酒田市議会 > 2014-09-19 >
09月19日-06号

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  1. 酒田市議会 2014-09-19
    09月19日-06号


    取得元: 酒田市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-22
    平成26年  9月 定例会(第4回)平成26年9月19日(金曜日)午前10時0分開議       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~             出欠議員氏名      本多 茂議長         堀 孝治副議長出席議員(28名) 1番   市原栄子議員    2番   江口暢子議員 3番   武田恵子議員    4番   牧 秀樹議員 5番   佐藤伸二議員    6番   進藤 晃議員 7番   大壁洋平議員    8番   齋藤 直議員 9番   池田博夫議員   10番   五十嵐英治議員11番   斎藤 周議員   12番   後藤 泉議員13番   関井美喜男議員  14番   堀 豊明議員15番   佐藤 猛議員   16番   田中 斉議員17番   小松原 俊議員  18番   高橋正和議員19番   門田克己議員   20番   本多 茂議員21番   堀 孝治議員   22番   高橋千代夫議員23番   富樫幸宏議員   24番   梶原宗明議員25番   阿部ひとみ議員  26番   田中 廣議員27番   荒生令悦議員   28番   後藤 仁議員欠席議員(なし)       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~             説明のため出席した者丸山 至   市長職務代理者副市長 小野直樹   水道事業管理者太田 豊   総務部長       西澤義和   企画振興部長渋谷 斉   企画振興部都市政策調整監兼都市デザイン課長                  高橋準一   企画振興部付消防調整監杉原 久   企画振興部付調整監  本間匡志   市民部長高橋 弘   市民部付環境衛生調整監                  岩堀慎司   健康福祉部長桐山久夫   建設部技監兼企画振興部危機管理監                  白崎好行   農林水産部長安藤智広   商工観光部長     佐藤 弥   八幡総合支所長兼地域振興課長池田成男   松山総合支所長兼地域振興課長                  石川忠春   平田総合支所長兼地域振興課長児玉光二   会計管理者兼会計課長 浅井 良   教育委員会委員長村上幸太郎   教育長       大石 薫   教育部長大本丈光   水道部長兼建設部下水道技監                  加藤 裕   監査委員五十嵐直太郎 農業委員会会長    船越重幸   選挙管理委員会委員長菅原司芝   総務課長       荘司忠和   財政課長阿部 勉   政策推進課長     川島 真   危機管理課長吉田吉信   まちづくり推進課長  佐藤良広   市民課長難波富也   環境衛生課長     菊池裕基   健康課長村上清明   土木課長       阿部 武   都市計画課長日下部雅樹  農政課長       秋葉弘毅   農林水産課長永田 斉   商工港湾課長     田中愛久   企業誘致・産業振興対策主幹今野 誠   学校教育課長       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~             事務局職員出席者須藤秀明   事務局長       阿部 博   事務局次長中里 隆   議事調査主査兼議事調査係長                  渡部 剛   庶務係長長谷部 勝  議事調査係調整主任  守屋 淳   議事調査係調整主任庄司 豪   議事調査係調整主任  高力絵里子  庶務係主任佐藤篤子   庶務係主事       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~             議事日程議事日程第6号 平成26年9月19日(金)午前10時開議第1.一般質問第2.議第78号 酒田市特別名誉市民の推挙について第3.議第79号 平成26年度酒田市一般会計補正予算(第3号)第4.酒田市農業委員会委員の推薦について第5.議員派遣について        -----------------------------             本日の会議に付した事件(議事日程のとおり)        ----------------------------- ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △開議 ○本多茂議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております、議事日程第6号によって議事を進めます。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △一般質問 ○本多茂議長 日程第1、一般質問を行います。 順次質問を許します。 ----------------------- △武田恵子議員質問 ○本多茂議長 3番、武田恵子議員。 (3番 武田恵子議員 登壇) ◆3番(武田恵子議員) おはようございます。 通告に従って質問いたします。 私は酒田港の機能が強化されれば、地域の経済が活性化され、雇用を創出し、人口減少に歯どめがかかるという思いを持って、この9月議会に臨んでいます。そこで、酒田港の機能強化について伺います。 山形県が酒田港の港湾管理者となったのが1953年3月20日、その後、1974年11月1日には、西埠頭大浜陸橋開通並びに酒田北港が開港し、酒田港は本港と北港の2地区体制となりました。このころの報道に、私は子供心にこれからの酒田は港を中心にして大きく発展するのだろうと漠然とした期待を抱いたものです。以来、酒田港には大型船が次々と入港し、酒田市や近隣自治体、そして、山形県の産業に大きく貢献していたものと考えます。 そのころは街で外国人の船員と思われる方と出会うことがたびたびありました。しかし、情勢はいつの間にか変わり、外国人の船員を見かけることがなくなりました。商店街で外国人の船員を見かけなくなったということは、港に外国船が入ってきていないのではないだろうかという疑念を抱くきっかけでありました。 長い時を経て、2003年4月23日にはリサイクルポートに指定され、2010年8月3日には重点港湾に選定され、東日本大震災後の2011年11月1日には日本海側拠点港(リサイクル貨物)に指定されました。近年の、このたびたびの国の決定は、県内唯一の貨物取扱港である酒田港に光が当たるものでした。これを機に貨物取扱量がふえることになれば、結果的に地域経済が活性化することが見込まれるため、酒田港の元気がこの酒田を元気にしてくれるという期待を私たちに抱かせてくれた大変明るいニュースでした。 また、今年度の酒田港を取り巻く状況として、コンテナ船の定期便が週3便になったこと、中国向け紙おむつの増産体制が図られ、輸出量がふえたことなどにより、過去最高の貨物取扱量になっていると、最新のデータが報道されています。これらの事実から、酒田港を取り巻く状況は明るい兆しが見えてきています。 しかし、酒田や県の産業を支えるという重要な役割を酒田港が担っていることを考えると、この程度で満足するのではなく、まだまだ伸びていかなければならないのだという思いを強くしています。 2011年3月11日の東日本大震災直後は、仙台港に入れない貨物船が日本海側の港湾を利用したことから、酒田港を利用する船舶も多く、コンテナがこれほどまで酒田に積まれたことがあっただろうかと思うほど本港の岸壁いっぱいに積み上げられていました。しかし、最近は震災前より取扱数量が多いということですが、あの圧倒するような積み上げられ方ではありません。それでも当時より現在の取扱量が多いということですので、これはコンテナ船が週3便運航され、積み荷のコンテナが順調に運ばれているからだと少し安堵いたしております。 私たちは会派で3月に仙台港の復興の状況を視察してまいりました。国の管理のもと、大規模な災害復旧作業が急ピッチで進められ、機能回復が進んでいました。大型船が接岸し、巨大なクレーンが既に稼働していました。現場を見ながら説明を聞き、港湾全体の活気を感じました。そして、仙台港がこれほどまでに復旧したのは喜ばしいことだけれども、あのとき酒田港に入港した船が仙台港に戻り、酒田港に入港する船舶が減ったのは当然との思いを強くいたしました。 その後、8月にはリサイクルポート関連で酒田港と交流のある新潟県糸魚川市の姫川港を視察してまいりました。姫川港は決して大きな港湾ではありませんが、大型船が着岸でき、設備が工夫され、後背地の工場との連携が非常にうまくできている状況を目の当たりにしました。港湾の規模の割に貨物取扱量が多いことに納得せざるを得ないものがありました。また、現在でも湾内を整備し、防波堤を延長し、岸壁を拡張する工事が計画的に着々と進められていました。関係者の説明によれば、新潟県の港湾はほかにもありますが、県の港湾関連予算のほぼ半分を姫川港に充てているということでした。 酒田港と姫川港はリサイクルポートであり、ライバル関係にあるのかと思いましたが、それぞれの地域の工場で必要とする原材料や生産されるものが違うことから、船が行き来する際に積み荷を入れかえて、双方の港が共存できているということを知り驚きました。同じ船が積み荷の入れかえをすることを考えますと、湾内の水深が深ければ大型船も悠々と接岸できるわけで、水深が利用者にとって、大きく影響することも実感してまいりました。 この2港の視察から学んだことはここでは語り尽くせません。仙台港には大型船が接岸できる岸壁があり、大型のクレーンが何基も稼働できます。姫川港には船から直接岸壁のタンクにパイプを通して流し込む設備や、ベルトコンベアで直接工場に運ぶシステムができています。作業が効率よく進められますので、停泊に要する時間も少なくて済みますから、業者がこの港を利用したくなるのは当然のことと思います。 さて、我が酒田港はどうでしょう。酒田にもベルトコンベアで石炭を積み下ろす設備はあります。クレーンも増設されました。今の設備で間に合っていると考えていいのでしょうか。 ある会社の方からは、水深が十分確保されていないために、大型船は積載量を減らして運搬して入港しているという話を聞きました。また、別の会社の方からは、もっと大きな船が入れると、一度に運んでくる原料の量がふえるので、船が原料を運んでくる回数が減り、タグボートの利用回数が減り、輸送に係るコスト削減につながるので、浚渫をきちんと行い、水深を確保してほしいのだという話を聞きました。これでは、酒田港は荷主・利用者にとって効率が悪いイメージがあると言わざるを得ません。企業側からすれば、酒田港の利用が必要最低限にとどまってしまうのは当然のことと思います。これが利用拡大される設備であれば、企業の生産力がアップし、雇用に結びつくと考えられます。 何とかして酒田港を実質的に必要かつ欠くことのできない重要な港湾にしたいとの思いで、以下の4項目について伺います。 1つ目は、行政当局として、現在の酒田港の現状と課題をどう認識していらっしゃるかお答え願います。 その認識の上に、何らかの対策をとらなければならないのですが、山形県の港湾ですから、直接手出しをするわけにはいかないことは承知しております。そこで、2つ目として、国や県に対して、どのような働きかけをして機能強化を図ってきたのかをお答え願います。 3つ目として、生命線である貨物取扱量の継続的な拡大策をどのようにとってきているのかを説明願います。 4つ目は、利用拡大の上でも、船の大型化への対応は喫緊の課題と思われます。浅いところがあり、先ほども述べましたが、貨物を満載しないで入港している船が一部にあるように聞いております。くどいようですが満載して入港できなければ、荷主の側から見れば効率の悪いことこの上ないのです。物流を支える船舶は大型船がふえているわけですが、それへの対応はどのようになさっているのかお答え願います。 この一般質問通告後の去る9月17日には、山形県国際戦略(仮称)の会議が開催されたとの報道がありました。その中間取りまとめ(案)には、国際物流の推進の項目があり、酒田港の国際物流拠点化の推進という項目が記載されております。そして、酒田港の利用貨物の掘り起こしに取り組むと記載されています。これまでのことを考えますと画期的なことだと評価いたします。 この国際戦略は来年3月にまとまるのだそうです。まだ完全に決定したわけではないということですが、このように記載されること自体、長年の本市の要望や取り組みが県にも理解され、また、県内産業の発展に寄与するとの認識につながり、山形県国際戦略の中で極めて重要な位置を占めることになってきたものと高く評価いたします。 また、貿易相手国として「極東ロシアへの直行航路の開設に向けた貿易拡大」との文言もあります。新たな攻めの姿勢は港湾関係者のみならず、これまでプロモーションを図ってきた花卉やリンゴ、ラフランスなどの生産者にとっても勇気を与えるものです。相手があることですから、かなり難しい取り組みを積み重ねてきた上での内容と聞いております。これが3月の最終まとめにしっかり残るように、本市からの要望活動が重要と考えます。 これまでの努力が実を結びつつあることに敬意を表し、この中間まとめの酒田港に関する新しい取り組みが、最終まとめにしっかり盛り込まれ、平成27年度から平成31年度までの計画ではありますが、一刻も早く実現することを願うものです。 今こそ、県・市、官民一体となって総力を挙げて、酒田港の機能強化に取り組むべきときと考えます。それが、この酒田・庄内地域の新たな雇用を生み出し、若い人の地元定着につながり、人口減少の歯どめに大きな力を発揮するのだと考えます。 実現に向けての強い意思表明を期待して、1問目といたします。 (丸山 至市長職務代理者副市長 登壇) ◎丸山至市長職務代理者副市長 武田議員から酒田港の機能強化について4点ほど御質問をいただきました。順次御答弁申し上げたいと思います。 まず、現状と課題をどう認識しているかというお尋ねでございました。課題は大きく2つと考えております。課題の1点目として、冬期における風や波などの影響によりまして、船舶の係留時や荷役作業時の安全が、十分に確保されていないということが挙げられます。したがいまして、港内を静穏に保つことが大変重要でありまして、その対策として防波堤の整備を促進する必要があると認識しているところでございます。 また、課題の2点目でございますが、港内の一部に、御指摘にもございましたけれども、水深の不足している箇所がございまして、大型船が積載量を調整して入港していることが挙げられます。この対策といたしましては、航路・泊地の浚渫が必要と認識しているところでございます。 次に、2つ目として、国や県への働きかけをどのようにしてきたのかというお尋ねでございました。こういった課題の解決に向けて、本市としては、酒田市重要事業要望ですとか、あるいは庄内開発協議会の庄内地方重要事業要望によりまして、国や県に対して、施設の整備促進を強く要望という形で、働きかけをしてきたところでございます。 また、加えまして、東北地区の港湾都市の連合組織がございます。そういった組織の会議の際には、東北地方整備局等に同じような声を伝えておりますし、日本全国の会合ということでは、港湾振興会ですとか、あるいは港湾振興団体連合会といった組織がございまして、年1回の総会等の席で、国等の関係機関の担当の方に対しまして要望を行う機会もございますので、ありとあらゆる機会を見つけて、酒田港の整備促進については要望しているところでございます。 それから、3つ目、貨物取扱量の継続的な拡大策についてというお尋ねがございました。山形県、酒田市、さらには港湾利用者などで構成されます「プロスパーポートさかたポートセールス協議会」、この組織を通じまして、県内外の企業・商社を対象としたポートセールス活動を実施しているところでございます。 具体的な活動内容といたしましては、酒田港ポートセミナーの開催、それから個別企業の訪問等を通じて、継続利用各社の取扱量の増加を促すとともに、新規荷主の獲得を狙いまして、酒田港の利用が低い水準にとどまる県内陸部企業への利用の要請、あるいは物流決定権限を有する本社・商社への働きかけなどを行っているところでございます。 また、国際コンテナ貨物の利用促進施策として、酒田港を新規に年間25TEU、御存じだと思いますけれども、20ftコンテナ換算で25個、20ftコンテナは約6mの幅のものですけれども、25個のコンテナ、それ以上を利用した荷主に対しては、1TEU当たり1万円を助成するといった各種助成制度、さらには港湾施設使用料の減免措置などを講じているところでございます。 最後の質問は、大型船化への対応ということでございました。水深の浅くなっている箇所は、泊地がマイナス13m及び酒田共同火力発電の専用岸壁であり、今年度から所定水深を確保すべく、国と酒田共同火力発電株式会社において、浚渫を行うと聞いているところでございます。そういった意味では、泊地の浚渫も、これから計画的に進められるだろうという認識を持っているところでございます。 御質問の最後に、9月17日に開催されました「山形県国際経済戦略会議」での山形県国際戦略(仮称)ということでございましたが、この策定協議のお話がございました。この山形県国際戦略と申しますのは、本年度で終了いたします山形県国際経済戦略の次の戦略、国際化推進のアクションプランと伺っているところでございます。 これまでの山形県国際経済戦略の中におきましても、基本政策の柱としては、国際物流の活性化が設けられておりました。その中でも国際物流拠点としての酒田港の振興というものは、柱としてうたわれておったわけでございます。平成26年の酒田港の物流拠点化の目標数値として8,500TEUというコンテナの数が設けられておりましたけれども、現状、酒田港でのコンテナの数ですが、8月末現在で8,174TEUという実績が出ているところでございます。この目標数値は1年間、1月から12月のトータルでございますので、既に8月末でほぼ目標値に近い数字を達成している。これまでの実績を見ますと、1カ月平均で1,200TEUほど出ておりますので、これから12月までのことを考えますと、目標数値をはるかに上回るという成果が出ているわけでございます。 したがいまして、次期山形県国際戦略(仮称)におきましては、さらなる酒田港の国際拠点港化に向けまして機能強化が図られますよう、それから、武田議員の思いも含めて、プランに反映していただきたいなということで考えているところでございます。 以上でございます。 ◆3番(武田恵子議員) 全て副市長から答えていただきましたので、これ以上、突っ込むところはないのかなという思いもあるのですが、課題とそれに対する認識、そして、その対応というのは、今までもきちんと図られてきたものと、先ほど申し上げたとおり評価しています。そして、それを今もっと強化するためには、浚渫が1つ大事なんだと思うんです。 今、泊地1カ所は国と酒田共同火力で浚渫をするという答弁がありました。それ以外のところの泊地はどうなのでしょうか。酒田港全体が浅くなっていくという傾向にあるように受けとめているのですが、その心配はないんでしょうか、これが1つです。 それから、コンテナはどんどんふえていて、きのう、おとといのニュースの中にも予定をオーバーするというのは明らかだと、副市長の答弁のとおり報道がありました。うれしく思いました。先ほども申し上げましたが、これで満足していいのかなという思いがあります。将来を見据えなければならないのではないかということを感じております。 1つは、酒田港の利用者にとってのメリットのアピールが、まだ足りないんじゃないかなと。ポートセールスの場に、私も2回ほど参加したことがありますけれども、まだまだよその港と比べてこっちのほうがという思いが、内陸の企業にはあるような気がします。酒田に持ってきてメリットがあるのだと、酒田から出してメリットがあるのだというふうな比較をした段階で、いいのだという説得力が必要なのではないかという思いを強くしております。 そして、将来を見据えると、どう考えても今の岸壁のままでいいのか、今の水深のままでいいのかということがあります。これが私の4つ目の質問でありまして、中国の唐山市に行ったときは、新しい工業用地を造成しながら、港まで連れていかれたんですが、港の水深は30mありました。恐ろしくて下を見られないくらいで、想像もつかないくらい。だから、ぜひ日本から工場来てくださいと言われました。酒田だって工場誘致しているのにと思ったのですが、それぐらい中国も戦略的に頑張っています。それを考えると、私たち対岸も頑張って対応できる、船が入れるような港が必要なのではないか、対抗できないのではないかと考えます。 きのうの答弁に、豪華客船は水深が浅くても入港できるからということがありました。それはそのとおりだと思うんですが、豪華客船も魅力ではありますけれども、毎日入るわけではないので、貨物船は毎日入港できるわけですので、荷役を考えますと、雇用を考えてみますと、通常業務としての安定雇用につながるということで、積み荷の荷おろし、それから、周辺や後背地の企業にとっても大事なことなので、ぜひとも泊地の浚渫を働きかけていただきたいのですが、それについて、これからどう考えているのかお答え願います。 それから、水深が深くなると、それだけで間に合わなくて、岸壁も補強しなければいけないのだと、膨大な経費がかかるのだという話なんです。それは、市はもちろん言えないんですが、県だけではできなくて国の判断が必要だと聞きました。それに対しての要望の仕方について、どう考えているのか伺いたいと思います。 ◎安藤智広商工観光部長 まず浚渫の関係でございますけれども、今、酒田共同火力と国のほうで浚渫している部分のほかなんですが、国と県のほうで計画的に浚渫を行っておりまして、水深が浅くなっているというようなところはないと認識をしております。 また、酒田港のメリットを、もっと強調してセールスすべきではないかということでございますけれども、ポートセールス協議会でも引き続きやっていきますし、私どものほうでも機会を見て、企業なりさまざまなところにPRをしていきたいと考えております。 また、酒田港の水深でございますけれども、酒田港の水深が特に足りないということではなくて、例えば、仙台港もマイナス10m程度の水深でございます。そういった点では酒田港が特に水深の面で劣っているという考えは持っておりません。逆に非常にそこのあたりは、大型船も入港するのに余り支障がないと考えております。 最後に要望の点なんですけれども、先ほど副市長も答弁しましたけれども、さまざまな協議会の場、あるいは開発協議会の要望活動、そういった点で、引き続き要望していきたいと考えております。 以上でございます。 ◆3番(武田恵子議員) 最後の要望についてだけ、あえて申し上げたいと思います。 酒田港は、拠点港に指定されているわけです。このまま拠点港になるかどうかは実績次第というあのときの空気だったので、非常に危惧をしていましたが、今、確かにコンテナ量はふえているので取り消されることはないと思うんですが、その当時の国の考え方からしても、選択と集中で、選んだところには金をかけるという、選ばなかったところには金をかけないというか、そういう判断があったと思うんです。ですから、酒田港は今、実績が上がっている。これだけふえている。このままではこれから立ち行かないという説明ができるのではないか。これから物流をふやしていくには、もっと強固な機能強化をした港でなければならないので、もっと設備をよくしてほしいという要望をすることは可能だと思うんです。 それをする場は、やはり中央だと思います。相馬市長の実績の中に、陳情活動を活発に展開しという文言がありました。さまざまな場だけでなくて、やはり乗り込んでいく、そういう陳情活動が必要なのだということを申し上げて終わります。 ○本多茂議長 3問目は意見として受けとめさせていただきます。 ----------------------- △阿部ひとみ議員質問 ○本多茂議長 次に進みます。 25番、阿部ひとみ議員。 (25番 阿部ひとみ議員 登壇) ◆25番(阿部ひとみ議員) それでは、私からも通告の順序にしたがいまして、一般質問をいたします。 まず初めに、マイナンバー制度について、お伺いをいたします。 ことし5月に国民一人一人に番号を割り振り、所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を1つの番号で管理するマイナンバー制度の関連法案が可決・成立しております。平成27年の10月ごろには、市町村が全員にマイナンバーが記載された通知カードが郵送され、希望者には顔写真入りの氏名や住所が入ったICチップ入りの個人番号カードが配布されるとのことであります。 マイナンバー制度が導入されることにより、バラバラに管理されている個人の情報を一括に結びつけることができます。かつて消えた年金記録といった事件がありましたが、一括管理されていればあり得なかったものと思います。 この制度の目的としましては、1つに、より公平・公正な社会のため。2つ目に、社会保障がきめ細やかに、かつ的確に行われる社会の実現のために。3つ目に、行政に過誤や無駄のない社会のために。4つ目に、国民の利便性の向上のために。5つ目に、国民の権利を守り、自己情報をコントロールできる社会のためとされております。効率性と公正な負担と給付の確保からすれば、私は前向きに取り組むべきと考えております。しかしながら、国においては初期投資だけでも2,000億から3,000億円と言われる巨大なプロジェクトであり、平成27年度には、1,700を超える自治体で一斉にシステム改修が行われます。システムエンジニアが不足するなどの問題が発生するのではないかとの報道もあります。 そこで、以下4点について、お伺いをいたします。 国においては、マイナンバー法案により大枠が決まったものの、具体的な手続などは、これからの議論になるとも伺っておりますが、全自治体へのアンケート調査も行われているようでありますし、平成27年10月に個人番号の指定・通知を行うために、各自治体では住民基本台帳システムを27年3月末までに改修する必要があるとされております。 そこで1点目に、マイナンバー制度の導入に向けた本市における現在の準備状況とスケジュールについてお伺いします。 本市でも10年以上前から住民基本台帳ネットワークシステム、いわゆる住基ネットが導入されておりますが、住民基本台帳カードがあれば、全国どこでも本人確認ができるシステムであります。しかし、その交付状況は全国でも6%、本市におきましては3,700人から3,800人で、約3%の普及率にとどまっており、使い道としましても、身分証明書としての利用や税の電子申告などで制限があることで、余りメリットがなかったのではないかと考えます。しかし、住民基本台帳カードを取得していることにより、マイナンバーカードの申請手続が簡素化されるメリットもあるのではないかとも考えますが、2点目といたしまして、今後の住民基本台帳カードの交付につきまして、どのようになるのかお伺いをいたします。 3点目といたしまして、ICカードは自治体独自での利用も可能となっているようですが、災害時の要援護者リストや被災者支援のシステムも利用できるのではないかと考えます。大規模災害においては、浸水や流出などにより、紙ベースでは大量に喪失してしまうおそれがあります。 災害時を想定した、マイナンバーカードの利用を積極的に活用するように検討すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 マイナンバー制度は、国・県・市町村が別々に持っている情報を連携させることが可能となり、事務の効率化や利便性の向上が期待されておりますが、所得や税金、社会保障の需給の状況など、プライバシー性の高い情報を1つの番号で運用することから、番号の悪用などで個人情報の漏えいをしっかり防止することが重要であると考えます。4点目といたしまして、マイナンバー制度の中での個人情報保護について、どのような安全確保の対策が講じられるのか、お伺いをいたします。 次に、本市の国際交流事業について、お伺いをいたします。 全国的にグローバル化がより進む中で、本市におきましても、経済・文化・スポーツなどの国際交流がさまざま行われております。 外国の人々との交流を図ることにより、相互の理解が深まり、信頼に基づいた友好関係を築くことは、とても重要であると思っております。 交流によって培われた人的なネットワークは、さまざまな誤解や偏見をも回避させるものとも考えます。 本市では、7月末現在におきまして、20カ国より482名の外国人の方が在籍されており、中国から146名、韓国から110名、ベトナムから114名、フィリピンから30名、インドネシアから28名、その他数名ずつおられます。国際交流サロンなどを通して、外国の方と市民の皆さんとの交流が図られております。また、都市間交流としましては、ロシアのジェレズノゴルスク・イリムスキー市や中国の唐山市などと連携を図り、さまざまな交流を行っております。しかし、全国的にはグローバル化が進み、年々世界が身近になっている中、提携などによらない交流も各地に広がっているとも伺っております。合併や政治的な課題をきっかけに、交流都市の提携を解除する例も見受けられ、国際交流のあり方についても、時代に伴い、新しい形式により広がっているとも認識しているところであります。そこで、1点目に、本市の国際交流活動の現状はどのような形をとられているのか、そして、その課題についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。 2点目に、今後の国際交流の方向性について、お伺いをいたします。 その1つに、姉妹都市・友好都市との今後の交流のあり方について、お伺いをいたします。 姉妹都市であるジェレズノゴルスク・イリムスキー市とは昭和54年に、友好都市である唐山市とは平成2年に盟約を締結しており、長きにわたりまして都市間交流が行われております。継続することは容易なことではなく、お互いの信頼はすばらしいものと思っております。この2市との今後の交流のあり方をどのようにお考えか、御所見をお伺いいたします。 2つ目に、「はばたき」事業について、お伺いをいたします。 中学生海外派遣事業の「はばたき」でありますが、アメリカ、オハイオ州のデラウェア市のデンプシー中学への体験入学とホームステイの体験ができ、本年度で17回目ということであり、テロの事件がなければ、20年近く交流が続いている事業であります。今年度は6月に、初めてデンプシー中学から酒田市での受け入れが行われたと伺っております。 そして、例年通り、10月には酒田市の中学2年生が、面接などにより約20名が選考され、渡米し、交流活動が行われることになっております。 中学生の英語力の向上、自国・郷土の文化のすばらしさを再認識すること。積極的に現地の人々との交流をすること。国際感覚を身につけ、ほかに広めることを目的としており、多感な時期である中学生にとって大きな刺激になると思っております。今後の人材育成としましても大変期待をするところでありますし、ぜひ継続はもちろんのこと、事業の拡充をすべきであると考えます。 この「はばたき」の事業を通しまして、その成果をどのように捉え、今後はどのように展開されるお考えか、お伺いをいたしまして、1回目の質問といたします。 (丸山 至市長職務代理者副市長 登壇) ◎丸山至市長職務代理者副市長 阿部議員の御質問に御答弁申し上げます。私からは、国際交流活動の中で、「はばたき」事業以外の部分について御答弁申し上げたいと思います。 まず、本市の国際交流活動の現状と課題についてお尋ねがございました。本市の国際交流は、姉妹都市・友好都市交流、それから、姉妹都市・友好都市交流以外の外国との交流、それから、国際交流サロンにおける外国出身者との交流・学習・相談事業に大別されるところでございます。 まず、姉妹都市・友好都市交流につきましては、ジェレズノゴルスク・イリムスキー市、それから、唐山市、この2市と交流を行っております。それから、姉妹都市・友好都市交流以外の交流といたしましては、ロサンゼルス四世バスケットボール協会との交流、さらには、アメリカ、オハイオ州デラウェア市に派遣をします、中学生海外派遣事業「はばたき」によります交流、こういったものを実施しているところでございます。 加えて、国際交流サロン事業といたしましては、外国出身者との交流イベント、日本語学習支援、生活相談等を実施しているところでございます。この中で、姉妹都市ジェレズノゴルスク・イリムスキー市との交流につきましては、昭和54年に姉妹都市の盟約を締結してから、ことしで35周年を迎えております。これまで経済、芸術文化、スポーツ、青少年交流、こういった各分野での相互交流を重ねまして、ジェレズノゴルスク・イリムスキー市からは26回、延べ342名、本市からは21回、延べ326名の方が相互に訪問し、両市の一層の理解と友好親善を深めているところでございます。 本市におきましては、訪問者で組織いたします市民の皆さんの会、ジェレズノ会という組織もできているところでございます。 それから、友好都市であります唐山市との交流でございますが、平成2年に盟約を締結してから、これまで農業・経済・芸術文化・スポーツ等の各分野で相互交流を重ねてきております。唐山市からは26回で延べ163名。本市からは、同じく26回で延べ230名の方が相互に訪問しているという状況でございます。 国際交流の課題といたしましては、姉妹都市交流において、ジェレズノゴルスク・イリムスキー市が非常に遠方に位置するために、なかなか経済交流にまで発展をしないということ。それから、友好都市の唐山市につきましては、ここ数年、本市からの訪問のみが続いておりまして、唐山市側からは訪問をいただけていないということ。したがって、相互交流が停滞している、こういう現状が挙げられるかなと思っております。 質問の大きな2番目ですけれども、今後の国際交流の方向性についてであります。姉妹都市・友好都市との今後のあり方についてのお尋ねがございました。 今後の方向性といたしましては、ジェレズノゴルスク・イリムスキー市及び唐山市との交流、ともに先ほど申し上げました課題がございますので、そういった課題を踏まえながら、青少年交流も含めて、将来性・発展性のある交流、何より市民に広がりのある交流を進める上で、これまでの交流では広がりがないのではないか、そういう認識を持っておりまして、交流のあり方について、検討すべき時期にきているのではないかなと考えているところでございます。 また、東北公益文科大学におきましては、平成26年から国際教養コースを設けるなど、国際交流に力を入れております。留学生などを通した交流が、将来的に広がりのある都市間の国際交流に結びつくということも考えられますので、東北公益文科大学とも連携しながら、教員・学生を巻き込んだ国際交流も、これからは検討をしていく必要があるのではないかなと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 (西澤義和企画振興部長 登壇) ◎西澤義和企画振興部長 阿部議員から、マイナンバー制度について御質問を頂戴しましたので、私のほうから、順次お答え申し上げます。 最初に、本市の準備状況とスケジュールについてであります。平成27年10月の番号通知に向け、マイナンバーの付番に関するシステム、住民基本台帳システムの改修を平成27年3月まで。平成28年1月からの番号利用及びマイナンバーカード交付開始に向け、利用に関する地方税システムや社会保障関係システムの改修を平成27年12月まで。平成29年7月からの国・地方公共団体等の情報連携の開始に向け、関連するシステムを平成28年3月まで改修・整備を行ってまいります。 また、酒田市個人情報保護条例など関連条例の改正について、平成27年10月まで諮ってまいります。 それから、ことし5月に、庁内関係課におきまして、マイナンバー制度導入に関する第1回目の全体会議を開催しました。3カ年にわたる導入作業内容並びにスケジュール、こういったところの確認を図ったところであります。 今後は、市民に対するPRを進めてまいります。具体的には、この秋から国が作成するポスターの掲示やコールセンターの開設等にあわせまして、市の広報紙、ホームページ等で制度の概要、あるいは実施のスケジュールなど、広く周知を図ってまいります。 次に、今後の住民基本台帳カードの交付についてであります。マイナンバーカードの交付開始以降、住民基本台帳カード、住基カードは新規発行が行われずに廃止となります。平成27年12月以前に発行された住民基本台帳カードの有効期間内は、引き続き利用できます。これは10年間になります。また、マイナンバーカードを新たに取得した場合には、有効期限内であっても住民基本台帳カードは失効する、こういう制度になっております。 次に、災害時を想定したマイナンバーカードの利用についてであります。 災害対策分野におけるマイナンバーの利用につきましては、現在、災害発生の際に生じる被災者台帳の作成、東日本大震災の被災者からの要望を踏まえた被災者生活再建支援金の支給に関する事務に利用できることが法律で規定されております。これ以外においても、災害対策分野について、条例で定めることによって、マイナンバーを独自利用することが可能とされておりますので、導入に当たって、災害時の要援護者リストの作成や、災害時の本人確認に活用できるという議論がございましたので、そうした活用を含め、今後、検討してまいりたいと考えております。 最後に、個人情報保護への安全確保対策についてであります。個人情報の取り扱いに関しては、平成20年、最高裁の「住民基本台帳ネットワークシステム」に係る合憲判決を踏まえ、制度上、システム上の両面から安心・安全確保に対する措置が講じられております。 制度上の保護措置といたしましては、1つに、当初段階で利用範囲を法律で限定し目的外使用を禁止すること。あるいは、なりすまし防止のため、個人番号のみでの本人確認を禁止すること。あるいは、欧米諸国で行われているようなプライバシー影響評価の仕組みを講じること。あるいは、個人みずからがマイポータルでアクセス記録を確認できるようにすること。それから、第三者機関による監視・監督の措置や罰則の強化等が予定されております。 システム上の安全措置につきましては、個人情報を一元管理することなく、これまでと同様に、市・県・日本年金機構等の国機関がそれぞれ情報を保有する分散管理とするほか、情報連携を行う際には、個人番号を直接使用しないで、符合を用いることで、芋づる式の漏えいを防止する仕組み、こういった措置が予定されております。いずれにしましても、国が定めるガイドライン等に基づき、個人情報の適正な管理に努めてまいります。 以上でございます。 (大石 薫教育部長 登壇) ◎大石薫教育部長 私からは、国際交流活動についての中の「はばたき」事業について、お答えいたします。 平成8年度にスタートした中学生海外派遣事業「はばたき」は、今年度で第17回を迎えます。これまで、延べ329名の中学2年生をアメリカ、オハイオ州デラウェア市に派遣をしてきました。「はばたき」事業はデラウェア市の中学校生活と6日程度のホームステイを体験すること、そしてニューヨークなどの大都市を見学することを基本的な内容として実施してきております。 「はばたき」事業の最も大きな成果は、参加した生徒たちが国・人種・言葉を越え、人間として心と心が通じ合うことのすばらしさを実感できていることです。参加者一人一人が別々の家庭に6日間ホームステイを行いますので、中学校2年生の英語のレベルでは、たった1人でホームステイが始まると、うまく話せないことにとまどいと不安を感じますが、言葉、ジェスチャー、表情を駆使し、家族とコミュニケーションをとることで、子供たちは大きく成長を遂げております。帰国後、参加生徒はお世話になった家庭を「アメリカの家族」と呼び、長い交流を続けている生徒も多くおります。 もう1つ、大きな成果として挙げられるのは、参加した生徒たちが、日本人であることの誇りを持てることです。滞在中、生徒たちはアメリカの社会を実際に見たり、アメリカの人と生活をともにしたりしながら、外から日本という国、日本人であること、ふるさと酒田を何度も考える機会を得ます。このことは、日本と酒田の文化を理解し、誇りを持つことにつながっています。 「はばたき」事業は、酒田市の中学生の訪問に、非常に友好的なデラウェア市と現地のデンプシー中学校の受け入れがあって継続できている事業です。デンプシー中学校には、ここ10年連続して受け入れていただいております。今後もデラウェア市とデンプシー中学校との友好関係を保ちながら、ホームステイでの交流と現地校の体験入学を主な活動とし、酒田の中学生の国際感覚を高めるために事業を継続していきたいと考えております。 以上でございます。 ◆25番(阿部ひとみ議員) それでは、ナンバー制度につきまして、再度、お尋ねしたいと思います。お答えをいただきましたように、このまま順調に進めば、来年の10月にはマイナンバーが送付されるということでありますが、私としましては、まだ1年あるという思いよりは、もう1年しかないんだよというような思いでおります。間に合うのかなという、ちょっと心配もあるところですが、進めていただきたいなと思っております。 そしてまた、この制度はまだまだマスコミにも余り取り上げられていないかなということで、市民の皆さんへの認知度といいますか、まだ低いのではないかなと思っております。私も、この制度について勉強するに当たって、こんな制度だったんだなということで再認識したところでございます。 また、特にこの制度、いろいろなものが出てきますので、高齢者の皆さんからしっかり理解をしていただくには、随分時間がかかるのではないかなと思っておりますので、ぜひ先ほど答弁いただきましたように、いろいろなPRの仕方があるということでありますが、ぜひわかりやすい情報提供をしていただきたいなと思っております。 先ほど御答弁にコールセンターというお話がありましたけれども、これはプレステージインターナショナルというようなことで理解してよろしいのでしょうか、お尋ねをいたします。 それから、住民基本台帳カードについてでございますけれども、御答弁では、マイナンバーカードが発行されれば、これまでの住民基本台帳カードは廃止ということで伺いましたけれども、先ほども申し上げましたけれども、普及率がなかなかよろしくない住民基本台帳カードは失敗であったかなと思っておりますし、国におきましても、数億円の無駄であったかなというような事業だと思っております。 ですので、このマイナンバーカードは住民基本台帳カードの二の舞にならないように、しっかりと取り組むべきことではあるかなと思っておりますし、一番何が重要かといいますと、市民の皆さんから広くマイナンバーカードが便利で、より価値のあるカードなんだということを確認していただいて、そのメリットが明確にわかるようにしていただきたいなと思っております。 住民基本台帳カードのように、ただ本人確認だけというような使われ方では無駄であるし、お財布の中にカードが1枚ふえるというようなことだけでは、カードが普及するという部分には進まないと思いますので、ぜひこれからマイナンバーカードを導入したあとは、市民におきましては、利便性のために、本市において、どのような市民サービスということでお考えなのか、何か施策があればお尋ねしたいなと思っております。 次に、災害時でのマイナンバーカードの活用ということでお答えいただきましたけれども、東日本大震災の際も、年金記録とか保険証などの個人情報が相当失われたということを伺っております。マイナンバーカードによって管理されていれば、あの状況の中でも証明書の再発行なりとか、それから罹災者証明など、そのような災害時にも速やかに対応できたのではないかなと考えておりますので、もっと円滑にできたのかなと、今、残念に思っておりますけれども、そういう証明書類なんかも、マイナンバー制度を使って速やかに対応できるような状況をつくるべきかと思いますので、再度、御所見をいただきたいなと思っております。 個人情報保護についてでありますけれども、その安全性というものは、私が申し上げることでもございませんけれども、危機管理ということにおきましては十分すぎるということはございませんので、先ほど御答弁にもありましたように、本人へのなりすましでの悪用とかヒューマンエラーの情報漏えいなどは、すごく危惧されていると思います。 先ほどマイポータルということでありましたけれども、マイポータルが設置されたあとであれば、本人確認も、本人からの情報の確認もできるわけでありますが、行政側としても情報の閲覧ができるということで伺っておりますが、そのあたりでは厳重な情報のセキュリティをしっかりと対策を講じなければいけないのではないかなと思いますので、御所見を伺いたいと思います。 次に、国際交流事業について、お伺いをいたします。ジェレズノゴルスク・イリムスキー市と唐山市との交流ということでございまして、答弁の中には、ジェレズノゴルスク・イリムスキー市は遠いと、それから、唐山市とは、今は相互交流はされていないということでありました。ジェレズノゴルスク・イリムスキー市と唐山市は、もちろん歴史の長い大事な事業であったということは認識しておりますけれども、先ほど副市長がおっしゃったように、ジェレズノゴルスク・イリムスキー市とは、遠くて経済的にはちょっと余りつながっていないのではないかなというような検討課題ということで伺っております。 昨年は、御答弁にもありましたように、こちらからジェレズノゴルスク・イリムスキー市に伺ったわけですが、東北公益文科大学の学生と、それから光陵高校の学生の方も一緒に参加されたということでありまして、今までにない取り組みということで、非常に画期的で評価をすべきところであったかなとは思っておりますが、今年度、ジェレズノゴルスク・イリムスキー市の10名の方が酒田にいらっしゃいました。私も参加をさせていただいたわけでありますが、何か受け入れが形式的であるといいますか、先ほどもお話しましたけれども、産業とか観光の部分では余り広がりを持っていかないものではないかなと感じたところでありますので、進展性の高い部分をもうちょっと考えていただきたいなと思っております。 この2市との交流を今すぐやめたほうがいいとかということを言っているわけではございませんけれども、今までもジェレズノゴルスク・イリムスキー市とは3年に1回ぐらいでもいいのではないかという意見もあったというようにも伺っておりますので、そのあたり、もう一度、お伺いしたいなと思っております。 一方で、さまざまなところと、ロサンゼルスとかもありましたけれども、日ロ沿岸首長会議ということで、副市長も昨年も参加されているということでありましたけれども、舞鶴でありましたということで、この会議では経済や観光の部分でビジネス交流がされていると伺っております。 昨年の舞鶴ではフォーラムがありまして、副市長もスピーチをされていたようでありますけれども、またその中で、今議会の補正予算にもありましたファムトリップというものが提案されていたようであります。関係5市での会議もされておられるのではないかなと思いますが、酒田港の発展、先ほど武田議員からもありましたけれども、国際戦略、このことを考えましても、こちらの交流に力を注いだらいかがでしょうかということで、何か御答弁をいただきたいなと思っております。 また、このフォーラムの中で、副市長がどのようなスピーチをされたのか、また、どのような思いを述べられたのか、お伺いしたいと思っております。 次に、はばたきの事業についてでありますけれども、市長の強い思いの中で、英語で発信できる子供育成事業が、今進められておりますけれども、さらに今回は拡充をされたということでありまして、英語によるコミュニケーション能力を養うことでの人材育成ということは非常に評価するものであると思っております。この事業は中学生になってからもつながっていくのではないかと考えますし、はばたきの事業は、もっと幅広く募集されてよろしいのではないかなと考えております。それについて御所見をお伺いします。 また、中学生の国際交流事業としましては、松山総合支所の事業としてマサチューセッツの松山中学校の姉妹校であるということで、ライトハウス・チャータースクールとの交流事業があります。松山の地域協議会でも何度か議論されておりまして、昨年の12月の地域協議会の中では、私も議事録を読ませていただきましたけれども、はばたきの事業一本でもよいのではないかという、そういう意見も出されております。地域の特色としての事業であることは非常に理解はしているところではございますけれども、もちろん交流事業というものは相手のあることでございますので、勝手に合併したから、もう終わりにしましょうというわけにはいかないということも承知しております。 しかしながら、酒田市は合併してからもう10年近いということでありますし、そろそろ酒田市全体で考えるべきものではないのかなと思います。今年度、東部中学校ということで統合されたわけでありますが、今後、どのように取り組まれていかれるのか、御所見をお伺いしたいと思います。 また、酒田市の小中学校の校長会の中でも、公平性を考えた中では、はばたき事業というものは一本化すべきではないかというような議論もたびたびされているということでありますので、その中で教育委員会ではどう把握されて、どのような御答弁をされているのかお伺いをいたしまして、2回目の質問といたします。
    丸山至市長職務代理者副市長 阿部議員から、日ロ沿岸市長会議の私の発言とかのお尋ねがございましたので、それについてお答え申し上げたいと思います。 舞鶴で昨年行われました際は、基本的にスピーチというのは自分の町の紹介がスピーチの内容でございました。したがいまして、酒田の町の紹介、それから、ジェレズノゴルスク・イリムスキー市と姉妹都市関係にありますよというお話をさせていただきました。 日本国内で、ロシアの都市と姉妹都市交流をしているところが、ロシアと日本と両方が集まった会議なわけでございますけれども、例えば、金沢ですとか長岡ですとか秋田ですとか、大きいところがどうしてもアピールが強いと申しましょうか、ロシア側もハバロフスクですとかナホトカですとかウラジオストックですとか、大きな町がどうしても目立つ会議ではなかったかなと思っております。 そういった意味では、経済交流、あるいは観光・ビジネスでの交流、それをテーマにいろいろ意見交換はしましたけれども、酒田の場合はジェレズノゴルスク・イリムスキー市との関係ではなかなか経済交流までいっていないということがありまして、話の深まりがなかったというのが実態ではなかったかなと思っております。 実はロシア側から、もっと日本に行きやすい環境、飛行機なり船なり、そういう環境を整備してほしいという要請がありましたので、それを受けまして、私のほうでは、ウラジオストックの国際局長が、そういう話を出されたので、庄内空港とウラジオストックとで飛行機を飛ばせないものかという話をさせていただいて、日本側がよければ、ウラジオストック側としては相談に乗りますよという話を受けたところでございましたが、持ち帰りまして航空会社等と協議をした結果、国内線を国外線に切りかえるのは難しいということで、それはハードルが高いというお返事をいただいているところでありまして、そこの実現までには至っていないという状況ですけれども、これがもし仮に実現できるとすれば、観光の面でも、あるいは経済交流の面でも、ウラジオストックを核として、日本とロシアの交流というのは進むのかなと思っております。 ただ、先ほども申し上げましたとおり、ジェレズノゴルスク・イリムスキー市はかなり内陸側の都市ですので、こことの交流という意味では、余りそれをもってしてもなかなか難しいのかなという印象を持ってきたところでございます。 そういった意味で、ジェレズノゴルスク・イリムスキー市との交流につきましては、先ほど3年に1回でもいいのではないかという提言もございましたけれども、それにつきましては今後の検討課題にさせていただきますが、御指摘のとおり、相互交流、特にことしも受け入れをしたわけですが、型にはまった感があるということは、率直に私自身もそのような思いを持ったところでございますので、交流の中身、あるいはどういう人を派遣するのか、あるいは迎え入れるのか、この辺については、来年に向けて少し検討していきたいなと考えているところでございます。 以上でございます。 ◎西澤義和企画振興部長 マイナンバー制度につきまして、4点ほどございました。 1点目は、制度の広報とコールセンターということのお話でございました。 コールセンターというのは、来年10月からのマイナンバーの付番通知を前にして、その1年前に国がコールセンターを設置・開設をしまして、国民や民間事業者の問い合わせにワンストップで対応するコールセンターを、平成26年10月をめどに開設するということであります。マイナンバーの問い合わせを一元化してワンストップで対応するということであります。このほかにも外国人向けの広報であったり、視覚障害者向けの広報であったりと、国のほうでは対応を進めていくと伺っておりますので、これに合わせまして、酒田市としましても、市民の方々に、制度の導入であったり実施のスケジュールを広く周知してまいります。 それから2点目が、市民の利便性の向上に向けた独自の施策ということでありました。 これにつきましては、市独自で、コンビニで住民票等の交付をするという方法について検討しております。住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍謄本、所得証明書、納税証明など、各種証明をコンビニで取得できるよう、こういう仕組みを県内で先行して導入したいと考えております。市民サービスの利便性の向上を図るという観点から検討を進めているものでして、実施時期は平成28年1月、マイナンバー利用開始と同時期を想定しております。 それから3点目であります。災害時におけるマイナンバーのお話でございました。 これは議員の御質問にもありましたとおり、この制度を導入するに当たって、東日本大震災の被災地からのお話というのをお聞きしながら制度設計が組まれていると伺っております。実際に災害時に個人番号カードを持って避難することができずに、個人番号がわからないということも現実に起こり得る。この場合は、基本4情報、氏名・住所・生年月日・性別により本人確認を行った上で、住民基本台帳を記載する個人番号をお知らせすることで、速やかな生活再建につながっていくのであろうという考え方が示されておりまして、そういう効果は十分に期待できるであろうと考えております。 それから4点目が、個人情報保護、なりすまし等の問題でありますけれども、安全安心の確保の観点というのが、この制度の導入の大前提になろうかと思います。お伺いするところによりますと、アメリカ、あるいは韓国といった外国では、番号のみで利用を進めたことから、なりすましという犯罪が起きたと伺っております。そうした反省点のもとに、日本では写真添付などの制度設計が行われておりまして、制度上、システム上の安全措置を講じながら、この制度については進められていると伺っております。情報セキュリティの問題というのは、制度の運用に当たっての大前提だと思いますし、また、酒田市だけの問題ではなくて、国全体の問題であろうかと思いますので、そういったものについて注意を払って進めてまいりたいと思います。 以上でございます。 ◎大石薫教育部長 私からは2点ほど御質問があったようですので、お答えをいたします。 「はばたき」につきまして、もっと拡大をしてはといった激励といいますか意見もいただきました。この「はばたき」事業につきましては、国際感覚を養うということでホームステイでの交流、これを一番主な活動としておりますので、現在、デラウェア市のデンプシー中学校の受け入れ態勢としても、ホームステイでの受け入れが、現状の人数が手いっぱいに近いという形になっておりまして、なかなか人数的なものはふやせないという状況でございます。当初はデラウェア市で、5つほどの中学校を順番に交流しておりましたけれども、複数年に1回となる関係で、継続した交流がいいということで、ここ10年ほどはデンプシー中学校とのみ交流をしている状況でございます。こうした相手の受け入れ態勢もあって、現状としては、この人数が手いっぱいなのかなと思っております。 2つ目として、「はばたき」の松山の事業との一本化という話もございました。確かに現在「はばたき」事業につきましては、2倍ないし3倍の競争率の中で子供たちが選ばれて、交流事業に参加をしております。 一方、松山の事業については、松山中学校の統合で、今年度は東部中学校で実施をしておりますが、希望する子供は全ていけるというような状況になっております。こうしたことで、交流の機会の均等という視点から見ても、1つの事業に統合とは思っておりますけれども、当然、これまでの相手方との交流の経過もございますので、交流相手の方々の理解を得ながら慎重に進めていかなければいけないのかなと思っております。 なお、「はばたき」につきましては、帰ってきたあとに全体での報告会、また、それぞれの中学校単位での報告会などを行っておりまして、参加できなかった生徒にも成果が伝えられるように実施をしているところです。 以上でございます。 ◎村上幸太郎教育長 校長会のほうからも、阿部議員御指摘の内容について相談、あるいは要望というような形で話し合いをしてきたという経緯がございます。教育委員会といたしましても、今、部長が述べたような課題意識をずっと持っているということで、お答えをしているということでございます。 それで、今後の対応につきましては、一本化の方向が必要であろうという認識を持っているというようなこと、具体的にどのような手順を踏んで進めたらよいのかということについては、今も部長申し上げたとおり相手方もございますので、そことすり合わせをステージの上に乗せながら、慎重に対応しなければならないなと答弁をしているということでございます。 今後、同じような内容が継続して校長会で話し合われるであろうと私は予想しているんですけれども、それへの対応につきましては、教育委員会の中でも、一本化に向けた方策を十分に話し合いをして、できれば手順などについても校長会と話し合いを続けていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ◆25番(阿部ひとみ議員) 3回目の質問でありますけれども、マイナンバー制度でありますけれども、圧倒的に市民の皆さんが利便性を持ったものを、本当によかったなというふうに思っていただけるような制度であるべきだなと思っておりますし、ぜひ市民の皆さんからも、このカードをしっかりと使いこなしていただきたいと思っておりますので、PR・周知のほうはきちっとしていただきたいなと思います。 ワンストップということでありますので、全庁的なかかわりということでありますので、その中で5月に全体会議も開かれたということでありましたけれども、プロジェクトチームなり、そういうものが必要ではないのかなと思っております。この導入に当たりましては、今年度から、本市でも滞納整理室というものが設置されたわけでありますので、この部分におきましては、とてもスムーズに効率性が上がるのではないかなと思っておりますし、非常に期待しているところでございます。もう1年ということでありますので、出遅れのないようにということで、財政措置なんかも、これから課題になってくるであろうと思いますので、しっかりと対応をしていただきたいということを御意見といたします。 それから、国際交流についてでありますけれども、さまざま副市長からもスピーチの部分などもお話いただいたわけでありますけれども、一定の成果はあるんだろうなとは思っておりますけれども、副市長からもありましたように、具体的な市民レベルの部分の、交流とか経済交流というのは、ちょっと見えてきていないかなというふうに思っておりますので、今後のあり方をしっかりと明確にしていくべきであろうと思っております。その中では、市民の民間の団体とか行政とか、先ほどありましたジェレズノ会、皆さんとかの組織みたいなものをつくって、国際交流協会というようなものをつくってもよろしいのではないかなという提案をさせていただいておきたいと思います。 「はばたき」の事業でありますけれども、教育長の答弁にもありましたけれども、一本化、酒田市全体を考えていくべきだなと思っておりますし、子供たちの公平性・公正性の部分をしっかりと考えていただきたいなと思っておりますので、それから、私も含めまして、市民が納得できる説明がほしいなと思っておりますし、今後、はばたき事業がさらに拡充していただくことを望みまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○本多茂議長 3問目は意見として受けとめさせていただきます。 ----------------------- △大壁洋平議員質問 ○本多茂議長 次に進みます。 7番、大壁洋平議員。 (7番 大壁洋平議員 登壇) ◆7番(大壁洋平議員) 通告に従いまして、一般質問をします。 最初に、本市の次世代自動車の普及拡大への取り組みについて伺います。 ことしは日本各地で、これまで経験したことのないような集中豪雨が発生し、命を奪う災害が起こりました。災害で亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、自衛隊、警察官、災害復旧で御尽力いただいた方々に敬意を払うものであります。 先月の西日本での記録的な大雨、日照不足の異常気象は、温暖化も一因とされていると気象庁の発表もありました。異常気象は地球温暖化の進行によって、その発生確率が大きく引き上げられていると国立環境研究所によって知らされております。21世紀に入り、世界は深刻化する地球温暖化問題や化石燃料の枯渇などによるエネルギー問題への対応が、ますます求められてきております。 自動車分野においても、ガソリン自動車のさらなる燃費の向上、汚染物質の排出が少なく、環境への負荷も少ないエコカーを自動車メーカーが開発・普及してきました。特に近年は、本格的な次世代自動車の開発・普及が強く求められており、各自動車メーカーでの取り組みを初め、国においても普及のための施策を展開しています。 9月14日の新聞の記事に、環境省が再生エネルギーから得られた電気を使って水素をつくり、次世代自動車の燃料電池車などの燃料として利用するモデル事業を始める方針を固めたようです。地方自治体と連携し、地域の特性を生かした地産地消のエネルギー政策として期待されます。再生エネルギービジョンを策定している本市にとっても興味深いモデル事業でもあり、今後ともども注目していくものであります。 国の施策の1つ、次世代自動車充電インフラ整備促進について、所見を伺います。 一般社団法人次世代自動車振興センターの情報を見ますと、現時点では電気自動車EVと、電気とガソリンで稼働するプラグインハイブリット車PHV、水素で稼働する燃料電池自動車FCVのインフラを進めているようです。「次世代自動車戦略2010」によりますと、政府は2020年から2030年の次世代車種別普及率目標を設定しております。2020年、次世代自動車EV、PHVが15%から20%、FCVが1%を目標としており、2030年ではEV、PHVが20%から30%、FCVが3%を目標としております。FCVのほうはEV、PHVと比べて、インフラ整備、水素ステーションのコストがかかることから、現在では、どちらかというとEV、PHVの普及を進めているように思えます。 2020年に普通充電器200万基、急速充電器5,000基の設置を目標に掲げており、目標の実現に向け、市場準備期の計画的・集中的インフラ整備、本格普及期に向けたインフラ整備のアクションプランと整理しているようですが、本市の所見を伺います。 次に、山形県次世代自動車充電インフラ設置ビジョンについてお聞きします。 県のほうでは、山形県次世代自動車充電インフラ設置ビジョンを策定しており、策定趣旨として、次世代自動車の普及を促進することにより、温室効果ガスの排出量の削減を図り、地球温暖化を防止する低炭素社会の構築の実現を図るものである。 現在、電気自動車の航続距離は100kmから200km程度であり、50kmから100kmごとに充電が必要であるため、県内を安心して移動できる充電インフラの整備を図る。あわせて観光振興を図るとともに、山形県内を巡る電気自動車の旅を楽しんでいただくものであるとしています。 整備推進方策として、経済産業省の次世代自動車充電インフラ整備促進事業の期間において、制度を十分に活用し、積極的に整備を進めるとしていて、本市としても設置ビジョンにのっとって整備を進めていかなければならないと考えますが、現在、本市でそのような計画があるのか、設置する予定があるのか、所見を伺います。 今後の本市の取り組みについて。 本市では省エネルギーの推進、低公害車の導入促進などの一環として、公用車にLPGハイブリット自動車が導入されました。LPGハイブリット車は1つのエンジンにLPガスとガソリンの両方を燃料として、燃料代もCO2の排出量もさらに減らすことができるという環境に優しい車だと聞いております。きのうの「ぐっじょぶYAMAGATA」という番組でも、LPGハイブリット車の開発企業の特集がされており、納車式の放送もされておりました。本市の企業の技術が世界に向けて発信されることは喜ばしいことであります。本市は環境に優しい低公害車の普及に向けて、すばらしい取り組みを始めたわけですが、今後の次世代自動車の普及に向けて、どのように取り組んでいくのか伺います。 次に、本市・本市活動のPR・広報の取り組みについて伺います。 「山形デスティネーションキャンペーン」が9月13日で終了しました。市民の機運醸成を図るため、本市として、さまざまな施策をしてきましたが、残念ながら、市民感覚では余りデスティネーションキャンペーンの本市の取り組みが伝わらなかった気がします。 一方、鶴岡市は「加茂水族館」のオープンと合わせてきて、多くのメディアから取り上げられ、注目されました。本市でもさまざま取り組みをしてきましたが、メディアの取り上げ方の違いで、ここまで差が出てしまうことを痛感いたしました。 本市は平成28年度に、山形県で開催予定の「全国豊かな海づくり大会」における式典行事が酒田市市民会館「希望ホール」において開催されることが決定いたしました。本市は豊かな漁場が形成されています。本大会を機に全国に知ってもらい、本市の水産業の振興に大きく期待されています。予算特別委員会の答弁でも、市民の機運醸成を図っていくと答弁がありました。 本市の魅力、事業について一般質問等答弁にてトップセールスをしていく、PR・周知をしていきたい、機運醸成とよく言葉をお聞きします。本市の魅力や活動を広く知ってもらいたいと思い、(1)として、本市・本市の活動のPR・広報の取り組み方について伺います。また、(2)として、今までの取り組みの評価をどのように受けとめているか、当局の所見を伺います。 (3)PR・広報の方法を研究するべき、情報一元化として管理する部署の必要性であります。 先ほどの質問でも取り上げましたが、9月1日にLPGハイブリット車の納車式が行われました。夕方、家でテレビを見ていましたら、納車式の様子がニュースで取り上げられており、副市長のインタビューと大きな鍵の受け渡しが放送されておりました。マスコミも絵になるような映像や写真がほしいのです。あのような大きな鍵の受け渡しは絵になっていて、発信の仕方が大変よかったと思います。あの映像があったからこそ、きのうの番組でも映像が使われたわけです。マスコミが使いやすいネタにしたり発信していくのは、これから重要になっていくと考えられます。 PR・広報の方法として、本市はもっとメディア戦略に打って出るべきだと考えます。メディア戦略の一部として、本市のPRとして、自治体単位で募集しているテレビ番組に参加するなど、もっと県内・県外に発信していくべきだと考えますが、所見を伺います。 また、あとで質問に出てきますが、本市のマスコットキャラクターの発表の仕方が中途半端だったと感じております。なぜDCが終わる直前の発表だったのか。「酒田まつり」や「どんしゃんまつり」など、市民が多く集まっている場で発表した方が戦略的によかったのではないかと考えます。 いち早く発表しなければならないこともたくさんあると思いますが、多くの人に知ってもらうためにも、発表するタイミングや方法を研究・調査するべきです。現在は部署ごとの情報の取り扱いで、情報が一元化なっていないと思いますが、国や県では広報室を設け、情報課を一元化し情報管理しているようですが、本市・本市の活動のPR・広報の方法の研究、また、情報を一元化し管理する部署が必要だと考えますが、当局の所見を伺います。 (4)の本市のマスコットキャラクターについてであります。 9月6日の新聞で酒田市のマスコットキャラクターの名称が決まったという記事がありました。名前は酒田市の方言、「もしぇのう」と、「あののう」から、「もしぇのん」と「あののん」に決まりました。全40ポーズがあり、多くの人に利用してもらいたいと記事に書いてありました。本市としては、このマスコットキャラクター、「あののん」と「もしぇのん」、どのように展開していくのか、所見を伺います。 また、グッズや着ぐるみなどの展開がありましたらお考えを伺いまして、1問目の質問を終わります。 (丸山 至市長職務代理者副市長 登壇) ◎丸山至市長職務代理者副市長 大壁議員の質問に対しまして、私からは、次世代自動車の普及拡大への取り組みについて、御答弁申し上げたいと思います。 まず国の施策、次世代自動車充電インフラ整備促進についてということでございますが、国の進める事業について、市がどう考えているのかというお尋ねでございました。 国では世界自動車市場の動向、エネルギー制約の高まり、さらには地球温暖化対策の必要性から、自動車関連産業や社会全体の短期、中長期的な戦略として「全体戦略」「電池戦略」「資源戦略」「インフラ整備戦略」「システム戦略」「国際標準化戦略」、この6つの戦略からなります「次世代自動車戦略2010」を策定しているところでございます。このうち全体戦略では、日本を次世代自動車開発生産拠点とすることを目標として、次世代自動車の普及に努めるものとしております。 本市においても、酒田市の環境基本計画で低公害車の普及促進を掲げておりますので、次世代自動車の普及促進には、国と歩調を合わせて推進してまいりたいと考えているところでございます。 また国では、今申し上げました6つの戦略の1つである「インフラ整備戦略」を促進するために、次世代自動車充電インフラ整備促進事業、こういったものに取り組んでいるところでございます。この事業の内容は、充電設備の設置を行うものに対して補助金を交付するというものでございます。この事業を受けまして、山形県でも「山形県次世代自動車充電インフラ設置ビジョン」を策定をいたしまして、充電設備の普及に努めるものとしておりまして、市としても、その趣旨に基づいて普及促進に努めてまいりたいと思っております。 次に、「山形県次世代自動車充電インフラ設置ビジョン」を受けまして、県で進めるこのビジョン、市として取り組む予定はあるのかというお尋ねでございました。 当該ビジョンでは、国で進める次世代自動車充電インフラ整備促進事業で示されております「自治体が策定する充電器設置ビジョン」に基づくものであります。国のこの事業に係る補助率は通常2分の1でございますけれども、県のこのビジョンに基づくものは、補助率が3分の2とかさ上げになっているところでございます。補助要件としては、一定の公共性が確保できる県のビジョンに基づく設置場所において、自治体、民間事業者等が設置する充電設備が対象となっているところでございます。 酒田市としては、具体的には、新しい庁舎に電気自動車を公用車として採用したときに備えて、公用車用の充電設備を設置する考えはございますけれども、県のこのビジョンに沿った市民向けの充電設備の設置につきましては、市内の民間事業者での設置も進められておりますし、また自動車メーカーによる支援もあるようでございますので、市としては、今後とも市の各施設に充電設備の設置が進むように、市民、事業者等への啓発、あるいは市のホームページ・広報などでの情報提供、こういった行動にとどめたいと思っているところでございます。 次に、本市の取り組みについて、お尋ねがございました。次世代自動車の普及促進についての本市の取り組みということでございましたが、次世代自動車の普及促進は、御意見にもございましたCO2の削減など、環境政策の1つとしても非常に重要であると認識をしておりまして、市としても、普及を図ってまいりたいと思っているところでございます。 御質問にもございましたが、市としても、これまでも公用車としてハイブリット車などの低公害車の導入を行ってまいりましたし、本年度はLPGハイブリット車を1台公用車として導入をいたしました。 このLPGハイブリットシステム、市内の事業者が開発したもので、地場産業の振興にも資すると考えておりまして、また連続運行距離が長くできたり、あるいはLPG自体が割安だということもございますので、経済性、コストの面でも利点があるという判断をしております。 今後、燃費などのデータを蓄積して、環境性能などについても検証しながら、可能であれば、さらに公用車に導入をしていきたいと思っているところでございます。 一方で、一般的に、次世代自動車といわれる自動車は、一般車と比べまして購入コストが非常に割高であるという課題もございます。ただ、今後は、こういったインフラの整備とあわせまして、さらに量産化が進むことで、価格の低下も進むだろうと考えておりますので、そうなれば、より普及が進むという理解をしているところでございます。 今後とも、市としましても、電気自動車、あるいはハイブリット車、それから燃料電池車、先ほどいろいろ御意見ございましたけれども、こういった低公害車の導入については、検討してまいりたいと思っておりますし、市民や各事業者に対しましても、普及を促してまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 (西澤義和企画振興部長 登壇) ◎西澤義和企画振興部長 大壁議員からPR・広報の取り組みについて御質問を頂戴しましたので、私のほうからお答え申し上げます。 最初に、現在の取り組みについてであります。現在、月2回発行の広報紙、市ホームページ、市公式フェイスブック、コミュニティFM、メールマガジンなどにより情報発信を行っております。 新聞、テレビなど多くの人が視聴する各種メディアへの情報発信につきましては、11社が加盟する酒田記者クラブに対しまして、市長の定例記者会見を開催するほか、事業イベントを担当する部署からプレスリリースとして、随時情報提供を行っているところであります。 PR・広報の評価についてでありますが、本間市政におきましては、市内外への情報発信、あるいは報道機関への情報提供の重要性について強く認識しておりまして、このことは市長訓示で触れられたり、幹部職員の会議の場でも確認をされているところでありますけれども、そうした認識のもと、市の広報、インターネットを介した発信、メディアへの提供など、さまざまな手段で総合的に取り組んでおり、酒田市の活動、旬の情報を、市内外にPRし、効果的な情報発信を行うということにつきましては、おおむねできているのではないかと考えております。 メディアへの情報提供につきましては、職員一人一人が広報のあり方などの共通認識を持ちながら、積極的かつ丁寧な情報発信を心がけていくことが大事でありますし、情報提供の時期についても、できる限り適切なタイミングで発信し、多くのメディアから取り上げていただけるよう徹底しております。また、今後ともさらに努めてまいります。 PRの方法、PRの研究、あるいは情報一元管理するということについてでありますけれども、市としての広報戦略につきましては、政策推進課の広報広聴係が中心となって取り組んでおります。例えば、情報発信の重要性を再認識するために、専門家による管理職研修、「戦略的広報とマスコミ対策対応」という題名でございますけれども、こうした研修を実施するなどして、庁内全体の意思統一を図るよう働きかけているところでございます。 議員から御指摘がありましたとおり、効果的なタイミングでメディアに発信するということは、きわめて大事な視点であると考えております。市民の目線で、専門用語ではなくわかりやすく伝えることも大事でありましょうし、また内容に応じて、県内初であったり過去最高といったアピールポイントを強調するなど、より多く取り上げてもらえるよう、心がけていくことが重要であると考えております。今後においても、議員の御質問の趣旨を踏まえ、政策推進課の広報広聴係を中心に、重要性を全庁で共有し、効果的な情報発信に取り組んでまいります。 以上でございます。 (太田 豊総務部長 登壇) ◎太田豊総務部長 私のほうからは、マスコットキャラクターにつきまして、お答えをさせていただきます。今後どのように活用し、どう生かしていくのかという御質問でございました。 先ごろ名前をつけさせていただきましたマスコットキャラクターにつきましては、これまで市役所の各部署の事業で活用をしてまいりました。今後とも各部署で大いに使っていただきたい、使っていくということを考えておりますけれども、今後はさらに多くの市民の皆様からもぜひ使っていただき、愛されるキャラクターに育てていきたいと考えております。 このようなことから、先日、市のホームページにマスコットキャラクターの使用方法について掲載したところでございますが、市民の皆さんからも自由に使っていただくことを基本としておりまして、営利目的の場合でも市の承認を受けていただければ使用することができることとしております。 また、着ぐるみの製作、関連グッズの販売などの考えはあるのかというお尋ねがございました。 今後、市の事業のPRを行っていく上で、また、市民の皆様から親しまれるという観点から、着ぐるみが必要ということであれば、着ぐるみの製作等についても検討してまいりたいということで考えております。 なお、関連グッズについては、市としては作製・販売をする考えは持っておりません。ただ、市内の事業所などから商品化したいといった要望があれば、市のイメージを損なうものでなければ、使用については承認していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○本多茂議長 2問目からは午後に回します。 休憩いたします。 午後1時、再開いたします。   午前11時47分 休憩 -----------------------   午後1時0分 再開 ○本多茂議長 再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 ◆7番(大壁洋平議員) 2問目、質問させていただきます。 副市長から、次世代自動車の普及に向けて取り組んでいくとの答弁をいただきました。酒田市環境計画の歩調に合わせて答弁いただきました。充電施設については、新庁舎に検討するかもしれないとのお話がありましたが、ほかの場所については啓発活動にとどめたいという答弁でした。本市の充電、インフラの状況は、今の状況だと自動車の販売店3社のみなんです。生活圏・観光圏の利便性に設置となっておりません。ユーザーが安心してドライブを楽しんでいただくためにも、観光施設や市民に利用しやすい場所に設置するべきだと思いますが、これは意見として申し上げておきます。 LPGハイブリット車については、もっと広く市民に、日本中に、世界中に普及していただきたいと考えています。まず酒田市民がユーザーとなって広めていただきたいと思います。公用車を走らせるだけでは、なかなかPRにつながらないと考えます。LPGハイブリット車のPRにつながるような展開などの考えを伺います。 続きまして、本市・本市の活動のPR・広報の取り組みについての答弁についてです。 企画振興部長は、おおむね良好だと答弁、評価をされているようですが、酒田市はいつどんなイベントをしているのかわからないと市民からの声が聞こえます。しかしながら、ほとんど酒田市の広報にイベントが書かれているんですよね、日程とか。見てもらうための工夫として酒田市の広報に、イベント情報など目立つようなチラシを折り込み、冷蔵庫に張ってくださいと、そういった、少しでも見てもらえるような工夫をしていかなければならないと考えております。PR・広報の研究は、勉強会などしていると答弁いただきました。 また、情報を一元化し管理する部署が必要と質問したわけですが、聞き漏らしたかもしれません。現在、情報の一元化はなされているのでしょうか、再度伺います。 本市のマスコットキャラクターについて、御答弁いただきました。総務部長から、広く多くの人に使っていただきたいと答弁いただきました。このマスコットキャラクターを生かすのも殺すのも当局の展開次第だと思っております。マスコットキャラクターは広報塔なんです。現在の展開の仕方では、旧名の、けんちゃんとこうちゃんと同じようにうまく市民に周知されないで終わってしまうと危惧しております。今のままでは、何かのサブ的なポジションにしかならないような気がしますし、酒田市内だけの周知で終わってしまうような気がします。ぜひとも日本中の皆様に知っていただけるようなキャラクターにしていただきたいと考えます。 まず手始めに、市民の周知を図るために、新聞で発表してしまいましたが、市民の集まる「どんしゃんまつり」で、もう一度大々的に発表し、市民に周知を図っていけばよいと考えますが、所見を伺います。 着ぐるみの話もありましたが、最初から、着ぐるみの話をするのではなく、最初のうちは段ボールのはりぼてでもつくってもらい、グッズの売上で着ぐるみ化したり、市民から着ぐるみ化の声が大きければ実現するなど、「もしぇのん、あののん着ぐるみ化プロジェクト」のようなストーリー性のような仕掛けがあってもおもしろいと思いますが、所見を伺いまして、2問目とします。 ◎本間匡志市民部長 LPG車のさらなるPRというようなことでございましたけれども、現在、LPG車を導入いたしまして、サイドのところにLPG車としての表示もしているところです。なるべく長距離を走ることは、メリットを生かすことから当然なんですけれども、各種イベントなど、露出度が高くなるようなところにも意識して出動といいますか、配置するようなことも考えていきたいと思います。 それから、効果検証がこれからということなので、効果検証を踏まえ、その実績などもアピールしていければと考えております。 ◎西澤義和企画振興部長 大壁議員のほうから、広報・PRにつきまして御質問頂戴しましたけれども、御質問の趣旨というのは、地域の魅力をどうやって伝えていくのかということかと思いますので、それについては本当に充分に意を尽くしていく必要があると思います。これまでも一生懸命やっていますけれども、これまで以上に、酒田市の魅力であったり、旬の情報については、伝えていくように頑張っていきたいと思います。 それから、情報の発信、あるいは情報の提供の一元化ということでありますけれども、そういう意味では、一元化している部署ではありませんけれども、広報業務というのは、企画振興部の政策推進課の広報広聴係というところが、広報業務を担っておりますので、広報広聴係を中心として酒田市の情報の提供について意を尽くしてまいりたいと思います。 以上でございます。 ◎太田豊総務部長 マスコットキャラクターの取り組みについての御質問をいただきました。 マスコットキャラクターについては、市の健康課が初めて使い始めて、庁内の各課でも使っていきたいということで、庁内で大いに使っていきましょうという考え方で取り組んでまいりました。すなわち酒田市を代表する唯一のマスコットキャラクターとしての位置づけではなくて、市の事業をいろいろな形でPRするときに、キャラクターの1つとして使っていきましょうと、そのような観点の中で、これまで取り組んできているところです。 そうした取り組みの中で、広く市民の皆さんからも認知をされて、これを酒田市を代表するマスコットにしましょうというような声が盛り上がったときに、もう少し本格的にといいますか、そういった取り組みをするべきではないかなということで考えてきました。 議員から、サブ的なポジションという御指摘もいただきましたし、確かにそのような取り組みだったかなとも思っております。現段階で広く日本中に知ってもらうという取り組みまでは考えていないところでして、まずは庁内で大いに使いましょう、そのことが市民の皆さんからも広く認知をされるということを、そういう環境をつくっていきましょうという取り組みを始めたところでございます。 議員から御指摘いただきましたように、着ぐるみありきではなくて、市民の皆さんからそういう雰囲気といいますか、盛り上がりをつくっていく、そういった方法も考えていく必要があるのではないかという御意見、そういったことも、今後参考にしながら取り組んでいきたいと思っております。 そういう意味で、発表の仕方に問題があるのではないかという御意見をいただきました。先ほど申し上げたような考え方でしたので、実は、私のほうで発表という機会というのは考えてはおりませんでした。たまたま報道機関から取材がありまして、それで御説明をした、それが記事として報道されたということですので、私のほうが発表したということではございませんので、その点については御理解をいただきたいと思います。 ◆7番(大壁洋平議員) 3問目、次世代自動車。水素、電気、LPGと、三国志のような次世代自動車戦争といいますか、どれが主になっていくかわかりませんが、見守っていきたいなと思います。 PR・広報については、最近、本市の封筒が変わりました。今までは日沿道の封筒だったんですけれども、今は山形新幹線。市内とか県内に向けては、とてもPRだと思っております。ただ、これが県外とか、ほかの市町村になると山形新幹線延伸というPRというのはおかしいのではないかなと、港とか獅子舞とか、もっと違うことをPRしていく、封筒を使い分けるなど、あったほうがいいのではないかなということを意見として申し上げておきます。 マスコットキャラクターにつきましては、せっかく命を吹き込まれたキャラクターですので、かわいがってもらえるよう、広報塔として頑張っていただき、今はまだまだ世界中、日本中とは考えていないという答弁いただきましたが、将来的には酒田市を世界中に知らしめる、酒田市を背負うキャラクターになるよう、行政、市民ともども頑張っていただきたいというエールを送り、3問目とします。 ○本多茂議長 3問目は意見として受けとめさせていただきます。 ----------------------- △佐藤伸二議員質問 ○本多茂議長 次に進みます。 5番、佐藤伸二議員。 (5番 佐藤伸二議員 登壇) ◆5番(佐藤伸二議員) 私より、通告に従いまして一般質問を行います。 まず、新しい祝日、山の日についてお伺いします。 平成28年より、8月11日を山の日として、新しい祝日にすることが決定いたしました。海の日に対しての山の日というようなことで、海に面していない自治体では、これを好機と捉え、地域振興に活用すべく企画を練っているように聞いております。本市は山に海に両方恵まれた環境にあるわけですので、ぜひ活用案を検討してもらいたいと考え、質問いたします。 まず(1)本市の中山間地帯の現状についてでありますが、本市は1市3町の合併以来、602.79km2と広大な面積の自治体となりました。うち、山林の面積が63.12%の380.47km2であります。田畑の面積も約21%の126km2となっています。山林の面積が田畑の約3倍でありますが、この山林のある本市東部地区では、現在、人口減少が加速しています。住民の高齢化や、ふえ続ける空き家によるなどして、集落の活力が衰退していると私は考えますが、当局の現状認識をお聞かせください。 次に(2)の中山間地帯の交流人口の拡大についてであります。先ほども述べましたが、住民の数が減るということで、地区の活力が低下していると私は感じています。人口が減るということは、若い世代の人たちが減るということです。そうなると、必然的に地域内の活動エネルギーが減少してしまうと思いますし、結果としてマイナス思考の連鎖ということになると考えられます。そこで、本市の63%の面積を占める山林を資源として捉え、それを有効活用する。そして、そのことが、その地区に暮らす人々に活力を与え、また、誇りと自信につながっていく。そして、そういった一連の活動は、その土地に住む次世代を担う若者の郷土愛にもつながることであります。 本市は、光ケ丘地区で行われている4月の「山をきれいにしてウォーキング」を初め、鳥海山を中心に約10を超えるウオーキングやトレッキングなどの、山に親しむイベントが10月まで開催されていますが、それに加えて東西33km、南北35kmにも及ぶ本市の地形上の特徴を利用した交流人口の拡大を進めることが必要と考えます。当局のお考えをお聞かせください。 続きまして、(3)の今後の活用についてであります。先ほども述べましたが、本市の63%の面積を占める山林という資源を有効活用する絶好のきっかけとする、山の日というこの祝日を、どう活用するかが大事だと考えます。 幸い、本市には鳥海山を初め、数多くの観光資源となる山があります。中でも平田・松山地区には庄内平野を一望することができる「眺海の森」という美しい山があります。後に仙台市の名誉市民となる哲学者・阿部次郎先生が子供のころ、この山頂より庄内平野を望み、その心を育てた場所であり、最上川の河口や飛島、夕日が海に沈む様が美しい県民の森があります。この山を、本市の発信力を持って、観光資源として大いに活用すべきであると私は考えます。中山間地帯にはその地区に住む人々に自信と活力を持ってもらう施策が必要であると私は思います。本市として、この祝日と県民の森を活用する考えはあるか、お聞きいたします。 続きまして、合併前の友好町交流についてに進みます。 まず(1)現状と課題についてであります。 本市は合併以来10年になろうとしています。旧1市3町には、それぞれの長い歴史があるわけです。 本市ホームページによりますと、旧1市3町は、合併前より現在までおつき合いの続く、それぞれ友好姉妹自治体があります。旧酒田市は庄内出身の学生が寄宿する学生寮の縁で東京都北区と。また酒田大火の復興視察に消防団が来られた縁で武蔵野市と。旧八幡地区は平成5年東京女子大学の伊藤名誉教授の引き合わせの御縁で沖縄県東村と。旧平田地区は同じ名称の御縁で昭和62年岐阜県平田町、現在の海津市を訪問したきっかけで交流が始まりました。旧松山地区は松山町という同じ名称が縁となり、宮城県松山町、現在の大崎市と、鹿児島県松山町、現在の志布志市との交流が続いています。各地区とも昭和50年代後半から平成の初めのころよりの友好関係が続いており、現在の人材交流など、交流文化の先駆け的事業であり、当時の担当者の見識の深さに頭の下がる思いであります。 私は、このように地元と違う文化・環境で暮らす人たちとの交流はお金にかえられない、大変価値があることと考えます。また、市民の現在の価値観や地域を見つめ直すよいきっかけにつながると考えます。本市のこの事業に対する現状の考え方、また、予算の状況をお聞かせください。 次に(2)今後の取り組みについてであります。 私はこの友好姉妹自治体交流は、先ほども述べましたが、現在の交流人口に対する考え方の先駆け的な事業であり、旧松山地区では鹿児島県との交流において小学生を派遣し、また、受け入れをしてきました。この事業に参加した子供たち、これから参加を希望する子供たちは、見知らぬ土地の同世代の子供たちとの交流に、わくわくした気持ちと夢を持って前向きに捉えているようです。 しかし、地理的に遠い友好町に参加の場合、負担金の額が、子育て真っ最中の若い親には大変なようです。できるだけ負担の少ない形で、本市の未来を担う人材に貴重な体験の場を提供することが大事と考えますが、当局のお考えをお聞かせください。 しかし、この事業の相手方も本市の旧3町も合併により名称が変わっています。本市は今後合併10年の節目を迎えますが、私はこの長年続けてこられた友好交流を本市の資源として考え、この機会に、本市の名称のもと、事業を続けることが大事だと考えています。酒田市の名称のもと、現在行われている文化交流・人的交流・産業交流などを幅広いネットワークにして交流人口拡大に向かうことが、本市未来のリーダーとなる子供たちへの将来投資も含めて必要なのではないかと私は考えますが、当局のお考えをお聞かせください。 次に、統廃合校舎の跡地利用について質問いたします。 まず(1)統廃合校の現状についてお尋ねいたします。文部科学省の統計によりますと、1992年から2011年度の20年間に全国で廃校になった数は6,834校。そのうち小学校が4,509校と圧倒的に多くなっています。中学校が1,343校、高校が982校です。その原因は言うまでもなく少子高齢化、人口減少、過疎化の進行が原因と言われています。都道府県別では北海道が特に多く760校、東京も意外に多く389校、山形県は181校、うち小学校は115校で、全国11位となっています。 本市もここ近年、大沢小、日向小、八幡小が合併し八幡小学校として。一中と五中が合併して一中として。鳥海中と八幡中が合併して鳥海八幡中として。二中と平田中が合併して二中として。北平田小、中平田小、東平田小が合併して平田小学校。そして、今年度は亀城小と港南小が合併して亀ケ崎小学校。松山中と飛鳥中が合併して東部中学校として開校しました。 本市も複式学級の解消、適正な学校規模の維持を目的に、学校統合が今後も行われていくと理解していますが、現在の廃校の状況、今後の計画などをお聞かせください。また、今後、松山地区でも3つの小学校の統廃合が予定されておりますが、今後の見通しなど、あわせてお聞かせください。 続きまして、(2)の跡地利用の方法についてであります。 私は学校、とりわけ小学校や中学校といった、地元に密着した学校は、いずれの地域においても昔から住民の心の拠りどころとして老若男女を問わず、愛されてきた歴史があります。その学校がなくなることでの、地元の人々の心痛は大変なものであると思います。 学校という、地域住民にとっては、心の拠りどころとも言える場所がなくなることで、地域の活力が失われ、心のきずなが弱まるようなことは絶対に避けなければなりません。このような節目のときを前向きに捉え、新しい時代にふさわしい地域の新しい拠点になるような施設に生まれ変わらせることが、人口減少対策にもつながっていくものと思います。 廃校により、地域衰退に拍車がかかることを地元では心配しているのではないかと思います。私は廃校活用には無限の可能性が秘められていると考えています。廃校を新しい希望の拠点とするべく先進の成功事例も参考に取り組むべきと考えますが、当局の御所見をお聞かせください。 以上で1回目の質問といたします。 (丸山 至市長職務代理者副市長 登壇) ◎丸山至市長職務代理者副市長 佐藤議員の御質問に対して、私からは合併前の友好町交流について御答弁を申し上げたいと思います。まず現状と課題についてでございますけれども、国内交流につきましては、それぞれ交流のきっかけがあり、その縁を今日まで大切にしてきた、そういう経緯がございます。人・物・経済・文化などの各分野で交流することによりまして、自治体のみならず、住民同士のネットワークが構築されますとともに、次世代を担う子供たちの人材育成に大きく役立ってきたと考えているところでございます。合併前の1市3町には、それぞれ国内で交流を行ってきた都市があるわけでございますが、合併協議の中で、新たに新市に引き継ぐこととして、各友好市町村と協議をして、現在も支所ごとに交流を継続しているものがございます。 旧酒田市の例でいいますと、御質問の中にも交流の事例の紹介がございましたけれども、東京都北区、それから、武蔵野市との交流のほかにも、少年の翼交流事業として、小学生が沖縄県今帰仁村と相互交流をすると、そういう事業も継続されているわけでございます。また、八幡総合支所では沖縄県東村、松山総合支所は鹿児島県の志布志市、さらには宮城県の大崎市、平田総合支所は岐阜県の海津市といった具合に交流を続けておりまして、この3支所では小学生が相互交流を行っているという状況でございます。 北区、武蔵野市との市民交流につきましては、「北区区民まつり」や「むさしの青空市」などにおける、農作物等の販売を通した本市のPR、さらには酒田北区ふれあい農業体験を通した農業者や小学生同士の相互交流を行っているところでございます。平成25年度の決算額でいいますと、北区武蔵野市交流事業が63万4,000円、酒田北区ふれあい農業体験事業への負担金が83万円となっているところでございます。農業体験では広野小学校の児童20名及び引率者9名が北区を訪問しております。課題として挙げられますのは、受け入れ地区の選定、あるいは本市のみならず、北区におきましてもホームステイの受け入れ体制に少し課題があるということが挙げられます。 それから、「少年の翼」交流事業でございますが、12月に今帰仁村を訪問して、2月に今帰仁村から受け入れを迎え入れる。平成25年度の決算額は313万6,000円でございます。募集人員は36名で、抽選により決定をしているという状況でございます。課題としては、児童及び保護者が本事業の趣旨を理解した上で参加してもらう必要があるのではないかなということで、基本的には観光旅行ではありませんので、その辺の趣旨の理解というものが課題としてあるのかなと理解をしているところでございます。 それから、東村との交流でございますけれども、これは夏に東村を訪問して、冬に東村から受け入れる形で八幡総合支所で行われております。平成25年度決算額は242万4,000円でございます。募集人員は30名で、抽選により決定をしております。課題としては、先ほども少し御指摘がございましたが、旅行費用の増加というものが挙げられます。 それから、松山総合支所で行われております志布志市との交流でございますが、これは夏に志布志市を訪問して、冬に志布志市から受け入れる形で行われております。平成25年度決算額は169万3,000円でございます。募集人員10名のところ8名が参加をしております。課題としては参加申込者の減少、定員を割っているということが挙げられるかと思います。 それから、大崎市との交流でございますが、民間団体・民間組織が中心となって自主的に交流が展開されているという状況です。行政としては、5年ごとに開催されます盟約締結記念事業に対応するのみでございます。 それから、平田総合支所で展開をしております海津市との交流でございますが、隔年で相互交流を行いまして、平成25年度は海津市から受け入れる形で、平成26年度は海津市をこちらから訪問する形で行われております。25年度の決算額は53万9,000円、26年度の予算額は113万6,000円となっているところでございます。募集人員は20名のところでありますが、15名が参加をしているという状況で、課題としては参加申込者の減少、定員割れが挙げられるということでございます。 その上で、今後の取り組みということでございました。友好都市訪問に係る旅費等の経費が増加している中で、自己負担額についても当然上がっていくわけですけれども、極力現状維持に努めておりまして、保護者の負担が重くならないように配慮しているところでございます。これまでの交流の歴史を大事にする立場から、今後も現行通りの支所単位、あるいは市全体での交流を継続してまいりますけれども、将来的には支所単位で行われている事業につきましても、交流に発展的な要素、あるいは地域振興に資する要素があれば、全市に広げていくということも当然検討する必要があるだろうと思っております。 例えばになりますけれども、志布志市との交流に関していえば、志布志市には志布志港がございます、港がございます。志布志港は重要港湾で、国際物流拠点港でもございます。したがいまして、港湾振興団体連合会の加入港湾都市という意味では、酒田市と全く同じ環境にある町でございまして、そういった観点から、新たな交流の要素として検討できるのかもしれないと、このような考えを持っているところでございます。 私からは以上でございます。 (西澤義和企画振興部長 登壇) ◎西澤義和企画振興部長 佐藤伸二議員から、御質問をいただきました、山の日に関して、お答え申し上げます。 最初に、中山間地帯の現状であります。合併した平成17年度末から25年度末にかけての8年間の人口減少率を見ると、旧酒田市地域がマイナス6%程度に対し、旧3町地域ではマイナス11%程度となっております。人口減少、少子高齢化は本市全体の深刻な課題でありますが、とりわけ中山間地域の規模の小さな集落では、地域活動の担い手の高齢化等によりまして、集落の活力低下が大きな課題になってきていると認識しております。 中山間地帯の交流人口拡大でありますが、例えば、八幡地域においては、「鳥海山トレッキング」「野鳥や山野草の観察会」「升田カブの栽培体験」など、松山地域におきましては、「眺海の森音楽祭」「松山能の観覧ツアー」「ほたる観察会」など、平田地域においては、「十二滝や経ケ蔵、胎蔵山のトレッキング」「ヨットカヌー場、田沢ダム、旧阿部家などでのイベント」「里山の自然を楽しむウォーキング」など、それぞれ総合支所や地域団体等による地域資源を生かした各種イベントが現在も行われております。 議員御指摘のとおり、中山間地域の魅力について、市街地にお住まいの方、あるいは市外の方々から魅力を知っていただくということは大変大切な視点だろうと考えております。今後とも、そうした視点を念頭に置いて、中山間地域の振興を図っていきたいと思います。 次に、山の日の位置づけであります。山の日は平成26年5月に制定され、平成28年から施行される国民の祝日であります。日付は、8月11日で、「山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する」ことを趣旨としております。山林が市の面積の60%以上を占め、秀峰鳥海山を仰ぐ本市としましては、御指摘のとおり、山の日の制定を鳥海山や周辺地域を大いにPRするきっかけにすることが大事になると思います。登山、トレッキング、グリーンツーリズム、こういった特定目的による観光誘客、あるいは市民、これは主に中高年齢者になると思いますが、市民の健康づくりの絶好の機会になると考えていますので、山の日と関連づけたイベントの開催など、積極的に活用していきたいと思います。 さらに、山の日の趣旨はジオパークの活動とも重なることから、あわせて積極的なPRを行ってまいります。 次に、「眺海の森」に人を呼び込む方策についてであります。山の日の趣旨は、本格的な登山を楽しむだけではなく、周辺の高原や身近な里山に親しむ機会でもあると幅広く捉えたいと思います。本市には経ケ蔵、胎蔵山など自然と親しみ感謝することができる里山がございます。そして、議員から例示がありましたが、眺海の森につきましては、気軽に立ち寄って楽しむことができる本市の貴重な財産であります。県内に4カ所ある県民の森の1つとして整備されており、海側、山側ともに雄大な景色を望む、魅力あふれる地域であります。 そうした中、昨年、東北で唯一である人工スキーゲレンデの拡充・整備がなされ、月山の夏スキーが終わるころにオープンし、大学や高校スキー部の合宿を初め、東北各地から多くのスキーヤーに訪れていただいております。 また、日本海に沈む夕日の絶景ポイントであることを大いにPRして、「さんさん」への宿泊を促しているところであります。現在、松山総合支所を中心として関係課の担当者によるワーキンググループを立ち上げ、眺海の森のあり方について検討を重ねているところであります。今後、眺海の森の魅力を十分に伝えきれますよう、検討を進めてまいります。 続きまして、統廃合校舎の跡地利用、跡地の利活用の方向に関してお答え申し上げたいと思います。 現時点で、閉校した学校で跡地利用が未定の学校というのは、旧中平田小学校、旧北平田小学校、旧港南小学校、旧松山中学校の4校。校舎の一部を学童保育で使用しているのは、旧鳥海小学校、旧酒田商業高校となっております。学校跡地の利活用については順次検討を行っているところであり、昨年度におきましては、東平田小学校跡地を民間の老人福祉施設と桜公園としまして、旧平田町の高畑中学校跡地は山村広場として整備することにしたところであります。 また、今年度におきましては、第五中学校跡地を消防分署として活用する案を市のほうから地域に提案しているところであります。 学校はコミュニティーや地域活動を支える中心的な場として、また、地域のシンボル的な存在となってきた経緯がございます。跡地利用の問題は地域の方々にとって大変大事な問題であると認識をしております。閉校後の跡地の利活用につきましては、基本的にそれぞれの諸条件、これは施設の老朽度であったり、用途規制等であったりするわけなんですが、そうした諸条件を整理した上で、地域住民の意向やニーズをしっかり踏まえながら、同時に市全体の利益の観点から、まちづくりの将来像、あるいは市の重要施策の整合性に十分留意をして検討を行っていく考えであります。 具体的な利活用方法については大変難しい問題でありますけれども、全国の成功事例を見ますと、いずれの地においても跡地を自分たちの財産として、知恵を絞って尽力された方々の存在がある、そういう例が多いように見受けられます。御指摘の趣旨は十分理解いたしますし、いずれにしましても地域振興の観点から、地域の方々の要望、あるいは市の施策との整合性を図りながら、互いの理解が深まり、納得できる課程を得ることが活用法の策定に重要であると考えております。 私からは以上でございます。 (大石 薫教育部長 登壇) ◎大石薫教育部長 私からは、統廃合校舎の跡地利用についての中の統廃合校の現状に関しまして、今後の計画と松山地域3小学校の統廃合の見通しについて御答弁申し上げます。 今後の統廃合の計画でございますが、教育委員会では、平成19年2月に「酒田市立小・中学校の学校規模に関する基本方針」を定めており、「複式学級の解消に努める」、「31学級以上の過大規模校は設置しない」、この2つを基本的な考えとして学区改編に取り組んでまいりました。今後も学区改編に取り組む場合は、学校規模に関する基本方針をもとに、複式学級の解消に向けて、地域とは丁寧に話し合いを行い、理解と合意のもとに進めてまいります。 次に、松山地域3小学校の統廃合の見通しでございますが、松山地域の小学校では、地見興屋小学校は複式学級が2学級、内郷小学校は複式学級が1学級あります。松山小学校も平成30年度から複式学級となることが予測されております。これら3小学校の統合については、地域や保護者の皆様と昨年から統合に向けた話し合いを行っております。本年も9月下旬から10月中旬に3小学校の保護者、4コミ振地域の住民の皆様と、それぞれ話し合いを行ってまいる予定です。また、学校の跡地利用につきましても、地域の方々や保護者の皆様と十分話し合いを行ってまいります。 以上でございます。 ◆5番(佐藤伸二議員) ただいま答弁いただきました。きちんと受けとめてもらっているという気持ちが伝わる答弁をいただきました。きちんと現状を認識いただいておりますけれども、やはり市内中心部よりも山間部の人口の減少率が大きい、これが一番心配な部分です。先ほども申しましたけれども、人口が減るというのは、すなわち労働者、労働階級の年代の方々、そういう方々が非常にいなくなるというようなことにつながっています。当然それに伴いまして、子供たちもいなくなる中で、地域の活力、いろいろな伝統的な芸能とかの部分まで、もしくは地区内をいろいろ清掃したりするような地区内活動、そういう部分も非常に今、支障が出ているのが現状というように私は考えていますけれども、そういう部分をいろいろな形の中で応援してあげる、活力を持ってもらう、そういう部分で、ぜひ山の日というので、少し力技みたいな部分もあったんですけれども、当局のほうより認識いただきたくて、今そういうふうな質問をやった次第であります。きちっと受けとめてもらったというようなことで、今後もそういう部分で中山間地帯の応援をよろしくお願いしたいという形で、意見として申し述べさせていただきます。 それから、合併前の友好町との交流ということでありますけれども、先ほど副市長よりありましたけれども、実際、交流している中で、定員が足りないような事業も2、3報告いただきましたけれども、これが現状と思っております。ただ、この足りなくなっている、定員が足りない部分の原因が、どんな部分で参加できないのか、興味がなくて参加しないのか、それともいろいろな部分でもっとほかに理由があって参加できないのか、そういう部分も少し精査する必要があるのかなと私は思っていまして、一部の保護者に言わせると、やはり非常に負担金の部分が大変だと、子供が2人、3人いる中で、負担するというのが現実的には給料が下がっている中で、非常に厳しい部分もあるというようなことを言われております。そういう金銭の部分で、子供の学ぶ機会が失われるというのであれば非常に残念なことではないかなという気持ちもあります。どんな形で応援してあげたら子供たちがどんな体験をすることができるのか、また、こういういろいろな長い歴史を踏まえた中で、先輩と同じような環境で自分が力を試すことができるのか、そういう部分を応援してあげるのが必要なことではないかなと考えておりまして、もし所見があれば、少し答弁を聞きたいと考えております。 それから、統廃合校の現状でありますけれども、やはり先ほども申しましたけれども、学校がなくなるというのは、地域にとっては非常に心が痛いことです。学校がなくなるということは、その地区に子供たちの声が聞こえなくなるということにつながっていくと思います。子供たちがいることによって、子供たちの笑い声、話し声が聞こえることによって地区が癒やされるような部分、子供の成長を見つめることによって地区が活力をもらえるような部分、そういう部分があると私は考えておりまして、そういう相乗効果の部分が失われるというのは非常に残念ですけれども、時代の流れの中でそれはやむを得ないとしても、その跡地、自分たちが現在、今暮らしている人たちが通い詰めた学校が、ただ荒れ果てていくだけでなくて、いろいろな部分で、次の活力、夢や希望につながるような部分で利活用がされるというようなことが、非常に地区の中には望まれています。 そういう部分で、何とか有効な利用方法をぜひお願いしたいわけでありますけれども、ただ現在言われているのは、例えば、松山中学校1つにしても、先ほど人工ゲレンデの話も答弁にありましたけれども、人工ゲレンデを利用する方々、県外ナンバーも含めて、かなりの数が今現在利用していますけれども、そういう県外の有望なスキーチームなんかが来ても泊まるところがない、合宿する場所がないというようなことも耳にします。 そういう部分で、1つの利用方法としましては、合宿するような施設に変わっていくというのも1つの方法ではないのかなと考えておりますし、若い人たちが、そこで少し活動するような状況になれば、それはそれでまた地区の人にとってみれば、いろいろありがたいことにつながっていくのかなという感じもします。1つの例ですけれども、そんな形で、いろいろな活用方法があると思いますので、ぜひお願いしたいと思いますけれども、合宿所なんてのはどういう考え方になるのか、少し所見があればお願いしたいと思います。 以上で2問目を終わります。 ◎本間匡志市民部長 交流の関係で、負担金の負担の質問がございました。先ほども御答弁申し上げましたけれども、現状は、おおむね2分の1程度を目安に定額の負担をいただいているというところでございます。さまざまな補助金の割合も、おおむね2分の1というのが1つの目安となっておりますので御理解いただきたいと思います。 それから、定員割れの原因分析ということで、こちらのほうは、もう少し丁寧に分析・検討してみたいと思います。その対策については検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◎西澤義和企画振興部長 佐藤議員のほうから人工スキーゲレンデと合宿所というお話を頂戴しました。 まず御意見については頭に入れさせていただきたいと思います。先ほどもお話しましたけれども、やはり学校跡地の問題というのは大変に難しい問題です。合宿所という機能が仮にあったとしても、受け入れる、あるいは地区の方の御理解であったり要望であったり、これはやはり不可欠でしょうし、実現までに協力というのも、ぜひとも今後必要不可欠でしょうし、そういった地区の方との話し合いの中でどうしたらいいのかと考えていくのが大事なんだろうと思います。1つの例としてお話をいただいたということでありますので、頭に入れさせていただきたいと思います。 以上でございます。 ◆5番(佐藤伸二議員) それぞれいろいろな方向で前向きに捉えていただきましたので、3問目はありませんけれども、ぜひ地域振興のためを念頭に置きながら、今後もよろしくお願いしたいと考えております。 以上で終わります。 ----------------------- △後藤仁議員質問 ○本多茂議長 次に進みます。 28番、後藤仁議員。 (28番 後藤 仁議員 登壇) ◆28番(後藤仁議員) それでは、私のほうからも通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 1、農山漁村再生可能エネルギー法の活用についてでございます。 ことしの5月1日に農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギーの発電を促進する法律が施行されました。東北農政局では、この法律の啓発のため、説明会を東北各県2カ所ぐらいの規模で実施し、9月3日には酒田でも行われました。荒廃農地など、今後、営農が見込まれない農地、例えば鳥海南麓平田地区の一部など、同法を積極的に活用し、農山村を元気にできる施策を行うべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 (2)としまして、木質バイオマス活用と地域経済の活性化でございます。 我が会派で4月に視察しました岡山県真庭市では、木質バイオマスの利用促進システムが構築されており、搬入される木材は無駄なく利用され、木材だけではなく、18年度からはバイオマスツアーまで行い、24年度は110回、2,587人、25年度では97回、2,242人、ことしは藻谷浩介さんの里山資本主義の舞台にもなっている真庭市ですので、問い合わせが非常に急増しているそうです。しかしながら、受け入れの人員、キャパもあるもんですから、担当のほうに聞きましたら、ことしも2,300人ぐらいで推移するのではないかということでした。 また、全国二十数カ所の地域では「木の駅」という制度をつくり、地元の木材を1トン3,000円から6,000円の現金や地域券で買い取る制度を構築し、木材産業の活性化を図っております。酒田市でも6割を超える森林を持っている市として、森林、そして木材産業を活性化する事業展開はできないでしょうか、御所見をお伺いします。 2としまして、中心市街地活性化基本計画についてお聞きします。 (1)としまして、基本計画の見直しについてです。 1期計画事業の実施状況は、計画82事業に対し73事業が実施済み、もしくは着手であり、頑張ったように見えます。しかし、目標指標では苦戦していると映ります。1期計画の現況をどのように把握しているのか。また、このことを踏まえ、策定中の2期計画において、基本方針を、居住人口から交流人口へと見直すようでありますが、そのお考えをお伺いします。また、2期計画の目玉となる事業等は何かをお知らせください。 (2)として、中町エリアの取り組みについてでございます。 イワマビルに新たな動きがあるようですし、空き店舗にも入居者が入り、新しい芽が出ているように見えます。しかし、平成23年商店街アンケート調査・24年消費者ニーズアンケート調査の個別回答によれば、旧共栄酒田店が、言葉が厳しいようですけれども、がんになっているとか、駐車場がないので、共栄の駐車場だけでも開放してほしいなどの意見もあり、何とかしなければならないと思います。そこで、ここ3年間の空き店舗への入居者数と、逆に、店舗をやめた数をお知らせ願います。また、旧共栄酒田店の閉鎖をどのように捉えているかもお伺いします。 3としまして、酒田駅周辺地区の整備について。 (1)暫定駐車場の効果をお伺いします。 旧ジャスコ跡地に整備した暫定駐車場は好評の声をいただいています。6月の月平均では1日118台、休日では152台、7月は月平均で132台、休日で170台、8月では月平均が159台、休日では170台の駐車の数が出ておりました。夜間で200台以上を越えた日も17日ありました。 また過日、庄内町の方とお話していましたら、庄内町ではことし、旧新堀農協の倉庫を改良しまして、余目駅前に「やくけっちゃーの」焼き肉店だとか、地元の産品を販売する、また、6次加工するような施設をつくりました。その方いわく、「余目駅の駅駐車場は、常日頃から非常に混んでいるので、このような地域の拠点の駐車場が足りなくなるのではないか」という心配をしていたそうです。 ところが、酒田駅前の駐車場がゴールデンウィーク前に完成したもんですから、その後、余目駅前の駐車場の駐車台数は減ったそうです。このことは、間違いなく今まで余目駅を利用していた方々が、酒田駅に安心して駐車できるということで移ったということの証左ではないかと私は思っております。このような状況を踏まえまして、暫定駐車場の整備による効果についてお伺いします。逆に、暫定駐車場整備による苦情や課題があれば、お聞かせください。 (2)としまして、短期・中長期の取り組みと個別事業についてお伺いします。 酒田駅周辺における整備の優先順位(短期、中長期)について資料が示されました。その中で、駅舎の改築整備が中長期の事業に位置づけられました。その経緯について、お伺いします。 次に、旧ジャスコ跡地における市街地整備の例示の中に、教育施設が示されています。これまで考えられました他のホテル、図書館、コンベンションは、人を呼び込む施設であります。しかし教育施設は、常時日中から人がいる施設だと私は考えます。例示の中に並列しておりますが、意味合いが異なる施設でございます。市として、この異なる施設を例示として挙げていることのお考え、教育施設についてのお考えをお伺いいたします。 私はこのたびの暫定駐車場を高く評価しております。市民の声を聞きましても、非常に駅前に行きやすくなった、私自身も駅を使って酒田に移動することもありますので、これまでは夜の会合になりますと市駐車場に駐車する機会が多かったんでございますけれども、この駐車場ができてからは、その場所場所で駅前に駐車したり市役所のほうに駐車したりと選択肢がふえております。このように暫定駐車場はすばらしいものと思います。 しかし、今回提示された構想の中で、駅前の駐車場の意味づけ、戦略をどのようにとっているか見えてきません。駐車場整備による街の活性化の視点が欠けているように思いますが、どのようにお考えかお伺いして、1問目の質問とさせていただきます。 (丸山 至市長職務代理者副市長 登壇) ◎丸山至市長職務代理者副市長 後藤仁議員の御質問のうち、私からは中心市街地活性化基本計画について、御答弁を申し上げたいと思います。大きく2つ御質問いただきました。 まず1つ、基本計画の見直しについてでございますが、まず1期計画の現状について。1期計画、これは27年の2月までの計画となりますが、ここでは3つの目標を掲げております。1つは「中心商店街の活性化」、2つ目は「街なか観光の推進」、3つ目は「街なか居住の促進」、この3つの目標を設定して各種事業を展開してきたところでございます。その中で、御指摘にもございましたけれども、港市場の整備など全82事業のうち73事業を実施し、また着手され、一定の効果があったと認識をしているところでございます。 しかしながら、東日本大震災の影響などもございまして、駅前に関連します優良建築物等整備事業や駅前広場等環境整備事業など、幾つかの事業について実施できなかったことは大変残念に思っているところでございます。その上で、この基本方針の見直しについての御質問でございましたが、第2期計画の策定に当たりましては、人口減少を念頭に置きながら、その中で居住人口の増加、あるいは交流人口の増加、これらは両方とも大変重要であるという認識のもとで見直しをしたところでございます。この認識を持った上で、この2期計画(案)の中では、新たに3つの目標を掲げております。 1つは「中心商店街の活性化」、もう1つは「街なか観光の推進」、もう1つは、最後3番目ですが、「街なか交流人口の増進」、この3つの目標を掲げたところでございます。目標設定については、国との事前相談の中で具体的な事業効果を想定して、数字的な指標として積み上げることを求められております。 一方で、現在の検討の中では、居住人口の増加につながる具体的な事業の位置づけが難しい状況にありますので、2期計画では、1期計画にございました「街なか居住の促進」という目標に変えまして、「街なか交流人口の増進」という目標設定に変更したいと考えているところでございます。 その上で、2期計画の目玉事業についてのお尋ねがございました。基本的な考え方といたしましては、計画区域内を「駅周辺エリア」「山居倉庫周辺エリア」「中町エリア」「港エリア」「日和山・台町エリア」、この5つの拠点エリアを設定いたしまして、エリアごとに特色を生かした整備を進めるとともに、各エリア間の回遊性の向上を図って、相乗効果によるにぎわいの創出を目指していきたいと考えているところでございます。 具体的な事業内容は検討段階にございますけれども、長年、本市の大きな課題となっております駅周辺整備事業や、本市最大の観光拠点であります山居倉庫と隣接する旧酒田商業高等学校の跡地、さらには消防本署の跡地を含めた山居倉庫周辺整備事業については、市民の関心も高いところであり、これが目玉事業になると考えているところでございます。 次に、大きな2つ目の御質問で、中町エリアの取り組みにつきまして御質問がございました。ここ3年間の空き店舗への入居者数と撤退した数ということでございます。 平成23年度からこれまで、中心市街地の中町エリアの5つの商店街に、空き店舗入居者支援事業、賃借料の2分の1を助成する事業でございますが、これを活用して入居した店舗の数は41店舗となっております。このうちその後、閉店した店舗数は6店舗でございますので、35店舗が新たに空き店舗に入居し、開業しているという状況でございます。ちなみに、中町エリアの5商店街、中町中和会・中通り商店街・大通り商店街・たくみ銀座商興会・旧たくみ通り商店街、この5商店街での営業店舗数は272、空き店舗数は73、これが平成25年8月現在の調査数値になっているところでございます。 次に、旧共栄酒田店の閉鎖を、どのように捉えているかというお尋ねでございました。旧共栄酒田店は平成22年8月に閉店しておりますが、立地場所が中心市街地の中でも拠点となる場所にあるために、このまま閉鎖された状態が続きますと、中町への集客にも影響が出てまいりますし、商店街全体の印象が非常に暗いものになるということで、商店街振興の上では、大変好ましくないという認識を持っているところでございます。 そのため、本市でも所有者の意向を踏まえながら、これまで全国展開する店舗開発部門への物件の紹介ですとか、あるいは企業訪問によりまして、新しい入居者を模索してきたところでございますが、なかなか店舗として入るという返事を得るまでには至らなかったというのが、これまでの経緯でございます。 このような形で、ビルの所有者とも、これまでも何回も意見交換を行ってきたところでございますが、今年度に入り、所有者からは、このままでは酒田市民に大変迷惑をかけるという気持ちが強く寄せられまして、実勢価格によらない安い価格で、市に売却をするので役立てていただきたいと申し出を受けたところでございます。これを受けまして、酒田市といたしましても、市が取得するという方針を固めたところでございます。現在、取得後の利活用方法などについて、所管部局、担当部局が中心となって検討を進めている最中でございます。 以上でございます。 (白崎好行農林水産部長 登壇) ◎白崎好行農林水産部長 それでは、私のほうからは、再生エネルギーの推進について、お答えをさせていただきます。 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律、通称・農山漁村再エネ法といわれておりますが、議員からも話がございましたように、ことしの5月から施行になってございます。 この法律によりますと、一定の要件が整えば、農地にも太陽光パネルなどの再生可能エネルギー関連の設備の設置が可能という法律でございます。今回、同法の適用を受けるためには、市町村による基本計画の策定が必須要件でございますが、農地における事業者がある場合、本市でも対応を考えたいと思ってございますが、本市独自の計画策定については考えていないという状況でございます。 なお、今後、耕作放棄地への太陽光パネルの設置など、個別の具体的な案件が出てきた場合、現行の法令に照らし合わせ、基本計画を策定することにより、農地への設備設置が可能となると考えてございます。 なお、今、後藤議員のほうから南麓のお話もございましたので、南麓についての用途制限も含めて、少し申し上げさせていただきます。鳥海南麓につきましては、農振法の農業上の利用を図る農用地区域という区域設定になってございますので、この法律によりましても不許可ということになってございます。また、鳥海南麓につきましては、土地改良事業を実施した農地でございます。 また、あわせておおむね10ヘクタール以上の集団農地については、この法律でも原則設置できないとなってございます。以上のことを考えますと、鳥海南麓の土地につきましては、現実的に、この法律の適用が難しいと考えてございます。 続きまして、木質バイオマス活用と地域経済の活性化について、お答えをさせていただきます。本市では森林面積が6割を占めるということから、林業振興を図ることが重要な課題であると認識しております。 現在、鶴岡市において、森林組合等も出資した民間の木質バイオマス発電事業が展開されており、年間5万トンの発電用材が集められており、林業環境が変わってきたのかなと思ってございます。 木質バイオマス事業を立ち上げることは、地域内で資源とお金が回るということで、非常に私のほうでも検討すべきことと考えてございます。そのほか、地域の林家、林を持っている方々が木材を個別に搬出する事業を展開することにつながり、地域の林業の活性化に大きく結びついていくと考えてございます。 現在、山形県・自然エネルギー株式会社・関係団体におきまして、八幡地域における木質バイオマスの活用の事業化に向けた勉強会を開催しているところでございます。市としましても、木質バイオマスの事業化に向けた検討を考えていきたいと考えてございます。 以上です。 (渋谷 斉企画振興部都市政策調整監兼都市デザイン課長 登壇) ◎渋谷斉企画振興部都市政策調整監兼都市デザイン課長 駅周辺地区の整備について、幾つか御質問をいただきました。順次お答えをしたいと思います。 まず、暫定駐車場の効果ということでございますが、議員御指摘のように、大変多くの方から御利用いただいております。おおむね好評だと認識しておりますが、駐車場利用者の方々にアンケート調査を実施してございます。その中で、特に効果という点から見ますと、今まで、駐車場ができる前ということですが、駅周辺には来ていなかった。ところが、この駐車場ができたことによって、駅周辺に来ましたと、こういった方がアンケートの中で全体の約25%ありました。そういったことから、この駐車場、一定程度、効果があったものと理解をしてございます。 それから、駐車場についてのトラブルですとか事故とか、そういったことでございますが、4月26日の供用開始以来、今まで事故、トラブルというのは起きておりません。 それから、苦情、これは整備の前の段階でタクシー業界、月極駐車場の経営者の方、こういった方々から不安という声は聞いております。開設以降は、具体的な苦情という形では市のほうには来ていない状況でございます。 それから、整備の優先順位について御質問をいただきました。先日、優先順位、短期と中長期に分けた素案というものを提示したところでございますが、その中で、短期に位置づけるもの、これの考え方として4つの視点で選んでございます。 1つが、まちづくりの上で大きな課題となっており、速やかに着手することが望ましいというもの。それから、もう1つが、早期に着手することで、ほかに波及効果が期待できるもの。それから、将来、手戻りにならない。もう1つが、整備に関しては少なからず市の財政、財源、そういったものが問題になってくるという考えから、合併特例債の発行期限の平成32年度までに事業ができるもの、こういった4つの視点から、短期で取り組むものを仕分けをいたしまして、それ以外のものについては中長期という御提案といいますか、をさせていただいたところでございます。 特に、駅舎については中長期という位置づけになったわけでございますが、駅舎の考え方ということでございますけれども、駅舎につきましては、これまでもJR東日本新潟支社でございますが、こちらと何度も協議ですとか、意見交換、情報交換、そういったことを行ってきております。その中ででございますが、昨年の調査、駅舎、駅前広場に関する調査、これを行ったわけですが、この中でも整備については7年はかかりますという1つの結果が出ています。この調査は、ジャスコ跡地の民間事業が順調に進むという前提で行ったものでございますが、前提が少し崩れましたが、整備するとしても7年はかかりますということが1つ。 それから、現在の駅舎の中に、列車の安全運行をするための信号を制御する設備、これが非常に大事な設備だそうでございますが、これがございます。JRとして、現在の設備は少し老朽化してきているということで、現在更新をしようという計画を持っているようです。この更新計画というのが、今の駅舎の中ではなくて、別の場所に新しいものを設置をすると、設置期間が今のところ平成27年度から平成32年度までかかりますと、平成32年度に新しいものが完成をしてから、今使っている駅舎の中の設備から切りかえをすると、そういう段取りになるそうで、そうしますと、今の駅舎の中にある設備は、平成32年までは使うということでございます。そうしますと、現在の駅舎は平成32年までは解体ということができないと、これはJR側の今の計画からいくと、そのようになるということでございます。 今の2つのお話から、最初の基本的な考え方の中で、平成32年度までの事業実施というところに入りきらないと、期間的に無理があるというのは明らかでございます。そういったことから、今回は中長期という位置づけにさせていただいたと、そのような経過でございます。 次に、ジャスコ跡地周辺の整備の中で教育施設と、こういう例示をさせていただいておりますけれども、この考え方ということでございますが、旧ジャスコ跡地周辺のエリアについては、駅周辺の機能ということで、「玄関口の機能」「交通結節機能」「市民にぎわい交流機能」「まちなか居住機能」、4つの機能が必要だという整理をしてございますが、教育施設については、「市民にぎわい交流機能」の中の1つとして数えられるのではないかと、そういったことで、あくまで例示ということでさせていただいているものでございます。議員御理解いただいていると思いますが、具体的な整備内容については、これから検討していくと、詰めていくということになりますので、今回は1つの例示ということで捉えていただければと思います。 最後に、駐車場の戦略というか、駐車場を街の活性化の1つの拠点というか、そういう視点が必要ではないかというお話をいただきました。暫定駐車場のアンケート、この結果から見ましても、現在の利用状況、これから見ましても、駐車場の整備効果というのは、非常に大きいと、私どももそのように認識をしてございます。 交通結節機能、これは駐車場以外にもタクシーですとかバスですとか、いろいろあるわけですけれども、さらにジャスコ跡地、駅前広場にどのように整備をしていくか、複合的にそれぞれ配置をしていくということになりますけれども、これらを有効に機能するように配置しなければいけない。その中で駐車場という機能は必要不可欠なものという認識をしてございます。 具体的に、どんなものを整備していくのかということで、駐車場の必要台数は変わってくるのではないかと思いますけれども、駐車場が必ず必要だという認識は議員と同じように持ってございますので、これから具体的な整備を検討していく中でも駐車場ということについては念頭に置いて進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆28番(後藤仁議員) それでは、2問目をさせていただきます。1の再生エネルギーの推進について、(1)農山漁村再生可能エネルギーについてでございます。答弁の趣旨はわかりました。ただ、農業を取り巻く厳しい現況の中で、ちょっと数字の話をさせてもらいますと、過日の9月3日の説明会で、ある農家の方が、実は自分は10アール、田んぼか土地かわかりませんけれども、発電し売電していますと。そうすると10アールで売電価格が400万円だそうです。私が考えますのは、400万がその方の営農といいますか、個人の農家の生産額として、毎年上がってくるわけです。 もう1つ、これは農政局の方がおっしゃっていましたけれども、今の太陽ソーラーに賃借している方の全国平均の賃借料が10アール15万円だそうです。それに比べて、全国では畑地で1万2,000円とか、樹園地で1万7,000円とか、これは農水省できっちり押さえた数字です。 そして、ただいま言いました再生可能エネルギー法の、私はこれを地元の酒田市が農家、農業、地域のために今のままではだめだから、もっとこの法律を、農山漁村、地域のために活性化する方策を提言していかなければならないと思うんです。先ほど、南麓の例で厳しいという話がありましたけれども、実はこの法律では農振地域だとか農用地だとか、そういうものに対する縛りは、結構今までどおりなんです。 今も長年耕作する人がいなく、これからも後継者のいないような状況の農地を荒廃農地と言っています。でも、荒廃農地も農振だとか、先ほどの鳥海南麓を例にすれば、10年も放棄なってもそのまま。それでは農用地が、この酒田でうまく私は活用できないと思うんです。 そして、もう1つ、この法律の欠点は、どうも開発が自分たち、例えば、農業者だとか農業だとか土地改良、地元で、農業で生きていく人たちを事業主体とするんじゃなくて、どこか大手の企業が来て発電する。そのためには、いろいろな足かせをしているというふうに、私はこの法律は見えました。 私はこの法律を、まだ5月いっぱいでできたばかりですから、酒田市が地域を挙げて、市を挙げて、我々の農村を取り巻く環境は、こういう状況です。ぜひ地元の農家なり農協だとか、土地改良区が1つの経営、集落営農の皆さんでもいいんです。先ほど10アール、400万といいました。多分、42円30銭の時代の売電価格です。26年度では、それがソーラーの場合、32円まで落ちています。来年度以降も少しずつ落ちていく可能性は非常にあると思います。 しかし、その分、設備投資費も、例えば、大変国にとっては悪いんですけれども、国内のソーラーじゃなくて、海外のを輸入すれば発電コストが下がるというデータもきっちりあるわけです。 最終的には、我が酒田市の農業の多角経営だとか複合経営の一環に、自然を大事にし、エネルギー産業も農業の多角複合経営の一環ですよというような、システムの1つとして捉えるという視点を、この法律を足がかりに酒田市からしていただきたい。ぜひその辺について御所見がございましたら、お願いいたします。 次に、木質バイオマス活用と地域経済の活性化です。やはり6割の山林、これは先ほど申し上げました藻谷浩介さんの里山資本主義の中でも言っております。今、灯油だとかガソリン、そういうものを輸入する、その分の全部をだめだとは言っていないです。地元にある資源を使って、出るものを減らし、入るものをふやしていく、その基盤がこの山林を多く持っている酒田市ではできるんじゃないか、山村地域ではできるんじゃないか、その先頭を真庭市は走っているわけです。 我々は1本の矢じゃなくて、農業も林業も、2本3本の矢を、自分たちの持っている資源を、どのように活用していくか、答弁では八幡のほうでやり始めたということでございますけれども、ぜひもう少しスピードを上げて、ローカルエネルギーとしての活用方法のスピードを上げるべきだと思います。ぜひこれは意見として強く申し上げておきたいと思います。 次に中心市街地活性化基本計画についてでございます。今、副市長の御答弁の中で、旧共栄酒田店については、市として方向性を示していくという答弁があり、これはこの中町エリアにとって、非常に朗報だと感じました。 私は、答弁の中心市街地活性化基本計画の中で、具体的事業がないので、居住から交流という今の方針を変えたと、それは理解します。今までマンションだとか、そういうものが具体的な事業としてあったわけですので、中心市街地活性化基本計画の中では理解します。 しかしながら、酒田市の一番大きなコンセプト、コンパクトシティという考えからいえば、この中町エリアというものは、医療も買い物も介護も一番充実した地域ではないかと思います。今、都会では、前にも話した記憶がありますけれども、一軒家の庭つきから、アパートだとかマンションに高齢者が移り住む時代に来ているんです。中心市街地活性化の中で旗を落とすのは結構でございますけれども、仕方ないと思いますけれども、国との具体的な話し合いですけれども、コンパクトシティという流れの中で、市街地に居住する、前に公営住宅、市営住宅の計画はもうないんだという答弁もいただいていますけれども、やはり空き家対策だとか、公営アパートだとか、そういうものの合わせ技で、中心市街地というか中町ゾーンに居住者をふやすという旗を落としてはならないと思いますけれども、それについて御所見をお伺いします。 次に、駅前周辺地区の整備でございます。今の答弁では、わかったようでわからないんですけれども、やはり今、計画を練っているわけですから、もうちょっと、この事業をやったら、こういうシミュレーションになる、そういうものを持たなければ私はだめだと思います。あくまでも例示だと、具体的にやるものによって駐車場の位置だとか数も違ってくる、それはそのとおりです。でも、十何年もかけて前に進まなかったんです。 しかし、今の暫定駐車場で、市民の皆さんは駐車場があると駅前は活性化するんだなという現実がわかったわけです。それを踏まえて、酒田市として、今、駅舎部分は32年まで信号の重要な施設があるからできない。じゃ、ジャスコ跡地に何をやるか。何を具体的にできるのかを早急にやらなかったら、また建物は建ったけれども、また駅前に駐車場がなくて人の行けない地域になってしまうわけじゃないですか。そこら辺は、もうちょっときっちり、教育施設が来たらこういうシミュレーションになるんだと、ホテルができたらこういうシミュレーションになるんだと、そういう道筋、課程、そういうものを頭の中に置かなければならないと思います。 どうしても私は、今回の暫定駐車場が非常に好評なもんですから、半端な計画だったら駐車場用地でいいんじゃないかぐらいに思っています。そういうことも踏まえて、どのくらいのタイムスケジュールで我々に、具体的なところまでは当然いかないと思いますけれども、次の案を出すのか、わかる範囲で結構ですので、スケジュールについて、お知らせいただければと思います。 以上で2問目といたします。 ◎白崎好行農林水産部長 再生エネルギーの推進についての御質問がございました。議員がおっしゃるとおりのことと、私も認識はしてございます。この法律につきましては、地域の活力と持続可能な農林水産業の地域発展を目指すというものが目的となってございます。 ただ、具体的にこれを進めるとなると、今言った法的な規制があるというふうに認識してございます。このエネルギー法によって、地域に新エネが設置になりますと、賃貸料を含めて、地域の経済効果もあるという認識もしてございます。 今回の、この法律は、再生利用困難な荒廃農地には積極的に進めなさいということでございます。事業者の方々で設置したいという場合については、荒廃農地でやる場合は、積極的に市もかかわっていきたいと考えてございますし、また、後藤議員の御意見、この法律の趣旨によって、やはりもう少し地域に貢献する法律になるべきということで、機会がございましたら、国のほうにも要望、意見として申し上げたいと思っております。 ◎渋谷斉企画振興部都市政策調整監兼都市デザイン課長 まず、中心市街地の関係のほうから、まちなか居住の関係で、中町への居住誘導といいますか、まちなか居住、重要だという御意見をいただきました。まさしく我々も、まちなか居住というのが大変重要だという認識は持ってございます。今回、目標を交流のほうに変えたわけですが、そうは言いながらも、まちなか居住というのが大事だという考え方は継続して持ってございます。 副市長が答弁申し上げましたように、計画策定の、ある意味、技術的な部分で、どうしても居住というのを挙げられなかったということでございますが、中心市街地活性化基本計画、計画期間5年間ございます。その間、期間の途中に変更というのを認められております。 特に、具体の事業についてでございますが、現段階ではマンションだとか、そういう具体的に居住人口のふえる事業というのが、どうしても計上しづらいという状況でございますが、どこかの時点で、そういう事業が具体化してくるということになれば、その事業を、途中で基本計画の中に組み込むというようなことも可能でありますので、市としては継続的に、まちなか居住に関する施策、そういったものを検討してまいりたいと思います。 それから、駅前の関係でございます。おっしゃるとおり、早く具体的な中身をシミュレーションなりするべきだと、まさにそのとおりだと思っております。 経過は御存じだと思いますので、今年度はグランドデザインの策定という業務委託をして行っているわけでございますけれども、その中で現在、短期的に、どこからやりますかというところまで、ようやく進んできたと。この中で私どもは、やはりジャスコ跡地は短期でやらないといけないだろうということで、今のところ御提案を申し上げているところでございますが、この短期・中長期の仕分けが一定程度整理がついた段階で、次のステップとしては、特に短期事業について、具体的にどんな制度で実施可能なのかというようなところまで整理をしたいと思っています。 特にジャスコ跡地部分については、長年の課題でございますので、このあと、どのような進め方が最もいいのかというようなところを探りながら、具体的な国の補助なりの関連もございますので、活用可能な制度も含めて、短期整備できるものについては、そのおおまかな内容とおおまかなスケジュールといいますか、そういったところまで、今年度の調査の中で整理したいと。それを受けて、来年度の予算に必要な経費、それを盛り込んでいくような形にしたいと、そのように考えているところでございます。 ◆28番(後藤仁議員) 国は、地方創生大臣をつくり、地方の時代だと言っております。今回質問しました再生エネルギーの推進、中心市街地活性化事業、また駅前周辺、どれをとってみても国との強い関係がなければ前に進めない事業だと思います。ぜひ酒田市から国に発信することを強く望んで、私の一般質問を終わります。 ○本多茂議長 3問目は意見として受けとめさせていただきます。 ----------------------- △佐藤猛議員質問 ○本多茂議長 次に進みます。 15番、佐藤猛議員。 (15番 佐藤 猛議員 登壇) ◆15番(佐藤猛議員) 一般質問、19番目になりました。よろしくお願い申し上げます。では、通告の順に従いまして、一般質問をいたします。 まず初めに、土砂災害について。関連して警戒区域、特別警戒区域について、お尋ねを申し上げます。 先月20日未明、広島県北部で局地的に降った猛烈な雨によって、広島市では30カ所以上で土砂崩れが発生しました。この土砂崩れによって多くのアパートや住宅が巻き込まれてしまい、最終的には74人もの尊い命が奪われてしまいました。心からお悔やみを申し上げるとともに、一日も早い復旧・復興をお祈りするところでございます。 事態が判明するにつれ、わかってきたことは、きわめて短時間に集中した豪雨のために、これまた短時間で多くの土砂が、ものすごい速さで民家を襲ったということであります。 広島県では、1999年にも30人を超す犠牲者を出す豪雨被害に見舞われております。これがきっかけとなり、翌年には土砂災害防止法が制定されております。この法律は、土砂災害の危険性がある警戒区域と、住民の生命や建物に著しい被害が生じるおそれのある特別警戒区域を指定して、住民への危険周知や避難体制の整備などの防災対策を進めるというものでありました。 しかし、このたびの広島県の災害で、人的被害が生じた地域は、県が土砂災害危険箇所としていながら、土砂災害防止法に基づく警戒区域や特別警戒区域に指定されていなかった地域でございました。15年前の教訓が生かされなかった残念な結果となってしまいました。ただいま申し上げたように、本市においても警戒区域、特別警戒区域を指定しているわけでございますけれども、住民の皆様への周知方法や理解度について、お尋ねを申し上げます。 次に、避難勧告についてお伺いいたします。 過去10年間の土砂災害発生件数は、平均して1年間に1,000件にも上ります。昨年1年間の発生件数は941件で、全ての都道府県で起きております。土石流を防ぐ砂防ダムや地盤改良工事といった抜本的な対策には、多くの時間と費用がかかります。まずは避難体制の整備こそが喫緊の課題といっても過言ではございません。 そこで大切になるのが、避難勧告発令でございます。本年1月、政府の中央防災会議は防災基本計画を修正しております。市区町村が避難指示勧告を出す基準を明確にするよう求めております。総務省消防庁によりますと、4割が避難勧告の具体的な発令基準を策定していないと言われております。 本市においての避難勧告発令の基準、また、実際の運用について、お尋ねを申し上げます。 関連の最後として、土砂災害の教育訓練について、お伺いいたします。 これまで申し上げてきたように、特別警戒区域・警戒区域の指定の重要性や避難勧告の必要性は言うまでもありません。これらについての事前の準備は万全に行われなければならないことは当然でありますけれども、しかし、自然災害への備えがハード面だけで完璧になることは、きわめて困難でもあります。 そこで大切なことは、日ごろからの訓練であり、避難する意識の醸成であると思います。万が一、災害が発生したとしても、命だけはみずからの判断と行動で守るという、常日頃の意識こそが大切であろうと思います。早めに避難所へ移動するとか、夜半の大雨が予想される場合には、暗くなる前に行動を起こすとか、また、土砂災害の多くは1階で発生いたしますので、場合によっては2階に早めに移動するなどなどが挙げられるかと思います。 このような具体的な行動規範を、常日頃から学ぶことも大切と思います。そのための教育・訓練・周知について、お尋ねを申し上げます。 次に、大きなテーマの2番目として、危険ドラッグについて、お尋ねをいたします。 まず、危険ドラッグの認識をお伺いいたします。 危険ドラッグの吸引が原因と見られる交通事故が後を絶ちません。危険ドラッグは覚せい剤や大麻と似た作用のある化学物質を植物片にまぶしたものであり、合法ハーブ、またはアロマなどと販売されておりました。使用すると、意識障害やけいれんなどを起こして、最悪の場合は死に至るケースもございます。警察庁のまとめによりますと、脱法ハーブを含む危険ドラッグ関連の事件は、2009年から11年までは年間10件未満でございました。それが昨年は125件に急増、摘発された人数は176人に上っております。このうち、交通事故を発生させた人は40人となり、前年の19人から倍増してございます。このことは、決して東京、大阪などなどの大都会だけの問題ではなく、本県を含む地方にも少しずつ広がりを見せております。まず危険ドラッグの認識について、お尋ねを申し上げます。 次に、危険ドラッグに関して、若年層の意識調査について、お尋ねをいたします。 警察庁と厚生労働省は、脱法ドラッグ、今は危険ドラッグですけれども、これを強調するために、「危険ドラッグ」と命名いたしました。それまでは危険性について、はっきりした意識もなく、単なる興味本位や軽い気持ちで入手し、使用する事例も少なくはありませんでした。さらに店舗での購入に限らないで、インターネットでの購入が可能なことから、若い世代への広がりが急速にふえている現状にございます。 その意味では、教育現場での意識調査と啓発が非常に大事でございます。これは北海道での意識調査なのですが、中学生全体の53%、高校生全体の60%、大学生全体の68%が大麻や覚せい剤などの違法薬物が簡単に手に入る、または何とか手に入ると考えていると、こういう回答をしております。いずれも過半数を占めており、きわめて深刻な実態が浮き彫りになっております。そこでお尋ねをいたしますけれども、危険ドラッグに関して、若年層の意識調査について行われたことがあるかどうか、お尋ねを申し上げます。 関連の最後になりますが、今後の対応について、お尋ねを申し上げます。 夜回り先生として有名な水谷修先生、日常的に青少年と接する機会が多いことから、危険ドラッグに関して強い危機感を持っておられます。氏は危険ドラッグを使用すると人格というか、脳の壊れ方が異常になってしまうとおっしゃっています。さらに、通常の麻薬使用者の3割は社会復帰できるものの、危険ドラッグはゼロだとまでおっしゃっております。特に中高生へ、ものすごい勢いで広がっており、これは厚生労働省の調査でございますけれども、危険ドラッグを使用した経験のある人は40万人とも推計しております。まさに我々大人社会が喫緊に取り組む課題であると思います。 その一方、民間団体、日本薬物対策協会の調査によりますと、小中学校の教員の約3割が危険ドラッグの有害性をきちんと説明できないと回答しています。危険ドラッグから若い世代を守り、未然に防ぐには、教育現場での教育が不可欠でございます。先般、本議会でも議論がありましたが、直接、子供たちにかかわる学校の先生方への研修も大切になってまいります。教職員への現場での研修など、今後の対応について、改めてお尋ねを申し上げます。 景気動向と人口の推移について、以下3点お尋ねを申し上げます。 まず本市の景気動向に対する認識についてお尋ねを申し上げます。 大手企業は、アベノミクスや、それに伴う円安の恩恵を受け、好調な実績を上げておりますが、中小企業や地方、そして、家計に、その実態が届いているかといえば、一部を除いて、まだまだだというのが現状であります。 内閣府が、先月13日発表した2014年4月から6月期の国内総生産の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.7%減、年率換算で6.8%減となりました。4月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動で、個人消費などが低迷し、2四半期ぶりのマイナス成長、東日本大震災があった11年の1月から3月期以来の大幅なマイナスでございます。これは前回の消費税引き上げ直後の1997年の4月から6月期を大きく上回る減少率となっております。物価の影響を反映し、生活実感に近い名目GDPは前期比0.1%減、年率換算では0.4の減でございました。 99.9%が中小企業で占める山形県もまた、この4~6月期の県内中小企業動向調査では、業況がよいとする企業の割合から悪いと答えた割合を差し引いた全業種平均の業況判断DIは、前期から19.6ポイント低下、マイナス7となっております。消費税増税前後のことであり、当初から予想されたこととはいえ、今後の経済対策がきわめて重要であることは言うまでもございません。 先の代表質疑で、本市のDIについて昨年5月と、ことし5月の比較では改善しているとのお話がございました。有効求人倍率初め、さまざまな指標を見る限り、一定の理解はいたしますけれども、冒頭申し上げたように、実感との乖離は否めないものと思います。本市の景気動向に対する御認識を改めてお尋ねを申し上げます。 次に、中小企業の現状と課題について、お尋ねをいたします。 経済産業省は、先月8月15日、全国の中小企業を対象にした賃上げ調査の結果を発表しております。2014年度は64.5%がベースアップや賞与増額、定期昇給などの形で賃金を引き上げております。13年度の56.8%から7.7ポイント増加し、賃上げを行う企業のすそ野が広がっております。ことしの6月、中小企業3万社に調査票を送り、1万380社から回答を得ることができた結果でございます。前の経済産業大臣は、地域間の格差も縮小し、経済の好循環が確実に波及しつつあると述べておりました。 しかし、果たして景気回復だけが中小企業の賃上げにつながったかといえば、そうとばかりは言えないのでございます。先の調査では、賃上げの背景について複数回答を求めておりますけれども、業績が回復したので社員に還元すると理由を挙げた企業は全体の3割でありました。むしろ業績が十分回復しない中でも、人材確保のためにやむを得ず引き上げを行った企業は75.7%にも及んでおります。仕事はあるものの、人件費の高騰が経営を圧迫し、厳しいかじ取りを余儀なくされている中小企業がふえているという現実もまた見なければなりません。それも建設業や運送業、製造業や外食産業、小売業やサービス産業などなど、あらゆる分野に広がりつつあります。大手企業や首都圏の湧きかえるような騒ぎに目を奪われることなく、しっかり雇用を初め、地元で長く貢献をしてきた中小企業の実態もしっかりと把握する必要があります。 本市における中小企業の現状と課題について、改めてお尋ねをいたします。 関連の最後になりますが、業況改善と人口の推移について、お尋ねをいたします。 この景気動向が、本間市長が施策の一丁目一番地であると捉えている人口減少に、どう影響をもたらしていくかが大事なことでございます。 企業誘致も地場産業の振興も、結果として、我が地域の人口の歯どめにつながらなければ意味がありません。そして、さらににぎわいを創出するものでなければなりません。 山形県で出している市町村別人口と世帯数によりますと、8月現在の数値を申し上げれば、1年前との比較になりますが、庄内全体で人口が3,412人の減、内訳は鶴岡市がマイナス1,501人、酒田市がマイナス1,317人となっております。そのうち社会減の分を見ますと、鶴岡市がマイナス643人、酒田市がマイナス435人となっております。 企業の誘致、また、地元大手企業の増設、また、それに伴う本格的な稼働が始まって、いい兆しが出始めておりますけれども、それがどう地域にいい結果をもたらしていくのか、まだまだ判断は早いかもしれませんけれども、業況改善と人口の推移をお尋ねして、1回目の質問といたします。 (丸山 至市長職務代理者副市長 登壇) ◎丸山至市長職務代理者副市長 佐藤猛議員の御質問のうち、私からは土砂災害について御答弁を申し上げたいと思います。 警戒区域・特別警戒区域について、周知方法等のお尋ねがございました。昨日までの答弁でもお話しておりましたが、本市において、土砂災害警戒区域は368カ所でございまして、そのうち土砂災害特別警戒区域は250カ所の指定となっております。 ただ、土砂災害警戒区域に指定されていない危険箇所は現在91カ所ございまして、山形県で指定に向け手続き中と伺っているところでございます。その上で住民の方々への周知方法でございますけれども、土砂災害警戒区域の方々につきましては、地元説明会を実施し、さらには区域指定時に同意していただくとともに、住民と市が共同でハザードマップを作成しております。 また近年、全国各地で災害が発生しているために、本市においても土砂災害などに対する関心が非常に高く、出前講座の依頼なども大変ふえてきている状況が見られますので、なお、防災訓練ですとか、あるいは広報紙等を通じて、繰り返し意識啓発し、市民の理解度を高めてまいりたいと思っているところでございます。 また、今後は災害に対する土砂災害情報をホームページ上でも掲載していく予定にしております。 次に、避難勧告についてのお尋ねがございました。発令の基準等でございますが、土砂災害の避難勧告の判断基準は、県と気象台が共同で発表いたします、土砂災害警戒情報の発表を基本としているところでございます。 しかしながら、その土砂災害警戒情報の発表前、事前の段階で、通行規制や道路に冠水等が生じたりした場合、それから、土砂災害警戒区域等から避難経路の安全な通行が困難になるだろうと見込める場合には、それらの規制等の基準と、避難に要する時間を考慮した上で勧告を出したり、あるいは土砂災害の前兆であります湧き水、地下水の濁り、渓流の水量の変化が発見された場合にも、早めに避難者に避難勧告を出すようにしていきたいと考えているところでございます。 また、避難の必要な状況が、夜間や早朝などの場合であっても、躊躇することなく避難勧告を早めに発令をしてまいりたいと考えているところでございます。 次に、土砂災害の教育訓練についての御質問がございました。日ごろの住民への危険意識づけが重要ではないかということで、そのための教育訓練というお話でございましたが、土砂災害指定区域については、地元説明会や土砂災害ハザードマップの作成の際に、周知を図っているところでございます。 また、土砂災害警戒区域の未指定であるところにつきましては、出前講座ですとか、あるいは酒田市民防災ガイドブックを活用して、土砂災害に対する意識づけを頻繁に行っていく必要があるのではないかと考えているところでございます。 また最近、国からも各市町村長あてに通知が来ておりますが、今回の広島県の土砂災害の状況について、これについては、意識啓発の意味も含めて、広報紙を通じて、市民の皆さんに周知徹底を図ってほしいという国からの通知もございますので、そういった、広報紙を通じた啓発にも力を入れてまいりたいと思っているところでございます。 また、防災に対して知識を有する、その地域のリーダーを育てるために、各地区自主防災会等では、自主的に訓練などを実施しております。 また、毎年定期的に実施しております、県の消防学校主催の自主防災組織リーダー研修会ですとか、山形県地域防災アドバイザー育成の機会を、県が主催する、そういう地域防災アドバイザー育成の機会をお知らせをしながら、各地区のリーダー育成にも努めているところでございます。 しかしながら、こういった地域のリーダーが、やはり高齢化が進んでおりまして、高齢化が顕著になってきているということから、地域を担う次の世代の防災知識を有するリーダー、そういったリーダーを育成するということが、非常に重要な課題になってまいります。そういった意味では、次の世代を対象にしたリーダー育成にも力を入れていく必要があるものと考えておりまして、そのための教育訓練の機会の提供にも、市としては意を用いてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 (岩堀慎司健康福祉部長 登壇) ◎岩堀慎司健康福祉部長 私からは危険ドラッグの認識について御答弁をいたします。議員御指摘のように、脱法ハーブ、あるいは合法ハーブ、合法アロマなどと称して販売されます危険ドラッグは、大麻や覚せい剤などの規制薬物と同様の化学物質が添加されております。乱用者の健康被害はもとより、麻薬等の乱用につながるなど、保健衛生上もきわめて危険な薬物ということで考えております。特に、若年者の間では、危険性の意識の低さやインターネットによる購入の手軽さということで急速に広がりを見せてきております。 議員からも御説明がありましたけれども、国では、危険ドラッグに含まれる成分を指定薬物として規制を強化するとともに、指定薬物取締の強化のほか、薬事法を改正し、ことし4月からは、指定薬物の所持や購入をした場合も罰則の対象とされております。 こうした危険ドラッグの乱用を防ぎ、若年者、また、市民を危険ドラッグから守るには、学校教育での意識啓発や住民への周知啓発を進めていくことが重要と考えております。こうした、市としての認識を持っておりますが、市として、これまで危険ドラッグについての市民への啓発活動は具体的に行ってきておりませんでした。 一方、県では、県警察本部と連携した広報やモンテディオ山形のホームゲーム、あるいはイオンモール三川など、広域から若い人の参集も多い機会の利用を活用したキャンペーンなどの県民への周知活動のほか、庄内保健所や山形市にある県精神保健福祉センターでの薬物依存等に関する相談窓口の設置などの対応をしております。市といたしましても、今後、県や関係機関と連携しながら、広報やホームページ等を用いて、危険ドラッグの健康被害や乱用防止のための正しい情報の集中を図ってまいりたいと考えております。 以上です。 (村上幸太郎教育長 登壇) ◎村上幸太郎教育長 私のほうからは危険ドラッグについて、危険ドラッグの意識調査の件、それから、今後の対応につきまして、御答弁を申し上げたいと思います。 まず危険ドラッグの意識調査でございますけれども、平成21年度でございますが、山形県の教育委員会のほうで小中高校生を対象にした、いわゆる当時の脱法ドラッグを含んだアンケートですけれども、薬物乱用に関するアンケート調査として実施しているところでございます。この調査項目の中には、「あなたは次の薬物の名前を知っていますか」という質問がございまして、その中で、いわゆる脱法ドラッグを知っていると答えた小中高校生の割合は全体で16.5%となっているところでございます。21年度の調査でございまして、その後、議員御指摘のとおり、問題が非常に大きくなっているわけですけれども、しかし、まだ十分な意識の状態ではないという実態も想像できると思っているところでございます。その後、いわゆる危険ドラッグに焦点を当てたようなアンケート調査は実施していないという状況でございます。 今後の対応につきましてですけれども、薬物乱用防止につきましては、小学校、中学校の保健の授業「健康な生活と病気の予防」で、年間1時間ないし2時間の学習をしていることになりますけれども、この中で、いわゆる危険ドラッグについての項目が起きているかというと、まだそういう状況ではございませんので、まずは、この授業の中で危険ドラッグが薬物乱用に大きく関連いたしますので、ここでまず指導できるようにしていきたいと考えているところでございます。 そのほかに学校医、薬剤師、生活安全課の職員など、外部の専門家を招いての薬物乱用防止教室を実施している学校もございます。この薬物乱用防止教室は、平成25年度は小学校が13校、中学校が6校で実施しており、26年度には、既に実施した学校も含めまして、小学校が15校、中学校6校実施予定でございます。薬物乱用防止教室は危険ドラッグなどの薬物の有害性、それから、違法性について、児童生徒も学びますし、また教職員も一緒になって学ぶよい機会であると捉えておりまして、今後も関係機関との連携を図りながら、引き続き、多くの学校で実施することをお願いしていきたいと考えているところでございます。 また、教職員が文部科学省や厚生労働省の資料が出ておりますが、それを有効に活用しながら指導するということで、危険ドラッグなどの薬物の有害性・違法性を児童生徒に正しく認識させ、薬物乱用防止について、指導の徹底が図られますよう、各校にお願いしていくというふうに考えているところでございます。 私のほうから以上でございます。 ◎安藤智広商工観光部長 私からは景気動向と人口の推移について御答弁申し上げます。 まず最初に、本市の景気動向に対する認識でございますけれども、この5月に実施いたしました市内の製造業を中心とした企業53社への業況調査によりますと、一定程度の企業が堅実に昇給を図っている状況が認められました。業況では、対前年度で「よい」、または「ややよい」と回答した企業が増加し、58.5%となり、「やや悪い」、または「悪い」と回答した企業が26.4%、これを引きますと、対前年の業況判断指数としましては、プラス32ポイントとなっております。 ただし、個別企業の聞き取りの内容によりますと、一部食料品製造、あるいは卸売業において売上の低迷、利益の縮小などが認められております。昨今は建設分野と介護分野で人材不足が顕著であります。特に建設業においては、施工技術者が慢性的に不足しているという状況であります。技能職や土工の個々の職人の能力の差で企業の利益に差異が出てくるということから、経営にも影響していると理解をしております。 さらには、消費者物価の上昇に賃上げが追いついていないなどの状況が、景況感と実態と乖離している印象の1つの要因かと思われますが、首都圏の景気回復の水準には、まだ及ばないながらも、本市での景気動向は、緩やかに改善しているものと考えております。 次に、中小企業の現状と課題についてでございますが、地元中小企業の現状は、緩やかに回復しているものと考えております。 ただし、4月から6月のGDPが悪化しているということからも、消費税増税の影響がどこまで続くのか、また早期に回復するのか、2014年の7月から9月期のGDPに注目をしているところでございます。雇用面では、ハローワーク酒田管内の7月の有効求人倍率は1.46倍となりまして、10カ月連続で対前年同月費を上回っております。雇用の安定という意味では大変よい状況にありますが、一方で中小企業では求人の未充足による人材不足が生じるという側面もございます。そのため、業績が回復していない中小企業においては、人材確保のために賃上げを行わざるを得ない状況にあるなど、経営を圧迫する要因となることも懸念されます。 また、業況の回復とともに、設備投資への対応も求められるということも、企業としての課題であると感じております。今後、持続的な業況改善が進んでいくためにも、地元中小企業の振興は大変重要であると考えております。そのため、市では、地元企業に対して、土地取得費用を助成する用地取得助成金や工場等設置助成金、工場等拡張支援助成金などの支援を行っており、金融面におきましても、産業立地促進資金や小規模事業者経営改善資金などにより事業活動を支援してまいります。 また、金融機関、商工団体からなる酒田市中小企業支援連絡協議会を発足したことで、情報の共有、企業向け説明会の開催により、経済産業省の設備投資支援の補助金が多数の市内企業の採択に結びつき、地元企業の設備投資に寄与しております。今後も引き続き、情報提供に努め、国の支援策の活用を促進してまいります。 人材確保の課題は、引き続き、酒田市雇用創造協議会の各種セミナー事業推進など、就職への動機づけの取り組みなどを進めていくとともに、UIJターン促進事業、高校生地元定着促進事業など、マッチング支援が重要であると考えております。消費税の再増税の可能性もあることから、為替の動向も含め、今後の経済情勢を注視し、状況に応じた対応を行ってまいります。 次に、業況改善と人口の推移についてお答えいたします。地元の雇用先を確保するために誘致しました、株式会社プレステージ・インターナショナルの事業所が完成し、本格的に操業を始めました。500人規模の雇用を確保することができ、これまで250人が雇用されております。 花王酒田工場では、新たな生産ラインの増設により100人を超す雇用を計画しており、雇用増のみならず、周辺事業への波及効果も大いに期待されるところであります。 しかし、これらの成果が社会減の歯どめにどの程度寄与しているかは数年先に判明するものでありまして、現段階では把握できておりません。社会減の大きな要因としましては、酒田市の転出者の多くを占める学校卒業後の県外就職者及び県外進学者の地元への定着率の低下にあると思っております。高校卒業後の就職希望者における地元就職率は、平成26年3月卒で58.4%でありますが、各関係機関の努力によりまして着実に積み増しがなされてきており、今年度の就職希望者においては地元就職率の増加が見込まれております。 雇用の場の確保は、人口減少を食い止めるためには絶対条件であることから、今後も積極的な企業誘致と地元企業の振興、地域における操業の支援を行うことにより、社会減の歯どめに努力していきます。 以上でございます。 ◆15番(佐藤猛議員) 今、るる御答弁をいただきました。順番からいきます。土砂災害ですけれども、今議会、本当に多くの方が、この点、津波も含めて触れられていました。それだけ大変大きなテーマなんだろうと思います。 つまり、これまでは平時を予想した国づくりというんですか、何もない、災害は起きない、極端に言えばです、そういう国づくりだったんだと思うんです。ですけれども、一気に1,000ミリ降ることが、何というんでしょう、だんだんニュースにもならなくなるような、そういうことなんです。国もそうですけれども、我々地方もそういう意識を持った地域づくりというんでしょうか、やはりそういうことが非常に大事になってくるんだろうと思います。前提が変わっている、このことは非常に我々は意識していかなければならないと思います。経済はずっと伸び続ける、人口はずっとふえ続けるという発想から1回立ちどまって、この地域づくりをしていかなければならない。そこにどんときたのが自然災害という、大きな視点でこの問題を捉えていかないと、細かいところに入ってしまうと、違うところにいってしまうのではないのかなと思っております。 そういう意味で、今後そういった意識を持った対策をお願いしたいわけでありますが、その一方で、2問目で、さっき聞きそびれてしまったもので、改めてお聞きしたいんですけれども、都市開発をすることによりまして、どうしても地盤が脆弱とは申し上げませんけれども、ちょっと厳しいなというところが、もし本市の中であれば、そういうところを、お尋ねを申し上げたいと思います。 それから砂防ダム、全国で約9万カ所あるんだそうですけれども、必要と思われるのが9万カ所あるんだそうですけれども、整備率はわずか22%と、こう言われているわけです。 一方、今回、広島でも8カ所の砂防ダムが人の命を救ったという現実もございます。そういう意味で、もし市の中で、そういう危険な箇所の、砂防ダムが必要であると思われるようなところがあれば、お尋ねを申し上げたいと思います。 それから、危険ドラッグ、今、るる御答弁をいただいたとおりでございまして、非常に子供たちにもひたひたというか、入っている、そういう本当に危険薬物なんです。そういう意識が必要なんだろうと思います。本当に知らないのは大人と学校だけで、子供の中にはもうひたひたと実は浸透している可能性だってあるわけです。 我々はよく何分の1とか何百分の1という発想になるわけですけれども、しかし、実際使用する人はもう100分の100というか、家族にとってみれば、親にとってみれば、たった1人という大事な自分の子供が知らない間にそういう世界に入ってしまったら、それこそ人生がだめになってしまいますので、僕は、この問題を取り上げさせていただいたところでございます。 平成21年でしたか、調査、昔話です。本当にどんどん変わっていますので、先ほども話がありましたけれども、例えば、平成12年の4月にはゲートウェイドラッグという言い方もされているようですけれども、68種類しか指定されてはいなかったんです。ところが、ちょっと分子を変えるだけで、どんどん拡大するんだそうです。たった1年半で68種類が1,300種類まで膨れ上がっているわけです。今もう2,000種類までいってるんじゃないかという話もあるわけです。いたちごっこなんです。ですから、そういった意味で、薬事法とか、さまざまこれからも変えるようです。厚生労働省でもいろいろ動きがあるようですけれども、そういった認識のもとに、学校の指導も含めて、ぜひ、やっていただきたいと思っているところでございます。 その中で、実は先般、全国自治体違法ドラッグ対策推進会議とかというのがあって、そういうところで情報共有をし始めているようなんです。できれば、そういうところの情報共有も含めて、いろいろな情報をとらないと、そういった勢いについていけないおそれがあるのかなと思うので、そういうところの連携、もしお考えであれば、お尋ねをしたいと思います。 それから、中小企業対策のほうに入りますけれども、今、部長のほうから、るる御答弁ございました。そういった現況、業況の判断として、やはりそのとおりだと私も思いますけれども、今申し上げたように、家計にどう響いていくかというところが大事なところでございまして、その辺のところが結局、地域に仕事場というか、働く場を得ることによって、ここに残ろうと、こういう発想になるわけなんです。それがなかなか厳しいと、子供たちが出ていってしまうと、こういう判断になります。 直近のハローワークからいただいた資料なんですけれども、確かに1.46倍、すばらしい数字ではあるんですけれども、一方で正社員を求める求人の割合、こう見ますと、全国42.3%です。山形県36.3%です。しかし、この酒田は34.7%です。やはりこういところも仕事を選ぶ側から見ると1つの尺度になります。そういう意味で、今、部長おっしゃったように、高卒、または大学を卒業した人たちが、どう地元に残るかということがきわめて大事になってくると思います。そういう意味で、8月、庄内の議長会の勉強会があったとき話を聞きましたけれども、長井工業でしたっけ、ものすごく地元の定着率が高いという話もございます。 また、ちょっと調べてみましたら、全国の国公立の中で、毎年卒業生の100%近い子供たちが就職する大学ということで、福井大学が有名なんです。7年連続全国トップです。第2位、第3位は入れ替わりがしょっちゅうあるんですけれども、福井大学だけはずっと第1位なんです。卒業した人たちは、みんな地元に勤めるという世界になっているんだそうです。いろいろ調べている中で、さらにすごいのは離職率がきわめて低い。大卒で入った3割はやめちゃうんです。ですけれども、ここはわずか7%なんです。全国平均30%に対して7%がちゃんとずっとそこで、第一線の戦力になってくれるわけ、家庭を持ってくれるわけです。 ですから、そういうところをいろいろ調べてみましたらば、やはり地域間の企業間との情報共有、ものすごくやってくれています。福井大学も産学官連携本部協力会みたいなのをつくって、各企業が、うちでいえば東北公益文科大学を地元の企業さん、庄内全域でも構わないと思います。そういうところで、今もいろいろな応援団もあるわけですけれども、そういったところが、どう応援していくかということも非常にきわめて大事なものになっていくんではないのかなと、こう思っているところでございます。そういう意味で、今現在も東北公益文科大学とさまざま連携をとってやっておいでになるとは思いますが、さらに一歩、こういった事例も踏まえて、考えられることがあれば御答弁としていただきたいと思います。 以上、2問目とします。 ◎桐山久夫建設部技監兼企画振興部危機管理監 議員御指摘のとおり、いつ、どこで、どのような災害が起こるかわからない状況というのは、確かに、そのように感じております。酒田市におきましては、近年、大きな災害がございません。市民の多くも酒田市は災害が少ないんではないかと、大きな災害はないんじゃないかということで考えている方も多いかと思われます。 酒田市周辺に広がる広大な水田につきましては、最上川ですとか赤川、それと日光川というような周辺の川から流れ込んできております、そういう土砂がつくり出した土地でございます。ほとんどが水田でございますので、地盤も低いところが多いというようなところもございますので、市民の皆様には、水田が多いということは地盤があまり高くないというようなことも感じていただければなと考えております。 砂防ダムにつきましては、今回の広島の例を見ましても、砂防ダムさえあれば、土石流が防げたんではないかというところが何カ所かあったということも出ております。 今回示されました、御提示いたしました、警戒区域、それから、特別警戒区域の中にも、土石流を対象としたところもございまして、そのようなところには砂防ダムが必要となってくるわけでございますけれども、県のほうで今、事業等進めております。その中で、どの程度、事業が進捗しているかにつきましては、今後、県のほうと調整してまいりたいと考えております。その上で、砂防ダムの必要性については、県のほうにも伝えていきたいと思っております。 以上でございます。 ◎村上幸太郎教育長 けさの山形新聞に、危険ドラッグの報道がなされておりまして、全国で初めて、自転車でドラッグを使用していた若者が気を失って、けいれんしている状態で発見されて、それが危険ドラッグによるものという、そういった疑いで逮捕されたというような事件、本当に議員おっしゃるとおり、ひたひたと広がっている。自転車に乗りながらでも、こういう事態に至るということで、本当に私自身、非常に驚いたという事態でございます。全国自治体のほうで危険ドラッグ対策推進会議の件につきましてですけれども、全国44の都道府県、35都市、東京都を入れて102の自治体がみずから集まって、そして、対策を検討せざるを得ない。国による薬事法等のこともあるんですけれども、自治体が動かないと間に合わないという状況になっているということでして、例えば、大阪で条例制定をやりますよ、やりましたよということをやっているわけです。店に警察官がすぐ立ち入れるような条例もつくるわけですけれども、そういったような、先頭を切っているようなところのやり方などについても、お互い情報交換している状態だと、私自身認識しているところでございます。 そこで、山形県もそういった全国の動きをしっかり受けとめているところですので、私としましては、酒田市のためには、1つは議員おっしゃるとおり、学校の立場として見ると、先生方がこの危険ドラッグに対する認識、これをしっかり持つということが大事であろうと思います。そこからでないと、資料を朗読しても伝わらないんだと思うんです。やはり教える先生が、しっかりその危険性を認識するというところが大事。それから、もう1つ、ぜひ一緒になって大事だなと思っているのは家庭なんでございます。このたび、厚生労働省は6年生の保護者向けに「ダメ。ゼッタイ。」という新しいというか、危険ドラッグについて警鐘するパンフレットなども配布しているわけなんですけれども、これは家庭も一緒になって、まさか我が子がとなりやすいことですので、そうなる前に、一緒になって取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。 以上でございます。 ◎安藤智広商工観光部長 若者の地元定着ということで、大学、あるいは高校、こういった学校との連携は今現在も一生懸命やっているところでございます。 また、先ほど議員がおっしゃったとおり、正社員の比率、これをふやしていくことが、どうしても必要になってくるだろうと思っております。今現在、酒田の管内では余り高くないという状況にあります。こういった点でも地元の企業と学校と連携しながら、いかに若い人たちに地元を選んでもらうかといったようなところを進めていく必要があると思いますので、ここは市も学校、あるいは企業と協力しながら進めていきたいと考えております。 また、今年度から高校生地元定着促進事業を実施しております。去る9月8日に酒田南高校の2年生26名を、あと学校の先生2名が企業3社を訪問しました。その際のアンケートなんですが、企業名とか、企業がどういう業務をやっているかということは知らないということがほとんどでございましたけれども、訪問した企業に興味を持った、あるいは就職したいと思ったという回答が非常に多く寄せられておりまして、この事業に関しまして、手応えを感じているところでございます。今年度、今後5回、さらに実施する予定にしておりますけれども、私どもとしましては、社会減、あるいは若者の地元定着に資する方策があれば、市として積極的にやっていきたいと考えております。 以上です。 ◆15番(佐藤猛議員) このたび、土砂災害というか、前提が変わった国づくりという話ですとか、それから未来の地域、日本、ここを支える子供たちの健康といいましょうか、そういったものを、しっかり取り上げていかなければならないという話をさせていただきました。中小企業と人口推移という話をさせていただきました。 これは企画振興部長になるのか、先般、新しい地方創生担当大臣が誕生しました。御案内のとおりであります。9月いつだったか、3日だったか、何日だったか忘れちゃいましたけれども、十何日か、基本方針が出されておりまして、5つの基本方針でしたけれども、そのうちの2つが地方へ人の流れをつくる、それから、地方に仕事をつくる、こういう大きな柱があるわけです。8月に概算要求を締め切ってあるにもかかわらず、きのう政府で集まって、その見直しもありという話までしているわけなんです。そういった意味では、本気度を感じたりするわけです。 ただ、その一方、担当大臣が、国は人も金も出すけれども、注文は地域から出してねと、こう言っているわけなんです。つまり、地域力なんです。地域の企画力であり、発想力であり、それをどう生かしていけるか、ものすごいスピード感が求められるし、知恵が大事になってくるんだろうと思います。そういう意味で、企画振興部長ですか、こういう流れが一方であるもんですから、それについてのお考えを伺って、3問目としたいと思います。終わります。 ◎西澤義和企画振興部長 まち・ひと・しごと創生本部の、9月12日だったと思いますけれども、第1回の本部会議が開催されました。その中において、基本方針は今、議員から御紹介いただきましたけれども、人口減少と超高齢化の社会をどうやって乗り越えていくのかという視点が示されたところであります。その中の1つとして、地方中枢拠点都市と、それから、定住自立圏の連携、地域と地域を連携させるというのも1つの視点として示されました。地方中枢拠点として言えば、この山形であれば、県と山形市、それから、定住自立圏は、ここ酒田市を中心とする北部定住自立圏、この地域と地域が連携をしながら、新しい経済圏を起こして、そして、人口減少社会であったり、限られた制約のものを乗り越えていこうという、こういう視点も示されたところであります。これは私どもの主張と全く同じでございますので、声を大にして、我々の声、国、あるいは県のほうに届けていきたいと考えております。地方創生に対して、今、難局を乗り越える姿勢が多く示されておりますので、注目しながら、そして、我々の声を大きくしながら取り組んでいきたいと思います。 以上でございます。 ○本多茂議長 そのほかは意見として受けとめさせていただきます。 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議第78号酒田市特別名誉市民の推挙について ○本多茂議長 次に、日程第2、議第78号酒田市特別名誉市民の推挙についてを上程の上、議題といたします。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △市長職務代理者副市長提案理由説明 ○本多茂議長 提案者の説明を求めます。 市長職務代理者、丸山副市長。 (丸山 至市長職務代理者副市長 登壇) ◎丸山至市長職務代理者副市長 それでは、ただいま上程になりました議案の概要について、御説明申し上げます。 議第78号については、酒田市名誉市民条例第5条の規定に基づく、酒田市名誉市民選考審査会の全会一致の答申により、本籍、東京都杉並区南荻窪四丁目153番地、昭和4年2月15日生まれ、平成26年8月21日死亡、故相馬大作氏を酒田市特別名誉市民として推挙したいので、同条例第6条第1項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 相馬大作氏は酒田市に生まれ、酒田中学校、早稲田大学第一商学部を卒業、国会議員の秘書を経て、昭和46年5月に酒田市長に就任されました。以来、平成3年5月まで、連続5期20年の永きにわたり在職し、卓越した識見と実行力、豊富な経験並びに明朗快活な人柄で市民の信望を得て、多岐にわたり、今日の本市の礎となる事業を推進、達成してこられました。 特に、酒田市のみならず、庄内の経済発展の起爆剤として大きな期待を持って進められてきた酒田北港の早期完成に向けては、全力を傾けて取り組み、昭和49年には古湊埠頭岸壁が完成いたしました。北港建設は県内唯一の貿易港の機能拡充にとどまらず、後の環日本海圏時代の新航路として大きな注目を集めた「東方水上シルクロード」の開設にもつながっていくものであり、いにしえより港町として栄えた酒田市の発展に貢献された功績はまことに大きいものがあります。 さらに、高速交通網の整備においては、庄内14市町村並びに各分野の民間団体と連携し、当時は困難と考えられていた県内2空港の実現に向けて、庄内空港建設促進期成同盟会の設立に携わり、建設の大きな原動力となられ、平成3年10月に開港の運びとなりました。また、一方で、東北横断自動車道酒田線の早期建設に向けても、積極的な陳情活動を展開し、かつて「陸の孤島」と言われたこの地域に、高速交通網を整備し、地域住民の生活向上や地域の産業活性化に貢献されました。 これら物流等の交通網整備とともに、企業や観光施設の誘致にも積極的に取り組まれ、東北エプソンや本間ゴルフ、簡易保険総合レクリエーションセンターを誘致するとともに、本市出身の土門拳氏の業績をたたえる、世界でも例を見ない写真美術館を完成させるなど、地域の雇用創出や交流人口の拡大に向けた事業も展開しております。 また、農業の経営基盤の拡大及び強化を図るために、旧村単位にあった農業協同組合合併の仲介を果たされるとともに、農村環境整備にも力を注ぎ、モデル地区として農村基盤整備パイロット事業を長年の努力の末、見事に完成させました。 教育の面でも、庄内バイオ研修センターの開設、総合文化センターの建設、全国に先駆けた小中学校へのパソコンの整備等、将来の酒田の礎となる人材を育む環境整備に努められました。 さらに、来るべき高齢化社会や社会的弱者の福祉の向上を見据え、老人福祉センター等の活動拠点を整備するとともに、ひとり暮らしの高齢者の方等の安否確認や声かけ運動を行う福祉隣組をつくり、地区ごとに配した福祉協力員と酒田市社会福祉協議会が連携を図りながら展開する、全国的にも先進的な「草の根福祉ネットワーク事業」の着実な推進に力を注がれました。 そして、忘れてならないのが、昭和51年10月に発生した酒田市大火への被災直後の対応から災害復興までの、全身全霊を傾けた闘いであります。被災直後の市民の動揺を抑え、流言飛語に惑わされることがないように、現状をすばやく伝えるために行った「広報さかた災害速報」の新聞への広告及び折り込みと、その後の「広報さかた復興速報」の発行は、着実かつ迅速な復興に大きな役割を果たしました。 また同人は、連日連夜にわたる対策会議や作業等、罹災者の救済に当たる一方、市民の先頭に立って、国・県との連携を図りながら、防災都市づくりを目指し、全市民が一丸となり、わずか2年半という短期間に復興事業を成し遂げられました。特に、復興への手法、知識は非常に高く評価されており、平成7年に発生した阪神淡路大震災の復興に際してのまちづくりの参考として、大いに役立ったと言われており、新生酒田へとよみがえらせた功績は、きわめて顕著なものがあります。 このように、相馬氏が常に市民生活の幸福を念頭に、時代を見据え、全身全霊を傾け成し遂げられた偉業の数々は、政治、経済、産業、教育、文化等広範囲に及び、その功績は本市の興隆の礎を築かれたといっても過言でありません。 以上、述べましたような数々の功績が認められ、相馬氏はこれまで多くの表彰等を受けておりますが、その主なものにつきましては、功績調書に記載しております。 相馬氏の生前の功績、人物像は市民の誇りとするものであり、各層からの信望は厚く、深く敬愛されるものであります。 何とぞ、御賛意を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 ○本多茂議長 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議第78号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○本多茂議長 御異議なしと認めます。 よって、議第78号は委員会付託を省略することに決しました。 これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○本多茂議長 ないようですので、質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○本多茂議長 ないようですので、討論を終結いたします。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △採決 ○本多茂議長 これより採決いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議第78号は、これに同意することに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○本多茂議長 御異議なしと認めます。 よって、議第78号については、これに同意することに決しました。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議第79号平成26年度酒田市一般会計補正予算(第3号) ○本多茂議長 次に、日程第3、議第79号平成26年度酒田市一般会計補正予算(第3号)を上程の上、議題といたします。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △市長職務代理者副市長提案理由説明 ○本多茂議長 提案者の説明を求めます。 市長職務代理者、丸山副市長。 (丸山 至市長職務代理者副市長 登壇) ◎丸山至市長職務代理者副市長 ただいま上程になりました議案の概要について、御説明申し上げます。 議第79号については、一般会計を412万6,000円増額し、予算総額を515億1,714万7,000円とするものであります。 このたびの補正は、故相馬大作氏に対する特別名誉市民の称号贈与に伴うもので、総務費に特別名誉市民の称号をお贈りするための費用として、「特別名誉市民表彰事業費」を新たに計上するものでございます。 これに充当する財源といたしましては、繰越金を増額して対応しております。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 ○本多茂議長 これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○本多茂議長 ないようですので、質疑を終結いたします。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △予算特別委員会設置・議案付託 ○本多茂議長 この際、お諮りいたします。 ただいま上程中の日程第3、議第79号平成26年度酒田市一般会計補正予算(第3号)は、議長を除く27名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことにいたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○本多茂議長 御異議なしと認めます。 よって、議第79号については、議長を除く27名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことに決しました。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △予算特別委員会委員の選任 ○本多茂議長 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長を除く27名の議員を指名いたします。 休憩いたします。 午後4時45分再開いたします。   午後3時55分 休憩 -----------------------   午後4時45分 再開 ○本多茂議長 再開いたします。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議第79号平成26年度酒田市一般会計補正予算(第3号) ○本多茂議長 日程第3、議第79号平成26年度酒田市一般会計補正予算(第3号)を議題といたします。 -----------------------予算特別委員会委員長報告 ○本多茂議長 予算特別委員会委員長から、審査の経過並びに結果について報告を求めます。 17番、小松原俊議員。 (小松原 俊予算特別委員会委員長 登壇) ◆小松原俊予算特別委員会委員長 予算特別委員会に付託されました議案1件につきましては、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第39条第1項の規定により御報告申し上げます。 議案番号、議第79号。件名、平成26年度酒田市一般会計補正予算(第3号)。審査年月日、平成26年9月19日。審査の結果、原案可決であります。 決定の理由、本案は、412万6,000円増額し、予算総額を515億1,714万7,000円とするものであります。 今回の補正は、故相馬大作氏に対する特別名誉市民の称号贈与に伴い、特別名誉市民表彰事業費を新たに計上するものであります。 これに充当する財源として繰越金を増額するものであり、原案を妥当と認め可決すべきものと決定いたしました。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 ○本多茂議長 これより予算特別委員会委員長の報告に対し質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○本多茂議長 ないようですので、質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○本多茂議長 ないようですので、討論を終結いたします。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △採決 ○本多茂議長 これより採決を行います。 日程第3、議第79号平成26年度酒田市一般会計補正予算(第3号)を採決いたします。 お諮りいたします。 議第79号は、予算特別委員会委員長の報告は原案可決であります。 予算特別委員会委員長の報告のとおり決するに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○本多茂議長 御異議なしと認めます。 よって、議第79号は予算特別委員会委員長の報告のとおり決しました。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △酒田市農業委員会委員の推薦について ○本多茂議長 次に、日程第4、酒田市農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。 お諮りいたします。 酒田市農業委員会委員3名の推薦の方法については、議長より指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○本多茂議長 御異議なしと認めます。 よって、酒田市農業委員会委員3名の推薦は議長より指名することに決しました。 酒田市農業委員会委員の議会推薦者を指名いたします。 佐藤玲子さん、酒田市千代田字外野76番地、昭和29年11月16日生まれ。 白畑ちか子さん、酒田市大町11番25号、昭和32年11月19日生まれ。 後藤喜博さん、酒田市飛鳥98番地、昭和54年3月31日生まれ。 以上、3名を指名いたします。 ただいま指名いたしました3名の方を、酒田市農業委員会委員に推薦することに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○本多茂議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました3名の方を酒田市農業委員会委員に推薦することに決しました。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議員派遣について ○本多茂議長 次に、日程第5、議員派遣についてを議題といたします。 ただいま議題となっております議員派遣については、会議規則第167条第1項の規定に基づき、お手元に配付の文書のとおり議員を派遣するものであります。 これに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○本多茂議長 御異議なしと認めます。 よって、本件は、お手元に配付の文書のとおり、議員を派遣することに決しました。 また、お手元に配付の議員派遣について(報告)は、会議規則第167条第1項のただし書きにより、議長において議員の派遣を決定したものでありますので、御了承をお願いいたします。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △閉会 ○本多茂議長 以上をもちまして、本定例会に付議されました議案の審議は全て議了いたしました。 これをもちまして、平成26年第4回酒田市議会9月定例会を閉会いたします。 大変長い間、御苦労さまでございました。   午後4時50分 閉会地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。 平成26年9月19日          酒田市議会議長  本多 茂          酒田市議会副議長 堀 孝治          酒田市議会議員  田中 斉             同     小松原 俊             同     高橋正和...