平成２５年 ６月 定例会（第２回）平成２５年６月１９日（水曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 村上栄三郎議長 高橋千代夫副
議長出席議員（２８名） １番 斎藤 周議員 ２番
市原栄子議員 ３番
江口暢子議員 ６番 後藤 泉議員 ７番 田中 斉議員 ８番 田中 廣議員 ９番
荒生令悦議員 １０番
高橋正和議員１１番
武田恵子議員 １２番
関井美喜男議員１３番 堀 孝治議員 １４番
高橋千代夫議員１５番
後藤孝也議員 １６番
梶原宗明議員１７番
阿部ひとみ議員 １８番
門田克己議員１９番 後藤 仁議員 ２０番
市村浩一議員２１番 毛屋 実議員 ２２番
菅原良明議員２３番
村上栄三郎議員 ２４番 堀 豊明議員２５番
富樫幸宏議員 ２６番
高橋一泰議員２７番 小松原 俊議員 ２８番 本多 茂議員２９番 佐藤 勝議員 ３０番
菅井儀一議員欠席議員（１名） ４番 佐藤 猛議員欠員（１名）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者本間正巳 市長 丸山 至 副
市長小野直樹 水道事業管理者 太田 豊
総務部長西澤義和 企画振興部長 高橋準一
企画振興部付消防調整監杉原 久 市民部長 斎藤孝夫
市民部付環境衛生調整監久松勝郎 健康福祉部長 佐藤文彦
建設部長堀井一保 建設部技監兼企画振興部危機管理監 白崎好行
農林水産部長大石 薫
商工観光部長 安藤智広
商工観光部産業振興調整監佐藤 弥
八幡総合支所長 池田成男
松山総合支所長石川忠春 平田総合支所長 齋藤 勉
会計管理者兼
会計課長浅井 良
教育委員会委員長 石川翼久
教育長村上秀一 教育部長 田村 亮 水道部長兼
工務課長加藤 裕 監査委員
五十嵐直太郎 農業委員会会長船越重幸 選挙管理委員会委員長 菅原司芝
総務課長本間匡志 財政課長 阿部 勉
政策推進課長川島 真
危機管理課長 吉田吉信
まちづくり推進課長本間 博
文化スポーツ振興課長 梅木和広
福祉課長菊池裕基 健康課長 佐藤政好
農林水産課長阿部 武
選挙管理委員会事務局長 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者佐々木雅彦 事務局長 阿部 博
事務局次長中里 隆
議事調査主査兼
議事調査係長 渡部 剛
庶務係長長谷部 勝
議事調査係調整主任 池田邦臣
議事調査係調整主任庄司 豪
議事調査係調整主任 斎藤由加
庶務係調整主任佐藤篤子 庶務係主事 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第６号 平成２５年６月１９日（水）午前１０時開議第１．一般質問第２．議員の派遣について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○
村上栄三郎議長 おはようございます。 再開いたします。 本日の
欠席通告者は、４番、
佐藤猛議員であります。 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております議事日程第６号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○
村上栄三郎議長 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
小松原俊議員質問
○
村上栄三郎議長 27番、
小松原俊議員。 （27番 小松原 俊議員 登壇）
◆27番（
小松原俊議員） おはようございます。 質問に入る前に、訂正をお願いします。 ３の棚卸しの進捗については、３月に方向性が出たばかりのようですので、もう少し推移を見たく、質問を取り下げました。御容赦願いたいと思います。 質問も最終日ともなると、多くの項目で前者と重複しますが、通告に従い質問をします。 初めに、１、人口動態（少子高齢・
人口減少社会）について。 （１）現況について。 人口は、合併時の平成17年10月31日と平成25年３月31日を比較すると、年少人口では2,939人の減、
生産年齢人口では7,643人の減、老年人口では2,407人の増、トータルでは8,175人の減少となっております。 この現況から懸念される主なことは、就労の場の減少、税金の減収や公共施設、道路、河川の草刈りなどの環境保全も含み、これらの維持管理、そして重大なのが集落の維持、また、さらなる学校の統合などが懸念されます。そのほかにも多く懸念されることがあると思いますが、あるようでしたらお知らせください。 また、残念ながら、今後の予測でも人口減少は避けられないと思います。これにつきまして、いかがでしょうか。お尋ねをします。 次に、（２）
まちづくりについて。 10年後には、
日本海沿岸東北自動車道も全線開通の予定で活性化も考えられますが、状況が一変することは難しいようであります。それを踏まえ、10年後くらいを見据えた
まちづくり、例えば、経費削減を目指した酒田市
版コンパクトシティなどをシミュレーションすることも必要と思いますが、考えをお尋ねします。 また、検討するとすれば、全市一挙にするよりは、まずは山間地域を有する旧町地域で
モデル地区を選定し、地域性を生かした施策がベターと考えますが、考えをお尋ねします。 次に、（３）
コミュニティ振興会・自治会について。 このことにつきましては、これまでいろいろと議論がされてきました。今回は、私の感じている面から質問をします。
コミュニティ振興会と自治会は、自主性を重んじて、条例や規約の中には補助金以外の記載はありませんが、役員の皆さんは一生懸命、地域の安全・安心や活性化のために取り組んでおります。しかし、市からの辞令はございません。市では、
コミュニティ振興会や自治会に何を期待し、何を要望しているのか。また、協働で行う事業の要請などは、どのようにしているのか、お尋ねをします。 また、市民憲章は
まちづくりのシンボルと思いますが、この唱和や掲揚など、
コミュニティ振興会や自治会にどのような取り扱いでお願いをしているのかお尋ねをします。 そして、会長を初め役員の皆さんが、災害時なんか自主的に見回りをするわけです。不幸にも事故に遭われた場合、補償の対応は、どのようになるのか、お尋ねをします。 私は、これだけ
地域づくりをしている
コミュニティ振興会、自治会に、総合計画の遂行や
まちづくりについて、市から最低限の方針などのメニューを示すべきではないかと考えております。考えをお尋ねします。 また、集落維持が困難ないわゆる
限界集落の集落数と、10年以内の
限界集落の予想数はどのくらいあるのか、お尋ねをします。 現状でも、地区の行事や伝統芸能など共同の活動や維持、継続が大変になっております。やめることは簡単ですが、やめれば復活はないと思います。これの維持、継続も自治会の大きな課題であり、市でも聞き取りや支援の方法を検討する必要があろうかと思います。考えをお尋ねします。 次に、（４）
空き家利用、
元気高齢者（熟年）長屋について。これは、私が勝手につくった造語で、読んで字のごとくです。 近年、自然災害が多くなっております。特に、雪は昔から必ず降り、それもこのごろは大雪のようです。緑豊かな我々の地域では、冬になると朝夕の日課が除雪となっております。 先日、敬老会に行ったときの話題に、「冬になると買い物に行くにも医者に行くにも大変だ。せめて冬期間だけでも雪の少ないところへ行きたいもんだ」という、なまりを入れた人がおり、話がはずみました。 これで、
空き家利用ができればと思い調査をお願いしたところ、空き家の全軒数は1,487軒、そのうち居住可能な空き家が987軒でした。居住できる空き家は、意外にも地域の中心に多くあるようです。これが（２）の酒田市
版コンパクトシティの始まりとして、意向調査などを行い、地域拠点の中にモデルで設置してはいかがでしょうか。考えをお尋ねします。 続きまして、２、市民の健康について。 （１）住民検診について。 これからの質問は、昨日の質疑や、マスコミなどでも連日多く報道されており、当局では質問の趣旨を十分に理解していることと思います。 それでは、①風疹の
予防接種について。 全国の感染者がきのうで１万1,002人となり、１万台になったようです。本市では４月に１名の感染者のようでした。少なくて幸いだったなと思います。ただ、接触感染してから潜伏期間が最低２週間から最長３週間のようであり、感染者が積極的にウイルスを感染させるのは潜伏期間の後半１週間くらいと、長いようです。困るのは、発病がわかるまでの間、この人が自由に行動するために感染が広がると考えられているようです。 また、全国的に、このペースで夏に流行が進むと、
予防接種のワクチンが不足すると、心配もされているようです。 市長は、所信表明でも今年の施政方針でも、安心して子供を産み育てる環境の整備を掲げております。まさに、胎児の感染の不安を払拭し、安心してお産ができるようにするには、この風疹の
予防接種に補助をし、市の責任で実施をするべきと思いますが、考えをお尋ねします。 次に、
②ピロリ菌検査について。 平成22年の本市のがんの死亡は、胃がんの比率が多く、山形県は
全国ワースト８位で、県平均、人口10万人比で335.9人、本市はそれを大きく上回り、382.1人となっております。直近の調査では、がんの死亡率で山形県は
全国ワースト２位、県平均を100とすると本市は115と非常に高く、県内でも
トップクラスのようです。これは、まだちょっと検診率が低いことも一因のようです。 このような状況を踏まえ、市長は副市長のときからがんの早期発見、
死亡率低下のため
節目受診者の年齢拡大などを積極的に推進し、
受診率向上に取り組んできました。結果として受診者がふえてきており、成果を認めるものです。 しかし、ここに来て検診の状況が大きく変わりました。ことしの２月に、公明党の
松あきら参議院議員、
秋野公造参議院議員の質問や公明党の皆さんの活動により、胃がんの大きな原因と言われる
ピロリ菌の除菌に保険適用が拡大されました。このことは、早くから
ピロリ菌の除菌が
胃がん予防に役立つと訴えてきた北海道大学の
浅香正博特任教授が、将来的に
胃がん撲滅にもつながる画期的な決定であり、公明党の協力が大きな力になったと評価しております。しかし、そのためには
ピロリ菌の検査が必要となります。 この検査は一生に１度でよく、費用も2,000円までかからないようです。今日のバリウムによるレントゲンや内視鏡の検査などよりは安価であり、薬を飲んで息を調べる検査などは簡単なようです。 本市のがん死亡を下げるとともに、検診人口の範囲によっては一時的には費用がかさむようですが、将来は国保の医療費も確実に低減されます。
人口減少時代、命の尊さを考え、市が先駆者となって検診に補助をし、取り組んではいかがでしょうか。市内の医師の方も、もう既に取り組んでいるところもあるようです。この考えをお尋ねします。 最後に、（２）
体育施設の開放について。 現在、ジョギングや
ウオーキングをしている人が多くなってきました。しかし、冬期間になると、雪のため、なかなか運動する場所が少ないという声が多くあります。「ひとり１
スポーツ」、健康維持のため、
市営体育館などを無料開放してはどうでしょうか。考えをお尋ねし、１問目の質問とします。 （
本間正巳市長 登壇）
◎
本間正巳市長 おはようございます。 人口減少についてのお尋ねでございますけれども、議員御指摘のとおり、本市の人口の将来推計については平成32年には９万7,951人というふうに10万人を割るほか、65歳人口は35.9％に達するなど、大変厳しい状況になっているわけであります。そうした深刻な状況は、とりわけ周辺地域に顕著にあらわれ、議員の御懸念にもありますけれども、地域における基礎的な生活条件の確保あるいは産業の
担い手不足等による生産機能の低下など、いろんなところにあらわれてくるというふうに言えると思います。
人口問題研究所で2010年の人口を、酒田の場合は11万1,151人、それが2040年には７万1,170人ということで、36％減るというふうな、その推計が出ました。これは非常に大きな、本市にとってショックといいますか、10万人以上の人口を抱える市の中では、減り方がかなり高い、
全国トップクラスの減り方であります。 そういった意味では、今、各部あるいは
総合支所において、そのことがどういうふうに影響するか、これについて皆さんがまず共通認識を持とうということで今、勉強をさせていただいております。その後に、このままいけば36％減るんですけれども、このままいかせてはいけない。決して36％そのまま30年後になるというふうな話じゃいけないので、そういった意味で、どうするかということをそれから考えたいというふうなことでございますので、そうした意味で、これから将来の方向性について考えるために、さまざまにまず市職員が勉強をして、そして方向性を定めていく。そのためのことをやらせていただきたいというふうに思っています。 私のほうからは、人口問題に関してだけ答弁させていただきました。 （
西澤義和企画振興部長 登壇）
◎
西澤義和企画振興部長 まちづくりに関する御質問につきまして、御答弁を申し上げたいと思います。 これまで、市といたしましても、
地域コミュニティの重要性を認識してまいりました。こうしたことから、平成22年に策定した過疎計画に基づき、例えば
コミュニティ振興会や自治会への支援、自治会館の整備に関する支援などを行ってまいりました。ただ、そうした中にあっても、高齢者のみの世帯がふえている、そういう傾向にあり、現に買い物や通院など、日常生活の足あるいは除雪といった安全な暮らしに関する部分で不安を抱きながら生活されていらっしゃる方がふえていらっしゃる、そういう状況にございます。 こうしたことも踏まえ、八幡、松山、平田地区の
地域協議会におかれましては、
地域ビジョンをこのたび策定していただきました。今現在、このビジョンを踏まえ、さまざまな取り組み、例えば全市的に募集した
除雪ボランティア活動などを実施しているところでございます。 今後におきましても、食料品の買い物など、日常生活を支える仕組みを築いていくなど、細やかな対応、まずは当面の課題に対応するという意味で、実情に応じまして講じていくと、こういうことが大切であろうというふうに考えております。 その上で、長期的な観点から、議員から御指摘のありました
コンパクトシティ、これは土地利用というよりは集約住宅型という意味で捉えさせていただきますけれども、この考え方、そういう視点につきまして、この目前の対応とあわせまして勉強していくということが大変大事だろうというふうに考えております。 現在、各
総合支所におかれまして、10年後の地域社会を見据えて、改めて課題の分析、対応策の検討、これを進めていただいております。こうした検討結果もあわせまして、また議員の御指摘の趣旨も踏まえまして、今後の地域社会について考えてまいりたいと、こう考えております。 それから、
限界集落に関して御質問がございましたので、お答えさせていただきます。 平成22年11月に、総務省と
国土交通省の調査で
過疎地域等における集落の状況に関する
アンケート調査、これを実施していただいております。その調査の結果といたしまして、本市内の高齢化率が50％を超える集落数、いわゆる
限界集落でございますけれども、これが６集落となっております。 それから、10年以内の
予測集落数につきましては、これはなかなか予測難しいわけなんですが、高齢化率が40％以上50％の集落というのが13見受けられますことから、やはり将来的には増加する傾向にある、こういうふうに考えております。 以上でございます。 （杉原
久市民部長 登壇）
◎
杉原久市民部長 私のほうからは、
コミュニティ振興会、自治会についてお答え申し上げます。 最初に、市では、
コミュニティ振興会や自治会に対して何を期待し、何を要望するのか、協働で行う事業の要請などはどのようにしているのかということでございますけれども、
コミュニティ振興会は地域内の自治会や各種団体を包含し、地域課題をみずから解決するために地域住民が自主的に組織し活動する団体でございます。個々の自治会ではできない広域的な地域の課題解決の調整、防災、それから行政と協働して
まちづくりを行うことが期待されております。 川きれ運動、まちきれ運動など、行政と市民が共同で実施する作業につきましては、自治会長に文書等で協力をお願いするとともに、広く
ボランティアを募集して行っているところでございます。 次に、市民憲章についてでございますけれども、市民憲章につきましては平成18年５月に制定しておりまして、
コミュニティ振興会や自治会などに配布し、掲示のお願いをしているところでございます。 次に、会長や役員の皆様が自主的に災害などの見回りなどを行ったときに事故に遭った場合の補償はどうなのかということでございますけれども、現状では、
コミュニティ振興会や
自治会単位で、活動に対する民間保険に加入しているところが多い状況でございますけれども、残念ながら天災・災害時はその保険の対象にはなっていなくて、個人の保険で対応せざるを得ない状況でございます。 ただ、自治体によっては市民活動の補償制度があるところもありますが、これもやはりそういう地震とか洪水などの天災は対象としていない状況のようでございます。 補償ではなくて見舞金というような形でそういうことが実施できるかどうかについては、勉強させていただきたいと考えております。 それから、次に、
まちづくりや総合計画の遂行に当たって、市から全
コミュニティ振興会、自治会にメニューを示すべきではないかということでございますけれども、
コミュニティ振興会や自治会は自主的な団体でございまして、それぞれの抱える地域課題なども異なりますことから、一律のメニューは提示できないという状況でございますが、それぞれの地域で抱えている課題についての認識を共有し、その解決に向けて協働を図りながら、ぬくもりのある
まちづくりができるように支援していきたいと考えているところでございます。 次に、地区の行事や伝統芸能の維持が大変になっていくということでございますけれども、地区の行事や伝統芸能など地域資源の維持・継続は、
地域コミュニティにとりまして大きな課題だと認識しております。 そのためには、
コミュニティの担い手等の人材を発掘・育成することが必要であると考えます。地域への関心や愛着を持つためには、幼少期よりこれらの行事参加させることや、
コミュニティの事業としてワークショップを開催するなど、地域にとどまらず広く情報を発信して参加を募っていくことも有効な方法の一つであると考えます。 これらにつきまして協力をしていくとともに、地域の皆さんの声を聞きながら、どのような支援ができるか一緒に考えていきたいと思います。 それから、４番目の
空き家利用、
元気高齢者長屋についてでございますけれども、議員のほうから御提案いただきました集合住宅の
モデル事業について調べてみましたところ、空き家を
高齢者向けに活用しているような事例がございました。例えば、岐阜県高山市の市の遊休施設を活用した、冬期間の高齢者の住宅、それから新潟県妙高市では、冬期間のみ高齢者が共同生活をするホームを建設しているというような、いろいろそういうような事例があるようでございます。 これから先進地の事例を勉強させていただきながら、
空き家等ネットワーク協議会や、それから自治会などからも、それぞれの立場で御意見をいただき検討していきたいと考えているところでございます。 それから、市民の健康についての
体育施設等の開放についてでございますけれども、本市の
スポーツ推進計画の中でも「ひとり１
スポーツで元気な
まちづくり」を掲げておりまして、市民の皆さんから大いに
スポーツに親しんでいただきたいと考えているところでございます。 ただ、
体育施設の
ギャラリー等を利用して
ウオーキングをする場合は、
施設利用者というような考え方をしているところでございます。その結果、そういう
施設利用者でございますので
個人使用料を支払っていただいている現状にございます。「ひとり１
スポーツ」として、そういう冬期間も
ウオーキング等に取り組んでいただきたいわけですけれども、やはり
体育施設を利用する場合は使用料をお支払いいただいて御利用いただければというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 （
久松勝郎健康福祉部長 登壇）
◎
久松勝郎健康福祉部長 私のほうからは、市民の健康についての中の
風疹予防接種の助成と、
ピロリ菌検査の助成について御答弁申し上げます。 まず、
風疹予防接種の助成でありますけれども、風疹は特に、妊婦が妊娠初期に罹患すると、産まれた子供が難聴や心疾患などの症状を持つ
先天性風疹症候群になる可能性があります。 山形県では、ことしに入りまして、現在11名の患者が報告されております。そのうち、酒田市の患者は、４月に１名が報告されております。県全体では昨年よりも患者数は多いものの、流行している状況ではないとは考えております。本市においても流行しているとは言えず、まずは予防対策について周知を図ってまいりますけれども、最新の情報では、議員からもありましたように、罹患者が全国で１万人を超えたということから、今後、専門家等にも相談しながら対応を検討したいと考えております。 次に、
ピロリ菌検査の助成でございますけれども、山形県は秋田県に次いで全国第２位の
胃がん発生率となっております。その中でも、本市は県平均を100としますと115と、特に高い状況にあります。 胃がんの原因の98％は
ピロリ菌と言われておりまして、
ピロリ菌を除菌することで
胃がん予防が期待されると言われております。このことはＷＨＯ（
世界保健機関）でも認定されており、本年２月からは、
ピロリ菌による慢性胃炎の除菌療法が保険適用されたところでございます。 本市としましても、今後、住民健診等における
ピロリ菌検査について、医学的・専門的な部分を初め、いろいろ勉強し、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆27番（
小松原俊議員） 答弁をいろいろいただきました。私も、年がいもなくこんなによく質問したもんだなと、記憶にないほど質問しているようです。 また、答弁のほうも
本間正巳丸は出航したばかりで、まだ最上川を抜けていないようで、勉強していく調査していくということばかりのようですけれども、やはりこの行政というのは、継続というのが一番のよいところというか、それをしていくことで行政って成り立つんだと思いますけれども、新しいものに取り組むという、こういうときは、市長、誰がやるかというと、政治判断できる、あるいは政策判断できる市長しかいないんですよ、これは。今、勉強している時期なのか、判断する時期なのか。これはもう、ちょっと意見の違うところかと思いますけれども、風疹あるいは
ピロリ菌にしても、市民が自分の命というか、そういうものに対する安全・安心の気持ちを持ちたい、そんなことがあるようだったら、やはりこれは市長からぜひ判断をしていただきたいなと。ましてや、もう所信表明にも盛り込んでおるわけですので、この辺は、もし考えがあったら答弁をいただきたいと思います。 また、先ほどの風疹もそうですけれども、この潜伏期間が長いということは、早急に医師会あるいはお医者さんの皆さんと専門家の皆さんと相談をして、現場を預かっている人の声を聞くべきだと。我々もそうですけれども、やはりちょっと帳面ばかりみていると余りわからないのかなと思うけれども、どのような患者が心配して来ているかということも、対処するということも一つの方法だと思いますので、これは早急に行っていただきたい、このように思います。 それから、簡単なほうからいきますけれども、市民体育館を使って、ちょっと先ほど料金見たんだけれども、１時間か何かで630円だったかな、あれであそこを歩くという、ギャラリーを歩く、あるいは端を歩く。市民ひとり１
スポーツ、健康、元気ななんて、キャッチフレーズになりますか。やはり冬ぐらいは交通の安全、ましてや歩道の除雪なんておくれておるわけですので、そういうところを開放してやるのも、元気な市民づくりになるんじゃないかなと、これは再度答弁をいただきたいと思います。 １番のほうに入っていきますけれども、この人口減少というのは認識は同じような感じしますけれども、頑張っていくということは一番大切ですけれども、この地域の可住面積というものが合併してからかなり広くなってきています。今後、上水道、下水道にしてもどこまで管理ができるか、どこまで、価格を上げないで提供できるかという、サービスの提供できるかというと、これは大変難しい問題だと思います。そういうことも含めて、どのくらいの範囲でなら、税収も減っていくんだから、こういうことをやっていかなければいけない。 今、だって、アベノミクスであんなに都市は何か潤っているようですけれども、酒田市にアベノミクスの影響ってありますか。もう平成12年の地方分権一括法以来、ほとんど地方から都市のほうに人、金、物が流れているばっかりです。持ってこられるかというと、これはもう市長会ででも、また、議長会もそうですけれども、我々も含めて都市とのこれからの論争になろうかと思いますけれども、その前に、全国でもう
人口減少時代に入っていると言われているんで、そういうことももう少し早い時期に、緊急というか調査をして、どういう
まちづくりをするかと。 私は、だから先ほど冬期間だけと言ったのは、動物というのは頭いいと思う。だから人間よりずっといい。冬になると寒いもんだから、みんな身を寄せ合って暖め合っているんです。春のこの暖かさを待つ。そうすると元気に飛び立って活動する。人というのは意外とわがままで、やはり自分のところをよくしてもらいたいということばっかりのようですけれども、やはり市としては、高齢率が高くなってきたら本当に地域の維持管理なんかできるのか、自治会に維持管理なんかできるのかということを、もう少し早い時期に調査をし、対応していただきたいなと思います。 旧３町では
地域ビジョンなども定めながら、現在、地域の除雪
ボランティアあるいは買い物の支援なんかを行っているようですけれども、人というのは、誰もいないところにいるというのは、ぼけの始まりです。テレビと話すようになると、これはほとんどだめだなと思う。 それを考えたら、出てこられる、歩ける範囲で自分の生活をしていくということが大事だと思いますので、そのために元気長屋というのは、寝込んでからそこに連れてきても、これは誰も面倒見られないわけですので、ましてや今、特別養護老人ホームなんかでも、待機者がすごいという中では、やはりこういうことは実験的でもモデルでも結構ですので、ぜひそういうものに参加したいという人がいたら、ぜひやっていただきたいなと、このように思います。 これが最終的に、田舎版の
コンパクトシティというとおかしいですけれども、ここ二、三十年の中ではそんな格好になるんだろうなと。除雪だってもういつまでも、私もよく聞きますけれども、除雪する人自体がもう高齢者になってきている。だから今、市のほうでも除雪機をどんどん補助しているようですけれども、これも一環でしょうけれども、なるべくならそういう助け合い、支え合いで生活できる場をつくっていただければなと、こんなふうに思います。 あとは大体聞いたのかな。余りいっぱい質問したので、あと再質問していないところは納得しているということで理解していただければと思います。 もう１つだけ、伝統芸能だとか行事なんかに関して担い手を発掘するといっても、皆さんが考えるほどではなく、もう地元で担い手がいないから言っているんです。あなた方が行って発掘できるなら、多分うちのほうさ来たらタヌキかハクビシンぐらいだと思います。若い人がいないんです。だから、60代の芸能あるいは行事の後継者は、たった二、三歳しか違っていないというような、そんな状況ですので、今後、これをどのようにしていけばいいのかと、そういうことも、ぜひ調査していただきたい。 農業にしてもそうでしょう。農業も高齢化だ高齢化だって、担い手いないと言うけれども、あれはただ採算がちょっと合わないから担い手がいないだけで、これとはちょっと自治会なんかは違うと思います。 それから、先ほど、市民憲章については、私は掲示を求めているって、何でいろんなところで唱和をしていないんでしょうか。
まちづくりなもんだもの、やはりちゃんとそういうものもやってくださいって、そういうようなメニューを私は自治会だとか
コミュニティ振興会に出したほうがいいと言っているんです。何も、何々をする、ほかに何をするでなく、恐らくこれからは、心づくりで地域をつくっていかなければいけないとなれば、その指針となるのが市民憲章だと思います。 ただ、あそこに置いておいてくれなんて、置かれないとなったら、それで終わりであって、だからこの皆さんの考えを聞きますと、自主性、自主性、自主性、もし災害の事故に遭われた場合にも民間の保険で対応していただて、見舞いを勉強すると。これは、
まちづくりでは私はうそだと思います。 ここまでで２問目、答弁いただきたいと思います。
◎
本間正巳市長 風疹と
ピロリ菌の話でありますけれども、風疹については
健康福祉部長からお答えしたとおり、まず酒田の発生件数というのが１件ということで、全国では１万件を超えていますけれども、その分布というか患者の発生も、東京、神奈川、それから大阪、兵庫に限定というか、そこに非常に多くなっておりますので、この地域にどう影響するかというのはちょっと問題というか、この地域でどうなるかというのはちょっとつかめない部分があります。 それから、もう一つはワクチンの問題ですけれども、ワクチンのほうも毎年30万件くらいだそうですけれども、ことしはもう５月で32万件というふうになっていまして、ワクチンの数が非常に少なくなっているということもあります。ですから、もし仮にやるとしても、どういう人を対象にしてやるかということが問題になりますので、そういった意味で、
健康福祉部長のほうからは専門家の意見をお聞きして、これからどうするかということを決めていきたいというふうにお答えをさせていただいております。 それから、
ピロリ菌の話でありますけれども、がんの発生に
ピロリ菌が影響しているということは、これはＷＨＯでもわかっている話で、それプラス、ペプシノゲン値の問題もあって、この両方をどうするかということがあります。そのことは、仮に
ピロリ菌の検査についてやるとするならば、これまでバリウム検査でやっていましたから、もし方法を変えればどういうふうな影響があって、どういうふうなお金がかかるか、そうしたことも十分に検討していかなければ、これを変更することができないということで、これも
健康福祉部長からお答えしたとおりであります。 以上であります。
◎
杉原久市民部長 最初に、
体育施設の利用の件でございますけれども、体育館のそのギャラリーを
ウオーキング等で利用できる施設としましては、国体記念体育館、それから
市営体育館、あと八幡体育館がございます。個人で利用いただく場合は、１回、１日何時間でも結構なんですけれども、210円をいただいているという状況でございます。冬場やれるところが少ないからという事情はわかりますけれども、やはり
体育施設を利用されるということですので、定められた利用料をお支払いいただければというふうに思います。 それから、空き家の利用ということでの
元気高齢者長屋でございます。介護サービスではない、元気な高齢者の方々が集う、そういう長屋的なものをモデルでもいいからやってみてはどうかという御意見でございますけれども、先進地の例も勉強しながら検討させていただきたいと考えているところでございます。 それから、地元で担い手がいないと、伝統芸能などについてですけれども、ということですけれども、有効な決め手というのはなかなかない状況でございまして、どこの地域もやはりそういう担い手がなかなかいないんだということで大変苦慮しているのだと思います。今後どういうふうにすればいいかということを、一緒になって考えていきたいというふうに思っているところでございます。 以上です。
◎
西澤義和企画振興部長 人口減少のお話をちょうだいしました。例えば、上下水道の管理のお話、あるいは冬期間の生活のお話、あるいは伝統芸能の後継のお話と、さまざまな点でお話をちょうだいしました。 昨日も人口減少のこの問題につきまして、御質問といいますか、御意見といいますか、そういうものはちょうだいしました。 大変心苦しいんですが、今、こうしてああしてという具体的にお答えをする材料というのは、恥ずかしながら持ち合わせてはおりません。おりませんが、先ほど来、市長も御答弁されましたとおり、この問題というのは、大変にこの地域社会を考える上ですごく大事であろうということ、危機感を持って今、勉強しているということでありますので、今しばらくお時間をちょうだいしたいと思います。 その上で、この１年、各地域あるいは各部門ごとにどういう影響があるのか、あるいはこの地域社会をどういうふうに考えていったらいいのかということを考えて、そしてお話をさせていただきたいと思いますので、今しばらくお時間をちょうだいしたいと思います。 この問題については危機感を持って取り組んでまいりたいと、こう考えております。
◎太田豊総務部長 市民憲章についてのお尋ねをいただきました。 市民憲章につきましては、新市の理念、そして
まちづくりの方向性を示すために制定をさせていただいて、制定した当初におきましては、市民憲章のポスターを作成しまして、各
コミュニティ振興会、そして各自治会のほうに掲示をお願いをしてまいった経過がございます。 今、議員から御指摘をいただきましたとおり、これからの
まちづくり、市民の皆さんと一体となって進めていく、そういう理解を高めていくという観点から、例えば
コミュニティ振興会の総会あるいは自治会の総会のときに、皆さんでこの市民憲章を唱和をしていただくといったお願いについて、改めてお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
◆27番（
小松原俊議員） ２問目答弁いただいたわけですけれども、今、市民憲章のほうからいきますと、総務部長言うとおり、やはりこれが何があるのかということを、こういう格好で市民一体となって
まちづくりをするんだという一つのシンボルとしてやっていただきたい。ましてや、教育委員会だって、酒田市の教育目標、目標だからどのくらいあるのかわかりませんけれども、このぐらい長くありますけれども、これだって学校でどうやっているのか、ただ掲示ぐらいだと思うんです。 ここまでつくったではなく、つくったら、これをどのように活用するかということが一つだと思いますんで、ぜひこの活用の方法は考えていただきたい、そんなふうに思います。 総体的に、昔から元気なところというのは、この間、東海地方に行ってきました。大変元気で、大体が人口減少じゃなく人口増なんですね、わずかでも。考えてみると、やはり自由さがあった、人が集まった、人を育てた。一つは戦国の覇者、織田信長、楽市楽座で全国から人を集めたわけ。その商売というかそういう気質が残っている。武田信玄にすれば、「人は城、人は石垣、人は堀、情けは味方、仇は敵」といって、これはもう勝利をするときの礎の言葉として、武田軍団には全部知れわたらせたわけなんで、やはり人づくりが一つ大事なのかなと。これを念頭に置いてやっていただきたい、そんなふうに思います。 もう一つ、
ピロリ菌とペプシノゲン出てきましたけれども、市長言うとおり、拙速ということではないんですけれども、この
ピロリ菌についてはかなり長い期間をかけて除菌の保険適用になったようですので、多分100％ということはないと思いますけれども、安全にいくんではないかなと。これによって、年間５万人と言われる全国のがんの死亡者が30％ぐらいまで落ちてくるんだそうです。100％はありませんので。そういう検査方法を最新のものにしていくということも市の務めではないか。 これは何で私が市にこだわるかというと、受診率の低いのは忙しいから行けないというのがちょっと多いんです、これは。やはり職場に入ればそこから抜けられないとか、それで受診できなかったということもあろうかと思います。 市が入ることによって初めて、市で補助出しているんですから受けさせてくださいとか、いろいろ注文というか協力のお願いができるんです。そのために市でやってください。だから、補助を全部やれとか何とかという問題ではないんです。やはり受診を高めてもらう、自覚をしてもらうということを考えると市がやるべきではないか、入るべきではないかというのが考えです。 これについては頸がんワクチンのこともありますので、絶対安全だということは、私は医者でもありませんので言えませんので、今、現場とも調査しているとのことですので、ぜひ早い段階でその補助に移していただきたいなと、こんなふうに考えます。 市民部長の210円が高いか安いかというよりも、健康をどうするかということだと思います。医者に行くと大体３割負担だと初診料800円か何か個人が取られる。国保、何かあって、例えば歩けなくなったからって医者に行けば国保がかかるわけです。そんなもの考えるよりだったら、何人いないんです、これは。何人いないから取らなければいけないという説もあろうかと思いますけれども、何も邪魔になるところを歩くんじゃなく、大体そのギャラリーだとか端を歩くだけですので、やはり冬期間ぐらいはやってもいいんじゃないかな、そんなふうに思います。 平田の筋トレに見に来てください。酒田の11万市民の多くがあそこに来て筋トレをやって、それこそ満員です。それはやはり安いからなんです。でも、それは個々に自分の体力じゃなくて、ジョギングだとか何とかっていうのは、ほとんど道具を使わないでやることですので、ぜひこの辺をもう一遍考えていただきたいなと、そんなふうに思います。 いろいろ申しましたけれども、私どもが議会基本条例をつくったわけです。これは何か。本来であれば、議会基本条例ができると、大体の自治体で自治基本条例というものを目指してつくっている。これで市民が何をするべきか、自治会が何をするべきか、どこが何をするべきかという、それを定めているところがあるんですよ。これは伊賀市というところに我々、以前、議会運営委員会で視察に行ったときに、ああ、大したもんだなと思いましたけれども、我々それを目指してやはり基本条例をつくったんだけれども、その後、ちょっと市のほうにはないなと。みんな自主性だ自主性だって、統一した心の
まちづくり、つくるんであれば、やはりある程度そういうメニュー、そういう役割というものを持たせることも、参加をさせることではないかなと、私はそのように思います。 以上を申し上げまして、もし
企画振興部長、意見がありましたら、それとも副市長でも、答えたことないんで副市長でも結構ですので、答弁をいただいて質問を終わりたいと思います。
◎太田豊総務部長 基本条例のお話をいただきました。 基本条例につきましては、地域課題への対応や
まちづくりを誰がどんな役割を担い、そしてどのような方法で決めていくのかといった自治体の基本ルールを定めた条例として、既にこれまで制定をされている多くの自治体では、具体的なその情報の共有や市民参加、協働などの自治の基本原則、あるいは自治を担う市民、行政等のそれぞれの役割と責任、情報公開、計画審議会等への市民参加や住民投票など、自治を推進していく制度について定められている例がございます。 議員が御指摘のとおり、やはり市民の皆さんと一緒になって協働した
まちづくりを進めていくと、その場合にはお互いの役割と連携を、きっちりとお互いが共通の理解をもって進めていくことが大切であるというふうに考えているところでございます。 こうした中で、本市では総合計画において、「市民とともに歩む行政の推進」という具体的な項目を掲げて、市民と行政の
まちづくりを推進するためのあり方及び方向性については明示をしてきたというふうに考えているところでございます。 しかし、さらなる条例の制定の必要性について、条例を制定しながら確認をしていく必要性も含めて、その点についてはこれから少し勉強をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
武田恵子議員質問
○
村上栄三郎議長 次に進みます。 11番、
武田恵子議員。 （11番
武田恵子議員 登壇）
◆11番（
武田恵子議員） 前者と、わずかではありますが重複するところもあるように思いますが、通告に従って質問いたします。 １、スポーツ振興策について。 サッカーワールドカップに日本代表が出場を決め、日本中が歓喜に沸いたと報道されたのは記憶に新しいところです。最近のスポーツ関係のニュースを見ても、高校生が陸上100ｍで10秒を切るかと注目されたり、プロ野球で大谷選手が打者と投手の二刀流でいくことになり、どちらがいいかと関心を集めたりと、プロ、アマを問わず話題に事欠きません。 去る５月、視察で静岡県藤枝市に行きました。町全体がサッカーを盛り上げているという強い印象を受けました。案内してくださった議会事務局の女性職員は、子供のころから、スポーツといえば、いつでもどこでも誰でもサッカーだったという記憶しかないそうです。 では、我が酒田市にこのような市民総参加の競技があるだろうかと見回してみましたが、残念ながらそれほどまでの競技はないという気持ちになります。 私の子供時代から今日までを可能な限り振り返りますと、さまざまな競技で活躍なさった方を思い浮かべることができますが、市民挙げて親しみ、盛り上げている競技があるかとなると自信がないのです。随分古い話ですが、聞いているところでは、陸上の茂木選手を輩出し、私の世代以降では剣道で中学校や高校のチームが全国制覇した時代もありました。体操や新体操で活躍なさった方もいらっしゃいます。そして、県縦断駅伝では９連覇した時代もありました。最近では、下妻選手のプロ野球入団も、市民にとっては明るい話題でした。 いろんな競技があって、多くの市民が自分に合ったスポーツに親しんでいることは健康増進の上で重要と考えます。ただ、それぞれの競技で練習し、大会などを目標に記録に挑戦している、技術の向上に励んでいる、そういう若い世代が全国レベルで活躍できるようになるには、まずは十分な練習が必要と考えます。競技者個人が努力できることは別にして、行政が支援すべきことは、施設の充実ではないだろうかという視点で、幾つか質問いたします。 初めに、屋外競技の練習場について伺います。 スポーツ少年団にかかわる保護者の方から、野球は雨天練習場があるけれども、サッカーの雨天練習する場所や、フットサルの練習場所がなかなか確保できなくて困っているんですという話を聞きました。特にサッカーは、体育館の中で練習しても土の上での練習とは違うので、子供たちの競技力向上のためには雨でも土の上で練習できる施設が市内にあると助かるということなのです。 サッカーは雨でも試合をする競技だというイメージがありましたが、練習で雨に打たれて風邪を引いてしまっては、せっかくの練習も台なしです。また、冬期間は雪の上ではできませんから、どうしても室内で練習するということになります。このような理由で雨天練習場があるといいのにと願っている競技種目は、どのようなものがあると認識していらっしゃいますか、お答え願います。 １年を通して、さまざまな競技団体が練習に使用する施設を予約しています。そこへ、屋外競技の団体が雨天時や冬期の練習場所を確保するために利用申請しようと探しても、あいているところが少なく苦慮しているのが実情ではないでしょうか。 現在、どこにどんな雨天練習場があるのかを具体的にお知らせ願います。そして、そのような競技の特性や競技人口から、雨天練習場は今の酒田市の施設で十分とお考えでしょうか、見解を伺います。 （２）競技力向上のための支援について伺います。 酒田大火の直後に高校野球で甲子園に出場が決まったとき、多くの市民が元気づけられました。また、酒田にゆかりのある方がオリンピックなどに出場するときはもちろんのこと、市民が競技者として大会に出場していれば、大会の規模を問わず頑張れと応援するのは当然の感情と思います。 行政としては、一定の基準で助成をしているものと思いますが、強化に支援している競技はどのようなものがあるでしょうか、具体的にお答えください。 昨年、シティハーフマラソンを実施しましたが、これは酒田市を全国に発信できる大会という認識での取り組みと、私は受けとめています。このように、本市が全国に発信していく競技には、どのようなものがあると認識しているのでしょうか。 今定例会では、東北バスケットボール大会の主会場の確保が話題となりました。本市が全国に発信すべく、その大会を招致しようとしても、試合会場を確保することは当然ですが、そのほかに練習会場が何カ所か必要になります。べにばな国体のときに主会場として開催した競技の施設は、まだ大丈夫だと思うのですが、今、全国に発信しようとする競技を考えた場合、その競技の大会開催における練習場所は確保できるとの認識でしょうか、お答え願います。 このように見てきますと、酒田市にはいろんな施設がたくさんありますが、まず日常的に小中学生が練習する場所の確保が難しいし、大人が
スポーツに親しむにも、施設の内容に偏りがあり、十分とは言えない状況と判断します。さらに、大きな大会を招致した場合には、基準を満たす練習会場は明らかに不足していると思います。新たな施設の確保には、それ相当の費用がかかりますが、まずは用地として廃校跡地の利用は考えられないでしょうか。 もちろん、地元の方々との協議は必要ですが、校舎や体育館やグラウンドをそのままにしておくのはもったいないし、廃屋のようになるのを放置しておくのは治安上も災害対策上も課題であると思います。解体すべきは解体し、市民のための新たな練習場所として再生することが土地の有効活用であり、競技力向上の一助であると考えます。 学校の統廃合が進み、次々と廃校跡地がふえています。この跡地活用を視野に入れることができないか、見解を伺います。 大きな項目２の心豊かに安心して暮らせる
まちづくりについて伺います。 （１）酒田の自然に配慮した
まちづくりについて、①防風林について伺います。 本市の自然環境を考えると、市民の暮らしに季節風を考慮しないことはまず考えられません。先人は、季節風で砂が飛び、住まいも農地も埋もれてしまうことで暮らしが成り立たなくなることを憂い、松を植えて人々の暮らしを守ろうとしてきました。その苦労の上に今日の酒田の暮らしがあるわけです。したがって、この松を守ることが市民生活を守ることだと思います。 最近、海岸防風林の脇を何度か通り、その折に、松は大丈夫かという目で見ますと、数年前に比べて枯れている木が目立ち、気になりました。雪による重みで枝が折れたからなのか、松くい虫が発生しているからなのか気になるところです。 倒木を放置しておくことは、元気な木のためにもよくないし、景観上も好ましくないと思います。松くい虫対策として予算化されているのは承知していますが、松くい虫対策はこのままで大丈夫でしょうか、見解を伺います。 また、新聞報道によれば、ことしも全国でナラ枯れが発生しているとのことですが、本市のナラの木の現状をどのように把握していますでしょうか、実態をお答え願います。 ②避難施設の季節風対策について伺います。 家を建てるとなれば、どちらを玄関にするか、窓の向きや大きさ、最近では二重ガラスや二重サッシにするかとか、いろいろな対策がとられています。個人の住宅で工夫できることの中には、家の周りに木を植えて風を弱める屋敷林の考えもあると思います。 農村部では、個人の敷地の外周を取り巻く木々によって、季節風を和らげる工夫がなされていると思います。市街地では、個人の敷地は面積の関係で無理なところもあります。しかし、
コミュニティセンターや学校などの公共施設の周囲にも防風林としての木々が整備されていることが、災害に強くする上で重要でないかと考えます。 今、酒田市では、さまざまな災害を想定して対策を立てているわけですが、特に災害が発生した際に市民が避難する場所には、防風林になる木々を植えておくことが必要ではないでしょうか。 災害は季節も時も選びません。風を和らげる木々が必要になります。また、夏には日差しを和らげ気温を下げる省エネ効果も期待できます。人々を守るような大きさの木は、短期間で育てることはできません。そういう目で見たときに、建物の周囲に木がないのがわかっているところには、今から防風林になる木々を計画的に植えていく必要があると思いますが、見解を伺います。 （２）防犯対策について伺います。 防犯カメラについて伺います。 災害だけでなく、事件が発生すると市民は不安な気持ちでいっぱいになります。普段は鍵をかけなかったところに施錠したり、外出の際も周囲の人の気配を意識したり、神経質になります。夜間は街頭の明るさも必要ですが、昼夜の別なく市民の安全を守り、安心して暮らせるように、場所によっては不審者対応の防犯カメラが必要なのではないでしょうか。 全国でさまざまな事件が発生したのをテレビ報道で見ますと、防犯カメラの映像は事件解決や犯人逮捕に大きな力を発揮していると思います。現在、酒田市の公共施設には防犯カメラが設置されていないと思いますが、カメラを設置するだけで心理的な抑止力が働き、犯罪を防ぐことができると考えます。 市民が安心して暮らせるようにするために、犯罪防止のためのカメラを設置していくことは考えられないでしょうか、見解を伺います。 視点を変えて、災害時を想定してみます。 地震や豪雨などの災害が発生したときに、指定された施設に避難したとします。地域によっては顔見知りの人だけかもしれませんが、市街地では知らない人も多いと思います。家を出て避難している人は、さまざまなことを考え、不安でいっぱいです。そんな中で、知らない人たちとも１晩から数日過ごさなければなりません。大勢の人が出入りするようになるわけですから、安心できないと思う人も出てくることが考えられます。その不安解消のためにも、避難場所となる公共施設の要所には防犯カメラがあると安心できると考えます。 一挙に整備するのは大変なことですが、計画的に整備していく考えはありませんか、見解を伺います。 以上で、１問目を終わります。 （
本間正巳市長 登壇）
◎
本間正巳市長 私のほうからは、競技力向上のための支援についての中の、本市が強化支援をしている競技についての答弁をさせていただきます。 市が直接やっているというわけではありませんけれども、市の体育協会に対して補助金を出して、そして、酒田市スポーツ少年団の活動あるいは市全体のスポーツ競技力向上を図っておりまして、合わせて37の競技種目に支援をしております。
スポーツ少年団では、特にサッカー、野球、ミニバスケットボール、バレーボール、卓球、剣道の６種目について強化支援をしているところであります。 それから、体育協会では、特別強化指定種目として陸上、野球、剣道、水泳、ボクシング、相撲の６種目について支援している状況でございます。 それから、本市が全国に発信していく競技についてでありますけれども、ことしの10月20日に行われます第２回のシティハーフマラソン大会を初め、本市で開催される全国レベルでの競技大会として、毎年６月に開催されています「みなと酒田トライアスロンおしんレース」というのがありますけれども、この大会というのは国内最高峰のシリーズ戦ジャパンカップの第５戦という位置づけになっておりまして、国内でも指折りの伝統あるトライアスロンレースになっております。ことし８月に、第10回の全日本一般男子ソフトボール大会が、酒田市それから遊佐町、庄内町を会場に、またこれも開催されます。 大きな大会のときには練習場が必要になるわけでありますけれども、既存の施設を活用していただいて対応しておりまして、今後もそのような形で確保していかなければいけないというふうに思っております。 このほか、これまでにソフトテニスあるいは剣道、ソフトボール、全日本社会人体操などで、大きな大会が開催されてきております。来年は、第10回の全国社会人バスケットボール選手権の大会が予定されているところであります。 私からは以上であります。 （杉原
久市民部長 登壇）
◎
杉原久市民部長 私のほうからは、屋外競技の雨天時の練習場ということで御答弁申し上げます。 まず最初に、雨天練習場の必要な屋外競技ということでございますけれども、昨年、市内の
体育施設を利用している
スポーツ団体のほうにアンケートをいたしました結果では、雨天のそういう練習場の必要性を掲げた競技種目といたしましては、野球、ソフトボール、それからテニス、サッカー、あと陸上競技などがございました。 そういう雨天の練習場が十分かということでございますけれども、雨天でも屋外競技の利用が可能な、土とか、それから人工芝の施設としましては、光ケ丘にございます屋内練習場、それから平田体育館、それとあと民間施設では、かんぽの宿酒田のスワンドームがございます。 雨天練習場について十分に足りているという状況にはございませんけれども、新たな屋外競技用の雨天練習場の整備というのは、経費的な問題もございまして現時点では考えていないところでございます。何とか既存の体育館を利用する形で対応していただければということで考えているところでございます。 それから、用地として廃校跡地を利用できないかということでございますけれども、
体育施設の増設につきましては、既存施設のアセットマネジメントを含め、財源や維持費を総合的に勘案していかなければならないと考えております。廃校跡地の有効活用につきましては、全体的に検討していきたいと考えているところでございます。 それから、防犯カメラの関係ですけれども、公共施設等への防犯カメラの設置についてでございますが、公共施設への設置につきましては市として一元的な設置基準というものは持っておりません。利用者の状況に応じまして、担当各課の判断によって、これまで整備、設置してきたところでございます。 現在、市美術館に９台、それから地下駐車場に４台、下水道施設に１台設置されておりますけれども、ことし７月には総合文化センターのほうにも設置する予定になっております。 一方、屋外の道路などへの設置につきましては、一定の費用がかかるということもありまして、これまで整備しないという考えをしてきました。しかしながら、議員のほうからも御指摘ありましたように、本市におきましても凶悪犯罪の発生事例などもありまして、犯罪被害に対する不安の声が聞かれることも考慮した上で、今後判断していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 （白崎好行農林水産部長 登壇）
◎白崎好行農林水産部長 それでは、私のほうからは酒田の自然に配慮した
まちづくりの中で、防風林についての松枯れの状況と松くい虫対策は大丈夫かについてでございます。 本市における松くい虫被害量は、平成15年度2,320立方メートルをピークに平成22年度は804立方メートルで年々減少する傾向にございましたけれども、平成23年度は846立方メートル、平成24年度は1,365立方メートルと増加する傾向にございます。今年度も、県による特別伐倒駆除と市による地上散布で、海岸砂丘林99haのほか、今、特に深刻な状況にあります松山地域の森林12haについても、市が薬剤散布の地上散布を行うことで、対策をしたいというふうに思っております。 本市でも、今後とも県等の関係機関と連携をしまして、徹底した防除に努めていくことで、松くい虫被害を抑制していきたいというふうに考えております。 次に、ナラ枯れの状況と対策についての御質問がございました。本市におけるナラ枯れの被害量は、平成21年度の4,306本をピークに年々減少しております。平成24年度は269本と、今までの対策の一定の効果によりまして、ピーク時の１割に満たないというふうな状況に減少しております。ナラ枯れ対策につきましては、薬剤注入による効果が高いということで、今後とも自然に配慮をして、引き続き対策を実施していきたいというふうに考えております。 以上です。 （堀井一保
建設部技監兼企画振興部危機管理監 登壇）
◎堀井一保
建設部技監兼企画振興部危機管理監 それでは、私からは２点、避難施設の季節風対策と避難所への防犯カメラの設置についてお答えいたします。 まず、避難施設の季節風対策につきましては、本市では避難場所としまして一時避難所と避難所を設定してございます。公園駐車場などの一時避難所は一時的、短時間の避難をする場所でございまして、
コミュニティセンターや学校などの避難所は長時間において長期間避難が可能な施設となっております。そのため、避難所につきましては、季節風を含め暴風雪対策はされており、日ごろから施設管理もされておりますので、特に避難所に防風林を植える考えは持ってございません。 続きまして、避難所への防犯カメラの設置につきましてお答えいたします。 現在、避難所への防犯カメラの設置につきましては、計画は持ってございません。しかしながら、議員からの御意見がありましたように、避難所の開設後、不特定多数の人が出入りすることが十分予想されるため、避難者にとっても不安な部分があると考えております。 したがいまして、今回、3.11の東日本大震災の災害の際にも、長期間に及ぶ避難所の開設をした施設もございますことから、この実績のある市町村の危機管理担当課の意見を聞きながら勉強していきたいと考えております。 以上でございます。
◆11番（
武田恵子議員） 全てに答弁いただきました。 まずは、
スポーツについてですけれども、
スポーツ推進計画というのができて、ことしの４月ということで私たちもいただきました。これによりますと、先ほどの答弁にありましたように、市民アンケートも載っていますし、その結果の分析は、非常によくできていると思います。 その上で、施設の不足がいろいろ挙げられているので、この中には「検討していく」というのがいっぱいあるんですよ。まさに時宜を得た計画だなと。この言葉、検討していくというのはどう受けとめればいいのか。よく考えれば、してくれるんだろう。いやいや、検討していくことはあくまでも検討であって、つくることではないということなのか。玉虫色の表現でうまいなと思いますけれども、先ほど答弁いただきましたところ、全て既存の施設で対応してほしいというようなことであります。 そうしますと、子供たちは今でも場所がなくて冬になると困っている、雨の日も困っているのに、どうしたらいいんだろうと。親も一生懸命探しているんですけれども、ない。既存の施設で対応して、競技力向上はできるのかなと、非常に疑問に思います。 何かもう少し、これから酒田で頑張っていく若者を支援していく発想に立てないのかなというふうに思います。例えば、この計画は５年間を見通したものだそうですが、それでも検討ですけれども、うまくいってつくるとなっても、５年後につくりますと言っても、今６年生の子供たちはもう高校２年生になります。それからつくります。インターハイにも国体にも間に合いません。オリンピックは夢でないでしょうか。あくまでも夢で終わってしまうような気がするので、そういう応援をしていただけるような、していくような施設を整える。そういう発想に立てないものかなということを、先ほどの答弁を聞いて感じました。 子供たちは、一刻も早い施設の充実を望んでいます。活躍を願って、つくった計画を推進していく気概はないものか、改めて伺います。 それから、大会招致に関していろいろと挙げていただきました。トライアスロンのおしんレース、こんなに立派なものだとは思わないで大変失礼な質問をしたと思いますが、もっともっと市民にも周知すべきでないのかなというふうに思いますし、シティハーフマラソン、おしんレース、いいのですが、１泊２日で終わりでないでしょうか。全国的なのでも東北大会でもいいんですが、何日も何日もいて酒田に金をおろしてくださる競技があると、酒田の経済の活性化につながるんじゃないかというふうに思います。 そんなことをしたときに、練習場所は一定程度確保できるのだというふうな答弁でしたけれども、総合的に全体的に古くなったもの、これから整備しなければならないものがあるというふうなことも、この推進計画にはあります。 それで、アセットマネジメントをしながら、全体的に廃校跡地の利用も検討していくというようなことがありました。これは
体育施設に限るのではないというふうに受けとめましたけれども、酒田市の当局に聞きますと、自分の担当のところでしか答えられないので、今のような答弁になると思うんですね。それが、全体的にどこにどんなものをつくるかというところを考えると、もうちょっと前向きな答弁ができるんじゃないかなというふうに思います。後でもう一つ伺いたいと思うので、そこに回します。 松くい虫と、それからナラ枯れのところは努力しているということはわかりました。でも、マツノザイセンチュウは駆除されて減ってきているというふうに思いますが、先ほどの答弁の中の「徹底して」というところに、非常に強い思いがあると受けとめました。今後も緩めることなく、防除に頑張っていただきたいというふうに思います。これは意見です。 それから、防犯カメラのことですけれども、お金のかかる話なので、簡単にはできないのはわかるのですが、少しずつ前向きに考えてみるというふうなことで、ぜひとも凶悪事件などの発生しないような町になるように努力をお願いしたいというふうに思います。必要な時期に来ていると私は思います。これも意見です。 屋敷林みたいなことは考えていないということだったんですが、ずっとまとめていろんなことを考えてみますと、酒田市は、どこにどんな施設が必要だと、ここにどんな土地がある、そういうふうな
まちづくりの理念を持ってグランドデザインして、土地や施設を有効活用していくというのを決める場所が、部署がどこなのかわからないような気がするんですが、これは一体どこなのか。ここだけは市長にお答え願いたいと思います。 いろいろと申し上げましたけれども、前向きな検討をしてもらえるのか、子供たちの期待に沿う対策は進むのか、そこをもう一度お答え願います。
◎
杉原久市民部長 スポーツ推進計画の中でも、一定の施設整備については述べているところでございます。この中で、屋内
体育施設の整備ということも、この５年間で検討していくというふうにしているわけですけれども、これは屋外競技専用のという意味ではなくて、一般的な体育館的なものでも屋外競技としも使えるようなものを考えていきたいというようなことでの計画になっているところでございます。 それから、大きな大会誘致の件でございますけれども、おしんレースは１泊２日じゃないかということですけれども、ことし８月に行われますソフトボールについては４日間になりますので、長い方であれば４泊５日というふうになろうかと思いますし、その規模としては1,300名の方が参加いただく予定になっております。 また、来年予定しておりますバスケットボールの全国大会につきましても、大会期間は３日間ということでございますので、おしんレースやハーフマラソン以外にも、そういった大きな経済効果の期待できる競技が本市内で行われる予定であるということでございます。 それから、アセットマネジメントにつきましては、今年度設置しました行財政改革推進室のほうで総合的に取り組んでいくというふうな形になっているところでございます。 以上です。
○
村上栄三郎議長 まちづくり含めて、
スポーツ施設含めて、全体的なグランドデザイン、
企画振興部長。
◎
西澤義和企画振興部長 私のほうからお答えをさせていただきますけれども、施設あるいは既存施設につきましては、今し方、市民部長からもありましたように、アセットマネジメントという形で全体の、つまりその財源あるいは維持費、そういったものを総合的に勘案していく必要があろうかと思います。廃校の跡地という話もございました。土地の利用も含めまして、こういう全体のものにつきましては総合的に考えていくというふうに考えております。
◆11番（
武田恵子議員） いろいろと聞いていますと、苦しい苦しい財政の中で何ができるのか、聞いていてどこまでやる気があるのかという疑問も持ちますが、アセットマネジメント、言葉はいいんですけれども、横文字でなくて市民にわかるように、こういうふうにしていきますよというのを早く示していただきたいなというふうに思います。お経ではないので、いつまでも唱えていないで形を示していただきたい。これは大きな意見として申し上げます。 それから、何度も言いますが、大会についてですが、今聞きますと1,300名もおいでになる大会がある。そういうときに市民挙げて歓迎、何かできないものかなというふうなことも思いますし、1,300名泊まる場所ってどこなんだろうと、逆の疑問も持ちました。酒田市に泊まってお金を落としてもらえるんでしょうか。そういうところが近隣に流れるのではないかという思いもいたしますが、ぜひとも酒田市で酒田市のよさを感じ取って帰ってもらえるように、行政だけでなくて市民ともに頑張れるように大きな呼びかけをお願いしたいと思います。意見として述べて終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
阿部ひとみ議員質問
○
村上栄三郎議長 次に進みます。 17番、
阿部ひとみ議員。 （17番
阿部ひとみ議員 登壇）
◆17番（
阿部ひとみ議員） それでは、私からも通告の順序に従いまして一般質問をさせていただきます。 初めに、成年後見制度についてお伺いをいたします。 成年後見制度は従来、社会的弱者を保護し救済するという理念で進められてきました福祉制度を、当事者の意思を尊重し、それまで行政が措置するとしていた福祉サービスから、本人の意思による契約をするものとし、ノーマライゼーションといったものを実現するための制度として生まれたものと伺っております。 成年後見制度は、高齢化社会を支える福祉制度として、介護保険制度と両輪と言われております。そして、障害者総合支援法が制定される上でも、障がいを持つ方が福祉サービスを受ける場合も契約が基本となり、やはり成年後見制度との両輪となっております。 さまざまなサービスを受けようとするときに、認知症や障がいゆえに判断能力が欠けている方が契約する場合、本人の意思を十分に尊重し、地域の中で、その方が生活を続けていくためには、後見人の存在がとても重要になっていると考えます。 その中で、本市におきましても福祉サービス利用援助事業が位置づけられており、成年後見制度とは密接な制度として、両制度はそれぞれ相補い合うという関係で、高齢化社会の進展により、多くの方が必要になると予測しております。 必要不可欠なこの成年後見制度ではありますが、実際には多くの方が利用に踏み切れていない状況にあると考えます。 そこで、１点目に、2001年度に県内で初めて本市の中で市長申し立てがあり、2012年度までに約30件の申し立てがあると伺っております。これまで本市では、成年後見制度について、どのように市民の皆様の理解をいただくための周知に努められたか、お伺いをいたします。 ２点目に、本市において、成年後見制度を利用する際のさまざまなケースがあると思われますが、その中で、この制度を利用するに当たり、どのような課題があるのか、その課題をいかに捉え、どのように取り組まれておられるのか、お伺いをいたします。 ３点目に、この制度は司法制度であり、法務省の管轄になってしまっていることから、非常に使いにくい制度になっているのが現実のように思います。本来であれば、介護保険制度や障害者総合支援法などに組み込まれていれば、もっと使いやすいものと思われます。しかしながら、現在は弁護士、司法書士、社会福祉士などの職業後見人がほとんどであると伺っており、報酬の支払いなど、経済面から職業後見人を選任できない例もあるのではないでしょうか。 本市としまして、後見人の担い手として、市民後見人を養成するような取り組みはお考えであるか、お伺いをいたします。 ４点目に、成年後見制度の選挙法改正について、お伺いをいたします。 これまで、成年後見制度において後見人がついた方には選挙権が認められておりませんでしたが、先月21日に公職選挙法改正により一律に選挙権が認められることになり、予定どおり進みますと、来月に行われる参議院選挙でも可能ということになっております。文字を書けない方が投票所で代理投票する際の補助者を、投票所に立ち会う職員に限定する内容も明記されておりますが、本市においては病院や施設に加えて、その対応について、職員に対しての指導あるいは研修などはお考えでしょうか、お伺いをいたします。 次に、選挙制度についてお伺いをいたします。 初めに、インターネット選挙運動解禁についてお伺いをいたします。 今やインターネットは多くの方が利用する社会インフラとして定着をしておりますし、政治家がホームページやブログ、フェイスブックやツイッターなどの交流サイトを活用して情報発信するのは当たり前になっております。 このたびの公職選挙法改正によりまして、インターネットなどを利用した選挙運動のうち一定のものが解禁されることになり、７月の参議院選挙以降、地方選挙も含めてネット上での新しい選挙運動が可能となりました。これによって、政党や候補者がウエブサイトやメールで有権者に政策の中身を伝えたり、投票を求めたりできるようになります。 また、有権者もウエブサイトで自分が応援する政党や候補者への投票を呼びかけられるようになります。注目されるところは、投票率が低い20代、30代の利用が多いツイッターやフェイスブックの解禁であり、選挙の手法に大きく変化をもたらすと予想しております。 その中で、１点目に、本市としての準備や取り組みについてお伺いをいたします。 市民の皆さんがインターネットを利用するに当たりまして、解禁されてはおりますが、実際はさまざまな制約や課題も多いと伺っております。トラブルを防ぐ上では、この新しい制度の周知が不可欠であります。その対策について、どのような準備や取り組みをされておられるのかお伺いをいたします。 ２点目に、投票率アップに向けての考え方についてお伺いをいたします。 本市におきましても、若者の政治離れは否めず、平成21年の市議会議員選挙におきましても20歳から24歳までが36.3％、25歳から29歳までが46.6％ということで、若い方の投票率が非常に低くなっております。 これまでの選挙運動は、使用できる文書なども、はがきやビラの配布に限られており、また、選挙カーでの呼びかけなど、一方的なコミュニケーションであったと思います。ネット選挙運動の解禁により、メリットやデメリットを考える中で、デメリットは候補者を語り、成り済ましや誹謗中傷のメールが送られるなどが懸念されてはおりますが、メリットとしては生の情報を早く正確に得ることができること、候補者と有権者がリアルタイムでコミュニケーションがとれることで、お互いの距離が近くなるのではないかと考えます。 そして、何より皆さんに、政治に関心と理解を持っていただけるのではないかと期待をしておりますが、どのように捉えておられるのか御所見をお伺いいたします。 次に、本市における投票時間についてお伺いをいたします。 この投票時間につきましては、昨年の９月定例会でも質問させていただいておりまして、投票時間の短縮について、さまざまな状況を踏まえた中で、再度お伺いをいたします。 本市では、公職選挙法で定められております時間の朝７時より夜８時までとされており、これは市民に周知されているところであります。投票率向上のための改正であったことは、私も十分に認識しております。ちなみに、平成21年の市議会議員選挙におきましても、午後６時まで投票した方は92.7％、６時から７時までが4.7％、７時から８時までが2.6％でありました。当日投票できない方のために、期日前投票ができるということも、これも周知されていることと思っております。 さて、昨年に行われました衆議院選挙におきましては、全国で30％の自治体が投票時間の繰り上げを実施しております。中でも福島県は、震災の影響もありますでしょうが、人々の安全を守るためということで、100％の自治体が１時間から４時間の繰り上げをしております。また、平成の大合併で自治体の面積が広がり、投票所への投票箱の運搬に時間がかかること、さらに、経費節減や職員の負担軽減も理由に挙げられております。 前回の質問に対しましては、委員長より、全国選挙管理委員会の中でも議論されており、本市においても課題意識はお持ちであり、他の自治体の状況を調べた上で検討を進めるとの御答弁をいただいております。 議会報告会を含めて、多くの市民の皆さんより投票時間の繰り上げの御意見をいただいております。今年度予定されております市議会議員選挙に向けて対応すべきではないかと考えますが、御所見をお伺いをいたしまして、１回目の質問といたします。
○
村上栄三郎議長 答弁は午後に回したいと思います。 休憩いたします。 午後１時再開いたします。 午前１１時４４分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○
村上栄三郎議長 それでは、午前中に引き続き再開いたします。 午前中に引き続き一般質問を行います。
阿部ひとみ議員に対する答弁を求めます。 （
本間正巳市長 登壇）
◎
本間正巳市長 阿部議員の質問にお答えをさせていただきます。 成年後見制度の周知についてというお話でありましたけれども、この制度については、市としてはこの制度にかかわることが多いというふうに思われる地域包括支援センターあるいは介護施設の職員、民生委員などの研修会で、その制度の周知を図らせていただいています。そのほかには、市民の方々から具体的な相談があった場合なども、随時その制度の説明を行っております。 また、成年後見制度を所管しております家庭裁判所においても、関係機関へのチラシの配布あるいはホームページなどで周知をしております。 それから、課題は何かというふうな御質問でありましたけれども、この制度の申し立ては本人、それから配偶者、４親等内の親族ができるようになっておりますけれども、親族が申し立てできないときには市町村長が申し立てを行うというふうなことになっております。 申し立ての手続の課題としては、親族等の場合は、親族が遠隔地に住んでいるために手続ができないというふうな課題がありますし、申し立てる親族がなくて市長が申し立てる場合では、後見人の選任が課題になっております。後見人の選任については裁判所が行うことになっておりますけれども、実際は市が裁判所に協力をして、後見人の候補者を探しているのが現状であります。 それから、市民後見人の養成ということでありますけれども、市長が後見申し立てをしたケースでは、後見人として、先ほど御質問の中にもありましたが、弁護士、行政書士、司法書士、社会福祉士などの専門職の後見人のほかに社会福祉協議会が法人の後見を行っておりますが、今後は後見が必要な方がどんどんふえてくるというふうに思われますので、その後見人の不足が問題になっていくだろうというふうにも思いますし、現実に不足している状況にあります。これから市民後見人の養成が必要であるという認識に立っております。 ただ、厚生労働省が示した市民後見人養成のための基本カリキュラムでは、専門的な知識の習得あるいは実務研修のために、全体で約50時間の研修が必要とされておりまして、受講生の負担あるいは講師の確保というふうなことが課題になってくるというふうに思っています。 現在は、市民後見人の養成について検討を進めていますが、全国の例で言いますと、社会福祉協議会あるいはＮＰＯ法人が養成研修の実施主体となっているケースが多いようでありますけれども、本市としても全国の先進地の例を参考に検討を進めていきたいというふうに思っております。 （船越重幸
選挙管理委員会委員長 登壇）
◎船越重幸
選挙管理委員会委員長 阿部議員から選挙管理委員会に幾つか御質問いただきましたのでお答えいたします。 まず最初に、成年後見人制度にかかわって選挙法の改正ということがありましたので、このことについてお答え申し上げます。 このたび、選挙権が回復されました成年被後見人の方々の中には、投票所や病院、老人ホームなど、不在者投票の指定施設で代理投票を希望する方もあると思われます。代理投票の手続や対応につきましては、これまでと変わりませんが、法律にのっとって公正かつ厳正に行われなければならないというふうに考えております。担当する投票所の係員、及び、さきに申し上げた施設の不在者投票の管理者に対しては、具体的な手続や対応方法について、事前の説明会などを通じて周知を図りながら指導していきたいと、そういうふうに考えております。 次に、インターネット選挙運動解禁についてお答え申し上げます。 今回のインターネット選挙運動解禁は、インターネットを通じ、選挙期間中に候補者や政党の情報を提供できるようにして、選挙への関心を高めてもらうことが狙いですが、一定の制限や禁止事項があるので、利用する方々からは制度を理解していただくということが大切だと考えております。 新しい制度でありまして、総務省でもホームページでの情報提供やチラシの作成などを行っておりますが、酒田市選挙管理委員会といたしましても、市のホームページや広報紙への掲載、自治会でのチラシの回覧などを通じて市民への周知を図ってまいりたいと考えております。 阿部議員の質問の中にも心配な部分として挙げられておりました誹謗中傷や成り済ましと、これらは心配されておりますが、総務省、県選挙管理委員会及び取り締まり当局との連携を密にしながら対応していくことを確認しております。 次に、投票率アップとのかかわりでありますが、議員の御質問の中にもありましたように、今回のインターネット選挙運動の解禁によって、候補者はインターネットを通してさまざまな方法での情報発信が可能になりました。一方、有権者には候補者の考え方や活動への理解が深まることが期待されます。特に、ネットが身近な若い世代には、選挙への関心が高まることで投票行動につながっていくことを期待しております。 制度の課題として危惧される部分もありますが、危惧されているところは克服しながら、新たな選挙運動のあり方が、よりよい方向に展開されていくことを期待をいたします。その上で、投票率の向上に向けて取り組みを継続してまいりたいと、そのように考えております。 次に、本市における投票時間について申し上げます。 投票時間の繰り上げについては、公職選挙法で、個々の投票所で選挙人への投票に支障がないと認められる特別の事情がある場合に限り、例外的に認められるというふうになっております。災害などの特殊事情で、特別な態勢をとったケースもあるようであります。しかしながら、安易な繰り上げは有権者の権利を損ねるものとして、国会やその他質問や発言などで否定的な立場をとる意見もあります。 総務省でも、全投票所一律の繰り上げについては法の趣旨に反するおそれがあるとして、先行して実施している自治体に厳正な対応を求めているところであります。 したがいまして、全投票所一律繰上げという形ではできないのではないかと考えざるを得ないことを御理解いただきたいというふうに思っております。 なお、現在、本市では飛島地区のみで投票時間の繰り上げを行っておりますが、過去の選挙における18時以降の投票実態や、ほかの自治体の状況などを参考にしながら、飛島以外の投票についても繰り上げることが可能かどうか、実施をするとなれば、どんな基準になるのだろうかと、どんな手だてが必要か、時間変更の影響はどうだろうか、その他かかわる諸条件をいろいろな側面から委員会で議論しながら、検討を続けているところであります。 以上です。
◆17番（
阿部ひとみ議員） まず、成年後見制度についてですけれども、御答弁をいただいたように、さまざまな角度から市民の皆さんに周知に取り組んでおられるなということで感じておりますけれども、ちょうど６月15日の発行の社会福祉協議会の「ふれあい」というものがあるんですけれども、この中で、ちょうど成年後見制度ということで、「いざというときのために知って安心」というような見出しでもって皆さんに説明されておりまして、非常に完結でわかりやすく説明されているなというところで拝見させていただいておりました。 それから、今月の「私の街さかた」の中にもありましたけれども、６月22日には交流広場でのお金のトラブル、相続、成年後見について、暮らしの無料相談も予定されているということで、非常に酒田市のほうでも、この後見制度に注目をしているなというところで感じているところです。 しかしながらですけれども、単にやはりこういう紙面やネットでの呼びかけだけではなくて、先ほど御答弁にもありましたけれども、市民に直接かかわりのある地域包括支援センターのケアマネジャーだとか専門員の方から相談窓口になっていただいて、それが非常に重要であるのではないかなというふうに思っておりますし、皆さんから気軽に相談できるそのような体制を、もっときちんととっていただきたいなというふうに、それから地域包括支援センターでも十分な対応が行えるような研修会もさらに開いていただく必要があるのではないかなと思います。 やはりその中で、先ほどいろいろな、身寄りのない方で縁者が遠くのほうにいらっしゃるとか、いろんな問題があるわけですけれども、地域包括支援センターの皆さんとかの話し合いの中で、そういう課題や問題が解決できるものもあるのではないかなと思いますので、その点をきちんと考えていただきたいというふうに思っております。 先ほど市長の答弁にもありましたけれども、酒田市の社会福祉協議会の中で、昨年より法人後見として、その後見人となる法人の事業を始めておりますけれども、この中での後見人は、市民後見人はいらっしゃらないということなんでしょうか。専門的な知識の方だけでの後見人であるのか、このあたりをお伺いをしたいと思います。 後見制度を利用するに当たりましては、さまざまな困難なケースがあるということで、先ほど御答弁をいただきましたけれども、市長申し立てが30件ほどということでお聞きしております。実際には、家庭裁判所に届けておられる方は、選挙管理委員会に確認をしましたところ98人と伺っております。今後さらに高齢化が進む中で、この制度の利用がやはり急増するのではないかなというふうに予測しますし、判断能力がまだしっかりしているうちに、自分自身のことを決めておきたいということで、任意後見制度を利用したいなとお考えの方もいらっしゃるのではないかと思います。そういう部分では、福祉課、社会福祉協議会、地域包括支援センター、それに弁護士会などいろいろな関係機関、連携体制をとるのが非常に必要ではないのかなと思っております。 成年後見制度が十分に機能すべくように、もっとさらに強化をしていただきたいなと思いますので、これについて御所見をお伺いをいたします。 それから、判断能力が不十分な方の選挙についてでございますけれども、投票する際にはやはり誘導があってはならないと思いますので、本人の意思が伝わらない場合、その職員の判断が非常に難しいのではないかなと思っております。棄権しなければならない状況もあり得るのではないかなと思いますので、その判断基準をどのようにお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。 次に、選挙制度についてですけれども、先日、知人とインターネット選挙について、この運動についてのお話をする中で、投票所に行かずにインターネット上での投票ができるのではないかなというような、どうもネット選挙と勘違いをされている方が中にはいらっしゃるんではないかなと思いますし、広くこの部分では周知をしていただかなくてはいけないのではないかなと思います。 酒田市のホームページ上でも、総務省のホームページとリンクされているのも拝見しておりますけれども、それだけではなく、本市においてもその勘違いをなくすという意味での周知も必要ではないかなと思いますので、そのあたりの御所見をお伺いしたいと思います。 次に、投票時間の繰り上げについてですけれども、今年度の11月、酒田市議会議員選挙がまたありますけれども、一般財源から１億300万円、市議会議員選挙に対しての予算が計上されております。その中で、時間外勤務手当は1,650万円となっております。大変細かいことになりますけれども、さきに行われました市長と市議の補欠選挙では、職員の投票事務が
386名、開票事務が232名、延べ618名が従事されております。例えば、これを２時間の繰り上げをした場合、職員だけの経費を見ても200万円ほどになります。 さらに、平成21年の選挙にさかのぼりまして、市長・市議会議員の選挙では投票事務419名、開票事務が市長の分が134名、市議の分が245名と延べ798名が従事しております。閉鎖時間となりますと翌日の１時10分でありまして、最終結果が出るまで４時間かかっているわけですね。この部分を見ますと、倍のコストが見込まれているんではないかなというふうに思っております。 さらには、市内53カ所の投票所に、管理者１名と立会人が２名配置されておりまして、この部分でもそれぞれの報酬が支払いをされているわけです。経費削減におきましても、十分にお考えをいただかなくてはならないのではないかなと思いますが、再度、御所見をお伺いをしたいと思います。 ２問目の質問を終わります。
◎
久松勝郎健康福祉部長 酒田市社会福祉協議会のほうで３件、法人後見を行っておりますけれども、３件とも市長申し立てによるものです。つまり、親族が申し立てができなかったということで市長申し立てとなっております。今後、後見が必要な方が増加すると見込まれますので、成年後見制度の周知ですとか、あるいは関係機関との連携につきましては、これからも強化をしてまいりたいと思います。 以上です。
◎船越重幸
選挙管理委員会委員長 最初に、成年被後見人の方が投票の委任ということですね。これはあくまでも御本人の意思がはっきりわかる形で、補助員がかわりにその手続をするということでありますから、どういう形で意思の表示ができるのかということを付き添いの方に確認の上で進めるということになります。それが、意思表示ができないということになれば、これはまずいわけですが、そこのところは御本人の意思の表示がきちっとできるようにと、それを確認するようにと、ここの分は先ほど申し上げた講習会などで、携わる方たちに十分に説明をしております。 ２番目に、インターネット選挙運動をインターネット選挙と勘違いしている人がいるようだというお話でした。そこは勘違いのないように、いろいろな場でＰＲしていくしかないのではないかなというふうに思いますが、そうですね、よく言うと早とちりして、そうなればいいという希望を持っている方もいらっしゃると思うので、多分そういう、思う方もいらっしゃるのかもしれません。 次に、投票時間にかかわるコストの部分だと思いますが、基本的には選挙にかかわる経費は、選挙は民主主義の基本という根幹なんで、これは民主主義のコストとしてきちっと見ていかなければならないものだろうと思うんですが、その中でも、やはり削減をしなければならないコストと、それから必要なコスト、両面から考えていかなければならないと思います。 先ほど議員おっしゃられたような側面もありますから、ここ数年、酒田市の選挙管理委員会もいろいろな形でコスト削減に努めてまいりました。例えば、事務の見直しを図りながら係員を減らしてきております。開票事務では必要な時間帯に必要な人数だけの配置ということをしています。それから、市職員に対しては振替休日をお願いをするという形をとったりもしております。また、業者に依頼しないで自前でいろいろな仕事をやったりということもしておりまして、その成果も出ております。その上で、議員からおっしゃられた側面も十分頭に置きながら、もう一つは、我々の理念としては、一人でも多くの有権者に投票してもらって、その一票が生きてほしいと、これを基本理念に置きながら、先ほど申し上げたような観点から、いろいろ検討を進めさせていただきたいというふうに思っています。 以上です。
◆17番（
阿部ひとみ議員） まず、成年後見制度ですけれども、やはり本来は、この制度を必要としないような社会が望ましいのではないかなというふうには思っておりますけれども、現実は、なかなか切実な問題でありまして、まさに人ごとではないのだなというふうに、私も感じているところです。 先ほども申し上げましたけれども、任意後見制度なども含めて、ごく一部の限られた方の問題ではないのだなというふうに、改めて感じているところです。 酒田市の成年後見制度利用支援事業とか、報酬の支払いが困難な方のための報酬補助制度など、丁寧な説明をぜひ市民の皆さんに行ってもらいたいなというふうに、これを求めるとともに、さらに事業の拡大を図る必要があるのではないかなということで、これは意見とさせていただきます。 また、インターネット選挙についてでございますけれども、やはり今、ワンクリック、ワンタッチで、もう一瞬にして膨大な情報が流れるわけです。それに対してのチェック体制というのは非常に困難なものがあるのではないかなというふうに思っております。 先日、ツイッターを利用しての、息子さんが候補者であるお父さんのために、父親への投票を促すようなコメントを一斉に流したわけなんですけれども、もうまさに厳重注意を受けたということで、もう既にこういうようなトラブルが起きているわけなんです。 ですので、とにかく一回、日本では初めてのことですので、やってみなければ何が起こるかわからないというところが実際問題だとは思いますけれども、やはりネットユーザーに対しましては正しい呼びかけと、それから情報提供をさらに進めていただきたいなというふうに御意見を申し上げてまいりたいと思います。 さて、最後に、投票時間の繰り上げについてなんですけれども、おっしゃるようにコンプライアンス、これは非常に重要であるなということは重々私も承知しております。しかしながら、総務省では、あくまで投票時間の確保に努めるべきで、繰り上げには慎重に判断してほしいというふうにしております。今の公職選挙法では、市町村の選挙の選挙管理委員会のほうの裁量でもって判断されるのが基本であるという、こういうふうになっております。 ただ、今回の鶴岡市の定例会におきまして、選挙費用削減を図るための投票時間の繰り上げについてという質問に対しまして、10月の市長・市議選で全ての投票所の閉鎖時間を、過去の投票状況から見て１時間繰り上げることは可能であるというような、非常に前向きな答弁をされております。さらに、温海とか朝日なんかは２時間繰り上げるというようなことで答弁をされております。 やはり本市においても、さまざまな状況をしっかりと鑑みて、それに対応した施策をとらなければいけないのではないかなというふうに思うんですけれども、同じ自治体の中でそういう選管の考え方の差というか、そのあたりをもう一度御答弁をいただきたいと、そのように思っております。 石橋をたたきながらでも何とか渡っていただきたいなというふうに思っておりますし、さらに、最後に、差し支えなければ、市長の御見解をいただきたいというふうに思っております。 これで私の一般質問を終わりたいと思います。
◎船越重幸
選挙管理委員会委員長 鶴岡のことについて、そこまで至った経過、つかんでいませんのでわかりませんので、鶴岡は鶴岡の状況があるんだと思います。ただ、先ほど申し上げたように一律という、一斉にということについては疑問を持っております。今のところ、鶴岡に関してはそれなりの背景があるんだろうなということで、私からはちょっとコメントすることはないというふうに思います。 ネットユーザーについては、そのように、おっしゃられるとおりに、いろんな場を通じてＰＲをしていきたい、そういうふうに思います。 以上です。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△後藤仁議員質問
○
村上栄三郎議長 次に進みます。 19番、後藤仁議員。 （19番 後藤 仁議員 登壇）
◆19番（後藤仁議員） それでは、最後になりますけれども私からも一般質問をさせていただきます。 １番目としまして、国の地方交付税削減に対する酒田市の見解についてでございます。 １、市職員の給与カットについて御質問いたします。 地方自治体固有の財源である地方交付税を削減する手法で、人事院勧告を受けずに、国より地方公務員の給与削減を求められ、全国の自治体は対応に苦慮し、その対応も違っている状況です。 今回の給与カットは、各自治体の交付税に対する踏み絵のようなもので、国に対して憤りすら感じます。しかし、本市平成25年度当初予算506億円の最大の財源は地方交付税157億円、比率で31％であり、今回の対応により今後の酒田市における地方交付税にも影響が懸念され、市民サービスを考えると、給与削減もやむを得ないと考えるところでございますけれども、当局の御所見をお伺いいたします。 ２番目としまして、地方交付税減少と自主財源の増加についてでございます。 今回の給与削減による地方交付税の減額は、これからの地方交付税を削減したいという国の方向性のあらわれ、序曲ではないのかと危惧するところでございます。国の地方交付税削減は６年ぶりであります。平成の大合併時、国では地方交付税の削減を声高々に言い、財政力の弱い市町村は合併推進へとかじを切ったのでございます。しかし、その後、政権基盤の弱い内閣において、交付税の削減は実行されませんでした。 今回、強力な基盤を持つ安倍政権であり、今後も引き続き、地方交付税を減らし続ける可能性もあると考えております。 一方で、頑張る地方には地方交付税を上乗せするという方針もあり、このような状況下で、市は財政運営にどのように取り組んでいくのか。また、地方交付税削減に伴い、自主財源を確保するために、施策として何に取り組むのかお伺いいたします。 次に、日本海病院のＰＥＴ－ＣＴ検査について。 （１）申し込み状況について。 市の検診と一緒にＰＥＴ－ＣＴの申込用紙が送付されましたけれども、現在の申し込み状況はどうなっているでしょうか。また、お話を聞きますとキャンセルもあるということでございますが、どのようになっておりますか、お聞かせください。 （２）としまして、ＰＥＴ－ＣＴの有効性と今後の取り組みについてでございます。 バリウム検診での胃がんの発見率は低いため、胃カメラでないと胃がんは発見できないと言う医師も20年ぐらい前からおります。そんな中で、精度の高いＰＥＴ－ＣＴは、多臓器のがんの発見に最も有効性があり、これから最も取り組むべきものと思っています。手術により高額な医療費になることを考えれば、医療費を経済的に考えたときも、酒田市の大きな施策になるんではないでしょうか。 このＰＥＴ－ＣＴの検査料は10万円と聞いております。もっと一般的な料金になれば、大勢の方が利用できるようになり、がんの早期発見・早期治療につながり、市民の健康を守ることに効果があり医療費の削減にもつながることから、日本海総合病院とタイアップして料金を安くできないものでしょうか。 私の知る範囲では、４年前にはＰＥＴ－ＣＴは１回20万円という値段がついていた時代もございます。10万円に半額になったわけですので、そこら辺について御所見をお伺いいたします。 ３としまして、津波対策について。 最上川河口の整備と新井田川への減災対策でございます。私がここで津波対策と申し上げているのは、河川に対する遡上津波のことがメインでございます。そういう観点から御質問させてください。 津波浸水ハザードマップでは、津波の河川への遡上により市内が大きく浸水すると予測されております。平成23年８月に、河川津波対策検討会、国で設置しているものでございますけれども、の緊急提言では、河川の遡上津波を3.11のような最大クラスの津波と施設計画上の津波に大きく２つに分類しております。最大クラスは即避難、施設対応を超過する事象として考えております。 そこで私は、施設計画上の津波に対し、最上川、新井田川流域の遡上津波への対策について、市の考え方をお聞きしたいと思います。御所見をよろしくお願いいたします。 最後に、職員の活性化についてでございます。
地域づくりは、よそ者、若者、ばか者がつくると言われています。ばか者というのは、一つの専門性を持った、人間の何々ばか、利口ばかだとか、そういうふうないい意味でのばか者だというふうに捉えております。 これからの
地域づくりのために、今年度、国・県から派遣で来ている職員の皆さんからは、市職員の活性化の起爆剤、キーマンになっていただきたいと考えるところでございます。 酒田市へ派遣で勤務して２カ月になるわけでございますが、これからの
地域づくりの発展についてどのように感じているか、西澤
企画振興部長並びに安藤産業振興調整監、お２人の御所見をお伺いして１問目とさせていただきます。 （
本間正巳市長 登壇）
◎
本間正巳市長 答弁させていただきます。 まず、市職員の給与の削減についてのお尋ねでありますけれども、本市におきましては、これまで定員適正化計画を踏まえた定員削減などの人件費補正に積極的に取り組んでおります。こういった私どもの努力を考慮しないで、地方交付税の削減という形で給与の削減が一方的に要請をされるということについては、これは私はおかしな話だというふうに基本的に思っています。 全国市長会でも、地方の固有財源である地方交付税を、地方公務の給与削減のために用いるということは、地方分権の流れに反し、地方の財政自主権を犯すものであり、まことに遺憾であるというふうな表明をしておりますけれども、市長会全体として固まって行動するには至っておりません。 こういう中で、現に地方交付税が削減される中で、市民サービスに影響を及ぼすということは避けなければいけないということと、財源の確保が必要であるというふうに思っています。そのためにも、給与削減の実施を検討している県内の多くの市の動向も踏まえて、一定の程度の給与削減を行わざるを得ないということについては、申しわけないという気持ちがあり、私がそうした判断に至ったことについては御理解を賜りたいというふうに思います。 次は、財政運営についてどう取り組んでいくのかと、自主財源の増加についての話であります。 地方交付税は、地方公共団体固有の財源でありますけれども、国が毎年毎年策定します地財計画でいろいろと変わるのも、これも実際の話であります。国が財政状況が厳しいという中で、今後の地方交付税の方向性についても、先ほど質問の中にありましたけれども、いろいろな議論が国においてなされておりまして、予断を許さないような状況にあります。 こうした動向を踏まえて、少しでも国の動向に左右されないで自分たちが生活できる、そうしたいわゆる主体性、自主性の高い財政運営を行っていくには、やはり自主財源比率が高くなければいけないというふうには思っております。 そのためには、やはり地場産業の振興あるいは企業誘致などによって地域経済を活性化をする、そういうことによって税収確保を図る。それから、新行財政集中改革プランなどの着実な実施によって経費を削減する、あるいはアセットマネジメントで施設の維持管理をスリム化するとか、そういうふうなことで節減をするなりして、とにかく自主財源を多く抱えるというふうなことが大事だろうと思っています。 財政力指数が低い本市では、今申し上げたことではなかなかうまくいかない。やはり、どうしても地方交付税の交付額によって、そのときどきが左右されるのが実態だというふうに思っております。 以上であります。 （
久松勝郎健康福祉部長 登壇）
◎
久松勝郎健康福祉部長 私からは、日本海総合病院のＰＥＴ－ＣＴ検査について御答弁申し上げます。 まず、申し込みの状況でございますけれども、市の検診によりますＰＥＴ－ＣＴの検査につきましては、ことしの４月から実施をしておりますけれども、現在228名の申し込みとなっておりまして、そのうち35名が検査を受けております。キャンセルの状況でありますけれども、このＰＥＴ－ＣＴの検査につきましては一般的な検査でないために、その内容を理解しないままに申し込みをしてキャンセルされた方が７名いらっしゃいます。 それから、ＰＥＴ－ＣＴの有効性と今後の取り組みについてでございますけれども、ＰＥＴ－ＣＴ検査はブドウ糖に放射性物質を加えた検査薬剤を体内に注射しまして、体のどこに多く集まるかということをＣＴで撮影することで、がんを発見していく検査でございます。 ＰＥＴ－ＣＴ検査は特殊な検査ではありますけれども、がんの発見には効果がありますので、本年度から酒田市の人間ドックのオプションとして組み入れたものであります。現段階では導入している病院も多くないことから、検査薬が５万円ほどするんですけれども、それを含めますと検査費用は高額となりますけれども、今後の利用動向ですとか設備の普及による検査料や薬剤価格などの推移などを見ながら、日本海総合病院と料金の検討も加えていきたいと考えております。 以上です。 （堀井一保
建設部技監兼企画振興部危機管理監 登壇）
◎堀井一保
建設部技監兼企画振興部危機管理監 それでは、私からは施設計画上の津波に対する最上川、新井田川流域の遡上津波への対策についてお答えいたします。 まず、議員からお話がありましたように、酒田市の津波ハザードマップで示されている浸水範囲につきましては、マグニチュード8.5の地震による最大クラスの津波を想定し、津波シミュレーション計算を実施した結果となっております。 この最大クラスの津波は、堤防のかさ上げや津波水門の整備による施設計画を立案し、実施するには時間的にも経済的にも困難なため、対策としては、まずは市民の生命を守ることを最優先とし、住民の避難を柱としたソフト対策を実施することとなっております。 その一方で、津波遡上を防止する施設をつくるための対象となる津波ですけれども、それにつきましては、東日本大震災後に新たに国から示された設計津波の水位の設定方法に基づき、現在、山形県で新たに津波高の検討を実施している状況でございます。 したがいまして、この県で検討しました津波高に基づいて、さらに津波シミュレーションをした結果、現在整備している施設、最上川、新井田川も含めまして、その施設が計画よりも低いのであれば、新たに高くするような計画も考えられますが、今のところ検討中ということで聞いてございます。 したがいまして、本市の津波対策として考えますと、今後発生する津波の規模については予測できませんので、まず最大クラスの津波を対象としました現在のハザードマップの浸水範囲内の市民が、津波発生時に迅速かつ確実に避難できるように、津波警報及び避難情報の情報伝達の確保、避難ルート、避難場所の点検や誘導看板の設置、市民の防災意識を高めるための避難訓練、標高表示板の整備などについて、これからも市民の方々の意見を伺いながら充実、強化を図っていきたいと考えております。 以上でございます。 （
西澤義和企画振興部長 登壇）
◎
西澤義和企画振興部長 一般質問という貴重なお時間の中で、こうした発言の機会をいただきましたことに対して、まずもって御礼を申し上げたいと思います。 今回、議員から私のほうにお話をいただきまして、かための話は決して期待しているわけではないと。今、頭に浮かんでいること、胸の内にあることを話してもらえばいいというお話でございました。額面どおりそれを受け取ってしまいましたので、非礼ながら、この２カ月間の所感についてお話をさせていただければと思います。 私は、この４月から酒田市民になっております。そして、上袋小路町というところに住まわせていただいております。そこから市役所のほうに歩いて通勤をしているわけなんですが、家を出ますと石畳があって、小さい神社があって、そして奉行所の跡が見えてきます。お宅といいますか、間口が狭くて奥が深いような家がずっと並んでいて、玄関脇には太い庭木が、松の木というのかタブノキというんでしょうか、そういうのがありまして、きのうきょうできた町ではないなということを本当に感じます。かぎ道がこうありますので、曲がりますと山居倉庫のケヤキであったり、本間様の旧本館の濃い緑が見えたりして、飛び込んできたりして、すごく毎日朝、新鮮な気持ちになります。気持ちが洗われる思いです。 ５月の日曜日には、その奉行所の跡から内川沿いに庄内藩の上蔵跡と亀ケ崎城跡、酒田東高校ですけれども、そこまで足を伸ばしました。亀ケ崎というのは1603年に最上義光が当時、酒田浜に大きい巨大な亀が上陸したのだそうです。それを吉兆ということで大いに喜んで、それまでの東禅寺城というのを亀ケ崎城というふうに名前を改めた、こういうふうに看板に書いてありました。その亀にちなんで南の大宝寺城というのを鶴岡城にしたんだそうです。鶴岡という町の由来というのが酒田の亀ケ崎にあるんだというのを初めて知りました。ちょっとした、発見した気持ちになったんですけれども。 酒田って、そういうその時代時代の名残とか由緒とか、そういうのが色濃く残っていて、そしてその町並みとか風景とか、それにはその歴史とか港町の文化とか物語とか、そういうのが溶け込んでいるような気がします。そういう町に御縁ができて、本当によかったなと思っております。 酒田に長く住んでいらっしゃる方には、課題を先に口にされる方もおいでになられるようですけれども、それをはるかに超えるすばらしいものがこの地にあるなというふうに思っております。 ＪＲ東日本の冨田哲郎社長は、観光というのは感動で発見だと、そういう類いの対談をなされておられます。そこに息づくような生活や文化を知り、発見する、感動すると、それが観光だと。そういう新しい素材を地域と一緒になって探していきたいと。地域が元気になって、ＪＲも元気にならせていただくと、そういう仕事をＪＲはしたいと、こういうふうにおっしゃっておられました。 私もそういう類いの、酒田が元気になって山形が元気になってという、そういう類いの仕事、そういう類いのお手伝いをさせていただければというふうに、内心ひそかに春から思っている次第ですので、どうぞお力添えを、どうぞ御指導をよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。 （安藤智広商工観光部産業振興調整監 登壇）
◎安藤智広商工観光部産業振興調整監 産業振興調整監の安藤でございます。私のほうも所感ということで、この２カ月感じたことをお答えさせていただきたいと思います。 まず、こちらのほうに参りましてから、酒田市の企業の皆様方と接する機会を多くいただいております。その中で感じるところでございますけれども、新商品とか新製品の開発あるいは新たな販路拡大、こういったことに関しまして、非常に高い意欲を持って取り組んでおられる企業が数多くいるということを感じております。これは、地域経済の発展に必要不可欠な要素でありますので、非常に心強く感じているところでございます。 また、本市の担当者も、企業誘致活動はもちろんのこと、地域企業の支援に関しまして非常に熱心に、かつ親身になった対応をしているといったことを感じております。 これら高い意欲のある企業を行政が側面支援していくことで、本市の地域経済は、今後十分拡大、発展していくことができるということで考えておりますけれども、そのためには、本市の支援体制をさらに強化していく必要があるかと考えております。 例えば、今回の国の平成24年度補正予算、この中では、企業の設備投資に対する支援策が設けられるなど、非常に手厚い支援が用意されております。さらに、さきに公表されました成長戦略の中でも、中小企業の支援が明記されているところでございます。 しかしながら、こういった支援策が数多くございまして、さらに多岐にわたっているということから、企業がみずからのニーズに合ったものを探し出していくということは、大変な労力が必要となっております。そのため、企業の課題やニーズをお聞きして、数ある支援策の中からニーズに合ったものを御提案し、活用していただくという、いわばコーディネート機能を強化していく必要があるかと考えております。 そういった点で、微力ではございますけれども、私の存在が少しでもお役に立てるように努力していきたいと考えております。 以上でございます。
◆19番（後藤仁議員） わかりました。 まず、１問目の国の地方交付税削減について御答弁いただきました。全く私も市長のおっしゃるとおりで、手元に４月の段階で全国知事会、全国市長会、あと都道府県、市町村の議長会、地方６団体の総務大臣に対する要請文があります。全く我々と同じ考え方で、条例による自主的に決定されるべき給与について引き下げ要請があってはならない。また、国と地方の協議の場も１度しか開催されない。もろもろの今回のことについて、地方６団体も強く要請をしているところでございます。 しかしながら、先ほど市長答弁にありますとおり、地方財源の弱い自治体にとっては、やむを得ない形でのこのような体制になっているということでございます。 その中で、私が心配しているのは、これまでしっかりとした労使関係をつくってきた酒田市が、この国の理不尽なやり方という中で、労使間の信頼関係を損ねてはいけないという思いでございます。ぜひ、財源的なことで仕方がないと思いますけれども、しっかりとした、これまで培ってきた労使関係を構築するために、執行部のほうからも努力をしていただきたいと思いますけれども、それについての御所見をお伺いいたします。 次に、日本海総合病院のＰＥＴ－ＣＴ、答弁で、これから経費10万円についても、いろいろ相談してやっていくという御答弁でした。ぜひその検討の際に、先ほど、経済的な見方ですね、ＰＥＴに限らず胃カメラだとか早期発見によるメリット、そして残念ながら早期発見できなくて手術せざるを得なかった、そうしますと100万円だとかそういうものが、その手術によっては100万円を超える手術も出てくる。また、最近の先進医療というんですか、保険のきかない医療になりますと、例えば、陽子線治療ですと300万円ぐらいかかると、そういう経済的な問題といいますか、実情もあるわけです。そこら辺のトータル的な状況を一緒に検討を、私はすべきものだと思います。 ぜひ、そこら辺を、今後の日本海病院との検討の中でやるべきだと考えますけれども、御所見があればお願いいたします。 ３番の津波対策でございますけれども、ちょっと私、今の答弁で、私が多分勘違いしていたんだと思いますけれども、過日、新聞報道で、管理できる津波というものが８ｍぐらいだという認識で、私は実はいたんです。 今の、私のこれは勉強不足だったと思いますけれども、この酒田の津波ハザードを見ますと、８ｍ、９ｍから7.6ｍぐらいまでの津波でしたので、私はこのハザードマップのものが最大クラスでなくて、施設上管理できる津波なのかなという認識でいたもんですから、このくらいのハザードマップ上の津波であれば、この間見た太平洋側では８ｍぐらいの津波に対して、河口部ですね、河口部というのが非常に堤防がない状態ですので低くなっている。そこら辺を８ｍぐらいの堤防なり防潮堤をつくって、あと樋門だとかそういうものをつくって管理するというような思いがあったものですから、今回、一般質問させていただきました。 そんな中で、私の考えですと、どうにか最上川に津波を導いて、新井田川に津波の門をつくり、新井田川への遡上をとめていくと、そういうふうなシミュレーションができないものかなという思いがありました。 今、太平洋側では、先ほど申し上げましたとおり、河川の遡上津波対策の緊急提言に基づきまして、一つ一つの河川でシミュレーションをつくりまして、対策をとり始めているということのようですので、ぜひ酒田市におきましても、最上川と、この新井田川の関係ですね、それの調査研究を、県がまだだということですので理解はいたしますけれども、日本海側の山形県の河川では、一番の大河川は我が酒田市の最上川なわけですので、県のほうに強く要請し、早急な調査に入るべきだと思いますので、そこら辺について御答弁があればお願いいたします。 ４番目の職員の活性化について、今、お２人から御答弁いただきました。少し唐突な質問で答えにくかった点もあると思いますけれども、ぜひ染まらないで２年間頑張っていただきたいと思います。 間違いなく、ばか者、行政のプロというばか者かもしれませんし、皆さんの中では若さの中でも一、二だと思いますし、新しい視点からの酒田市の振興に頑張っていただきたいと期待を込めて２問目を終わります。
◎
本間正巳市長 給与の件についてでありますけれども、今回の国の要請というのは、これまで労使で築き上げてきた信頼関係を大きく崩すものだというふうに思っております。労使交渉は、給与決定の原則に基づいて交渉するのであれば、それは交渉になりますけれども、今回のものは一方的な押しつけでありますので、その押しつけについて私も苦渋の決断として判断をし、お願いをするというふうなことでありますので、これについては合意に至るかどうかわかりませんが、丁寧に説明をさせていただいて、労使で話し合いをさせていただきたいと、こういうふうに思っております。
◎
久松勝郎健康福祉部長 ＰＥＴ－ＣＴの料金の検討の関連でありますけれども、がんの早期発見、早期治療によります医療費の削減効果、経済効果も期待できるわけでありますので、ほかの検診のあり方も含めて検討してまいりたいと考えております。
◎堀井一保
建設部技監兼企画振興部危機管理監 議員の御提案にございました津波水門方式になると思うんですけれども、そうすることで酒田市の入り口に水門を築造して、酒田港、新井田川への津波の侵入を防止し、最上川でその津波を受け入れるという形の防災対策ということで理解しているところでございます。 これに対して、まずは先ほどのお話しさせていただいた、県で検討されている津波高をまずは検討し、その津波による浸水範囲、被害額を検討した上で防御対策を検討していくということでございます。 私どもも、議員のおっしゃられる方式も十分有効な形だと思ってございますので、その検討の際には、一般的に太平洋側でやられています堤防方式と、あと先ほどの津波水門の方式、２つの方式がありますので、ぜひその辺を一緒に検討いただいて、より有効な施設が酒田市にでき上がりますように一緒に勉強していきたいと考えております。 以上でございます。
○
村上栄三郎議長 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議員派遣について
○
村上栄三郎議長 次に、日程第２、議員の派遣についてを議題といたします。 ただいま議題となっております議員の派遣については、会議規則第167条第１項の規定に基づき、お手元に配付の文書のとおり議員を派遣するものであります。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
村上栄三郎議長 御異議なしと認めます。 よって、本件は、お手元に配付の文書のとおり、議員の派遣をすることに決しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△閉会
○
村上栄三郎議長 以上をもちまして、本定例会に付議されました議案の審議は全て議了いたしました。 これをもちまして、平成25年第２回酒田市議会６月定例会を閉会いたします。 長い間、御苦労さまでした。 午後２時８分 閉会地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成２５年６月１９日 酒田市議会議長 村上栄三郎 酒田市議会副議長
高橋千代夫 酒田市議会議員 門田克己 同 後藤 仁 同 市村浩一...