平成２５年 １２月 定例会（第７回）平成２５年１２月１９日（木曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 本多 茂議長 堀 孝治副議長出席議員（２８名） １番 市原栄子議員 ２番 江口暢子議員 ３番 武田恵子議員 ４番 牧 秀樹議員 ５番 佐藤伸二議員 ６番 進藤 晃議員 ７番 大壁洋平議員 ８番 齋藤 直議員 ９番 池田博夫議員 １０番
五十嵐英治議員１１番 斎藤 周議員 １２番 後藤 泉議員１３番
関井美喜男議員 １４番 堀 豊明議員１５番 佐藤 猛議員 １６番 田中 斉議員１７番 小松原 俊議員 １８番
高橋正和議員１９番 門田克己議員 ２０番 本多 茂議員２１番 堀 孝治議員 ２２番
高橋千代夫議員２３番 富樫幸宏議員 ２４番 梶原宗明議員２５番
阿部ひとみ議員 ２６番 田中 廣議員２７番 荒生令悦議員 ２８番 後藤
仁議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者本間正巳 市長 丸山 至 副市長小野直樹
水道事業管理者 太田 豊
総務部長西澤義和 企画振興部長 高橋準一
企画振興部付消防調整監杉原 久 市民部長 斎藤孝夫
市民部付環境衛生調整監久松勝郎 健康福祉部長 佐藤文彦
建設部長堀井一保 建設部技監兼企画振興部危機管理監 白崎好行
農林水産部長大石 薫 商工観光部長 安藤智広
商工観光部産業振興調整監佐藤 弥
八幡総合支所長 池田成男
松山総合支所長石川忠春 平田総合支所長 齋藤 勉 会計管理者兼会計課長浅井 良
教育委員会委員長 村上幸太郎
教育長村上秀一 教育部長 田村 亮 水道部長兼工務課長加藤 裕 監査委員 五十嵐直太郎
農業委員会会長船越重幸 選挙管理委員会委員長 菅原司芝
総務課長本間匡志 財政課長 児玉光二 納税課長阿部 勉 政策推進課長 川島 真
危機管理課長渡会恭司 情報管理課長 佐藤和彦
企画振興部付消防主幹本間 博
文化スポーツ振興課長 梅木和広
福祉課長村上清明 土木課長 渋谷 斉
都市計画課長永田 斉 商工港湾課長 佐藤良広
観光物産課長齋藤要一 学校教育課長 川田 進 図書館長阿部 武
選挙管理委員会事務局長 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者佐々木雅彦 事務局長 阿部 博
事務局次長中里 隆 議事調査主査兼議事調査係長 渡部 剛
庶務係長長谷部 勝
議事調査係調整主任 池田邦臣
議事調査係調整主任庄司 豪
議事調査係調整主任 斎藤由加
庶務係調整主任佐藤篤子 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第６号 平成２５年１２月１９日（木）午前１０時開議第１．一般質問第２．酒田駅
周辺検討特別委員会の設置について第３．
議会活性化検討特別委員会の設置について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○本多茂議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております、議事日程第６号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○本多茂議長 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
高橋正和議員質問
○本多茂議長 18番、
高橋正和議員。 （18番
高橋正和議員 登壇）
◆18番（
高橋正和議員） 皆さん、おはようございます。 それでは、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。 私からは、児童虐待と現状認識の関係、雇用の関係、消防団の関係で、大見出し３点ほど質問をさせていただきます。 児童虐待と現状認識であります。 厳しい経済状況を反映し、借入金等に起因する夫婦関係の悪化や離婚、未婚の母からひとり親家庭になるなどの問題から、家庭を取り巻く環境や児童の教育に対する不安から、児童虐待についての相談がふえてきているとも言われています。また、要
保護児童対策地域協議会の構成団体との連携を強化し、協議会の機能の充実を図るとともに、それぞれの持つ機能を総合して、適切なケース処遇を実施し、児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応に努めていきますと記されております。 そういうことの中で、今日の児童虐待と現状認識についての御所見を伺います。 また、一方では、10代の若い両親が何らかの理由で、ひとりで子育てをしている
シングルマザー、シングルファーザーもふえていると言われています。生徒の７割近くがひとり親家庭ということで、そういう小学校もあるようであります。その小学校では、多くの世帯が生活に精いっぱいで困窮しているとも言われています。結果、いらいらを弱い者にぶつけられているという調査結果も報告されています。 そこで、（１）市の現状と考え方について所見を伺います。 （２）情報の調査であります。 平成25年度における主要な児童虐待対策について、市町村、警察署を初め、関係機関と連携し、児童虐待の発生予防から早期発見し、早期対応して適切な保護や指導またはアフターケアに至る一連の施策を推進し、特に子育て家庭の孤立化防止に向けた訪問支援の強化、地域における子育ての家庭の見守りや強化に努めたいと言われています。そのことについて、情報の調査はどのように行われたのか、また、情報提供者はどのような機関から提供だったのか、また件数は何件くらいだったのかもあわせて伺います。 また、（３）対応はどのようにされているのかもあわせて伺います。 （４）の今後の指導、啓発活動であります。 児童虐待はさまざまな事例があるわけで、例を挙げれば数限りないと思います。その中で、行動面のあらわれとして、朝起きられない、食事がつくれない、買い物に出かけられない中で、また
アルコール依存にかかわる形にもなっているようです。そうなると、子供は食事抜きで登校し、給食がその日の唯一の食事になっているとも言われています。 また、空腹や、風呂に入らず、服を着がえないで登校していれば、先生は虐待を疑い、児童相談所に連絡し、一時保護してもらい、家族が安全に過ごせる生活環境を整えてから子供を再び引き取ることは理想な状況であると思いますけれども、現実は厳しいのではないかと言われています。それはなぜかというと、子供を養護施設に預けますと、10年間は引き取れないという、状況になってしまうという形の中で、子供は児童養護施設で育っていく事例もあったそうです。 そのような事柄を踏まえ、今後の指導や啓発活動をどのように行っているのか、御所見を伺います。 ２番目の雇用の状況と今後の課題についての考え方を伺います。 平成25年３月の
高校卒業予定者の就職内定状況は、平成24年12月末時点で82.8％と、リーマン・ショック以来、数値自体は徐々に回復の兆しが見えていると言われているが、地域を取り巻く産業の変化や家庭の経済状況の悪化で、学校、職場現場で、新たな問題への対応が求められていることも確かなようです。 また、
高齢者雇用状況が発表されましたが、年金の支給開始年齢が引き上げられ、企業に継続雇用制度の導入などが義務づけられているが、64歳までの高齢者に対し、何らかの雇用確保措置を実施済みの企業は97.2％で、前年より0.4ポイント増加したとも言われています。大変よいことではないかなというように思っております。 また、酒田に企業誘致がなされました。これからの採用も含め、500人規模での営業を目指したいとしています。皆さん御承知のとおり、
山形ＢＰＯガーデンの企業誘致に対しましては、さまざまに御苦労があったと思いますけれども、大変よかったなと思っている一人でもあります。 そこで、（１）の雇用の現状の考え方について伺います。 また、あわせて、未
就職学卒者雇用促進助成金に対しての内容についても伺います。 （２）の企業撤退と雇用の悪化についての御所見を伺います。 企業の撤退の状況においては、人員削減のため、退職者を求め、希望退職者を募り、人員削減に至っております。その方たちも、まだ仕事が見つかっていない方がたくさんいます。また、新しい企業に面接された方々でも、三十数％も採用できなかったとも言われています。このような状況が現実ではないかと思いますが、企業撤退と雇用の悪化についての御所見を伺います。 （３）の今後の対応についてであります。 このような状況下の中でどのような対応ができるのか、あわせて所見を伺います。 ３番の消防団運営のあり方についてであります。 多様化する災害に対応するため、消防車両や資機材の充実及び老朽化した消防施設の整備を進め、消防力の強化、団員の確保を最優先に行い、組織の再編等と並行して、機動力ある軽積載車を計画的に整備しながら、さらに団員拡充へ向け、魅力と信頼が増すような体制強化を推進をするということが記されております。このことについての整備状況は大変よかったかなと思っております。 また、市の事務である消防団に関する事務は、平成17年11月の合併により、新市以降も事務委任は継続されているようです。市、町、合併後の組合構成市町の変更に当たり、平成18年４月１日に定められた
酒田地区消防組合協議事項によれば、条例、予算、人事を除くその他の事務、その他の事務というのは、給与、福利厚生、装備及び訓練等であり、組合に委託しているが、旧３町消防団においては、旧市も加えた消防団全体が統合するまでは従前のとおりとすることを受け、各
総合支所地域振興課で事務を行ってきたようです。 しかしながら、新市の消防団は平成20年度に統合されたため、現状を見ても協議事項のとおりとは言いがたく、消防団統合後の新組織に合った新たな事務処理体制を検討する必要があるということであります。また、現行の事務処理体制の問題について検証し、協議事項の趣旨に合致した事務処理体制を構築するよう努められたいとくくられています。 そのような事柄を踏まえ、どのように、今の状況を考えておられるのか、消防団運営のあり方について御所見を伺います。 １つ目は、現状の考え方についてであります。このことについての現状の考え方であります。 また、今まで行ってきた事務委託の関係で、２番目の行政組合と協議事項の関係、どのような協議をして、このようになってきているのかもお尋ねします。 ３番目には、今後の対応であります。 このことは、この処理体制に対する今後の自治体消防としてやっていかなければならない自治体の責任でもあると思いますので、今後の対応をお聞かせいただきたいと思います。 以上をもって１回目の質問を終わります。 （本間正巳市長 登壇）
◎本間正巳市長 おはようございます。 私のほうからは、高橋議員の質問の中の消防団の運営のあり方について、私のほうから答弁をさせていただきます。 消防団の運営のあり方について３点質問がありました。 まず第１点は現状のあり方であります。 消防団に関する事務については、昭和48年以降、
酒田地区消防組合に業務委託をしておりまして、先ほどの御質問の中にもありましたけれども、平成17年11月以降の合併してからも事務委任を継続してやっております。 業務を委託している理由というのは、消防団運営には事務的な仕事もありますけれども、消防業務という専門的なこともございまして、災害現場はもちろん、日ごろいろいろな訓練での消防署との連携という面、それから、消防署員がいる広域行政組合に消防団事務を委託するということで、体制の強化が図られているというふうに思っています。 また、合併して旧１市３町の連合消防団というふうになりました。そしてその後、平成20年に今の体制になっております。今年度からは、もっともっとその意思疎通を図る必要があるというふうなことで、危機管理監と危機管理課を新たに設置をいたしまして、広域行政組合と連携し、円滑な消防団事務を進めているところであります。 それから、２番目の広域組合と協議事項ということのお尋ねでありますけれども、平成17年11月に消防組合と協定を締結して、これもお話の中にありましたけれども、市長の事務部局に属する事務のうち、
消防団関係事務について、
酒田地区消防組合で所管することとしておりまして、広域行政組合にこれも引き継がれております。そして、平成18年４月には、
地区消防組合協議事項として、酒田市は条例、予算、人事を除くその他の事務については組合に委託する旨を定めているところであります。 ３番目の御質問でありますけれども、今後の対応というふうなことになりますけれども、これは繰り返しになりますけれども、消防団運営には事務的な仕事もありますけれども、消防業務という専門的な仕事もあるということもございます。今後も引き続いて、消防団事務の委託を継続していきたいというふうに思っております。 合併する前ですと、旧３町の場合ですと、役場のほうと直接いろいろな話ができたという経緯もありますけれども、旧酒田市の場合ですと、消防組合がその中に入ってしまったということがあって、真っすぐ市長部局との話し合いがスムーズにいかないということもあったと思いますけれども、そういった意味では、危機管理監、それから危機管理課を置いて、そうしたことについては意思疎通が図れるような、そういうような組織に変えてきていると、こういうふうな理解をいたしておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 （
久松勝郎健康福祉部長 登壇）
◎
久松勝郎健康福祉部長 私からは、児童虐待と現状認識について御答弁申し上げます。 まず、酒田市における児童虐待の現状と分析についてでございますけれども、本市における
児童虐待認定件数につきましては、平成22年度が16件、平成23年度が17件、平成24年度が16件と、横ばいで推移をしております。平成24年度は、市への虐待通報や相談が56件ありまして、うち16件を虐待と認定をしました。 本市の傾向でありますけれども、虐待者は実母が多いです。また、虐待の種別はネグレクトが多い状況となっております。 次に、児童虐待に関する情報を受けた場合の調査でありますけれども、虐待に関する情報を受けた場合には、直ちに複数の職員によりまして、受付会議を開催しまして、児童が所属する保育園や学校などへの問い合わせや家庭訪問など、児童の安全確認の方法をまずは検討をします。と同時に、緊急性の判定の高い、緊急度が高く児童の安全を確保できないと思われる場合につきましては、児童相談所に通告送致をします。 その後、保育園、幼稚園、学校、保健師、
主任児童委員や民生児童委員、病院などの関係機関に対しまして、児童や家庭についての情報収集を行うとともに、受け付け時に検討しました方法により、児童の安全確認を行います。安全確認では、児童の状態の確認や親の児童へのかかわりなどから、子供の当面の安全度合いを判断しまして、必要があれば児童相談所へ通告送致を行っております。 子育て支援課に入る情報としましては、近隣住民ですとか保育園、小中学校、市の健康課、福祉課、児童相談所、病院、虐待されている児童の親族などからの通報、相談となっております。 次に、児童虐待とわかった場合の対応でありますけれども、虐待認定した児童につきましては、児童相談所、児童が所属する保育園や学校、
主任児童委員や民生児童委員、そのほか関係機関により構成されております要
保護児童対策地域協議会の中の
個別ケース検討会におきまして、家庭への支援方法を確認し、それぞれの機関の役割分担を明確にして支援を行っております。 虐待が疑われる児童につきましては、児童が所属する保育園や学校、あるいは家庭訪問等による見守りを行っております。 次に、児童虐待が生じた家庭に対する指導や虐待防止の啓発でございますけれども、児童虐待と認定した児童の保護者とは面談を重ね、どのような支援が必要なのかを確認をしまして、家庭の状況に合った指導を実施しております。中には、
子ども家庭支援員を定期的に派遣しているケースもございます。家庭の状況はその時々で変化をするために、家庭への指導が適切かどうか、関係機関による
個別ケース検討会を開催しまして、指導、支援方法等を確認をしております。 以上でございます。 （大石
薫商工観光部長 登壇）
◎
大石薫商工観光部長 私からは、雇用状況と今後の課題について御答弁申し上げます。 雇用の現状の考え方はとのお尋ねでございました。 現在の雇用情勢は、酒田市を含む
ハローワーク酒田管内の平成25年10月の新規求人数は1,361人となり、ほぼ全産業にわたり新規求人数が増加をしております。有効求人倍率も1.18倍となり、県内で２番目に多い数値となっております。ことしの４月以降、右肩上がりで推移をしていることからも、雇用情勢は着実に改善をしていると見ております。 また、求職中の方、あるいは採用試験を受けても本人の希望がかなわず就職できなかった方へは、
雇用創造協議会の人材セミナーを通して、企業の求める
ビジネススキルを習得してもらい、就職につながるよう支援しております。 未
就職学卒者雇用助成金につきましては、卒業後に就職していない方を１年以上雇用した事業主に助成金を交付する未
就職学卒者雇用促進助成金と言っておりますけれども、リーマン・ショックによる雇用情勢悪化により、高校生の就職未内定者が多く生じた事態に対応して創設したものであります。景気の回復とともに対象者は減ってきているものの、就職、全ての皆さんが就職できるよう、関係機関と連携しながらサポートをしてまいります。 次に、企業撤退と雇用の悪化につきまして、鶴岡の企業の撤退に関してお尋ねがございました。 撤退が危惧される企業につきましては、ことし８月に県、庄内５市町、
ハローワーク等関係機関で構成する連絡会議を立ち上げ、その中で鶴岡市を企業からの情報収集の窓口として一本化をし、対応をしております。報道によれば、買収の話が進んでいるようでございますので、それが事実であればうまくいってほしいと思っております。本市の市民も雇用されておりますので、今後情報が新たに入った段階で的確に対応してまいります。 今後の対応につきましては、この10月より、
ジョブサポート酒田が開設をされ、山形県
若者就職支援センターと、
庄内地域若者サポートステーション、これに
ハローワーク酒田が一体的に就職困難者へ対応しております。 さらに、市としては、現在実施をしておる就職未決定者や、事業主の都合により退職を余儀なくされた方を１年以上雇用した事業主に対して助成をしたり、求職者が就職活動に役立つ教育訓練を受講した費用を助成をするなど、就職できるよう支援をし、雇用確保に努めてまいります。 以上であります。
◆18番（
高橋正和議員） 児童虐待の件でありますけれども、いろいろ件数もふえてきているようですし、また、その対応も、状況に合った対応をなされているということでありました。まずは、この今の状況の中で、家庭に出向いて、そういう厳しい状況であれば、その家庭に一旦は打ち切っても訪問して、いろいろケアを図ってきたということであります。そういう、されている方というものはまず何件、今も続いているのか、お伺いします。 それから、今後の啓発活動でありますけれども、やはりこういうことは、どうやってその状況になったのかというのは、みんなそれぞれ会ったところで皆調べておられるんだろうと思いますけれども、それは聞くわけじゃないですけれども、こういうことをなくすために、既成事実をつくるんじゃなくて、新しい状況下の中でつくっていくということは、
マニュアルどおりにしかならないのかなというように思いますけれども、独自の取り上げ方も必要ではないかなというように思いますので、この２点を伺います。 雇用の関係であります。 今、答弁いただきましたその状況でありますけれども、これもそのような話になろうかと思います。今、人材セミナーを開催して受けてもらっているということであります。その数はどのぐらいの数か伺います。 あわせて、今の
学卒者雇用助成事業に対して内容の説明を受けたわけでありますけれども、前の同僚議員が質問しておったわけでありますけれども、せっかくのいい助成金でありますので、使いやすい状況をつくるということでは、利用しやすい状況をつくるということではないのかなというように、私も、２年前に雇用についての話をしたときにさせてもらった経過があるわけでありますけれども、やはりこれは、どうしてもハローワークと提携して、ハローワークの紹介が得ないとできないということは外せないものか、外されるものか伺います。 なぜそういうことを言うかというと、ハローワークで入ってきてやる人、受け入れする人、企業ですけれどもね。そしてそのハローワークでない地域の状況から見て採用していかなければならない人が、その理にかなえば採用していくわけでありますけれども、それを基本的に、届け出があったら、その担当職員が行って、その結果を見て、それに結びつけていくことをしないと、せっかくのいい雇用助成事業でありますので、結果は出ないのかなというように思います。面倒くさがって行かない人もいると思いますし、そういう人の話が聞こえてきますので、できるのかできないかをお尋ねしたいと思います。 あと、企業の停滞と雇用の悪化でありますけれども、いい形で、募集もあるし、いろいろな状況を結びつけられてきて、就職率も高まって、新卒者の就職率も高まっているということであります。現状としては、これが長く続いてくれることを私は祈るわけでありますけれども、なかなかそこに至らないのかなと、それはいろいろな個人的な理由もあって、また会社側の理由もあって、いろいろなことがあるんだろうと思いますけれども、そういうことも含めて、今の採用できなかったその状況の中で、ここに人材センターを設けて受けてもらう、いろいろ勉強してその就職を高めていきたいということで言われておったわけでありますが、そのときの人数を今先ほど聞いたわけでありますけれども、既成事実として、つくるんじゃなくて、その人方が本当に困っているのか困っていないのかということも含めながら、それに対応していくということも、そこで雇用するしないは別にして、一つの行政のあり方でもあるんではないかなというように思います。もう一度この件もお願いします。 消防団運営のあり方についてであります。 私は、一度その話をさせてもらったわけでありますけれども、この消防団運営に対して、取っかかりがどうであったかというのは、私はその基本的な状況の中で進んできているわけだから、計画的に進んできたわけだから言うんじゃないけれども、やはり、話したいときに、なかなか組合だと取りかえしにくいという状況があります。そんな中で、今、酒田市はその危機管理の長を設けてやっているということだから、これは解消されたのかと思いますけれども、今、１市２町の状況の中で酒田市広域消防組合というものが稼働しているわけであります。 その中で、酒田市の消防団の事務をそのままにしておいてはよくないんではないかというように思う一人でもあります。もう一度、その辺を含めて答弁いただきたいと思います。２回目の質問を終わります。
◎
久松勝郎健康福祉部長 まず１点目ですけれども、虐待家庭に派遣している件数という御質問でした。 平成24年度は、５世帯に延べ31回派遣しております。母子家庭で子供が不登校な家庭であったり、あるいは夫のＤＶで母親が精神的に不安になって、子供にも発達障がいがあるといった家庭ですとか、母子家庭で母親が病弱でネグレクトといったような、そういった家庭であります。 なお、今年度につきましては、11月いっぱいまでで２世帯に派遣をしております。 それから、今後の啓発活動でございますけれども、まずは11月が、全国的ではありますけれども児童虐待防止月間となっておりまして、ポスター掲示ですとかチラシの配布ですとか、ラジオや市のホームページで周知をしております。 ただ、この児童虐待につきましては、月間だけではなくして、年間通した周知が必要とは考えております。そのような意味では、市のホームページが有効かなと思っております。 なお、児童虐待防止の取り組みについては、県内でも関係機関と連携がとられている、酒田市の場合は連携がとられていると考えております。 以上です。
◎
大石薫商工観光部長 １つは、
雇用創造協議会で実施しております各種セミナーの実数等の御質問がございました。 現在、直近までの数字で、各種セミナーを受講された方は延べで671人となっております。この中で、現在就職につながった方というのは76人というふうになってございます。 また、未
就職学卒者雇用助成金の対象を、その受給の要件としてハローワークを通すということを外せないかということも御質問ありましたけれども、やはり、私どもは雇用される方の雇用の条件につきましても一定程度目くばせが必要と思っておりますので、ハローワークを通した職業紹介の場合であれば、求人企業の賃金体系、あるいはその労働条件等が労働基準法に適合しているかということは確認がとれるわけです。 また、ハローワークへの登録企業というのは、事業所台帳が整備されることになりますので、採用後に雇用保険あるいは社会保険等の手続が遵守されているか、こういった確認もとれます。こうしたこともありますので、直接の、例えば縁故の雇用などでそういったものが遵守されているかというのを、私どもが企業に立ち入って調査というのもなかなか難しいところがありますので、ぜひこうしたハローワークなりを通して雇用していただければ幸いと思っております。 ですから、今のところはハローワークでの求人要件というふうにしてまいりたいと思っております。 さらに、地元雇用、地元企業の受け皿、地元雇用ということでの御質問もございました。 今、高校生の、来春といいますか、今の高校生の求人の企業の状況を見ますと、酒田市内の企業からの求人数もかなりふえております。私どもも、やはり市内の、地元の企業に経営的にも頑張っていただいて、求人数もふやしていただきたいと思っておりますので、いろいろな各種制度の説明、あるいは設備投資への助成、こういったものも含めまして、現在、今年度は特に企業訪問、地元企業の企業訪問に力を入れているところでございます。 直近の数字で申し上げますと、今年度は126社に、地元の企業だけですけれども、126社に229回ほど訪問をし、各種相談などを受けておるところでございます。こうしたところで企業の要望等も聞きながら、何らかの支援策なども今後検討してまいりたいと思いますし、雇用にとにかくつながるような努力は引き続いて取り組んでいきたいと思っております。 以上でございます。
◎堀井一保
建設部技監兼企画振興部危機管理監 それでは、消防団事務につきまして御答弁させていただきます。 消防団事務、昭和48年から事務委託しております。ただ、その事務委託につきましても、市のほうと行政組合のほうにそれぞれ事務を分担しておりまして、より専門的な部分に関する装備や訓練や給与など、直接消防団の方々の技術的なものにかかわる部分をお任せしている部分でありまして、それ以外については、市として今現在、危機管理課のほうで一緒にやらせていただいているということで、決して任せっきりにすることなく、これからも関与してしていきたい。それが一番効率的なものではないかなということで、今考えているところでございます。 さらに、議員のおっしゃられるように、各師団からの意見等がスムーズにいかない場合も考えられるということの意見につきましても、これからまた私のほうで消防団長や師団長のほうに、きちっと毎年意見交換するような場を設けて、そのようなことがないように対応してまいりたいと思いますので、このまま事務委託についてはやらせていただきたいと考えております。 以上です。
◆18番（
高橋正和議員） それぞれ質問に対してお答えをいただきました。 まずは、児童虐待の関係でありますけれども、それぞれ努力なされていて、いろいろな結果が出ているということでありますけれども、本当に一人でも多くの、そういう情報があれば、訪問して結果を残していくために努力していただくよう、意見として申し上げたいと思います。 雇用の関係でありますけれども、その雇用そのものが何につながるかというと、やはり市民税、県民税、いろいろな税金の収入にまでつながっていくのかなと思います。一人でも、要するに市のいろいろな補助を使わないで独立した、就職して収入を得て生活をするというのが基本ではないかなというふうに思います。そういう中で、いろいろな情報を酌み取りながら、それに対して結果を残していく状況をつくるということは必要ではないかなというように思います。 働く場所がないと言っても、今は相当の働くところはあります。しかしながら、自分に合わなければだめなわけだし、また給料面もかかわってくるわけだし、全体的にはそういうことが見え隠れしていることも確かなようでありますけれども、そういう相談があれば、あればというより、この126社に訪問したということであります。そういうことも、いろいろな状況、つくり上げているんだろうと思いますけれども、やはりそういうことに集中していくということは難しいかもしれません。だけれども、市でやれる部分は市の行政でやれる部分として、打ち出してきたことは確かでありますけれども、これからも手を緩めないでやっていかれることを、私のほうからも意見として申し上げさせていただきます。 あとは、消防団でありますけれども、これ、本当に消防団という、団員を育成しなければ、今後の状況に事欠くというのは、皆さんそれぞれわかっているんだろうと思います。酒田市でも、旧と言われない状況ではありますけれども、新市になった状況の中で、本当に団員がいなければ、やはり若者がいないからいないんじゃなくて、年代を超えても団員として確保して、一朝有事の際には出てもらうということをきちっとやらないと、なかなか結果が残らないんではないかなというように思います。 災害に対する強靭な状況をつくるためには、消防団の尽力が欠かせないと言われている、その状況をもう一度見直しをしてつくり上げていただくことを、私は意見として申し上げて、３回目の質問を終わります。
○本多茂議長 ３問目は意見として受けとめさせていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△齋藤直議員質問
○本多茂議長 次に進みます。 ８番、齋藤直議員。 （８番 齋藤 直議員 登壇）
◆８番（齋藤直議員） おはようございます。 本日、３日目ということで、質問が一部重複しているところもありますが、通告に従い、私から一般質問をさせてもらいます。 私からは大きく２つ、本市の観光についてと本市の体育施設についてお聞きします。 まず、１つ目の本市の観光についてお聞きします。 観光とは、景観とホスピタリティー、そして一番は口コミと思います。観光の観、観る、そして観せる。そして観光の光、その土地の光、それぞれの地域の自然と人々の生活が調和し、独自の風土、景観、環境、文化、伝統芸能、食などのオリジナル性を出し、その土地での誇れるものと思います。 酒田は、皆さん御存じのとおり、海、山、川、平野ありと風光明媚な場所で、暑い夏、寒い冬があり、季節もはっきりしていて、比較的災害も少なく、とても暮らしやすい土地だと思います。景観だけではありません。歴史や文化、また食べ物にしても豊富で、この土地に長年住んでいると、このまちの景色、暮らしやすさが当たり前となり、酒田の魅力がわからなくなっているような気がします。 そんなときに、県外からの来客に対して、どこに連れていこうかなと思ったこともありました。一体酒田ってどんなところなんだろう、どんなまちなんだろう、そんな気持ちがありました。そんな思いを持ちまして、長年勤めた会社を退職して、去年１年、酒田を離れてみました。外からふるさと酒田を見てみたかったんです。半年は北海道の阿寒湖温泉、もう半年は神奈川県の箱根にある仙石原温泉で、寮に入りながら仕事をしてきました。その地元独自の自然環境を生かしながら情報発信していく趣向には驚きもありましたし、また、各種イベントに参加させてもらって、たくさんの人たちからも声を聞かせてもらうことができました。大自然に感謝、出会った人たちに感謝、本当に感謝の１年でした。 帰ってきて感じたことは、酒田って四季があるんだと思いました。皆さん、今さらかと思うかもしれません。住んでいるとなかなか気づかないところもあると思います。四季があるということは、景観にしても食べ物にしても、その時々に見せる景色、また旬のものをおいしくいただけるということだと思います。そして、本市には、山形県唯一の島、飛島があります。今まで閉校していた学校も、現在は開校し、子供たちも地域の人々から人気者になっていると聞いています。そんな酒田の魅力を全国に発信していきたいと思っていますが、そこでお聞きします。 まず１番目、現状の本市の観光交流人口はどのような状況でしょうか、お聞きします。 本市としても、年間、何度かイベントをしています。冬は寒鱈まつりから始まって、酒田まつり、港まつり、どんしゃんまつり等、各実行委員会で毎回趣向を重ねて、僕も楽しみな祭りです。しかしながら、通年の観光人口はどのくらいでしょうか。問題は通年と考えます。 県内外からの観光客は地元でどのくらいお金を使ってくれているんでしょうか。そして、酒田についてどう思って帰っていくんでしょうか。また、リピーターとなって来てくれているんでしょうか。そういうアンケート調査的なところはあるのでしょうか、お聞きします。 ２番目として、今後の観光づくりについてお聞きします。 先ほども話しましたが、本市は自然豊かな土地柄です。山を使っての観光とは何を考えているんでしょうか。同じように、海、川、平野、飛島を使っての観光はどうお考えでしょうか。 また、本市は食材も豊富です。何も景観だけではありません。豊かな食べ物一つにしても、人を呼びつけることはできると思います。現状の自然や食を通じての観光はどうお考えでしょうか、お聞きします。 また、来年６月14日から９月13日まで行われます山形観光デスティネーションキャンペーンについては、酒田市ではどういうイベントで観光客をお迎えする予定となっているのでしょうか、お聞きします。 今年度のプレキャンペーンがありました。調べてみると、港町酒田プレゼントキャンペーンでは、「利用加盟のホテル、旅館に泊まってつや姫２合ゲット」とありました。このつや姫は、一体どのくらいの数を用意していたのでしょうか。また、観光客の反応としてはどうでしたでしょうか、お聞きします。 来年度のキャンペーンは山形県でも10年ぶり、６度目の開催と聞きます。本市の魅力を十分に発揮し、情報発信していくには大変すばらしい大きなイベントだと思います。ＪＲ６社、または関係者との取り組みが必要と思われます。ぜひ、成功するようにお願いいたしたいところです。 ３番目には、新しい観光拠点の創出についてお聞きします。 日本海東北自動車道の両県境の開通の兆しが見えました。今まで御尽力くださいましたたくさんの関係者の方々には、深く敬意を払いたいと思います。地元でも、交流人口がふえ、大変喜ばしい限りですが、一つ考え方を変えると、日本海東北自動車道の開通により、酒田を素通りしてしまうのではないかなと不安もあります。酒田はただの通過点に過ぎない場所になってはいけないと思います。 そこで、一旦休憩してもらえる施設があったらどうでしょうか。「道の駅酒田」構想として聞きます。 皆さん御存じのとおり、道の駅は、国土交通省によりますと、道の駅に期待される基本的な機能は、道路利用者のための休憩機能、道路利用者や地域の人々のための情報発信機能、地域の町同士が連携する地域の連携機能、そして、最近では防災の備蓄機能と、地域産業と交流の拠点として大変注目すべき施設と考えます。 先月21日の新聞で、国土交通省は11月20日、地域活性化のための道の駅を支援し、充実を図る方針を決めた。市町村を支援し、電気自動車の充電器や公衆無線ＬＡＮサービス、Ｗｉ－Ｆｉの設置も進める。旅行客の休憩施設だけでなく、地域振興の拠点として成功している事例も多く、国土交通省は取り組みを後押しする必要があると判断したとありました。 高速道路で調べてみますと、日本海東北自動車道の新潟付近に豊栄サービスエリアがあり、秋田付近には八郎潟サービスエリアがある模様です。山形自動車道には寒河江サービスエリアがあり、そこで休憩した利用者が、ちょうど１時間30分から２時間くらい走ってきたところに本市があるわけでして、これを見逃すわけにはいかないんだと思っています。今、車のナビでも、２時間走ると、「そろそろ２時間になります、休憩しませんか」と音声ガイダンスが流れる機能もありますので、なおさらと思います。高速道路からも、一般道からも入れるような道の駅は必要不可欠と考えます。 ただし、「道の駅酒田」ができると、一度にそこでお土産物等の買い物や食事等ができ、市街地に観光客が入ってこないのではないかと不安もありますが、各関係団体としっかり連携をとり、協議を重ねてクリアしていかなければならないのかなと思います。 本市特有の文化、歴史、食を生かしながら、ほかの道の駅と差別化を図り、誰もが知る日本一の道の駅となって、観光客がたまたま立ち寄る道の駅から、わざわざ遠くから人が来る道の駅となって、高い集客力と同時に市街地への波及効果をもたらして、道の駅と地元商店街の共存を考え、地域経済が潤う施設が必要と思います。本市としても調査、検討を進めると聞いていますが、再度お聞きします。 本市としては、この「道の駅酒田」というものをどうお考えでしょうか。また、前向きにお考えでしたら、財源的なところはどうお考えでしょうか、お聞きします。 また、現在調査検討の状況はどの辺まで進んでいるのでしょうか、お聞きします。 次に、本市の体育施設についてお聞きします。 酒田市スポーツ推進計画のキャッチフレーズに、「知力 体力 いきいき市民－ひとり１スポーツで元気なまちづくり－」とあります。本市のスポーツ人口としては、スポーツ少年団から始まり、一般の方、愛好者まで、競技スポーツから生涯スポーツまで幅広く楽しまれている模様です。スポーツを通して心身の健康に留意し、年代を問わず連携が生まれ、地域振興にもなくてはならないものと思っています。 また、先日は県女子駅伝、酒田・飽海チームが優勝して、多くの酒田市民が勇気と感動をもらったことと思います。また、各種目で小中高生の選手が東北全国大会で活躍し、ジュニアオリンピック大会等で優勝、上位入賞している選手もいると聞いて、大変頼もしい限りです。 そこで、１番目に質問します。 本市のスポーツ人口はどのくらいの競技があり、登録数としては何人くらいいるのかお聞きします。 また、施設としては十分に足りているのかお聞きします。 ２番目として、屋内多目的体育館についてお聞きします。 野球やサッカー、テニス等の屋外競技につきましては、天候によっては雨、または冬期間の練習が思うようにできず、各体育施設での練習場所の確保が大変なのかなと思います。本市には、光ケ丘と平田に屋内練習場がありますが、特に冬期間の使用状況は、朝９時から夜９時までびっしり埋まっていて、なかなか予約がとれない状況とも聞いております。今、学校統合で空いている体育館もあろうかと思いますが、その体育館での練習はできないのでしょうか、お聞きします。 また、その体育館が老朽化していて使えない状況だとしたら、その施設整備の予定はあるのでしょうか、お聞きします。 また、新たに屋内多目的体育館の新築はどうでしょうか。天候に関係なく、明るい照明のもと、人工芝を敷き詰めた体育館、もちろんスポーツだけでの使用だけではなく、コンサートや各種イベントができる多目的体育館の計画的な構想はあるのでしょうか。 また、体育館一つつくるとするとどのくらいの予算が必要なのでしょうか、お聞きします。 ３番目に、合宿施設についてお聞きします。 本市では、全国大会レベルの競技ができる施設は国体記念体育館のみと聞いております。やはり、全国大会になると交流人口がふえ、まちも一時的ににぎやかになり、地域経済にも大きくプラスになると考えます。しかしながら、全国大会レベルの競技が限られてくると、そう呼び込むことはできない状況です。しかし、練習としては呼び込むことはできるのはないでしょうか。合宿施設を整備し、一流選手を呼び込み、本市特有の季節や環境状況のあった中で、各団体が十分に力を発揮できるような受け入れ体制づくりも必要と考えます。 また、なかなか地方では会えることの少ない一流選手を身近に見ることで、子供たち、また関係者も、そのスポーツに対して改めて感じるものがあり、目線が変わってくるものと思います。本市だけでなく、県内外各地からも見学に来ることでしょう。 先ほど申しました、多目的屋内体育館に隣接して、泊まれる合宿施設をつくり、全国から選手を呼び込むことのできる施設づくり、スポーツ推進でのまちの活性化を図りたいと思いますが、本市としてはどうお考えでしょうか。そこのところをお聞きしまして、１回目の質問とします。 （本間正巳市長 登壇）
◎本間正巳市長 私のほうからは、道の駅についてお答えをさせていただきます。 まず、道の駅をどういうふうに考えているのかというふうな御質問でありますけれども、道の駅というのは、広域的なレジャー交通の増加、あるいは高齢者、あるいは女性ドライバーの増加を背景にして、ドライバーに安全で快適な道路環境を提供するということから、トイレあるいは駐車場などの休憩機能が一つあります。それから、道路の渋滞、それから観光等に関する情報提供機能もあります。そして、地元の新鮮な農作物、あるいは海産物、そして食事等を提供するような、地域振興的な、そういうふうな側面も持った施設であると思います。 本市としても、日沿道の整備が進んでまいりましたし、それから、新庄酒田高規格道路の整備も急速に進んでおりまして、移動時間の短縮あるいは利便性の向上によって、大都市圏等から多くのお客さんが来るというふうなことが期待されております。仮に道の駅に立ち寄って、そのドライバーが酒田市内で遊んでみたいとか、あるいはこれを見てみたい、あるいはこれを食べてみたいというふうな、そういうふうなことを思わせるような、そういう機能を持った道の駅というのは、この地域振興には非常に役立つものだろうというふうに思っております。 そういった意味から、議会、あるいは農業、商業、そして観光等のさまざまな関係者、あるいは関係機関ともいろいろと意見交換をしながら検討を進めていかなければいけないというふうに思っております。 それから、調査、検討はどこまで進んでいるのか、その前段として財源はどう考えているのかというふうな御質問でありましたけれども、道路を活用した地域振興に寄与する道の駅の整備について、実現性を議論するための調査ということで、昨年実施しておりますけれども、その内容としては、道路の交通環境の分析、それから施設タイプの比較検討、そして配置候補地の比較検討、施設整備効果の検討などをやっておりますけれども、この調査は、市民の方々と議論する準備段階のものでありますので、仮に整備する際には、有利な財源について検討を進めていく必要があるというふうなことを考えております。 以上であります。 （大石
薫商工観光部長 登壇）
◎
大石薫商工観光部長 私からは、酒田市の観光についての中の、現状の酒田市の交流人口と今後の観光づくりについて御答弁申し上げます。 初めに、通年の観光人口につきましては、平成24年度の本市観光施設等の入り込み数は、市内47施設の計で約298万人となっております。施設別では、本市の観光物産館である山居倉庫酒田夢の倶楽が約65万人、さかた海鮮市場には約50万人の来館者があります。 なお、この数値は、１人が複数の施設を訪れた場合それぞれカウントされることや、市民の利用も含まれているため、入り込み数ということで公表をしているものです。毎年月ごとに調査をすることで、観光客の動向につきましては把握できているものと考えております。 通年の観光人口を見た場合、春から秋については気候もよく、観光客数も安定しておりますが、冬期間の落ち込みが課題となっています。このため、新酒の時期に合わせた酒蔵見学や、まつやま大寒能、黒森歌舞伎など、冬の観光素材や観光資源の活用、発掘により、冬期間の交流人口の増加を図っていきたいと考えております。 観光客の消費額についても御質問がありました。 昨年、ことしと、独自のアンケート調査を実施をしております。本市を訪れた観光客１人当たりの飲食、お土産、娯楽等のレジャー費用として、5,000円から１万円の方が最も多く、次いで１万円から２万円となっております。約半数の方が5,000円から２万円を酒田市で消費をしているという結果が出ております。 酒田についての印象につきましては、同様のアンケートでは、観光のために再び訪れたいかとの問いに対し、必ず来たい、機会があれば来たいといったものを合わせますと、８割以上の方が再び訪れたいと回答しております。具体的な意見からは、豊富な観光資源や歴史的、文化的魅力に加え、四季折々の食の魅力が評価をされております。 リピーターとなってくれるかということですけれども、この同様のアンケートでは、マイカー利用者が多い隣県、東北管内を中心に、約６割の方が２回以上訪れており、５回以上と回答した方が全体の３割以上となっていることもありまして、リピート率は高くなっております。ただ、東北以外の方は、初めて訪れる方が多いという結果になっております。 次に、今後の観光づくりについてでございますが、豊かな自然である山、海、川、平野、飛島を活用した観光につきましては、本市を含む庄内地方は、夏にスキーと海水浴が一緒に楽しめるという世界的にも特徴のある観光資源を有しております。加えて、出羽三山、鳥海山、飛島など、魅力的な自然と脈々と育まれた歴史、文化が息づいている地域でございます。 自然資源を生かした取り組みといたしましては、鳥海山での新緑トレッキング、あるいは御来光登山、紅葉登山を実施をしております。海では、浜中、宮海、飛島の３つの海水浴場をオープンし、内陸、県外客の誘客を図っております。海抜ゼロメートルの日本海から、シーカヤック、自転車、徒歩により2,236ｍの鳥海山山頂を目指す鳥海山ＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴは、ことしで３年目となり、環鳥海エリアのイベントとして定着をしてきております。 また、飛島では、漁師体験ツアーやトレッキングツアーも好評で、「しまかへ」など、若者による新しい取り組みなどもあり、相乗的に観光と物産の振興に取り組んでおります。 また、パワースポットとして人気が高い、玉簾の滝や十二滝では、冬の凍結した滝、あるいは新緑、紅葉とあわせたツアーも企画をしております。 今後は、こうした自然資源と温泉、宿泊施設、スポーツ施設なども組み合わせた体験型観光、グリーンツーリズムなどをさらに推進していきたいと考えております。 食を通じての観光につきましては、旅の楽しみの中でも食は重要であると認識をしております。さきのアンケートでも、本市の食は観光客から高評価をいただいております。冬の風物詩として定着している寒鱈まつりには、今年度新たに新潟駅から臨時列車「酒田寒鱈まつり号」が運行されます。新鮮な旬の地物と地酒を味わっていただく取り組みとして、８つの蔵元と料亭など、銘店による冬の膳も企画をしているところでございます。 また、ことし３月に本市の食の魅力を紹介するパンフレット「さかた味さんぽ」を作成し、首都圏や県外の旅行エージェント等へＰＲを行っているところです。 来年の山形デスティネーションキャンペーンへの取り組みですが、全県を挙げた取り組みに庄内エリアとして参画し、定期船とびしまによる夕日クルーズ体験や、湊酒田の料亭文化と食のおもてなしなど、酒田の特徴を生かした企画やイベント約200件ほどを提案して、本市への誘客を図っているところです。 また、本市では、ことし６月に山形ＤＣ酒田推進協議会を立ち上げ、より多くの方から酒田へお越しいただくため、地域の情報発信力の向上、受け入れ体制の整備、市民レベルのホスピタリティー向上などについての取り組みを進めております。 今年度は、プレＤＣとして、市内ホテル、旅館へ宿泊した観光客並びに２時間以上の観光タクシー利用客各800名に対して、つや姫２合をプレゼントするキャンペーンを実施しております。これらで来年のＤＣをＰＲしているところでございます。なお、アンケート調査につきましても、この際に協力をしていただいているところです。つや姫プレゼントにつきましては、観光客からは大変喜ばれたと旅館関係者などから伺っているところです。 ＤＣ本番に向けては、市民参加型の誘客キャンペーンなどを検討しており、今後、市民への機運醸成を図るとともに、観光関係者とともに、本市への誘客活動を積極的に推進してまいります。 以上であります。 （杉原 久市民部長 登壇）
◎杉原久市民部長 それでは、私のほうからは、２番目の本市の体育施設についての御質問に答弁させていただきます。 最初に、酒田市のスポーツ人口はどのくらいの競技があって、登録数として何人ぐらいいるのかという御質問でしたけれども、本市のスポーツ人口につきましては、平成24年度の数字になりますけれども、公益財団法人酒田市体育協会に登録している競技種目は33ございまして、加盟人数としては１万5,190名となっております。 ただ、このほかに、具体的な人数の把握はできておりませんけれども、その競技団体には登録していないんですが、これらのスポーツを楽しむ方、例えば体育振興会とか、ＰＴＡが実施するソフトボールやそれからソフトバレーなど、また、あとグループや個人でテニスとか水泳を楽しむ方、さらには、グラウンドゴルフやパークゴルフなどの軽スポーツを行う方など、多くの市民がスポーツに親しんでいるとは考えておりまして、スポーツを通した元気なまちづくりが進みつつあると思っているところでございます。 次に、施設は十分に足りているのかということですけれども、スポーツの推進に際しましては、体育施設の充実は必要なことではございますけれども、一定の整備はされていると考えているところでございます。 ただ、屋内体育施設につきましては、昨年実施しました体育施設の利用団体へのアンケート調査の結果、冬期間は屋外の競技団体の利用が出てくることから、屋内体育館の需要が多くなりまして、十分な利用ができなくなるという声が多かったということでございます。 学校の統合で空いている体育館で練習できないかということでございますけれども、施設の予約につきましては、この冬は、間に合いませんでしたけれども、インターネット予約回数に上限を設ける形で、できるだけ多くの団体が利用できるようにしたいと考えておりますけれども、学校の統合で空いている体育館につきましては、一部ではスポーツ少年団の活動などで利用しておりますけれども、老朽化が著しい体育館については、そういったスポーツの練習会場としては貸し出していない現状にございます。 次に、新たに屋内多目的体育館を整備する考えはないかということでございますけれども、多目的ではないですけれども、屋内体育施設の整備につきましては、スポーツ推進計画の中でも整備することと盛り込んでおりまして、その機能、人工芝などのそういった機能も含めまして、今後検討していきたいと考えているところでございます。 それから、各種イベントやコンサートについては、現状の体育館でも一定程度実施できると考えているところでございます。 それから、体育館を新たにつくる場合の予算について御質問がございました。 広さですとか機能などの条件によって変わってくるわけですけれども、概算ですけれども、現在の市営体育館クラスですと約８億円ほど、それから、小学校の体育館クラスですと約４億円ほどというふうなことで考えております。 それから、合宿施設についてでございますけれども、議員のほうからは、多目的屋内体育館に隣接して合宿所を整備して全国から選手を呼び込んではという御提案をいただきました。合宿所のこの整備につきましても、大変要望が多く寄せられておりまして、現在のスポーツ推進計画の中にも位置づけられておりますので、今後、整備手法を含めまして検討していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆８番（齋藤直議員） 今、答弁いただきました。 まず、市長から道の駅の考えについて答弁いただきまして、これからは日沿道も通るということで、まだ休憩施設も必要なのではないかという、何か前向きな発言と考えておりますが、その辺、市長としては前向きと考えてもよろしいのでしょうか。お聞きしたいと思います。 次に、通年の観光人口についてですけれども、どうしても、正直酒田のリピーター率、80％が酒田にはいい印象を持っているという話がありました。正直驚いております。酒田では、なかなか観光バスが見えないなと思っていたんですけれども、マイカーで来る、またはＪＲ、飛行機で使って来るのかなと思いますが、この観光バスと、各大手旅行会社と連携してコースづくりみたいなことは酒田市としてはどうなんでしょうか。パンフレット見ると少しあるみたいなんですけれども、実際そこら辺の状況とかは、大手観光会社のほうからはどういう返答で来ているものなのか、再度お聞きしたいと思います。 あと、酒田市の競技人口、登録数ということで、33種目、１万5,190名という方でした。思ったより少ないなと正直思っております。僕は、下手なんですけれどもスポーツ大好き人間でありまして、以前、月曜日から金曜日まで、夜は卓球やったりソフトバレーやったりインディアカやったり、いろいろと動いていました。また、土曜日は午前中はまたソフトバレー、別のチームでやっていまして、いろいろなサークル、または愛好会等で汗を流していたんですけれども、思ったより少ないのかな。これは登録数ですのでしようがないのかなというところもあります。 また、そのときに思ったのは、駐車場の関係です。勤労者体育館とか、そういう大きい施設であれば駐車場は全く関係ないんですけれども、亀ケ崎の亀城体育館があります。あそこだと、ソフトボールとか当然冬場はやらないんですが、体育館は僕らサークルの人間しかいないのに、駐車場が満杯でとめられないということもありました。ぜひ、その辺、駐車場の関係どうなのかなと思って、お聞きしたいと思います。 あと、学校統合での空き体育館での練習は今のところ考えていないということでした。これも、当然老朽化、または耐震設備等の関係なのかなとは思っていますけれども、屋内体育館について、または合宿施設については、今検討中ということで、前向きなお話がありました。本当によかったなと思っております。ただ、具体的に何年ごろ完成する予定と考えてよろしいでしょうか。その辺お聞きしまして、２問目の質問といたします。
◎本間正巳市長 道の駅については、先ほど申し上げたように、非常に地域振興に有用だと、有効だというふうな話があります。そういった意味では、成功している事例を申し上げればそのとおりだと思います。 ですから、さっき言いましたように、道の駅に立ち寄って、酒田市内に来てみたい、見てみたい、あるいは食べてみたい、いろいろなことを考えるような、そういうふうなことを果たせるようなものであれば、それは非常に有効ですけれども、逆に言うと、市内の機能が全て道の駅に集約してしまって、全然切り離された状況になった場合は、道の駅は地域振興には寄与しないという場合もあり得るわけです。今、調査検討したものがありますので、その検討したものについて、もう一回市民の皆さんと議論をして、どうあるべきかということについて、これから市民の皆さんともお話ししていきたいと、こういうふうに思っております。
◎
大石薫商工観光部長 観光バスと旅行会社との連携ですけれども、大型の観光バスにつきましては、酒田夢の倶楽で目的地、どこから来た目的地、あるいは旅行会社がどこなのかという統計をとっています。今、今年度、平成25年度の４月から11月までの資料を見てみますと、夢の倶楽には合わせて2,032台のバスが来ています。例えば、遠くでは高知とか香川からも１台来ているというような状況です。やはり圧倒的に隣県が多い。こういったところで、どこの地域から来ているのか、また、旅行エージェントもどこなのかというのを全て把握をしております。 こうしたことがありますので、毎年定期的に旅行エージェントの訪問活動も行っております。平成24年度であれば、旅行エージェントは107社ほど訪問しておりますので、当然、来ているところもわかりますので、そういったところに伺いながら、それぞれの花火とかいろいろなイベントなども紹介をしながら、エージェント活動も行っております。このように、連携をとりながら誘客に努めているところです。 以上です。
◎杉原久市民部長 競技人口について、１万5,000人ということで、ちょっと少ないというイメージだったということでございますけれども、これは公式の大会に出るために登録しているような数というふうになりますので、一般的にスポーツを楽しむ方というのは、そういう団体に入らないで自由にやられるという方がたくさん、もっとたくさんいらっしゃるというふうに思っているところでございます。 それから、亀ケ崎体育館の駐車場のお話なんですが、あそこは確かに駐車場狭くて、置ける台数がなくて、もし誰も使っていないのに車があったとしたら、残念ながら、御近所の方かわかりませんけれども、一時的に置かれている方がいらっしゃったのではないかと思っているところでございます。 それから、屋内体育館と合宿所、いつごろかというお話でございますけれども、これが、今年度からスタートしました酒田市スポーツ推進計画というのが５年間の計画というふうになっておりまして、平成25年から平成29年度までの計画ですけれども、この間に検討していきますというふうな形で記載しているものでございまして、今の段階で具体的に何年までにつくりますということは申し上げられないような状況でございます。 以上でございます。
◆８番（齋藤直議員） ２問目答弁いただきました。 道の駅に関しては、市長のほうからも慎重に検討していくという、また、商店街の意向、市民の考えも含めまして慎重に検討していくという考えでした。ぜひ前向きに考えてもらいたいと思っております。 あと、観光に関しては、思ったより皆さん頑張っているなと、正直思いました。いろいろなイベントありますので、ぜひ酒田を盛り上げていってもらいたいと思っております。 屋内体育館につきましては、うちの娘も中学校、高校とソフトボール部に入っていまして、特に冬期間の練習では本当苦労しました。三川町の体育館に行って、明るいライトのついた人工芝のもと、天候に不自由なくというか左右されなく運動していましたので、これも今のところ具体的な、何年ということはないということでしたが、できるだけ早く検討してもらいたいと思っております。 最後に、生活、産業、交通、防災、まちの基盤となる拠点を築き上げて、雇用の確保、地域経済の発展と元気なまちづくり、またスポーツ振興を整えて、交流を生みながら、人と人とがつながる安全・安心で支え合うような元気なまちづくりをつくってもらいたいと思って期待しまして、それを意見と言わせてもらいまして、私の質問を終わります。
○本多茂議長 ３問目は意見として受けとめさせていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△江口暢子議員質問
○本多茂議長 次に進みます。 ２番、江口暢子議員。 （２番 江口暢子議員 登壇）
◆２番（江口暢子議員） それでは、通告の順に従いまして、前者と一部重なるところもございますが、質問をさせていただきます。 初めに、大きな項目の１問目であります災害に強いまちづくりについて伺います。 この10月に酒田市地域防災計画が改正されました。また、11月18日に、社会福祉法人及び医療法人、計12法人18施設と福祉避難所の協定が締結されたこと、続いて、12月２日に酒田エフエム放送株式会社と災害時の放送要請に関する協定が締結されたことは、関係者の皆様の御理解、御協力をもって、災害に強いまちづくりをさらに一歩進めたものとして評価されるものと認識しております。 そうした中で、このたび協定を結びました福祉避難所について３点伺います。 まず１点目ですが、福祉避難所への取り組みについては、これまで議会でも幾度も取り上げられ、私も一般質問で早期の整備を求める質問をさせていただきました。今回の協定締結までにはいささか時間を要したのではないかと感じられるのですが、18施設の数の適正、場所、地域の均衡性、受け入れ人数、避難者人数の想定等に調整が必要であったのでしょうか。今回の協定が結ばれるまでの経緯を伺います。 次に２点目ですが、実際の運用面については、福祉施設として現に利用しているということから、課題が多く存在するものと察します。災害が発生し、福祉避難所を利用することになった場合、福祉施設であれば入所者、利用者への対応と避難者の受け入れを同時に行わなければなりません。災害の状況によっては、対応に困難を生じる場面もあるかと思われます。そうした場面に対応するために、福祉避難所の実際の運用については、対応マニュアルやガイドラインが作成されるものと思いますが、いかがでしょうか。 今回の協定書によりますと、福祉避難所の介助員等に不足を生じるときの法人相互の協力体制をとるという内容が一文ございます。こうした職員の協力体制がとれるようになることは大変よいことだと思っております。しかしながら、東日本大震災の際には、職員自身が被災し、施設運用に必要な職員が不足したといいます。 地域防災計画によりますと、福祉避難所における介助員等の配置は、おおむね10人の対象者に１人となっております。災害の規模によって、また災害の長期化といった時間軸によっては、本市だけでは職員の協力が得られない場合もあるかと思います。こうした万が一の不測の自体も想定し、例えば他自治体からの協力も得られるような方向というのは考えておりますでしょうか。 また、市では、受け入れた避難者への食糧を初めとする物資の調達に努めるとありますが、指定された福祉避難所に、市として避難者分の備蓄を備えていくのでしょうか。こうした実際の運用について伺います。 ３点目としまして、せっかく協定を結ぶことができた福祉避難所について、ぜひこれからも理解を進め、運営のためにさまざまな整備がなされていることを期待して伺います。 福祉避難所は、高齢の方や障がいを持った方、妊産婦の方などのさまざまなニーズに対応していかなければなりません。福祉の現場の方々と行政、地域の防災関係の方々との理解や共通認識を持っていかなければならないと感じます。市民への周知方法は、具体的にどのように持っていくのでしょうか。御所見をお聞かせください。 また、こうした福祉避難所についての理解を深めるための研修や話し合いなどの機会をどういった形で今後進めていくのか、あわせてお聞かせください。 続いて、災害ボランティアについて２点伺います。 これまでも、大規模な災害が起こった際には、瓦れき除去や清掃、泥出し、救援物資の仕分け作業、避難所の環境整備、写真整理、イベント補助、生活支援等、数え切れないほどの多様なニーズに対応したボランティアの活動が被災地の支援を行ってきました。いわゆる共助といえる災害ボランティアについては、支援する側とされる側のマッチングが課題であると言われています。 このたびの市地域防災計画では、災害時のボランティア受け入れ計画の関係機関として、新たにボランティアセンターが加わることになり、より一層こうした課題に取り組んでいくことができるのではないかと思っています。本市のボランティアセンターは、平成24年４月に開設され、ボランティア活動、活動支援の拠点として事業を展開しております。 そこで、第１点目ですが、災害ボランティアの受け入れにおいて、ボランティアセンターは具体的にどのような役割を担うのかお聞かせください。 次に、２点目ですが、災害ボランティアは共助といった社会的役割を持っていると申し上げましたが、短期ボランティア、長期ボランティアといった期間別、またボランティアの内容の分野別によっても、取り組む姿勢も求められることも違うわけです。災害ボランティアの理解を深めるため、ひいては災害に強いまちづくりのための啓発ということにも意味のある、災害ボランティアの研修や災害ボランティアの養成事業は必要であると思います。現在取り組んでいる災害ボランティアの研修、養成事業等があればお聞かせください。 また、今後取り組んでいこうと計画している研修、養成事業等があればあわせて伺います。 次に、大きな項目の２番目として、子育てに優しく安全な公園環境整備について質問をさせていただきます。 まず最初に、本市における公園整備の現状と課題について伺います。 子育て期において、公園にベビーカーを押して散歩に行く、桜の咲くころにはお弁当を持って子連れで楽しむ、また、学校帰りの子供たちがボールを持って遊びに行くなど、地域における公園は、子育てあるいは子育ちにとって大切な場であります。 近年、子供の数の減少、核家族化や地域のつながりの希薄化などにより、子育ての孤立化、子育ての不安感、負担感、子供にとっても、多様な大人、子供とのかかわりが減っていくことが課題だと捉えられております。 厚生労働省でも、そういったことを踏まえて、地域子育て支援拠点事業を展開し、本市においても子育て支援センターが設置されたり、交流ひろばが広く小学生にも開放されるなど、冬の遊び場が少ない本市においても、室内型の遊び場が整備されてきたことは評価できるものと言えます。 一方、子育てにとって、子供たちにとって、自然の風に吹かれながら外遊びをするという公園の存在は、ゲームや携帯での遊びが一般的になっている中で、より一層重要な身近な野外活動空間になってきていると言えます。もちろん、公園は子供のためだけのものではなく、運動を楽しむ場所、高齢者の方の集いの場所、自治会でのイベントの場所、全ての方々に開かれた場所であることを踏まえた上で、本市における公園整備の現状と課題について、子供の視点、子育ての視点に立って所見を伺います。 続きまして、公園遊具の環境整備について伺います。 遊具の整備については、さきの９月定例会におきましても一般質問がございましたが、私からも、主に地域の子供たちが多く利用する都市公園、酒田市公園を中心に２点伺います。 １点目ですが、遊具の設置に当たり、年齢の設定をどのように定め、各地域に配置しているのでしょうか。 市民の方からは、比較的年齢の低い幼児に向けた遊具をもう少し置くことはできないかという意見も聞いております。なるべくバランスよく年齢に応じた遊具を配置してほしいと思いますが、本市の場合はどのようになっているのでしょうか。年齢に応じた遊具の配置の基準などがあればお聞かせください。 次に、２点目ですが、遊具の改修とその整備について伺います。 さきの議会では、法定及び市職員の公園の遊具の点検により、現在35基の遊具が使用禁止、うち７基を修繕、ほか28基は修繕が困難なために撤去の予定であり、撤去した遊具の再配置、再設置については、遊具の利用頻度あるいは種類、公園規模を考慮して優先順位をつけて整備していきたいという御答弁がありました。撤去されたシーソーが戻ってこないまま、いつ直るとも知らされずにいる、早く直してほしいという地域の方々の声をお聞きしております。先ほどの撤去された遊具の再配置、再設置が全て終わるのはいつごろの予定なのでしょうか。 また、再設置の優先順位について、遊具の利用頻度を考慮するということでありましたが、それは周辺地域の子供の数を見ての利用頻度ということなのでしょうか。再設置の方針について伺います。 最後に、大きな項目の３つ目になります。選挙における投票率の向上について、重なる質問もございますが、２点お尋ねいたします。 このたびの市議会選挙では、54.36％という投票率で、前回72.14％を17.78ポイント下回るものであり、大変残念な結果でございました。市民一人一人が市政に関心を持ち、それぞれの１票をみずから投じるということは、言うまでもなく大切なことで、民主政治の根幹となるものであります。天候であるとか、選挙への関心の薄さなど、さまざま言われておりますが、まず１点目、今回の過去最低と言われる投票率について、投票環境という観点から総括的な所見を伺います。 続きまして、２点目でありますが、投票率向上のためのさらなる方法をとることはできないか伺います。 今回の選挙については、10月16日の広報で、特に近年多くの方々が利用する期日前投票について、入院の方々のための不在者投票、視聴覚障がいのある方についても、選挙公報音訳テープを送付するなどの内容が掲載されており、きめ細やかな記述がなされていると思います。 しかしながら、今回の選挙における投票所入場整理券がなかなか届かないので、期日前投票に行けないという声を耳にしました。確認しましたところ、今回の投票所の入場整理券は、選挙人名簿の確定後となる11月３日以降の発送になったとのことで、入場整理券が手元に届くのは４日の休日を過ぎた５日、６日目になったということでした。もちろん、入場整理券がなくても投票できるということも広報には掲載済みですが、広報から20日も過ぎてですと、忘れている方も多いのではないかと思います。例えば、人の集まるスーパーマーケットやコンビニに、コピー１枚でもいいので、投票日と期日前投票の案内を掲示するといった工夫をしてはいかがでしょうか。また、回覧板に広報で案内した内容を要約して記載したものを回すということもできるかと思います。 また、インターネットで調べたところ、島根県松江市では、衆院選、参院選とイオンに期日前投票所を設け、投票率をアップさせたということがございました。本市で実際にそうしたことが可能な店舗があるか、実施できるのかということは問題でありますが、期日前投票は本市の今回の選挙でも全体の15.2％を占めるものであります。一定程度の日数をかけて投票ができる投票所として、今後こうした投票所の開設を検討していくことは、投票率のさらなる向上に結びつくものであると考えますが、いかがでしょうか。 また、若い世代の投票率低下が言われておりますが、本市でも、新成人への働きかけや出前講座など、さまざまな取り組みをされております。 しかしながら、なかなか投票率の向上に結びつかないのは本市だけでないことも認識しております。品川区では、区内43カ所ある投票所の立会人に、原則として新成人１人を配置しているとのことです。また、立会人経験者に呼びかけて、随時意見交換会を行ったり、区長と新成人立会人経験者との懇談会を開催したということでした。こうした取り組みは、若い世代に関心を抱いてもらうために有効ではないかと思います。若い世代の投票率向上のためにどのような方策をとっているのでしょうか。 また、さきに申し上げました期日前投票所のような、他市のこうした例を参考にして新たな取り組みの方法などを御検討するようなお考えはないのか、御所見をお伺いいたします。 以上で１問目を終わります。
○本多茂議長 答弁は午後へ回します。 休憩いたします。 午後１時再開いたします。 午前１１時４５分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○本多茂議長 再開いたします。 （本間正巳市長 登壇）
◎本間正巳市長 私のほうからは、福祉避難所についての答弁をさせていただきます。 まず最初、協定締結までの経緯についてのお尋ねでありますけれども、3.11以降、本市における福祉避難所のあり方について、ほかの市の状況などもいろいろと見てきておりまして、そうしたことを踏まえながら庁内で検討を進めてきておりました。 今回指定をしました施設は、12の法人と意見交換を重ねてまいりまして、今後さらに協議すべき事項は多くあると思いますけれども、今回は、基本的な考え方について合意に至りましたので、協定書を締結したものであります。 協定を締結した18の施設は、これは主に高齢者、障がい者の拠点福祉避難所として指定したものでありまして、地域内におおむね広く分布しているのではないかというふうに思っています。今回の施設に加えて、小規模多機能施設などもありますので、そうした施設とも協議を進めて、今後追加の指定をしていきたいというふうに思っています。 それから、収容人数についてでありますけれども、施設の規模あるいは災害の状況等によっても違いはありますけれども、共有スペース等を活用するなど、なるべく多くの方の受け入れをしたいというふうに施設のほうにはお願いをいたしております。そういった意味で、現在各施設の状況等を確認、調査しております。 それから、実際の運用についてという御質問でありますけれども、対応マニュアルの策定は施設側、それから市側とも必要でありまして、今後の課題としております。当面は協定書の取り決め内容及び施設との話し合いの内容をもとに運営をしていきたいと、こういうふうに考えております。 今回協定を締結しました施設については、人員が不足する場合、他の施設等から協力を得るというふうな要請ができることになっておりまして、そのほか、他の自治体にある施設とは、当該法人において施設間で災害のときには相互応援をするという協定を結んでいるというふうにお聞きをいたしております。 それから、食料品については、小中学校などに配置をした備蓄品等の融通を行うことにしております。また、通常の入所者用に加え、市からの物が届くまで、短期間分については施設での対応をお願いしております。 それから、３つ目に、福祉避難所の理解についてということでありましたけれども、通常の指定避難場所に一度避難してから、必要がある場合は福祉避難所に移動するというふうなことを想定しておりまして、こういうふうなことも含めて、単独の周知ではなくて、他の災害関係あるいは研修会、防災訓練、出前講座などを通じて周知を図っていかなければいけないと、こういうふうに思っております。 以上であります。 （
久松勝郎健康福祉部長 登壇）
◎
久松勝郎健康福祉部長 私からは、災害に強いまちづくりについての御質問の中の災害ボランティアについて御答弁申し上げます。 まず、ボランティアセンターの役割でありますけれども、災害ボランティアセンターは、酒田市で大規模災害が発生した場合に、災害時のボランティア活動を円滑に進めるための拠点として設置され、その運営は、酒田市の災害対策本部と連携をとりながら、酒田市社会福祉協議会とボランティアセンターが中心となって行うこととなります。 災害ボランティアセンターの役割としましては、災害現場の状況ですとかニーズを把握をして、その状況に応じたボランティアを募集して、被災現場のニーズとのマッチングを行うことや、支援物資の配布や避難所の運営、情報発信などを行うことでございます。 なお、災害時だけではなく、日ごろからボランティアセンター事業を通してボランティア団体等とのネットワークをつくり、災害時の支援活動につなげていくことが大切であると考えております。 次に、ボランティア養成の取り組みと今後の計画でありますけれども、ボランティアセンターは、平成24年４月の発足以来、ボランティア情報の収集と発信、ボランティアコーディネート業務、広報誌の発行、ボランティアに関する教育、研修の場などの各種事業を実施をしております。 現在取り組んでおります災害時のボランティア事業としましては、非常時の炊き出し訓練等を行う出前講座ですとか、防災に関する研修会、被災地での研修会、ボランティアによる現地支援活動などであります。 今後は、これまでの事業を拡充しまして、さらに人材育成や防災意識の啓発を図っていくとのことでございます。 以上でございます。 （佐藤文彦建設部長 登壇）
◎佐藤文彦建設部長 私からは、子育てに優しく安全な公園環境整備についてお答えさせていただきます。 初めに、本市における公園整備の現状と課題ということにつきまして、小さい子供が利用するという視点から見た場合の現状と課題ということでは、いかに安全を確保するかということが大事だということで考えております。 市内の公園につきましては、そういった観点から、年４回の定期的なパトロールを実施していることを初めといたしまして、随時職員が状況を確認しております。その中で、特に防犯上の観点からは、樹木などによる死角が発生していないか、こういったことについても確認しております。 公園内の樹木の枝については、利用者の安全が確保できるように、危険と考えるものについては剪定しているところでございます。特に、樹木が休眠するといいますか、そういった冬期間の時期に、業者のほうに委託しまして、集中的に剪定作業を行っております。 続きまして、公園遊具の環境整備についてでございます。 幅広い年代に応じた遊具の整備についてということで、基準があるかということでしたけれども、公園に設置している遊具の対象年齢といたしましては、これはメーカーの基準によりますが、３歳から12歳までとなっております。公園によっては、比較的小さい子供が利用できるスプリング遊具などを設置してございますが、これらにつきましては、地元の自治会が実施主体となって実施しております手づくり公園整備事業、この制度を活用して設置しているようなものでございまして、特にこのような遊具設置の基準というものはない状況となっております。 次に、遊具の改修や整備についてということで、今年度、ちょっと５年に１回の点検におきまして、遊具撤去いたしております。こういった撤去した遊具の再設置につきましては、利用頻度の高いブランコ、滑り台、鉄棒を優先することとしておりまして、そのほかの遊具はその後ということで考えております。 その遊具の再設置時期についてでございますが、できるだけ早目に行いたいということで考えております。 以上でございます。 （船越重幸
選挙管理委員会委員長 登壇）
◎船越重幸
選挙管理委員会委員長 選挙にかかわることについてお答え申し上げます。 議員御指摘のように、選挙は民主主義の根幹をなすものであって、自分の住んでいる地域に関心を持ち、地域づくりに参加する意識が選挙での投票行動につながっていくと、そのように考えております。そんな観点から今回の市議会議員選挙を考えると、投票率という点で残念に思っております。 結果については、旧酒田市の市街地が低いこと、若者が低くなっていること、さらに背景として、市議会議員選挙単独であったこと、天候が悪かったことなども前者で説明をさせていただきました。 このような状況の中で、投票率向上についてお答え申し上げます。 議員に質問の中で取り上げていただいた投票機会を拡大するための制度や手だてについて、また入場整理券について御指摘があったことを含めて、市広報や市のホームページに詳しく説明はしておりますが、おっしゃるとおり、機会を見つけてさらなる周知も必要であろうと考えます。 これまで、選挙が始まってからは、ハーバーラジオから放送したり、また、スーパーを中心とした市内30弱の小売店に、店の広告、チラシで投票参加を呼びかけすることや、店内放送をお願いをしてきました。野球シーズンの選挙であれば、光ケ丘球場のスコアボードが電光掲示板としても使えるというふうになったので、これも活用をしております。小さなことの積み重ねをしていかなければならないというふうに考えています。 提案いただいた回覧板や、ほかに旧３町の地域であれば防災無線なども考えてみましたが、どんな方法であれば可能か、関係者と協議しながら検討してまいりたいというふうに考えております。 また、商業施設などでの期日前投票については、以前に検討したのですが、厳正にという面は守る必要があるということから、二重投票防止のための選挙人名簿管理用の専用回線の敷設、それから期間中の運営体制など、酒田市の現状では解決すべき課題が多いと考えております。 なお、松江市の選挙管理委員会に問い合わせもさせていただいております。 若い世代への働きかけ、これについては、企業、団体の若い社員や職員と大学生、そして将来の選挙人である小、中、高等学校の生徒に分けて取り組んでいることを一般質問の初日に紹介させていただきました。議員が他自治体の事例を紹介しながら提案いただいたことは、若い人たちが選挙事務や選挙啓発に参加し、行動することによって意識につながる方法として、効果が期待されるものと考えております。 前者で紹介させていただいた模擬投票の事例でも、投票参加の高校生だけでなくて、そのとき選挙事務者として参加した公益文科大学生も、みずからが行動することで啓発されたのではないかというふうに思っています。 また、このたびの市議会議員選挙を間近に控えた農林水産まつりでの街頭啓発のときも、公益文科大生が選挙啓発キャラクターのめいすいくんをかぶって練り歩き、一緒に啓発活動に参加してくれました。それぞれ、参加した若者は、行動することで感じ取ってくれたものがあったのではないかというふうに思っております。こういう機会を広げていきたいというふうに考えております。 今後も、長期、短期両面の視点を持ちながら、継続的な手だてになるよう工夫していきたいと、そのように考えております。 以上です。
◆２番（江口暢子議員） ただいま御答弁いただきました。 まず、１番目の災害に強いまちづくり、福祉避難所についてでございます。 ただいま御答弁ちょうだいいたしました。これまでの経緯についてですけれども、他市の状況を踏まえて検討を重ねてきたというお答えでございましたが、主に何について検討をされたのか、具体的に教えていただければと思います。また、基本的な考え方が合意に達したというお答えでございますが、基本的な考え方についてもつまびらかにいただければと思っております。 福祉避難所、先ほど市長からも御答弁ちょうだいいたしましたように、２次避難所であります。もともとは、阪神淡路大震災などで援護が必要な人への手だてができずに避難所で災害関連死が大変多かった、そのことから必要性が叫ばれ、そして3.11の大震災という災害を受けて、ようやく次々と地方自治体でもこの福祉避難所に取り組んだわけでありますけれども、他市町の状況を踏まえるにはいささか時間がかかったのではないかと思っています。その検討すべきところに何かしら課題があったのではないかと思います。 また、今後さらに小規模多機能等を視野に入れて協議していくというお話で、大変それはまた、ぜひそれは進めていくべきだと考えますけれども、この検討を重ねていく、課題をきちんと踏まえた上でないと、またさらに時間がかかってしまうのではないかというふうに考えます。そして、各地域に福祉避難所が設けられ、先日地図もちょうだいいたしましたけれども、この地域の方はこの施設というふうな指定なども想定していらっしゃるのでしょうか。 私は、酒田市のみならずですが、地方都市はどんどん高齢化が進んでいっております。紛れもなくふえていくわけで、都会型の災害対策と明らかに違う、地方の高齢化が進む、そして災害対策をどうすればいいのか、高齢化と災害対策、防災対策、こちらの視点が私は必要であると思うんですね。こうした、本市における急速に進む高齢化を見据えた上での福祉避難所の整備は不可欠と思いますが、そういった所見はいかがでしょうか、伺いたいと思います。 また、マニュアルをつくるということでありますけれども、大体協定からどのぐらいの期間を想定してマニュアルをつくるというふうな合意ができているのでしょうか。教えていただければと思います。 それから、災害ボランティアについてですけれども、災害ボランティアの職員自体、今何名で動けるのか教えていただけますでしょうか。職員との、本部との協力体制によって、連携において災害ボランティアの拠点を設置し、動くというふうなお話でしたけれども、不足がないのか、その辺、実際どういった、災害規模にはもちろんよるんですけれども、災害ボランティアにおいて、ボランティアセンターは職員体制が対応できているのか、継続して役割を担っていけるのか、そういったあたり伺いたいと思います。 災害ボランティアの養成についてですけれども、各ボランティアがさまざま動き、ネットワークを日ごろから培うことは、本当にこれは大切なことで、日ごろの御努力があってのことだと思います。しかし、災害時というのはまた違うことが求められるわけですので、ぜひ、私は防災リーダー養成といったこともきちんと入れていただきたい。これは意見として申し上げたいと思います。 次の子育ての公園環境整備であります。 いかに安全を確保するか、私も同意でございます。年４回パトロール、随時職員が確認されていらっしゃるということで、お答えいただきました。やはり、お答えのとおりに、公園が不安だという保護者の方の声もございます。不審者等の事例もございます。通学路の安全マップとの連動を図る、あるいは安心メールがございますけれども、安心メールでも、公園の不審者、声かけ事例が上がることがございます。そうした場合、すぐにその公園に行きまして、死角がないか、見通しが悪くないか現場を確認し、再発防止のための検証と対策を講じる必要があると考えますが、御所見はいかがでしょうか。 また、先ほど公園遊具の環境整備についてですが、年齢においては、手づくり公園、つまり自治会から要望があれば、年齢に応じたものを置きますよと、予算もありますので限りはありますが、そういう話ではないかと思いますが、そういったところ、もう少し手づくり公園について、遊具も含めた自治会への周知があればと、これは意見として申し上げます。 そして、確認なんですが、利用頻度の高いもの、ブランコ、鉄棒等が上がっておりましたが、地域の子供の数が多いからという、そういったようなデータをもとにということではないのでしょうか。確認として伺います。 最後の選挙における投票率の向上でありますけれども、おっしゃったとおりに、私が申し上げたかったのは、お答えいただきました最後のところの、個人の意思による投票であるというところ、つまり一方的にこうしたことを知らせる、これはもう大変必要なベースなんですけれども、そのほかに、若い方においては特に、先ほどおっしゃいましたけれども、私も繰り返しになりますが、主体的な行動をもって意識を変えていく、私もそこなのだというふうに申し上げたかったのでした。自分のことを他人事と捉えず、自分事としてこの投票というものを捉えていく、そういった仕掛けや工夫が、やはり、もう何やっても無駄なんだ、投票率は上がらないんだ、そういう考えではなく、やはり１％でも希望を持って、そういった、かかわれば変わるんだ、気持ちも変わっていくんだ、そういった思いを持って、さまざまな工夫や仕掛けをあきらめずにしていくことが必要なのではないか、そういったことに市民の方、あるいは立会人の方、選挙にかかわっていた方々の御意見などをお聞きする場があっても、どうすれば投票率が向上するのかといったことを、御意見をお聞きするような場があってもいいかとは思いますが、いかがでしょうか。 以上、２問目を終わります。
◎
久松勝郎健康福祉部長 さまざま質問を頂戴しました。 まずは、その時間がかかったということでございますけれども、当初、この福祉避難所を検討する際には、一般避難所に福祉避難所を開設する方向といいますか、ことを考えていました。ですけれども、具体的にこの検討してみますと、高齢者ですとか障がい者ですとか妊産婦ですとか乳幼児、小さな子供を持っている家庭ですとか、病弱の方ですとか、さまざまな方々がいらっしゃいます。それら全ての方々を一くくりにして、一般避難所の中に分ける形で福祉避難所をつくるのはちょっと難しいと、現実的ではないということも考えまして、その後介護施設ですとか障がい者の施設のほうに声をかけました。そして、受け入れ可能な人数ですとか、あるいは備蓄の関係ですとか、受け入れの際のしっかりした書類も整備しなければなりませんですから、そのようなものをどうするかですとか、あと、やはりマンパワーが一番です。どれくらいの職員がいて、どれくらいであれば対応できるのか、まだまだ課題はあるのでありますけれども、そういう意味で、一定程度の、このたび協定書に盛り込みました内容程度のものができ上がったものですから、協定を結んだということであります。 確かに、時間がかかったわけではありますけれども、今後、一定程度の福祉避難所と協定を結ぶことができましたので、次は、例えば妊産婦ですとか小さな子供を持つ家庭ですとか、それも課題があります。授乳の問題ですとか泣き声の対処ですとかプライバシーの保護ですとか、やはりマンパワーも、この課題であります。そういったことを検討して、一般避難所に併設する形での福祉避難所をどうすればできるのかといったようなことにつきまして、今後検討してまいりたいと思います。 マニュアルづくりでありますけれども、いつまでできるのかということでありますが、現時点ではここで名言できないのであります。大規模災害に対応できるマニュアルも大事ではありますけれども、まずは局所的な災害ですとか風水害など、常時、日常起こり得る災害に対応するマニュアルをつくりまして、順次精度を高めて、災害規模の想定を拡大しながら、一朝有事の際に活用できるマニュアルに仕上げてまいりたいと考えております。 それから、このたびの福祉避難所につきましては、地域指定かということでありますが、市内全体に散らばってはおりますけれども、特に地域指定といったようなことは想定はしておりません。とはいうものの、おのずとその地域の周辺の方がということにはなろうと思います。 それから、ボランティアの関係でありますけれども、現在ボランティアセンターの職員は３人体制であります。ですので、災害の際には、この３人で対応できるわけはありませんので、先ほど申しましたように、日ごろからボランティアセンター業務を通してボランティア団体等とのネットワーク、協力関係づくりをつくるのが重要と考えておりまして、今現在は、平時の状態ではありますけれども、さまざまなボランティア事業を通す中で、そのようなネットワークづくりに努めているところでございます。 以上です。
◎佐藤文彦建設部長 私からは、公園のほうで、１つは公園に不審者等が出た場合のそういったことの再発防止の手段といいますか、そういった方法についてということで、そちらにつきましては、そういった不審者情報とかありましたら、すぐに現地を確認いたしまして、自治会、それから学校等、関係者のほうと一緒に相談させてもらいまして、公園としての安全を確保する方策について考えさせていただきたいと思います。 ２番目の手づくり公園についての周知方法等につきましてですが、毎年４月に、広報に手づくり公園の制度、それからいつから受け付けしますということにつきまして周知させていただいております。 それから、公園については、いろいろ自治会のほうから要望が来ますけれども、そういった際にも、こういった制度がありますよということで紹介させていただいております。しかし、年間、予算の上限もございますし、また、１事業上限が130万円となっております。一度実施いたしますと、それから３年間はまた利用ができないという、そういった決まりもございます。毎年、何か人気がありまして、早目になくなるような状況もございますので、なるべく早目に自治会のほうにはまた紹介していきたいと考えております。 それから、遊具の再設置ですけれども、利用者の利用頻度から設置を考えていくのかという御質問でしたけれども、設置する場合につきましては、例えばその公園にほかに遊具がないなど、そういった状況を確認させていただきまして、例えばほかにも別の遊具があれば、そちらではなくて、何もないような、もし公園あれば、そちらから優先していくと、そういったことで、状況を見させていただきながら判断していきたいと考えております。 以上でございます。
◎船越重幸
選挙管理委員会委員長 御質問の件に関しては、選挙が終わるたびに、担当した職員だけではなくて、協力いただいた立会人とか、さまざまな方から御意見いただきながら、それを集約するとか、それから、明るい選挙推進協議会の会議の中でも意見をいただいたり、それから、ことしは公益文科大学のゼミの学生の発表の機会がありましたので、それに参加をして、学生の考え方を聞いたり、そんなことをしていますが、これからも機会をつくって、さまざまな考え方、意見、それをお聞きしていきたいと、そのように思っています。
◆２番（江口暢子議員） 先ほど答弁いただきましたけれども、やはり、マンパワーとおっしゃいました。私もそこだと思います。ボランティアセンターの職員が３名で、果たして災害ボランティア対応できるのか、あるいは、福祉避難所においても人が足りるのか、ちょっと結びついていくんですが、最後の防災ボランティアの養成に結びついていくんですが、やはりそういったマンパワーをストックするというんでしょうか、リーダーを養成していく、そういった、マンパワーが重要なキーワードに私はなっていくと思っているのです。 そういった意味で、高齢化に向かう災害に強いまちづくりにおいては、やはり災害ボランティア、支える関係の方々のそういった人材育成ということにもう少し力を注いでいってほしいという、そういったことを意見として申し上げます。 それから、公園のところですけれども、御説明いただきましたが、撤去したところにいつごろつくのかという、やはり地域の方々の疑問ですね。そういったことがありますので、例えば、ここに設置が、いつごろというめどが立った時点で何か表示でも、いつごろ再設置の予定ということでもあれば、地域の方々の疑問とか不安というのはないのではないかなと思います。冬場ということはあれですけれども、季節のころを見て、再設置の予定の表示、市民に示すというふうなことをすることもいかがかと思います。これも意見として申し上げます。 選挙についても、市民からの意見をこれからも聞き取って、１％でも向上すること、重ねて申し上げて、意見として終わります。
○本多茂議長 ３問目は意見として受けとめさせていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
関井美喜男議員質問
○本多茂議長 次に進みます。 13番、
関井美喜男議員。 （13番
関井美喜男議員 登壇）
◆13番（
関井美喜男議員） それでは、私のほうからも、通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず、大きい項目の１番目、酒田駅前地区優良建築物等整備事業についてであります。 昨日も小松原議員のほうから同様の質問がありまして、一定の答弁がございましたが、大変重要な課題でありますので、私なりの視点で質問をさせていただきたいと思います。 この酒田駅前地区優良建築物等整備事業、いわゆる旧ジャスコ跡地における民間事業者の再開発事業でありますが、今年３月定例会時点におきましては、多少のおくれはあったものの、５月には建設工事が始まると答弁がありましたので、ようやく酒田の駅前も変わっていくものと喜んでいたところでありましたが、６月に入り、急遽この民間事業者単独での事業継続が困難であるとの申し出を受け、今月の11日には、最終的に民間事業者から事業中止申請書が提出されたことを報告され、大きな衝撃を受けるとともに、市民の皆様からは、今後の先行きを心配する声が多く寄せられております。 さきの９月定例会におきましても、代表質疑や一般質問で多くの議員が質問されておられましたが、当局の答弁は、国や県との協議を進めているとのことで、今後の方向性や予算措置等についても何ら明らかにされませんでした。しかし、これまでの議論の経過からいたしましても、酒田の駅前が今のままでよいとは考えられないという認識は、市長を初めとする当局の皆様、そして我々市議会としても、さらには多くの市民の皆様が同じであることは明快であります。 だとするならば、さまざまな事務的な手続や予算措置はもちろんでありますが、既に今年も12月に入り、残すところ半月を切っている状況であります。さらには、来年度予算編成にも着手している状況からしても、酒田市として一定の基本的な方向性なり方針は今示すべきであります。そうした観点で、以下小項目としては４項目、詳細には８点質問させていただきたいと思います。 まず、小項目の１点目は、この整備事業の位置付けと現状についてであります。 今さら言うまでもないと思いますが、当市には、その最上位に位置する総合計画があり、それらを具現化するためにさまざまな基本計画やプランが策定をされ、必要の都度その見直しを行ってきたところであります。そうした計画がある中で、このたびの駅前地区優良建築物等整備事業がどういった位置づけをされてきたのか。そして、現状、国や県との協議や相談がどうなってきたのか。詳細に２つ伺ってまいります。 １点目は、繰り返しになりますが、今回の事業計画と特に関連性の深い総合計画と中心市街地活性化基本計画、さらには都市再生整備計画などにおいて、どのような位置づけで本事業が計画されてきたのかという点であります。市民の皆様の期待も大きく、事業規模も大きいことから、最重要事業として位置づけられたと私は認識しておりますが、どうなのでしょうか。その認識をお答えいただきたいと思います。 ２点目は、さきの９月定例会での答弁にもありましたように、今年６月以降、これまでの間で、国や県と協議してきた内容についてであります。 単純な時系列で整理をいたしますと、市に対しまして、６月に民間事業者から単独での事業継続を断念するという意思表示がなされ、市の商工会議所などの経済団体から、市としてのさらなる支援や事業存続の要望があり、その後に庁舎内において現状の経営計画や事業内容等を厳しく精査するとともに、市としての支援策や補助金の取り扱いも含め、国や県と協議をしながら現在に至っているものと理解をしておりますが、どのような状況になっておりますでしょうか。協議内容についてお答えをいただきたいと思います。 次に、小項目の２点目、今後の事業推進における基本的な方針についてであります。 市民の皆様におかれましては、駅前の旧ジャスコ跡地が今後どうなるのか、あるいはどんな建物が建設されるのかという点に関心が高まっていると思いますが、私はまず、これまでの事業計画の変更として事業を継続するのか、それとも全く白紙撤回として事業計画そのものを断念するのかという、政策的な決断をすることがまず先決であると思います。そして、事業継続であれ断念であれ、今後誰が主体的にこの駅前開発事業を取り組んでいくのかは、はっきりと示すべきであり、明確にするべきだと考えます。そうした視点で、詳細に２点お伺いいたします。 １点目は、これまでも幾度となく計画を変更しながら現在に至っているこのたびの駅前地区優良建築物等整備事業を、さらに計画変更しながら継続するのか、それとも、事業そのものを全面的に断念するのかという点であります。まずは、この点につきまして政策判断として明らかにすることが極めて重要でありますので、市長に明確な答弁を求めたいと思います。 ２点目は、前段の判断を明確にした上でということにはなりますが、今後のこの駅前旧ジャスコ跡地の利活用を誰が主体性を持って取り組んでいくかという点であります。これも、言うまでもなく、これまで過去２回、民間にできることは民間でというスタンスで事業を推進してまいりましたが、社会情勢や、理由は異なるにしても、結果的には２回失敗ということであります。こうした経過もしっかりと踏まえた上で、今後の事業主体をどうするのか、その方向性はこの場ではっきりとお示しいただきたいと思います。 さらに申し上げれば、これまでの結果に対する要因を論ずるよりも、まずは酒田市所有の土地として、今後は酒田市が主体的に前面に出て、この駅前開発事業を進めていくんだということを宣言いただきたいと思うのであります。どうでしょうか。こちらも市長に答弁を求めたいと思います。 次に、小項目の３点目、今年度へ繰り越した国の補助金を含む予算措置等についてであります。 この点につきましても、前段の質問に対する市長の政策判断によることになりますが、皆様も御承知のとおり、この駅前再開発事業を前提として、今年度のみならず、長年にわたって多額の投資がされてきたことも事実であります。これらの予算的な措置や国からの返金要求などが懸念されることから、以下詳細に２点伺います。 まず１点目は、今年度に繰り越した国からの補助金の処理についてであります。 皆様も御承知のとおり、昨年度に事業着手であった予定から、諸般の事情で着工が今年度にずれ込んだため、前年度分の約１億6,000万円の補助金を今年度に繰り越ししております。お聞きするところによれば、２年続けての繰り越しはできないルールとなっていることなどからすれば、その処理方法や補正予算の対応などはどのようになるのか、法的な根拠に基づく答弁をお聞きしたいと思います。 次に、２点目として、さかのぼること十数年前になると思いますが、立体駐車場の解体費用への補助金から各種調査事業等々、この駅前再開発事業を前提とした多額の投資がされております。これらの投資したお金の処理はどうなるかという点であります。酒田市として、調査等に持ち出しした分はいたし方ないとも考えられますが、国からの補助金については、前提となる事業計画がなくなってしまった場合には返金請求もあり得るのではないかと思いますが、どういった処理になるのかお尋ねをいたします。 そして、次の小項目の４点目、今年度の駅周辺調査事業の概要についてであります。 前段の駅前地区優良建築物等整備事業とは直接的には関係ないものとは思いますが、私はかねてより、おのおのの単体事業の計画ではなく、駅周辺全体のまちづくりの青写真を、酒田市として早く示すべきだと主張してまいりましたので、今回の調査事業も、駅周辺全体の再開発という視点では大いに影響することから、あえて今回、あわせてお聞きをしたいと思います。 以下詳細に２点伺ってまいります。 まず１点目は、今年度の調査結果の概要と公表のあり方についてであります。 さきの９月定例会の答弁でもありましたように、今年度、駅前広場等調査事業は10月をもって完了しているはずであります。ここに来て、ようやく、先日の11日、建設経済常任委員協議会に初めてその調査結果の概要が示され、資料も頂戴をいたしました。 もちろん、我々市議会議員の改選がありまして、常任委員会も先月の21日からの新体制でのスタートでありますし、駅開発関連の特別委員会もまだ設置されていない状況からすれば、そのタイミングがはかれなかったことも一定程度は理解をしますが、既に先月の28日には各常任委員協議会も開催されておりますし、議長団や会派代表者会等への概要報告があってもよかったのではないかと思います。 そこで、改めてお伺いをいたしますが、今年度の約2,000万円を投じました調査事業の概要とその公表の仕方をどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。 次、２点目として、このたびの駅前地区優良建築物等整備事業と、駅前広場等環境整備事業、並びに駅前駐輪場整備事業等への影響についてであります。 前段の質問のとおり、酒田市としての政策判断に委ねられている状況において言えることは、少なくとも、今年度の工事着工は無理だということであります。そのことによっては、今年度調査をした内容に影響はないのかということであります。私のとらえております駅周辺全体の開発事業という概念からすれば、旧ジャスコ跡地が何も決まらない状況で、あるいは事業計画が数年おくれるといった事態が想定される中で、駅前広場等環境整備事業や駅前駐輪場整備事業などの影響はかなり大きいと思われますが、いかがでしょうか。その影響についてお答えをいただきたいと思います。 次に、大項目の２番目、消費税率の変更に伴う各種システム改修についてであります。 既に皆様御承知のとおり、昨年８月10日に消費税増税法案が成立をし、今年10月１日、安倍首相の記者会見によりまして最終判断が下り、来年４月１日から、現行の５％から８％へと引き上げられることが決定をしております。今議会におきましても、それらに伴う各種条例の一部改定を可決させていただいたわけでありまして、多種多方面に影響が出ている状況であります。 条例等は、端的に申し上げれば文章や数値の変更をするもので、施行日を明記すれば特段問題はありませんが、各種料金や使用料の徴収箇所においては、日付が変わると同時にシステムの切りかえが必要となります。こうしたシステム変更や改修工事について、もちろん不要な混乱やトラブルはないように諸準備を計画されていると思いますが、どのような進め方となっておられるのか。加えまして、所要経費の予算措置なども含めまして、以下詳細に２点お尋ねをいたします。 まず１点目は、こうしたシステム変更、改修の時期と費用についてであります。私も専門家ではありませんので、こうしたシステム変更が実際にどの程度の期間と費用が必要なのかは詳しくはわかりませんが、一定程度の時間と費用がかかることは容易に想像できます。単なるソフトの入れかえで済むものなのか、庁舎がお休みをしている土日で対応可能なのかなども含めまして、所要の時間、費用、実施時期等について、概要をお知らせいただきたいと思います。 次に、２点目として、これらに関する必要な経費についての予算措置についてであります。 ただいま申し上げましたように、一定程度の費用が必要となれば、それなりの予算措置が出てくるわけでありますが、今議会の補正予算案には計上されておりませんでした。現在の決定されている予算内での対応が可能なのか、あるいは３月補正で検討されておられるのか、システムの変更、改修に要する費用の予算措置についてどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 以上、大きな項目としては２項目お尋ねをして、私の１回目の質問といたします。 （本間正巳市長 登壇）
◎本間正巳市長 酒田駅前地区の優建事業についてのお尋ねでありますけれども、まず最初、事業計画の位置づけということであります。 まず１つは総合計画でありますけれども、総合計画では、快適な機能的なまちづくりのための施策の中に、大型店舗撤退跡地の再整備というふうなことで位置づけをしておりますし、中心市街地活性化計画の中では、主要事業に、駅前優良建築物等整備事業として位置づけております。 もう１つ、都市再生整備計画がありますけれども、これは、旧まちづくり交付金の補助対象となる事業をまとめたものでありまして、駅前の優建事業は交付金ではありませんので、そういった意味では、優建事業として補助対象となっておりますから、この計画とは直接関連のあるものではないと、こういうふうに申し上げたいと思います。 それから、ことし６月以降、市として支援策や補助金の取り扱い等も含めて、国・県と協議しているんだろうと。それについて、内容について話してほしいということでありますけれども、まず、昨年の３月議会で、ゴールデンウイーク明けには着工できるだろうと、こういうふうな答弁をさせていただいて、その後、私どもとしてはそれを撤回させてもらったわけでありますけれども、そういった意味で、ことしの６月に事業継続が困難となった旨を公表し、その後、商工会議所それから２団体からは補助金の確保と駐車場を市で取得できないかというふうな要望をいただいております。 市のほうとしては、事業者の事業計画全体について、これまでつまびらかに報告を受けていませんでしたので、それをいただくということからまずスタートしたわけであります。そうして、再確認をしながら、駐車場の取得によって事業全体が成立するのかどうか、それの検証をさせていただきました。まず、その結果は、駐車場の取得だけでは事業成立は困難であるというふうな状況でありました。 この間、国・県とは、平成24年度の繰越補助金、いわゆる金額が繰り越されていますから、その繰り越された金額については出来高を上げなければいけないというふうなことで、いわゆる、その出来高を上げるためにはどのくらいの工事期間をとらなければいけないか、ですから、着工期限、いつ着工したらいいか、そういうふうなことも詰めさせていただきましたし、また、事業者からは、お金が不足するという、そういうお話がありましたので、優建事業にさらに上乗せできるような、そういう補助事業がないか、そういうふうなことも探させていただきました。 それから、3.11あるいは公共事業の置かれていることもありまして、建設費の高騰が非常に高かった、強かった、そういうふうなこともあったので、それがおさまるような時期、例えば、ある程度その事業を一回やめて、その時期が来るのかどうかわかりませんでしたけれども、やめるという、一回、一時中止をするという、そういう選択肢がないか、それも検討をさせていただいたわけであります。 そういうことを踏まえながら、仮に事業が継続できなくなった場合の補助金の取り扱いや手続について、県、それから東北地方整備局と数度というか、電話等も入れれば数十回にわたって協議を重ねてきたところであります。 それから、今後の事業推進における基本方針についてでありますけれども、これまでの事業計画を変更して事業を継続するか、それとも事業を全面的に断念するのかというふうなお話でありますけれども、基本的には、フロントスクエアの事業は中止になったわけでありまして、その計画を市が引き継ぐということはありません。ということは、問いに対して答えるとすれば、断念であります。 それから、市としては、先ほど質問の中にもありましたけれども、旧ジャスコ跡地をそのままの状態にしておくことはできないというふうに考えておりまして、今後の方向性については、国・県からアドバイスをいただいたり、議会や市民の皆さんの意見を伺うなどして、一緒になって検討していく必要があると考えておりまして、その際には、これまで民間が主体となって推進した経緯等もあります。それから、その経緯について市はよく知っています。熟知しておりますので、そういう意味では、事業主体とは別にして、この話については、あるいは進め方についてはリードしていく必要があると、こういうふうに思っております。 それから、繰越し、２カ年続けて繰り越しができないルール、この件についてでありますけれども、これは、前者にもお答えしておりますが、繰越しの手続をした平成24年度分の補助金と平成25年度分の補助金については、予算措置はしておるわけでありますけれども、これについては交付しないというふうなことになりますから、予算の減額をするというふうなことになります。 それから、これまで使用してきたいろいろな調査の費用だとか、それから、ちょっと話よくわからなかったんですけれども、過去のものもという話もあるとするならば、まず１つは、今回フロントスクエアが優建事業の制度を使って交付を受けた、実施設計に係る補助金というのは3,600万円ございます。そのものについて、設計自体は成果品として出てきております。いわゆる完成であります。そして、国からは、今回の例と同じような事例があって、その場合は、実施設計のみを行って、そしてその後、事業を行わなかったと、中止をしたというふうな事例もあって、そこには、補助金を返還させた例はないというふうに聞いておりますので、私どももその例に従っていきたいと、こういうふうに思っております。 それから、過去の交付金についてのお話でありますけれども、これは、今回のフロントスクエアの事業の中止に関して、国・県等とは、俎上に上がっておりませんので、その話はいたしておりません。 それから、今年度の駅前周辺調査事業の概要についてということでありますけれども、少し発表というか遅くなったんではないかと、こういうお話もありました。私ども、いろいろな議会の事情もありまして、議員のお話の中にもあったこともありまして、公表のタイミングについては、我々としては、はかっていたということはあります。そういった意味で、結果として公表の時期がおくれたことについては、これは大変申しわけないと、こういうふうに思っております。 それから、この調査結果については、市の広報やホームページを活用して公表したいというふうに思っております。 それから、優建事業が着手できない中で、今年度調査した駅前広場、駐輪場などへの影響はどうなんだと、こういうふうなことでありますけれども、やはり、旧ジャスコ跡地の問題と駅広と駅舎と、それからアンダーパスと、こういうふうな全体、駅全体は全て関連をするというふうに思っておりますから、ＪＲのほうから駅舎、駅広が出てきたからそこだけというふうな話ではなくて、やはり駅前全体をどうするかということを考えていく、全体的な整理は必要だというふうに思っております。 そういった意味では、旧ジャスコ跡地をあのままにしておけないということについては、その考えと一緒に全体を考えていく必要があるだろうと、こういうふうに思っております。 （西澤義和企画振興部長 登壇）
◎西澤義和企画振興部長 私のほうから、消費税率の変更に伴う各種システム改修についてお答えをさせていただきます。 最初に、改修の時期、それから確認体制についてであります。 今回の消費税率の変更に伴うシステム改修につきましては、大幅な改修はなく、軽微な変更にとどまる見込みでございます。 改修時期につきましては、既に完了しているものに加え、大半がこれから３月にかけて実施することとしており、基本的に今年度中に改修を終了する予定としております。 また、改修作業は、システムの所管課ごとに対応することになりますが、その進捗状況につきましては情報管理課で確認をしてまいります。 次に、必要経費の予算措置についてであります。 改修費用につきましては、大半のシステムが保守契約内での対応、または既決予算内での対応になると見込んでおります。 なお、一部内容や必要経費について確認を要するシステムもありますことから、補正予算を含めた対応については今後精査をしてまいります。 以上でございます。
◆13番（
関井美喜男議員） 的確に御答弁をいただいたというふうに思うんですが、２番目の消費税率のシステム変更、これは一定程度計画的にされているし、既に済んでいるものもある。 具体的に１問目で申し上げませんでしたが、水道事業関係あたりはシステムが変更が必要なのかなというふうに素人なりに思うわけでありますが、その辺の費用の概算の中身はできているのかどうか。何を申し上げたいかといえば、もちろん市民の皆さんに要らぬトラブルや、後から、いや間違っていましたというふうなこととか、そういう事案が発生することを懸念しているわけですので、それはないというふうに思いますが、そういうふうにならないように、予算的な措置等、的確なシステム変更をやっていただきたいという思いであります。 それをぜひ御理解いただきたいというふうに思いますし、そのとおりだというふうに思うんですが、あとは、今、部長のほうからの答弁で、各所管課に任せてあるんだと、こういう御答弁がございました。ここはぜひ、その情報管理課があるわけですから、そこはきちっとそこで、どういうシステム改修があって、いつまで終わると、あるいはこういう計画でやるということを管理していないと、その箇所だけ任せていいのかというのは疑問に思います。ここはぜひ、情報管理課のほうの仕事がふえるということにはなるのかもしれませんが、ぜひ１カ所で市役所全体のそういう変更が必要なものは全て管理をすると。システムの中身じゃなくていいですよ、やったかやらないか含めて、全てそこで一元管理をしていただきたいということを、これは意見として申し上げたいと思います。 問題は駅前優建の関係であります。経過については十分、きのうの一般質問もありましたし、一般紙にある程度、地方紙に方針が出されているような経過であります。私はあえてきょう申し上げたかったのは、やはり事業を断念するのは断念するんだと。これからは、酒田市が前面に出てしっかりとこの駅前考えていきますということをあえて市長の口から明確にすることが、今私と市民の皆さんが求めている一番大きなことではないかなというふうに思いましたので、あえて、きつい言い方だったかもしれませんが、そういう発言を求めた経過にあります。そういう意味では、市がリードしていくんだという、はっきり市長から明言をいただきましたので、そういう方向性を確認できたというふうに思います。 そこでです。やはり一番気になるのはお金の話です。大変言いにくいところもあるのかもしれませんが、平成23年度実施設計した分の3,000万円云々かんぬんの話、あれはオーケーだと思うんです、私も。今回あえて資料として出していただいたんですけれども、今までの使ったお金ということで、平成14年ぐらいまでさかのぼるんでしょうか、いろいろなところあって、国・県からのいわゆる補助金、約２億9,400万円ほど入っています。酒田市で出した分、私の計算が間違っていなければ１億87万5,000円ほどあります。 ですから、この辺の過去の話は今国とか県とかしていないんだという話でありますけれども、私が単純に思うには、事業計画があって、この後に、何十年後、何年後かわかりませんけれども、こういう事業計画がありますということでずっと引っ張ってきたのがこの事業ですよね。この事業計画、また今度は引き継がない、計画が真っさらになるわけですよ。ゼロベースに戻るわけですから、その時点で、今まで投入したお金、国から返還請求はないんですか、これ、本当に。 ここなんですよ。事業計画あるから、今までずっと引っ張ってこられたんですけれども、変更で。変更で引っ張ってこられたんですけれども、もう真っさらになった時点では、「酒田市さん計画ないんであれば、今まで使ったお金、お返しください」というふうに言われないんですか。この法的な根拠に基づいた答弁をお願いしますと言ったはずなんですが、どうなんでしょうか。ここは明確な答弁をください。本当に大丈夫なんでしょうか、返さなくていいんでしょうかということであります。それをずっと、多分今まで協議してきたはずなんですが、協議してきたということだけは御答弁いただきましたけれども、中身について、結果について再度御答弁をいただきたいと思います。 それから、これも大変難しい質問になると思うんですが、酒田がリードして、これからいろいろな方々のお知恵をかりながら、どういう全体計画をしていくのか、これからだというお話でありました。これ、最終計画、市長が言う全体構想と私が言う全体構想と合っているかどうかちょっと疑問なところもあるんですけれども、全体構想ということで、道路とか駅舎とか、あるいはアンダー道路とか含めておっしゃっていましたので、ほぼ一致しているという視点からいくと、いつまで、そういう計画を組む、あるいは一定程度の方向性を出せる時期がいつごろなのか、ここは今わかる範囲で、市長の頭の中にある範囲でも結構です。どの程度のところを、二、三年後なのか、５年後なのか、お考えなのかお伺いをしたいと思います。 テクニカル的なことでもう１つお伺いしたいのは、この優建の事業自体は、民間主導でないとだめなのか。行政が、例えば酒田市が何か建てると、これは何もないんですよ。何もないんですけれども、酒田市で何かやるといったときにもその優良建築物等の補助金いただけるのかどうか。この辺を明確にしていただきたいというふうに思います。 それから、今年度の調査事業の概要いただきました。各議員にも配られたと思うんです。私も見ましたが、はっきり申し上げて、これで2,000万円じゃないですよね。Ａ３、三、四枚で、これで2,000万円なんていう話はないと思うんです。ですから、この概要について、これ概要版だというふうに私も受けとめますけれども、詳しい調査事項というのは、どのぐらいの分厚いものになっているのかよくわかりませんけれども、我々に見せていただくようにはいかないのかどうか。この概要版ぐらいは多分、このホームページとか市広報でこれから公表するという答弁でしたからそうなると思うんですが、この全体、この10月に完了したこの1,900万円の委託料ですからね、これに値する調査結果表というのは我々見ることができないのか、ここは御答弁をいただきたいと思います。 以上、２問目といたします。
◎佐藤文彦建設部長 初めに、国から返還要求はないのかということでございますけれども、今議員がおっしゃられたように、これまでの経過はあると思っております。これまでの経過があるというのは、現在市がその土地を所有していると、立体駐車場を解体した土地を所有していると、そういったことで、市の姿勢は国のほうに示していると考えております。これからいろいろとまた、いろいろな計画を今後市民とか議会の皆様とかお聞きしながら進めていくという考えは示しておりますので、まだそこが白紙になったということにはなっていないということで考えておりますので、今の段階では、そういった返還というものはないということで考えております。 ２番目といたしまして、全体構想をいつまで計画するのかという御質問でしたけれども、全体構想につきましては、昨日も少しお答えさせていただいているところなんですが、まず、優建事業が今だめになりました。優建事業が成り立つことを前提に駅前広場等整備事業の調査を出してまいりましたので、１つの計画がだめになったことによって、やはり全体の見直しが必要になるのではないかということで考えております。そこから、いろいろ御意見とか伺いながら、今後計画を市がかかわりながらまとめていきたいと考えておりますので、その後のこととなりますので、今の段階ではいつまでというのはちょっとお話しできる状況にないということで御理解をお願いいたしたいと思います。 続きまして、３番目の優建事業の補助金につきまして、市のほうでできないかということでございましたけれども、優建事業につきましては、基本的に民間が頑張ることに対して、国・県・市のほうで応援しましょうという制度でございまして、民間の自由な発想を生かしていこうという制度でございますので、基本的には民間がやる事業ということになっております。 それから、４番目の駅前広場等調査事業の資料ですけれども、今後、議会の皆様のほうにお示ししていきたいと考えております。 以上でございます。
○本多茂議長 答弁漏れはありませんか。
◎本間正巳市長 駐車場を解体したときの２億9,000万円がどうかとか、今回の調査費がどうかとかということで、私がフロントスクエアのやった優建事業は断念しますよと、こういうふうなお話をしました。先ほどから言っているのは、建設部長が答えているのは、駅前をどうするかという考え方は流れているでしょうと。事業事業は終わっているでしょうと。そういう中で、２億9,000万円については、今回俎上に上がっていませんと。 ただ、詰めていけば、詰めていけば非常に難しいところはあります。ここでは言えませんけれども、それは、詰めていけばいろいろな部分がありますけれども、向こうが、要するに、国のほうで返還しなさいというふうなことが出てきていない以上は、それは、こちらからどうしましょうかという話はしなくていいのではないか、こういうふうに思っています。 そういった意味で、法律的にどうするっていう話だったら、裁判上だったらそういう話になるかもしれないけれども、今、一般質問での話し合いであれば、そういうことは返還しなくていいだろうというふうに我々は思っていると、こういうことであります。
◆13番（
関井美喜男議員） 言えないということであれば言えないんでしょう。ただ、話し合いは続いているんだと思うんです。ですから、こちらから言わないから大丈夫だという判断はどうかなと私は今思います。別にこちらが払いたいわけではないです。払いたいわけではないですけれども、一定の額ですから、そういう意味では、今までその優建事業を含めてずっと計画、民間でやってきた計画がずっと変更、変更で来て、ここまで引っ張ってきたけれども、一旦ここで民間の開発はやめますとなったときに、果たして本当に今までつぎ込んできた分が、いろいろなところからいただいた補助金がそのままでいいのかなという単純な思いです。何の法的な根拠も示せないとすると、まだ懸念材料が残っていると私は判断をさせていただきたいと思います。 優建の事業については、民間主導でなければ、それに国とか県とか市が応援をする事業だということで、改めて確認をさせていただきましたので、酒田市が主体でやるにしても、まずは市長がおっしゃるように、その全体どうするかという構想をこれから早急に煮詰めていただきたいと思います。思いは一緒なはずなんです。前にもお話ししたと思うんですが、あのままの駅前でいいとは誰も思っていないんです。我々も、当局の皆さんもそうですし、市民の皆さんも誰も思っていない。だとすれば、やはり方向性を早く示すべきです。 それで、全体構想含めて、駅舎、アンダー道路、駐輪場、広場含めて駅周辺、私はもっと広い範囲のイメージもあるんですけれども、そういう意味では、そういう全体の青焼きをどこが主導でつくるかといえば、それは酒田市なんです。どこかの計画、コンサルの会社がバババーッと青写真描いて、酒田市さんどうでしょうかなんていう話はならないんですよね。だから、まちづくりの一環として酒田市としてどうするのか。これをやはり早く示して、何もない段階では、さあ皆さんどうしましょうといっても、これは話し合いになりません。ですから、やはり主体的にリードしていくのは酒田市であるということからすると、きちんと酒田市でその青写真をつくって、さあこれからは皆さんどうしましょうかというふうな話をしないと、これは全く進みません。 ですから、ぜひ、市長の頭の中にはその新幹線の構想もあるのかもしれませんけれども、いろいろなところも影響してくるのは重々私も承知をしております。承知をしておりますが、一日でも二日でも早く、酒田市駅周辺の全体の構想を、酒田市がリードをしてつくった青写真を示すべきだということを強く主張をさせていただきたいと思います。 あと、大変今回の質問で明らかになったのは、その全体計画と絡むんですけれども、ことし調査した分は、一旦やはり着工は少しおくれるんでしょうね。全体計画が出ないと影響があるということの御判断のようでありますから。ここのところは再度質問させていただきます。調査した部分のその駅前広場と駐輪場、これだけは単独では進めないと今のところは判断しているということでよろしいのか、この質問をして、私の質問を終わります。
◎本間正巳市長 今回、駅前の駅舎、それから駅前広場、これについて調査結果が出てきた、それは、あくまでもそれをやるという話ではないというのがまず大前提であります。ということで、それを今回、旧ジャスコ跡地と一緒になって検討していきましょうという考え方です。 ただ、さっきから関井議員がおっしゃっていることで、こっちが出せばそれで行くんだと、こういう話ですけれども、これまでの議会と私どもの手法というのは、出すのはいいんですけれども、一緒にやりましょうねということが決断されないうちに、出していったらつぶすという話だけになりますから、そういう話ではないんです。ですから私は、一緒にやっていきましょうというふうな話をしているわけです。ですから、早く出せ、出せというのは、自分たちもやるという話をしてから、それだったら、これ出せっていうんだったら話はわかるけれども、そうじゃなくて、ただ出せっていうのは、私は今までの経過からすると違うんではないかと、こういうふうに思っております。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐藤猛議員質問
○本多茂議長 次に進みます。 15番、佐藤猛議員。 （15番 佐藤 猛議員 登壇）
◆15番（佐藤猛議員） では、ことし最後となります一般質問を、通告の順に従いまして申し上げたいと思います。 まず初めに、本市における歳入増への取り組みについてお伺いをいたします。 初めに、コンビニ納税の成果と課題についてお尋ねをしたいと思います。 決められた制度の中で地方公共団体ができることは、極めて限られているのが現状でございます。一方、住民サービスや地域を支える上で欠かせない財源の確保は、いずれの時代にあっても常に念頭から離れない重要なテーマであります。全ての施策は住民の利便性を確保しながら、しかも結果として市民に資するものでなければなりません。 本市においては、この４月からコンビニでの納税が可能となっております。具体的には、市・県民税、それから固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、それから保育料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、下水道の受益者負担金・分担金、さらには市営住宅・駐車場の使用料などなどとなっております。これは、多くの市民の声を受けての実施となったわけでありますけれども、この約８カ月間の納付状況は、これまでとどのように変わってきたのでしょうか。コンビニ納税が実施された上での成果と課題についてお伺いをしたいと思います。 次に、債権管理についてお尋ねをいたします。 平成23年度決算によれば、市税ほか主要な債権の収入未済額は、一般会計で12.6億円を超え、また、国民健康保険税ほか特別会計で確保すべき債権の収入未済額は18.4億円を超えているのが実態でございます。 本市の納税課を中心に、滞納対策、債権徴収について積極的に取り組んでいることは評価をしております。一方、税の公平性の上から、徴収の努力を怠り、不当に税債権を不納欠損するということは行政の怠慢と見られ、全国的にも住民訴訟が起こされていることは御案内のとおりでございます。 行財政改革による職員の削減や体制の不備、滞納処理の専門知識不足などの課題は山積しております。問題解決へ向け、債権管理、徴収の上で、基礎となるべき徴収一元化への体制の整備が必須ではないかと思っております。さきの議会でも、総務部長からは、高額滞納事案の解消を図るための一元化組織の体制整備を進めてまいりたいというふうに考えているというふうな答弁がされております。まさに現在議論中なのかもしれませんけれども、徴収率を高めていく上では避けて通れない課題であると存じます。本市の現在の債権管理の取り組みについてお伺いをいたします。 次に、雑誌スポンサー制度の導入についてお伺いをいたします。 近年、企業、団体または個人が図書館の所蔵する雑誌の購入代金の全部もしくは一部を負担をして、その見返りとしてスポンサー名の掲示や広告の掲載を行う、いわゆる雑誌スポンサー制度が創設をされて、導入する自治体が全国に広まっております。具体的には、雑誌の購入費をスポンサーに負担してもらい、かわりに雑誌最新号のカバーの表面にそのスポンサー名、裏面には広告を載せたりする内容が一般的のようでございます。 図書購入費の新たな財源を確保しつつ、地元企業などのＰＲや市民サービスの向上にもつながる有効な施策として注目をされております。さらに、活字離れが進んでいると言われて久しい中、より多くの人に図書館に足を運んでもらおうとする一つの手段とも言えます。決して大きな金額にはならないとは思いますけれども、活字文化の復興や市民のかかわりの醸成とあわせ、図書購入費の新たな財源の確保に資するものと考えております。同時に、地元企業などのＰＲや市民サービスの向上につながる施策ではないかと考えます。御所見をお伺いいたします。 次に、大きな項目ですけれども、市民の健康を守る施策についてお尋ねをいたします。 社会保障費が増大する中、今月６日、厚生労働省人口問題研究所は、2011年度に年金や医療、介護に支払われた社会保障給付費が前年度より2.7％増の107兆4,950億円に達して、過去最高を更新したと発表しております。ますます高齢化が進む我が国にあって、極めて重大な問題であることは今さら申し上げるまでもありません。国も地方もその対策に大きな力を注ぎ、さまざまな施策を講じているところでございます。 そこで、今注目されているのが公衆衛生の重要性であります。以下、具体的な施策についてお尋ねをいたします。 まず、健康マイレージについてお伺いをいたします。 御案内のように、健康マイレージとは、健康診断の受診やスポーツ活動への参加などでポイントをため、その特典を利用することができる取り組みのことであります。市民の健診受診率を上げ、健康づくりに励むことで、医療費や介護費の抑制につなげるほか、地域コミュニティや地域経済の活性化など、まちづくりや人づくりにつなげていくことが期待できるユニークな施策と考えます。 日本一健康文化都市を掲げる静岡県の袋井市では、
健康づくり活動をポイント換算をして公共施設利用券と交換することができる制度を、平成19年度から全国に先駆けて実施をいたしました。先進的な事例ということで、大きな成果を上げております。ほかにも、同様の取り組みを多くの自治体が取り組んでいるようでございます。この２点についての本市の考え方をお尋ねをしたいと存じます。 次に、企業のスマートライフプロジェクトについてお伺いをいたします。 スマートライフプロジェクトとは、「健康寿命をのばそう」をスローガンに、日本国民全てが人生の最終章まで元気で健康で楽しく毎日が送れることを目標にして、運動、食生活、禁煙の３分野について具体的なアクションの呼びかけを行う活動でございます。 平均寿命で世界のトップクラスを走っている我が国ではありますが、問題なのは、近年の社会環境、食生活の変化に伴う糖尿病や高血圧、心臓病、脳卒中など、いわゆる生活習慣病の増加に対しての有効な対策が大変おくれがちになっているということでございます。このような疾病構造の変化を考えて、病気の予防や早期発見への取り組みを強力に推進し、自立して健康に生活できる健康寿命を延ばしていこうと、ただの寿命ではなく健康寿命を延ばそうということが今盛んに言われております。 このため、厚生労働省は、来年度からの国民の健康指標「健康日本21」の中に、健康寿命を指標の一つとして取り組みました。糖尿病や高血圧といった生活習慣病を発生させないために、運動の習慣の定着、禁煙、食生活の改善などで、健康寿命が平均寿命の伸び幅を上回ることを目指そうという内容のようでございます。 その中で、健康スポーツ都市宣言を掲げる帯広市では、市のホームページのトップに企業のスマートライフプロジェクト募集を掲げております。市内の企業に趣旨を理解をしていただいて参加を呼びかけながら、生活習慣病の増加を防いでいこうというものでございました。社員が心身ともに元気に働ける環境は、企業の生産性を高めることにも資していきます。今申し上げた企業のスマートライフプロジェクトについての考え方をお尋ねいたします。 関連の最後になりますけれども、がん教育についてお尋ねをいたします。 毎年、約75万人が罹患すると言われるがん。今や、国民の２人に１人がかかる国民病とも言えるがんでありますけれども、小中学校での教育となると、決して充実したものとは言えないと思います。現在の教育現場では、がんは保健体育の授業で、生活習慣病の予防や喫煙などの有害性を学ぶときに、ほかの病気とあわせて紹介される程度だと承知をしております。授業時間も、小中学校でそれぞれ１時間ほどしか確保されていないようですし、これでは有効ながん教育が行われているとは言えないと思います。 このたび、文科省に、がんの教育に関する検討委員会が新しく設置されました。そこでは、来年度からのモデル授業の実施や教材の作成、配布などに取り組むことが決まっております。がんと喫煙の関係や治療方法、検診の重要性に関する知識、さらには、がんという病気を入り口に、健康問題や医療の現状、命の大切さなど、小中高生のときから総合的に学べる体制づくりがなされていくものと承知をしております。 教育委員会が独自に教材をつくったり、民間企業による教材を活用して、医療の専門家やがん経験者を招いての授業など、さまざまなバリエーションが考えられております。もちろん、指導者である保健体育の教師、先生方に対しての研修も欠かせないものと思います。 残念ながら、本市は県内でもがんでの死亡率が極めて高い現状にございます。子供のときからのがん教育をしっかり地域を挙げて行い、長期のスパンで取り組んでいく、こういう方向性がぜひ必要ではないかと思います。当局の御所見をお伺いをしたいと思います。 最後の項目になりますけれども、景気回復について、以下お伺いをいたします。 まず、本市の現状認識についてお伺いをいたします。 自公政権により新たな経済運営が始まって間もなく１年になろうとしております。安倍総理が放った３本の矢は、確実に我が国の経済再生に向けて成果をあらわしつつあります。長引くデフレで苦しんできた日本経済は、ようやく息を吹き返し、経済政策が効果を発揮し、輸出や個人消費などの数値が上昇しております。民主党政権時の昨年７、９月期の実質国内総生産成長率が前期比3.5％の減だったのに対して、ことしの４～６期は3.8％増と、高い伸びを示しております。 ここ東北にあっても、復興需要がさらに追い風となり、建設業の資材不足、人手不足はむしろ深刻でさえあり、新たな課題となっております。ここ庄内の11月に出された経済動向、中小企業業況判断指数においても、建設業に限って言えば、この半年間でそれまでのマイナス指数から大きくプラスへと転じております。続いて、製造業がマイナスを大きく縮めているのが特徴として見ることができます。 しかし、依然としてサービス業や小売業はマイナスでございました。全業種で見ても、改善はされているものの、まだまだマイナス指数となっております。有効求人倍率を見れば、先般お話がありましたように1.18と、県内で上から２番目という位置であり、これだけを見れば大変よい環境が整いつつあるようには思います。でも、私ども選挙期間中、市民の皆様から寄せられた声は、若者を中心とした雇用の場の確保を求めるものでありました。人口減少の大きな要因に挙げられるこの問題は、依然として私たちの前に大きく立ちはだかっているのでございます。この１年、本市の雇用環境は改善しつつありますが、それでもなお聞かれるこれらの声に、一層努力しなければと思っております。 そこで、今般の景気回復の本市に及ぼしていることについての現状認識をお尋ねしたいと思います。 次に、経済環境の変化に係る税収の予測についてお尋ねをいたします。 2012年度の国の税収が、これまでの予想を１兆円規模で上回り、43兆円台になる見通しになりました。景気が回復しつつあることで、企業が業績に応じて納める法人税の税収などが予想よりふえたためと見られております。 本市における納税義務者は、法人数で3,160社、個人では、給与所得者の４万人を筆頭に、およそ５万2,000人余りに上ります。大企業が少ない本市にあっては、まだまだ景気回復の実感が乏しいとする声が圧倒的ではありますが、その一方、それでもなお一定の成果を期待する声もございます。まさに、現在平成26年度の予算策定に入るところかと存じますけれども、今般の景気回復による税収の見通しについてお尋ねをしたいと思います。 最後になりますけれども、今般の消費税のアップに係る5.5兆円規模の経済対策に関連して、今後の支援施策についてお尋ねをいたします。 言うまでもなく、今般の消費税率の引き上げの重要な目的は、社会保障と税の一体改革であり、現行の地方消費税を除いた消費税収全てを年金、医療、介護、子ども・子育て支援の４分野に充てることによって、現行の社会保障制度の安定、充実を図ろうというものであります。世論の反対が強い増税を喜んでやりたい政治家はおりませんし、増税などない方がいいのは当然であります。しかし、世界で例を見ない速さで少子高齢化が進み、社会保障費が増大する我が国にあって、消費税のアップは避けては通れない判断であったと思います。それを口先だけの批判でごまかそうとするのは、現実を直視しないことであり、責任ある政治家のとるべき姿ではありません。 ただ、その一方、消費税率の引き上げは、景気の腰折れの影響も避けられませんし、これは何らかの対策を講じなければいけません。そこで、緊急かつ効果の上がる対策ということで、先般閣議決定されてまとめられたのが、今申し上げた経済対策であると承知をしております。中小企業対策、子育て支援対策、住宅活性化対策などなど、身近な施策も随分盛り込まれておるようであります。もちろん、まだ現場に具体的な施策はおりてきていないということも承知しておりますので、限りがあるかと思いますけれども、この長い不況を脱し切れた今般のこのチャンスを逃してはいけない、こういう思いでございます。今知り得る範囲の中でこれからどう取り組むのかお尋ねを申し上げて、１回目の質問といたします。 （本間正巳市長 登壇）
◎本間正巳市長 景気回復についてのお尋ねで、まず本市の現状についてお尋ねでありますけれども、この11月に実施しました市内の製造業を中心とした企業54社への業況調査、これによりますと、業況が「よい」、「ややよい」と回答した企業が、半年前の５月調査時には20社でしたけれども、今回は28社、そして全体の５割を超えるというふうな結果になっております。それから、為替相場の影響について、「マイナスの影響がある」というふうに回答した企業が、５月は26社でしたけれども、今回は21社に減って、「影響がない」と回答したのが５月の13社から22社にふえています。 それから、設備投資に関しては、平成24年度の国の補正予算によって、今年度に入って公募された経産省の設備投資に関する２つの補助金の採択状況から見ますと、通称ものづくり補助金と呼ばれている補助金がありますけれども、これで、市内10社で8,844万円ほどの採択を受けておりますし、円高・エネルギー制約対策のための、これも通称先端設備投資補助金というのがありますけれども、これは４社で４億329万円ほどの採択がなされております。 それから、個人消費を見てみますと、新車登録台数について、庄内地域のデータではありますけれども、10月は対前年同月比で31.3％増、３カ月連続して前年同月を上回っておりまして、県全体でも対前年比21.4％増で、２カ月連続、前年同月を上回っています。 雇用面で申し上げますと、先ほど御質問の中にもありましたけれども、
ハローワーク酒田管内の平成25年10月の有効求人倍率は1.18となっておりまして、県内では上から２番目という、おっしゃるとおりでありまして、10月の新規求人数は、製造業とサービス業が約３割ふえるなど、ほぼ全産業で前年を上回っています。 それから、新規高等学校卒業者の県内求職者数が240人に対して、求人が528人となっておりまして、求人数は2.2倍というふうになっております。こういった意味からも、本市の雇用情勢は着実に改善しているというふうな認識にあります。 こういうふうに、業況、それから為替相場の影響、それから設備投資の状況、それから雇用面から見て、少しずつではありますけれども明るい兆しが見えているというふうな理解をしております。 それから、税収の見込みについてでありますけれども、法人市民税の平成25年度の決算見込みでは、国の法人税率の引き下げがありまして、その影響によって、対前年比で8.6％の減となる見込みであります。 一方で、平成25年度の個人市民税については、調定額の８割以上を占めています給与所得者の総所得金額は、対前年比で0.3％の減少ということで、これが平成25年度の決算見込みの数字であります。 平成26年度の見込みはどうかということになりますけれども、法人市民税の見込みは、いわゆるアベノミクスによる経済政策の効果が見込まれるのですけれども、税制改正の影響が懸念されておりまして、横ばい程度で推移するのではないかと見ております。また、平成26年度の個人市民税の見込みについては、県内の賃金指数がことし７月以降、少しずつふえておりますので、雇用情勢の改善が見られるので、その効果が出てくるのではないかというふうに思っています。 それから、今後の支援施策になりますけれども、消費税率の引き上げに伴って、12月５日に閣議決定されました好循環実現のための経済対策、また、それを受けての国の補正予算案の内容から、本市が事業主体として想定されている主な施策を申し上げますと、内容にありましたけれども、低所得者への影響緩和策としての臨時福祉給付金、いわゆる１万円ですね。それから、子育て世帯への影響緩和策として、子育て世帯に対する臨時特例給付金の措置がございます。そのほかにも、今年度の元気臨時交付金に似たようなスキームで、がんばる地域交付金というのがありまして、これが防災・安全交付金の公共事業対策にもなります。がんばる地域交付金と、それから防災・安全交付金等の公共事業対策もございます。 これらの事業については、市民生活、それから景気対策として、国と歩調を合わせ、速やかな執行をしていく必要がありますけれども、詳細な制度設計がまだ明らかになっていませんので、国の動向を注目して、適切な時期に補正予算で提案させていただきたいと思っていますし、それを実施するに当たっては、しっかりと準備作業を行っていきたいと、こういうふうに思っております。 以上でございます。 （太田 豊総務部長 登壇）
◎太田豊総務部長 私からは、歳入増への取り組みについての御質問にお答えをさせていただきます。 まず最初に、コンビニ納税の成果と課題についてお答えをさせていただきます。 ことし４月から、４税目及び保育料、介護保険料、下水道受益者負担金、市営住宅使用料等につきまして、コンビニでの収納を開始し、納付できる時間、場所ともに各段に拡大を図ってまいりました。 納付状況につきましては、年度途中でございますので、正確なデータはまだ整っておりませんけれども、唯一納期が終了しました軽自動車税につきましては、口座振替利用者を除いたコンビニ利用率が23.3％となっております。収納率は昨年とほぼ同様ですが、納期内納付率が10％程度向上し、督促状の発布枚数も、昨年より753枚削減されております。 全体的な傾向としまして、今申し上げましたとおり、納期内納付率が高まっており、滞納防止効果や督促状などの滞納整理コストの削減効果も出てきているものというふうに考えております。 また、税外収入では、保育料の利用率が29.3％と特に高く、比較的若い層が夜間、休日に利用する傾向が見られるほか、後期高齢者医療保険料の利用率も16.3％と高く、こちらのほうは日中の利用が多いことから、高齢者の方々にとっても、納付場所が近くなったことで利便性が向上したことがうかがわれるというふうに受けとめているところでございます。 なお、課題につきましては、コンビニでの納付は30万円未満と上限がございます。納付された税等が収納業務委託者から市に納入されるまで２週間程度かかりますので、その間、納税証明が必要な場合は、市役所に領収書やレシートを提出する必要がありますので、この点については御不便をおかけをしているところでございます。ただし、今のところ皆様からは苦情についてはございません。また、これまで大きなトラブルの発生もなく、順調に運用されているというふうに受けとめているところでございます。 次に、税の公平性の観点からの債権管理についての取り組みについて、お答えをさせていただきます。 収納率の向上を図るためには、市税だけでなく、他の税外収入も含め、滞納整理に特化した専門的な対応を図っていくことが収納率の向上につながっていくというふうに考えております。 このような観点から、税及び税外収入の高額滞納、対応困難事案の解消を図るための一元化の組織の体制整備につきましては、副市長を本部長とする酒田市市税等収納率向上特別対策本部会議での検討を踏まえて、その詳細について、現在納税課が中心となって関係課と協議、検討を進めているところでございます。例えば、その一元化組織の業務内容、移管する対象債権の種類、内容、それから移管に当たっての条件、基準、こういったものについて検討を進めているところでございます。 また、滞納整理を強力に推進するための徴収のスペシャリストを育成するため、納税課及び税外収入担当課を対象とした債権管理の実務研修会を実施するなど、それぞれの担当職員のスキルアップにも努めているところでございます。 以上でございます。 （村上幸太郎教育長 登壇）
◎村上幸太郎教育長 私のほうからは、歳入増への取り組みについての御質問のうち、（３）の雑誌スポンサー制度の導入についてという御質問と、もう１つ、市民の健康を守る施策についてのうち、（３）のがん教育について、この２点について御答弁を申し上げたいと思います。 まず初めに、雑誌スポンサー制度についてでございますけれども、雑誌スポンサー制度は、平成20年に岐阜県の岐南町図書館で導入したのが始まりで、現在、全国では80館以上が導入しておりまして、県内でも、天童市立図書館と南陽市立図書館が導入済みとなっております。 酒田の図書館におきましては、年間約40万人の来館者がおり、図書資料の充実や保存に努め、雑誌につきましても74種類を購入しており、多くの利用者が新刊雑誌を手にしております。 雑誌スポンサー制度は、図書館のほうにとってみれば、雑誌購入費の削減になり、また、地元企業や諸団体にとってみますと宣伝活動の場にもなるとともに、活字文化への関心を高めて社会貢献ができる場ともなり、お互いに有益な制度であると考えております。 反面、先進事例を調べてみますと、募集しても企業の参加が少なかったり、あるいは景気動向に左右されやすく、広告の効果がわかりにくいとの理由で、翌年度にはおりてしまうことがあるなど、継続的に安定した制度として定着させていくことが課題となっているようでございます。 また、当然のことではございますけれども、図書館といたしましては、公平性の確保という面にも十分な配慮が必要であると思っております。 今後ですけれども、広告に関する要綱、審査等も必要になってきますので、本市のホームページや広告封筒、るんるんバスへの広告募集の取り組みや、ほかの図書館の先進事例をよく参考にしながら、前向きに勉強してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上が最初の御質問についての答弁でございます。 続きまして、がん教育について申し上げたいと思います。 議員おっしゃられるとおり、がんは国民病とも言われ、全国の疾病別死亡率のトップでございまして、３割以上を占めております。また、山形県は全国よりも１ないし２割程度高く、当市ではさらに数％高くなっております。そのため、市ではがん検診を初め、さまざまながん撲滅の対策を講じているところでございます。 今現在の学校でのがん教育は、小中学校においては、保健体育の授業の中で生活習慣病の一つとして学ぶこととなっており、また、禁煙教育においても、がんを誘発するたばこの害について学んでおります。 当市の小学校におきましては、体育の保健の時間で、年間１ないし２時間学習しておりますが、ほかに学級活動の時間に外部講師を招いて、がんを含む生活習慣病にかからないための学習や、あるいは学校医や薬剤師による生活習慣病やたばこの害の講話を行っているところもございます。また、養護教諭がチームティーチングとして授業に参加し、より専門的な授業を行う場合もあります。中学校のほうでは、保健体育で年間３時間程度ありまして、やはり生活習慣病やたばこ、飲酒の害についての授業が行われております。 しかし、がんに特化しての教育が特に進んでいるというわけではございませんで、この当市の地域のがんの発症率の高さを考えますと、やはり酒田の子供たちには、これまで以上にがん教育が必要であるというふうに思っているところでございます。 まず、すぐできる具体的な方策としましては、１つには、健康課で作成している「酒田市のがん検診・がん発見率の状況」という資料がございますが、この資料の活用や、あるいは、毎年、公益財団がん研究振興財団から中学２年生に送られておりますがん予防パンフレットの活用などが考えられます。 ２つ目としましては、医師によるがんの講話や薬剤師の実験を交えた講演など、そういったものを授業時や学級活動の時間に実施しまして、外部講師によるがん教育をより充実させていくことができるのではないかというふうに考えているところでございます。 国でも、平成26年度から、全国22カ所程度でモデル事業を実施する予定でございまして、その先進事例を参考にしながら、今後のがん教育に取り組んでまいりたいと思います。 将来を担う子供たちの健康を考えるならば、がんを含め、生活習慣病全ての予防のために、小中学生のうちから健康に生活する意識を持っていくことは大切であり、意義は大きいというふうに考えております。具体的な指導時間の問題など、検討すべき事項はありますけれども、健康な酒田市民の育成に向けて、健康課やほかの団体と連携をとりながら、健康教育を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 （
久松勝郎健康福祉部長 登壇）
◎
久松勝郎健康福祉部長 私からは、市民の健康を守る施策の御質問の中の、健康マイレージと企業のスマートライフプロジェクトについて御答弁申し上げます。 まず、健康マイレージについてでございますけれども、議員からもありましたように、市民の健診受診や健康づくり講座への参加状況、日々のウオーキングの歩数ですとか歩行時間などをポイント化し、ためたポイントを公共施設や地元商店の割引券などと交換できるようにする取り組みであります。先進地の例では、公衆浴場やスポーツ施設の割引券、レストランの食事割引券などをポイントに応じて発行しているところもあるようでございます。 こうしたメリットを動機づけとしまして、健診受診率の向上や健康づくり事業への参加拡大、健康意識の向上を図ろうとするものであります。 健康マイレージにつきましては、先進地の取り組みや課題など、さらに情報収集しながら、健康増進だけではなく、医療費の削減ですとか地域経済の活性化の効果なども含め、研究してみたいと考えております。 次に、企業のスマートライフプロジェクトでございますけれども、平成25年度からの国の第２次「健康日本21」では、健康寿命を延ばすことを大きな目標としておりますけれども、本市におきましても、新健康さかた21計画におきまして、「健康寿命の延伸、壮年期死亡の減少、生活の質の向上」を大きな柱としまして、各種健康づくりの事業を行っているところでございます。 スマートライフプロジェクトは、生活習慣病予防の大きなターゲットは働き盛りの中高年世代であることから、企業や団体から社員や職員の健康意識向上につながる啓発活動ですとか、適度な運動、適切な食生活、禁煙の取り組みを推進してもらうことで、健康寿命を延ばしていくことを目的としており、有効な施策であると考えております。 先進市では、市に企業登録をしてもらい、例えば勤務中の職場での禁煙運動や、エレベーターやエスカレーターの使用禁止、万歩計の記録などの健康増進の取り組みを、広く市のホームページで紹介して、企業イメージの向上にもつなげているようでございます。 健康マイレージと同様に、先進地の取り組みや課題などをさらに情報収集しながら、健康増進だけではなく、医療費の削減や企業の生産性向上の効果なども含めまして、研究してみたいと考えております。 以上でございます。
◆15番（佐藤猛議員） 今、それぞれ御答弁をいただきました。 御答弁の順番とは違いますが、聞いた順番に再度質問を申し上げたいと思いますが、歳入増への取り組みということで、やはりそれぞれの所管のところで一生懸命やっておられるんでしょうけれども、なかなかどうしてもそれをお納めいただけないということも、例もやはりままあるわけでございます。 つい先般というか、いただいた税務概要を見る限り、例えば、今コンビニ納税の件でも少しお話ありましたけれども、督促状の発布だけ見ましても、これは平成24年ですけれども、個人市・県民税、法人市民税、軽自動車税、こう全部合わせての話になりますけれども、合計で６万6,000部というか６万6,000通というか、こういうのは全部累計になりますけれども、発布されているという、こういうこともございます。 一方で、債権を徴収しないということは、これは法律上というか、法律の一つの規範ということでございますけれども、最高裁事例なんかを見ましても、首長そのものが問われるというか、訴訟されるということもあるわけですね。自治体の管理債権について、最高裁の判例なんか見ましても、原則としては地方公共団体の長にその行使または不行使についての裁量がないと、こういう判断がされている一方、いわゆる債権管理については、しっかり適切なものを、判断基準をつくっていきなさいよと、こういうことがあるわけですね。きちっと、債権があるにもかかわらず、その徴収を怠るということは、これは行政の怠慢と、こういうふうに見られて、それで訴訟に至る、こういう事例もありますし、実際に市長初め市の幹部が損害賠償というか、請求されている例もございます。 そういった面がある一方、やはり税の平等性といいましょうか、そういった中でも、きちっとそれは納付をしていただかなければならない。こういう趣旨の上で、今回この問題を取り上げさせていただきました。 その中で、具体的に、ではコンビニはどうなのかなということがあったものですから、今お尋ねをしたわけでありますけれども、今の御答弁では一定程度の効果は出ているようですし、軽自動車に限ってでも、753枚督促状が減ったということも一つの成果としてあらわれているようでございます。 お尋ねをしたいんですけれども、本市の場合、その納付書というのは、コンビニでの納付がもともと可能になっている、こういった納付書というふうに考えていいんでしょうか。その点、お尋ねをしたいと思います。 あとは、１人の方にいろいろなところから債権が発生をした場合、それをこれからどうやって一元化をしていくかという、こういう話でありましたけれども、今一生懸命所管課のほうで検討していると、こういう話でありましたけれども、具体的なスケジュール化、一定程度のものがもし見えているのだとすれば、そのスケジュールについてもあわせてお尋ねを申し上げたいと思います。 それから、もう一歩進んで、いわゆる債権管理条例をつくって、そして、もちろん一元化も図りながらでございますけれども、市民に周知をする、それは行政を執行する皆さんのためにも当然大事なことであります。その一方、納付者である市民の担税力というか納付意識といいましょうか、そういうことも高めていくことにももちろんなるわけでございます。そういう意味で、こういうことについての考え方についてお尋ねを申し上げたいと思います。 それから、雑誌スポンサーについてのお答えがありました。前向きに検討したいというお話でありました。本当に、金額にすれば決してそんなに大きくないのかもしれないんですけれども、今教育長おっしゃったように、非常に市民参加といいましょうか、ますます図書館、本当に活字離れが、ネットを開けばもう小説でも読める時代になったわけですけれども、そうではなくて、実際に図書館に足を運んで、そしてもう実際に文字に触れるということは非常に大事なことだと思っているんですね。国立図書館の調べでたしか80、私も大体そのくらいかなという数は押さえてあったんですけれども、そういった中で、僕は企業という言い方は申し上げたんですけれども、あるところでは、いわゆる団体、ＮＰＯとか、そういうところも一定の力を持っているところなんかは、そういったものをアピールするために、この制度を使っているところもあるようなんです。それはどういうところかというと、いわゆる子育てに一生懸命なところ。なので、当然、それまでその市では余りかかわっていなかった雑誌を新しくその購入の中に加えて、若いお母様たちに大変喜ばれていると、こういった事例もあるようでございます。なので、ぜひ、そういったことに関していろいろと調べてみると、いろいろ成功例も、事例もあるようでございますので、そういった、どういった団体も含めてやっていくのかということについて、改めてお答えをいただければと思っているところでございます。 あと、次の健康を守る施策についての御答弁を頂戴をいたしました。 やはり、この健康ということで、ここにもありましたけれども、運動とか食事とか喫煙とか、たばこを吸う人はいっぱいいるわけでございますが、もう煙いくらいなわけなんですけれども、やはりこの、たばこはよくないですね。たばこはよくないです。もう１回言ったりしますが、こういうことも含めて、どうやはり意識づけていくかということもなんですね。 何でこんなことを改めて言ったかといいますと、いわゆる、先般、厚労省の発表で、いわゆる日本一健康な県とか、日本一元気なまちとかいうところには、例えば医療費が一番高いとか、ドクターの数が多いからとか、例えば病院がいっぱいあるからだとかということではないというんですね。むしろそうではなくて、いわゆる食事にしっかり気を使っているところ、もう皆さんおわかりのとおり長野県ですよ、いうところとか、あと、もちろんたばこを余り吸わないとか、それから運動をしているところ、こういうところのようなのであります。そういうところでの健康寿命は非常に長い。つまり、長く働けば働くほどといいますか、働く人口が多ければ多いほど、そこの医療費は低い、こういうことが裏づけられているわけなんですね。 ですから、確かに長生きすることはもちろんそれは大事なことですし、ありがたいことなわけですけれども、果たして薬漬けのような状態でいるのが本当に健康なのかということを考えたときに、もともとの、このベースのところの考え方って必要、非常に大事なんじゃないかということで、この問題取り上げたところでございます。 それに、これは袋井市だったと思いますけれども、こういうことを小中学校なんかでも取り上げると、そこなんかはもう８万7,000人ぐらいの、あそこ人口なんですけれども、１万人ぐらいそれに加入しているわけですよ。だから、これはもう普通の市民の話題になっているわけなんですね。ですから、そういったところは、おのずと医療費も下がっていきますし、関心も高くなっていくと、こういうふうないい循環になっていきますので、ちょっと成功事例として申し上げたところでございます。 そういうふうにやった場合、例えば、これは一健康課とかそういうところでできるわけではございませんので、例えば商工観光部とかそういったところとの関連性、商工会議所だとかですね、そういうところも出てくると思います。これからいろいろ勉強してみたいということでありましたけれども、それについての考え方、もしあればお尋ねを申し上げたいと思います。 それから、最後になりますけれども、今回の景気回復ということでお尋ねを申し上げましたが、先ほど申し上げたように、建設業とか何かは本当に大変な状態に今ありますね。回っていてずっと言われました。本当にありがたいこと、仕事がふえたよと。そんなことより人を探してこいというふうなことまで言われるような次第なんですね。今、大型の車を発注しても、ちょっと大型のです、ちゃんとした大型というか。もう１年とか１年半来ないというような状況になりつつあるんだそうですよ。それくらい、今非常にそういった分野では活況を呈していることもあるんですね。 じゃ、その一方、それが今、市長がさまざま、るる答弁いただきましたけれども、やはりこのまちがどう繁栄をしていくか、どうやって人口の流出、人口の減を図っていくかということを考えたときに、やはりこれは非常に大きなテーマなのだろうと、こう思ったところでございます。今般の予算は、2013年度、2014年度も、15カ月間予算になるんだろうと、こんな話ももう今出ているぐらいの話でありますので、どうかこれについてはしっかり情報をとっていただきながら、本当に市民に資する施策をつくり上げていただきたい、これは私の意見として申し上げたいと思います。 以上申し上げて２問目といたします。
◎太田豊総務部長 まず最初に、コンビニでの収納に当たりまして、納付書の様式を変えたのかという御質問でございました。これにつきましては、コンビニで対応できるように様式を変えております。 それから、一元化組織のスケジュールという御質問でございました。一応、私ども検討を進めておりまして、できれば来年度の機構改革に合わせて何とか進めていきたいというふうに考えているところでございます。 それから、３つ目としまして、債権管理条例について御質問をいただきました。債権管理条例につきましては、現在検討しております一元化組織、債権を管理するその組織が、例えば税のほか保育料、介護保険料など、地方税の例によって滞納処分ができるような債権、いわゆる強制徴収公債権というふうに言いますけれども、こういった債権を取り扱う場合には、現行の法令あるいは条例の規定に基づいて債権回収の手続を進めていくことが可能となりますので、こうした債権を取り扱う段階では、まだ債権管理条例の制定は必要ではないのかというふうに考えているところです。 ただ、公営住宅、駐車場使用料などの私債権、私の債権、こういったものを含む市全体の債権を取り扱っていくという場合には、円滑な債権管理を行うために、やはりこの債権管理条例の制定は避けて通れない課題になってくるというふうに考えております。 したがいまして、現在検討を進めている債権管理組織のあり方に沿って、債権管理条例の制定についても検討を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
◎村上秀一教育部長 私からは、雑誌スポンサー制度についてお答えをさせていただきます。 その範囲や、やり方については、企業だけではなく、例えば個人事業者だとか、いろいろな各種団体等がございますので、狭く考えないような感じで勉強してまいりたいと考えてございます。 以上です。
◎
久松勝郎健康福祉部長 健康マイレージへの取り組みでありますけれども、さまざま課題あるんだろうなと思っております。例えば、ためたポイントをどのようなものと交換するのかですとか、どのようなポイント交換であれば市民の皆さんの動機づけになるのかですとか、費用負担をどう考えるかといったようなこともあります。関係団体も交えた幅広い角度からの検討が、今後必要になってくるだろうと思います。 さらには、ほかの類似事業との関係も整理する必要があろうとは考えております。例えば、県が行っております子育て応援パスポート事業というものがありますが、こちらは、サービス内容は協力事業者に任せて、割り引きサービスをやっているところもありますけれども、そこには公費は投入されておりません。まずは、その先進的に取り組んでいるところの課題ですとか、留意点等を調べてみたいと思います。その後に、可能であれば関係団体とも協議の上、事業内容を詰めてみたいと考えております。 以上です。
◆15番（佐藤猛議員） 今、るる御答弁をいただいたところでございます。 そうなんです。やはり私債権の件と絡んできますと、これは債権管理条例がないとなかなか厄介なことになっていくなと。こういうことから、もう既に管理条例を施行、つくりながら、きちっと対応しているところもあるわけであります。どうかその先々を見据えた形で、ぜひこういうことも検討課題にしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○本多茂議長 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△酒田駅
周辺検討特別委員会の設置について
○本多茂議長 次に、日程第２、酒田駅
周辺検討特別委員会の設置についてを議題といたします。 発議者の説明を求めます。 28番、後藤仁議員。 （28番 後藤 仁議員 登壇）
◆28番（後藤仁議員） ただいま議題となっております酒田駅
周辺検討特別委員会の設置について御提案申し上げます。 酒田駅
周辺検討特別委員会の設置について。 本市議会は、下記により酒田駅
周辺検討特別委員会を設置するものとする。 記 １ 名称、酒田駅
周辺検討特別委員会。 ２ 設置目的、駅周辺の総合的方向性及び具体的方策について調査研究及び提言をする。 ３ 構成人員、８名。 ４ 設置期間、平成27年９月30日まで。 平成25年12月19日提出、酒田市議会議会運営委員会委員長、後藤仁。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
○本多茂議長 お諮りいたします。 ただいま後藤仁議員から提案されました、駅周辺の総合的方向性及び具体的方策について調査研究及び提言をする、酒田駅
周辺検討特別委員会については、８名の委員をもって構成する特別委員会を設置し、これに付託の上、平成27年９月30日までの閉会中の継続審査にいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○本多茂議長 御異議なしと認めます。 よって、日程第２については、８名の委員をもって構成する酒田駅
周辺検討特別委員会を設置し、これに付託の上、平成27年９月30日までの閉会中の継続審査にすることに決しました。 ただいま設置されました酒田駅
周辺検討特別委員会委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長から指名いたします。 事務局長より氏名を報告いたします。 事務局長。
◎佐々木雅彦事務局長 それでは、申し上げます。 酒田駅
周辺検討特別委員会委員に、市原栄子議員、武田恵子議員、牧秀樹議員、堀豊明議員、田中斉議員、小松原俊議員、門田克己議員、田中廣議員。 以上でございます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△
議会活性化検討特別委員会の設置について
○本多茂議長 次に、日程第３、
議会活性化検討特別委員会の設置についてを議題といたします。 発議者の説明を求めます。 28番、後藤仁議員。 （28番 後藤 仁議員 登壇）
◆28番（後藤仁議員） ただいま議題となっております
議会活性化検討特別委員会の設置について御提案申し上げます。
議会活性化検討特別委員会の設置について。 本市議会は、下記により
議会活性化検討特別委員会を設置するものとする。 記 １ 名称、
議会活性化検討特別委員会。 ２ 設置目的、議会の活性化について検討し、基本的方策等について調査研究及び提言をする。 ３ 構成人員、８名。 ４ 設置期間、平成27年９月30日まで。 平成25年12月19日提出、酒田市議会議会運営委員会委員長、後藤仁。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
○本多茂議長 お諮りいたします。 ただいま後藤仁議員から提案されました、議会の活性化について検討し、基本的方策等について調査研究及び提言をする、
議会活性化検討特別委員会については、８名の委員をもって構成する特別委員会を設置し、これに付託の上、平成27年９月30日までの閉会中の継続審査にいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○本多茂議長 御異議なしと認めます。 よって、日程第３については、８名の委員をもって構成する
議会活性化検討特別委員会を設置し、これに付託の上、平成27年９月30日までの閉会中の継続審査にすることに決しました。 ただいま設置されました
議会活性化検討特別委員会委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長から指名いたします。 事務局長より氏名を報告いたします。 事務局長。
◎佐々木雅彦事務局長 申し上げます。
議会活性化検討特別委員会委員に、佐藤伸二議員、
五十嵐英治議員、斎藤周議員、後藤泉議員、
高橋千代夫議員、
阿部ひとみ議員、荒生令悦議員、後藤仁議員。 以上でございます。
○本多茂議長 この際、酒田駅
周辺検討特別委員会は議会会議室で、
議会活性化検討特別委員会は第二委員会室でそれぞれ特別委員会を開き、正副委員長の互選をお願いいたします。 休憩いたします。 午後３時35分再開いたします。 午後３時１７分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３５分 再開
○本多茂議長 再開いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△諸報告
○本多茂議長 ただいま議長のもとに報告されました各特別委員会の正副委員長の氏名を事務局長から報告いたします。 事務局長。
◎佐々木雅彦事務局長 報告いたします。 酒田駅
周辺検討特別委員会の委員長に田中廣議員、同副委員長に堀豊明議員。
議会活性化検討特別委員会の委員長に
高橋千代夫議員、同副委員長に荒生令悦議員。 以上でございます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議員派遣について
○本多茂議長 お手元に配付の議員派遣について（報告）は、会議規則第167条第１項のただし書きにより、議長において議員の派遣を決定したものでありますので、御了承をお願いいたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△閉会
○本多茂議長 以上をもちまして、本定例会に付議されました議案の審議は全て議了いたしました。 これをもちまして、平成25年第７回酒田市議会12月定例会を閉会いたします。 長い間、御苦労さまでございました。 午後３時３６分 閉会地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成２５年１２月１９日 酒田市議会議長 本多 茂 酒田市議会副議長 堀 孝治 酒田市議会議員 牧 秀樹 同 佐藤伸二 同 進藤 晃...