられております男女の職業生活と家庭、地域生活の両立支援、あるいは家庭、地域における男女共同参画の促進など、こうした目的に応じた講義や講演などの実施で全庁的に意識啓発を促すように取り組んでいきたいと思っております。また、市の男女共同参画推進センターにおきまして開催する講座や講演会も活用して、職員に対して参加を促すための情報提供をしていきたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。 （
安藤智広商工観光部長 登壇）
◎
安藤智広商工観光部長 私からは、くるみん認定企業の推進について御答弁申し上げます。 山形労働局では、次世代育成支援対策推進法に基づき、常時雇用する従業員101人以上の企業には、従業員の仕事と子育ての両立支援のための行動計画の策定、届け出等が義務づけられておりまして、その際、くるみん認定企業の要件を満たして申請されるように要請しております。100人以下の企業につきましては、行動計画策定等の義務はございませんが、企業からの育児休業等の相談時に行動計画の策定等をＰＲし、くるみん認定を推奨しているということでございます。 くるみん企業と認定されますと、税制優遇措置を受けられ、また会社のイメージアップにもつながるというメリットがあるため、本市としても労働局と連携しながら、くるみん認定企業の推進に向けて、企業訪問等を通じてＰＲしていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆２番（江口暢子議員） それでは、一番最初の人口問題対策本部について御答弁いただきました。 副市長おっしゃったとおりに、部局を横断し、全庁的に、そして連携を強化することがやはりこの本部を置いた大きな位置づけ、意味があるというふうに私も認識しております。この連携とは一体どういうことであるのかというところがまだ１年ではありますけれども、今後問われていくのであろうというふうにも感じております。 ホームページに全てこのデータが出ております。そういったことで、非常に親切で拝見する場合にもありがたかったのですけれども、ことしは平成27年度の雇用、移住、少子化、連携を全面的に展開するというふうなことが記載されておりました。この連携についてどういった見解をお持ちかお聞きしたいと思います。 例えば、静岡県牧之原市では、昨日、プレミアム商品券についても意見が出されましたけれども、一般では１万円で１万2,000円の20％のプレミアムなのに対して、多子家庭には8,000円で１万2,000円と50％のプレミアムをつけたんです。地域の知恵が問われる地方創生の事業であるというふうに言われております。こういった地域の力が問われる施策に対して、こうした例のように地方創生の事業を活用して、人口減少に対して有効であると思われる施策を各部署にさまざまに織り込んでいくことこそが私は全庁的であり、連携であると考えますが、いかがでしょうか、御所見を伺います。 ただいまの御答弁にもありましたように、私もこの評価というのが大変難しいなというふうにも感じておりました。今のところどの時点で評価をするような考えでいらっしゃるのか、そこをお聞かせください。 あと、合計特殊出生率の数値目標でありますけれども、実は私はこの大変厳しい人口減少も高度経済成長期から40年にわたり人口減少に向かっているという中で、実際数値目標というのはどうなのかなというところもあるのであります。それがベストということは思ってはいないんですが、ただ事業をする以上、やはり指標を見なければいけない。ここは厳しいところではあると思いますので、県で取り組んだのは、あくまでその取り組み姿勢を県民に示す、それから意識を高める、そういったことを目標としていったというところが私は意義があると思っています。 掲げている出生数であり、指標を発信力ということで捉えていく、そういった姿勢がこの数値目標にはあるのではないかなというふうに思いますが、ここを再度お聞きしたいと思います。 それから、多子家庭の積極的な施策のところなんですが、やはり先にお子さんを産んだ人というのは、次にお子さんを産むお母さんたち、お父さんたちにとってはロールモデルなんです。子供がたくさんいて楽しそうだな、そういうふうに見えることが私ももう一人産もうかなというふうに思えたりするわけです。ロールモデルになる、１つのモデルを今つくっているんだ、今の施策がロールモデルをつくっているんだ、そういった観点には立てないでしょうか。そういった意味で、子供がたくさんいていいな、そういうふうな酒田市であるために、私はぜひ保育料については５人、６人と、７人もいますが、そう多くないのであります。条件を撤廃して無料化はいかがでしょうか、もう一度伺いたいと思います。 それから、平成24年の就業構造基本調査によりますと、正規社員は減少しているけれども、パート、契約社員、アルバイトが増加し、地方まで所得が上がるという波が来ていないのに消費者物価指数は上昇しているというデータがありました。とても財源なしで経済支援ということはなかなか難しいんですが、先ほど申し上げましたプレミアム商品券といった工夫による支援というのも展開できるのではないかというふうに思います。 他自治体では、次々と少子化対策で見えるような形での経済的な支援が情報として上がってきております。そういった意味でも積極的な姿勢を期待したいと思いますが、ここも見解を伺いたいと思います。 また、マタニティーハラスメントについてですけれども、庁内ではゼロである、県内では平成25年から平成26年に向かって倍近くふえているというんですが、私はこれはもうとうの昔からあった話だと私自身も経験からして感じております。つまり、言えるシステムが構築されたのかされていなかったのか、ここだと思うんです。 セクハラが急にふえたのではなく、そういった声を聞き取るシステムができたんだと思っています。そうした声を受けとめることができるのか、ハラスメントというのはしているほうは大方気づかないものです。されたほうは、あっと気づくものであります。 庁内でのこうしたマタニティーハラスメントのフォロー体制のところにも含まれるんですけれども、制度の利用ということを告知するということがありましたけれども、こういったマタニティーハラスメントについての受けとめる体制もありますというふうな告知のことはしているものでしょうか、もししていないとすれば、今後していくような予定はあるでしょうか、伺いたいと思います。 それと、次の出産休暇、育児休暇における職員体制ですけれども、１つは必要に応じて所属長と相談してというふうに今お聞きしました。 代替職員というのは、やはり私、産休、育休については必要に応じてではなく、採用すべきだと思うのです。そのことが安心して働ける、つまり必要に応じてであれば、その部分を誰かが穴埋めするわけです。これが非常に申しわけない、職場に対して負担が大きいのではないかと自分を責めるわけです。そういった意味で子育て支援をするという観点、単に職員の代替ではなく、子育て支援をするのだという観点で、ここはきっちりと育休、出産休暇については職員の体制を整えるといった、そういったシステムをするべきと考えますが、いかがでしょうか、伺いたいと思います。 つまり、酒田市がしていないのに民間でできるはずがないだろうというような言葉をよく聞くことが私もこれまでありました。やはり本市酒田市には子育てと仕事を両立して、そして子育てをしていく、そういう職場なんだということを、酒田市のフロントに立つ職場なんだ、そういうふうな意識を持って整備していっていただきたい、これは意見として申し上げます。 また、くるみん認定企業について１点だけ、どうして今まで一件も、これまでの中で一件もないのかなと、ここも私疑問なんですけれども、こういうところは女性が学生が働くときに勤続年数何年とか、そういった支援があるかとか必ずチェックするんです。すぐやめさせられるようでは困ると今の若い世代は思うわけであります。そういったところで、若い女性がいなくなる地域であるとも言われております。そういった意味でも、ぜひ、くるみん認定企業への認定を進めていくという姿勢をもう一度お伺いしたいと思います。 最後ですけれども、職員研修については、今後研修していくというふうに伺いました。ぜひ今度は年度計画にも入れて、次年度は取り組んでいただきたいというふうに思っております。 以上で２問目終わります。
◎中川崇企画振興部長 人口減少対策問題について２点再質問をいただきました。 まず、具体的なその連携方策についてということでございます。 現在におきましても、例えば市長部局と、また教育委員会の取り組みの連携として、中学生に対する出産や育児への理解啓発のリーフレットなどを授業で使ってもらうとか、それからまた社会減対策としての地元企業への就業促進という点から市内の企業の見学等という、実施方法においていろいろ連携をしている例はございます。 なお、先ほど議員がおっしゃったように、１つの取り組みに対して重点政策分野を重点的に推進していくというような方法についても総合戦略を策定していく、それから施策を考えていく中で十分検討していきたいというふうに考えております。 それからもう一つ、その評価の仕方をどうしていくのかというふうな御質問がありました。 この点につきましても、総合戦略の中では施策ごとに目標値を設定することになっておりまして、その目標値を管理することによってＰＤＣＡサイクルを回しながら、評価をしながら、よりよい施策が展開できるように進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎岩堀慎司健康福祉部長 合計特殊出生率及び多子家庭支援の充実につきまして、１点ずつ再質問をいただきました。 最近年の本市の合計特殊出生率の動き、県平均より少し下回って動いておりました。非常に厳しい状況の中での今般の1.50、目標設定でございました。率の設定につきましては、市としての取り組み姿勢、発信力ということも効果はあるのではないかという御提言をいただきました。 先ほども申し上げましたけれども、事業効果の検証に基づく計画の見直し、これは中間期及び必要が認められたときに実施するということにしております。その中で、改めて検討してまいりたいと考えております。 また、多子家庭支援の関係でロールモデルづくりという観点から取り組めないかということでございます。こうした観点からの取り組み姿勢というのは、大変大事だと思っております。あわせて、第２子の壁の打開というのと、重点的にどちらにまず比重を置いていくのかということも含めまして、なお検討させていただきたいと思っております。
◎本間匡志総務部長 私のほうからは、マタニティーハラスメントにつきまして受けとめる体制、こういったものもきっちりというお話がございました。 マタニティーハラスメント、あとパワーハラスメントを含めまして、日ごろからこういったことはあるべきではないということで職場における、そうした指導は徹底しているつもりでございます。また、職場環境の改善委員会というものも設置しておりまして、いろいろなパワーハラスメント、それからマタニティーハラスメントも含めたことがないようにということで巡視、チェックをしているような状況にございます。議員の御意見も踏まえまして、より少し積極的に受け入れるような体制の整備、こういったものも考えていきたいというふうに考えております。 それから、フォロー体制につきまして、妊娠中の職員、出産前後の職員についてのフォロー体制についてのお話がありました。 先ほど申し上げました中身で、日々雇用で対応しております。必要に応じてという、ちょっと表現を申し上げましたけれども、これにつきましては、代替もきっちりフォローしていくというのは基本でございます。ただ、そのタイミングで少し体制なり業務の見直し、こういったものがあったときに、そこを欠員補充しなくていいような体制の場合もこれまでありましたので、そういった表現を使わせていただいたということで御理解いただきたいと思います。
◆２番（江口暢子議員） なぜこれほど少子化が進んだのかということは、本当に大きな問題なので、なかなか今ここでということにはならないんだと思うんです。 でも、これに取り組むことで、なぜ子供を産みやすい社会にならなかったということを考えていく、そういった問題提起だとも思うんです。そういったところを私たちは考え、そして改善していかなければならない、そういう機会なんだとも思っております。 もちろん地方創生の重要な鍵でありますし、それから地方にとっても少子化は大変な大きな課題ではあるわけなんですが、産む一人一人にとっては少子化のために産むわけでも、数値目標を上げるために産むわけでもなく、自分らしい生活を、その人がその人らしい生活を送るために子供を持ったり家庭を持ったりするわけなんですけれども、少子化対策にそういった施策を打っていったことが結果、酒田は子育てしやすいまちになったと言えるような、そういった施策を期待したいと私は思います。 私の若い友人なんですが、末のお子さんを出産前にこんなことを言っていました。やはり今回の出産がわかったとき、戸惑ったし、いっぱい悩んだ。堂々と赤ちゃんができましたと言えない自分がいて、周りの人の賛否両論もあって、でも授かった命、私を選んできてくれた命をちゃんと育てていこうと決心しましたという言葉をもらいました。一人一人の自分らしい幸せな生活を守ることがやはり行政の施策の大切なことであると。少子化対策というと、なかなか事業の目標だけにとらわれてしまいますが、それはすなわち市民の幸せになることだということは言うまでもないことでありますけれども、やはり念頭に置いて事業を取り組んでいっていただきたいと意見を申し上げて終わります。
○堀孝治副議長 意見といたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△後藤泉議員質問
○堀孝治副議長 次に進みます。 12番、後藤泉議員。 （12番 後藤 泉議員 登壇）
◆12番（後藤泉議員） それでは、私からも通告に従いまして一般質問を行います。 最初に、本市の生物多様性地域戦略の策定についてという大項目に関連して幾つか御質問させていただきます。 今議会が始まった６月５日は、日本が提案して国連が定めた世界環境デーだそうです。国の環境基本計画の中にも環境の日とうたわれており、その趣旨にふさわしい各種の行事を行うこととされているようです。また、環境省が主唱して、今月は環境月間となっており、各地でさまざまな関連行事が企画されて、一般市民にも普及啓発が行われております。 環境問題で危惧されている、地球温暖化による世界の気候の変化が私たち人間と自然界の動植物に与える影響と、将来の人の生存にかかわる生物多様性の保全と確保という大変大きな２つの課題は、ふだんの生活では実感として肌で感じられないかもしれませんが、確実に実行していかなければならない課題として認識し、官民挙げて取り組んでいくことが求められています。 本市では、３月に第２次となる、今後10年間の環境施策の指針となる酒田市環境基本計画が策定されました。その行動計画編の中でも、基本目標３の中では生物多様性の確保に努めますと。また、基本目標４では、地球温暖化対策の行動目標が示され、今後一般市民へも順次周知されていくのだと思います。多大な労力をかけて策定された計画でありますので、確実な展開を期待したいと思います。 そこで、新環境基本計画の運用が始まったところでありますが、以前、私は国が各自治体に努力義務として課している生物多様性地域戦略の策定は、その新環境基本計画の策定と同時に進めることで予算の軽減、合理化にもつながるし、また早急に策定するべきであると一般質問で提言させていただいたことがあります。そのときの答弁は、生物多様性についての重要性は、少しは認識しつつも、いち早く計画する考えはなく、県などの動向を見ながら考えていくというものでした。 生物多様性基本法が施行された平成20年から全国では着々と策定が進められ、県レベルでは、ことしの３月までにはほとんどで策定済みか着手済みのようですし、政令都市、市区町村でも60を超える自治体で策定が終了しております。県の動向を見ながらということでしたが、山形県でも昨年の３月末で完了し、発行されました。本市での生物多様性地域戦略策定の計画や目標があるのか、最初にお尋ねいたします。 さらに、（２）として、生物多様性基本法第13条では、各自治体は、単独でまたは共同して、当該都道府県または市町村の区域内における生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならないとされています。特に単独または共同でという文言がありますので、本市ではそれについてどのような所見をお持ちなのか、可能性を模索していく考えなどがないのかも含めお答えいただきたいと思います。 次に、（３）として、他市町村のモデルとなるべく早急に策定をということで申し上げます。以前にも述べさせていただいているのですが、改めて提言させていただきます。 本市は本県唯一の離島飛島を有する、広大な海から、豊かな平野を流れる川を経て、険しい山岳地帯までの大変変化に富んだ豊かな自然環境を抱える地域であります。しかも、市の鳥を生態系の頂点に立つイヌワシと定め、生物多様性のモデルともなるべく全国に誇れる自治体であると思っています。そのような特異な地域であることを自覚し、県内でも市町村として先陣を切って策定に取り組んでいただきたいと思っていますが、当局の御所見をお伺いいたします。 次に、大項目の２番目として、市民要望の取り扱いと公開についてということでお尋ねいたします。 市民要望といっても多種多様にあり、しかもさまざまな部署や窓口で取り扱われているのだろうと思います。議会では、正式に議長宛てに要望書として提出されているものは全議員に配付され、内容を知ることができるものや、議会報告会で市民から受けてきたものの一部は後の議会報の中に掲載され、他の班の報告会の要望の一部も知ることができる状況にあります。そのほかにも地域からのもの、自治会からのもの、各種団体からのもの、また個人からのものなどなど、相当数に上るのだろうと思いますが、（１）として、それらは本市ではどのように取り扱い、まとめられているのか、まとめをしている部署はあるのかをお伺いいたします。 そして、（２）として、要望の伝達と対応はどのようになっているのかということで、１つは本庁担当部署と総合支所などとの連携はどうなっているのか、きちんと情報共有されて対応しているのかをお伺いいたします。 また、２つ目に我々の議会報告会で受けてきた要望事項はどうしても確実に当局に伝えておきますということが多くなり、その回答を得ることができたものは、それぞれのコミュニティ振興会へ伝えることになっていますが、その他については一方通行になりかねないことも事実で、それらがその後どうなったかについては、個々に気がついた方が対応するにとどまっているのが現実ではないかと思われます。市民からの要望を受けたものを確認し、対応できるものかできないのか、また短期、中期、長期に対応できることなのかなど、市民へ確実にフィードバックできるような仕組み、システムはあるのかということが求められていると思います。それについても、当局はどのようにお考えか御所見をお伺いいたします。 最後に、市民への情報公開をしていく考えはということでお伺いいたします。 今まで市民要望への取り扱いについてるる質問させていただきましたが、市民からの要望や意見などというのは、私の知る限りにおいては正式に請願や要望として議会に提出されてきたもの以外は、ふれあいの手紙やふれあいボックスに投函された一部を除き、一般市民や我々議員でも簡単には知ることや検索することは難しい状況であります。というよりは、できないのではないかと思います。 各地域からの要望や各自治会、そして各種の団体などからの要望がどのようなものが来ており、どのような対応がされているのかを一般市民にも簡単に知ることができるならば、市民の不満や、重複した要望や、無駄も軽減され、何より取り扱いの平等性が確保されることや開かれた市政運営にとっての大変大きな進展の一歩となることと思います。そのようなことを実現していくには、大変な時間と労力が必要であろうとも思いますが、全国の先進自治体では、もう既に何年も前からそれに近い仕組みを構築し、市民への公開を前提として、市民と協働のまちづくりとして市政運営しているところもあります。改めて開かれた市政のために、情報公開をしていかれるお考えについて当局の御所見をお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。 （渋谷 斉市民部長 登壇）
◎渋谷斉市民部長 私からは、生物多様性地域戦略の関係についてお答えをいたします。 御質問にもありましたように、県では平成26年３月に山形県生物多様性戦略を策定いたしました。この戦略については、本市を含む全県下を網羅しておりまして、本市にかかわる事項も含まれているというふうに認識をしてございます。また、これも質問にありましたが、本市においても昨年度、第２次の酒田市環境基本計画、これを策定いたしました。この中の施策の方向の一つとして、生物多様性の確保ということを盛り込んでございます。県のこの戦略、それから酒田市の環境基本計画、これに基づきまして生物多様性の確保、それから自然保護の取り組み、これを進めていくこと、これが大切だというふうに思っております。 それから、生物多様性基本法第13条の関連でございますが、この法の第13条の中では、生物多様性地域戦略を定めるように努めなければならない、こういうふうな言い回しになっております。さきに申し上げましたように、県でこの戦略、県レベルのものを策定いたしました。それから、市の環境基本計画の中にもこの生物多様性の確保に関する事項、これは盛り込んだというふうに認識をしております。 そういった中で、県の戦略、市の環境基本計画、この考え方が生物多様性の確保と自然保護の取り組みを進めていく基本的な考え方であるというふうに認識をしております。 ですから、この生物多様性に関することというのは、県の戦略と市の環境基本計画の中に網羅されているという認識でございます。 私からは以上でございます。 （中川 崇企画振興部長 登壇）
◎中川崇企画振興部長 私のほうからは、市民要望の取り扱いと公開についてということで、大項目ベースで３点御質問いただいたので、順次お答えさせていただきたいと思います。 まず、市民要望の取り扱い、取りまとめ方という御質問についてでございます。 議員御案内のとおり、市民要望にはさまざまな形がありまして、それぞれの取り扱いの現状について申し上げさせていただきます。 まず、各種団体等から市長に直接寄せられる要望につきましては、広聴担当でございます政策推進課の担当が同席して記録を取りまとめて、全ての関係部署で共有し、回答や対応が必要な事項について、それぞれ所管課が対応しているところでございます。 また、未来トークで寄せられた要望やふれあいの手紙で寄せられる要望につきましては、同様に政策推進課のほうで内容を取りまとめまして、全ての関係部署で共有しまして、それぞれの所管課が回答なりの対応をしているところでございます。 また、議会報告会で寄せられた要望につきましては、総務課におきまして全庁共有化が図られまして、それぞれの所管課が対応しているところでございます。 さらに、窓口における口頭での要望につきましては、その内容によってそれぞれの所管課が対応しているところでございますが、年間３回、市民要望の対応状況につきまして、それぞれ各部ごとにその対応状況について確認をしているところでございまして、その結果につきましても、広聴担当である政策推進課のほうに報告をいただくことになっているところでございます。 大項目の２番目、回答を中心にどのように行っているのかというふうなことでございます。 総合支所に寄せられた要望につきましては、本庁の担当と十分連携をしながら、基本的には総合支所で対応しているところでございます。 本庁、総合支所のいずれも対応が必要なものにつきましては、基本的には要望を受け取った市民の方、直接に回答する仕組みというふうになっているところでございます。 ３番目としまして、情報公開をしていく考えはないのかということについてでございます。 現在、ふれあいボックスに寄せられた要望につきましては、市の回答を本庁舎１階ロビー、各総合支所、文化センターに掲示しているところでございます。議員おっしゃられた要望の重複、それから平等の取り扱いというふうな視点は、十分留意する視点だと思っております。 未来トークでの自治会等からの地域要望やふれあいの手紙などの市民要望につきましても、個人情報の保護や要望提案者の希望等も十分踏まえながらではありますが、先進自治体の事例等を参考にしながら、公開の取り扱いについて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆12番（後藤泉議員） まず最初に、生物多様性地域戦略の策定について２問目、質問させていただきます。 御答弁いただいたんですが、酒田市では国が努力目標としているということで、あくまでも努力目標だということで、地域戦略は策定するつもりはないという、私は理解したんですが、それでよろしいんですか、もう一度お尋ねします。 私は、そんなことでは笑われると思いますよ、はっきり言って。そんな姿勢では、酒田市が生物多様性とか環境基本計画を本当に大事にしてやっていこうという気持ちがあるかないかというのは、本当に笑われますよ、ほかの自治体から。私は一刻も早く、酒田市はそのくらいの気持ちでほかの自治体に先駆けてつくるべきだと思います。もう一度答弁願います。 つくるつもりがないというのであれば、私が２問目しても何ともならないというような感じなので、本当にそうなのか、ちょっと伺いたいんですが、その辺もう一度お答え願いたいと思います。 あと、市民要望の取り扱いと公開についてということで、いろいろ今の酒田市の現状は、今の企画振興部長の御答弁で大体わかりました。 ただ、そのような状況では、やはり市民は大変わかりにくいという感じを私は受けておりますので、要望に対してのきちんとしたフィードバックもいつ見ても、市民が要望して１回だけ答えが返ってきても、あと何年かたつと、例えば側溝整備とか、いろんな要望もあると思うんですけれども、何年も工事しないと、また自治会長がかわったりというふうにずっとわからなくなってくる状況もかなりあると思います。 先ほども１問目でも言ったんですが、全国的な先進自治体の中では、私はヒアリングのときも申したんですが、例えば南砺市なんかの場合ですと、ネットで全ての要望事項とその結果というか、答えがどうしているかとかと全てわかるんですよね。やはりあのくらいのものを整備して、情報公開を整備していってもらうと、非常に市民にとってどのような要望が出ていて、どのような答えが返ってきているかということが全てわかるような状況ですので、すばらしいシステムをつくっているところがあります。やはりその辺を参考にしていただいて、私は酒田市としては、これからぜひ検討していっていただきたいなと思っておりますので、その辺の考え、もう一度ないか、御答弁いただければありがたいと思います。 その南砺市のことなんですが、私が調べたところでは、平成21年度に始まったみたいなんですが、当初、市への要望事項が812件、そして県への要望事項が202件、全部で1,000件ほどの要望がやはりそうやって、そういうシステムをつくる段階では集まってくるんだと思うんです。それは、当然最初はそうだと思うんですが、だんだんやはり年数がたつに伴って減っていって、平成26年度では市への要望が333件、県へが22件、国へが２件、その他へ５件ということで360件までだんだん減ってくるというふうな感じで、やはり市民のほうも、自治会とかコミセンなんかのほうもどんな要望が出ているかということがわかってくれば、それなりの対応をしていくんだろうと思います。 それで、要望を出すその内容についてもきちんとした出すべき要旨とか、そういったものもいろいろと参考にするものがあるようですので、その辺もいろいろ勉強していっていただいて、酒田市でもそのようなシステムの構築にぜひ頑張っていただきたいなと思いますので、もう一度御答弁いただければと思います。 以上、２問目終わります。
◎渋谷斉市民部長 生物多様性地域戦略についてもう一度御質問いただきました。 議員も御案内かと思いますが、全国の状況を見ますと、都道府県47あると思いますが、都道府県レベルで35策定しております。まだ都道府県レベルでも策定をしていないところがございます。それから、市町村レベルですと、政令市も入れると約60ぐらい、これは全国1,800ぐらいの自治体がある中で、まだまだこの策定が進んでいないというのが実態だと思います。東北地方でも仙台市を入れて３自治体ぐらいしか策定をしておりません。もちろん山形県内では、まだどこも策定をしていないという状況でございます。 こういう中で、重要性というのは認識をしておりますので、県の戦略、酒田市の環境基本計画の中にもそのことを盛り込んで、そういうものをＰＲしながら取り組みを進めたいという考えを持っておりますが、計画としてまとめるというのは、今の時期としては、少し適切な時期ではまだないのかなというふうに考えております。
◎中川崇企画振興部長 情報公開のあり方について再度御質問がございました。 先ほどもちょっと申し上げましたとおり、情報公開に当たりましては課題もあります。ただ、一方で議員がおっしゃるとおり、重複の問題ですとか、それからいろいろ市民レベルでもそういった要望を踏まえて考えていただくというふうな機会を醸成するというふうなことの効果はあるかと思います。 地域の課題解決に向けた対応というのは、各自治会レベルとかコミュニティレベルで行われていると思いますけれども、まず地域の活性化を図っていくためにも、まずは自分の地域で何ができるのか、みずからが何ができるのかと。それで、そのできないことについて行政のほうに何を要望していくのかという、その要望の厳選化にもつながっていくのかなとも思います。まずは先進のその事例を勉強させてもらいながら、研究させてもらいたいと思います。 以上でございます。
◆12番（後藤泉議員） 市民要望の取り扱いの公開については、前向きにこれから勉強していってということで、よろしくまずやっていくということですので、お願いしたいと思います。 生物多様性については、２度目の今の御答弁あったんですが、まず消極的で、ちょっと本当に私は非常に腹立たしい感じがするんですが、本当にほかで全国千七百幾らの自治体がある中で、政令都市を入れて60ぐらいしかつくっていないからまだいいんだと。その程度の認識では、やはり私は、イヌワシを市の鳥とする市としては本当に全国に向けて恥ずかしいです。本当に時期を見てという話もありましたけれども、時期を見てというよりも、先陣を切ってやるべき私は自治体だと思います、酒田市は。山形県があのようにつくったのですので、酒田市としてはつくるのは、参考になる部分がかなりあるので、そんなに私は県がつくったより労力は必要ないんだと思います。 今まで策定してきた自治体を調べてみても策定から完了まで大体２年、長いところで３年ぐらいで完了しているようです。平成27年度の予算にはついていませんから、平成28年度からやり始めたとしても、完成するのは早くて平成30年ですよ。平成31年ですよ。そんなスパンでしか考えられない。 私は山形県で先陣を切ってやってほしいということをここではあと、今すぐやる気がないので、意見としか言いようがないわけですけれども、私はせっかく山形県の北部定住自立圏もあるわけですし、全国でも奄美大島の例なんか見ますと、自治体５つで共同でつくっているところもあります。そのような考えも入れながら、頭をひねりながらやれば、私はそんなにかからない事業ではないかと思います。ぜひ私は取り組んでいただきたいと思います。そうすることで、酒田市として全国にアピールできるんですよ。それで、早くつくれば行政視察も来ますよ、酒田市に。ぜひ頑張ってください。意見としか申し上げられませんが、今つくる気がないので、何とかやってください。 意見を申し上げて終わります。
○堀孝治副議長 意見といたします。 休憩いたします。 ３時10分再開いたします。 午後２時５３分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１０分 再開
○堀孝治副議長 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△堀豊明議員質問
○堀孝治副議長 一般質問を続けます。 14番、堀豊明議員。 （14番 堀 豊明議員 登壇）
◆14番（堀豊明議員） 本日最後の質問者になりました。私からも一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず最初に、観光拠点の周辺施設整備についてお伺いをいたします。 山居倉庫周辺について、今後の来館者への駐車場の確保はということでお伺いをいたします。 さきにも他の議員からも心配とのことでありました。慢性的な駐車場の不足というのは周知されているところではございますけれども、それについてお話をお伺いいたしたいと思っております。 関連して、②の酒田商業高校及び消防本署跡地利用の計画はということで、またお伺いをいたします。 まずは、①にありました駐車場の確保では、適地ではないのかなとは思っておりますが、消防本署は跡地というにはまだ時期的には早いのかもしれませんが、新本署の建設完成が平成30年度とスケジュール等示されたことから、このような言い回しをさせていただいておりますことを御了承願いたいと思います。 次に、新内橋南側の丁字路交差点の改修計画はいかがお考えでございましょうか。 新内橋南側丁字路というのは、山居倉庫の出入り口、それから千石町から県道に出てくる丁字路のことでございます。 警察当局もここを十字路化にして信号設置をできないかというようなことを協議は進めていただいておりますが、山居倉庫側がやはり通常の道路形状になかなか認知されそうもないというような状況もお伺いして、市としてはこれを県とか道路管理者にどのような要望を出しているのかお伺いをいたしたいと思っております。 次に、県道吹浦酒田線に横断歩道橋を設置してはということでございます。 まずは、これも全て①の山居倉庫が観光の拠点でこれからもあること、それを中心に来訪者がおいでくださる、安全に車をとめる環境をつくりたい。しかし、どうしてもすぐ近くの隣地では駐車場がないがために、歩道であり、この県道を渡らなければならない状況にあるのではないかと思っております。 例えば、商業高校跡地の前の信号から新内橋南側山居倉庫の前の丁字路に信号機が設置されたとしても、地図上では135mほどしか離れておりません。警察当局も間隔の短いところは先の信号を気にしてしまって、手前の信号を無視してしまう傾向があり、非常に危険な状態にあるというふうな話もされております。 ただし、どうしても千石町からこの県道に出る道路の確保はしなければなりません。片側２車線化になった場合、中央分離帯が設置され、それをあけることなくになりますと、左折しかできないレーンになり、お住まいの方たちには大変不便な道路になってしまいます。ですから、これは横断歩道をいわば県道の路面に歩道がない状況で、車両だけの通行ができる中央分離帯をあけたほうがよろしいのではないかなとは思っております。そのために、横断歩道橋を設置して来外者、そして来訪者、観光で来てくださる方たちの安全の確保をしてみたいと思っております。 つい５月25日でありますけれども、私どもの学区のコミュニティ振興会の会長が見守り隊の活動をしている最中に居眠りの車から引かれてしまって、命を落とす痛ましい事故がありました。これも車歩の分離をして、実は歩道の上にいたわけですけれども、その同じ平面上にいるという怖さであります。 それから、本日も２車線の道路で、なぜあそこに人が歩いてしまったのかと思われるほどですけれども、非常に危険なことであります。 安全で安心で、そして楽しく過ごしていただき、思い出をお土産にして帰っていただき、また来ていただく。一番は観光に来ていただいたお客様がまた来ていただけるような、そんな安全な酒田の観光地の周辺整備をぜひ考えていただきたいと思っております。御所見をお伺いいたします。 次に、飯森山地区についてお伺いをいたします。 観光で来られるお客様の便利施設をということでありますけれども、酒田のラーメンというふうな売りで、昼食等はぜひ酒田の市街地でというのは方向性として、またアピールする旨はよろしいかと思うんですが、空港からですとか来られて、まず真っすぐ町なかに入らずに、飯森山地区の観光施設を回られるお客様が多くおられるようでございます。そうすると、お昼時間になりまして、このかいわいでは昼食をとるところがない、そしてお土産も入手をすることができないというような、いろんなお話をお伺いいたしております。 それで、例えばみなと市場であったり、アトラーム酒田であったり、海鮮市場であったり、公の施設の長期利用というような手法をとりながら酒田市で建物を設置した上で、そこで業を営む方たちにその施設を運営していただいてはどうかということを思っております。 これはいろいろと業界の方たちにも調査をしていただかなければならないと思ってはおりますけれども、広域的な観光を目指す今、その場所場所でお客様のニーズに応える施設の準備は必要なのではないかなと思っております。お考えがありましたらお伺いをいたします。 また、国道112号線飯森山西交差点、ちょっとわかりづらいかもしれませんが、出羽遊心館を正面玄関を出て右側に渡りまして、若宮町のほうに向かいますと、国道112号線をどうしても渡らなければならない。これは観光で来ていただいたお客様もそうなんですけれども、そのかいわいに住まいされる方たちがこの飯森山地区を舞台にウオーキングですとか、そういった健康増進の運動をされる方が多いとお伺いをいたしております。ここを安全に渡る場所がないものだから、横断歩道ができないかというような声は多数寄せられております。 ただ、大分前からもお話をさせていただいておりましたけれども、出羽大橋のかけかえ、それから車線の変更、まだずっと工事しておったものですので、なかなか現実に至りませんでした。これも道路の管理者とぜひ打ち合わせをしていただきながら、安全に渡れる部分があると、大変住みやすい、いい地域になるのではないかなと思っております。お考えがありましたらお伺いをいたします。 次に、市の特別職の給与、議員の議員報酬の条例のあり方についてお伺いをいたします。 平成20年６月18日に総務省自治行政局行政課長より各都道府県の総務部長、各都道府県の議会事務局長へ地方自治法の一部を改正する法律の公布及び施行についての通知がなされました。 その内容につきましては、普通地方公共団体の議会の実態等を踏まえ、議会活動の範囲を明確化するため、議案の審査または議会の運営に関し協議または調整を行うための場を設けること、それとともに、議員の報酬に関する規定を調整するものでありました。 大きく第１、第２と項目が分かれておりますが、第１の項目では前者のとおりでありますが、議会活動の範囲の明確化に関する事項、そのうちの１として、議案の審査や議会運営の充実を図る目的で開催されている各派代表者会議、正副委員長会議、全員協議会等について、会議規則に定めることにより、議会活動の範囲に含まれ得ることを明確にしようとするものであるということ。 そして、その２として、説明責任の徹底及び透明性の向上を図ることも重要であることから、会議規則に所要の規定を設けるに当たっては、例えば、協議または調整を行うための場を設ける手続のほか、協議または調整の目的等その内容が明らかになるよう規定する必要があるとされております。 酒田市議会におかれては、平成20年９月の定例会におきまして、これは議会発議になりますが、議会規則を同じように変更させていただき、協議ができる場として全員協議会、委員長会議、そして議会報編集委員会を別表でまとめたものであります。 そして、総務省からの通知のその２でありますが、議員の報酬に関する規定の整備に関する事項。議員の報酬の支給方法等に関する規定を他の行政委員会の委員等の報酬の支給方法等に関する規定から分離するとともに、報酬の名称を議員報酬に改めるとされております。 これも酒田市議会では、同じ時期に酒田市特別職の職員の給与等に関する条例の中の第４条、議会議員の議員報酬というふうに改正をなされております。 ただ、この中で、総務省から出されたものの資料の中に地方自治法の一部を改正する法律の起草案の趣旨説明の文がありました。今のものは前段として省かせていただきますが、そして、なお、実務者協議会において、地方議会の活動の充実・強化と公開性・透明性を一層向上させるため、引き続き直接当事者に限らず、幅広い立場からの検討が必要であると付記されております。 そのことを考えていろいろ調査もさせていただきました。酒田市と同じように特別職の給与等に属する議員報酬は、山形県13市では全て同じ特別職の給与の中にありました。しかし、よく我々は比較するのですが、人口１万人から１万5,000人、そして産業構造が類似している、いわば５の３の１群にある類似団体85団体を調べてみました。85団体のうちに山形県は酒田市と鶴岡が属しております。そして、その85団体のうちに特別職の給与等に関する条例の中に議員報酬が包含されているものは９つでありました。山形県は全部でありましたけれども、全国から見ると、このような状況であります。その酒田市と鶴岡市を除くと83団体のうち７団体しかないというような実態でございました。 そうすると、総務省が平成20年に通知を出した以降かと調べてみましたら、各市の制定年月日は昭和30年であったり、昭和31年であったり、昭和40年であったり、中には平成20年９月11日、愛知県の瀬戸市ではありますけれども、そのような形のところもございました。また、合併を機に条例を制定し直したと見られるところも確かにありました。 ただ、やはり総務省からは県のほうに通達が来る、そして県からその市町村に流れてくる段階で、この考え方がどうだったのかなというふうなことも考えられるのではないかと思っております。なぜかといいますと、県内13市が全てが今までどおりだということであります。 そして、やはり今一般質問をさせていただいているということは、議員の議員報酬は各首長が支給するのだと自治法にうたわれておりまして、この制定については当局からの提案でなければなりません。 先ほどの理由にもありましたとおり、またこの決議をするとき、平成20年６月10日、衆議院の総務委員会で決議文が読まれております。地方議会の活動の充実・強化とさらなる改革に関する件、その前文は少し割愛をさせていただきますが、今後においても、引き続き、制度、運用の両面にわたり、国民の幅広い議論を喚起し、これを踏まえて、地方議会の活動が国民の負託に応えるものとなるよう、さらなる改革を進めるべきであるというふうに記されております。当局の御所見をお伺いいたします。 次に、市の政策推進・計画策定についてお伺いをいたします。 今年度に入りましてからというよりは前年度から駅前の件につきましては、対話型市場調査を行うのだというふうにありまして、新年度に入りましてから、酒田駅周辺地区計画コーディネート業務委託というものがなされました。同じく、酒田市中長期観光戦略策定支援業務委託というものも６月12日にプロポーザルが開催されて、間もなく決定するものとされております。 しかし、どうしても本来であれば酒田に住み、酒田の現状をよくわかり、そして酒田のまち、酒田というよりも鶴岡、北庄内でもよろしいとは思うんですが、北庄内というか、地域にお住まいをしている識見者の皆様の意見をぜひ取り上げるべきではないのかなというふうに思っております。 他の実績、他市で実績のあるこういった業者さんたちがこの委託業務を受ける、それに対しては否定するものではありません。ただ、酒田市という文字を除いたら、全国どこでも共通するような計画を出されて、それで酒田市が今まで繁栄してきたのだろうか。これからは考え方を変えて、本来の酒田市を取り戻すためには、本当に地元に密着した方たちの意見を取り入れるべきではないかなと思っております。 プロポーザルされたり、コーディネートを委託された方たちとともに、市内にお住まいになられる識見者の皆様と話し合う機会を設けていただきたいと思っております。 中身につきましては、私も特別委員会と常任委員会と所管するものでありますので、それ以上の議論はこの場では避けさせていただきます。 また、同じように酒田市まち・ひと・しごと創生「人口ビジョン」「総合戦略」策定体制というような資料もいただきまして、その中で酒田市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略委員会がありました。委員のメンバーの皆様も公表になっています。スケジュールもいろいろと教えていただいております。 ただ、この中で有識者との意見交換というものが大事なのかなと思っております。この委員の皆様、酒田市内で各界各層で活躍していらっしゃる方たちですので、生の声で市の考えとともに、いろいろと話し合いをできる方たちだと思っております。ただし、先ほども申し上げました酒田にお住まいになる学位をお持ちの方たち等とお話をする機会をぜひ持っていただきたい。 それでも、実は市職員の皆様がどこまで覚悟をして、この計画を練り上げていくかなんだと思っております。その辺は期待するものであります。 もう一点、地方創生に関する意識・希望調査というものが我が家にも届きました。ランダムに2,000件を選んだもので、見事、私のほうの手元にも届いたようではございますが、これでは株式会社フィデア総合研究所というところがこの調査の委託を受けております。この委託を決定するに当たっての経緯をお知らせ願いたいと思いますとともに、どこまでの仕事をしていただくのかが問題だと思っております。 集計を出す、統計的なものの数字をあらわしていただくのならいいんですけれども、これからの方向性というのは、やはり担当されますというか、市の職員の皆様、いわば市長を先頭に考えていただくことが本当は肝要なことではないのかなというふうにも思っております。 また、質問とは別個の内容になりますけれども、福祉関係のアンケートも今届いておりました。酒田市の福祉協議会との連携でされておるようでございますが、どこまで覚悟を決めて、これからの酒田を導いていくのか、お考えをお伺いして、１回目の質問を終わります。 （本間正巳市長 登壇）
◎本間正巳市長 堀豊明議員の御質問に私のほうからは夢の倶楽と、それから飯森山地域のことについてお答えをさせていただきたいと思います。 夢の倶楽は、年間60万人という大勢の方がおいでになる酒田にとっては非常に目玉となる観光地というか、誘客施設であります。そのために、駐車場も非常に少なく、混雑している状況にあります。そういった意味で、回りを見てもなかなか駐車場を確保することができないので、いろんな方策をとっておりますけれども、それでもなお非常に難しい状況にございます。 そういった中で、消防本署あるいは商業高校跡地、これらがどうなるか、あるいは新内橋、これの完成による中央分離帯の話なんかもありますので、これをどうするかということがありますので、ちょっと今のところは今の駐車場のやり方をできるだけ緩和できるような方法について、まず取り組む。 その後に、ちょっと先の話になりますけれども、消防本署あたりに駐車場が設けられたときに丁字路の話とか歩道橋の話とか、いろいろありますけれども、これらは公安委員会との話が必要になってきますので、お話をさせていただきたいと思いますけれども、今話ししている内容は、なかなか我々の期待に沿うような話でないものですから、これをできるだけどういうふうにしていったらいいか、もうちょっと時間をいただければありがたいと思います。 また、飯森山は庄内空港におりて、そしてあの土門拳、美術館、東北公益文科大学、出羽遊心館、いろんなものがあって非常にいい場所ですので、そういった意味で、そこでお昼御飯が食べられないというのも、これもちょっと寂しい話ですから、これも関係者といろいろお話をさせてもらいたいし、物販の関係もそれらの方々と話をさせてもらいたいと思います。 ただ、常にやるというのは果たしてできるかどうかというのもあります。それ以上に酒田では団体客が大勢おりて、昼飯を食べる場所がないと、こういうふうに言われております。多分、堀豊明議員はもうちょっと別のことを考えていらっしゃるんだと思いますけれども、もっともっと公設民営というか、大きなものでやはりお金を落としてもらえるような、そういう施設も必要なんではないかというのは一方にあります。というのは、この酒田には宿泊施設はありますけれども、温泉のような湯野浜とか温海みたいなものはないわけですから、そういった意味でお昼にゆっくりとこの酒田で食事をしてもらうなどというのは極めて大事なんですけれども、これも鶏が先か卵が先かみたいなことがあって、なかなか民間では手出しできないというのが実態だと思っています。こういったことについては、有機的にもう少し勉強をさせていただきたいと思います。 そういう中で、今申し上げた個別の質問については部長から答弁させますので、よろしくお願いを申し上げます。 （
安藤智広商工観光部長 登壇）
◎
安藤智広商工観光部長 私からは、山居倉庫の周辺について、駐車場の確保について補足の答弁をさせていただきます。 議員御指摘のとおり、土日祝日や連休、観光シーズンには倉庫前のスペースも臨時的に駐車場として利用させていただいておりますが、それでも不足する場合は希望ホールの立体駐車場を御案内しております。また、大型バスがまとまって来た場合などは乗用車用の駐車場にとめていただいたり、別の場所で待機していただいて時間差で入っていただくなど、対応しているところでございますが、施設の入れ込み数を伸ばしていく上では、やはり駐車場が課題になるというふうに考えております。 次に、飯森山地区の観光客への便利施設についてでございます。 現在、飯森山周辺で昼食のとれる場所として考えられますのは、土門拳記念館の駐車場に軽食の売店があるほか、かんぽの宿酒田のレストランもございます。また、東北公益文科大学のカフェテリア、これが一般に開放されておりますが、観光でおいでになるお客様には知られていないのではないかと思われます。 現在のところ、観光客向けのお土産販売所や飲食施設を市で設置することは考えておりませんが、東北公益文科大学のカフェテリアは観光客の交流の場としても活用できるということから、まずは大学やかんぽの宿酒田とも相談しながら、情報発信などについて検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 （中川 崇企画振興部長 登壇）
◎中川崇企画振興部長 私のほうからは、大項目で観光拠点の周辺施設整備について、酒田商業高校、消防跡地の利用計画、それから市の政策推進・計画策定についてという、大項目２問についてお答えさせていただきたいと思います。 まず初めに、酒田商業高校、現在は消防本署として使っている現在地の利用計画についてでございますが、現在内部で検討しているところでございますが、当該用地は市街地への玄関口となる重要な場所であり、山居倉庫を含めた一体的なエリアとして観光を中心とした交流人口の増加に向けて、それぞれの施設が連携し、相乗効果が図られるような利活用を検討してまいりたいと考えております。 次に、市の政策推進・計画策定について御質問でございます。 市の政策推進・計画策定に当たりましては、議員がおっしゃるところの委託業者には、あくまでも計画策定の補助業務としてお願いをしているところでありまして、策定につきましては、市民の各界各層、有識者の意見を広く聞きながら市が策定を進めているというところでございます。 御質問にあった酒田市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定に関して申し上げれば、雇用、移住、少子化、地域連携の４つの基本目標にかかわりがある方、産学官金労言、それぞれの分野から委員をお願いして広く関係者の意見が反映されるように努めているところでございます。また、市民の代表者である市議会議員の皆様にも素案等を説明させていただいた上で御意見を頂戴することとしているところでございます。 なお、原案の策定に当たりましては、全庁を挙げて業務上のあらゆる機会を通じまして、多くの方々から意見を伺うことにしておりまして、その意見などを反映させたものが案として計画に反映させていくものと考えております。 次に、
アンケート調査に係る御質問でございます。
アンケート調査につきましては、若者の結婚、出産等に関する意識調査及び高校、大学卒業後の地元就職者や進路希望状況などを把握する調査でありまして、市民の皆様がどのような意識、意向をお持ちで、どのような施策を期待しているのかを伺うものでございまして、その調査結果を踏まえまして、現状と課題を把握、整理した上で地方人口ビジョンや総合戦略に反映させていきたいと考えているところでございます。 調査の実施方法としましては、委託業者には調査票の発送や集計業務等を行ってもらうこととしておりまして、それらを踏まえた課題の整理や把握、分析及びビジョンや総合戦略の反映につきましては、職員が案等をつくっていきたいというふうに考えております。 なお、委託先の選定につきましては、条件付き一般競争入札をして決定をしているところでございます。 以上でございます。 （佐藤文彦建設部長 登壇）
◎佐藤文彦建設部長 私からは、新内橋南側丁字路交差点の改修計画はという御質問と県道吹浦酒田線に横断歩道橋を設置してはという２点の御質問にお答えさせていただきます。 山居倉庫周辺では、近年、議員御指摘のように、旧酒田商業高校の統廃合や消防本署の移転計画などによる大きな状況変化があり、道路の施設の見直しが必要になっていると認識しております。そういったことから、山居倉庫周辺の道路の利便性を確保するためには分離帯を開放し、丁字路交差点を設置することが望ましいと考えております。 市といたしましても、これまで道路管理者、警察当局等と打ち合わせを行ってきておりますが、利用者にとって安全な道路施設となるよう引き続き関係機関との相談を継続してまいります。また、その際にはさまざまな技術的基準にも合致した道路構造とする必要がありますので、その中で議員御提案の歩行者が安全に横断する手法としての横断歩道橋につきましても検討してまいります。 私からは以上でございます。 （渋谷 斉市民部長 登壇）
◎渋谷斉市民部長 私からは、飯森山地区の国道112号と飯森山西交差点に横断歩道をという御質問をいただきました。 御質問にありましたけれども、この交差点というのは出羽遊心館の正門の前から西に向かって、若宮町方面に向かって、国道112号と交差する交差点ということでございますが、この交差点、国道112号が一定程度の交通量がございます。これは議員も御案内かと思いますが、そういった中で人も車も安全に通行できる方策、どのようなものが最適なのかということについて警察の交通安全担当あるいは道路管理者、そういった方々とまずは相談をしてみたいと、そのように考えております。 以上でございます。 （丸山 至副市長 登壇）
◎丸山至副市長 私からは、酒田市特別職の職員の給与等に関する条例に関係をいたしまして、議員の議員報酬の条例のあり方についての御質問に御答弁申し上げたいと思います。 議員御質問の中でも詳細にお話が出されたところでございますけれども、平成20年に地方自治法の改正がございました。その際、議員の報酬については議員報酬という名称、これを使用することということに合わせて、他の行政委員会の委員等の報酬に関する規定から分離するようにということで総務省から通知があったところでございます。 これは地方分権改革の進展によりまして、地方議会の果たす役割がますます重要になってきたことを踏まえて、議員の報酬の支給方法等が他の行政委員会の委員の報酬の支給方法等と異なっているということを明確にしようという趣旨と理解をしているところでございます。したがいまして、議員報酬単独での条例の制定、これを新規に制定することまでは求めているものではないというような理解をしているところでございます。 この通知に基づきまして、本市におきましても平成20年９月議会で特別職の職員の給与等に関する条例の一部改正について議決をいただいているところでございます。 その改正の内容でございますが、それまでは議員の報酬については、行政委員会の委員報酬と同じ非常勤職員の給与の条項、これは第４条でございますが、そこで規定をしていたわけでございますが、そのときの改正によりまして、同じ条例ではございますが、議会の議員の議員報酬という条項を別建てで起こしまして、非常勤の職員の報酬の条項とは分離した上で、それぞれ第４条と第４条の２として規定をしているところでございます。 議会のさらなる改革の推進につきましては、全く異論のないところでございますが、また類似自治体での調査結果につきましても、議員報酬単独条例を定めているところが多いという事実、これにつきましても承知はしているところでございますが、本市におきましては、別条例にしてはおりません。これは先ほどの趣旨からして条項を分けることで特段問題はないものと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
◆14番（堀豊明議員） ありがとうございます。 観光の情報発信に努めているということで
商工観光部長のほうからもありまして、実はホームページを見せていただきまして、観光物産協会のほうとリンクしているんでしょうか、今すばらしいですよね。観光ルートの案内が非常にわかりやすくなって、車の移動では何分ですとか、いろんなパターンのものを考えていらっしゃいます。前から比べると相当ＳＮＳを意識して、いい情報発信をしてきたのかなというふうにも感じるところは非常に多かったです。 そういったところで、昼食の場所ですとかの案内案なども今御答弁いただいた、今、市の考え方でしか動けないんでしょうし、時間がかかるといっては利便性が確保されないままにお客様から飽きられてしまう怖さがありますので、ぜひそれは早急に対応をしていただきたいと思っております。 市長言われたほどのお答え、大それたことは何も考えてはいないんですが。 やはりあの土地は公的な土地、もしくは農地で、民間事業者が開発ができないエリアなんです。ですから、第１問目のほうで公の施設というふうな言い方をさせていただきました。だから、市のほうで設置をしていただかないと、やりたいと、ぜひそこで何とかお客様にサービスの提供をしたい、酒田のよさを売り込みたいという業者がいらっしゃるかもしれません。御答弁にもありましたとおり、そんな話をするような機会をぜひ設けていただきながら、少しでも解決になればいいかなとは思っております。 現状の施設があるのはお客様もわかっていらっしゃるんだと思います。使いづらいし、入りづらいんでしょう。もっともっと別のやり方があるのではないでしょうか、よろしく御検討いただけますよう願っておきます。 商業高校、消防本署跡地が表玄関になるというのがどこから来た話なんだろうかと。新内橋が今新しいものをかけかえになりましたけれども、古いものもなった場合、片側２車線、４車線のところで中央分離帯が来る、右折レーンは北進するほうもとれない。新内橋を渡って右折レーンが確保できない。山居倉庫にも入れない。そこが玄関口になるとは到底思えない今の道路状況ではないかなと思っております。気持ちはわかります。ですから、それをどのように誘導できるかということは、道路管理者、公安委員会の皆様と協議をぜひ進めていただきたいというふうに思います。 この辺は一番適地でありますので、御答弁いただいたような効果のある場所になればいいなというふうに考えております。双方とも御所見がありましたらお伺いをいたしますが、なかったら結構でございます。 飯森山地区での国道112号線ですが、やりようはいっぱいあるんだと思います。夜間の危険なときには電気をつければいいですし、大分切り下げになりました。傾斜も少し緩くなってきました。当初話をしたときはかなり危険だったことは感じますが、それとともに、今カラー舗装で注意喚起するような手法が多くとられてはおります。これは片側２車線だったらこんな無理なお願いは到底できないんですけれども、何とか便利のいい交差点になればと思っております。意見として申し上げさせていただきます。 副市長からわざわざまた御答弁もいただきましてありがとうございました。 平成20年９月議会、これの審査をした総務委員長は私でございます。十分に承知した上でお話をさせていただいておりますし、前の話を否定するものではございません、現行を。ただ、副市長からありました分離したという理由は、私は今読み返してみますと、地方自治法の改正に当たって、これを論点として改正したのだと。地方自治法の改正する理由だったと私はやはり読むべきだったと思います、今は。 それで、副市長からも言われましたとおり、議会のあり方というもの自体がますます市民のニーズに直接お応えするような機会が多くなりましたものですから、透明性の確保という意味ではもっともっと前進すべきかなと思っております。 上位法が変わらないところで市の条例が変わらないと、それも通常の考え方だとは思います。ただ、今、副市長も言われましたとおり、常勤の職員の給与、非常勤の職員の報酬も分けているのだとありますが、他市の状況を見ますと、市長独自の条例をつくっていらしたり、市長、副市長と特別職の条例をつくっていらしたり、非常勤特別職だけの報酬に関する条例、常勤特別職の給与に関する条例等々と細かく分けている自治体もあります。それはぜひ調査をしていただいて、ほかはほかだということでいいのだろうかと実は思います。 今の酒田市の条例の中でも、細かい話でちょっと恐縮なんですけれども、別表の中の常勤特別職の職員の給与表の中に監査委員とあります。これは代表監査委員という意味は十分にわかります。ただし、非常勤職員の報酬表の中にも監査委員とあります。これは議選の監査委員だというのはわかります。ただ、それを記している文書がどこにもないんですよね。そんなところもいろいろ考えてみますと、まだまだ別表第５、第５条関係にも監査委員とかは載ってきますし、そういったところもよくよく見てみますと、もう一考していただきたいなと思います。 それとともに、それは市民に対してどれだけの対価を我々が頂戴しながら仕事をさせていただくと、責任ある仕事をしますという大きな宣言にもなろうかと思っておりますので、その辺はまたお考えをいただきたいと思っております。御所見を頂戴できればありがたいと思いますが、２問目を終わります。
◎佐藤文彦建設部長 中央分離帯の開放といった話になりますけれども、現在、今いろいろと相談をさせていただいておりますけれども、安全といったことを考えた場合に、やはり厳しいというようなことで、今いろいろと打ち合わせをさせていただいております。そういった中で、この辺、酒田市の観光施設としても大変重要な場所になるといったようなことも説明させてもらいながら、今後も継続して打ち合わせをさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
◎
安藤智広商工観光部長 御指摘いただきました昼食の場所等に関してですが、これにつきましては、しっかりと情報提供をできるように、ホームページ等もまだ進化できるように調整していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎本間匡志総務部長 先ほど副市長も申し上げましたとおり、議員報酬を単独の条例で規定するということにつきましては、現在の改正におきましても、規定から分離するという趣旨には合致しており、問題はないというふうに考えております。積極的に分離するという明確な理由は見当たらないというふうに考えております。 ただ、議員御指摘の部分、常勤、非常勤職員の細かい部分での内容について、ここら辺については少し勉強をしてみたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆14番（堀豊明議員） 終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△延会
○堀孝治副議長 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○堀孝治副議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議は、これにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は６月18日午前10時から再開いたします。 御苦労さまでした。 午後４時０分 延会...