酒田市議会 > 2015-03-10 >
03月10日-05号

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  1. 酒田市議会 2015-03-10
    03月10日-05号


    取得元: 酒田市議会公式サイト
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    平成27年  3月 定例会(第1回)平成27年3月10日(火曜日)午前10時0分開議       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~             出欠議員氏名      本多 茂議長         堀 孝治副議長出席議員(27名) 1番   市原栄子議員    2番   江口暢子議員 3番   武田恵子議員    4番   牧 秀樹議員 5番   佐藤伸二議員    6番   進藤 晃議員 7番   大壁洋平議員    8番   齋藤 直議員 9番   池田博夫議員   10番   五十嵐英治議員11番   斎藤 周議員   12番   後藤 泉議員13番   関井美喜男議員  14番   堀 豊明議員15番   佐藤 猛議員   16番   田中 斉議員17番   小松原 俊議員  18番   高橋正和議員19番   門田克己議員   20番   本多 茂議員21番   堀 孝治議員   22番   高橋千代夫議員24番   梶原宗明議員   25番   阿部ひとみ議員26番   田中 廣議員   27番   荒生令悦議員28番   後藤 仁議員欠席議員(1名)23番   富樫幸宏議員       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~             説明のため出席した者本間正巳   市長         丸山 至   副市長小野直樹   水道事業管理者    太田 豊   総務部長西澤義和   企画振興部長     渋谷 斉   企画振興部都市政策調整監兼都デザイン課長高橋準一   企画振興部付消防調整監                  杉原 久   企画振興部付調整監本間匡志   市民部長       高橋 弘   市民部付環境衛生調整監岩堀慎司   健康福祉部長     佐藤文彦   建設部長桐山久夫   建設部技監兼企画振興部危機管理監                  白崎好行   農林水産部長安藤智広   商工観光部長     佐藤 弥   八幡総合支所長地域振興課長池田成男   松山総合支所長地域振興課長                  石川忠春   平田総合支所長地域振興課長児玉光二   会計管理者兼会計課長 浅井 良   教育委員会委員長村上幸太郎  教育長        大石 薫   教育部長大本丈光   水道部長兼建設部下水道技監                  加藤 裕   監査委員五十嵐直太郎 農業委員会会長    船越重幸   選挙管理委員会委員長菅原司芝   総務課長       荘司忠和   財政課長阿部 勉   政策推進課長     熊谷 智   行財政改革推進主幹佐藤和彦   企画振興部付消防主幹 渡部幸一   国保年金課長日下部雅樹  農政課長       永田 斉   商工港湾課長田中愛久   企業誘致・産業振興対策主幹                  宮崎和幸   観光振興課長桐澤 聡   教育委員会管理課長  今野 誠   学校教育課長飯島美紀子  学校教育課指導主幹       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~             事務局職員出席者須藤秀明   事務局長       阿部 博   事務局次長中里 隆   議事調査主査議事調査係長                  渡部 剛   庶務係長長谷部 勝  議事調査係調整主任  守屋 淳   議事調査係調整主任庄司 豪   議事調査係調整主任  高力絵里子  庶務係主任佐藤篤子   庶務係主事       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~             議事日程議事日程第5号 平成27年3月10日(火)午前10時開議第1.一般質問        -----------------------------             本日の会議に付した事件(議事日程のとおり)        ----------------------------- ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △開議 ○本多茂議長 おはようございます。 再開いたします。 本日の欠席通告者は、23番、富樫幸宏議員であります。 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております議事日程第5号によって議事を進めます。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △一般質問 ○本多茂議長 日程第1、一般質問を行います。 順次質問を許します。 ----------------------- △武田恵子議員質問 ○本多茂議長 3番、武田恵子議員。 (3番 武田恵子議員 登壇) ◆3番(武田恵子議員) おはようございます。 通告に従って質問いたします。 市長施政方針の4、市民の元気があふれるまちづくり、(2)次代を担う人材の育成と国内外の交流の拡大に関して、特に次代を担う人材の育成について伺います。 このたび、地方教育行政法が改正され、約半世紀ぶりに教育委員会制度が大きく変わることになりました。それに伴って行われる本市における条例の改正は、昨日承認されていますが、今後、教育行政がどのように進められていくのか、少し内容を絞って伺います。 施政方針には、次代を担う子供たちにたくましく生きる力を身につけてもらうため、新しい教育委員会制度のもと、総合教育会議を設置し、教育の条件整備など重点的に講ずべき施策等について教育委員会と協議・調整を行うとともに、教育の振興に関する大綱を策定し、本市における教育施策の総合的な推進を図ってまいりますと述べていらっしゃいます。 この表現には、本間市長の本市の子供たちにたくましく生きる力をつけてもらいたいという熱い思いが込められていると私は受けとめました。今まさに我が国の教育に求められている課題を、本間市長が本市の教育現場と共有していらっしゃることに敬意を表します。ですから今回の地方教育行政法改正の趣旨を十分に御承知のことと拝察いたしております。 そこで、まず新教育委員会制度のもとで、市長はこれまでに比べて教育委員会とのかかわり方がどの程度変わるのか伺います。これまでは行政委員会として一般行政機関からの独立性が保たれていたのですが、今後も教育委員会の独立性が保たれるのでしょうか。市長の見解を伺います。 次に、総合教育会議を設置することがうたわれていますが、設置の狙いとその役割について伺います。これまではなかった総合教育会議を設置する以上は、通常での開催はどのような役割を果たす機関となるのでしょうか。また緊急事態での開催も想定されていますが、どのような場合を想定していらっしゃるのかもあわせてお答え願います。 また、方針の中で教育の振興に関する大綱を策定することも力強く述べていらっしゃいます。大綱は総合教育会議の場で教育委員会と協議・調整を図りながら策定することになると思いますが、何をどの程度盛り込むことになるのでしょうか、現段階で構想されている内容をお答え願います。 このたびの法改正により、これまでより自治体の首長の権限が非常に強くなることになりました。その時々の首長の考え方次第で、教育の方針そのものが揺れることも想定されます。これまでも本市では独立している行政委員会といえども、教育行政の重要な決定には市長の意向は反映されていたと私は思っています。市長が総合教育会議を設置し教育の大綱を策定することのほかに、これまで以上に教育行政にかかわることになるのかを伺います。 また、これまで合議制の教育委員会の会議で決定されていたことが、今後は変わるのでしょうか。教育委員は実質4人となるわけで、委員長という職名はなくなるわけですが、この4名の教育委員はどのように変わるのでしょうか。 教育は、時の市長の考えで変えてよいものと簡単には変えてならないものがあります。これまでは一般行政機関から独立した行政委員会としての教育委員会でした。これまで教育は教育基本法にのっとり、文部省・文部科学省の指導のもと、普遍・中立であり、継続され安定的に行われてきました。教育現場では指導要領が改訂されたときも、いきなり全てを新しい指導内容に変えるのではなく、子供たちに不利益が生じないように移行期間を設けながら、指導内容を細かく配慮した国の指針のもとに実施されてきました。新制度では、教育委員会がこれまでのように独立性を保とうとしても、首長のかかわり方次第で独立性が失われることが危惧されています。その中でこのたびの本市の条例改正の内容は極めて適切だったと思いますが、新制度のもとで教育の普遍性や中立性、継続性、安定性は守られるのでしょうか、市長の見解を求めます。また、教育委員会の見解も求めます。 次に、子供の人権を守る方策について質問いたします。 去る2月下旬に、川崎市で中学1年生が遺体で発見された事件は、現在も慎重に捜査が行われており、徐々に事実関係が明らかになってきていますが、真相究明までは時間がかかることと思います。亡くなったお子様の御冥福を祈り、哀悼の意を表します。 この事件は現在も捜査中ということで、私たちは新聞やテレビなどの報道を通してしか情報を得ることができないため、真実を知り得る立場にはありません。被害者が3学期になって一度も登校していなかったこと、学校が本人や家族と連絡をとろうとしても、なかなか連絡がとれず、家庭訪問をしても本人と会えなかったことは間違いないようです。こういう状況の中で、殺害されて発見されるという事態になったことは残念でなりません。どうすれば事件を防ぐことができたのだろうか、本市でこのような事件が起きないようにするにはどうすればよいのだろうか、現在のままで大丈夫なのだろうかという思いで質問いたします。 今回の事件は、いじめと思われる兆候が幾つかあったにもかかわらず見逃されてきたことが疑われています。そこでいじめから児童・生徒を守る方策について具体的に伺います。 まず、不登校が兆候の一つでした。そこで本市の不登校の実態について伺います。不登校の原因は、はっきりわかるものとそうでないものがあることは承知しておりますが、原因がわかっているものはどのようなものがあるのでしょうか。 いじめを受けている子供は、日々の生活の中で徐々に表情や行動、言葉などに何らかの変化が見られます。それを察知する力が周囲の人たちにあるか、それをどのように受けとめて解決のために動くかが重要だと考えます。学校ではどのような工夫をしていじめを発見する努力をしているのか、お知らせ願います。 また、本人や周囲の児童や生徒からの情報があった場合、学校ではその情報をどのように扱って対処していくのか、職員の共通理解のもと、一丸となって解決に当たらなければならないと考えますが、どうなっていますでしょうか。また当然のことですが、家庭との連携や内容によっては地域との連携も必要と考えます。何らかの形で情報があった場合の動き方についてお知らせ願います。 このたびの事件では、LINEの中で殺されるかもしれないというメッセージが発信されていました。このようなSOSの信号が出されていたにもかかわらず防ぐことができませんでした。もしこのようなメッセージを受けとったら、どうすべきなのでしょうか。児童は、生徒は、どうすればよいのか。信頼できる大人にすぐに教えるようになっているでしょうか。 事件は深夜に発生しました。助けてくれる人は周囲にはいなかったと思います。もし仲間から外れたくなったらどこに駆け込めば自分の命を守ることができたのでしょうか。いわば駆け込み寺のような存在を知り得たでしょうか。 マスコミは、大人の感覚で話題に取り上げさまざまなことを言います。しかし学校は教育機関であるという自負があり、指導を優先するので警察に駆け込むことはなかなかできないように思います。児童相談所との連携も欠かせません。このように考えますと学校同士、地域の関係諸機関との連携などで、深夜でも対応できる24時間体制が必要になります。本市の場合はどのようになっておりますでしょうか。お答え願います。 子供たちの周囲には、さまざまな犯罪に巻き込まれる要素がたくさんあります。友達同士のもめごとから始まる暴力行為、家庭内での暴力やネグレクトと言われる育児放棄、外に出れば不審者、携帯電話やスマートフォンによるネットを通しての犯罪、危険な薬物、性犯罪などがあります。自分の身の安全を守ることについて、それぞれについて逐一指導はできないかもしれませんが、ある程度の指導がなされていることと思います。予防的な指導の実態と犯罪に巻き込まれそうになった場合の対応の仕方についてどのようになされているのか答弁願います。 最後に、子供の権利について伺います。 保護者には、子供に教育を受けさせる義務があります。行政も同様に教育の条件を整備する責任があると思います。子供はどの子も教育を受ける権利があるわけです。学校を長期に欠席するとその権利を行使できていないということになってしまいます。長期の欠席などの兆候が見られたら、不登校の原因をできるだけ解消して解決につなげる手だてが必要です。学校は本人を初め親や家族とのかかわりを持って、連絡を密にして解決していかなければなりません。子供や家族が望む対応の窓口となってかかわっていく人への学校としての支援体制が必要になります。担任であれば授業の関係で時間はかなり制限されます。学校全体で時間をあけるための人的配慮が必要と思われますが、行政としてどのように支援していくのでしょうか。 子供は、どこでも平等に教育を受ける権利があります。教育条件や環境を整えるのは行政の役目と考えます。地域や学校によって差別されるようなことがあってはならないのです。酒田で生まれ育っていく子供たちが、酒田で育ってよかったと言える、酒田の教育はよかったと誇れる教育であることを願って1問目といたします。 (本間正巳市長 登壇) ◎本間正巳市長 おはようございます。 新しい教育委員会制度のあり方についての御質問でありますけれども、これまでも私としては予算の編成、遂行あるいは条例案の提出を通じて、教育委員会と十分意思疎通を図りながら教育行政に携わってまいりました。そうしたものを今回の制度改正では、総合教育会議というものを設置して、教育委員会と協議・調整を行いながら、首長が教育の振興に関する大綱を作成するというようなことが制度的に法律的に認められたわけで、ということは、これまで以上に首長と教育委員会が情報を共有して連携を図って協力していく必要があると思っております。 また、これまで教育の中立性・継続性・安定性が損なわれたということはなかったと考えておりますけれども、制度改正後においても教育委員会の性格あるいは権限について変更がありませんから、今後も引き続いて教育委員会は首長から独立した執行機関として教育行政を担っていくという認識は、これまでも答弁したとおり変わっておりません。 首長も教育委員会も対等な執行機関としてある以上、法の趣旨を守って、今後もお互いを尊重しながら情報を共有して連携を図って、人づくり、地域づくりに取り組んでいかなければいけない、このように思っております。 (村上幸太郎教育長 登壇) ◎村上幸太郎教育長 武田議員から大きく2点についての御質問がありましたけれども、まず最初に新教育委員会制度のあり方についての御質問から御答弁を申し上げたいと思います。 まず、総合教育会議の設置についてでございますけれども、総合教育会議は首長と教育委員会が教育の振興に関する大綱や重点的に講ずべき施策などについて協議・調整する場であり、両者が教育施策の方向性を共有し、合意した方針のもとにそれぞれが所管する事務を執行するものであると考えているところでございます。 通常の開催と緊急の開催というふうに大別しますと、まず通常の開催の場合は大綱の策定に関すること、学校施設の整備など教育を行うための諸条件に関すること、教育施策に関する予算や条例提案などの市長の権限に関することなどについて協議・調整するほか、例えば福祉部門と連携した総合的な放課後対策や子育て支援などについても、市長と教育委員会で幅広く意見交換を図ることができる場となっております。 緊急の場合の開催については、災害発生時における防災担当部門、福祉部門との連携が必要となる場合や、いじめによる児童・生徒の自殺などの重大事態が発生した場合などを想定しております。 次に、教育の振興に関する大綱の策定についてでございます。 教育の振興に関する大綱は、地方公共団体における教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めるものであり、国の第2期教育振興基本計画を参酌して定めることとされております。国の通知によりますと、大綱に盛り込むべき記載事項は各地方公共団体の判断に委ねられておりますけれども、主に学校の耐震化、学校の統廃合、少人数教育の推進、総合的な放課後対策、幼児教育など、予算や条例等の市長の権限に関する事項についての目標や根本たる方針が考えられます。 今後の大綱の策定に当たりましては、国の通知を踏まえて、また酒田市総合計画後期計画における教育、学術及び文化の展開方法をベースに、その後の社会情勢の変化を加味しながら、総合教育会議において協議・調整してくことになるものというふうに考えているところでございます。 次に、教育の普遍性・中立性・継続性・安定性についてでございました。 これまでも、教育委員会では教育施策の重要な決定については市長との意思疎通を図ってまいりました。制度改革後についても、引き続き市長との意思疎通を図ってまいりたいというふうに考えております。 また、制度改正により総合教育会議の設置や大綱の策定が首長の権限とされたところですけれども、教育委員会の職務権限はこれまでどおりとされ、法律においても首長に対し教育委員会の職務権限を与えるものと解釈してはならないと規定されているところでございます。 教育委員会の委員の役割についてですけれども、制度改正により教育委員会は教育長及び委員をもって組織すること、教育長が教育委員を代表することとされましたけれども、教育委員会の意思決定は、従前同様に合議制の教育委員会会議において決定されるものであるので、委員の役割は引き続き重要なものとなっております。 なお、教育行政の責任者として教育長のリーダーシップが高まることになるため、委員による教育長へのチェック機能の強化が法律で規定されております。今後の制度改正ではさまざまな改正があるものの、教育委員会は引き続き独立した執行機関であり、その職務権限は従前と変わりがないことから、教育の中立性・継続性・安定性を確保しながら教育行政を担っていくことになるというふうに考えているところでございます。 続きまして、大きく2つ目、子供の人権を守る方策についての御質問にお答えいたします。 今回の川崎の事件は、本当に残念で悲しい事件でございます。現在この事件について子供の命を救うことができなかったのかという視点で経緯の検証が始まっております。今後は本市でも検証の結果を踏まえ、未然防止のために何ができるのかを検討していかなければならないというふうに考えているところです。それでは御質問のあった項目について順次お答えいたします。 まず、不登校についてですけれども、不登校とは病気や経済的理由以外で学校を年間30日以上欠席した児童・生徒でございますけれども、学期末に行っている本市の調査によると、不登校児童・生徒は12月末現在で小学校10名、中学校では45名でございます。この調査では不登校のきっかけを確認しているわけですけれども、いじめをきっかけとして不登校になったケースはございません。主な不登校のきっかけですけれども、いじめ以外のけんかなどの友人関係をめぐる問題というのがございます。また不安などの情緒的混乱あるいは無気力、学業不振などが上げられます。 次に、いじめと認識する感性についての御質問でした。 いじめ防止のために、学校では学級担任はもちろんのこと、多くの教員が連携して子供たちを見守り情報交換しております。加えて中学校では生徒の悩み相談にはスクールカウンセラーと教育相談員も対応しているところでございます。各小中学校では定期的に子供の悩みや友人関係を把握する担任との面談の機会を設定しております。またアンケート調査も計画的に実施されておりまして、自分の悩みや心配な友達のことを教師に伝えることができるようになっております。 保護者からのアンケート調査も、全小中学校が実施しており、いじめが認知された場合は学校がすばやい対応を行うようにしているところでございます。また定期的なアンケートのほかにも、日常の子供たちの悩みや心配事を把握するために設置しております相談ポストの情報から、結果的に解決に至ったといったようなケースもございます。 家庭、地域からもさまざまな情報が寄せられるわけですけれども、例えばこのたびの事件のように緊急な対応が必要だといったような場合には、まず児童・生徒の安否確認を最優先し職員をすぐに現場に送ったり、警察、病院などとの外部機関との連携により、正確な情報を把握した上で適切な対応をとるようにしているところでございます。 次に、SOSの信号の受けとめ方についてでございます。 子供たちへの指導といたしましては、友達が大きなトラブルに巻き込まれそうになったことを知った段階で、とにかく大人に連絡をするというそういう指導を、家庭も学校も継続的に行っていかなければならないというふうに考えております。酒田市の教育相談室を含め電話相談できる機関のPRは行っておりますけれども、今後も必要に応じて緊急な連絡先というものをPRしていかなければならないというふうに思います。 深夜の対応についてですけれども、子供たちの深夜のトラブルの防止については、何よりもまずは保護者がしっかりと子供の生活を見守る必要があるというふうに思います。しかし保護者の目の届かないところで発生してしまう深夜のトラブルなどの対応については、やはり現実的には警察に対応を依頼することにもなります。特に命にかかわるトラブルに巻き込まれそうな状況では、警察に連絡をとれるように指導していかなければならないと考えているところです。 教育委員会といたしましては、こういった事故の未然防止の対応とか、あるいは早い段階での察知のために、例えば青少年指導センターが実施している街頭巡視の際には、地域のコンビニエンスストアから夜間の気になる行動がないか確認したり、もし心配な兆候があった場合には学校や警察と情報を共有していくというふうにしたいと考えております。 さまざまな犯罪から守る方策についてでございます。 児童・生徒を取り巻く犯罪につきましては、酒田警察署との連携を強化し、必要に応じて酒田市内の小中学校に注意喚起をしているところでございます。 ネット犯罪への対応といたしましては、学習会を行っているわけですけれども、小学校では6割、中学校では全ての学校が児童・生徒あるいは保護者を対象にいたしまして、外部講師を招いてネット犯罪の実態と予防について学ぶ機会を設け、被害防止に努めているところです。 薬物の乱用防止につきましては、ほぼ半数の小中学校が、やはり外部講師を招いて児童・生徒が危険ドラッグの被害の実態を理解できる機会を設定しているという状況でございます。 不審者の被害防止につきましては、不審者と遭遇した場合はまず近隣の家庭や子ども110番の表示を掲げた家庭に避難し、保護者、警察、学校に連絡するように指導しております。また不審者情報が寄せられた場合には、警察と連携し、最寄りの小中学校に連絡し注意喚起を行う対応をとっております。 今後も、市内小中学校の児童・生徒の生徒指導上の課題を把握しまして、酒田警察署から市内の犯罪の傾向について情報提供もいただきながら、子供たちが犯罪に巻き込まれないようにしていきたいと考えているところです。 次に、教育を受ける権利を守る方策についてでございます。 不登校を例に上げますと、不登校の子供たちの中には、友達とのかかわりを避け、担任が家庭訪問してもなかなか会うこともできない子供さんもおりまして、学習よりもまずは人とかかわるエネルギーを蓄えるところからスタートする場合が多くなっております。 不登校の子供たちへのサポートで大切にしておりますのは、担任の先生方とのかかわりをまず絶たないで継続し、信頼を取り戻せるようにしてあげることがまず大事だと思っております。通常、家庭訪問などで子供たち一人一人の心の状態を把握しながら個別に対応し、子供たちに会う時間を延ばしたり回数をふやしたりしていきます。その結果、自分で学習に取り組んだり、課題に取り組めるようになってくる場合も出てきます。その後、学校は子供たちの回復の状況を確認しながら、放課後に登校の機会を設定したり、学級の教室に復帰する前の段階として、別の教室での登校を進めてまいります。別室に登校できるようになりますと、学校では支援の体制をつくり学習のサポートを積極的に行い、教室復帰へとつなげてまいります。 しかし、なかなか学校への登校まで到達できない子供たちには、浜田防災コミュニティセンター内に設置している適応指導教室を勧めております。この適応指導教室では、学校復帰に向けて少人数による学習や体験活動に取り組むことができ、子供たちにとって友達とかかわりながら自信を取り戻すために大きな成果を残しているという状況でございます。 私のほうからは以上でございます。 ◆3番(武田恵子議員) まずは、新しい教育委員会制度に関して教育委員会の独立性が保たれるということを答弁いただいて、ひとまず安心しました。これが一番大事なことで、そして今までのかかわりと大きく変わることはないということが確認できたこと、大変うれしく思います。総合教育会議、それから教育の振興に関する大綱、これらがこれから動いていくわけですけれども、理想とする動き方になるのではないかというふうに受けとめました。 この中で、教育の中立性を保つ、普遍性を保つということで答弁いただいたのですが、愛知県新城市では、次のようなことが新聞報道されていましたので、参考のためにこういう取り組みはできないかということで伺いたいと思います。新聞報道によれば、愛知県新城市教育委員会では、2015年度に教育の中立性、普遍性を掲げる市教育憲章を制定する考えを明らかにしたそうです。教育が政治的な情勢に流されてはいけない、改正法は首長の政治介入に懸念があると述べ憲章制定に全面協力を約束したと記事にあります。 先ほどの市長の答弁、教育長の答弁を心強く受けとめました。さらにこれを広く市民に発信するために、我が酒田市もこの教育の中立性を守ると意思表示したら、市民も安心して教育を受けさせることができるのだと思います。また現場の教員も安心して教育活動に邁進できると思います。教育憲章のようなものを制定する考えはお持ちでないでしょうか、伺います。 それから、権利についてです。子供の権利についてですが、不登校の原因はいじめがきっかけではないというふうなことで答弁いただきました。そのかわり友人関係に悩んでいるとか、それが原因でまた不安を持つとかというところが、いじめではないけれども心の病ということで受けとめさせてもらいます。きょうの朝も1人、ちょっとおくれてくる子がいました。親に送ってもらっている子がいたのでお母さんに聞きましたら、何となくやはりけんかしたわけではないんだけれども、うまくいかないんだそうです。友達とうまくいかなくて、この1週間、全然だめなんだと。その友達とうまくいかないというだめなんですね。それが朝ちょっと渋るというところにつながっているので心配なんだという話でした。結局そこをうまく通り抜けて克服できれば乗り越えられるんですけれども、それが続くとずっと行けなくなって、何だかあとわからないようになってしまうんですね。もとは何だったっけというふうになってくる子供が結構多かったなと私は思います。 やはり、今、放課後登校している子もいますし別室登校の子もいるわけなんですけれども、一つずつ段階を上げていけると親もほっとするし、周りも実は小学校の子供ですとほっとするんですね。誰々さんが来ない、誰々君が来ないというのは、自分たちも何か心を責められているような気がしているんですが、来ているんだ、もうちょっとでここに来れるんだ、来たというときの喜びってすごいものがあるんです。そこをぜひ共有できるように職員一丸となって当たっていただければなというふうに思います。 僕たちは、A君が来てくれるんなら何でもするというふうに、私は担任しているときに言われました。時間割の変更も余儀なしということで、2時間目なら来れる、算数ならいいと言われて、時間割変更をしていいかと言う話をしたら、いいよ、来てくれるんなら僕たちは受け入れるというふうなこともありましたので、そこから学校に来れるようになったんですね。お母さんからずっと授業ついていてもらいました。見たい、ついていたい、そう言われましたので断る理由はありませんので来てもらった経験を持っています。 ぜひ、そういう一つ一つの小さなきっかけを解決しながら積み重ねて、子供が学校に来れるようにしていってもらいたいという気持ちを込めて質問しています。よろしくお願いしたいと思います。 学校の対応、先ほどありましたし、地域との連携、SOSの信号の受けとめ方、全て教育長の思いが伝わってきましたので、これが現場で実践されれば子供は安心できるでしょうし、酒田市では大きな犯罪は起きないのではないかというふうに思います。電話相談、PRされていますが、あの電話相談のカードを配りますと子供は必ずじっと見ています。その様子を見ていると、この子、悩み抱えているのかと気になります。そういうときの対応ってやはり大きいんじゃないかなと。 それから、高学年になると電話してみようかなってあっけらかんと言う子がいました。あれ、この子、実は悩みを抱えていたのかなと思って聞いてみたんですが、ううん、遊びと言うから、それはやめてくださいと、つながるかどうかやってみたいだけということだったので、それはだめだよという話もしたことがあるんですが、本当はどうだったのかなと、今でもあの子はひょっとしたら本音で電話したかったんじゃないかなと思うことがあります。 一つ一つクリアしていかなければならない課題があって、それを担任と子供がうまくつないでやっていって初めて解決できるというふうに思いますので、現場の先生方が忙しくて見逃した、対応できなかったというふうなことがないように、ぜひとも先生方の時間、あけられる時間といいますか、そういうことを配慮いただきたいというふうに思います。 犯罪に対応してはどんな研修をしていると、想定以上に研修していることで安心いたしました。 2問目で、今の子供の権利のことで学校に行けない子供の状況を無理やり登校させることがいいわけではないんですが、うまくしないとちくったと言われる、ちくったからやられた言われることがあるんですけれども、そういう配慮をしなければならない時代になっているというふうに思います。情報をもらって確認しようとすると、誰がちくったんだというようなことを言われるんですが、初期対応が大事で先生方がチーム一丸となってできるようにするには、やはり人的支援といいますか、人手、人数が必要になる。あちこち一斉に情報収集しなければいけないので、そういうことが大事になると思うんですけれども、早期解決のためにチームが組めるようにする、そして学校の気づきが教育委員会に連携されるようなことが大事だと思うんですけれども、そのチーム一人一人に対応していくために人的配慮は事態発生した場合できるんでしょうか。そこを1つ伺いたいと思います。 ◎村上幸太郎教育長 まず最初に、新城市の教育憲章の例で御質問いただいたわけですけれども、今現在、その案としてパブリックコメントをとるような作成中というようなことだというふうに我々も把握しているところでございます。私なりにこの新城市の場合の特徴はどこにあるかというふうに考えたわけですけれども、それは今現在の市長、現在の教育委員会との関係はお互いに例えば余り大きな干渉をしないという意味で十分合意はできているんだけれども、人が変わっても市長が交代しても教育委員会のメンバーが交代しても、こういった関係をしっかりつくるようにしていきましょうということをはっきりさせる上で、こういった検証が今検討されているところなんだろうと思います。この時点で市長と教育委員会の十分な意思疎通を図りながらこういったことを進めているのではないかなと私は考えているところなんです。 それで、酒田市のことでございますけれども、まさに市長の考え方、そして教育委員会の考え方、これが新しい制度になってますますしっかり協議・調整できるようになるわけですので、これから市長の考え方をこういった点ではどうなのか、私たちとしても十分伺いながら、今後のあり方についてはまずはそういうプロセスの中でやはり検討していくということになるのではないかなというふうに思っているわけです。 なお、教育憲章というのは、そのためだけにあるのではなくて、新城市の教育目標とか非常に根本的なことを憲章という形で制定するものですので、憲章はというふうになりますと、私の現段階の考え方としては今すぐつくる方向でということは考えておりませんけれども、そういった中立性などを保つ、そういったことについて市長との考え方のすり合わせといいましょうか、それは丁寧にやっていくべきものだと考えているところでございます。 次に、友人関係で悩む子供たちは実際にいるんだけれどもということについての御質問だったと思いますけれども、先ほど議員からお話があった例のように、やはり学級づくりというものが非常に大切になってくるのかなというふうに思います。当然その子供さんを直接支える家庭ですとか担任との関係ということは大事なのは言うまでもありませんが、しかし学級の子供たちがいかに今悩んでいる子を支えられる学級になっているかといったようなことが大切だと思います。教育委員会としましても、今後学級づくりに力を入れていくというようなことをやっていきたいなと思っているところでございます。 それから、SOSとか緊急な事態についての連携についてですけれども、まず事態が発生した場合につきましては、まずは各学校の中でどういったふうに動くかというようなことが出てくると思います。例えば外に出る教員がいたならば、それを後から出かけた教員の仕事を別に補完する機能ですね、そういったことをいろいろな場面で実際今もそうしているわけですけれども、ただ限界もございますので、そういった場合はやはり外部との連絡・協力関係を早目に敷くというのが大切だと思います。 具体的には、教育委員会でサポートできることは何か、例えば指導主事を派遣する、体制を応援するとかですね、あるいは警察を含めた関係機関と十分連絡をとるといったようなことで、一旦事件が発生しますと学校は大変な混乱の中に入ってしまいますので、きちんと冷静に対応できるように、物理的なこともそうなんですけれども、対応のあり方についても支援できるようにしていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ◆3番(武田恵子議員) 教育委員会制度、新しい教育憲章のようなものは今のところはということですが、ぜひそのすり合わせの中で、どこかで文言が市民の目に触れるようになるといいなというふうに思います。何らかの形で出てくるといいなというふうに思っております。 このたびの法改正は、大津市で起きたいじめ自殺事件がきっかけでした。教育委員会が余りにも機能せず形骸化していると批判されたことは記憶に新しいと思います。これまでの答弁で、本市の教育委員会は独立した行政委員会として毅然とした態度で力を発揮し、普遍性、継続性を保ち、次代の酒田を担う人材育成の職務に当たっていただけることを確信しました。心強く受けとめました。 教育委員会と教育現場が一体となって、地方分権の中で出せる酒田の特色を生かし、酒田の教育文化の伝統の長所を継承して実践されていけば、酒田の教育はすばらしいのだと、全国に誇れる教育となると思います。この法改正を千載一遇のチャンスと捉え、教育憲章のようなものを発信することで、全国に発信して、酒田の教育を発信して、子育て世代に安心と自信をもたらすことになり、人口増加にもつながる重要な政策になると申し上げ、できるだけ早期に制定すべきではないかと意見として申し上げます。 それから、子供の権利についてですけれども、学校で教育を受けるのは子供です。話は飛躍しますが、統合が決まった学校の子供たちも同じ教育を受ける権利があります。今統合が決まっている学校の子供たちは、きっと不安を持っているんだと思うんです。今までと違う校舎に行かなければならない子供は、通学、それから友人関係、学校の雰囲気など考えますと、新しい学校になるという希望より、今の段階では不安が大きいのではないかというふうに思います。それを支えるのは大人の役目であると思います。大人たちが協力して、子供たちのためにできることをしていくことが大事だと思います。新しい学校、新しい教育環境づくりに努力することが、次代を担う子供たちへの責任だというふうに意見申し上げて終わります。 ○本多茂議長 3問目は意見として受けとめさせていただきます。 ----------------------- △後藤泉議員質問 ○本多茂議長 次に進みます。 12番、後藤泉議員。 (12番 後藤 泉議員 登壇) ◆12番(後藤泉議員) それでは、私からも通告に従いまして一般質問を行います。 最初に、本市の観光施策の課題についてという大項目に関連して幾つか御質問させていただきます。 市長は、平成27年度の施政方針の中で、観光振興に関しては現状の把握、課題抽出、そして方向性や目標を定め、関係機関が一体となって取り組む体制整備の構築をやるということを掲げておられますが、それは今の現状をどのように捉えられていることから出てきているのか、また具体的にはどんな体制整備を思い描いて進めようとしているのか、現段階でのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 今議会では、代表質疑、また予算審議の中でも関連する質問が出されていて、重複することもあろうかと思いますが、観光は交流人口の拡大と地域活性化の重要な柱と捉えられている分野でもありますので、それらの意図するところを再度具体的にお聞かせいただきたいと思います。 また、本市の観光基本計画は酒田市総合計画と同様に、平成29年度までの計画として策定されており、その期間を考えれば総仕上げの3年間と位置づけされるべき時期であると思います。観光基本計画では計画の見直しは必要に応じて行うとされていますが、それはあくまで具体的施策の進捗状況及び達成状況の検証を行いながらやることになっており、そしてそれは計画策定時に組織された新観光戦略検討実践会議を継続して検証・修正を行うとされております。今までそのような会議はどのくらいの頻度で行われてきたのか、その上で新年度に予算化されている中長期戦略構築事業へつながってきたのかお答えいただきたいと思います。 さらに、平成28、平成29年度には、次期総合計画の策定に着手されることと思いますので、当然それに伴い観光基本計画も改定されると思います。今回の中長期戦略構築事業がコンサル委託されるわけですが、新観光基本計画にはどのように反映させていけるのか、また新たな組織体系をつくっていくわけですが、その組織は次期基本計画策定へとつながっていくべきと思います。その辺を当局の御所見をお伺いいたします。 次に(2)として、あらゆる観光資源の利活用をということでお伺いいたします。 本市は、合併後、観光資源があり過ぎて重点的な観光戦略として的を絞れていないとよく言われます。私もそのとおりだと思うのですが、それはまた情報発信の仕方に問題があるということにもつながるのではないかと思っています。せっかくある多くの資源をいかに生かせるかが、観光戦略で勝ち上がっていく大きなポイントになっていくのだろうと思います。 最近注目されているインバウンドに対しては、「おしん」などを、これはというほどに前面に出したパンフ作成や情報の発信、フィルムコミッション的には「おくりびと」などのロケ地観光に特化した商品開発、また自然は自然、歴史文化は歴史文化をより深く探究できるような紹介の仕方、また地域性の特徴やストーリー性を打ち出す北前船やおくのほそ道などとのつながりの発信など、多くの利活用の仕方を考えていかなければならないわけであります。 それらについては、代表質疑での議論にありましたが、SWOT分析という手法で現状分析をし、観光戦略につなげると答弁をされておりました。再度その資源の選択と集中ということや、本市だけでなく庄内全体の観光に寄与するということについての御所見をお伺いしたいと思います。 3つ目に、酒田観光物産協会と総合支所の観光物産事業との関係はということでお伺いいたします。 昨年度から、酒田観光物産協会が一般社団法人化となり、合併後、その組織はそれぞれその支部になっていたものが当該協会からそれぞれ離れ、酒田市直轄の観光物産事業の実行委員会という組織になり、各支所それぞれで観光物産事業に当たっていくことになったようです。今後、総合支所地域の観光事業と酒田観光物産協会との関係はどのようになっていくのでしょうか。酒田観光物産協会からの支所地域の事業への予算の流れもなくなったわけでありますので、支所地域で今まで会員で会費を納めていた個人や事業所の方々は退会する方がふえているとも伺っております。酒田市全体の観光物産事業を考えた場合、今の状況で観光施策の展開がうまく機能していくのでしょうか。観光物産協会の役割とは何なのかも含め、当局の御所見をお伺いしたいと思います。 次に、4つ目として、酒田市と酒田観光物産協会の観光施策のすり合わせなどについてお伺いいたします。 酒田観光物産協会としては、祭りやイベント事業が主な事業とは思いますが、事業計画を見れば多くのソフト事業や計画策定にも携わっているものと思います。本市の観光戦略や施策展開では、ある意味、車の両輪的関係ではないかと思います。その車は常に同じ方向を目指していなければ前に進まないのだと思います。本市で政策立案された観光施策の展開に重要な位置を占める観光物産協会との年度ごとの観光施策のすり合わせなどはどのように行われているのか、お知らせいただきたいと思います。 新年度の観光振興計画、中長期戦略構築事業の目的の中でも、本市の観光諸団体の活動は方向性、目標が定まっていないと自己分析されております。平成26年度の計画を見てもおおむね一致しているようには見えますが、きちんとすり合わせをしているようでもないように感じられます。その辺についても当局としてどのように感じているのか御所見をお伺いいたします。 続いて、次に大項目の2番目として、合併10周年での検証についてということで、2項目ほどお尋ねいたします。 1つ目に、合併の再評価をしてきた内容と問題点などについてお伺いいたします。本間市長は就任時の所信表明の中で、合併の再評価をしていきたいと述べられております。そして昨年度は旧3町でのアンケート調査が行われ、いろいろな課題や問題点も浮き彫りになってきたものと思っています。今年度はそれを踏まえ、それぞれの地域振興策を実行するために努力してこられているものと思います。そして平成27年度新年度は、合併10周年という一つの大きな節目の年を迎えようとしております。10周年を祝うさまざまな事業も企画されておられますが、ここでは改めて10年を迎えるに当たっての今まで再評価されてきた内容と問題点などをどのように当局は御認識されているのか、お答えいただきたいと思います。 合併10年を経過していけば、私は合併後という言葉がずっと減ってくるのだろうと思います。今まで私は毎年1回くらいは過疎計画や合併後の問題点ということで質問をさせていただきましたが、それも今後は減っていくのかもしれません。しかしこれからもその節目節目では、その都度検証していかなければいけないものとも思っております。 旧3町の中でも、人口減少率の大小のばらつきがあることや、またそれぞれの旧町の中でも特に減少の激しい自治区なども見られると思います。その原因は何なのか、どんな課題があるのか、どのような支援策が必要なのか、また合併特例債はどのように使われてきたのかなどなど細部にわたっての検証をする節目の機会でもあると思います。そのようなことも踏まえ当局の所見をお伺いいたします。 次に、今の(1)の内容を捉えてのこととなるわけですが、平成26年度中に県の計画が作成されていることを前提に、本市は平成27年度に過疎地域自立促進計画の見直しを行うと施政方針で示されました。そこで次の2点についてお伺いいたします。 1つ目は、次期新過疎地域自立促進計画はいつまでの目標を掲げ計画するのかということであります。現計画は、当初平成22年度から平成27年度までの5カ年計画で作成されていましたが、特別措置法により平成32年度末まで延長されてきた経緯がございます。過疎計画は今までの御答弁ではいつでも見直しをしても構わないということでありましたけれども、今回、次期計画としての平成28年度以降の計画を立てていくものとすれば、きちんと年度目標を掲げた具体的施策を地域住民にわかりやすい形で示されたものであるべきと思います。そのような内容も踏まえ、目標年次はいつまでのもので策定はいつまでの予定なのか、当局の現段階での御所見をお伺いいたします。 2つ目は、地域住民の意見をどのように計画に反映させていくお考えかということであります。 これは、以前にも同じような質問をしたような記憶があるわけですが、改めて次期過疎計画の策定に当たっては、いかに住民意見の反映されたものになるかというのがキーポイントになるものと思います。自治会長会の意見や各地域協議会の意見は当然ながら重要な位置づけとされるものと思います。さらに先ほども述べました昨年度に行われたアンケート調査も、高い回収率が反映された意見であると思いますので、計画に反映するものと思います。そして、いつも抜けてしまいがちな若い青年層の意見、若い婦人層の意見、また子育て世代の意見などをぜひ多く集約していただきたいと思うのであります。 そのような一番大事な世代の意見というものが、実は大変とりにくいのかもしれません。そのような方々の集まりというのは、なかなか数少ないと思われますし、自治会長にはなかなか意見が入ってきません。昨年度とられたアンケートも、答えているのはほとんど家長と言われるうちの長の方々でありまして、若い人方の意見が反映されて記入している家庭は少ないのではないかと思います。若い世代の意見をどのように捉えていくかというアイデアが行政に問われてくるのではないでしょうか。よりよい時期、進化する地域自立促進計画策定の基本となる地域住民の意見集約はどのように考えているのか、改めてお考えをお聞きいたしまして、1回目の質問といたします。 (安藤智広商工観光部長 登壇) ◎安藤智広商工観光部長 私からは、観光に関する御質問に御答弁を申し上げます。 まず最初に、中長期観光戦略の構築と体制整備の意図するところということでございます。本市の観光につきましては、平成20年度に策定した観光基本計画に基づきまして、官民それぞれが観光振興に取り組んでまいりました。しかしながら平成23年に発生しました東日本大震災及び原子力発電所の事故、それに伴う風評などによりまして東北への旅行者も激減するなど、観光を取り巻く情勢は一変したところでございます。 今回の観光戦略の構築と体制整備は、震災後、社会情勢やニーズが大きく変化してきている中で、本市が今後目指すべき方向性を明確にし酒田に来ていただくために、たくさんある酒田の観光資源の中から真に誘客力のある売りは何かを考え、素材を磨き上げ、共有し発信するための体制をつくっていくものであります。 体制といたしましては、主要関係団体のトップ等で構成する観光戦略会議(仮称)でございますが、これを設置いたしまして戦略策定の決定機関といたします。その下に戦略策定作業期間として各種団体で構成する推進協議会を設置し、議論、検討してまいります。また、今後の観光産業発展の鍵を握る外国人観光客、これを呼び込むためには東北に新たなゴールデンルートの整備が不可欠であり、その利便性向上のためにも山形新幹線の庄内延伸は必要であるというふうに考えております。酒田の観光産業を活性化し元気になることで、庄内全体の観光が盛り上がっていくというふうに考えております。 次に、観光基本計画の定期的な検証及び観光基本計画への反映についてでございます。 現在の観光基本計画は、平成20年度から平成29年度までの10年間の計画となっておりますが、現在まで新観光戦略検討実践会議は開催いたしておりませんでした。今回策定する中長期観光戦略は、東日本大震災を契機に、観光ニーズやインバウンドの活況など急激に変化した観光情勢に対応するため、現在の観光基本計画に変わるものとして策定しようとするものであり、同時に組織体制も一新して本市観光の活性化を図るものであります。 次に、あらゆる観光資源の利活用ということでございます。 本市には、北前船の寄港地として栄えた本間家を初めとする豪商あるいは料亭文化が色濃く残る中心市街地を初め、全国的に誇れる最上川、鳥海山、飛島、さらには里山エリアの滝や登山道、温泉などの自然資源、京都や大阪の影響を受け独自の進化を遂げた食文化、また松山能や黒森歌舞伎といった地域伝統芸能など、非常に多くの観光資源が存在しております。これらの観光資源については、各種情報発信ツールを活用した取り組みを始め、パンフレットや広告、宣伝媒体等により時節を見きわめた誘客活動を展開しております。 一方で、本市にはイベントや祭りも含めた観光資源が多くあることから、かえって本市の魅力を十分に伝えることができていないという課題があります。また体験型観光や着地型観光、インバウンド対策など新たなニーズにどう対応していくのかが課題となっております。新たな観光戦略では、こうした課題に対しSWOT分析による現状把握により真に誘客力のある資源は何かを選択し、その資源の発信に集中することにより酒田への誘客を図っていくとともに、今まで気がつかなかった新たな観光資源の発掘、活用も検討してまいります。 また、庄内全体の観光に寄与することにつきましては、酒田は酒田の観光を強化すると、ほかの市町でそれぞれの観光をアップさせることにより、庄内全体の観光の底上げにつながっていくというふうに考えております。そういった意味で観光戦略を通じ、本市の体制を強化することは庄内全体の観光に寄与するというふうになると考えております。 観光物産協会と総合支所の観光物産事業の関係でございます。 酒田観光物産協会は、平成24年4月、公益法人制度改革により社団法人から一般社団法人へと移行しましたが、平成24年度、平成25年度の各総合支所の観光事業については、引き続き酒田観光物産協会の事業として実施されてまいりました。各総合支所の観光事業については、外部からの誘客を図る観光事業としての側面もございますが、どちらかといえば地域振興的な色合いが強いということから、市では平成26年度から鳥海山関係の事業は観光振興課の事業として位置づけ、それ以外の事業は各総合支所の地域振興事業として新たに組織した地域観光実行委員会により、地域の裁量による魅力向上や内容の充実を図ってまいりました。 観光物産協会では、支部事業が市の地域振興事業にかわった後も、各地域の事業をホームページに掲載しPRするとともに、地域会員からの会費相当額を協賛金として地域観光物産事業実行委員会へ拠出するなど、引き続き地域事業への支援を行ってきております。観光物産協会には、酒田市全体の観光物産振興の中核を担う役割を期待しておりまして、各総合支所の観光事業についてどのような連携が可能であるか、引き続き検討してまいります。 酒田市と観光物産協会の施策のすり合わせについてでございます。 本市の観光事業は、市・商工会議所・観光物産協会の3団体が核となって推進しており、3団体による酒田市観光協議会を定期的に開催し、観光事業の連携や調整、情報交換などを行っております。市と観光物産協会は基本的に同じ方針で事業を実施しておりますが、新たな観光戦略と組織の構築により、お互いの強みを生かし役割分担を明確にして、さらに連携を図ってまいります。 私からは以上でございます。 (西澤義和企画振興部長 登壇) ◎西澤義和企画振興部長 後藤泉議員からの御質問、合併10周年での検証についてお答えを申し上げます。 平成25年度、八幡、松山、平田の3地域で全戸を対象に合併後の取り組み、これを評価するためのアンケート調査を実施をし、その結果をもとに各地域協議会を中心に協議をしていただきました。また住民との対話を通して現状や課題に対して意見をいただいております。その結果、各地域とも高齢者世帯への除雪などの支援体制、空き家の対策、農林業の担い手育成などが課題として上げられたところであります。このことからも、高齢化や人口減少による影響は3支所地域において特に深刻なものと捉えており、状況に応じ、さまざまに対応していく必要があると改めて認識をしております。 総合支所においても、調査結果の評価や課題を認識し、例えば高齢者に配慮した除雪、排雪についてきめ細かに対応した結果、ことしの除雪は改善されたとの意見をいただいた地域もあるなど対応を図っているところであります。 次に、過疎計画の見直しに関してであります。 東日本大震災による影響を踏まえ、平成24年6月に過疎地域自立促進特別措置法が一部改正され、平成33年3月まで5年間、再延長をされたところであります。本市といたしましても過疎地域の振興に有利な財源である過疎債を有効に活用するためにも、復興期間満了に合わせ、平成32年度まで延長した計画を策定したいと考えております。今後策定される県の計画を踏まえ、また県とも協議しながら本市の新たな計画について、平成27年度中に定めていく予定であります。 地域住民の意見反映でありますが、現行の過疎計画や地域ビジョンの策定に当たりましては、地域の皆様と意見交換を行ってまとめております。今後の見直しにおいても期間延長が基本となりますけれども、同様の姿勢で現行計画の再整理を行ってまいります。その際、地域協議会だけではなく、地域住民と市長との意見交換の場などで直接お伺いする意見や、総合支所の日常業務の中で関係団体や自治会あるいは若い方あるいは女性の方からいただく多くの意見についても、計画につながるよう努めてまいりたいと思います。 過疎計画は、毎年見直しが可能である面もありまして、情勢の変化を踏まえて必要とされるものについては適切に見直しを行い、事業に反映させてまいりたいと思います。次年度、企画振興部内に地域振興調整監が配置されますので、調整監を中心に総合支所と綿密に連携をとり、本庁各部各課と調整を図りながら過疎計画の策定を進めてまいります。 私からは以上でございます。 ◆12番(後藤泉議員) それでは、2問目伺いたいと思います。 一定の御答弁は全ていただいたわけですが、最初に後先になりますけれども、合併10周年での検証についてというところから行きたいと思います。 問題点等の認識というのは、本庁のほうも総合支所のほうも課題としてアンケート調査などによるものは共有しているということでしたので、一応安心はしております。同じような方向を向いて今後つくって、また新たに作成していっていただきたいとは思っております。 今までの計画を平成32年度まで特措法で延びているわけですので、今回の平成27年度につくる計画についても、平成32年度末までの計画を策定していくということでありましたので、5年間の計画策定になるわけですので、その辺もまた5年間というのは過疎計画というのはあっという間に過ぎてしまうというか、今までも何回も申し上げてきたんですが、過疎計画は待ったなしですので、本当にどんどん人が減っていく状況を何とか阻止していかなければならないというのが大前提ですので、もう早急に策定していって平成28年度から、私から言わせればたった5年間の計画ですので、どんどんその計画が進んでいくように実践できるような形で取り組んでいっていただきたいと思っております。その辺は意見として申し上げておきます。 ただ、地域住民の意見反映についてなんですが、私が先ほど1問目で述べたように、若い世代の話というのはなかなか取り入れられにくいんだと思います。今の部長の御答弁の中でも、総合支所の職員の皆さんも日常業務の中でいろいろと計画につながるような努力はしていくということでありましたけれども、若い人方は総合支所の職員の方々が日常業務しているときはいないんですよ、結局。皆さん働いておりますし、そんな若い世代の方々が集まるときを捉えて、私はやはり総合支所の職員の皆さんも何とか策定に当たっては頑張っていただいて、夜の会議や学校の会議とかいろんなところをつかんでいただいて、そこにやはり出ていっていただいて、どんなことを常日ごろ思っているのかということをキャッチしていただいて、つくっていっていただかないと、私は本当に意味のある過疎計画にはなっていかないのではないかと思いますので、その辺はぜひ努力していっていただきたいと思いますので、今から平成27年度1年間かけてつくられるわけですが、その辺を強く意見として申し上げておきたいと思います。 10周年の検証については、2問目は答弁は結構だと思います。 次に、観光のほうなんですが、問題はこちらのほうなんですが、(1)のほうで施政方針、体制整備の意図するところを考え方は大体わかりました。その中で今の答弁の中で、ひとつ本当にあれと思ったのが、実践会議が、この観光基本計画をつくってから開かれていなかったんではないかということなんですよの。その辺が私はやはり今回高いお金を使ってコンサルに委託されるわけなんですけれども、毎回毎回、10年ごとにコンサル委託で何か逃げ道みたいな感じもするんですけれども、もっとやはり、ここの最初の観光基本計画の中に書いてあるようなこの計画をつくるときに、いろいろと御苦労された方々の新観光戦略検討実践会議を継続し、検証と修正を行うというふうに基本計画には書いてあるのに、なかなかそれはされてこなかったというのは、私は怠慢であったと言わざるをえないし、この計画をつくるときにかかわってきた人たちの意見やそういったことは、次の計画までにいろいろ検証していって、今の酒田の観光の現状はどうなんだということを常に皆さんで情報共有していかないと、本当にいい観光戦略はできていかないと思います。これは何でその会議は今まで行われてこなかったのか、その辺あたりをもう一度御答弁いただけないかなと思っております。 あと、あらゆる観光資源の利活用ということで、今回いろいろSWOT分析とかいろんなところで分析をしながら新しいものをつくっていくということはよろしいんですが、何かその辺も結構コンサルのほうにおんぶにだっこしていくのかということの、ちょっと不安もありますが、やはり今までもいろいろ私が1問目に述べたような観光資源はいっぱいあるわけなんですが、本市でまだまだ活用されていないという部分をこれから選択と集中ということで、また新たなクローズアップもあるかとは思うんですが、例えばおくのほそ道といった全国的にも知られた1級の観光資源だと思うんです。 おくのほそ道なんかについては。私はそれについても、酒田市としては何か余り今まで活用されてこなかった、私から言わせれば超1級の観光資源であって、それが酒田では観光のホームページなんか見れば、少しはおくのほそ道散歩とかといろいろ出てきますが、市としては全面的に観光資源として押し出していない、そういったことが私は何か思ったところです。 おくのほそ道というのは、皆さん御存じのとおりなんですが、酒田に滞在しているのはその行程の中でも本当に2番目ぐらいに長い時間を酒田で芭蕉と曾良は過ごしているわけなんですよ。それが何で酒田で利活用されていないのかなということを私は常に疑問には思っていたところなんですが、そしてその辺をちょっと調べてみましたら、芭蕉サミットというものがあるんですが、芭蕉サミットに酒田市が加盟していないんですね。おくのほそ道の全行程の中でもかなりの日数を費やした酒田なのに、芭蕉サミット39団体ぐらいが加盟していまして、それが庄内では遊佐町、当然鶴岡市が加盟しています。それとあと団体として出羽三山神社なんかが加盟しております。鶴岡市といっても羽黒町や温海町というふうに以前、今鶴岡市なんですが、そこが加盟しておりまして、そういった全国組織が出発した江東区、荒川区、足立区、草加市、日光からずっと芭蕉サミットなんかに加盟しているんですが、何で酒田は加盟してこなかったのか、その辺も、もし何か理由があるのだとすれば、ちょっとお答えいただきたいなと思っているんですが、そういった一つ一つの資源をもっとクローズアップした観光戦略を私は練っていくべきなんだろうなと思います。 以前、その芭蕉300年祭ですね、そのとき酒田のロータリークラブから日和山に石碑を建てていただいたという経緯が、ネットなんかを調べると載っていますが、その程度しかないんですよの、酒田での発信が。やはりそれではちょっと、今後もうちょっと考えていただきたいなと思っていますので、その辺についてもう一度御答弁いただければと思います。 あと、(3)の観光物産協会と総合支所の観光物産事業との関係ですが、今まで観光物産協会の支部として各総合支所のことはやってきたわけなんですが、それと離れてしまうと、何か私は市長が、今までおっしゃってきたオール酒田で観光戦略を考えるということに何か逆行しているような感じをしてならないんです。 今の部長の御答弁の中では、総合支所の観光物産事業というのは、どちらかといえば地域振興の色合いが強いからということのようなんですが、私は総合支所地域の観光物産事業に関しても、総合支所の関係している方々は地域振興というよりも、もっと本当にお客さんをいっぱい外から呼びたいという気持ちで、本体の酒田観光物産協会の考え方と私はそんなに変わりはないんだと思うんです。それがなぜ離れてしまったのか、これからも今のままの体制でいくのか、それで市のほうとしてはそれでいいと思っているのか、その辺もう一度御答弁いただければと思います。 先ほど、御答弁の中で物産協会のほうからまだ観光物産事業、総合支所のほうに予算的にも支援されているということなんか伺ったようなんですが、今本当に予算でも支援され、物産協会からの予算が総合支所のほうに動いているのでしょうか、その辺もお聞かせいただきたいと思います。 あと、(4)のほうの物産協会と本市との政策のすり合わせについては、定期的にいろんな会議なんかも開催しているということですし、役割分担を明確にしていって、これからも連携を図っていきたいということですので、その辺については理解いたしました。いろんな車の両輪と私は先ほど言ったんですが、本当に同じ方向を向いていないと、酒田の観光としてのせっかくの機能が台なしになってしまいますので、その辺は頑張っていただきたいなと思っております。 以上、2問目終わります。
    ◎安藤智広商工観光部長 まず最初に、新観光戦略検討実践会議が開かれていないというようなことの御指摘がございました。これは怠慢ではないかということでございますけれども、開かれていなかったということは怠慢なのかどうかといったところは、ちょっと何とも言えないところではございますけれども、ただ事業の進捗及び管理、このあたりは毎年検証いたしまして、その会議の委員の皆様方にフィードバックはしてきております。そういった情報をもとに観光基本計画の事業の内容を確認する、あるいはそれぞれの行ってきた事業について検証するデータとして使っているというようなことはしてきたというふうに考えております。 次に、観光資源の活用でございます。 先ほど、議員のほうからコンサルにおんぶにだっこをするんじゃないかというようなことを御心配されているということですが、コンサルタントに委託はしますが、丸投げをするつもりはございません。今回コンサルタントに期待する役割としましては、まずSWOT分析、これはプロでないとできない、あとは各種調査、現在の観光資源ですとか酒田に来ている観光客の動向ですとか、そういった動向調査、こういったものもコンサルに期待している。 あとは、各関係機関が集まって議論をするということになりますと、いろんな意見が観光の場へ出てくると思います。利害関係もございますので、また先ほど言ったように観光資源も非常に多くあると。強みは何かというと、たくさんあり過ぎてなかなか把握できないと。そういったところの議論を集約して、交通整理といいますかファシリテートする、これも非常に高い技術が必要になります。 前回の観光基本計画の際には、コンサルを使うというよりも、関係者が集まって本当に手づくりでやってきたという基本計画のつくり方だったと聞いております。今回の観光戦略につきましては、そういったプロの力を借りて関係者が本当に議論をして、真に実効性のあるこの新しい時代の観光戦略としてふさわしいもの、これをつくっていくためにプロの力をかりるということで考えておりますので、丸投げはしないということは言っておきたいと思います。 そういったところで、議員からも例えば芭蕉サミット、これも私は今初めて聞いたんですけれども、これになぜ入っていないかというのは、理由につきましてはちょっと今わからないところではありますけれども、鶴岡市と遊佐町が入っているということであれば、酒田市も入っていくことを検討したいというふうに思っておりますので、少し調べて加入については考えていきたいと思います。 また、たくさんある観光資源、これは新しい利活用があるということもありますので、これもコンサルの役割のもう一つとしては、外部の目から見て我々が気づいていないもの、これに関してやはり提案していただくとか、使い方の活用の提案をしてもらうとか、そういったところも期待しているところでございますので、そういったところも検討をしていきたいと考えております。 その次に、協会と支所との関係でございますけれども、協賛金という形で観光物産協会に地域の会員の方も会費を払っておられます。やはり議員が先ほどおっしゃったとおり、地域の会員の方からは、なかなかの不満というかそういうものもあって脱退されている方も多いんじゃないかということでございましたけれども、観光物産協会では地域の会員の方にいただいた会費というものは、それに相当する額を各地域の実行委員会のほうに拠出すること、まずそれによって還元するといいますか、それで事業の費えとしていただくというようなこともやっております。 ただ、観光物産協会もなかなか地域に目が向いていないという声があるというのも確かでございます。決してそういうつもりはなくて、市も観光物産協会も酒田市全体の観光振興を担っていくと、そして旧酒田市だけではなくて、3町の資源も有効に活用していくという考えはもちろん持っておりますので、これをさらに活用し、どのように地域活性化を図れるかといったところを市と観光物産協会、あとは総合支所とも相談し連携しながら、さらに強化を図っていきたいと考えております。 以上でございます。 ◆12番(後藤泉議員) 御答弁いただきまして、今部長がおっしゃったように、私が言いたいことは部長からは理解していただけたと思いますので、ぜひそのように頑張っていっていただきたいと思います。 芭蕉サミットに関しても、ぜひ入っていったほうが私はいいと思いますので、検討いただければと思います。 あと、物産協会と観光物産事業の支所との関係なんですが、やはり私は今の体制のままでは、まだ問題があると思います。今、新年度、新たに体制整備の構築ということを考えていらっしゃいますので、ぜひ支所と物産協会なんかとのいろんな関係も、その体制の構築の中の検討に入れていただいて、よりよい観光物産事業が本市で繰り広げていけるように頑張っていっていただきたいということを意見として申し上げて終わります。 ○本多茂議長 3問目は意見として受けとめさせていただきます。 ----------------------- △斎藤周議員質問 ○本多茂議長 次に進みます。 11番、斎藤周議員。 (11番 斎藤 周議員 登壇) ◆11番(斎藤周議員) それでは、通告の順に従って一般質問を行います。 最初に、国民健康保険の広域化についてお尋ねいたします。 最初に、広域化の狙いの認識についてであります。国保の広域化という構想を最初に打ち出したのは、自公政権下の小泉内閣であります。小泉内閣は2003年3月に閣議決定した医療構造改革の基本方針で、市町村国保の運営主体を広域連合等に切りかえ、市町村独自の公費繰り入れをやめさせることを提唱しました。その基本理念は、負担と給付の関係の明確化と保険原理の徹底であります。 この考え方は、市町村の一般会計繰り入れがなくなれば、国保料は給付費の増大に応じて際限なく引き上げることになり、その痛みを実感させることであり、負担増を我慢するか給付を抑制するかという選択を国民に迫ることでありました。いわゆる公的医療費の抑制でありました。 その後、民主党政権時の2010年から2011年にかけて国保法を改定し、広域化等支援方針を策定させ、2011年には地方税と国保法施行令を改定し所得割の計算方式を統一し、2012年には都道府県単位化を実行する国保法を改定しました。そして、2013年8月に社会保障改革国民会議の最終報告が出され、その中で医療供給体制の主体と国保給付の主体を都道府県に一体的に担わせることで、効率的な医療費抑制ができるようになり、医療提供水準に見合う保険料も検討が可能になるとしました。 そして、医療体制のハード面では、都道府県が2015年度に策定する地域医療ビジョンで病床削減等を行い、保険制度のソフト面では国保制度の中に医療費抑制と徴収強化の手段としての制度を切りかえていこうというものであります。 このように、負担と給付の関係の明確化と保険原理を徹底させることで、その痛みを実感させることで負担増を我慢するか、給付を抑制することを国民に迫る、いわゆる公的医療費の抑制であり、医療と介護を合わせて抑制しようというのが狙いと見られます。そこで、まず広域化の狙いの認識についてお尋ねいたします。 次に、広域化で国保税はどうなる見通しかについてお尋ねいたします。 国保の広域化で一番心配するのは、国保税がどうなるかであります。今定例会で被保険者1人当たり1万円引き上げましたが、広域化でさらに値上げになるのではないかということであります。広域化された場合、過去の実績などから医療費の見込み額を算定し、市町村が県に納める分賦金を決定し、市町村はこれらを参考に保険料率を決めて被保険者から徴収して県に納付します。こうしたやり方で広域化された場合、保険料はどうなるのか、さらに引き上がるのか、現状を維持するのか、逆に下がるのか、見通しについてお尋ねいたします。 次に、広域化で被保険者の声はどうなるかであります。 2つ目に心配されるのは、地域住民の意向が反映される仕組みがどれだけ確保されるかという点であります。既に先行して都道府県単位で運営されている後期高齢者医療広域連合の議会における議論は、必ずしも活発化していないという指摘があります。同様な事態を招くのではと危惧するものであります。今後広域化され運営が都道府県単位化した場合に当たって、自主的に地域住民の意向が反映される仕組みはどうなるかお尋ねいたします。 次に、アベノミクスによる地域経済の現状の認識についてであります。 地域経済の評価の前に、まずアベノミクスそのものに対する評価についてお尋ねいたします。2月16日に発表された昨年10月から12月までの国内総生産(GDP)は、年率で2.2%増と3期ぶりにプラスに転じたと一斉に報道されました。しかしGDPの約6割を占める個人消費については、0.3%増と依然として低く、ほぼ横ばいの状態が続いている結果となりました。 ところが、政府は今回の速報値を経済の好循環につながるもので期待したいと評していますが、これは大企業の立場から見るのか、国民の立場から見るのでは大きく違ってきますし、日本経済全体としては依然として不況が続いている、これが実態ではないでしょうか。 安倍政権と日銀は異次元の金融緩和が引き起こした円安を力にして、大企業は平成25年には史上最高の経常利益を上げました。一方で消費税率8%への増税や円安による物価高などで、国民の暮らしや中小企業の経営は衰退しています。国民の間の格差がますます広がっています。輸出依存型の経済構造のもとで貿易収支の赤字も増え続けています。 安倍首相は、3本の矢の経済政策が確実に成果を上げていると述べ、今後、特に大企業のための成長戦略を掲げ、第3の矢を進めようとしているものであります。結局アベノミクスの目的は、大企業と富裕層のための利益を増大させるためで、そして安倍首相が期待をしたトリクルダウンは起こらなかった。よってアベノミクスによる恩恵はごくごく一部に限定され、国民広くには全くと言っていいほどの恩恵はなかった。これがアベノミクスの実態ではないでしょうか、所見をお尋ねいたします。 次に、地域経済の認識であります。 地域経済の評価については、毎月商工港湾課で出している酒田市の経済動向の指標に基づいて質問いたします。指標の中の大型小売店の売上高、新車登録台数、住宅着工棟数については、調査対象が山形県だったり庄内地区であったり酒田市だったりしますが、個人消費の3つの指標について共通しているのは、消費増税後は対前年度費で圧倒的にマイナスが多くなっていることであります。逆に対前年比でプラスが多くなっているのは消費者物価指数で、これは山形市分となっていますが、平成26年6月以降、昨年12月までプラスが続き、特に消費税増税後は増税前に比べてプラス幅が大きくなっています。 企業の状況といえば、酒田港国際コンテナ航路取り扱い個数が輸入・輸出、対前年比ともに右肩上がり、有効求人倍率も昨年12月では1.54倍と、山形県の1.30倍を上回っています。担当の方に伺いますと、正社員の募集についてもほかの管内に比べて多くなっており、この部分を見ると酒田の経済は好調のように見えます。 しかし、一方で市内の労働団体がハローワークに通っている市民を対象にしたアンケートを見ますと、その中で「失業してからどのくらいたちますか」の質問に、平成11年のときは「6カ月以内」が31.75%が、昨年は24.4%と減っている反面、「6カ月以上」では33.3%から41.9%と増加しており、特に「1年以上失業している」が10.3%から27.9%で、前年比でも6.5%増であり、失業期間が長期化していることがうかがえます。また「希望する求人がありますか」では、「ほとんどない」は、こちらは平成14年比では少なくなっていますが、「少ない」が58%と18.2%増となっており、「正職員の求人はありますか」では、「少ない」、「ほとんどない」を合わせて87%、特に女性については92%となっています。 また、中小企業業況判断指数では、平成26年平均は平成25年平均に比べて全業種総合で約21%減となっており、特に卸業、小売業といった個人消費を支える業種は、平成25年度比で16.7%減、19.4%減となっています。このように一部好調な部分もありますが、全体としては個人消費も含めて地域経済は伸びていない、逆に落ちつつあると思われますが、所見をお尋ねいたします。 最後に、総合評価のあり方についてお尋ねいたします。 現在の総合計画は、平成20年度からスタートし、その後、毎年市役所全体で評価し重点プロジェクトとしてまとめ、数値目標を立てながら達成状況を評価しております。そして中間年である平成25年度に見直しを行い、当初の計画をまとめた委員を中心に検討され、市民からのアンケートを加味しながら、平成29年度の最終年度に向けて後期計画として現在も動いています。 寒河江市では、総合評価のための市民100人評価委員会を設けて、公募枠50人を無作為抽出で選出しております。この無作為抽出で選ぶやり方は東京都三鷹市が先進で、1,000人を無作為抽出し、同意を得られた市民から委員に就任していただいております。三鷹市によると、同意を得られるのは1割以下にとどまっていますが、委員就任者へのアンケートでは、8割近くが市政への関心が高まったと答えているとのことであります。また承諾者は決して多くないとしながらも、自分から手を挙げない市民に歩み寄り、行政に主体的にかかわってもらう一つのきっかけになっていると強調しています。 先ほどの寒河江市では、無作為抽出で選んだ50人委員の就任を依頼した結果、5人の承諾が得られたとのことで、10人に1人が承諾したことで手応えを感じているようであります。委員として参加した市民は、予算や取り組みについて初めて知ることが多く勉強になったとの感想を述べています。 私は、酒田市も総合計画を評価する際、市長から委嘱された委員のほかに、一般市民から選んだ市民委員会と称して、行政から説明を受けたもとで評価してもらうという取り組みもおもしろいのではないかと思います。選ぶ際、寒河江市や三鷹市のように無作為抽出というやり方も一つの方法だと思いますが、酒田市のお考えをお尋ねいたしまして、1回目の質問を終わります。 ○本多茂議長 答弁は午後に回します。 休憩いたします。 午後1時再開いたします。   午前11時49分 休憩 -----------------------   午後1時0分 再開 ○本多茂議長 再開いたします。午前中に引き続き一般質問を行います。 (岩堀慎司健康福祉部長 登壇) ◎岩堀慎司健康福祉部長 私からは、国民健康保険運営の広域化についての御質問に答弁をさせていただきます。 まず、広域化の狙いの認識についてでございました。国民健康保険は、被保険者が病気やけがをした際に安心して医療機関を受診できるよう、相互に助け合う制度であります。現在、平成30年度から実施を予定されている国保の県単位化ですが、この目的は県が財政運営の責任主体となり、事業運営についても中心的な役割を担うということで、国保運営の規模を大きくして財政基盤と制度の安定化を図ろうとするものと認識をしております。 高齢化の進展や高度医療の普及等による医療費の増大が見込まれる中、社会保障制度改革推進法に基づいて、国保を初めとする医療保険制度改革や医療制度改革が進んでおります。団塊の世代が75歳以上となる2025年に向かって医療費の伸びを抑制、伸びが過大とならないよう医療費の適正化を図り、国民皆保険の制度を維持していくことが大きな課題となっております。 各医療機関の病床が担っている医療機能の現状と今後の方向を病棟単位で都道府県に報告する病床機能報告制度が既に平成26年から実施されております。そして平成27年度から都道府県はこの報告制度により把握した地域ごとの医療機能の現状や地域の将来的な医療ニーズの客観的データに基づく見通しを踏まえて、その地域にふさわしいバランスのとれた医療機能ごとの必要量を示す地域医療ビジョンを策定することとなっております。地域医療ビジョンを含む医療計画の策定者となる都道府県が、国保の財政運営にも責任を持っていくことにより、これまで以上に医療が効率的に提供されるよう、国保財政運営の立場また住民負担の面から、地域における医療需要に応じた適正な供給体制を考えていくことが求められているものと思っております。 高齢者人口の増加により必要とされる病床機能が変わってまいります。全国的には急性期は必要病床数を上回る数が整備されていると言われている一方、急性期を脱した患者や長期療養患者の受け皿となる病床確保が必要と言われております。また今後の人口減少傾向も念頭に入れた検討が必要と言われております。 これらを考慮して、地域ごとの将来の医療需要と医療機能の必要量を明らかにして、入院外来を含めた医療機関の機能分化や連携、また在宅医療の推進に取り組むこととなっているものと認識しております。 次に、広域化による国保税の見通しについてでございました。 県単位化により、県は国保事業の費用に充てるため、市町村ごとに分賦金の額を決定し、標準保険料率などを示します。市町村はそれらを参考に、それぞれの保険料算定方式などに基づき国保税率を定め、国保税を賦課徴収し、県に分賦金を納めるということになります。 分賦金につきましては、市町村ごとに医療費水準と所得水準を加味して決定される予定でございますが、現時点では具体的な算定方法は決まっていないため、国保税の動向については予測はできない状況です。 なお、国と地方三団体の協議機関である国保基盤強化協議会において、都道府県単位化により被保険者の保険料の水準が急激に変化することのないように、必要な配慮を行うことが協議されていると伺っております。 次に、被保険者の声が反映される仕組みはどうなるのかの御質問がありました。 県単位化に当たっては、県内の統一的な方針である国保運営方針を県が定めることになっており、方針の策定や変更に当たっては市町村の意見を聞くことが義務づけられております。また市町村は県単位化後も保険料の賦課・徴収、資格管理・保険給付の決定、保健事業など被保険者に身近な業務を行うことになりますが、その際に被保険者から寄せられた意見などについて国保運営方針の策定・変更などの機会を捉えて県に要望してまいりたいと考えております。 なお、国保運営協議会については県単位化後も引き続き市町村に設置される予定とのことであり、被保険者の意見を反映できるものと考えております。 私からは以上でございます。 (安藤智広商工観光部長 登壇) ◎安藤智広商工観光部長 私からは、アベノミクスの評価について御答弁申し上げます。 アベノミクスにつきましては、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の3本の矢による持続的な経済成長を実現するものであります。このたび地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を踏まえ、国の平成26年度補正予算を実施しているところであります。足元の経済状況は、消費税率引き上げの影響はあるものの持ち直しており、アベノミクスが本市経済にどう影響するか見きわめる必要があると考えております。 次に、地域経済の認識についてですが、地域経済については有効求人倍率などの雇用情勢はよくなってきており、2月9日発表の山形県経済動向月例報告では、本県経済は消費税率引き上げの影響が見られるものの、持ち直しているとしております。また個人消費につきましては、同報告において一部に弱さが見られるものの、持ち直しているとしております。 本市が11月に実施した企業の業況調査では、今後明るい見通しを立てている企業が多くなっていることから、今後の回復が期待されているところでございます。 私からは以上でございます。 (太田 豊総務部長 登壇) ◎太田豊総務部長 私からは、総合計画の評価についての御質問にお答えさせていただきます。 現在の総合計画につきましては、平成29年度までの計画となっておりまして、次期計画につきましては、平成28年度から策定作業に着手すべく準備を進める予定となっております。前回の策定時におきましては、総合計画に関する事項について調査及び審議を行う総合計画審議会を初め、総合計画まちづくり50人会や市民2,000人を対象としたアンケート調査により、幅広く意見をいただいたところでございます。 次期の総合計画の策定に当たりましては、現計画に対する評価を踏まえることが必要であり、前回と同様に広く市民の皆様の意見を伺いながら進める考えでおりますが、その具体的な手法については今後検討していくこととなります。 なお、その際の評価に関しまして、議員から御提案がありました寒河江市などで行われている公募委員の無作為抽出による手法につきましては、いろいろ議員からも御説明がありましたけれども、その導入の効果などを含めて、いろいろこれから勉強させていただきたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 ◆11番(斎藤周議員) 国保ですけれども、今、部長から答弁がありましたように医療費の伸びを抑える、あるいは医療が効率的に運営されるように、適正な医療について適正な供給体制を求めるということで、医療費の伸びを抑えると効率的には運営するということだというふうな認識のようですけれども、医療費が伸びないようにするというのは、総論的にはいいと思うんです。ただし、そのためには元気で医者にかからないということですね。医療費が結果的にはかからないということで医療費を抑えるんだったらいいんですけれども、今の国のやり方というのは無理くり医療にかからない、こういうやり方ですよね。 例えば、厚労省は2月20日、医療保険制度法案の概要を社会保障審議会医療保険部会に示したと。市町村が運営する国民健康保険の財政運営を都道府県に移して医療費抑制を進めるということ、それから地域医療構想、医療費適正計画あわせて医療費削減の新たな仕組みということで、その医療費を無理無理抑えるという、果たしてこういうやり方がいいのかどうなのか、そもそも小泉改革のときもありましたけれども、負担増を我慢するか給付を抑制するかという国民に選択を迫ろうとしたわけですね。こういうやり方で医療費を抑えるというのがどうなのか、その辺の認識について、ぜひお答えいただきたいと思います。 それから、広域化後の保険税については算定方法が決まっていないので予測できないということでしたけれども、一つ確認ですが、県のほうで示すわけですよね、酒田はこのぐらいと。市町村のほうはその分賦金を払うわけですけれども、その際、市町村が県に分賦金を払う際の計算方法というんですかね、あるいは所得割だとか資産割、均等割、平等割、この辺の4方式でいくのか含めて、この計算方法は市町村の権限に任せられる、あるいは基金の活用も含めて市町村の権限にそこは任せられるという認識でいいのかどうなのか、その辺ひとつお答えいただきたいと思います。 それから、被保険者の意向というのは、今後も国保運協が市町村に残るということなので、いろんな方針については県が定めると。変更点があるときには市町村に意見を聞くということですので、今後も残る市町村の国保運協、ここが大事になるなというふうにして思います。ここはやはり運協の運営というのはしっかりしていただきたいというふうにして意見を申し上げておきたいと思います。 それから、アベノミクスと地域経済の評価ですけれども、余りにもちょっとさらっと答え過ぎですよ。増税はあるが持ち直しつつある、個人消費、一部弱さあるが持ち直している。この程度しか酒田市というのは地域経済を分析していないんですか。 私は、先ほど1問目で酒田の港の貨物がふえているという、こういう一部上向きな部分はあるよねと。がしかし、いろんな指標を示しながら、まだまだだねというふうな話をしたんですけれども、もう少し----答弁してくださいよ。もっときちんきちんと地域経済を分析してくださいよ。もう一度答弁願います。 それから、今、全体的にアベノミクスで、なかなか先ほども言いましたように地域経済、酒田も含めて全国的にそういう意味では大きな企業はいいわけですけれども、そうでない企業についてはなかなか困難だという話がある中で、幸い酒田は先日来、3つの企業が西工業団地に誘致が決まったという話ですけれども、企業誘致をする際、こういった今のアベノミクスの影響というのがどうなのか、少しその辺の感触などを教えていただきたいというふうに思います。 総合計画の評価については、これがいいのかどうなのか私も定かでないですね。私もいろんなところの評価の仕方も参考にしながら見ていきますので、この辺は効果については、ぜひ当局としても勉強していただきたい、これは意見として言わせていただきます。 以上、2問目終わります。 ◎岩堀慎司健康福祉部長 国保広域化に関しまして、2点ほど御質問をいただきました。 こうした改革は医療を受けさせないような方向に向かうのではないかという御意見でございました。その認識について問うということでございました。極論になりますけれども、国保の短期証や資格証明書が発行されて医療機関を受診できなくなると、そういった形はできるだけ抑えていかなければならない。先ほども申し上げましたとおり、国保の目的は安心して医療機関を受診できるよう相互に助け合う制度ということでございますので、その認識はしっかり持っております。 そうした中で、やはりこうした改革に向かうに当たっては、やはり都道府県、今度広域化に伴って、財政運営とサービスの双方に責任を果たすという役割を担ってまいりますけれども、それ以前に国からの財政支援を拡充して、しっかりした国保の財政基盤の強化をした上で、こういったことを進めていかなければならないと思っておりますので、こうした国に対する要望はしっかり行ってまいりたいと思っております。 次に、分賦金に関する国保税率の算定についての質問がございました。 標準的な設定のイメージというのは、例えば算定方法は所得割、均等割、世帯割の3方式等々にするということが、ある程度話としては出されておりますけれども、基本的には市の判断で決めてまいります。今後の動きなどを見ながら検討をしてまいりたいと思っております。 また、もし市の国保税率でその分賦金を確保できない場合、税率を引き上げざるを得ないという場合が出てまいりますけれども、その場合は市独自の努力として、できるだけ被保険者の負担の増とならないように、国保給付基金の活用を考えてまいりたいと思っております。 以上です。 ◎安藤智広商工観光部長 アベノミクスへの評価という点でございます。 指標につきましては、先ほど議員がおっしゃったとおり、よい指標が出ている部分もございますが、確かに個人消費に関しましてはまだまだ消費税増税の影響があるといったところ、少しずつよくはなってきていますが、まだまだあるというふうに感じております。 酒田に関しましては、有効求人倍率もいい、京田西工業団地への立地も新たに3件決まったということもございます。また企業の設備投資意欲に関しましても、国の補助金、こういったものを活用したりして、少しずつですが回復してきているというふうに感じられているところでございます。あとはいかに給与所得を今後ふやして回復していけるか、またそれに伴いまして個人消費をいかに喚起していくかといったところが重要になっていくと思っております。 現在、国の緊急経済対策の補正予算でそういった支援も示されていると、用意されているというところでございますので、これらを活用して、対処していきたいというふうに考えております。 また、企業誘致先での反応ということでございますが、企業誘致あるいは立地済み企業の方々、そういった方々と相談の内容ですとか業況調査を通じてお話を伺っている中では、製造業に限らず多くの業種で設備投資意欲が、先ほども申し上げましたが旺盛になっているということは感じられます。 また、その一方で円安に伴う原材料高あるいは電力料金の値上げによるコスト増加、こういったところ、あとは売り手市場の進展によってなかなか必要な人材が確保できないといったような、企業経営にとって厳しい状況にあるというようなお声も聞いているところでございます。 私からは以上です。 ◆11番(斎藤周議員) 国保ですけれども、広域化になった時点で算定方法、これはどうなのか、基本的には市の判断で決めるというふうな答弁ですけれども、これは譲らないでほしいと思うんですね。やはりそれぞれの地域によって所得状況あるいは医療費の状況が違うわけなので、ここも県から一律にされると大変なことが起きますので、この辺はぜひ曲げないで市町村の判断というふうにやっていただきたいと意見を申し上げたいと同時に、その後は基金も活用しながら被保険者の増にならないようにというふうなことがありましたんで、今までは国保というとなかなか我々も厳しい意見を述べてきたわけですけれども、ここについてはぜひともそういう立場でやっていただきたいという激励の意見等というふうにして申し上げたいと思います。 それから、酒田はとかく鶴岡との医療費比べると、酒田のほうが医療費が高いと、なぜなんだと、鶴岡と酒田と何が違うんだという議論がある中で、去年の12月の国保運協の勉強会のときに、酒田は鶴岡に比べると前期高齢者の数が多いんだという、逆に言えば酒田は高齢者に優しいまちなんだという話が担当の方から話ありました。 それで、先ほど医療費を抑えるには無理くりではなくて、元気で結果的にお医者さんにかからないようにするという、そういう立場での医療費がかからないんだというふうにするべきだという話がありましたけれども、例えばこれはある国保に加入されているところの健診受診回数と、1件当たりの医療費の比較をしたところがあるんですけれども、そうすると過去10年間、健診受診回数がゼロである未受診者と、健診受診回数が7回から10回と、ほぼ毎年健診を受けている人では、医療費の差がどうなったかというようなことで、70歳から74歳、いわゆる前期高齢者では、ほぼ毎年受けている人が1件当たり約46万5,000円、未受診者というのは70万円だというんですね、1人当たりの医療費のかかっている額。あるいは東京都の日の出町というところがあるんですけれども、ここは2009年から75歳以上の医療費を無料化をしたと。結果どうなったかというと、東京都全体では2012年度の1人当たりの医療費というのが約82万7,000円だったのが、日の出町は63万4,000円、2011年には66万2,000円がぐっと下がっていると。これは大手の新聞も特集記事を書いたと。さらには70歳以上に拡充するという方針を固めたというふうなことが書いてあるんですね。 ですから、酒田は前期高齢者が多いんで医療費がどうしてもかさむんだよねというふうな話がありましたけれども、こういう取り組み、健診をふやしていく、それから高齢者の医療費を無料化にしていく、そうすると結果的にはそんなに悪くならないうちに行けると、結果的に医療費が抑えられると、そういうことで医療費を抑えているという事例がありますので、これはぜひ参考にしていただきたいなというふうにして思います。これは通告がありませんので、意見ということでさせていただきたいと思います。 それから、アベノミクスの関係と地域経済の関係でいきますと、先ほどありましたけれども個人消費は増税の影響はある、あとは給与所得をふやして個人消費を喚起していくことが大事だという話がありました。国の経済対策もあるというふうなことですけれども、国の経済対策、確かに私は否定をするつもりは全くありませんけれども、ただやはり根本的な問題ですよね、根本的にどうするんだという。 我々は、消費税はなくすべきだと、そのことによって消費を喚起する、そのことによって消費を多くふやすことによっていろんな税をふやしていくという、全体を底上げすることで、そして最低賃金を上げていく、中小企業への支援を含めて最低賃金を上げていくということでもって全体の景気を底上げしていくという、我々はそういうふうに考えているんですけれども、ただこれは我々だけではないんですね。 例えば、我々は富裕層と大企業にもう少し課税を求めるべきだという話をしているんですけれども、これは我々だけじゃなくて、例えば1月29日にフランスの経済学者トマ・ピケティという人が来日しているんですね。この方が何を言っているかというと、日本の格差はアメリカほどではないが増大している。低所得者への課税を弱め、富裕層の資産課税を強めるべきだ、こういうふうに言っているんですね。このフランスの経済学者が言っている。著書として「21世紀の資本」というのが日本でも脚光を浴びていると。 あるいは、大企業だとか富裕層を優遇する安倍政権の税制改正に反対するという学者、弁護士ら有志らが民間税制調査会をつくったと。この発起人である、ちょっとお名前が三木ヨシカズさんだかギイチさんかわかりません、ちょっとどっちかわかりませんけれども、この青山学院大学の教授の方が、資本主義を健全な姿にするために発言していくというんですね。だからここにいる多くの方々は資本主義を存続したいというふうに求めているわけですよね。そういう方々さえも、やはり大企業や富裕層に優遇するというこの安倍政権の税制はおかしいというふうに言っているわけですね。ですからこういったところを抜本的に解決しないと、幾ら国の経済対策があるといったとしても、そのときはいいかもしれませんけれども、抜本的な解決はならない。 そういう立場で国のほうに意見を申し上げていくというのは国保でしたっけか、国に対する要望はしっかりしていきたいというふうな健康福祉部長がありましたので、ここはやはり同じように国に対して、しっかり地域全体を底上げする、そういう取り組みをしていただきたい。資本主義を望んでいる人でさえもこういう考えですので、ぜひそういう立場で国にしっかり意見を申し上げて、酒田の地域経済がもっともっとよくなったと、1年後、2年後に同じ質問をしたら、よくなったというような答弁をぜひ御期待申し上げまして質問を終わります。 ○本多茂議長 3問目は意見として受けとめさせていただきます。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議事進行  (「議長、議事進行」と呼ぶ者あり) ○本多茂議長 14番、堀豊明議員。 ◆14番(堀豊明議員) ただいま、斎藤周議員の第2回目の質問の中で、当局の答弁に対しまして議会の品位を保つにそぐわない言葉が発せられました。議長において精査されるよう求めます。 ○本多茂議長 ただいま議事進行がありました。議長により精査いたしたいと思いますので、休憩をいたします。 2時再開いたします。   午後1時29分 休憩 -----------------------   午後2時0分 再開 ○本多茂議長 再開いたします。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △発言の訂正 ○本多茂議長 先ほど、11番、斎藤周議員の一般質問について、14番、堀豊明議員より議事進行があり、議長において精査の上、措置とのことでありましたので対応いたしました。 その結果、11番、斎藤周議員より発言の申し出がありますので、これを許します。 11番、斎藤周議員。 (11番 斎藤 周議員 登壇) ◆11番(斎藤周議員) 先ほどの私の一般質問の中で不適切な文言がありましたので、一部削除をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。一般質問の中の「----」を削除していただきたいと思います。本会議の貴重な時間を費やしましたことをおわび申し上げます。 以上です。 ○本多茂議長 お諮りいたします。 ただいま、11番、斎藤周議員からの申し出のとおり、発言の一部削除を許可することに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○本多茂議長 御異議なしと認めます。 よって、11番、斎藤周議員の発言の一部削除をすることについては、これを許可することに決しました。 ----------------------- △五十嵐英治議員質問 ○本多茂議長 次に進みます。 10番、五十嵐英治議員。 (10番 五十嵐英治議員 登壇) ◆10番(五十嵐英治議員) 通告に基づいて、人材活用、人材育成に関して、大項目2点、中項目11点について質問いたします。 先月の初めに、会派の中央研修で上京しまして、内閣府の担当者の講師に地方創生に関する勉強会を開催しました。準備された資料も分厚く、かなりボリュームのある内容でありましたが、その概要や事業内容について研修を受け、意見交換をしてまいりました。 国においては、本年度3月補正予算に地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金4,200億円、来年度予算に地域創生関連で7,225億円が計上されるなど、動きが本格化しております。担当者の説明を聞いておりますと、国としてはやる気のある自治体に積極的に支援していく方針であり、知恵や工夫を凝らした独自性のある事業を大いに企画、実施していく必要性を強く感じました。 本市においても、この流れを受け、地方創生先行型17事業、地域消費喚起型1事業が今定例議会に平成26年度3月補正の追加予算案として追加提案される予定となったことは、まことに時宜を得た適切な対処であると評価します。またその成果を大いに期待するものでもあります。 さて、地域住民生活等緊急支援交付金のうち、地方創生先行型には地方版総合戦略の策定費用が、全市町村において1,000万円確保され、来年度に5年間の地方版総合戦略を策定し、人口減少に立ち向かっていくよう求められております。本市においては554万3,000円の予算案となっているようでありますが、いかに本市らしさを生かした独自性を持った施策を立案できるか、ここが正念場であります。 先日の平成27年度、市長施政方針の結びでも、合併して10年という節目を迎え、10年間で培われた地域力を全開し、魅力ある地方都市としてその存在感を示していく必要性があり、この地域の将来の発展をしっかり見据えて、地方版総合戦略を組み立て、一歩一歩着実に市民の幸福につながる施策に取り組んでいくとの強い決意と真摯に取り組む熱意が示されており、大いに共感するものであります。 そこで、これらの経過を踏まえ、大項目の1として実効性のある地方創生に向けた外部人材の活用について、本市の対応を以下の4項目についてお尋ねします。 いろいろな事例を調べてみますと、地域の活性化成功例で特に役立ったものとしてよく出てくるキーワードに、よそもの・ばか者・若者が必要不可欠であるといった内容の紹介が多いようであります。これは地元の人間では気づかない視点でそこのよさを発見してくれるよそもの、ばかになって真剣に取り組んでくれるばか者、いつの時代でも大きな推進力となる若さというエネルギーを持った若者の力が、地域を変え元気にしてくれる原動力になったということを意味するものであろうと思います。 これらの事例を勘案すると、今まさに人口減少対策という非常に多岐にわたる課題を含んだ問題に取り組むためには、原因を分析、検討し、その要因に対応した専門的な能力を有する外部人材の活用も必要ではないかと考えたわけです。 そこで、まず(1)として、地方創生に取り組むに当たり、本市においてはどのような人材が必要であるとお考えでしょうか、所見をお尋ねします。 地方創生に向けた人材確保については、国も課題意識を持っており、人口5万人以下の市町村を対象に、意欲と能力のある国家公務員や大学の研究者、民間の研究員などを首長の補佐役として派遣する日本版シティマネジャー制度と言われる地方創生人材支援制度を設けています。これに対し全国で140余りの市町村が派遣を希望しているようであります。 県内でも、寒河江市、長井市、小国町が派遣を希望しており、マッチング作業などを2月中に終え、3月には特別職の議会議決や事前研修が行われ、4月から派遣されると聞いております。専門能力を持ち職員と一緒に汗をかいてくれるような人材で、地域の実情に合った施策づくりに取り組んでもらえるようならば、非常に意義のあることでしょうし、一方、机上の空論を並べるだけで、人や組織をまとめる魅力やマネジメント能力に欠け、地域の中に溶け込む意欲のない人であれば、むしろ逆効果かもしれません。しかしどのような人材が派遣されるかを含めまして、とても興味深い人材支援制度だと思います。 そこで、(2)として、この日本版シティマネジャー制度や国の各府省庁の相談窓口となる地方創生コンシェルジュ制度について、当局としてはどのような御認識をお持ちでしょうか、御所見をお尋ねします。 こういった状況の中で、市独自でシティマネジャーを全国公募している自治体がありました。それは富山県氷見市であります。人口が5万5,000人程度ですが、大学や民間のシンクタンクなどの高い専門能力を持つ人材を対象としています。募集のホームページを見ますと、積極的に地方再生に取り組み、市民と行政が一体となった日本のモデル自治体を目指すため、日本で初めての氷見版シティマネジャー募集、まちづくりに命を燃やして日本の本格的なシティマネジャー像を氷見市から確立してみませんかなどと、熱意あふれる文言が書かれております。これを見て、ぜひ自分の能力を生かして貢献したいと考える人材を得ることができれば、同市の活性化も大きく前進するものかもしれません。 この事例から、(3)として、本市としては必要と考える人材像を明確にし、独自の全国公募を行ってはどうでしょうか。実施について課題などがあるようでしたら、あわせてお聞かせいただければと思います。 また、関連して市役所としての人材確保だけではなく、地域の課題解決のための人材確保も、本市において重要なテーマであると思います。市内の各地域の課題を見定め、これまでさまざまな取り組みを行ってきたにもかかわらず、必ずしも成果につながってこなかったものであれば、よそ者、ばか者、若者の力をかりて、今までとは違った試みに挑戦していくことも必要なのではないでしょうか。 これらを考え合わせ、(4)として国の制度であります地域おこし協力隊については地方創生の中でも増強が図られておりますんで、本市においては既に飛島地区の課題解決のための人材確保策として採用しておられる方もおられますけれども、中山間地域など問題となる地域多数ございますんで、エリアを酒田市内全域に広げまして、より一層の活用を図ってはどうかと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお尋ねします。 次に、大項目の2として、人材という観点では、より重要度が高いと考えます本市職員の人材育成と人事制度改革について、以下7項目についてお尋ねします。 昨今の地方創生の大きな流れの中で、社会環境変化に対応し、多角的な視点から新たな課題を発見し、スピード感を持って行政運営を進めていくことが自治体に求められております。同時に時代や地域のニーズを先取りして、これまでにない発想や手法で新しい施策を立案し、調整・実行していく能力が市職員にも求められています。 本市においても、平成17年の1市3町の合併を契機に、平成18年9月には酒田市定員適正化計画を、平成20年3月には酒田市人材育成基本方針を定めております。それぞれ合併後10年を一つの基準として考えられているようでありますので、まず(1)としてお尋ねしますが、定員の適正化計画、それから人材育成基本方針の達成の度合い、それと課題について当局の御認識をお聞かせください。 これまでの一般的な地方公務員のイメージや求められる役割としては、誠実に職務を遂行するとか、勤勉、実直である、協調性があるなどということが上げられると思います。また事務職員の場合、一般的には年度ごとに定期的に人事異動があり、若い時から福祉、税務、総務などさまざまな分野の職務を経験し、年を追うごとにいろんな分野の幅広い知識が身についていくという、いわゆるジェネラリストを養成していくような人事制度が以前から中心となってきました。 しかし、行革による定員削減で1人当たりの業務量が増大傾向にあることに加え、行政の特定の分野や時々の課題に対し、専門的な知識や経験が求められるという場面の発生や、専門性の高い職員が求められる部署も以前より増しているように思います。 そこで(2)として、本市の人事異動に関するこれまでの基本的な方針、また高い専門性が求められる所属の有無と、その業務の現状や課題についてお聞かせいただければと思います。 先日開催されました市職員研修事業の一環である酒田市業務改善実践事例発表会で、審査員の先生方からは、このままずっと酒田市の職員として頑張れと高く評価されました。鶴岡市の職員の方や先週の予算委員会での答弁によれば、内閣府に出向している職員の方もおられるようであります。 そこで(3)として、国・県、他市町村などとの間の人事交流・職員派遣について、これまでの基本的な方針ですとか現状や課題についてお聞かせいただければと思います。 今議会で、人事院勧告や山形県人事委員会勧告に基づき、市職員の給与改定が議決されましたが、内容的には55歳以上の職員の給与月額の減額や勤務評定の特例を除き昇給を停止する昇給抑制も含まれたものでありました。人事育成基本方針では、人事評価制度の導入に取り組むとの内容でありました。 そこで(4)として、人事評価制度の導入、勤務成績や結果の給与等への反映はどのように行っているか、お聞かせください。 個々の職員が、みずからの仕事に誇りや高いモチベーションを持って職務を果たすことは重要で、そのことが組織の力であり、ひいては住民サービスや住民福祉の向上につながっていくことだと考えます。また市役所全体が職員の意欲を高め、自己実現を支援する組織となるよう、職員の自己研さんに対して積極的な支援を行うことも必要ですし、職員がみずからの適正や能力を意識して、それに基づくキャリアプラン、退職までの職務プランを考えていくことも必要かもしれません。 実際に、一人一人の職員が専門性と使命感を持つプロフェッショナルとして活躍できる場や仕組みを設けている自治体もあります。例えば、宮城県仙台市では平成27年度の人事異動から、税務や福祉部門のスペシャリスト人材を計画的に養成するために、職員からの申し出、応募を可能とするキャリア選択制度を導入されると聞いております。この制度に応募できるのは35歳以上55歳未満の職員だそうで、専門分野での職務経験が3年以上ある係長級以下の職員だそうです。 そこで(5)として、人事育成計画の方針でも検討すべき事項として掲げておりましたが、本市においてもこのような専門性の高いスペシャリストの養成と、通常のさまざまな業務を経験するジェネラリスト双方を養成するいわゆる複線型の人事制度を導入してはいかがでしょうか、御所見をお尋ねします。 先ほども触れましたが、酒田市業務改善実践事例発表会を初めて拝見させていただき、私自身が持っていた市職員のイメージとは違った、元気ではつらつとした職員の一面をかいま見ることができましたし、本市役所が明るく元気のある職場であるという認識を得ました。その意味でも大変すばらしい内容の職員研修事業だと感じております。人材育成計画基本方針でも、職員を育てる職場環境の醸成や職員を伸ばす職員研修の実施について記述があるようです。 (6)として、職員研修の現状と課題について当局の御認識をお聞かせください。 最後に、職員の意欲向上のためには、職員みずからが希望する部署を申告し、承認を得られた場合には原則その部署に異動できるという庁内フリーエージェント、FA制度を導入しているという例が、青森県の弘前市ですとか京都市ですとか幾つかの自治体で見受けられます。希望者は行きたい部署とその動機、理由などを所定の用紙に記入して提出、申請すると。そうしますと希望部署の所属長らが書類選考や面接などを行い本人に結果を報告するという流れが一般的なようです。導入をした自治体では、直接面接で異動先の所属長にアピールできるとか、手を挙げた職員が実際に異動先で結果を残そうと頑張るなどという効果や利点もあると聞いております。 そこで(7)として、本市でも職員のモチベーションアップや組織の活性化のために、こういった庁内フリーエージェント制の導入を検討されてはいかがでしょうか。御所見をお尋ねします。 以上、1回目の質問といたします。 (西澤義和企画振興部長 登壇) ◎西澤義和企画振興部長 五十嵐議員から御質問がありました地方創生に向けた外部人材の活用につきましてお答えを申し上げます。 地方版総合戦略の策定に当たりましては、市みずからが自主性、主体性を発揮することが重要であり、その上で地域のことを熟知している方からも参画をいただき、また若い人の意見も反映させながら、地域性を踏まえた戦略内容にしていく必要があります。このため来年度の早い段階で産業界、大学、金融機関、民間団体との代表を交え審議組織を設け、策定段階から広く意見を頂戴していきたいと考えております。 次に、地方創生人材支援制度でありますが、議員の御質問にもありましたとおり、これは原則人口5万人以下の市町村が対象でございまして、本市では該当いたしません。地方創生コンシェルジュ制度、これにつきましては地方公共団体が地方創生に取り組む際、国が当該地域に愛着を持つ職員を相談窓口として選任する人的支援制度でございまして、例えば総合戦略策定や施策の方向あるいは支援制度の内容を市側のほうで確認できるなど大変有意義だと認識しており、ぜひ積極的に活用してまいりたいと考えております。 次に、シティマネジャーの全国公募についてであります。 総合戦略は、市が主体となって作成してまいります。なお、専門的な分野におきましては、酒田のまちづくりにかかわりを持っていただいている大学の教授や民間の有識者の方々に御意見を賜りながら進めてまいりたいと考えております。 地域おこし協力隊、これにつきましては本市では平成24年度より、飛島に地域おこし協力隊を受け入れ、今年度で3人の隊員を受け入れております。移住した若者がまた別の若者を呼ぶという大変すばらしいサイクルも出てきており、地域の活性化に大きく貢献しております。 協力隊の活用に当たりましては、受け入れ地域に主体性や当事者意識が備わっていることが大きなポイントになります。このことから次年度協力隊を受け入れる日向地区、この活動の実績や地域の主体性、気運の醸成を勘案して、他地域における協力隊の活用を検討してまいりたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。 (太田 豊総務部長 登壇) ◎太田豊総務部長 私からは、市職員の人材育成と人事制度改革につきまして7項目にわたる御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。 まず最初に、定員適正化計画及び人材育成基本方針の達成度合いと課題について御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。 本市の定員適正化計画につきましては、平成17年度から平成26年度までの10年間で、職員数200名の削減を目標とし、平成27年4月1日の職員数の目標人数は876人としております。この平成27年4月1日の職員数につきましては、平成26年度の退職状況及び平成27年度の新規採用職員の状況を踏まえますと869人となる見込みでございます。876人という計画数値を7人上回る見込みとなっておりますけれども、実際には再任用制度により退職後も任用する職員もいますので、おおよそ計画どおりの達成というふうに見込んでいるところでございます。 なお、今後の課題としましては、これからの酒田市の状況を見据え、効果的な行政サービスの提供と自治体規模を踏まえた定員のあり方を検討し、次期定員適正化計画を策定していく必要があると考えております。 人材育成基本方針につきましては、職業を生かす人事管理、職員を育てる職場環境、職員を伸ばす職員研修を人材育成の3つの柱として取り組んでまいりました。 具体的な取り組みとしましては、適材適所の異動希望を反映させるための職員調査制度の充実、より優秀な人材確保のため採用試験時期の変更や集団討論の実施など人物重視の採用試験制度の見直し、基本研修・派遣研修など計画的な研修内容の見直しを図ってまいりました。今年度からは、さらに職員の意識改革を促すため、業務改善運動にも取り組んでいるところでございます。 このような取り組みの中で、幾つかまだ検討課題となっている項目もございます。例えば複線型人事制度あるいは希望後任制度などもありますけれども、人材育成基本方針にのっとって着実に取り組んできたものと考えているところでございます。 なお、策定から7年が経過しておりますので、これまでの取り組み状況を検証し、今後人材育成基本方針の見直しについても考えていきたいと思っております。 次に、人事異動の基本方針と現状課題について御質問がございました。 人事異動に当たりましては、何よりもまず職員の能力や適性、希望を考慮した適材適所と、管理部門、事業部門等の幅広い分野で業務に当たることのできる総合的な職員の育成、さらに業務量に見合った適正な人員配置を基本として進めてまいりました。 また、高い専門性が求められる所属はあるかという質問がございましたけれども、社会状況の変化や、高度化、多様化する住民のニーズへの対応のため、どの分野におきましても、より高い専門性が求められてきているというふうに考えているところでございます。そのために、その対応を図るため特定の部門で業務に習熟し専門的能力を高めていく職員の育成も必要となっていることから、一定期間、その部門へ配属し、専門的能力を高めていく、このような取り組みも必要と考えているところでございます。 次に、国・県、他市町村などとの人事交流、職員派遣についてのお尋ねがございました。 派遣職員には、国や県などの業務の遂行に関するノウハウを吸収していただきみずからの能力を高めるとともに、それを職場に持ち帰ってほかの職員にも伝えてもらいたいと考えております。 現在、酒田市が行っている相互人事交流としましては7名ですけれども、その内訳としましては国との交流が3名、県が1名、鶴岡市が2名、東京都の武蔵野市が1名となっております。また相互人事交流以外の派遣としましては7名おりますけれども、その内訳としましては国に3名、県に2名、山形県後期高齢者医療広域連合に1名、宮城県岩沼市に1名を派遣しております。今後も組織の活性化、人材育成、人的ネットワークの構築などの観点から人事交流は継続してまいりたいと考えております。 次に、人事評価制度の導入、勤務成績や結果の給与等への反映はどのように行っているのかという御質問がございました。 人事評価制度につきましては、本市では平成18年度より4年間、段階的に試行として実施をしてきた経過があります。なお平成26年5月に地方公務員法が改正され、地方公共団体におきましても、平成28年度からの実施が求められております。本市におきましても、この平成28年度からの導入に向けて現在検討を行っているところでございます。 次に、複線型人事制度の導入についての御提案がございました。 複線型人事制度につきましては、より高度な専門性が求められる中で、行政課題の複雑・高度化に対応する一つの方策というふうに考えております。この制度のメリットとして議員がいろいろ御説明されましたように、職員自身がキャリア形成を明確に意識し、自分で選択することのできる人事制度であること、組織としても高い専門性を持つ能力を活用できることなどが期待されますので、職員の適性や能力をより生かすシステムとして、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、職員研修の現状と課題について御質問いただきました。 職員研修につきましては、経験年数や職位に応じて、各職層において必要な能力を育成する一般研修、専門的または実務的な能力を習得する特別研修、高度で専門的な能力を育成するため、自治大学校や市町村アカデミーなどの専門研修機関へ派遣する派遣研修、職員みずからの意思に基づいて行う自主研修、日々の業務を通じて必要な知識や技能を習得させる職場内研修に区分し、職員の育成に努めてまいりました。今年度からは議員からお話のありました全職員参加型業務改善運動を展開し、役職に関係なく職員の意識改革、職場風土改革に取り組んでいるところでございます。 新庁舎開設に向け、新しい市民サービスの提供ができるよう、まず職員自身が変わらなければならないというふうに考えております。職員一人一人が常に市民の視点に立って物事を考え、職場全体で知恵を出し合い、改善に取り組み、組織が新しく生まれ変われるよう、継続的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 最後に、庁内フリーエージェント制の導入についての御提案がございました。 本市では、毎年、異動希望等職員調査を実施しております。職員一人一人の異動に関する希望や業務に対する意欲、健康状態などを人事担当課長に申し出できる仕組みとしております。もちろん提出すれば必ず希望する部署に異動できるというわけではありませんけれども、可能な範囲で異動希望には対応してきております。 他市で実施しております庁内フリーエージェント制度では、条件を満たした職員が異動を希望する部署の所属長に直接アピールできるなど、意欲的な職員にとってはモチベーションを高める効果があるというふうに考えられます。しかし一方、本人の希望と受け手側との希望が必ずしもマッチングしないなどの場合も考えられますので、もう少し他市の状況も見ながら制度のあり方から勉強してまいりたいというふうに考えているところでございます。 私からは以上でございます。 ◆10番(五十嵐英治議員) るる答弁いただきまして、課題認識としては共通しているということで理解しました。また地方創生の事業に関しては、当局がまことに本当に迅速に対処しているということも知りまして安心しました。 ただ、きのう予算の説明で、総合版の戦略に554万3,000円の予算説明をいただきましたが、うち500万円がコンサル委託というような中身でしたので、先ほども丸投げはしないというようなお話がありましたけれども、先ほどの部長の答弁で、市を中心にしてつくるというような御答弁でしたけれども、予算を見ると、どうもほとんどが委託に平成26年度分となっていますので、その辺の関連についてもう一度説明いただければと思います。 地方創生の課題というのは、どこへ行っても今同じ状況だと思います。もうほとんど東京一極集中になっていますんで、国で何ぼ地方に再配分するといっても、平等に再配分するなんていうことは不可能なことだと私は考えていますが、つまり国が進めるこの地方創生の説明を聞いてくると、要は地域の生き残りをかけまして、それぞれ各自治体がしのぎを削り合えと、お互い競い合わせるというのが、何か国が進める地方創生事業の本質のように感じる部分もありました。そこで逆に重要なことは、いかに我が地域を外にアピールするか、できるか、そのためには何を企画して何を売りにするか、いろいろ観光の話も出ているようですけれども、やはりそこに尽きると私も思いました。 9月、12月定例会でも一般質問で取り上げましたふるさと納税なんかがその最たるものかなと、全国的にも大きな話題になっておりますし、本市の寄附額も見込みでは前年度の20倍増だと、大きな伸びとなるような見通しですし、それはインターネットサイトを利用してさまざまな工夫を凝らしたと。インターネットの世代が、日本どこへ行っても簡単に見られる、そんな方々がふるさと納税自体に関心を寄せている、そこが一番重要なことだと思いますが。ふるさと納税だけの数字を見てみますと、県内でも天童市がもう5億円を超していて、全国のベストテンにも月間では入っているようですんで、やり方次第、工夫次第、本当に大きな金額が動いていると。 平成27年度の税制改正では、控除の限度額も現行の1割から2割に引き上げられるほか、もう面倒な確定申告も要らないと。そういう場合もあり、手続もとても簡単になっていますんで、寄附金額自体、全体とすると、それこそ数千億円の規模になるというようなことも予測されております。 そこでお聞きしたいことというのは、先ほど氷見の話でシティマネジャーを全国公募しているというお話もしましたけれども、あわせましてそのページを見ますと、インターネット関連でIT、それからタウンマネジャー、それらの募集も出ていました。やはりその辺に今から力を入れていかないとだめだと、そんな例もありますんで、先ほどのタウンマネジャーの公募については中で十分できるんだろうという判断で理解しましたけれども、いろいろとインターネットの世界ですと、やはり経験を積んだ者、そういう世界を踏んだ者というのは大きな力になりますので、そういう方も民間から全国公募と、ホームページに1枠設ければいいだけですし話題提供にもなりますんで、お考えはどうかなということで、御所見をお伺いしたいと。 あと、人材育成と人事改革の課題については、正直、最近いいねと思うようなことがいっぱいありますが、1問目でも触れました職員の方のこの間の業務改善実施事例発表会、長い時間でしたけれども、とても楽しく見せていただきましたし、つい先日ですけれども、私自身、車両の購入のため私と息子の印鑑証明書が必要となりまして、市民窓口に伺いました。申請用紙を統合して簡便化を図ったという報道が新聞に載っていましたので、知っておりましたけれども、実際に自分で使ってみると、住民票、戸籍、印鑑証明書、3つの今までばらばらだった書類が一つにまとめてありますし、それで私と息子の分ですから2枚書くのかなと思ったら1枚で済ませられますし、とても機能的になっていましたし、それから色分けもしてありまして、どこに何を書けばいいか、お年寄りの方でも簡単にやれると。その工夫、どこから出てきたといったら、職員の方からのアイデアだというような話も聞いておりますんで、職員全体も利用者目線でいろんなことを工夫している大変いい提案だと。 加えて、企業広告つきの番号案内モニター、その設置も待つ身になってあそこで待ってみますと、とてもわかりやすくて親切なものでした。実際に大した待ち時間ではなくても急いでいる場合もありますので、進みぐあいが目で確かめられる。その間、企業広告見ながらですけれども、こんなもんだねと見ることもできる。少しずつ少しずつ変わっているということを実感しました。その辺で考えること、やることを考えると、まだまだ可能性があると。 人事の関係は、先ほど定員削減のほうは大体計画を上回るほどの実績だというお話が出ましたけれども、逆に言うと新規の職員に対して気軽に相談を応じて助言を行うために、年齢や職業や身近な立場にある職員をメンター、相談役というようなことで指定して、新採職員の育成を充実するメンター制度というのもあるようですんで、それについての御所見をお尋ねします。 以上、3点お尋ねします。 ◎西澤義和企画振興部長 五十嵐議員のほうから2つ御質問がございました。 まず、地方版の総合戦略の策定に当たりましては、その総合戦略の前段として地方の人口ビジョンというものを作成してまいります。この地方の人口ビジョンというのは、現状とそれから将来展望という形で構成されますけれども、そのうち必要に応じてアンケートなどをとりながら意識調査をしながら人口ビジョンを取りまとめていく、こういう方向を考えております。その件に関しては外部の機関の力をかりていくということであります。戦略自体は市が主体となってその構成というものをつくり上げて、そして意見を議員さんのほうから幅広くいただきながら練り上げていくという、こういうのが基本的な考え方であります。 それから、2つ目のITに関する情報発信というお話がございました。これは大変有用な御意見だと思います。戦略策定を進めるに当たって、今のお話は頭に置いて検討してまいりたいと思います。 以上でございます。 ◎太田豊総務部長 新規採用職員のフォローについての御質問をいただきました。 メンター制度というお話のようですけれども、メンター制度につきましては、年齢に近い先輩職員が相談役というような役割をしながら、その新採職員が早く職場になれる、あるいは職場の中で力を出していけるように、そういうフォローをする制度だというふうに理解しておりますけれども、酒田市におきましては、少しメンター制度とは名前は違いますけれどもプリセプターシップ制度というのを実は平成14年度から導入をしております。1人の新規採用職員に対して比較的年齢の近い職場の先輩をプリセプター、相談指導者として任命をして、この相談指導者のもとで新採職員が半年間の自分の行動目標設定をしながら取り組んでいくという制度でございます。 なかなか、新規採用職員につきましては自分が思っている公務員の仕事の内容と実際の仕事の内容が違うといったようなリアリティーショックと言われるもの、あるいは公務員として自分が考えている役割と実際の役割が違うといったようなそういったカルチャーショック、こういったものを乗り越えながら、一日でも早く職員として意欲を持って仕事ができるようにする、フォローするという制度として取り組んでいるものでございます。 そういう意味では、酒田市の場合は議員から提案をいただくまでもなく、平成14年度から実施をして、きめ細やかなフォローをしているということについて申し上げさせていただきます。 ○本多茂議長 五十嵐議員に申し上げます。もう少し簡潔に質問をお願いします。 ◆10番(五十嵐英治議員) 答弁いただきまして理解できてわかりました。 最後ですんで、予算の先日の総括的質疑に対しまして総務部長から先ほども出ました。新しい庁舎にあわせて職員の意識も変えていく、やはりこうやって一番難しい時期に力になるのはマンパワー、人の力だと思います。まして人と違ったアイデアを出す、独自性を出す、そういうのが一番の課題になりますんで、それはいろんなところからの情報を得てその中でどうするか、これを処理できて職場自体が風通しのいい職場であれば相談もできるし、いいものができ上がっていくんだと。 先ほども一例として上げた中で、かなり職員の方々がみずからいろんなアイデアを出して変えている面がありますんで、ぜひそこを生かしていただいて、新しい庁舎に合わせて、本当に市役所の中身も変わったと言われるような人材育成をしていただくことを期待して質問を終わります。 ○本多茂議長 3問目は意見として受けとめさせていただきます。 ----------------------- △門田克己議員質問 ○本多茂議長 次に進みます。 19番、門田克己議員。 (19番 門田克己議員 登壇) ◆19番(門田克己議員) それでは、私からも通告の順に従い、2項目9点について一般質問を行います。 まず最初に、項目の1としまして地方創生に関連し4点伺うものであります。 この地方創生については、さきの代表質疑においても議論されておりますので、一部重複する部分が多々あろうかと思いますが、私なりの視点で当局の所見を伺うものであります。 1点目は、地方創生にどう向き合うかでございます。 日本経済は、本格的な地方再生に向けて動き出しております。政府も地方を元気にすることが重要であり、地方創生という政策を実現することが新たな国づくりにも直結する国家戦略として位置づけているようであります。政府が打ち出している地方創生策は、例えで言えば、かゆいところに手の届くような多様なメニューが盛り込まれております。これに対しまして、本市は取り組む優先順位をどのように位置づけをして、何にどこへ向かおうとされているのか、思いのところをまず最初に伺うものであります。 第2点目としましては、創生の長期ビジョンと総合的な戦略について伺います。 前段でも申し上げましたとおり、数多くのメニューがありますが、その切り口は従来とは私は変化しているものと考えます。従来は国で施策を決定し、それを地方に施し、地方はその政策に沿った事業執行をするという流れが強かったのではないかと思います。今回の地方創生戦略は、逆に地方の地域事情を考慮し、創生への企画立案を促しているわけであります。そしてその戦略に対しての実効性、可能性、成果度を国が判断し、それに見合った自由度の高い交付金を支援するとのことです。だとするならば、いかに実効性と成果、そして期待度をアピールできるための早期な地方総合戦略の策定が必要と考えられますが、具体的なイメージなども含めて伺うものであります。 今まで長い時間をかけて疲弊してきた地方が、施策を打ち出すだけで3年や5年で恒久的な活力が出ることは難しいのではとの感もありますが、国の財政支援を活用しながら、本市としてのビジョン、そして戦略への考え方をどんなスケジュールでお示し願えるのか、時期的なことも含めましてお伺いしたいと思います。 第3点目は、国の財政支援の活用について伺うものです。 地方創生の目標は、地方への多様な支援と切れ目のない施策の展開とあります。地方版総合戦略に対する支援としては3本柱がございまして、情報支援と人的支援と財政支援が用意されているようです。前者からは人的支援の部分に触れられましたので、私からは財政支援について伺うものであります。 地方交付税は、算定がえとなる平成28年度より段階的に減額するとの意向が示されておる中で、今回の地方創生の財政支援の中では、地方創生の取り組みに要する経費について地方財政計画に計上し、地方交付税を含む地方の一般財源確保とあります。この辺の整合性をどう捉えるべきなのか、あわせて国の財政支援活用への考え方がございましたら伺いたいと思います。 4点目は、国の機関の地方分散への考え方について伺います。 以前から、東京一極集中是正の必要性は重要だとの認識は変わっておりません。しかし依然としてその一極集中形態は変わっておらないのでございます。地方の課題となっている人口流出への抑制策にもかかわらず、都市部では流入人口が増加している傾向にあります。経済は、人の動き、物資の動き、そして金の動きで変わってきます。まさに経済は生き物なのでございます。地方では産めよ、ふやせの施策を実施しても、産み育てた若者は都市部へ流出し、地方は常に空洞化状態になっていたのが今までの実態ではなかったでしょうか。 幸いに、最近の本市の高校卒業生の地元定着率は大分改善され、就職率も近年にない高水準であるということは喜ばしいことであります。しかし都市部集中は依然として衰えを見せず、都市部での出生数が減れば減るほど地方の若者からの人材確保に拍車のかかることは必至であります。この状態を地方での力でいかに食いとめるかが、地方に課せられた重要な課題であろうと考えるのでありますが、御所見がございましたらお願いしたいと思います。 現在、本市では力を入れて取り組んでいる振興事業については鋭意努力をし、それぞれの分野で一定の成果を見るまで来たのかなと実感できる面もありますし、この頑張りをいま一歩前に進めれば、大いに期待できる施策も数多いものと認識をしております。私はいま一歩も二歩も本市のにぎわい、流動人口の活性化、商店街や食材の消費拡大を狙うには、国またはそれに関連する出先機関を地方に分散してもらうことが重要であり、期待できる取り組みと考えるのであります。 国の機関が地方に来れば、全国の関係者の動きにより、地方のよさ、地方のうまさ、地方の快適さを感じていただくことが地方経済に大きく貢献すること疑いなしと考えるのですが、これから長期間にわたり地方分散について声を大きく訴えていく必要があると考えるところでございますが、当局の御所見を伺うものであります。 項目の2項としまして、子育て支援策について伺います。 都市部や一部自治体を除くと、全国ほとんどの地方自治体が少子化による人口減少への課題を抱えて、それぞれ地域性を打ち出しながら必死に取り組んでいることは周知のとおりであります。本市でも少子化対策としましては、婚活推進事業や出会い交流事業あるいは医療費の無料化など多くの事業に取り組み、合計特殊出生率の向上を目指しているところであります。 厚生労働省の人口動態推計によれば、2013年の日本の出生率は、明治32年以降最少となっており、死亡者数が出生者数を上回る自然減少は過去最多の記録を更新しております。人口減少は2007年より、つまりは20年前から顕著に続いており、今後も加速しながら継続すると予想しておるようであります。このことについては地方創生会議でも重要な視点で捉えておられるようであります。 本市でも年間1,300人規模の人口減少状況にあることも事実でありますが、なぜ出生数が改善されないのかを考えた場合、その背景にはその自治体の子育て環境の充実度が高いか低いかが大きな要因の一つであることと考えます。本間市長も施政方針の中で、子育て支援は重要な課題であると述べられておりますので、それに関連しまして以下5点についての当局の所見を伺うものであります。 まず第1点目として、保育の待遇改善への考え方についてであります。 全国的に保育士が不足しているとの報道がありますが、要因の一つとして保育士の給料や休暇取得など処遇が低いことが上げられます。平成25年度から国の助成事業である処遇改善臨時特例補助金として交付する施策が実施されております。本市も新年度予算にも計上となっているわけでございます。子ども・子育て支援新制度が本格スタートする今後も、補助事業の継続性についてどこまでも臨時措置なのか、恒常的な事業などへの見通しなどについて伺うものであります。 加えて、もし廃止になった場合、市の対応、考え方についてありましたら御所見を伺うものであります。 第2点目として、保育料の軽減策について伺います。 保育料の保護者の負担に関しては、国の基準では同時入所園児には第1子が100%、第2子は50%、第3子以降は無料となっております。この保護者負担率について、他自治体ではその範囲を中学生まで拡大しているところもあります。私は少しでも保護者の負担軽減を図るには同時入所の条件を外すか、あるいは第1子、第2子、第3子以降という位置づけを変えない制度にすべきと思うのですが、御所見を伺います。 第3点目は、施設整備への支援のあり方について伺います。 保育施設に限らず、全国的に建設費の高騰や人手確保が課題となっております。保育施設への国の補助基準額は設定されておるわけですが、施設整備への支援について建設費が異常に高騰し、事業者負担が大きくなる場合の補助制度を本市としても柔軟に対応すべきものと考えますが、御所見を伺います。 第4点目は、幼保一体化について伺います。 幼保が一体化した施設であれば、親が働いているかで区別されることなく、また親の就労状況が変わったとしても同じ施設に入所し続けることができ、利便性が高まるものと考えます。現状では対応施設が少なく偏重状態にあるとも思われます。推進するに当たって課題となっている点は何なのかを伺うものであります。 最後、5点目は病児・病後児保育を充実する考え方について伺います。 入所児を抱える保護者は一般的に若年層が多く、そのほとんどが共稼ぎ世帯と考えられます。そのために幼児の病児・病後児には保護者が勤務の早退や休暇対応となるわけでございます。まして幼児、幼少児を複数抱えた場合、感染性の高い病気に罹患した場合はかなりの多くの日数で休暇対応となってしまいます。それらの雇用を支えるには、この制度は重要なことと考えます。本市には大小46程度の施設がございます。これに全て対応することは困難としても、もう少しバランスのとれた施設配置対応を望むものでありますが、当局の御所見を伺います。 以上、2項目、9点について当局の御所見を伺い1問目といたします。 (本間正巳市長 登壇) ◎本間正巳市長 地方創生について門田議員の御質問にお答えを申し上げます。 地方版総合戦略については、中長期的視点に立って取り組む必要があるため、まず人口の現状と将来の展望を示す地方人口ビジョンを策定し、これを踏まえて戦略を策定することになります。このビジョンは人口の現状分析と将来展望を提示するもので、必要に応じて若者のUターン、子育てに関する意識調査や、高校生、大学生が卒業した後の希望の就職や進路希望状況などを調査分析することになっています。 地方版総合戦略では、4分野、1つは雇用をつくる、2つ目は地方へ人の流れをつくる、3つ目は少子化対策、4つ目は地域と地域を連携する、この4つについて基本的な方向、具体的な施策や端的な事業を策定することになっています。 策定に当たりましては、産・学・官・金融機関・労働者の対応など幅広く意見を聞きながら進めることになりますけれども、来年度の早い段階で人選と委員の委嘱を行って、5月中には第1回目の審議会を開催したいと考えております。 (西澤義和企画振興部長 登壇) ◎西澤義和企画振興部長 門田議員の御質問、地方創生のうち、私からは3番目と4番目のほうにつきましてお答えをさせていただきます。 国の財政支援獲得へ向けた考え方でありますが、国は地方が自立につながるよう、みずからが考え責任を持って総合戦略を推進できるように、議員の御質問にもありましたとおり情報の支援、人的な支援、財政の支援を切れ目なく展開するとしております。このうち財政に関しましては、国の平成26年度補正予算で地方創生先行型交付金を創設しますとともに、平成28年度以降、地方版総合戦略に基づく事業や施策を支援する新型交付金の本格実施を予定しております。このほかにも税制・地方財政措置があるわけでありますが、市といたしましてはこうした財政を最大限活用しながら、そのためにも例えば地方創生コンシェルジュを活用しながら、内閣府であったり国の関係機関の情報収集・情報交換に努めながら、地方創生に全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。 また、国の機関の地方分散に関しましては、内閣府はこの3月に東京圏以外の道府県に対して地方創生に資すると考えられる政府関係機関の誘致提案を募集をしております。東京一極集中是正と地方版総合戦略の観点から提案・募集するもので、今後、県・国の動きに留意をしてまいりたいと思います。 私からは以上でございます。 (岩堀慎司健康福祉部長 登壇) ◎岩堀慎司健康福祉部長 私からは、子育て支援に関する幾つかの御質問に答弁いたします。 まず、保育士の待遇改善への考え方についての御質問についてでございます。保育士の待遇改善につきましては、市といたしましても保育士の定着確保の上で重要な課題と認識しております。平成27年度についても国の補助に対応して、山形県と同様に保育士等処遇改善臨時特例事業の実施を予定しております。 なお、今後の対応について、国ではこの補助事業を廃止して、子ども・子育て支援新制度に基づく施設型給付の公定価格、つまり国が定める基準により算定した保育費用に処遇改善等を加算として組み入れて算定する動きがございます。市といたしましても、国が公定価格に算定した場合に、山形県と歩調を合わせた予算措置を行い、保育士の処遇改善に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 次に、保育料の軽減策についての御質問がございました。 若い世代の子育ての希望をかなえていくためには、子育ての不安感、負担感の解消につながる支援策を総合的に講じていく必要があり、さらなる保育料軽減もその一方策と捉えております。軽減施策の拡充には、一方では財源確保の課題も大きく、少子化対策強化の一環として、引き続き国・県からの財政支援について、庄内開発協議会重要事業要望等を通し要望してまいります。少子化対策について、保育料の軽減も含めて有効かつ効率的な方策について、なお鋭意検討を進めてまいります。 次に、保育施設整備の支援について市が上乗せして補助する考えについてでございます。 保育園建設に係る補助金については、国が定める定員ごとに設定した補助基準額に対して、市、国・県それぞれの補助率により支援しているところです。補助基準額は今年度には前年に比較して9%程度増額されておりますが、この見直しを上回る建設資材や人件費の高騰により、保育事業者の負担がふえていることは、最近整備した保育園から伺って承知しております。 市といたしましては、国の制度に上乗せして補助を増額することまでは考えておりませんが、国・県に対して実態に見合うよう補助基準額を引き上げることを酒田市重要事業要望等で引き続き要望をしてまいります。 次に、幼保一体化について進んでいない課題はという御質問がございました。 教育と保育を一体的に提供する幼保連携型認定こども園については、平成19年4月のアテネ幼稚園を初め、現在までに3園を県内他市に先んじて推進してきた経過がございます。新制度の始まる平成27年4月からこれまでのこうした認定こども園に加え、幼稚園の大方もこども園に移行するものと今年度当初には考えておりましたが、国の示した公定価格では収入減が見込まれることから、移行が進んでいない状況にございます。 市の調査では、国の子育て支援に対する財源が満額確保される予定の平成30年度以降に示される公定価格を見きわめた上での移行を示している幼稚園もございます。今後、国の動き、先行事例等の情報提供を行いながら、スムーズな新制度への移行を支援してまいりたいと考えております。 次に、病児・病後児保育についての御質問についてでございますが、議員同様、就労している保護者の子育てを支援し、かつ病気の子供が安心して過ごせる病児・病後児保育は重要な支援策と考えております。 現在、日本海総合病院敷地内で病児・病後児保育、そして平田保育園で病後児保育を実施しておりますが、病気の流行期においては定員を上回る申し込みがある日もあり、平成25年度に実施した調査でも、保護者からの高いニーズが見られます。 病児保育を実施する際には、断続的な利用に対応できる保育士の確保と、その保育所と連携できる医療機関が必要であるため、こうした条件をクリアしながら市内の一定地域ごとに設定していくことは現実的には難しいものと考えておりますが、市内での病児・病後児保育の受け入れ児童数、定員数の増や庄内北部定住自立圏形成に基づく協定自治体間の相互利用など、その対策についてなお検討を進めてまいります。 私からは以上です。 ◆19番(門田克己議員) 一定の御答弁をいただきましたので、2問目をさせていただきます。 この地方創生、いろんなメニューがたくさんあるんで、なかなかどれから取り組んだほうがこの酒田地方にマッチするのか、私は大変難しい選定じゃないかなと思っております。その中で国で出しているこの地方創生が一体となって取り組むことの重要性を上げております。平成27年度中に具体施策をまとめた地方版の戦略を求めると、こういうことでございまして、これにはどんな重要な課題を盛り込んだ形で策定されるのか、その辺のガイドラインなど、ただいまの企画振興部長からありましたけれども、もう一度その辺について具体的なことを伺えれば大変ありがたいなと思っております。 それから、国の機関の地方分散でございます。 平成13年度ですか、1府12省に改編されまして、改編されましたけれども、そこの機能は全く同じなんでありまして、ここがその狙いじゃないんですけれども、それに関連する大学とかいろんな医療機関とか、あるいは研究機関あります。おおむね永田町には議員を除いても数十万人の方が生活をされておるわけでございます。その辺の人材派遣を地方にすると、そういうシンクタンクを送り込んで地方の活性化に寄与すると、こういうことは大変ありがたいことでございますが、やはり人の来る、人が出入りするそういう環境をつくらないと、私はそれは一過性であって、なかなか恒久的な経済効果は産まないんじゃないかなと、こういうふうに思っているわけです。 もし仮に、この近くにこの周辺に一つの機関が来れば、日本全国の関係者が出入りするわけでございます。そこから酒田市のよさ、あるいは地域のよさ、そして環境のよさ、できれば俺はこの辺に住みたいな、あるいは多分普通であれば1,080円のお土産もかなり私は販路につながるんじゃないかな、こういう何かその辺の切り口をどこに求めるか、これがこれからの創生版の大義名分はいいんですが、実際ここで具体的に何をやるのかということを私は求めたいのでございます。その辺について、できればもう一度答弁をお願いしたいと思います。 それから、この子育て支援について健康福祉部長から御答弁ありました。いろいろこれから県に要請しながら地域の要望をするということは、これはぜひひとつ頑張っていただきたいのでございます。確かに私もこれは国策でございますんで、地方がどうする、こうするということで解決できない部分はいっぱいあるんでしょうけれども、やはりせっかく今、地方創生ということで、地方が何をやったほうが人口減少を抑えられるか、そして若者が定着できるかということを一生懸命メニューを出しながら頑張らせようとしているわけですから、やはりそれが今のチャンスじゃないかなと思っています。 例えば、交付金にしても大体月に6,000円から1万円、ですから年間6万円から10万円ぐらいの特別の臨時補助金が各保育士に入っているわけでございます。今、部長からありましたように、これにかわる何か制度ができればそれはいいんですが、毎年毎年1年更新で来年も出るのかな、ことしは出るのかなというようなことでは、私は保育士の収入安定にはつながらないんじゃないかな、できれば給与の基準に盛り込んだ、そういう制度にできれば一番いいんじゃないかなと、こういうふうに思っております。いま一度その辺、市の考えと県や国の考えがどの程度マッチするのか、その辺をお願いしたいと思います。 それから、先ほど申し上げました、要するに国の保護者負担の問題でございます。 私は、これからどういうふうに改善されるのかわかりませんけれども、この件に関して私はもう二、三回質問に立っております。当然、国策でございますんで財源の問題もあるでしょうから、進まない、進められないという事情はよくわかるんですが、なかなかこれが見えない。私が申し上げたいことは、1子目は仮に5万円だとすると、1子目は5万円なんです。2子目は2万5,000円なんです。国のあれ。確かに酒田市は3分の2ですから3万円ぐらいが補助になっているんでしょう。それで3子目以降が無償ということでございますけれども、そうしますと何回も申し上げるようですが、1子目が今まで5万円払って入っていた園児が、卒業しますと2子目が今度5万円払わなければなんなくなるんですよ。3子目の今まで無料で入院されておった園児が3分の2の補助しか受けられないと。あといなければそのままです、3人目いなければ。仮に3人おったとしても、3人目は常に何人かわかりませんけれども、100%負担なんですよ。ですからその階段からどれだけ保護者の保育料が軽減になるかということなんですね。わずかでございます。 調査によれば、酒田市には44組のこういう環境の組といいますか家庭がおられるようでございます。この44組にこれだけの支援するのにどの程度の財源が必要なのか、私はぜひこの1子、2子、3子のあれは外していただきたい。その縛りを外していただいて、3子目は入るから出るまで私は無償にすべきだと思うんです。てん突きみたいに、どんどんやられたって、保護者はほとんど2年ぐらい1万5,000円ぐらい下限になるのかという程度で、3人育ててですよ、3人。大変なんですよ、お母さんも。ですから私はその辺をもう少し理解していただきたいなと、そういうふうな考えで今までずっと申し上げたわけでございます。 それから、施設整備費、これは今御答弁ありましたけれども一過性のものかもしれません。だけれども最近の情勢、実情を見ますと、なかなかこれぐらい借金すれば、うちの園建てるんじゃないかなって予想したものが、なかなか建設費が上がって、予想したよりも倍ぐらい負担しないとだめだったと。資金繰りに非常に苦慮したという実例もあるようでございますので、一過性なのはもう少し様子を見ながらでしょうけれども、この辺にも私は論点を置きたいと思います。 それから、病児・病後児保育、これも見ますと酒田市に3園ほどありますけれども、全く地域性の利便性というのは私は含まれていないような感じするんですね。ですからその辺を、これもまた財源の問題があるでしょうけれども、これだけの3,470名程度の園児を抱えている酒田市でございますんで、この園児に対して、やはりできるだけ平等な手当てをしていただきたいなと、その辺に対して今後の考え方も伺いまして2問目といたします。 ◎西澤義和企画振興部長 門田議員のほうから2つお話がございました。 1つは、地方版総合戦略の具体のイメージということでございました。地方版総合戦略というのは、人口減少克服、地方創生、東京一極集中是正、こういったものを達するために打ち出されるわけでありますけれども、その構成というのは4つございまして、1つは雇用創出、1つは地方への移住、それからまちづくりという形になります。少子化、そして地域の連携と、こういう4つの分野が大きな柱としてまず出されます。それぞれに基本の目標というのを掲げることになります。 例えば一例として申し上げれば、雇用であれば5年間で雇用創出数が何人と、こういう目標を掲げるというそういうイメージであります。そしてそれを実現させるために具体的な施策として、例えば観光振興策の実施であったり農業の担い手確保、育成であったりと、こういう施策群が並んでいくという形になります。そしてその施策に対してKPIという客観的な指標を付すことが求められております。例えば5年間で観光入り込み客数が何人だとか、新規就農者数が何人だとかというそういうものが積み重なっていって、この戦略というものが骨子といいますか形づくられていくと、こういうイメージを持っております。 なお、情報を収集しながら国・県の動向も見ながら、この戦略の策定については努めてまいりたいと思います。 それから、2つ目が国の機関の地方分散という形でありました。平成13年の橋本内閣の行革のお話を例にとって、お話、出されましたけれども、地方創生というよりは地方分権型社会の実現に近いような形もしますので、これは関係団体と一緒になって要望をしてまいりたいと思います。 いずれにしましても、議員の御発言の御趣旨は、首都圏と地方との連携も考えていくべきだろうと、こういうことかと思いますので、そのネットワークの形成についても尽力してまいりたいと思います。 以上でございます。 ◎岩堀慎司健康福祉部長 門田議員より再度の質問を頂戴いたしました。保育士の待遇改善につきましてでございます。 先ほども申し上げましたとおり、平成25年には国の基金100%で、この処遇改善対策を行っておりました。平成26年度は国が4分の3、そして県、市、それぞれ8分の1ということで対応しております。平成27年度も今のところそういう状況ですが、先ほども申し上げましたけれども、国は公定価格の中に処遇改善等加算を組み入れて対応する方向で検討しているということですので、全くこの処遇改善に向けた対応がなくなるとは、現在、私ども捉えておりません。国のこうした動向をしっかり捉まえながら、動きとしてはマッチしておりますので向かってまいりたいと考えております。 また、多子軽減についての再度の御質問をいただきました。 子育て中の方、若い世代に対する子育てにかかる負担感の軽減、また市外に向けましても子育て環境施策の一環としてアピールすることで、少子化対策としての一定の効果ある施策になっていくものだと思われます。 同時財源の場合の第3子の軽減、44世帯という話、先ほど出ましたけれども、これが仮に兄弟、小学校6年生までとしますと対象が大きく広がってまいります。子ども・子育て支援制度の移行で、保育所入所扶助費も一定程度増えております。そうした中でこうした多子軽減の施策を含めまして少子化対策を進める上では、一定程度継続的な支援となることが考えられますので、やはり国・県の財政支援と、そして本市の財政展望を考慮した検討が必要と考えているところでございます。 そして、最後に病児・病後児保育、できるだけ市内地域ごとに平等に収容できるように配置をという御指摘をいただきました。理想としてはそれが最も正しいものだと思っております。しかしながら保育所と連携できる医療機関の必要ということが大きくございますし、また断続的な利用に対応できる保育士という、このところもまた一つクリアしなければならないところでございます。できるだけそうした方向に向けて努力してまいりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、市内での病児・病後児保育全体の定員の増について、なお検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆19番(門田克己議員) いろいろ企画振興部長よりは御答弁ありましたので、要はこの地域で何が一番、今地域の方が望んでいるのか、その辺をじっくりと地域の方と、あるいは行政サイドで煮詰めていただいて、そしてスピード感のあるタイムリーな、ひとつこの総合戦略の策定をお願いしたいということを意見として申し上げさせていただきます。 それから、この子育ての件なんですが、今部長おっしゃったように、やはりやりたいんだけれども、なかなか伴わないんで厳しいんだということはよくわかります。この間、ある新聞にこんな若いお母さんから投書があったんです。たしか28歳だか29歳とかってありましたけれども、「産めよ育てよ働けよと、仕事も家庭も頑張ってと、偉い人はそう言うけれども、働くお母さんには社会に求めるのは一度に二兎を追うことはできないのです。ですから仕事をあきらめるか育児をあきらめるか、出産をあきらめるかと、こういうことに私は悩んでいます」と。こういう投書がございました。 要は、やはりできるだけ支える政策、100%はいかないと思う。100%でなくても酒田市としてはこういう視点で向かっているんだと、そして子育てするなら酒田市が一番いいまちなんだと、そうすることによって若者も当然こっちのほうへ関心を向けてくれるんだろうと思います。 子育てしている年代の方は、先ほど申し上げましたとおり、非常に働き盛りではございますが収入が少ないです。ですからその辺の支援というものを最大限に検討していただいて、できるだけ早くそれを周辺市町村に発信できるような、そして酒田市はいい政策をつくった、私も子育ては、子供を産むのは、酒田市のほうがいいなというような、私は若者からそういう評価を受けられるような、そういうまちになっていただきたいなと、そういうふうなことを常々思っているわけでございます。 ひとつ、どうぞ今いろんな課題ございます。あれもこれも100%クリアすることはできないだろうということは重々わからないわけではございませんけれども、どうかひとつ日常的にそういう動きを強く要望するわけでございまして、私としてもそれは十分重要なことだと思っていますので、意見として申し上げまして私の質問を終わります。 ○本多茂議長 3問目は意見として受けとめさせていただきます。 ----------------------- △齋藤直議員質問 ○本多茂議長 次に進みます。 8番、齋藤直議員。 (8番 齋藤 直議員 登壇) ◆8番(齋藤直議員) 通告に従いまして、私からも一般質問をさせていただきます。 私からは大きく3項目で、本市の津波防災教育について、「食の都庄内」の本市の取り組みについて、本市の移住促進推進事業についてお聞きします。 まず初めに、本市の津波防災教育についてお聞きします。 防災や減災の質問は、今まで何名かの議員の質問でもありましたが、私なりに質問をしたいと思っております。東日本大震災からあしたで4年になります。犠牲になった方々、また被災者の方々には深く哀悼の意を表するとともに、一日も早い復興を願いたいと思っています。 今回、この質問をするに当たって、余り震災の教訓を生かしたとか、生存者何%だとか話したくないところもありますが、将来何か災害があったときに犠牲者ゼロを目指すためにも、またそのような大きな災害時でも、市民、子供たちがどのような行動をとり生き延びたかを知る上でも、あえて質問をさせていただきます。 昨年11月に東京であった政経セミナーに参加し、岩手県釜石市の野田市長の講演を聞く機会がありました。釜石市では1,000名を超える方々の人的被害があったとのことでしたが、しかしながら、そのような状況の中、小学校、中学校の児童・生徒は99.8%の生存率があったというお話を聞きました。平成3年当時の気象庁の地震予測調査では、今後30年間で三陸沿岸の大きな地震の確率は99%と非常に高く、いつ地震が起きてもおかしくない予想だったそうです。 そんな中、釜石市では平成16年から群馬大学の片田敏孝教授の指導を受け、教師や児童・生徒の意識改革に努めてきたそうです。そして平成22年に「釜石市津波防災教育の手引き」が作成されたそうです。その1年後の平成23年3月11日に東日本大震災が起き、たくさんのとうとい命が失われた悲惨な状況下においても、それまでの津波防災教育に基づき主体的に行動して、自分はもちろん他人の命を守った子供たちがたくさんいたことも事実だそうです。 防災・減災には、行政からの情報を正確に伝えることも大事であり、またハザードマップ等の作成や防災行政無線の配備、避難ビルの確保、地域の自主防災組織力を高めていくことの大切さは言うまでもありませんが、しかしそれだけではどうにもならないときもあると思います。災害時に備え自分個人の対応力の強化を常にシミュレーションし、逃げるときに逃げる、自分の命は自分で守るという自助の考えが一番大切なことと思います。 本市は海沿いのまちであり、津波の被害も予測されるまちです。私の住居は宮野浦学区ですので海も近い場所ですし、津波浸水地域とはわかっていましたが、改めて津波ハザードマップを見ますと、海からの津波だけでなく最上川や新井田川、豊川沿いの地区も河川の遡上により浸水地域となり、津波の被害は全市的な課題と思いました。 昨年8月下旬に、政府からの津波の高さに関する推計が初めて公表され、従来の想定を上回ったのには驚きました。現在新しいハザードマップの検討をされているようですが、先ほども述べたように設備や備品に頼ることなく、とっさのときの判断力、行動力が必要だと思いました。 そこで(1)として、本市として児童・生徒に対する津波防災教育をどのようにしているのかお聞きします。 (2)として、児童・生徒へ指導する教職員への津波防災教育はどのようにされているのか、また保護者に対してはどのようにされているのかお聞きします。 (3)として、各地域自主防災組織活動も必要ですが、とりわけ消防団の力は大きいと思います。本市としては消防団へ津波防災教育はどのようにされているのかお聞きします。 続きまして、2項目めの「食の都庄内」についてお聞きします。 この「食の都庄内」、山形県の施策ではありますが、その中でも庄内支庁からの提案事業だそうです。昨年9月で丸10年が過ぎ11年目を迎えている施策だそうです。昨年秋に「食の都庄内」広報官のシールをいただき名刺に張っていますが、いま一つ、私としてぴんとこないところがあり、なぜ食の都なんだろうと思っているところがあります。確かに庄内には海、山、川、平野、そして飛島があり、四季折々の旬な食材に恵まれていると思います。同じ日本でもお米のとれない地域もありますし、海のない県もあるわけですので、そういう意味では食は豊富だとは認識していますが、ここに住んでいるとその当たり前の食の豊富さに対してのありがたさを忘れていることもあります。そこで本市として「食の都庄内」に対する考え方、取り組みについてお聞きします。 次に、(2)として食と観光についてお聞きします。 本市には、人口の割合から見ても西洋料理店、ラーメン店が多くある地域と聞いております。また新鮮なネタを使ったお寿司屋、とんかつ屋など旬の食材を使ったお店が多くあり、まさしくこれが食の都なのかなと思います。観光は自然、歴史、文化だけではなく、その土地の気候風土、過ごしやすい環境もありだと思います。そして地元の食材を使った食文化も大いにあると思います。 今、人口減少が予測される中、交流人口をふやして地域経済の活性化を図るには必要な箱物もありますが、この食を通してのおいしい観光づくりは最重要課題と思います。「食の都庄内」という県の施策があるわけですから、県とタイアップしながら交流人口の拡大を図るべきと思いますが、本市における食と観光の事業化の考えがないかをお聞きします。 次に、(3)としまして酒田のラーメンの全国発信についてお聞きします。 先ほども話しました。本市にはたくさんのおいしいお店屋があります。今回はラーメンに特化してお聞きします。本市でのラーメン文化は大正時代、中国人の商人が屋台を引いて売り歩いたのが発祥と言われますから、もう90年近く前の話です。当初はしなそばと呼んでいたそうですが、その後、中華そばと呼ばれるようになってきたそうです。本市で食べるラーメンは、どこのお店で食べても本当においしいですし、だから性別、年齢に関係なく多くの方々から愛されているのではないでしょうか。 日本全国に御当地ラーメンはあるものの、決して引けを取ることはないと思いますし、あっさり系のシンプルな味は毎日食べても飽きがこないと思っているのは、私だけとは限らないと思います。 昨年11月下旬に、酒田駅前の暫定駐車場の周りに、酒田のラーメンの赤いのぼり旗が何本か立っていました。私は何かイベントをやっているのかなと思い、あたりを見たのですが、やっているようには見えず、のぼり旗だけがゆらゆらと揺らいでいました。そうか、酒田のラーメンのことを市としてはどう考えているんだろう、酒田ラーメンとしてバックアップして全国発信できないものか、ラーメンのまち酒田を売り込むことはできないものかと思いました。 その後、調べてみると、昨年5月には日本ラーメン協会主催の地域ブランドセミナーを本市でやっていますし、10月下旬には東京ラーメンショー2014にも、本市のラーメン屋さんの有志がタッグを組んで、山形酒田の自家製ふわ・とろワンタンメンを開発して、期間限定で出店したそうです。話を聞きますと行列が絶えなかったとのことで、大盛況に終わったそうです。またANAの雑誌「翼の王国」の12月号にも酒田のラーメンの特集が組まれているのには驚きました。 全国あちらこちらで、何々のまちとして自分のまちを全国に発信している自治体もあります。例えば、かばんのまち豊岡、タオルのまち今治、ギョーザのまち浜松とかあるわけでして、本市でも来年度から写真家であり名誉市民の土門拳先生の業績を全国に発信する写真のまち事業は大変すばらしいことだと思います。写真の展示だけでなく、古いカメラの展示とか講演会とかで市を挙げて応援してもらいたいと思っていますし、そして交流人口をふやして地域活性化につなげてもらいたいと思っています。 同じように、ラーメンのまち酒田を全国発信すれば、本市のラーメン文化が交流人口の増加につながると思いますが、当局の考えをお聞きします。 次に、3項目めの本市の移住促進推進事業についてお聞きします。 昨年6月議会で質問しました、本市に移住する方の支援策について、来年度からは具体的な施策に取り組むようであり、多くの皆さんに本市に来ていただけるよう願うものです。せっかく事業化してくれたのですから、今度は移住を考えている方々に周知をするべきと考えます。予算でも酒田移住交流促進事業の事業内容も示されていましたが、例えば移住場所は酒田市であれば地域は特化していないのか、またはひとり世帯でもいいのかとか、不安に思っている方もいらっしゃると思います。周知の仕方次第により、この事業が生きてくるものと思います。初年度から移住人口が目に見えてふえるとは思いませんが、国も地方創生というところで地方に力を注いでくれています。ぜひ本市の魅力を十分にPRして、自然豊かな本市、おいしい食の本市、そして比較的災害の少ない本市に来ていただきたいと思いますが、この事業の周知の仕方についてお聞きします。 続きまして、(2)として東北公益文科大学卒業生の地元定着促進についてお聞きします。 東北公益文科大学の1学年の学生数は150人前後、そのうち地元の学生は2割から3割だそうです。その他の学生は県内外から来ているそうです。就職決定者率は90%前後のようですから、おおよそ6割ほどの学生が県内に就職しているようです。先ほど話しました1学年のうち7割から8割の学生が地元ではないというところで、4年間アパートや寮で暮らしてきたわけです。せっかく本市で学び4年間過ごしてくれたわけですから、このまま本市で就職してもらえたらいいのですが、就職先の関係、または家族の関係で本市を離れる学生もいることとも思います。しかし数ある大学の中で本市の大学を選んでいただき、まして公益を学んできた学生に対して、何らかの支援をして本市に残っていただき、若者の増、そして人口の増を目指したいところもあります。本市として東北公益文科大学卒業生の学生に対して、地元定着促進の支援ができないかお聞きし、1問目とします。 (村上幸太郎教育長 登壇) ◎村上幸太郎教育長 齋藤議員より本市の津波防災教育についての御質問がございました。私のほうからは児童・生徒への防災津波教育、それから先生、保護者への津波防災教育の2点につきまして御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、児童・生徒への津波防災教育でございますけれども、4年前の3月11日に発生しました東日本大震災以来、各学校では非常災害対策、防災計画の見直しに取り組んでいるところでございます。その見直しの方向性といたしましては、これまでより多様な災害、事故、危険を想定したり、より多様な居場所、状況を想定した計画になるように改善しているところでございます。 津波につきましては、その高さに備えた避難場所の見直し、あるいは1次避難場所から2次避難場所への移動の仕方など、各地域、各学校の実情に合わせた計画に整備されてきているというふうに認識しているところでございます。 また、災害が起きる時間帯によってさまざまな避難の仕方が求められますことから、学校にいるときだけでなく、登下校中あるいは家庭で過ごしているときなど、その時々の状況によってどのように行動するかというマニュアルを作成し指導している学校もございます。 これまで、教育委員会ではさまざまな防災教育の資料を配付しており、学校ではDVDなどの映像を視聴し、地震や津波被害の恐ろしさについて話し合ったり、どんな行動をすることが適切か考えさせたりするなどの学習が見られるようになってきました。 児童・生徒が主体的に判断し行動できる能力を高めるためには、単に災害に対する知識を教えるだけでなく、具体的な場面を想定した訓練や指導が必要です。また理科の時間に地震、津波の仕組みを学習したり、社会科で地域のハザードマップについて学ぶなど、教科の学習と関連づけた学習も重要であります。今後はこのような取り組みを通して成果を上げている学校の様子を紹介し、自分の命は自分で守る、そういう力を育てていけるように学校を支援してまいりたいというふうに思っているところでございます。 次に、先生、保護者への津波防災教育についてですけれども、教職員には学校における防災体制や防災教育の重要性、緊急性を十分に認識して、防災教育に関する指導力を高めていくことが求められております。そのため、学校や地域の実態に即した実践的な研修を行う必要があります。 各学校においては、学校安全計画に研修を位置づけており、地震・火災・津波などへの初期対応、教職員、児童・生徒の安全確保と安否確認の方法、児童・生徒の保護者への引き渡しなどの方法について研修を行ってきております。教育委員会主催の研修としまして、東日本大震災後、教職員の安全教育にかかわる資質を向上させることを目的に、釜石市の防災教育に携わってこられた片田敏孝教授の講演や庄内教育事務所より指導者を招いた研修会を開催してきております。片田先生の講演会では、「命の分岐点」と題してどんな判断や行動が命を守ったのかという実体験をもとにした話を聞くことができました。 一方、保護者についてですけれども、直接保護者の皆さんに津波防災教育は行っておりませんけれども、児童・生徒への津波防災教育を通しまして、保護者の防災に対する意識を高めていくことを期待しているところでございます。 今後は、防災教育に取り組んできた各学校の特色やよさを成果として広めるとともに、今後見直されるハザードマップの対応も視野に入れながら課題を整理し、新規事業の子供の命を守る安全教育推進事業の中でも、さまざまなことに取り組んでいく必要があると考えているところでございます。 私のほうからは以上でございます。 (高橋準一企画振興部付消防調整監 登壇) ◎高橋準一企画振興部付消防調整監 私からは、消防団への津波防災教育について御答弁申し上げます。 消防活動は、災害現場の最前線で危険と安全のはざまの中で活動を行っております。このような任務であるために、日ごろから災害を想定した訓練とか研修を積み重ねております。 津波災害に対しましては、多くの皆様が犠牲になられた東日本大震災の教訓を踏まえまして、通常の消防団活動マニュアルとは別に、津波襲来が予想される場合の活動を明確にするために、津波災害時の消防団活動に係る安全管理マニュアルを平成25年度に作成をしております。 このマニュアルには、庄内沿岸に大津波警報や津波警報あるいは津波注意報が発令になった場合の対応として、市民の皆様の安全を確保するために、消防団員が安全を確立しながら継続して活動できるように、非常招集の基準でありますとか出動態勢、活動内容、避難時間などを定めております。またマニュアルの周知につきましては、消防団の研修会を行い、その徹底を図っているところでございます。そして活動を行うに当たりましては、消防団員自身の安全確保には十分に注意するよう意識を高めているところでもございます。 そのほかに、消防学校の教育課程への入校派遣ですとか消防関係機関が開催する防災研修会や防災訓練への参加を通して、地震などの災害対応の知識を広めている現状でございます。 私からは以上でございます。 (安藤智広商工観光部長 登壇) ◎安藤智広商工観光部長 私からは、「食の都庄内」について御答弁を申し上げます。 「食の都庄内」は、農林水産業振興のための県の農林水産業元気再生戦略における庄内総合支所の取り組みに位置づけられております。本市としては、この「食の都庄内」の取り組みの中で、庄内の市・町の先駆的な事業については本市の参考とするほか、庄内一体となった食文化の広域的なPRについては、本市としても積極的にかかわっているところでございます。市・町の枠を超えた庄内地域全域の農林水産業の振興やブランド化、販路拡大を図るため非常に意義のある取り組みと考えております。 市のこれまでの取り組みとしては、10周年を迎えた今年度から、「食の都庄内」ブランドの形成及び食を基点とした地域産業の活性化を図ることを目的として、「食の都庄内」ブランド戦略会議が設立され、庄内各市町でも負担金を支出し、県と一体となって事業推進を図っております。 その中で、昨年9月に鶴岡市において「食の都庄内」10周年フェスタが行われ、本市の産直施設、飲食店などに参加しております。また昨年11月18日には、東京の山形県アンテナショップのヤマガタサンダンデロにおいて、庄内の各市長、町長によるマスコミや旅行業者を対象としたプロモーションに参加し、酒田の食の魅力を中心に観光もPRしたところでございます。今後も「食の都庄内」の取り組みと連携を図り、「食の都庄内」親善大使の方々からも御協力をいただきながら、本市を含めた庄内地域の農林水産物等のブランド化や販路拡大を図っていきたいと考えております。 次に、食と観光について御答弁申し上げます。 本市では、食を重要な観光資源と考えております。四季折々の農林水産物はもとより酒田のラーメン、酒田の養殖、また北前船がもたらした料亭文化など魅力ある食文化が培われ、地域の財産として対外的に大いにアピールすれば誘客につなげることができるものと認識をしております。県外や首都圏の旅行エージェント訪問の際には、イベントなどとあわせて食についてのPRも行っております。 「食の都庄内」との連携としては、昨年の山形デスティネーションキャンペーンオープニングの酒田湊おもてなし市でのブース提供、例年1月の寒鱈まつりでの食の都親善大使による創作料理の提供、これらを実施しており、観光客の皆さんに酒田の食を楽しんでもらう機会としておりますほか、キャンペーンなどでロゴマークを相互使用するなどの連携を図っております。 次年度に向けましては、広域で首都圏観光セミナー開催を検討しており、「食の都庄内」と連携して食の提供を実施する予定であります。 また、全国ねぎサミット2015in酒田の開催を予定しておりますが、食の祭典として盛大に開催することを検討しておりまして、「食の都庄内」とも連携し、庄内の食の魅力を全国にアピールしたいと考えております。 あわせて、全国ねぎサミットを、平成28年度に本市での式典開催が決定している全国豊かな海づくり大会のプレイベントとしても位置づけて、山の幸、海の幸など豊富な本市の食の魅力発信につなげてきたいと考えております。 次に、酒田のラーメンの全国発信でございます。 先ほど議員もおっしゃいましたとおり、酒田のラーメンにつきましては、昨年の12月にANAグループ機内誌である「翼の王国」に特集記事として掲載されたことにあわせまして、酒田駅前や庄内空港内ののぼりの掲示、酒田のラーメン物語のリーフレットをポケットティッシュに挟み込みまして、それを配付するといったこと、あとは庄内空港、中町チャレンジショップ内で酒田のラーメンを紹介するパネルの掲示、こういったものを行いまして、ラーメンのおいしいまち酒田のイメージ戦略を図ったところでございます。 また、昨年10月には酒田のラーメンを考える会の皆さんが東京ラーメンショー2014に初出店いたしまして、売り上げ上位に入っております。酒田のラーメンの力を十分に発揮するとともに、酒田の知名度アップに貢献していただいたというふうに考えております。 今後は、市として対外的なPR活動のバックアップができないか検討していきますとともに、秋田市との交流事業や全国ねぎサミットでのPR活動を考えており、店舗の皆さんと協力、連携して、おいしい酒田のラーメンとラーメンのおいしいまち酒田、これを全国に発信していきたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。 (西澤義和企画振興部長 登壇) ◎西澤義和企画振興部長 齋藤直議員の御質問、移住促進に関しましてお答えを申し上げます。 まず、周知に関してであります。移住の希望者あるいは移住を検討している方々に酒田の魅力を届けるため、まずはホームページの充実、それからポスターの掲示、そして「田舎暮らしの本」といった専門雑誌への広告掲載あるいは高校の同窓会や県人会等への働きかけを積極的に行ってまいります。 また、定住向けガイドパンフレットの作成や首都圏で開催される移住プランの出展を通じ、対面方式で一人一人のニーズに応じながら対応するなど、さまざまな機会を捉えて酒田への移住に向け積極的に情報を提供してまいります。 次に、公益大生の地元定着についてであります。 東北公益文科大学は、まさに地域に根差した大学であり、地元企業と密接に連携しながら学生の地元定着に力を入れて取り組んでいただいております。例えば地元企業のトップに密着し経営トップの考え方を学ぶことによって、社会人としての資質を磨く、社長インターンシップあるいは企業経営者を師範として招き、経営者と学生との対話を通じ、学生起業家の育成を目指す庄内経営者塾など、地元企業のバックアップのもとで独自の取り組みを展開していただいております。市といたしましても、今年度、公益大との連携体制を強化しており、今後も大学と一緒になって地元定着に向けて取り組んでまいります。 私からは以上でございます。 ◆8番(齋藤直議員) 答弁いただきました。 まず、津波防災教育についてです。1月下旬に、地元の小学校校長先生のほうにちょっとどういうことをしているもんですかということで聞きに行ってきました。しっかり年5回ほどの避難訓練、防災訓練やっていまして、しっかり取り組んでいるなと思ったところであります。 ただ、先月、釜石市の教育委員会のほう、ちょっと足を運んでみたんです。行ってきたんです。そのときとちょっと違った点がありまして、先ほど部長の答弁でもありましたけれども、保護者への引き渡し訓練もあるという話がありました。避難訓練のこのマニュアルを見ても、学校または避難先に迎えにきてくださいということがありますね。学校にもし災害があったときに、学校に保護者迎えに来てくださいというマニュアルになっています。ところが釜石市のほうでは、保護者は学校に児童を迎えに来ないでくださいということがあるんですね。その意味はといいますと、要は3・11のときに保護者が学校に迎えに来て一緒に帰って、それで被害に遭ってしまったという状況があるそうです。または教職員が学校にいるときにその引き渡しをせざるを得ないために、なかなか頭が回らないというか、行動ができないというところもあったそうです。ですから確かに大きい地震、大小いろいろあろうかと思いますけれども、一応この釜石教育委員会の教育長の名前で載っているんですけれども、そこら辺が若干ちょっと違うなと思っています。 要は、学校でまず子供たちを預かっていますと。安全になったら教職員、生徒含めて避難所に行きます。保護者も避難所に来てくださいというところがあるみたいですので、もしそういうところ、答弁ありましたら、ちょっとお聞きしたいと思っております。 あとは、地元の小学校では5年生から総合的な防災教育をやっているということ、あと6年生では修学旅行で現地、南三陸のほうに行って当時の話を聞いてきたりして涙を流す子供たちもいるというお話も聞いております。大変すばらしいことだと思いますけれども、釜石市のほうとしては小学校1年生から防災教育をやっているみたいで、例えば津波の高さは1mです。1mは何cmでしょうとか、あとまた津波のスピードは700kmです。飛行機と同じくらいなんですと、700kmは10分たつとどこまで行くんでしょうとか、そういう教育もやっているみたいなんで、本市としても理科の時間、津波の仕組みとか社会の時間でもやっているみたいですけれども、なお一層この辺、もしそういうところありましたらお聞かせ願いたいと思っております。 あと、消防団の津波防災教育についてですけれども、平成25年にマニュアルができたということがありました。実はこの話、ちょっと私も先日聞いたんですが、私も今消防団でありまして、下までは来ていないのかなと思っています。私は知りませんでした。 先日、消防団でもちょっと新年会があってそんな話も言ったんですけれども、そういうことはないよという話だったんで、ちょっとこの平成25年マニュアル、研修会も開いたということでしたので、いつ、どこで何人くらい集まって、どのくらいのどんな研修したのか、わかったら教えていただきたいなと思っております。 それで、東日本大震災では防災無線が聞こえなかったということで、消防団の避難指示、または行政のほうでパトロールしながらサイレン回して早く逃げてくださいというのが、非常に大きく影響を受けたという話も聞いております。また消防団員が水門を閉めに行ってそのまま犠牲になったとか、ハンドマイクを握りしめたまま御遺体で亡くなっていた消防団員もいたということですし、消防団員というのは、例えばそういう大きな災害のときにどこまで活動をしなければならないのか、その辺もし消防署のほうでわかりましたら教えていただきたいと思っております。 ちなみに、釜石のほうでは15分ルールというのがあるんだそうです。津波警報が流れてから15分は、まずは避難活動に従事してくれという話で、あと15分たったら消防団員でも自分たちがまずとにかく逃げてくれと、それによって住民も消防団員も逃げるんだ、自分たちも逃げなくてはいけない、そんな話もあるそうなんで、そこら辺、まず消防団員というの、どこまで活動していかなければいけないのか、そこら辺、教えていただきたいと思います。 あと、この「食の都庄内」について、これについては本市の取り組み、しっかり東京のアンテナショップでもやっているということなんで、引き続きお願いしたいと思っております。 この食の観光ですね、先ほども戦略会議があって、今度寒鱈まつりとかでもやっているという話でした。寒鱈まつりも2日間で3万人ほどの人出が出て、大きいお祭りの一つだとは思っております。ただ地域としては、例えばB1グランプリとか山形日本一の芋煮会とか、ああいうところになると50万から60万程度の人のにぎわいあって、経済効果もB1だと40億円ほどの経済効果もあり、また日本一の芋煮会でも2億8,000万円ほどの経済効果もあるそうです。いろんな食と観光についてはアイデアを出していただきたいと思っていますし、行政がどこまで観光のほうに入っていくのかというのは難しいところもあると思いますけれども、酒田市としては北前船で、または日本一の大地主で前にぎわっていました、そういう時代の本間家の御昼食とか、または北前船でにぎわっていたときの北前船の御宴会とか、そんな食事の提供も通して食と観光につなげてもらえたらいいなと思っていますが、その辺、お聞きしたいと思います。 あと、酒田のラーメンの全国発信、これはちょっと部長のほうから全国発信していきたいということで前向きな答弁いただきました。うれしく思っております。ぜひこのラーメンは恐らく誰が食べてもおいしいと思っております。ラーメンのまち酒田ということで、ぜひPRしていってもらいたいと思いますし、例えばるんるんバスにラーメンのラッピングシール張って、ラーメンのラッピングバスとか、または、郵便ポストに上にラーメンの丼というかあって、湯気が出るようなああいうモニュメントもある、函館ではあるんですね、ああいうやつね、湯気が出ているようなラーメンが。ああいうやつもあって市全体で盛り上げていただけたらうれしいなと思っていますので、もしよかったらここら辺、答弁もう一度いただきたいと思います。 あと、本市の移住促進についてですけれども、この周知の仕方が部長おっしゃるとおり大変今後は必要だと思っています。ホームページ、ポスター、または本に載っけるということもありましたけれども、要はそのホームページが開かないとわからないわけなんですね。パソコンなりそういう環境、ツールがないと開けないところもありますんで、その辺をまずどうにかしていってもらいたいと思っております。 例えば、先月、東京へ行ったときに羽田空港から浜松町までモノレールに乗りました。モノレールの窓の上にポスター、広告のっていたんですね。それ島根県の企業誘致のポスターでした。そこでは自分の地元自治体に企業誘致、来てくださいと。電気料金を8年間無料にしますから来てくださいというようなそんな誘致のポスターでした。ちょっと東京モノレールの広報のほうに電話して聞いてみたんですけれども、モノレール1両に1枚ずつ張って6両で走っているんだそうです。そこに1カ月のポスターで30万円という話でした。思わず、ああ、30万円、結構安いんですねという話を言ってしまったんですけれども、自分のほうが首都圏では一番そういう広告は安いんだと。JRだと1けた違うんだという話言っていましたんで、モノレールもそうですけれども、例えば都バスとかそういうところにもポスター張って、何とか本市に移住してくれる方たちにPRをしていただきたいなと、そう思っております。 あと、東北公益大学の地元定着促進についてでは、要は高校生の地元定着推進事業というのがあります。これの大学生バージョンと思っていただきたいと思っております。今回の高校生の地元定着推進事業は33社340名の参加があったということで、大変好評だったということもありましたし、こういうところでも何らかの支援、本当に例えばですけれども、公務員の制度上いろんな壁はあろうかと思いますけれども、公益大学には公務員コースとかもあります。市として市職員採用枠を1人設けるとか、または地元企業に応援をしてもらって、採用枠を1人、2人設けるとかいろんなことであります。また大学、酒田には看護学校や産業技術短期大学庄内校もありますので、いろいろなプランを考えて、そのまま若者たちが酒田市に残ってもらえればいいのではないのかなと思っておりますので、その辺ちょっとお聞きして2問目とします。 ◎村上幸太郎教育長 各学校が備えている津波防災のマニュアル等についても、今御質問がありましたが、宮野浦小学校の例で御質問あったわけですけれども、私自身も宮野浦小学校を訪れまして実際に校長先生からお話を聞いて、どのようなことが今課題になっているのかということをさまざま伺ってまいりました。 一つの例を申し上げますと、地震の規模や津波到達の時間、津波の規模がさまざまある中でどういう行動を選択をしたらいいのかというのが非常に難しい局面があるということでした。一つの例ですけれども、保護者の迎えについてもその難しさの中に入ります。また避難場所についても、実は難しい判断が迫られる場合がございます。時間が非常に短い場合は、何としても屋上を使わなければならない。しかし本当に屋上でいいのかという判断って物すごく難しい。 九木原公園に私も走ってみましたけれども、九木原公園まで逃げられる時間があるのかどうなのか、この判断ですね。そうするとマニュアルというのは一つの方向は示すけれども、本当にその場で判断しなければならないことというのはたくさん残っていると。そういうふうに捉えないと見守ることができないんじゃないかということでございます。 今後、その防災教育を考える上で、先ほど答弁でも申し上げましたとおり、さまざまな状況、さまざまな居場所、そういったところでどういうことをしたらよいのかということを考えなければなりません。仮に一斉に子供たちを九木原公園に避難させたとしても、住民の皆さんが避難ビルとしての学校に一斉に押しかけるとすればどういうふうになるのかということですね、これもまた非常に難しい問題でございます。 そうしますと、私が考える今後の対応といたしましては、やはり地域を上げた防災訓練ですね、これは非常に重要になるのでないかなというふうに考えているところなんです。保護者が迎えに行くのか、行ったほうがいいのかどうなのかというその状況、規模を想定しながら、学校も地域も一緒になって防災訓練を行うというのが非常に効果があるのでないのかなというふうには思っているところです。こういった点については危機管理課と連携をとりながら、今後そのあり方について検討していく必要があるのかなというふうに思います。 また、津波についてのさまざまな勉強の仕方というのは、いろいろな方法ございますので、教科もございますけれども、いろいろな方法で勉強していきたいと思います。保護者についても津波てんでんこということで、迎えに来なくてもここで待っているからねという教育と言ったらいいですかね、それは一緒になってやらないといけないということで、それをまた検討していきたいというふうに思っているところでございます。 以上でございます。 ◎高橋準一企画振興部付消防調整監 私からは2点御質問がございました。 最初は、平成25年に作成しましたマニュアルの周知、どうなのかということでございました。本来であれば団員全員を前にして研修をすればよろしいんですけれども、2,000名ぐらいおりますので、一堂に会しての研修というのはなかなか難しいところがございますので、そういった研修につきましては幹部の皆さんの研修、毎年実施しておりますし、そういうところを通しながら、分団長からまた各地域の団員のほうにというふうな周知の方法をとらせてもらっておりますので、今どこで、いつどのぐらいの人数というのは、ちょっと把握できない部分がございます。 ただし、これは周知をしていただきたいという思いがございますので、しっかりと今後も活動して研修を励んでいきたいと、このように思っております。 それから、消防団活動についての御質問もございました。 15分ルールということがございましたけれども、そのマニュアルにも15分ルールがございまして、津波到達予想時間の15分前までにはしっかりと避難場所へ到着してくださいというふうなルールがございます。当初の津波災害の消防活動については、まずは災害情報の収集を並行しながら市民の皆様の命を守るために、迅速で効果的な津波の広報でありますとか避難誘導が最優先されるわけでございます。そしてまた本市には先ほど水門の話もございましたけれども、消防団もしくは消防団員が委任を受けた水門閉鎖の業務はございませんので、そういったところに周知をしながらやっていきたいと思いますし、その後におきましても、消防団の地域の密着性でありますとか動員力とか対応力とか、そういうことがございますので、そういうものに期待をしながら、さまざまな活動に対応していきたいと、このように考えております。 以上でございます。 ◎安藤智広商工観光部長 食と観光に関しまして、議員のほうから本間家の昼食ですとか北前船の宴会料理という非常にいいアイデアをいただきました。これ非常にいいお話だと思っています。というのは、やはり観光に来られる方にとっては、その地域のストーリーですとか、ゆかりといいますか、そういったものが非常に重要でして、それと食を結びつけるといったのは、非常にお客様にとって魅力になるのではないかというふうに考えております。これらも積極的に考えていきたいと思っております。 ただ、B1グランプリですとか日本一の芋煮会、そういったところに大きいところに出していくとか、あるいは市のほうでそういったイベントにしていくとか、そういったことに関しましてはぜひ進めていければいいと思いますけれども、なかなか時間もかかっていくだろうということが考えられます。行政だけではなかなか成し遂げられないというふうに思っておりますので、民間の方々と協力しながら、少しずつでも前進していきたいというふうに考えております。 また、ラーメンの全国発信でございますけれども、これも自他ともに認めるラーメンのまちというふうになっていけば、こういったモニュメントですとか、あるいは何かしらのオブジェとか、そういったものも出てくると思います。ぜひそういったふうになるように、市としても酒田ラーメンの業界団体のほうを支援していきたいと考えております。酒田のラーメンに関しましては知名度が非常に高いと、全国ブランドに非常に近いというふうに考えておりますので、支援をしていきたいと思っております。 具体的に今考えておりますのは、酒田のラーメンを地域団体商標として登録できないかということを、今組合のほうと勉強を始めようと思っております。来月ぐらいに特許庁から職員に来てもらって、まずは地域団体商標とはどういうものかと、それを取るとどういうメリットがあるか、そういったものを勉強していきたいと思っております。 ちなみに、地域団体商標に関しましては、酒田では刈屋梨が取得されておりますし、ラーメンでいいますと福島県の喜多方ラーメンが取得されたりしております。そういったところも含めて支援を続けてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ◎西澤義和企画振興部長 齋藤直議員のほうから移住促進に関しまして御質問を頂戴しました。 次年度、移住促進につきましては相談の体制、情報の提供、そして支援ツールの充実という形で能動的に取り組んでいく必要があると思っております。その上で情報の発信につきましては、酒田に関心を持ってもらうような情報の発信と、酒田に関心を持ってもらった方には一人一人のニーズに応じた対応をしていくという、段階を踏んだ情報提供が必要と思っております。 このうち、議員のほうからはモノレールの広告というお話も頂戴しましたので、そのことについては頭に置いてまいりたいと思います。いずれにしましても積極的な情報提供に努めてまいりたいと思います。 ◎太田豊総務部長 公益大生の市職員としての採用についてのお尋ねがございました。 公益大学生を市職員として採用するということにつきましては、公益大学への進学を促す効果と、あわせて若者の地元定着を促していくというような効果が期待されるのではないかなというふうに思っています。今日の地方創生におきましても、地方大学が地方公共団体あるいは地元企業などと連携して、地方への新しい人の流れをつくる、あるいは新しい仕事をつくるといった取り組みが期待されている中にありますので、そうした取り組みについて少し考えていきたいなというふうには思っているところです。 ただ、市職員の採用については、やはり公平性あるいは平等性といったものも求められますので、こうしたことに配慮しながら少し考えていきたいというふうに思っております。また市内企業での採用、こういったことについては、それぞれ企業の考え方あるいは採用計画があるかとは思いますけれども、地域を挙げて地元の大学を応援をする、若い人たちの地元への定着という観点から、機会を捉えて要望していきたいというふうに考えております。 ◆8番(齋藤直議員) 答弁いただきました。 まず、防災教育のほうは、いつどんな時間帯にどういう状況で起きるかわかりません。とにかく自分の命は自分で守る、生きるんだということをしっかりまず小さいうちから教えていっていただきたいなと思っております。市のほうでは来年度からは幼稚園、保育園からも今度勉強して教えていくんだという話も聞いてきました。ぜひそういう教育のほうもしっかりお願いいたしたいと思います。 消防団のほうは、来年度からはトランシーバーを皆さんに持たせてあげるという話もありましたし、大変心強く思っております。やはり消防団の消防力を高めるということは、地域の防災力を強めるということもあろうかと思います。市で例えば防災行政無線、何億円かけてどうしたこうしたというより、やはり防災、各自で守る、または消防団での力というのも必要だと思いますので、その辺のほうを今後とも犠牲者ゼロを目指して取り組んでいっていただきたいなと思っております。 「食の都庄内」については、奥田シェフが言っていたそうなんですけれども、この庄内というのは寒暖差が40度近くあって、非常に植物にとってはいいんだということでした。イタリオのリオンというところが食の都、世界の都となっているそうなんで、そういうところで日本の「食の都庄内」ということで売り込みたいということでしたので、ぜひタイアップしながら今後とも引き続き頑張っていただきたいと思っております。 ラーメンのほうでも、まず部長のほうでは前向きな答弁いただきましたんで、よろしくお願いいたします。 移住促進については、とにかく本市の魅力を十二分にアピールしてもらって、若者の増加ですね、そして定着してもらうような施策を考えていただきたい、そう思っております。ちょうどことし卒業する大学生とこの間会って話したんですけれども、その子は秋田から来た子で、今度福島に行くんだそうです。4年間どうでしたと言ったら、僕はてっきり食べ物がおいしかったとかという話だと思ったんですけれども、人がよかったというお話を聞きました。ぜひ自信を持ってこの酒田市に来てもらえるような施策をとってもらいたいと思いまして、質問を終わります。 ○本多茂議長 3問目は意見として受けとめさせていただきます。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △延会 ○本多茂議長 お諮りいたします。 本日の会議はこれにて延会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○本多茂議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は3月11日午前10時から再開いたします。 御苦労さまでした。   午後4時31分 延会...