平成２４年 １２月 定例会（第７回）平成２４年１２月１２日（水曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 村上栄三郎議長 高橋千代夫副
議長出席議員（２９名） １番 斎藤 周議員 ２番
市原栄子議員 ３番
江口暢子議員 ４番 佐藤 猛議員 ６番 後藤 泉議員 ７番 田中 斉議員 ８番 田中 廣議員 ９番
荒生令悦議員１０番
高橋正和議員 １１番
武田恵子議員１２番
関井美喜男議員 １３番 堀 孝治議員１４番
高橋千代夫議員 １５番
後藤孝也議員１６番
梶原宗明議員 １７番
阿部ひとみ議員１８番
門田克己議員 １９番 後藤 仁議員２０番
市村浩一議員 ２１番 毛屋 実議員２２番
菅原良明議員 ２３番
村上栄三郎議員２４番 堀 豊明議員 ２５番
富樫幸宏議員２６番
高橋一泰議員 ２７番 小松原 俊議員２８番 本多 茂議員 ２９番 佐藤 勝議員３０番
菅井儀一議員欠席議員（なし）欠員（１名）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者本間正巳 市長 小野直樹
水道事業管理者丸山 至 総務部長 村上秀一
財務部長太田 豊 市民部長 久松勝郎
健康福祉部長伊藤一幸 建設部長 堀井一保
建設部技監白崎好行 農林水産部長 大石 薫
商工観光部長大場昭一 松山総合支所長 石川忠春
平田総合支所長齋藤 勉
会計管理者兼会計課長 高橋利秀
教育委員会委員長石川翼久 教育長 兵藤芳勝 教育部長田村 亮 水道部長兼工務課長 加藤 裕
監査委員五十嵐直太郎 農業委員会会長 船越重幸
選挙管理委員会委員長杉原 久 総務課長 阿部 勉
政策推進課長吉田吉信 職員課長 本間匡志
財政課長菅原信二 税務課長 須田和子
まちづくり推進課長佐藤繁樹 健康課長 岩堀慎司
介護保険課長渋谷 斉
都市計画課長 佐藤良広
観光物産課長 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者佐々木雅彦 事務局長 梅木和広
事務局次長中里 隆
議事調査主査 阿部 博 庶務主査兼
庶務係長金野洋和 議事調査主査兼
議事調査係長 渡部 剛
議事調査係調整主任池田邦臣 議事調査係調整主任 斎藤由加
庶務係主任佐藤篤子 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第５号 平成２４年１２月１２日（水）午前１０時開議第１．一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○
村上栄三郎議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付しております議事日程第５号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○
村上栄三郎議長 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
市原栄子議員質問
○
村上栄三郎議長 ２番、
市原栄子議員。 （２番
市原栄子議員 登壇）
◆２番（
市原栄子議員） おはようございます。 通告の順に従い一般質問を行います。 まず初めに、本市の雇用情勢と
ワークシェアリングについてお尋ねいたします。 １つ目として、雇用情勢は改善しているのかであります。
市長所信表明では、本市の経済情勢について全国の地方都市と同様、雇用の場の確保、中心市街地の空洞化、景気低迷による税収の減少等の課題を挙げられつつも、しかし一方で、これまで低迷していた
有効求人倍率は大幅に改善するとともに、
京田西工業団地への新規企業の進出が決定ということで、本市が大きく羽ばたく胎動を予感させると言われています。 しかし、確かに酒田市の経済動向12月冬号によりますと、
有効求人倍率は本年７月から1.0を超え、９月までの平成24年度
平均求人倍率は0.92と、前年同期平均を0.58上回っております。確かに求人倍率の伸びがありつつも、個人消費では
大型小売店売上高９月が同1.8％減で弱含みの推移が続き、
日銀山形事務所は11月の
県金融経済概況を発表し、県内の景気は足踏み状態が続いているとの判断を示し、１年半ぶりに下方修正した前月の判断を維持しており、毎日新聞によりますと、同事務所の植林茂所長は、「消費がさえないままの状況で、雇用に減速感がある。よくなった指標は幾つかあるものの、いずれも景気以外の要因でできているものだ」としています。このような情勢で果たして大きく羽ばたくことができるのか、いたく不安を感じるものであります。 現在の経済情勢で雇用の確保がこのまま続くことが可能とお考えか、さらに現在の雇用情勢を維持させるために市としての方策をお持ちなのか、所見を伺うとともに、故郷酒田で若い方たちが働き続け、家族を持ち、生活を続けていくためには正社員としての求人の伸びが最も重要と考えますが、雇用の伸びはどのようになっているのか、あわせて伺います。 ②として、女性が子育てしながら働き続けることのできる
環境づくりであります。 先行きの見えない雇用情勢と経済情勢の中で、家計を支える女性の職場の確保も重要となります。しかし、若い女性たちからは、結婚し、子供を持って働き続けられる環境が整っていないという声が多く寄せられています。まずは、結婚後、再就職を望んだ場合、正職員としての募集が少なく、臨時やパート職員を選ばざるを得ない状況であるということです。さらに、妊娠をきっかけに退職を促されるといった声が寄せられています。 また、経済情勢がよくない中で経営不振や事業撤退による転勤が受けられず、妊娠中に仕事をやめざるを得ない女性の再就職活動と生活は大変厳しいものがあります。失業給付はすぐに受給できず、やっと受給資格がとれたら産休扱いによる支給停止です。仕事も見つからず、収入もない状態での出産となります。また、出産後の就職活動でも乳幼児がいることで面接で振り落とされるという声も多くあります。ある方は面接官から、子供が小さいのだから就職しないほうがいいのではといったことを言われたそうです。このほかにも、子供が病気だといって休まれたら困るなど、育児をしていることがまるでいけないかのような状況が訴えられています。 酒田市では企業の妊娠による退職勧奨や育児による就職、採用への不利益について把握されておりますでしょうか。また、調査や改善をさせることなども必要と考えますが、所見を伺います。 育児をしながらの就職活動では、面接時など子供をどこに預けるかも問題になります。市では保育園での一時預かりや
ファミリーサポートセンターなどの制度も設けておりますが、費用もかかります。先ほども述べさせていただきましたが、乳幼児を抱えた女性の就職活動は大変困難です。何社も何社も受けるという方が多く、このためこの費用の負担が大変であるという声もあります。 市長の所信表明の中で、安心して子供を産み育てられる環境の充実をうたわれております。子育てをしながら就職活動における一時保育についても、助成制度を設けることができないか、お尋ねいたします。 また、あわせて妊娠中の失業給付について、産休扱いによる
支給停止部分については改善し、給付が受けられるよう国に意見すべきと考えますが、所見を伺います。 ③として、市職員の採用と
ワークシェアリングについてお尋ねいたします。 市長は所信表明の中で、新
行財政集中改革プランに基づき、
定員適正化計画を確実に実行するとされています。しかし、以前の
行革プランでは市職員の削減については、超過達成となっておりました。超過達成というと、何かよい響きではありますが、実際には計画よりも早い段階で市職員が減少しているということであります。急激な人員減は残った職員の過度の労働強化など、どこかしらかにひずみが生じるのではないかと危惧するものです。そういったひずみから結果的に
市民サービスへの影響が出ることも懸念されます。また、退職者と
新規採用者とのアンバランスは、
ベテラン職員の技術とノウハウを引き継ぐ若い職員の減少にもつながり、市役所のサービスの低下にもつながりかねません。 新
行革プランによる人員適正化の目標値について、退職者と新規採用とのバランスをどのようにお考えでしょうか。私は新
行革プランについては、目標値に対し超過達成することなく、計画を上回った退職者があった場合には新規採用をふやすべきであり、人件費としても
ベテラン職員と新規採用との給料差もあり、人件費も削減もかなうと思います。こういったことで後継者育成、さらに地域雇用の増にも結びつくものと考えますが、所見を伺います。 さらに、雇用の場をふやすための
ワークシェアリングについてですが、市職員の年間時間外勤務について、平成23年度では最高で513時間、ベストテンに入る方たちは皆さん370時間を上回っています。また、各課ごとの時間外勤務実績によりますと、財政課が２月、職員課が３月、農林水産課、観光物産課、
定期航路事業所が７月にかなりの残業が集中していることが読み取れます。こういった残業について各部門の専門性というものも理解するものでありますが、少しでも残業を減らし、さらに市としても短期とはいえ、雇用を生み出す手だてとして、さらなる
ワークシェアリングを行うべきと考えますが、所見を伺います。 大きな２番目として、第５期
介護保険計画と市民の実態についてお尋ねいたします。 ことし４月に
介護保険法と介護報酬が変更になり、第５期酒田市
介護保険計画も始まり、８カ月がたっております。今回の改定のおける問題点についてお尋ねいたします。 ①としまして、介護保険における生活援助時間の短縮による問題についてお尋ねいたします。 今回の改定で生活援助の見直しが行われました。これまでの30分以上60分未満、60分以上という時間区分が、20分以上45分未満、45分以上に再編され、介護報酬も引き下げられています。このことにより事業者からは、45分間では今までのようなサービスをすることができない。利用者からもヘルパーさんが慌ただしく落ちつかないという声が出てきています。さらに、生活援助の時間が45分に短縮になったことを説明しても利用者が理解できず、そのためのトラブルや、今までと同様の支援を確保したい、そう思うために事業所が独自に15分間のサービスを追加している、こういった声も聞こえます。 市におきましては、４月より改定された
介護保険法による影響についてどのように把握されておりますでしょうか。あわせて事業所や利用者の状況について調査などは行っておりますでしょうか、お尋ねをいたします。 また、先ほども述べましたが、今回の時間短縮とともに、介護報酬の削減もセットとなります。これにより、さらに介護職員の
労働条件悪化に結びつくのではないか、懸念するものでありますが、所見を伺います。 今回の生活援助の縮小について、
介護関係者から将来的に
介護保険サービスから家事援助、生活援助がさらに縮小し、保険外のサービスとしていくのではないかという懸念もささやかれています。高齢者が住みなれた町で暮らすためにも、また憲法で保障された健康で文化的な生活の基本としても、生活援助は必要不可欠のものであると考えますが、所見を伺うとともに、今回の改定で減らされた15分間の
生活援助サービスについて、市として補てんすることができないか、お尋ねいたします。 ②として、待機者と施設整備についてお尋ねいたします。 第５期
介護保険計画では、
特別養護老人ホームの待機者のうち
上位待機者176人の解消のため、施設整備が盛り込まれております。今回は
特別養護老人ホームなどで20床の増床をすることとなっておりますが、進捗状況はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。 さて、計画策定時に774人だった
特別養護老人ホームの待機者は、現在800人を越えるところまで来ております。また、介護を行っている御家庭でも要介護者、家族、個人により介護のストレスはまちまちであります。県の入所指針に当てはめ
上位待機者とされなかった場合でも、その人その人によって、その家庭によっていっぱいいっぱいの状況があるということの認識はお持ちでしょうか。
特別養護老人ホームや老健施設に入所の申し込みをしたときに、170人待ち、200人待ちということを言われ、絶望感に打ちひしがれている御家庭もあります。もう精いっぱいして申し込んだのに、まだまだという絶望感は最悪の場合、高齢者虐待や無理心中などに結びつきかねません。もちろんそういった悲劇を生まないためにも、新しい
介護保険計画の中に施設整備等を盛り込まれていることも理解しておりますが、市民の施設整備に対するニーズの高まりも日に日に大きくなっております。こういった状況を見て、施設整備について計画内での前倒し整備を進めることができないか、お尋ねいたします。 介護保険は、その財源のうち給付に係る公費負担は50％であり、残り半分は被保険者が賄うことになっています。要
介護高齢者が増加し、
介護サービス量がふえたり、施設整備を行えば、それだけ
介護保険料にはね返ってくるという根本的な問題点が改善されないままになっております。 実際に
介護保険料は計画を進めるたびに上昇し、現在の第５期計画では年間６万2,000円となり、一月5,000円を超えるまでとなりました。その反面、年金支給額は引き下げられており、市民生活における
介護保険料の負担は大きいものとなっています。市民生活を守るためにも介護保険に対する国レベルでの公費負担の増額を求めるとともに、
施設整備充実に向けた補助の増額などを求めていくことが必要ではないかと考えますが、所見を伺います。 あわせて国の制度が整うまで、保険料、利用料に対する市独自の財政措置と減免制度を設けることも必要と考えますが、所見を伺います。 ３番目として、歴史ある
まちづくりを生かした案内と説明表示についてお尋ねいたします。 酒田市の観光標識や案内について、もっとわかりやすくしてほしいという声が議会の中でも発言されています。当局におかれましても酒田市の観光案内や史跡、見どころなど、多方面にわたり
観光マップや
モデルルートをつくられ、歩いて散策される方や観光自転車を使う、自動車などを利用して回られる、こういった方面に対する案内をしているという御努力も理解しております。 しかし、残念ながら市民からは、史跡などの案内がわかりづらい、場所がわかりづらい、もっと歴史に沿った流れがわかる見やすい看板を設置してほしいという声が寄せられます。ある方からは旧町名が書かれた標柱について、目立たず、ついやり過ごしてしまう。なのに、新しい映画の
ロケーションが行われた場所の看板は大きく立派で、バランスを欠くのではないかというおしかりを受けました。 歴史ある風景に溶け込ませるために気を使われることや、やはり酒田市としてアピールしたい場所、そういったお考えのもとに、そういった看板をつくられているとは思いますが、市民や観光客にとっては、現在の状況は整理されていない、乱立されたわかりづらいものとなっているように感じられるようです。また、
観光マップはあるものの、実際の場所で他所へのつながりがなく、その場所で終わってしまうのは余りに残念でなりません。 酒田市には多くの歴史を持った建造物、史跡があります。この市役所周辺を見ても旧鐙屋や本間家旧本邸、芭蕉の訪れた場所、映画「おくりびと」の
ロケーション現場などなど語り尽くし切れないものがあります。しかし、この周辺を見て、ああ、酒田を見たんだというふうに思われるだけではなく、さらにそれらの流れは日和山や駅前、全市、そして庄内へと広がりを持つものであるということ。そして、これらのものが数え切れないほどたくさんの層をなして、今の酒田市を形づくっていること。それらの多くの酒田市の財産があるからこその酒田市であります。 これらの案内について統一性や横のつながりを持ったものへと改善をし、市民や酒田市を訪れた方々に酒田市の歴史、そして現在を楽しんでいただける取り組みについてどのようにお考えなのかお尋ねいたしまして、私の１問目といたします。 （
本間正巳市長 登壇）
◎
本間正巳市長 おはようございます。 雇用情勢についての御質問でございました。 正社員の求人、雇用の伸びはどのようになっているかという御質問でありますけれども、
ハローワーク酒田管内の10月末の
有効求職者数は2,862人、
有効求人数は3,138人となっておりまして、
有効求人倍率は1.10倍で県平均の0.99倍を上回り、県内８つの
ハローワークの中で２番目というふうになっています。
月間有効求人数は、前年同月を28カ月連続で上回っております。また、正社員については、
有効求職者数2,112人、
有効求人数1,115人となっておりまして、
有効求人倍率は0.53倍で県内では１番目というふうになっております。 この雇用状況を持続させるために、企業誘致よりも地元企業の支援が必要かどうかというふうなことだと思いますけれども、御案内のとおり
株式会社プレステージ・インターナショナル、それから先週には医療用、化粧品用のコラーゲンでは世界屈指のいわゆる
株式会社高研、これがこの酒田で
フリーズドライの化粧品の製造を始めるといった、そうした工場の立地もありまして、現在の状況としては明るい兆しがあるというふうに思っておりますので、引き続き今後も継続して企業誘致に取り組んでいきたいというふうに思っております。 一方で、11月に行いました市内の製造業、それから旅館、ホテル業、
産業廃棄物処理業、卸小売業など51社を対象とした業況調査では、今後の見通しとして悪くなる、あるいはやや悪くなると回答した企業が39％ございました。少し弱含みの面もありますので、継続して地元企業へ工場等の新設、拡充への助成や資金貸し付け、利子補給など、資金面などでの支援を行って、企業誘致とあわせて雇用の確保に努めてまいりたいと、このように思っております。 以上であります。 （
久松勝郎健康福祉部長 登壇）
◎
久松勝郎健康福祉部長 私からは、酒田市の雇用情勢と
ワークシェアリングの中の一時保育への支援と、第５期
介護保険計画と市民の実態について御答弁申し上げます。 まず、一時預かり事業でありますけれども、保護者の仕事ですとか職業訓練、病気やけが、入院、冠婚葬祭、育児に伴う心理的、肉体的な負担軽減などのために必要な場合に利用できる事業であります。 事業実施をしております施設につきましては、保育園が14園あります。それとつどいの広場１カ所でございます。そのほか、議員からもありましたように、
ファミリーサポートセンターもあるわけであります。 保育園で行っております事業でありますが、料金についてでありますけれども、日額にしますと３歳未満児で1,800円から3,000円、３歳以上児では1,200円から2,000円かかります。半日では、大体この半額程度となっております。この料金につきましては、受けるサービスの対価としての費用負担でありまして、また市の
特別保育事業補助金の事業としまして、
一定程度費用は軽減された後の額設定となっておりますから、これ以上の助成は考えていないところでございます。 次に、第５期
介護保険計画と市民の実態の中の
介護保険生活援助時間の短縮による問題についてでございます。 この生活援助の時間区分の見直しにつきましては、ニーズに応じたサービスを効率的に提供するために、
家事サービスの提供の実態を踏まえて改定されたものと理解をしております。 45分未満の
サービス利用者にとりましては、利用料金が安くなるメリットがある反面、１回の訪問で対応できず訪問回数がふえる利用者にとりましては、利用料金が上がってしまうという影響があります。 また、正式な調査は行っておりませんけれども、
サービス提供事業者側にとりましては、介護報酬の若干の減額といった影響が出ているようであります。
サービス提供事業者は、
ケアマネジャーが必要な
サービス料を客観的に判定して作成したケアプランに基づきましてサービスを提供しているわけでありまして、生活援助の時間区分が見直されたこと自体は、介護職員の労働悪化にはつながるものではないと考えております。 なお、
訪問生活援助は要介護者の居宅生活を支援する重要なサービスであると認識をしております。しかしながら、基準時間の短縮によりまして
サービス利用者の利用負担がふえることで、サービスを制限する利用者も現にいることから、国では
訪問生活援助の基準時間短縮の実態を検証する方向と伺っております。なお、この不足する時間に対する市独自の助成は考えていないところでございます。 次に、待機者と施設整備の関係でございます。 第５期
介護保険事業計画における施設整備のうち、
特別養護老人ホームの10床増床につきましては、今年度既に利用開始をしております。また、
介護老人保健施設の10床増床につきましては、この秋に着工しておりまして、来年の７月から
利用開始予定でございます。 さらに、平成25年度、平成26年度の計画もありますけれども、
小規模特別養護老人ホーム29床２カ所、それと
認知症グループホーム９床３カ所につきましては、まず小規模特養でありますが、平成25年度、平成26年度に１カ所ずつ整備をして、それぞれ翌年度に事業開始の予定であります。
認知症グループホームにつきましては、平成25年度に１カ所、平成26年度に２カ所を整備をしまして、それぞれ翌年度に事業開始をする予定となります。 それで、施設整備につきましては、
介護保険事業計画に整備及び開始年次を定めておりまして、事業の前倒しにつきましては、補助金ですとか融資といった資金の関係、それから職員の確保ということで事業者側の準備も含めた対応が必要でありますから、困難であるととらえております。
介護保険制度におきましては、サービスの質の確保を図りながら給付と負担のバランスを確保していくことが重要であると認識をしております。将来にわたって持続可能なものとなるよう総合的な見地から公費負担の検討が行われるべきでありまして、ことし11月にも東北市長会としまして、国に対しまして
介護給付費負担金の国の負担割合を引き上げることなどについて要望しているところでございます。 以上でございます。 （大石
薫商工観光部長 登壇）
◎
大石薫商工観光部長 私からは、酒田市の雇用情勢と、歴史ある
まちづくりを生かした案内と説明表示について御答弁を申し上げます。 初めに、女性が子育てしながら働き続けることのできる
環境づくりについての中で、妊娠により退職を余儀なくされた事例があるが、市内企業の状況把握について御質問がございました。 市内企業の状況は関係機関への聞き取りにおいて、妊娠、出産によりやめざるを得なくなったが、
自己都合退職としているといった話は伺っておりますが、酒田市において妊娠、出産による退職、あるいは幼児がいるということで就職ができないといったことにつきまして実態を把握することは難しいと考えております。 国や県等でも事業主に啓発を行っており、企業にとっても女性は大切な労働力であることから、女性が働きやすい職場環境を整えるために事業主の意識改革のためのセミナーや子育て中の女性が安心して働けるセミナー等の開催を検討してまいります。 次に、続きまして女性の働きやすい
環境づくりの一例といたしましては、誘致企業であります
株式会社プレステージ・インターナショナルでは、企業内に託児所を併設し、子育てしながら就労できる職場環境を目指しておりますので、こうした事例を紹介することで市内事業主や市民の皆さんの意識改革を図ってまいりたいと思っております。 次に、続きましては
自己都合退職での雇用保険のおくれ、あるいは妊娠中の支給停止についての改善の御質問もございました。 雇用保険の失業手当については、
自己都合退職の場合は３カ月の給付制限を受けることになります。これは自己都合の場合は、ある程度再就職の準備をしているということにみなされることによるもので、したがいまして支給がおくれることになりますが、支給を制限することによって求職活動を促すものであることから、必要な制度であることを御理解をいただきたいと思います。 妊娠中の雇用保険の支給につきましては、本人に働く意思がある場合は、雇用制限のある産前６週になるまでは支給をされます。また、産後８週経過後には支給対象となります。さらに、育児等での期間がありますと、さらに受給期間を最大３年間延長することができます。 雇用保険は就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず職業につくことができない方に対して支給される制度であることから、妊娠、出産、育児のため、すぐに就職できないときいは受給できないということになっておりまして、制度全体のバランスを考慮すると、妊娠中の支給停止のみを改善するよう国に働きかける考えは、持っていないところでございます。 続きまして、次に歴史ある
まちづくりを生かした案内等、説明表示につきましての御質問もいただきました。 市街地には日和山を初め旧鐙屋や山居倉庫など、港町として反映した面影が今でも数多く残っております。観光推進のためにも歴史的に貴重な酒田の文化財を活用した観光客の街歩き誘導は重要と認識をしております。 そのため本市では観光客が市街地をめぐって、施設めぐりや食べ歩きをしながら、酒田文化を感じてもらえるよう歴史に触れるモデルコースなどを造成し、だれもがわかりやすく楽しめるように工夫をしているところです。具体的には酒田観光ガイドブック、さかたさんぽですけれども、あるいは街歩きマップを作成し、また目印になる観光案内標柱の設置も充実をしてきました。 一方で、観光客のニーズも多様化しており、歴史、人物など、いろいろなテーマに対応した街歩き誘導の方法が必要となってきております。これは議員御指摘のとおりでございます。 説明案内の方法として観光案内表示板も有効ではありますが、すぐにできるものとしては、本市では手軽でわかりやすく、持ち運び便利で、後日自宅に帰ってからも見られるパンフレットやプログラムが効果的と考えておりまして、今後もパンフレットを片手に観光客や市民の皆様が点在する史跡等を回遊し、往時の酒田の想像をかき立てられるよう構想を充実してまいります。 以上でございます。 （丸山 至総務部長 登壇）
◎丸山至総務部長 それでは、私のほうからは市職員の採用と
ワークシェアリングについての御質問がございましたので、御答弁申し上げたいと思います。 議員が御指摘のとおり、定員の削減につきましては、確かに
定員適正化計画を上回ったペースで進んでおります。この計画では、平成17年４月１日時点と比較してでございますが、平成27年４月１日には200人を削減する計画であります。現時点、平成24年４月１日現在では180人の削減状況となっているところでございます。これにつきましては、決して早期の達成を意図したものではなくて、定年退職以外の退職者の増といったものの影響で、結果的に速度が速く定員の削減が進んでいるというものでございます。 このように職員採用による職員数の調整というのはなかなか難しいものがございますけれども、あくまでも
定員適正化計画を念頭に置きながらではございますが、御意見にありましたようにノウハウなどの継承、それから
市民サービスに影響が出ないように業務内容や組織の見直しなどを行いながら、今後とも職員の採用と定員管理には努力してまいりたいというふうに考えております。 それから、
ワークシェアリングについての御質問がございました。 これまでも市では、例えば税の申告でありますとか、保険証、医療証の更新の時期、それから保育所の入所の申し込みの受け付け、あるいはただいまもやっておりますが、選挙の事務、こういった関係では一時的に業務が集中する場合が出てまいります。そういった場合、あるいは大きな制度変更などがあって緊急に事務処理を行わなければならない場合などにつきましては、勤労者同士で雇用を分け合うという、そういう
ワークシェアリングの考え方なども踏まえながら日々雇用職員など、臨時的な職員の雇用を行っているところでございます。 御指摘にもございましたけれども、確かに時期によっては時間外勤務が多くなる部署もございます。例えば除雪の対応ですとか、あるいは災害復旧の業務、こういった突発的なもの、あるいは専門性が求められるような場合には、すぐに日々雇用等の人員を確保するということは非常に難しい状況でございます。そのような場合は、やはり正職員によります時間外勤務での対応とならざるを得ないということにつきましては、御理解をお願いをしたいと思っているところでございます。 以上でございます。
◆２番（
市原栄子議員） では、まず初めに、本市の雇用情勢ということでございます。 市長からは、まず酒田市の企業誘致によってコールセンターと、あとコラーゲンをつくる何か新しい企業がまた入ってきたということで、かなり雇用情勢については、見通しがいいんではないかというふうなお話とともに、地元企業から聞いたときに、今、今後悪くなるのではないかという景気の低迷、これから悪化という部分に関しては、39％のところから悪くなるという話があったというふうなお話もありました。 そうした中で、まず一つが企業誘致も進めていかれるということ、私はそれを否定するものではないんですけれども、やはり地元の企業が元気になっていくことが酒田市の経済、長い目で見てやはり元気にさせていくんではないかというふうに思うわけです。そうした中で、今ある制度で支援していこうということではなく、どうしたら本当に企業が元気になっていくのか、酒田市が元気になっていくのかということで聞き取りとか、そういったことも必要ではないかというふうに思いますけれども、その点についてまずお尋ねします。 そして、さらに正職員に対してはやはり求人が0.53倍ということで、まず半分の方たちは希望しても正職員になれないという状況、これはやはり酒田市の、こう長い目で見たときにやはりまだ大変な状況にあるのかなというふうに思うわけです。そうした中でやはり正職員というものの採用、それをどうすればいいのかということ、こういったことに対してどういうふうにお考えでしょうか。改善についてはどのようにお考えになるのかなというふうに思うんですけれども、そうした感じで酒田市のこれからの経済というんですか、そういったことに対してのビジョンについてどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。 そして、２つ目として、まず女性が子育てしながら働き続けることができる
環境づくりというふうなことであります。 部長のお話でありますと、まず聞き取りなどやっているということで、妊娠中やめざるを得ないという方もいらっしゃるということとかいうお話もありました。 実際に今保育園に通っているお母様方からいくと、まずはっきりとした退職勧告というか、奨励はないそうなんですけれども、かなり暗にやられるそうなんです。何かすごくいづらい。全く困ったものだねということまでは言われないんだけれども、本当に私はここに働き続けていいのかなと悩んでしまう、それぐらいのことはあるそうなんです。 さらに、子供を産んだ後、仕事に復帰した後に、やはり子供というのは小さいうちはまだ免疫力できていませんから、大変病気をしがちであると。そうするとせっかく仕事に復帰しても、１カ月のうちにもう何日も何日もというか、２けた台で休んでしまわなければいけないという状況も生まれてきてしまうんです。そうした中で、やはり仕事の相手に迷惑をかける、かといって無給状態の育休をとるということもできないという悩みもあるわけです。そうした中でもう泣く泣く、せっかくの正職員の座を離れざるを得ないというお母様方もいるわけです。 そうした中で、やはり子育てがどれだけ大切なのか、そして酒田市としてどのようにやっていくのか、セミナーとかももちろん開催していただくとともに、そういった指導もしていっていただきたいということもあります。 そして、何よりも企業のほうで
ファミリーサポートセンターで、もし保育園とかで急にぐあいがわるくなった場合、そのお迎えもしてくれるということを結構知らないんですよ。こういったことの周知はどのようにされているのか。企業主というか、事業主のほうがそこら辺をきちんと把握していていただいて、そういった適切なアドバイス、特に初めてのお子さんとか、その
ファミリーサポートセンター使ったことない方だとわからないという場合もあります。さて、どうしよう、おろおろするばかりのときに、適切なアドバイスができるということもやはり事業主には必要ではないかと思いますけれども、そういった形でのセミナーとか、そういったものについてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。 それとあと、次に一時保育の問題なんですけれども、子供を抱えての就職はすごい難しいんです。ちゃんと
ハローワークに小さい子供がいるということを書いた履歴書も出して、そういった状況ですと言って紹介されて面接を受けるのに、あなた小さい子供がいるのに、どうして働く気になったのというようなことも言われるんだそうです。それを何社も何社も言われるそうなんです。そうするとかなりへこむそうです。それでも頑張って面接を受けて、自分たちの生活のために、そして生き生きと働く女性の姿を子供に見せたいという気持ちもあって行くんですよ。ところが、やはりそのときの子供を預かってくれるところが果たしてあるのかということなんです。 そうしたときに、まず半日単位で1,200円から2,000円とあります。パートで働く場合、約２時間分ぐらいのお金がそこでなくなってしまうんです。時給２時間分ぐらいです。それ以上です、高いほうになれば。これを１回、２回で済めば、それで決まってくれればいいんです。ところが、これが決まらないんですよ。そうすれば家計に対する負担もかなり来ます。 本当に子供を産んで不安で、そして社会にまた入ってきて、これがはじかれていってすごい不安なんです。不安な状態でまたお金もかかってと、本当お母さんも行き場がないんですよ。泣くしかなくなってしまったりとかするときもあります。私はもう何も必要とされていないんだろうかと、そういった訴えもありました。 そういったことを少しでも酒田市のいろいろな施策を変えることでの応援できるんだったら、応援してあげてほしいんですよ。そうした意味でもう一回、私はそういったところで何かしらの助成を考えていただきたい。公平性というんであれば、本当にもう精神的に行き詰っているんです。そこのところを考えていただきたいというふうに思います。 あとワークシェアについては、かなり御努力されているということも存じ上げております。ただ、やはりまだまだかなりばらつきというか、時間外勤務のばらつきというのもありますので、さらなる改善をしていただきたいということとともに、やはり職員の採用については、適正化ということでありますけれども、やはり働く者のこの規模の中での適正化というもので、この人数を決めたんだと思います。他市の大体同じ規模のところとの比較もしたんだと思います。そうしたのであれば、
市民サービス悪化にも結びつきますので、それ以下にしないように私は御努力をしていただきたいというふうに思います。 あと介護保険の問題でございます。 まず１点目に、介護保険の問題については、市長会のほうで要望を出されているということでありましたけれども、その要望が通るまでの間、市として一般会計からの繰り出し、その他での支援補助、そういったものはないんだろうかというお話もさせていただきましたけれども、その点について御答弁なかったようですので、もう一度御答弁をお願いしたいというふうに思います。 施設整備については、まず１件10床が今年度に開設できなかったということだと大変残念でなりません。そうした中で、まず後ろにおくれるのは、確かに人員確保とか、いろいろな整備ということで、それを充実させるためには仕方がないんだと言われればそうであります。ただ、介護している側としては待ったなしなんです。この10床があったら入れたという方もいらっしゃるわけですよね。そうしたこともありますので、もしあれでしたらいろいろとお話を、今これから開設する方たちとお話をして、私は市からどこかで前倒しして事業が始められないかということを聞いてみることも一つの手だと思うんです。そうしたことでやはりできるというふうなところがあるんだったら、ぜひお願いしたいと、そういった形をしてもいいんではないかというふうに思うんですけれども、その点について改めてお尋ねいたします。 あと酒田市の案内標識についてです。 部長のほうからは、まず観光客の街歩きというお話もありましたけれども、市民も酒田市の歴史とか、いろいろなところで見て歩きたい、この文化を見ていきたいというふうなお話もあるわけですよ。 そうした中で、やはりぱっと見たときに、ここにいろいろなものが建ってはいるんだけれども、それに対して横のつながりが見えない。この看板とこの看板つながっているのかどうかがわからない。芭蕉が訪れた場所というところあっても木の塔がぽっぽっと建っているだけで、さて、ここから日和山まで行くのかどうかということもよくわからない。こういったことを言われます。 あと、旧町名のやつは、これは町の景観を考えてあの形になったということも理解できるんですけれども、車で行くと通り過ごして、わきにいろいろと説明が書いてあるんですけれども、それに気づかない。そういったお話もあるんです。そうした中でどうにかわかりやすくしてほしいというふうな声もあるんです。 それで、私は先ほどバランスを欠くんではないかと言ったんですけれども、映画のほうの
ロケーションの場所になったところというのもあります。そこでは、ちゃんとこのほかにどういったところがありますよという地図があるんですよね。そういったことがとてもうらやましいということも言われました。 さらに、酒田市ですと、まず映画の
ロケーションの問題もありますけれども、「砂の女」という安部公房の小説の実はモデルともなっているそうです。そういったことを知らない、わからないということもあるんです。 そういったことで私は観光だけではなくて、本当に全庁一丸となって酒田市というものをアピールしていただきたい。そのために観光の案内はどうなっていくのかということを見ていただきたいというふうに思っているわけなんです。それについて御答弁いただきまして、２問目終わります。
◎
大石薫商工観光部長 それでは、私のほうから何点か御質問がございましたので、答弁をさせていただきます。 まず、地元企業を元気にすることが大切ではないかと、新たな制度も含めて検討が必要ではないかという御指摘がございました。 私どものほうもいろいろ地元の企業から、例えば工場を拡張するとか、そういったときに相談を受けます。また、その企業を訪問した際にもいろいろ話を伺っております。その中で、例えば今何か事業が少し好調で工場を拡張したいと、そういった相談はありますけれども、なかなか３人程度の雇用を確保した上で市の助成を得る、これが難しいということで、酒田市の支援を断念するという事例があります。 なかなか民間企業ですと、事業所を拡張、あるいはその製造ラインを拡大をするというのは、人をなかなか使わないようにして収益を高めるという側面もある関係で、そういった難しい課題はあります。とはいいながらも、やはり私どもは、何とかその雇用も確保した上で施策がないかということで検討しておるところですので、企業の意見も十分お聞きをしておりますので、少しお時間をいただければと思っております。 また、正職員がまだまだ50％程度の求人になっているということでございますが、確かに大体、企業のその構成する人員といいますか、どの企業においても正職員あるいは臨時職員、パート職員、こういった方々が組み合わされて１つの企業の総人員となっていますけれども、大体そういった割合で求人が出てきているというのも確かでございます。ただ、今後パートなり臨時なりにしても、今度は法律上、もう少し５年以上の継続した場合には正職員化という話もありますので、こういった動向も国の動きなども見ながら、なお企業のほうにも周知をしてまいりたいと思っております。 続きまして、妊娠といったような理由でなかなか会社にいづらくなるということで、どうしてもやめてしまうという話がございました。 議員御指摘のように、私どものほうも少し事業主のほうへもいろんな保育サービスの制度がある、こういったことについては周知をしてまいりたいと思っております。 また、あわせてやはり女性だけに育児を任せるのではなくて、父親の育児参加とか家族の協力、こういったものについてもまだまだ周知をしていく必要があるかと思っております。 最後に、案内標識の話が出ました。 私どものほうも案内標識については、非常に大きな課題というようにとらえております。 一度調査をしたことがあるんですけれども、例えば案内標識、道路の案内標識とか、施設の案内標識とか案内図、こういったものを含めますと、観光物産課で所管をしているもので290カ所あります。その他市の所管するものが373ということで、合わせまして663の標識等が市内にあるということで、なかなかこれをすべて同じような、より見やすいとか、次の施設への誘導性があるというものに書きかえていくということは、少し時間と費用もかかるということもありますので、とにかく更新などがあれば、少し前倒しをして配慮をしていきたいとは思っておりますが、こういったことについては、少し時間を要するということを御理解をいただければ幸いでございます。 以上です。
◎
久松勝郎健康福祉部長 何点か御質問がありました。 まず、事業所のほうでファミサポの事業を知らないということでございますけれども、商工観光部長の答弁とも重複しますけれども、今年度から希望する事業所に対して出前講座をやっております。ワークライフバランスの説明ということでやっておりますが、その中でも説明等はしておりますけれども、これからも商工会議所ですとか商工会のほう、情報提供を強めてまいりたいと考えております。 それから、一時預かりの際の求職活動だけでも利用料金助成できないかという御質問でございますけれども、求職活動のための一時預かりついてのみ助成することにつきましては、先ほど説明しましたようにさまざまな事業に使えるわけでして、ほかの利用目的とのバランスを考えますと、ちょっと整合性がとれないのかなと思っております。 それから、公立保育園の場合ですと３歳未満児で半日900円です。３歳以上児は半日ですと600円でもありますので、面接も複数回だということではございますが、何とか御理解いただきたいと思っております。 それから、介護の関係でございますけれども、まず今年度の施設整備でありますが、これは、平成24年度は計画どおりであります。今年度に施設を整備して、来年度から稼動ということでありまして、計画どおりで動いているということでございます。 あとそれから、答弁漏れということでございますけれども、前倒しをすることに伴う保険料や利用者負担の軽減ととらえたものですから、前倒しが困難と答えましたので、その間の軽減助成もないものと思っておったんですが、まずこの
介護保険料や利用者負担の軽減につきましては、現状でも負担能力に応じた保険料段階の細分化ですとか、所得段階を第１段階に減額する特例減免、あるいは介護保険施設利用者の負担額の軽減なども行っておりますし、また高額介護サービス費等の給付もありますので、それ以上の軽減等は考えていないということでございます。 それから、施設整備の前倒しの件でございますけれども、事業者に聞いてみてはということでございますが、実際に土地の手当て、土地の整備等もある関係で、この平成25年度、平成26年度、前倒しすることは困難ととらえております。 以上であります。
◎丸山至総務部長 市の職員数の関係でございます。 あるべき職員数につきましては、単に類団都市との比較だけではなくて、業務の内容ですとか市民が求める行政サービスの質や量、そういったものを踏まえながら定めていかなければならないというふうに考えております。それによって定められた計画であれば、その目標達成に向けて努力をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。 現在ございます
定員適正化計画、これにつきましては、議員の御意見なども尊重しながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２番（
市原栄子議員） では、職員の適正化については、ぜひともあるべき姿、市民のサービスの低下がないように、ぜひともやっていただきたいというふうに思うこととともに、あと観光看板の件なんですけれども、やはり観光物産課で持っているところ290カ所、その他373カ所ということで、かなり多所というんですか、多課にまたがっているものだと思うんです。そうしたときに、まず本当に横の連携、酒田市という１つのものということでやっていただきたいというふうに意見を言わせていただいて、終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
門田克己議員質問
○
村上栄三郎議長 次に進みます。 18番、
門田克己議員。 （18番
門田克己議員 登壇）
◆18番（
門田克己議員） 私からも通告の順に従い一般質問を行います。 最初に、子育て支援事業に関連しまして、２点につき申し上げ、そして当局の所見を伺うものであります。 第１点は、市立保育園の民間移管について伺うものであります。 酒田市は、平成18年より隔年１施設の割合で市立保育園の民間移管を進めてきておりました。既に４園が移管済みとなっております。それに伴い、今後移管の対象となるのは10施設となるようでございますが、今後も計画的にこの移管制度を進めるのかということを最初に伺うものでございます。 次に、この10施設を隔年１施設移管とするならば、単純にいっても20年間という年数を要するわけでございますが、当局はこの移管制度を、何年を完了年度としてプロセスを組んでおられるのか、今後の見通しなどについても伺うものであります。 次に、運営費について伺います。 民間移管を推進することにより、酒田市全体の枠組みの中で一定の経費が削減される運営費がございます。それは当然、予想、予測なども試算されていることと思いますが、浮いた運営費の活用を今後どう考えておられるのかも伺うものであります。 （２）としまして、
市長所信表明の安心して子供を産み育てる環境の充実を図るということに関連してでありますが、同時入所児への保育料の設定のあり方について伺います。 酒田市の同時入所児への保育料の設定基準は、第１子は100％が保護者負担でございます。第２子は３分の１負担で、第３子以降が無料となっております。しかしながら、第１子の卒園、第２子の卒園などにより、保育料負担はそれぞれスライド制になっているために、なかなかインパクトを実感されにくい制度じゃないかと思っている保護者も数多くおられるようでございますし、要望もございます。 現状のような玉突き方式でない、第１子、第２子、第３子以降の位置づけを明確に定義づけした保育料の設定を望むものでありますが、当局の所見を伺うものであります。
市長所信表明には盛りだくさんの施策への取り組みを表明されておりますが、離島飛島については触れられておりません。そういった中で、私は項目の２として、飛島の振興についてを伺うものでございます。 （１）として、飛島振興計画の策定について申し上げます。 飛島振興計画は、平成25年４月より新たなる計画を策定することになります。これは酒田市の考え方を取りまとめし、県に具申し、最終的には山形県で取りまとめの上、向こう10年間の計画として発行するようであります。この計画に当たって、当然のことながら今までの計画実施から得た評価や課題もあったものと考えますが、新計画策定に当たり、特に着眼すべきことと考えることについて、以下２点を申し上げます。 １として、飛島の地域力の現状についてであります。 御承知のとおり、飛島の人口は年々減少し、平成24年３月期の住民基本台帳によれば247人となっております。合併後、約50人程度の減少であります。ちなみに高齢化率も62％であり、近い将来はますます人口減少、高齢化の進むことが予測されます。つまりは飛島の地域力の弱体化は免れない状況にあります。 反面、今年度の飛島渡航者は毎月300人以上の増加となっておりますし、７月、８月の繁忙期には800人の増加を示しておるものであります。渡航目的にも観光が約50％、ほかにバードウオッチングや釣りなども含めますと約70％となっており、全渡航者の島民の利用率は全体の10％でございます。 現在就航している定期船とびしまは、平成22年度に７億2,000万円の財源を投じたものであり、船体を見るからに、以前取りつけられておった荷さばき用のクレーンは地上型に変更されました。そのために見晴らしのよく、まさに観光客を対象としたねらいが強く印象づけられる船であります。 私はこの地域力の低下を踏まえ、酒田市は飛島の今後10年間をどう見据えて、どんなビジョンを掲げようとされておるのか、２点目として伺うものであります。 ③として、島民と島外との協力による島づくりと仕組みづくりについて伺います。 先ほど申し上げましたとおり、島の地域力の弱体傾向とも関連することでございますが、地域力が低下するということは、今後、人的労力の支援による環境の維持、荒廃防止など、また資源や特産物を活用した島民収入への見通しをつけることなども、そういう施策や仕組みづくりなどを講ずる時期に来ているものと考えるものでありますが、振興計画への考え方とあわせて伺うものであります。 さらには、とびしま未来協議会や島民の発想と取り組みなどとの連携を実のあるものにする仕組みづくりなどについて当局の所見を伺うものであります。 以上を申し上げ、１問目といたします。 （
本間正巳市長 登壇）
◎
本間正巳市長 門田議員の御質問にお答えをしたいと思います。 所信表明の中で飛島のことが一切触れられていなかったと、こういうふうなことでございますけれども、私２年と10カ月副市長をやっている間に飛島に２回ほど行かせていただきまして、飛島の実情については、いろいろと島民の方からもお話をお伺いしましたし、医師確保の問題でもいろいろとやりとりをさせていただき、県内唯一の離島である飛島の自然や観光資源を魅力あふれるものがあるというふうに思っておりますので、そうした意味でもこの飛島の振興については、十分頭に入っていると。所信表明には述べなかったと、こういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。 まず初めに、島の活力といいますか、議員御案内のとおり、飛島は人口減少、それから高齢化が進んでおりまして、今の11月末現在の人口は243人というふうなことで、今高齢化率は63％というふうなことになっています。それから、最近廃業する旅館も出てきておりまして、大変厳しい状況にあるという認識にあります。このままの状況が続きますと、10年後の飛島の人口は180人程度になるではないかというふうな推測がなされておりまして、地域コミュニティの存続が危惧されております。 今後の計画、どんなビジョンを掲げるのかということについては、現在策定を進めています山形県離島振興計画というものがございます。これは酒田市が島民の意見を反映をして作成して、その原案のもとにして県のほう、山形県が策定するものであります。市としては島民へのヒアリング調査、あるいはとびしま未来協議会での議論を通して島民の意見が反映された計画になるように努めております。 こうしたことを踏まえて、新たな離島振興計画では漁業と観光の振興、それから防災・減災対策の強化、医療、保健、福祉の連携などを柱に考えております。これらを推進するためには、島内外の多様な人材による協働と、移住、定住の促進によるマンパワーを生み出していくことが必要であるというふうに思っております。 島民と島外との協働による島づくりの仕組みづくりというふうなことになりますけれども、島民の収入増をどうするんだというふうな話がありまして、それはやはり基本は漁業というふうなことになろうかと思いますけれども、今島民あるいは大学、ＮＰＯ、県・市による、先ほど申し上げましたとびしま未来協議会が設立をされて、さまざまな活動を始めております。 例えば離島という特性を生かして天保ソバやゴドイモの栽培、そしてその収穫感謝祭を公益大生と一緒に企画したり、交流や観光の拠点となる島カフェをオープンさせたり、また緑のふるさと協力隊で若者１名が島内で活躍して、今注目もされております。あるいは佐渡、粟島、飛島の三島交流をやったり、東京池袋で開催されているアイランダー物産展への出展などのことをやったり、活動が広がっております。ですから、今後ともとびしま未来協議会を中心にして、さまざまな活動を大切にしながら飛島の振興を推進していきたいと、こういうふうなことであります。 以上でございます。 （
久松勝郎健康福祉部長 登壇）
◎
久松勝郎健康福祉部長 私からは、子育て支援事業について御答弁申し上げます。 公立保育園の民間移管について、今後も計画的に移管を進めるのかという御質問でございますが、公立保育園の民間移管につきましては、市民代表も入りました
行財政集中改革プラン推進委員会で検討しました新
行財政集中改革プラン、平成23年度から平成27年度までの計画でありますが、この方針でもあります。貴重な財源を有効に活用して、子育て支援施策を充実するための公立保育園の民間移管や統合は、今後とも推進をしてまいりたいと考えております。 なお、民間保育園では敬遠されがちな特別な支援を必要とする保育ですとか虐待児家庭支援など、手のかかる子育て支援サービスにつきましては、公立保育園の役割であろうと考えております。 最終のめどはということでございますけれども、現在計画をし、進めております民間移管、それと保育園統合の統合後の最終の公立保育園の体制につきましては、今後の検討課題であろうと考えております。 これら民間移管統合によって浮いた財源の活用でありますが、所管としましては子育て支援施策を充実するために使いたいと考えております。 それから、保育料の関係で同時入所児童への保育料ですが、現状でありますけれども、第２子、第３子の保育料軽減につきましては、第２子の保育料軽減については、同時入所の場合、本市の場合は県内の市で唯一、通常の保育料の３分の１の保育料としております。ほかの市は２分の１でございます。第３子の保育料軽減につきましては、同時入所の場合、保育料を無料としております。 同時入所条件の見直しの御意見でございますが、今現在、国のほうで新たな子ども・子育て支援制度の中で、保育料の仕組みについても検討をしておりますので、国の動きを見きわめながら、保育料の負担軽減のあり方については、検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◆18番（
門田克己議員） まず、子育てなんですが、今国サイドでも非常にこの子育て支援ということに対しましては、重要課題として取り上げられております。 つまりは先ほどの質問にもあったとおり、やはり少子化を、傾向を歯どめするには何なのか。それは、やはり子供は欲しいんだけれども、やはり経済的な負担が非常にかさむんで、なかなか産めないということは非常に大きな要因であろうかと思っておるわけでございます。その中でいろんな政策はあると思います。 今の部長の御答弁によりますと、国の動向を見きわめてということでございますが、やはりこの子育てというのはいろんな形で、これから支援が強くなっていくんだろうと思いますけれども、要はお金をもらえるから、あるいは特別な特例を設けてもらうからと、そういうことを目当てじゃなくて、みずからがやはり子供を産み育てられる環境にあると、そういうふうなまちでなければ、私は子育て、少子化に歯どめはかからないと思います。 そういう意味で、いろんなこれからその手法は出てくるんだろうとは思いますけれども、まず私はこの同時入所の園児、児童に対してやはり手を差し伸べるべきじゃないかなと、こういうふうな考え方でテーマをとらせていただいたわけです。 確かに、今部長のおっしゃる２子目、よその地域では２分の１しか負担していないんですよと、半分は保護者の負担なんですよと、だからうちは３分の１負担で頑張っているんだからという、これはわかります。だけれども、例えば３人同時入所、大変ですよ、この３人。６年間、５年間のうちに３人子供つくるというのは、本当、資金的にも大変だし、大変な家族があれなんですよ。体力とは言いませんけれども、大変なんですよ、いろいろな面で。だから、そういう方々に対して、うちは３分の１負担で頑張っているんだと、その意味はわかりますけれども、この方々が、例えば１子、私の申し上げたいのは、そういう意味じゃないんです。 １子が卒園しますよ。そうしますと、２子の方が今度１子の格付になって、今まで３分の１負担すればよかった方が100％負担になるんですよ。それで、今まで無料の方が今度２子目になってしまうわけですから、３分の１の負担が出てくるんです。例えば３万円とします、想定して。するとどうですか、３人入っていますと４万円負担になります。しかし、３万円の方が卒園しますと、次の２子目の１万円負担した方が３万円の負担に変わるんですよ。それで、今まで無料で入っていた園児の保育料が３分の１負担に変わるんですよ。 私はこういう玉突き型のやり方は、やはりよそでやっていなくても、酒田市はそういう方向で１つ子供の数をふやしたいんだと、少子化に歯どめをかけたいんだと、そういう思いがそういう辺からはねらえませんかと、保護者から理解していただけませんかと。これから子育てをする方々に、そういう酒田市の方針を打ち出した場合に、理解していただければ私は少なからずとも少子化に対する歯どめに、少しなりの私は好影響を与えるんじゃないかなと、こういうことを申し上げているんであって決して保育料が、さきの代表質疑でもございました。よその地域よりも酒田市は保育料が高いんじゃないか。結局、当局の御答弁は国の基準、今もそうです。 私は決して高いとか、安いとか、そういうことを申し上げているんじゃなくて、この仕組みをもう少し変えることによって、これから産み育てようとする若い方々に何かしらのやはり手を差し伸べて、少子化に歯どめをかける手だてにはならないのかなと、そういうことを申し上げていることでございますので、私はぜひ、どのぐらいの予算措置をしなければならないのかはわかりませんけれども、かなりかかると思います。かかると思いますけれども、やはり今全体がそういうムードで、何とかしようということになっている最中でございますので、ぜひその点には私は検討をいただき、施策に織り込んでいただきたいと、そういうことを申し上げたいんで、いま一度御答弁をお願いしたいと思います。 それから、次に飛島の件でございます。 市長の思いは十分わかりました。だけれども、私はこの飛島の地域力の低下、これはどうしようもないことなんでしょうけれども、ただそこに補助金を投入する、あるいは助成金を投入するという、そのお金だけの問題じゃなくて、これからは人的な労力を支援する仕組みが私はないと、なかなか飛島に対する交流とか、あるいは飛島を再認識していただく、そういうことにはつながらないんじゃないかと思います。 先ほども申し上げましたとおり、この渡航者を見てみますと、昨年度は２万5,000人でした。年間２万5,000人です。２万5,000人の渡航者でございます。ことしは４月から10月までの間で、既に２万6,000人の渡航者を数えておるわけでございます。それはおおむね、先ほど申し上げましたとおり、観光あるいは釣りとか、バードウオッチングとか、そういう島外からの当然渡航者でございます。こういう方々を、例えば宿泊するとなったら、だんだん飛島の方々の力が落ちていく、高齢化して落ちていく、人口も減っていくとなれば、当然これは受け入れできないような、そういうことも考えなければなりません。 例えば昨年度まではうちの民宿では１晩20人ぐらいは十分受け入れできたんだけれども、今度は10人ぐらいしかできなくなったとか、去年は10人までは受け入れているのに、今度は５人ぐらいしか受け入れることできなかった。片やどんどん観光客がふえる。そうした場合に私は、飛島に対するよそから来た方々の印象が大変悪くなるのは必至だろうと私は思います。 ですから、やはり飛島振興を考えるとするならば、振興までいかなくてもとにかく飛島を知ってもらって、それで関心を持ってもらって、なるべく多く飛島に渡っていただくような受け皿をつくるとするならば、やはり私は少なくとも６、７、８、この繁忙期だけでも私は本土からの何か特例を設け、そしてお手伝いをする、そういう仕組みづくりをしないとだんだんじり貧になっていくんじゃないかなと、そういうことを思っているわけでございます。 それから、先ほど離島振興計画は県のほうで取りまとめるという御答弁もございました。 果たして、今まで見てみますと県のほうで、酒田市ではそれなりのＰＲはしていますけれども、県自体がその飛島というものをどの程度意識をして県民に対して、あるいはよそに対してＰＲをしてくれているのか。確かに防波堤なり、あるいは岸壁なり、そういう大型のものは、確かにこれは支援をいただいているわけでございますけれども、やはり酒田市の離島であると同時に、山形県唯一の離島であるんだということになれば、やはり山形県としての支援のいろんなＰＲとか、そういうことに対しましてもう少し力を注いでもらってもいいんじゃないかなと、そういうふうな感じをいたしております。 その辺の県に対する、どういう思いでこの振興計画を策定されるのか。もし、もう既に期日は迫っているわけなんで、素案はあろうかと思いますけれども、その辺のことを差し支えなかったらお聞かせを願いたいと思います。 それからもう一つ、やはり肝心なのは、島民の方々のやはり意識の問題だと思います。やはり島として、これから存続するには島民としてどういうやはり考え方を持つべきなのか、どういう動きをすべきなのかという、そういう意識のことも非常に重要なことであると思いますけれども、今このとびしま未来協議会の現状、この辺に対してどんな評価と、今後どんなテーマに取り組んでやろうとされておるのか、その辺の内容についてもお示しを願いたいと思います。 以上で２問目終わります。
◎
久松勝郎健康福祉部長 保育料軽減の同時入所条件の見直しの再度の御質問でございました。 お金のことで申しわけないんですけれども、要件を緩和しまして、例えば中学生の兄弟から数えて第２子、第３子としまして保育料をそれぞれ３分の１無料とした場合、新たに２億1,000万円程度の財源が必要と試算をしております。でありますので、市単独で今すぐの実施は困難であると考えております。 以上です。
◎丸山至総務部長 飛島の振興の関係で２問目をちょうだいいたしました。 まず、本土からお手伝いをする仕組みが必要ではないかというふうな御意見でもございました。議員御案内のとおり、とびしま未来協議会がまさにこの島の地域づくりの中心として機能すべく、昨年度以降、機能しているわけでございますけれども、そういった意味では本土からの手伝いを導入するというか、そういうことの仕組みづくりについても未来協議会のほうで今後検討し、あるいは具体的な方策なども練り上げながらつくっていくべきものだろうというふうに思っております。 このとびしま未来協議会でございますが、もちろんのことですが、島民だけでつくっているわけでなくて、先ほども申し上げましたように公益文科大学ですとかＮＰＯ法人、さらには山形県、酒田市も全部構成メンバーに入った集合体でございます。そういった意味では、島民と行政とが一体となって島の振興に向けた仕組みづくりに取り組んでいくことになるというふうに理解をしております。 そういった意味で離島振興計画につきましても、したがいまして未来協議会のほうで、このような離島振興計画であってほしいというふうな原案の取りまとめもしておりますし、それを受けて酒田市、県が成案の策定に向けて、これから作業を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 島民の意識の問題ということで、とびしま未来協議会への評価、それからどんなテーマに取り組もうとしているのかというふうな御質問も最後にございました。 とびしま未来協議会への評価といたしましては、島以外からの若者なども参画をいただきまして、飛島のさまざまな情報を地域外に発信をしていただいている。それから、さまざまな地域活性化のための具体的な事業もやっていただいている。御承知のように島カフェなども開設をさせていただきましたし、広報なども発行をしていただいております。それから、東京池袋に行って飛島のアピールなどもさせていただいております。そういった意味では、非常に活力ある活動をしていただいているということで、今後とも期待をしたいというふうに考えているところでございます。 どんなテーマに取り組もうとしているのかというふうなことでございますが、離島振興計画に盛り込む中身について具体的な進め方等、現在検討をしております。そういった意味では、地域づくりのその仕組みづくりから教育あるいは福祉、暮らし、観光、漁業振興、そういったものまでそれぞれ皆さんで議論をし合いながら、さまざまなアイデアを出し合っております。離島振興計画の中に、そういったものが生かされてくるというふうに考えておりますので、今後とも未来協議会をその活動母体として、大事に我々も育てていきたいというふうに考えているところでございます。
◆18番（
門田克己議員） 子育ての部長の御答弁よくわかりますけれども、決して料金のみでないということもわかります。 やはり今、各自治体でも課題となっております。やはり子育てしやすい環境、お母さんが子育て、保育園に通わせながら安心して働ける。現状ですと、熱が出た、腹痛いとなると、必ずお母さんや家族に電話して迎えに来てもらってお医者さんに連れていくと、こういうことになっておりますが、やはり保育園にやればとにかく安心して１日働けるんだと、よほどのことでなければ保育園からの呼び出しはないんだということは、これが一番やはり基本だと思っております。 そのために病時・病後児保育の施設の拡充も課題になっておるわけでございますが、１つ確かにいろんな縛りの中での保育行政でございますので、その範囲を逸脱できないという気持ちはよくわかりますけれども、やはり酒田市は子育てに対して、これだけ頑張っているんだ、これだけ力を入れているんだ、こういう思いでやっているんだということを発信することによって、若い人方が酒田に私は住んでくれるんじゃないかな、こういう子育てのしやすいまちに私は住みたいな、そこで子育てをしたいな、こういうことがまた少子化の歯どめになるのと並んで、やはり人口減少にも私はそれなりの効果はあるんじゃないかな、そういうふうなことを思いがありまして、質問を申し上げたわけでございます。 島の問題でございます。 いずれにしても遠からず私は島をどうするのか、どうなるのか、これは大きな私は酒田市の課題となることは間違いないと思っております。やはりなってからじゃなくて、想定できる状況をやはり先に手を打つ、そしてこういうことは予測していましたよ、だからこういう手を打ってきておったんですよというような私は施策が飛島に対する、あるいは島民に対する、私はそういう思いやりのあれだと思います。 最後になりますが、やはり
市長所信表明であるとおり、頑張りがいのある酒田市、そして夢あふれる酒田を築き上げるために一生懸命頑張りますと、そういうことがございましたので、それを心から御期待申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○
村上栄三郎議長 最後の質問は意見としてとらせていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
市村浩一議員質問
○
村上栄三郎議長 次に進みます。 20番、
市村浩一議員。 （20番
市村浩一議員 登壇）
◆20番（
市村浩一議員） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。 この１番目に、観光
まちづくりについてでありますが、こうした観光
まちづくりについては、前市長在任中も
まちづくりについて、いろいろな観光についてもお伺いしておりますが、そしてことしの３月定例会でも同様の質問をさせていただいております。しかしながら、新市長に改めてこうした酒田市の観光、そして
まちづくりについて、御期待を申し上げてお伺いしたいというふうに思いますので、御容赦願いたいというふうに思います。 地域経済の活性化や景気雇用対策として全国各地で企業誘致や地域企業の育成に取り組んでおられますが、このような経済状況下に苦戦を強いられております。酒田市でも、こうしたプレステージ等の企業誘致がなったわけでありますけれども、かなりの年数を要して言うように簡単なものではないということは御承知のとおりであります。しかし、こうした中でも地域資源をうまく活用した交流人口の拡大に期待が寄せられていることは、皆さんもまた御承知のとおりだということであります。 従来の観光振興は集客施設やお土産店、飲食、宿泊業、そして交通、旅行会社など観光関連の振興とされてきました。しかしながら、今は観光のスタイルも団体から個人へ、そして男性から女性へ、そしてまた名所や旧跡めぐりからおしゃれな街への観光というふうに変わってきたことなどから、観光客の消費はお土産より飲食、そして買い物消費などに転換しておりまして、今や観光振興は地域の商業サービス全体の向上なくしてあり得ないというふうにしても言われております。 また、今申し上げたように、観光が名所、旧跡などをめぐって満足する観光客は少なくなってきており、その街角にさりげなく普通にある建物やお店、そしてちょっとした路地裏などの文化的な魅力を持つなど、観光は日常化しつつあると思います。観光が日常化したということは、そこに住む住民が望む
まちづくり、そして都市の姿、そしてそれと観光客を魅了する都市の姿というのは、ほとんど同じになったということだというふうに思います。 こうして歴史と風致を生かした美しい景観を誇る町をつくることは、今や都市計画の中心的な課題とも言われておりますし、その課題解決がこの観光
まちづくりに結びつくということとも言われております。そして、その課題解決がその地域の風致と商業サービス業のことを考えれば、観光
まちづくりというのは中心市街地の活性化と同じ手法だということになるのではないでしょうか。 近年の観光
まちづくりで成功し得る京都、そして彦根、長浜などに共通する点は、歴史的建造物を活用し、街並み整備を進めてきた点にあります。日常的に観光する人々と、日常生活の中で観光的な都市生活を楽しむ住民は、美しい街を求めるようになったとも言われております。 また、住民が誇りに思う魅力がない地方都市で、観光振興を図ることは無理だというふうにも言われております。そのような街は、商業、サービス業も再生せず、今言われております人口減少社会で時代におくれ、衰退していくというふうにも言われております。 そしてまた、旅行商品の形態も今までの大手旅行会社が主催する発地型のパッケージツアーが主流でありましたが、今はインターネットなどの情報化が進み、地域のことを熟知した地元の人がプログラムする着地型の観光が叫ばれるようになってきました。 現在、本市における観光行政を見てみますと、既存の年間の観光イベントをこなすことに精いっぱいで、肝心の観光客の誘致にまでは至っていないというような気がいたします。 こうしたことから住民、事業者と行政が連携して、観光
まちづくりと経済振興に結びつける取り組みとしての観光
まちづくりを進めていくという必要があると思いますし、また独自の着地型観光を展開していく必要があるんだというふうに思いますが、まずはこの観光行政についての市長の考え方をお伺いしたいというふうに思います。 １つ目に、着地型観光についてであります。 着地型の観光プログラムの作成をということでありますが、今業務委託しながら今年度からその着地型の観光プログラムの作成を始めているわけでありますが、従来の名所、旧跡めぐり、先ほども申し上げましたけれども、そういった観光コースではなく、観光化されていないような酒田の着地観光プログラムを作成するのがこの着地型観光だということであります。 着地型観光というのは地域資源を生かした、そして地元の、旅行会社がプランするのではなくて、地元の人々がプログラムするものでありますので、ぜひこうした地域の人々の活力だとか、知恵だとか、今ふだん見ている、見て気がつかないような旧所、名跡があるということでありますので、そういったところを活用してプログラムするのが着地型観光だというふうに言われております。 例えばいろいろなまずは山居倉庫だとか、旧鐙屋だとか、そして本間邸といった今までの旧態依然とした名所めぐりがありますが、こうしたものではなくて、もう少し酒田をはすから見た、ちょっと横から見たような観光プログラムがいっぱいあるんではないかと、その地域地域には。 例えば皆さん御存じのように、酒田市には神社仏閣が多くあるわけであります。京都は何で観光しているんでしょうか。そうした観光、神社仏閣をめぐるプログラムがいろいろあるわけです。酒田にもいろいろな神社仏閣があるわけでありますし、大仏、それからいろんな寺をめぐることで、そこに眠っていらっしゃる酒田の著名人、そして先代の皆さんが眠っていらっしゃるその神社仏閣をめぐることによって、その酒田市の歴史を知ることになるわけであります。 そして、例えばそこで座禅を組めるだとか、お寺のお坊さんの説教も聞けるだとか、そしてそこでは精進料理を食べて半日めぐることができるんだとかというような着地型の観光プログラムをつくることができるでしょうし、例えば酒田まつりをとっても１つであります。観光のプレゼンとしていろいろな会社をめぐるんだというふうに思います。しかしながら、ただ酒田まつりがありますから、ぜひ来てくださいよということでは、やはりそこにいる旅行会社等はやはり酒田まつりを見に行くだけで、宿泊までは考えないような形になっているんだろうというふうに思います。そうすると、どうしても宿泊は皆さんの思っている湯野浜に行ってしまうというような形になるんだろうというふうに思います。そこをもうちょっと細かくあれを踏み込んでプログラムすることだってできるんだというふうに思います。 酒田まつりは１日だけではありません。前日の夜間、前夜祭からも始まります。では、酒田駅に３時で集合していただいて、最初にその前夜祭を見ていただく、そして前夜祭を見ていただくには、こういうところでこんなところで見ていただくと前夜祭がよく見えますよ。そして、その間に今度お食事をしていただきましょう。一杯やりながら、こういったところでお食事をしていただきますと、前夜祭の触れ太鼓がここに来て見ることができますよ。そして、その食事が終わったら、今度はその夜屋台が出ているわけでありますので、酒田の祭りの屋台を見て歩いてくださいね。ちょっともう少し飲み足りなかったら、じゃこの辺でもカラオケで3,000円ぐらいで飲めますよとなるとか、そういった細かいところまでやはりもてなしてあげるのがその着地型の観光だと思うんですよ。そして、帰りはもう寝ればいい。ホテルで寝て泊まっていただければいいというところまでのその着地の観光の仕方。そして、次の日は10時から、例えば日枝神社の神事を見学できる。みこしの出し入れ、宮出しが見られる。そして、お昼をまた食べていただいて、本番の酒田まつりを堪能していただいて、１日の１泊２日の酒田まつりを堪能して帰っていただくというような細かいような、そういった着地型の観光プログラムというのはいろいろ皆さんも考えれば、いろいろあると思うんですよ。 それを大分の別府のオンパクというところがあるんですが、そこにはもう300通りのそうした小さな、午前中２時間、３時間でもいいです。１日でも結構、半日でも結構なんです。そういった着地型の観光が多くあるということであります。 これは酒田まつりではなくて、今のような細かさでいくとやはり花火大会ですとか、いろいろなものについても言えると思いますので、ぜひそうした観点の着地プログラムが必要なんだというふうに思います。 でもしかし、これは酒田市内ではなくて、松山、平田、八幡、そして今言った飛島にもいろいろな体験プログラムがあるというふうに思いますので、ぜひそうした着地型の観光プログラムをつくっていくべきだというふうに思いますが、お考え方をお伺いしたいというふうに思います。 そうして、こうした独自の着地型観光プログラムを何通りか作成して、その発信拠点施設を私は旧割烹小幡に設置して、ガイド協会の皆さんの詰所として、酒田を訪れていただいた方々が気軽にこの酒田を歩いていただけるような着地型観光のシステムをつくるべきだというふうに思います。 今いろいろと日和山周辺は整備されてきました。あの辺を管理しますと、気軽に休憩できて酒田のいろんな食に触れることができる休憩場所にもいいんじゃないかというふうにも思います。 例えばよく酒田の食というのは、いろいろ料亭だとか料理屋でもつくることができるんですが、ちょっとした庶民的な、じゃ芋煮会ってやっていますが、芋煮会ってどこで食べられるんですかというような形ですとか、そういった少し酒田の庶民的な、先ほども言いましたように、ちょっと横目から見たような酒田のそうした食を味わえるような場所でもあるというふうに思います。 そうした着地型観光のプランづくりをしながら発信拠点をつくるべきだというふうに思いますが、お考え方をお聞かせ願いたいと思います。 また、着地型の観光を展開していく上ではおもてなしという部分が非常に大事であります。それがガイド協会の皆さんの存在が大きいというふうにして思っております。できれば市民全員の皆さんがガイド役になれば申し分ないのですが、まずはこうしたことから今後ガイド協会の皆さんも、なかなかその人数がふえていかないというようなのが悩みの種だということであります。今後、ガイド養成講座を開催して、いろいろな人材づくりをしていくべきというふうに思いますが、いかがでしょうか。 そして、先ほど申し上げたように、観光
まちづくりには歴史と風致を生かした美しい景観を誇る街をつくることが肝要だというふうに申し上げました。今酒田市でも、まずは松山についても歴史的な
まちづくりを進められているわけでありますが、この酒田市にもそうした大きなプロジェクトではなくて、酒田らしい景観づくり事業がありますが、現在、山居倉庫周辺の地域のみがエリアとされております。ほかに古い街並みが残る日和山周辺の日吉町、船場町周辺などのエリアにも拡大し、民間と一緒に景観整備を進めていくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。 また、景観だけではなくて、町家的な家屋に対しても風致を守るという意味で、保全に支援するお考えはないのでしょうか。そうすることによって、空き家対策としても有効かというふうにも思いますが、お考えをお伺いしたいというふうに思います。 あわせて歴史的な建造物としても、今申し上げました着地型の観光拠点としての発信基地としての小幡でありますが、消防的にも管理運営的にも限界を迎えてきたということであります。今後の方向性については、どのようにお考えか、お考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。 旧割烹小幡については、アカデミー賞、４年前に受賞した映画「おくりびと」のロケ地として何とか保存活用したいということで、民間の保存活用する会も立ち上げ、活動してきたわけであります。また、前市長においては幾ら使っていないとはいっても、酒田市所有でないものに投資はできないということから、所有者の承諾を得、ことしの３月に寄贈していただき、酒田市の所有となった経過があるわけでありますので、限界度を迎えました今後の方向性をお伺いしたいというふうに思います。 次に、地域にゆかりのある人材を生かした観光
まちづくりをということであります。 前回の一般質問の中でも触れていただきましたけれども、今回、酒田ふるさと栄誉賞を受賞したゴジラのスーツアクター中島春雄さんや、アニメ会社のＳｔｕｄｉｏぴえろの創設者、布川郁司さん、そして現在ウルトラマンゼロの監督でありますアベユーイチさんなど、特撮やアニメにかかわる方たちがこの酒田の御出身だということを皆さん御存じでしょうか。そうした酒田にゆかりのある方々がおりますが、ことしの夏にも、皆さん御存じのようにゴジラの中島春雄さんの秘蔵写真展を開催したところ、県内外からも多くの方々に訪れていただきました。 現在、中心市街地活性化基本計画のエリアにもなっております旧秋田相互銀行跡地を利用して特撮とアニメにかかわる酒田御出身の方々のこうした御協力も賜って、特撮アニメ館を設置するような動きもあります。こうしたことによって、旧割烹小幡と旧秋田相互銀行を歴史的建造物として活用した新たな観光資源ともなり得るということでありますし、また旧秋田相互銀行跡地は中心市街地活性化基本計画のエリアでもあり、２つの建造物は今後の中心市街地の拠点ともなり得ると思いますので、ぜひその御支援を賜ればと思うんですが、お考えはいかがでしょうか。 また、こうして酒田を訪れた方々が口をそろえて言われるのが公共交通、例えばるんるんバスの不便さであります。以前もるんるんバスは福祉的意味合いのあるものだというふうな御見解でありました。しかし、今申し上げましたように、観光が日常化している傾向にあるということは、観光で不便なバスであるならば、日常の生活でも不便なバスであるということでありますので、ぜひ見直しが必要だというふうに思います。 以前にも商工港湾課が清水屋を発着所とした経路を見直しを図った経過があるわけでありますが、今後のお考え方をお伺いしたいというふうに思います。 以上、申し上げましたように、市長が言われておりますように、かつてのにぎわいを取り戻すためにも、また厳しい企業誘致、時間を要する陸・海・空のインフラ整備を進めつつも、今みずからできる経済対策の一つとしての観光
まちづくりについてのお考えを伺いたいというふうに思います。 次に、関連しますが、コンベンション事業についてであります。 １つに、先日、ことし行われました酒田シティハーフマラソンの評価と課題についてであります。 今年度から行われました酒田シティハーフマラソン、1,966名もの皆様から御参加をいただきました。第１回目でありましたので、立案から準備までいろいろと御苦労があったことに、当局の皆様初め実行委員会の皆様に心から敬意を表したいというふうに思います。 今回は改装された光ケ丘競技場のこけら落としも兼ね予算化していただき、行われたわけでありますが、規模的にも大きく、またただ走るだけではなく、酒田らしさを出そうという企画を考えたことや、シティマラソンということからコースの選定にも時間がかかり、いろいろと勉強させられたことが多かったように思われます。 特にシティマラソンということで、山居倉庫前や市役所前などの中心市街地をコースに設定したかったのでありますが、中心市街地に入れば入るほど多くの警備員が必要となり、予算に間に合わず、やむなく北港周辺にコースを延ばさざるを得なかったというのが現状であります。しかし、競技場前の112号線を今町方面の坂を走っていくランナーの皆さんの勇壮な後ろ姿には感動させられました。やってよかったなというふうにもそのときに思いました。 今まで行われてきた２つの大会を１つにして規模を拡大した大会になったことは、非常に意義のあることと思いますし、大きな経済効果にもつながっていくことと思われます。まさに観光
まちづくりの一環ではないかというふうに思います。今後とも携わった実行委員会の皆さんはもちろんのこと、行政機関、ＮＰＯ団体やたくさんの市民団体の皆さんがそれこそオール酒田でかかわれるようなスポーツイベントとして育てていきたいものだと思います。 ニューヨークシティマラソンは他民族シティであるニューヨークの市民の一体感を目的として、市長の発想で始まったそうであります。酒田市においてもランナーはもちろんのこと、かかわる市民が誇りに思えるイベントとして存在し、そして参加者が今後3,000人、5,000人、１万人の規模となるような一大イベントになることを期待するものであります。そうしたスポーツイベントに育て上げていくためにも、今回開催に当たっての評価と課題は何だったのか、お伺いしたいというふうに思います。 また、こうした交流人口の拡大が望め、コンベンション事業も単発ではなく、年間を通して定点化した誘致が可能であれば、地域にとっても交流人口による経済効果の計算がされるのではないでしょうか。 例えば酒田で毎年行われているスポーツイベントでありますが、今申し上げた酒田シティハーフマラソン、剣道の日本海旗、小規模で大会においても亀ケ崎の剣道大会、酒田一中の総合型スポーツクラブ希望ケ丘体育文化振興会によります酒田希望ケ丘カップ中学校バスケットボール大会など、まだいろんな大会などが酒田で開催されているはずであります。 来年は、先日もありましたけれども、ソフトボールの全国大会が開催され、1,200名以上もの皆さんが参加していただけるというふうにお聞きします。 こうした交流人口の拡大をねらったコンベンション的な行事は、スポーツだけではありません。文化活動や企業の研修、合宿などの誘致も同様であります。すると、今度はこのようなコンベンション事業を誘致するには開催する施設も必要となってくるわけであります。 ソフトボールの全国大会においても、ただ場所を確保するのではなくて、せっかくの全国大会でありますから、遠くからの参加者からも喜ばれるような環境整備もすべきと思います。 また、先般お話にもありましたように、廃校となる小中学校の跡地の利用もできるわけでありますし、投資も必要となってくるわけであります。しかし、こうしたコンベンション事業の経済効果や市民の利用要望を考えれば、必要な投資ではないかと思いますが、今後継続したコンベンション事業の誘致と施設整備についてのお考え方をお伺いしたいというふうに思います。 さらには、こうしたコンベンション事業の受け入れ態勢でありますが、今回のシティマラソンのように、スポーツであれば文化スポーツ振興課であるように、主催種目によっては主管が違うわけでありますが、継続的な誘致をするためにはそれぞれ横断的に把握し、宿泊や食事、買い物、レセプション等の対応を担当するセクションがあれば主催者側に大きな負担もなく、事業を誘致でき、経済効果も把握できるということになります。 こうした受け入れ態勢を整える必要があると思いますが、以前にも申し上げましたけれども、国の施策でありますが、近年特にアジア太平洋地域の観光政策については、ＭＩＣＥという分野を強化する傾向があります。日本では、今余り注目されておりませんでしたが、平成21年度には観光庁ではＭＩＣＥ推進アクションプランを取りまとめました。ＭＩＣＥとは、企業の会議のミーティングのＭ、企業などで行う報奨、研修旅行のインキュベーションのＩ、国際機関、団体、学会などが行う総会、会議などのコンベンションのＣ、展示会や見本などのイベントのＥの頭文字のことでありまして、多くの交流人口が見込めるビジネスイベントなどの総称であります。 企業活動から生じる旅行、出張であることからビジネス的なツアーとも言われて、開催地にとっては経済効果だけではなく、地域活性化、観光産業の育成など、今後の重要な施策になると想定されているそうであります。また、一般の観光旅行に比べ、訪問地側の経済的利益は大きいとも言われております。 ここに至っては、観光庁においては開催や誘致活動において、行っている主催者側に対しては具体的な支援も行っております。また、地域でＭＩＣＥの開催を検討する際には公費を投下する場合も多く、その支出の妥当性が問われることのその経済波及効果が検討課題になることがよくあることから、観光庁が経済波及効果測定モデルというものを発行しているぐらいであります。ぜひＭＩＣＥの振興をしていくために、いろいろな行事やイベントなどの情報を把握するために、官民一体となって推進していく必要があると思いますが、こうした中で受け入れ態勢の確立をするべきというふうに思いますが、お考えはいかがでしょうか。 最後に、庄内バイオ研修センターについてであります。 今申し上げた観光
まちづくりにかかわるものについては、酒田ブランドの開発や６次産業化という中で商品となる加工製品の開発が重要になってくるわけであります。酒田には地域特産物の開発研究及び調査を目的とする庄内バイオ研修センターがあるわけでありますが、この庄内バイオ研修センターは、平成３年に当時の竹下内閣によるふるさと創生事業において創設されたわけでありますが、現状と課題、そして今後の方向性についてお伺いしたいというふうに思います。 ６次産業においては、生産から加工、販売まですべてを今は生産者にゆだねられておるわけでありまして、それが今生産者に求めるのは、かなり不可能に近いものだというふうに私は思います。やはりどのような商品をつくって、どのような販売戦略を持って販売していくのか、そのためには生産からよりよい生産品をつくっていただくことに専念していただくといったような役割分担が必要だというふうに思います。 そこで、この庄内バイオ研修センターを６次産業や酒田ブランドの開発のために農林水産品がそろう地域としての加工研究所として活用することはできないのか、可能性をお伺いして、１回目の質問を終わらせていただきます。
○
村上栄三郎議長 答弁は午後に回したいと思います。 休憩いたします。 午後１時10分再開いたします。 午後０時５分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時９分 再開
○高橋千代夫副議長 議長と交代いたします。 再開いたします。 午前に引き続き一般質問を行います。 （
本間正巳市長 登壇）
◎
本間正巳市長 市村議員の観光
まちづくりについての御質問に対してお答えを申し上げます。 多くの市町村で交流人口をふやすためにさまざまな取り組みを行っておりまして、その大きな柱の一つが観光であるというふうに思っております。本市でも観光振興を重要な施策と位置づけて交流人口をふやし、そして地域経済の活性化にも大きく寄与する基幹産業の一つとして期待しているのがこの観光であります。これまで四季を通じた観光イベントの充実に努めてきたことによって、市内観光施設には年間約300万人の観光客が訪れるようになっておりまして、地域経済の活性化にも大きく寄与しているというふうに思っています。 豊富な観光資源に満足することなく、資源の有効活用を図って、観光客の回遊性、長期滞在性を高めて、歴史、文化、食、四季の自然等のテーマにした広域観光の振興を図って、交流人口の拡大と地域活性化を柱に位置づけて、にぎわいをもたらす観光の産業化を推進してまいりたいというふうに思っております。 着地型観光のプログラムということで、先ほど来、市村議員から御指摘されておりますけれども、観光のスタイルというのは団体で出発をして、そして名所、旧跡を回って、また戻ってくるという、いわゆる発地型の観光から個人、友人との小グループでじっくりとその街に息づく街並みや地域の生活文化に触れて、観光ガイドと歩きながら地元の人との会話を楽しむなど、人と触れ合う着地型観光に変化しているというふうに思っています。 その具体的な取り組みとしては、酒田商工会議所で歴史のまちめぐりや雛めぐりなどの試行的なものに取り組んでおりまして、街歩きなど発地型ではつくれない魅力が注目されているというふうに思っています。 着地型観光を成功させるキーポイントというのは、やはり住民参加であると思います。いわゆる市民の観光ガイドにそのポイントがあるんだろうというふうに思います。観光客のニーズを踏まえて、そして着地側、いわゆる酒田で旅行商品を開発して、それを売り込むというふうなものが大事だ、そういう意味では観光ガイド協会とも連携して市民ガイドの研修なども行っていかなければならないと、こういうふうに思っています。 それから、観光ガイド協会のあり方についてですけれども、観光ガイドの話を聞く楽しさがかぎであろうと、こういうふうに思いますので、ガイドさんはまちの見えないもの、いわゆる歴史でありますとか、時の流れ、地域の暮らしなどを伝える語り部であってほしいと、こういうふうに思います。そういうことによって観光客の満足度を高める割合は大きくなるし、その観光ガイドの力がそこに発揮されなければいけないというふうに思っています。 観光ガイド協会は、現在、観光物産協会が事務局で会員は16人、平成23年度では予約をいただいた167団体、約4,000名のお客様を案内しておりまして、酒田駅の観光案内所で観光案内を実施しております。会員相互の定期的な研修もそこで実施をしておりますし、それから酒田の魅力を伝える観光ガイドを育成するということは御指摘のとおりでありまして、観光物産協会、それからガイド協会とも連携をして市民向けのガイド講座、それからセミナーなどを開催して、そうした観光ガイドを育成していくことがこの酒田の観光の一助になるんだろうと、こういうふうに思って、着地型観光を進める上では極めて大事な施策であるというふうに思っております。 （伊藤一幸建設部長 登壇）
◎伊藤一幸建設部長 観光
まちづくりにつきまして、観光資源としての歴史的建造物やまちなみ景観の保全支援についてという部分でお答え申し上げます。 最初に、景観形成重点地域の拡大についてというお尋ねでございます。 中心市街地内にあります多くの景観資源は、本市の大切な財産であります。今後も有効活用を図るとともに、調和のとれた景観形成に努める必要があると認識しているところでございます。 この景観形成重点地域につきましては、これは地域の皆さんの御理解と御協力が不可欠であります。少し長い時間が必要であります。新たな景観形成重点地域の形成につきましては、検討を今後も進めてまいりたいというふうに思っているところです。 現在、市ではできるところからという考え方から、日和坂や神明坂を改修しております。さらには、日和山公園の再整備も実施中でございます。 周辺環境との調和、歴史文化的建築物の保全等の視点も考慮しながら、市民と行政が協働でよりよいまちなみ景観づくりを進めていくことが大切だというふうに思ってございます。 ２つ目に、町家的家屋の保全についてのお尋ねでございました。 よりよいまちなみ景観形成のためには、御指摘の町家の保全といったことも大変重要なものというふうに思っております。景観の助成によりまして、家屋所有者の皆さんから居住意欲向上などを御理解いただければ、空き家対策として間接的な効果はあるものというふうに思っているところです。現在の支援状況としましては、景観形成重点地域内であれば可能というふうに思っておりますが、その重点地域外への家屋への支援については、今後の課題とさせていただきたいと思います。 以上でございます。 （大石
薫商工観光部長 登壇）
◎
大石薫商工観光部長 私からは、観光
まちづくりとコンベンション事業につきまして御答弁を申し上げます。 観光資源としての歴史的建造物やまちなみ景観保全支援の中で、旧割烹小幡の今後の活用の方策について御質問がございました。 旧割烹小幡は、旧割烹小幡を保存活用する会の皆様から保存活用について市に要望をいただいておりました。議員御指摘のとおり、ことし所有者より土地建物の寄附をいただきましたことにより、中心市街地活性化の既存建物活用事業に位置づけをし、老朽化など現況調査を行い、その活用についても検討しているところです。 ただし、ごらんのとおり老朽化が著しいことから、一部解体あるいは改修が必要となっております。建築基準法や消防法上での安全性の確保を図った上で、「おくりびと」ロケ地の面影を残しながらも、日和山かいわいの新たな観光の拠点、観光客や市民にとって憩いの施設にしていきたいと思っております。 ガイド協会の活動拠点としての活用につきましては、施設の利活用の検討の中で一緒に検討してまいります。 地域にゆかりのある人材を生かした観光の
まちづくりにつきましても御質問をいただきました。 写真展、ゴジラになった中島春雄展ということで中島さんの写真展の開催によりまして、初代ゴジラのスーツアクターが酒田市出身であるということで、多くの市民から感動したというメッセージが寄せられました。 こうした本市にゆかりのある方、あるいはアニメを活用した観光
まちづくりというものは、これまでもテレビアニメやキャラクターを素材にした観光の
まちづくりをして観光誘客に取り組んでいる事例もありますので、新たな観光資源となるように関係者とも話し合い、具体的な手法や支援のあり方などを検討してまいります。 また、
まちづくりに関して地域公共交通の利便性につきまして、るんるんバスの御質問もございました。 市内を循環するるんるんバスは、平均45分に１本の毎日運行となっております。右回り線、左回り線、合わせまして合計14便が毎日運行しております。この路線は合わせて、前年実績では９万人以上が利用しております。市民生活に根差した路線となっておると思っております。 また、庄内交通でも循環バスとして、Ａコース、Ｂコースを運行し、年間３万人以上の利用となっているところです。 るんるんバスは高齢者の通院手段を初めとする市民の日常生活に必要な交通手段の確保を主たる目的としており、運行についても市民の間に浸透してきているものと考えているところであります。 観光対応型バスにつきましては、民間事業者の力が必要と考えております。広域圏を対象とした庄内おばこ号や雛街道をめぐる周遊バスを民間事業者が運行しておりますが、観光客の移動手段が多様化していることなどもありまして、乗客数の関係から通年運行までは至っていない状況であります。 るんるんバスの路線を観光面もあわせて見直すことは、民間事業者でも観光用の路線の通年運行が困難であることからしても、費用対効果等、慎重な検討を要することから、今後の検討課題としてまいります。 次に、コンベンション事業の質問もございました。 継続したコンベンション事業の誘致と施設整備につきましては、本市では庄内観光コンベンション協会と連携して誘致活動を進めております。昨年、受け入れ可能施設の調査を行い、今年度は調査結果を関係機関に送付するなど、誘致活動に活用をしているところです。 本市で開催される全国、東北規模のスポーツ大会や文化イベント等については、その都度、関係機関とも情報の共有化に努めております。 コンベンション誘致により地域にもたらされる経済効果は大きいととらえておりますが、本市のみならず庄内地域では、大規模なコンベンション誘致につきましては、対応できない状況にもあるというのも事実でございます。コンベンション誘致は市町村単独では難しく、そのために庄内観光コンベンション協会を設立をして誘致を図っているところです。引き続き誘致に向けて連携し、受け入れ環境の整備も図ってまいります。また、受け入れ施設については、現在の施設を有効に活用していく考えでございます。 受け入れを支援する体制の整備につきましては、現在、全国、東北規模の大会等の際には臨時の観光案内所や物産販売ブースを設置するなど、スムーズな大会運営に協力するとともに、参加者の要望に応じた観光案内やお土産品販売など、物産振興に努めております。相談等に対しては、庄内観光コンベンション協会の支援制度等も活用しながら、市内関係団体等の受け入れの調整にも協力をしてまいります。 ＭＩＣＥの取り組みにつきまして御質問がありました。 ＭＩＣＥの説明は議員からあったとおりでございまして、多くの集客、交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称として使われております。 観光庁では外国人旅客拡大、経済効果、地域の活性化等に大きな効果が期待できることから、ＭＩＣＥの開催、誘致を推進しております。山形県でもＭＩＣＥ誘致推進運動を実施し、一定の条件のもと、コンベンション主催団体への支援を行っておるところでございます。本市としてもコンベンション誘致と同様重要だと認識しておりますので、
先進例を参考にしながら関係団体と情報交換などを進めております。具体的な誘致手法、支援方法、民間と行政、それぞれの役割などについて検討してまいります。 以上でございます。 （太田 豊市民部長 登壇）
◎太田豊市民部長 私からは、酒田シティハーフマラソンの評価と課題についてお尋ねがございましたので、御答弁を申し上げます。 シティハーフマラソンに参加をいただいた選手のアンケートで、満足という評価をされている方の内容を見ますと、市街地沿道での市民の皆さんの応援を上げられておりまして、市民の皆さんと一体感が感じられるその市街地でのコースのよさが評価されているのではないかというふうに見ております。 また、今回の大会を支えたボランティアが650人を超え、後援、協賛、協力団体も120を超えるなど、多くの市民の皆さんの協力が得られた大会となったというふうに考えております。 ただし、第１回の最初の大会ということもありまして、多くの課題について指摘をいただいておりますが、その主な点としましては、先ほど議員からも御指摘をいただきましたとおり、コース決定がおくれたことにより募集がおくれたこと、それから警備上の課題から街なかのコースが短くなりましたので、シティマラソンにふさわしいコース設定が十分できなかったことなどが上げられます。また、駐車場への案内がわかりづらい、更衣室が少ない、受け付け会場と主会場が離れているなどの指摘もいただいております。 今後、実行委員会で大会について評価をし、コースの見直しなど、これらの課題に対する改善策を検討し、来年度の大会に向けて多くの方々から参加していただける、また満足していただけるような準備を早期に進めていきたいというふうに考えております。 なお、今後、参加者等の増加など大会の規模拡大を想定した場合には、受け付け方法、具体的にはランナーズチップの取り扱いや、大会に参加される方々の駐車場等、大会会場への移送方法、荷物預かり場所のあり方やトイレの確保といった課題など、さまざまあると考えられますけれども、これらの点についても実行委員会で検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 （白崎好行
農林水産部長 登壇）
◎白崎好行
農林水産部長 それでは、私からは、市村議員の６次産業化での商品開発における庄内バイオ研修センターの御質問にお答えをさせていただきます。 まずは、現状と今後の課題であります。 庄内バイオ研修センターでは、植物バイオテクノロジー関係の人材育成や種苗の育種開発などにより農業振興の役割を担っております。現状といたしましては、バイオテクノロジー学習会の開催、バイオテクノロジーを活用した種苗の供給、新品種の開発研究を行っております。課題といたしましては、施設設備の老朽化やバイオテクノロジー学習会の参加者の確保、そして酒田女鶴のさらなる品種改良があると思っております。 次に、加工研究所としての活用についての御質問でございます。 今後とも庄内バイオ研修センターにつきましては、農業振興を推進するためにも、ぜひバイオテクノロジーの人材育成や種苗開発での活用を考えております。加工研究所としての機能を持たせるためには、専門職員の配置や機器材の整備などが必要であることから、庄内バイオ研修センターでの加工研究所は考えていないというところでございます。 なお、６次産業化による商品開発につきましては、今、農商工、官民が一体となって酒田アグリビジネス推進ネットワークをつくっておりますので、その中で検討、実践をさせていただきたいというふうに思っております。 また、食品加工の成分分析や開発につきましては、県の工業センター、酒田農業改良普及課、山形大学農学部でも可能というふうに思っております。 以上です。
◆20番（
市村浩一議員） ただいま観光
まちづくりについて市長の見解ですとか、商工観光部長のお話、いろいろ聞かせていただきました。当然、観光振興については、基幹産業であるというような認識、それから地域活性化にも非常に大切だという御認識、大切な施策であるというような御認識をいただきました。 非常に、やはりこういった厳しい世の中でありますので、我々、今地域のものを生かしながらみずからできる地域活性化というのは、やはりこういった観光
まちづくりによる交流人口の拡大だということは承知したわけでありますが、では、こうした大切だということはわかるんですが、じゃどこまでこの酒田市、まず行政として踏み込んでいるのか。さらには、どれぐらいの酒田市としてのこの観光に対する守備範囲というのはどこなのかというようなところがやはり問題、今度は取り組みになるわけでありますけれども、これは非常に大切なわけであります。 ぜひここは酒田市がリーダーシップをとって着地型の観光のプログラム等も、これは民間に委託しながらでもいろんな面でも使ってまでも、やはり指導しながら牽引していく必要があるんではないかなというふうに私は思います。 しかしながら、まずこういった大切だということと、ぜひお願いしますよという当局とのこちらやりとりはずっとやってきたんですが、じゃ本当にどこまで行政がかかわっていこうとしていらっしゃるのか。いや、そこまでは観光プログラムつくるまでは、この行政でまずやるべきではないですよというような線を引かれているのか。さらには、今言ったようにして、いやいや、そこまで牽引していきましょうというような気持ちでおられるのか。そういった、例えば本当のこの酒田市の行政としての守備範囲というのは、本音を聞かせていただきたいんです。もうある自治体では地域ぐるみで、こういったふうにして観光に取り組んでいらっしゃるところもあります。そうしたところをひとつ、もう一度お聞かせ願いたい。 その守備範囲は、１つは観光物産協会にあるのかもしれません。でも、基幹産業であり、大切だといいながら、観光物産協会の負担金見てくださいよ。8,000万円から5,000万円にもう減ってしまっているんですよ。この行政のやはり取り組みという、意気込みといいますか、そういったところにも少しお金だけでははかり知れないのかもしれませんが、やはりそういった姿勢も私は何か少し見られる。 そして、酒田市の観光物産課のみならず観光物産協会の皆さんも精いっぱいですよ、年間の観光に対するイベントをこなすだけで。新たに着地型の観光プログラムするなんていうところまでは、私は至らないような体制ではないのかなというふうに思いますので、ぜひその辺のスタンス、もう一度行政としての観光に対する守備範囲を、もう一度ちょっとこれはやはりビジョンでありますので、私は市長にちょっとお聞きしたいなということであります。すみません、時間がなくなっておりましたので、ここだけひとつ、肝要なところだけお聞かせ願って終わりたいと思います。
◎
本間正巳市長 物事を進める段階で行政でやるべきか、民間でやるべきかというところが、いつでもその守備範囲のところが問題になる場合が多いわけであります。ですから、インセンティブとして行政がやって、その分野が大きく育つのであればインセンティブを持つという場合もあるし、それから民間がやる気があるときに、そこを引き出すためにちょっと手を出すという場合もあると思います。すべてを行政がやるというふうなことには、基本的にはならないというふうに思っていますし、今、市村議員おっしゃるように、例えば小幡の話でありますとか、それからゴジラの話でありますとか、そういうものもいろいろあるわけでありますから、そうしたものが熟度がどのくらいまで来たときに我々としてお手伝いをするのか。あるいは、その熟度を上げるために我々が少し手を出したら大きく広がるのか。その辺の見きわめというのはやはりいろんな話し合いをする必要があるんだと思います。 そういう意味で我々としては、すべて我々が主導でやるというふうなことでは考えていないわけでして、そういう意味では民間の力が大きく育つためにどこでサポートするか、支援するか、そういうことは大事なことだと思っていますので、そうしたことについては、民間の皆さんと十分話し合っていきたいと。そういう中で、大きくこの観光産業が育つことがこの酒田としては、これからの
まちづくりのため、まちがにぎやかになるためには必要なことだというふうに思っております。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
阿部ひとみ議員質問
○高橋千代夫副議長 次に進みます。 17番、
阿部ひとみ議員。 （17番
阿部ひとみ議員 登壇）
◆17番（
阿部ひとみ議員） それでは、私からも通告の順序に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず初めに、空き家等の適正管理に関する条例施行後の課題と対策についてお伺いをいたします。 私は９月定例会の代表質疑でも空き地、空き家の問題について質問をさせていただいておりまして、まずは所有者自身が適切な管理を行わなければならないという点をしっかりとＰＲしていかなければならないこと、また宅建業界、解体業者、金融機関からの協力を得ながら相談会を開いていること、そして行政代執行につきましては、行政強制として行われる最終的な措置であるため、慎重な判断が必要であることなど、一定程度の御答弁をいただいております。 そして、このたびの市長の所信表明の中にも空き地、空き家の対策について項目が挙げられておられますし、具体的な目の覚めるような施策をお考えなのではないかと、非常に期待をいたしております。その中で前回より少し細かくお尋ねしたいと思います。 １点目に、現在の状況とその効果についてお伺いをいたします。 ７月の条例制定前に、平成23年12月に各自治会長さんの御協力によりまして、空き地、空き家の調査の報告が出されております。その数値を再度申し上げますと、空き家は1,695件、そのうち問題ありが416件、危険性ありが121件でありました。さらに、その後の大雪や爆弾低気圧に見舞われ、危険性の高い空き家がふえたと考えられますが、実際に現地に出向いて調査も行われていらっしゃるでしょうが、どの程度進んでおりますでしょうか、お伺いをいたします。 本市は県内で最も早くこの条例が制定されたわけですが、市民の皆さんも高齢化が進む中、この事業への関心度は高いと感じます。大雪、爆弾低気圧後はさらに相談件数がふえたのではないでしょうか。これまでさまざまなＰＲ、働きかけをされておられるでしょうが、市民の皆さんがこの条例の内容を理解し、把握された上での相談内容になっておりますでしょうか。皆さんに浸透していると認識されておりますでしょうか、お伺いをいたします。 この条例は７月１日に施行されましたが、その後、これは効果が見えたと認識される点をお聞かせください。 ２点目に、所有者が不明な場合の対応についてお伺いをいたします。 所有者を特定するに当たりまして、その所在が不明であったり、所有者が既にお亡くなりになっており、相続の手続がされていないケースや、すべての親族が相続を放棄し、所有権が宙に浮いているようなケースの対応はどのようにされておられるのか、お伺いをいたします。 ３点目に、市への危険家屋及び土地の寄附の申し出があった場合の対応はどのようになっておりますでしょうか、お伺いをいたします。 ４点目に、改善に要する費用の補助金の創設についての考え方をお伺いをいたします。 空き家を解体して除却し、更地にするための工事費用はほぼ250万円から300万円必要であるとお聞きしております。かなりの経済的負担と考えます。該当する空き家の所有者に対して勧告を行い、それに応じる場合は解体費用を助成する制度を設けている自治体もあります。本市におきましては、負担の軽減になるような施策はお考えか、お伺いをいたします。 ５点目に、固定資産税の特例変更による軽減措置は可能であるのか、お伺いをいたします。 先ほどもお話しいたしましたが、とにかく改善には費用がかかります。さらに、条例に従い指導のもとに解体された後に、住宅用地から更地になりますと、固定資産税が６倍になってしまいます。これまた所有者の方の大きな負担と思われます。例えば改善になった土地はしばらく住宅用地の扱いにしておくとか、一気に６倍にするのではなく、段階的に進めるなどの期間に猶予を持った軽減措置はできないものでしょうか、お伺いをいたします。 次に、不育症についてお伺いをいたします。 １点目に、その認知度と周知についてお伺いをいたします。 不育症という言葉を初めてお聞きになる方も多いと思います。メディアでも徐々に取り上げられるようになりましたが、妊娠に至らない不妊症と混同されているのではないかと思います。 不育症は妊娠しても流産、死産を繰り返してしまう、あるいは早期新生児死亡を２回以上繰り返す症例とされております。ある調査によりますと、妊娠した方の15％程度が流産になると言われております。全国で140万人以上の患者がおられ、さまざまな治療を受けられれば85％の方が出産可能と考えられております。本人も家族も病気ではないと思って医療機関に相談しないケースもあります。 不育症への関心と認識が高まるよう不育症について知っていただくことが本市において一番最初の取り組みと考えます。 厚労省におきましては、平成23年度に不育症の定義や検査、治療方針、さらには心のケアの必要性などについて提言をまとめ、全国の医療機関、診療所に周知をしております。本市におきましても、医療機関を通すなど、患者の方への周知等が必要であるとも考えますが、御所見をお伺いいたします。 ２点目に、不育症の検査、治療に対する助成についての考え方をお聞きしたいと思います。 不育症の治療は医療保険が適用されていないものも多く、一般の妊娠、出産の費用にプラス40万円から60万円とされており、精神的負担に加え、経済的負担が加わるものと考えます。本市でも少子化対策は真剣に考えるべき重要課題でありますし、既に自治体独自に助成を実施しているところもふえてきております。本市の考え方、御所見をお伺いをいたしまして、１回目の質問といたします。 （
本間正巳市長 登壇）
◎
本間正巳市長 阿部ひとみ議員のお尋ねについて、私のほうからは不育症についての答弁をさせていただきます。 まず、本市で調査をしているかというふうなお話でありますけれども、私どもの市独自では実態調査は行っていない状況であります。それから、山大医学部の不妊相談専門センター、そこでも行っていないし、また県の女性健康支援センター、これ保健所にありますけれども、ここでは不妊等の相談窓口になってはいるけれども、不育症に関する実態は把握していないというふうなのが山形大学でも、それから県の保健所でも、そういうふうな回答を受けております。 さらに、本市に対して不育症についての問い合わせや相談はないというふうなことで、今御質問あったように、不育症に対する認識というのがまだ浸透していないというか、わかっていないのが多いのかなというふうな実態であります。 しかし、厚生労働省研究班によると、不育症の原因に応じた治療や、それから家庭あるいは社会生活の中でサポートを受ければ、不育症に悩む女性の85％が妊娠に至っているというふうなこともありますので、今後そうしたことについてホームページ等で正しい知識あるいは相談の窓口の周知を図っていきたいと思っています。 それから、助成についての考え方、それから相談窓口の話でありますけれども、市民からの相談に対しては、私どもとしては専門機関の紹介あるいは情報提供を行っていくというふうなことで、そうした不安の解消を図る一助にしてまいりたいと思っています。 それから、助成については、厚労省でもまだ研究段階でありますので、現時点では不育症の検査、治療に対する助成は、今のところ考えておりません。今後、国あるいはほかの市等の情報についても収集をしていきながらいろいろと勉強をさせていただきたいと思っております。 以上でございます。 （太田 豊市民部長 登壇）
◎太田豊市民部長 私からは、空き家等の適正管理に関する条例施行後の課題と対策について、幾つか御質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。 まず最初に、昨年度、自治会の皆さんから御協力をいただきまして調査をしました空き家等の調査結果、それを踏まえて、その後の大雪、爆弾低気圧等の影響がございましたので、その後の調査をどうしているかという御質問をいただきました。 この爆弾低気圧については、この春、実際被害を受けたわけですけれども、その後の調査につきましては、爆弾低気圧等の影響を受けた部分について、御相談をいただいている部分を優先的に確認をさせていただいて、その対処を進めてきたところです。 そういうことで、昨年調査をした部分で問題ありといった部分については、すべて調査を終えましたけれども、その爆弾低気圧を受けた部分のその後の調査、それから問題ありと判断されなかった、問題のない空き家、空き地等についてすべて全調査を実施するということで、この10月から現在調査を進めているところです。なお、その完了については、２月を予定をしているところです。 次に、条例の内容の、制度についてのＰＲということで御質問をいただきました。 条例制定を踏まえまして、自治会長の皆様にはさまざまな機会をとらえて条例の内容について御説明をしてまいりました。また、市民の皆さんに対しては、６月１日号の市広報にお知らせ記事を特集しまして、その周知に努めたところでございます。 また、市外在住の固定資産税納税義務者の皆さんに対しましては、条例施行前に納税通知書に条例のお知らせを同封いたしまして、周知を図ってきたところです。 条例施行後におきましては、その空き家、空き地の所有者の方々から、どのように管理をしていったらいいのかといったような相談をされることが多くなってきております。条例が明記した所有者の責務について、理解をいただいているその結果ではないかというふうに考えているところです。 それから、３点目としまして、条例施行後に効果があったと認識できる点は何かということで御質問をいただきました。 代表質疑の御質問に、文書による指導件数、現在まで８件行っているということでお答えをさせていただきましたけれども、条例施行後の７月１日から12月５日まで実施をしました私どもの口頭による助言も含めますと、総数で82件について実は助言を行ってまいりました。このうち27件については、空き家の解体、あるいは繁茂する雑草の除去を行うなどの改善が見られております。また、このほか26件については、現在、解体事業者や不動産業者などと解体や売却について相談を行っているといったような形で、合わせて53件については改善、または改善に向けた検討がなされているという状況となっております。 このように助言したもののうち約３分の２については、所有者の方々から空き家等の適正な管理に向けた努力をしていただいているということ、また３月の条例制定以後に空き家が解体されたという情報も市に寄せられておりますから、条例の制定によって空き家等の適正管理については、一定の効果を上げているものというふうにとらえております。 それから、所有者が不明な場合の対応についてお尋ねがございました。 まず最初に、その所有者の所在が不明な場合ということもございます。この場合には公示送達などの方法によることもできますけれども、公示送達では全く現実的な改善を促すことはできません。そのために、もうできるだけ親族あるいは近隣など、利害関係者となる方々への働きかけを行うことになります。ただし、利害関係者からの協力が得られず、その危険度が高く、緊急性を要するといったような場合には、やはり民法上の事務管理について少し検討をしていくと、こういったことも検討していくということになろうかと考えております。 また、所有者が亡くなって相続されていない場合には、法定相続人等の調査を行った上で、法定相続人が存在する場合には、その法定相続人に対して働きかけを行っていくことになるわけですけれども、法定相続人が存在しない場合、あるいは相続放棄などがなされている場合には、他の利害関係者などの状況を勘案した上で、裁判所に対する相続財産管理人の選任申し立てなどについても、検討していくということになろうかというふうに考えているところです。 それから、危険家屋及び土地の市への寄附の申し出があった場合の対応についてのお尋ねでございました。 市としては、これまで市が直接利用する目的のない土地、建物については、原則としては寄附は受けませんという考え方をとってまいりました。しかし、現在、庁内関係課と行っています検討の中では、例えば自治会などが住みやすい地域づくりのために危険な空き家とか空き地、これを再生利用を図りたいといった場合については、その支援も十分検討すべきではないかというような議論が今進められております。このような場合には、やはり市として寄附を受けながら一定の対応を図っていくということも必要ではないかというふうに考えておりますので、なおこの点については検討を加えていきたいというふうに考えているところです。 それから、空き家を解体、除去し、更地にするといった場合のその助成について考えはないかという御質問をいただきました。 基本的には、空き家を解体、除去し、更地とするということについては、空き家の解体によっては土地の利用価値を高めることになります。そういうことですので、個人の財産の利用価値を高めていくということになりますので、ただ単純に解体をするというだけでは、市民の皆さんからその助成金を、税金を投入することについては、理解がなかなか得られないのではないかというふうに考えております。 ただ、危険家屋など、その状態を放置しておくことが著しく公益に反するような場合も想定されますので、このような場合には、その助成制度については、今後の課題として検討をしていかなければならないのではないかというふうに考えておりますし、また先ほど申し上げました庁内での議論のように、地域の皆さんがその地域づくりのために、それを再利用するといったような場合の支援方策として、その除去についての支援が可能かどうか、こういったこともそういう検討の中で考えていく必要があるのではないのかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 （村上秀一財務部長 登壇）
◎村上秀一財務部長 私からは、空き家の適正管理の中の５番目、固定資産税の特例変更による軽減措置は可能かについて御答弁を申し上げます。 住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例は、地方税法に定められている制度でございまして、住宅がない土地に住宅用地の特例を適用させることや、住宅解体後、一定期間特例を適用させることはできないところでございます。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
◆17番（
阿部ひとみ議員） ２回目の質問をさせていただきます。 まず、御答弁をいただいたわけですけれども、伺ったところでは、ちょっと思いのほかに市民の皆さんからの御協力をいただいているんだなということで、大変感心をいたしたところでございます。 ところで、文書指導が８件のうちに６件が改善されるということ、口頭での助言82件のうちに53件が改善の方向に向かっているということではありますけれども、その点では大変効果が見えているなというふうには思いますが、先ほどの自治会長さんたちの調査の部分からすれば、問題があったり、危険性がある空き家が500件以上にある中でどのような条件のもとで、これを選んで助言をしたりとか指導をなさったのか、もう一度お伺いをしたいと思います。 先般、７月の末なんですけれども、私ども飛島の視察がありまして島内を歩いてまいりましたけれども、その飛島の人口減少は承知をしておりましたけれども、想像以上に空き家が多いなというふうに感じてまいりました。この調査は先ほどの件数には、飛島のこの空き家の部分には入っているのかどうか、この部分で１つお答えいただきたいなと思います。 所有者が不明であったり、所有者を特定する作業というのは本当に困難が多いことと、もうお察しを申し上げます。悩ましい点は、所有者の私有財産であるために第三者が勝手に解体や処分ができないというところだと思います。 しかしながら、倒壊の危険性がある場合など、やはり先ほど御答弁もいただきましたけれども、所有者が亡くなっているとき、法定相続人が存在しない場合とかは、やはり強制的でなければ一歩も踏み出せないことも確かではありますので、再度御所見をお伺いしたいと思います。 補助金についてでございますが、すっぱりと切られたようなお話でありまして、こちらも何でもかんでも補助金だ、助成金だということで、その財源はどこから出すんだということで、そういうふうになるわけではございますけれども、あめとむちとを使い分けるというようなことで、あめの部分で所有者に対しての一歩を踏み込んだ働きかけはないものかと思いますので、その辺ももう一度御答弁をいただきたいと思います。 先ほど御答弁いただいた中に、地域の皆さんの再利用に対して、それから自治会の協力をちょうだいした中では、幾らか兆しが見えるようなお話があったんですけれども、やはり個人財産としてではなくて、空き家になっている伝統的なその建造物の修理とか建築に対して、団体を対象にして補助金を交付しているという自治体もありますので、さらに団体に対しての補助金等は、先ほど少しいい答弁をいただいたんですが、その部分についても御所見を伺いたいと思います。 ５問目の固定資産税の分、これまたすっぱりとざっくりとやられてしまいましたけれども、本市の不納欠損、やはり１億円を超えておるということで、固定資産税は特に6,500万円をも超えておりますよね。せっかく市民の皆さんが努力をされて、その改善に御協力をいただきながらも、更地になったらいきなり税金が６倍ということでは、ちょっと納付できないケースなんかも発生してくるのではないかなというふうには思っております。やはり幾らか手を差し伸べて、その所有者が自主的に改善の方向に進めるような手だてがあってもしかるべきなんではないかなというふうに考えますので、再度御所見をいただきたいなと思っております。 また、不育症についてでございますが、全くいつもの定番の想定内の御答弁をいただいておりますけれども、少子化対策はもう行政もあらゆる手だてを講じなければならない状況にあるのではないかなと思っております。 本市では、平成23年４月に特定不妊治療費助成事業が施行されております。現在は先ほど市長からもありましたが、相談者も申込者もないということではありますけれども、本市には不妊症の方も不育症の方もいらっしゃらないんでしょうか。どちらもプライバシーの問題とか、とてもデリケートな部分ではありますけれども、その部分はもう一度調査されるなり、御案内を差し上げるなどするべきではないでしょうか、再度お伺いをいたします。 また、少しずつ保険適用の動きも見えているようなんです。どちらでもそれを待っている感じなんでしょうけれども、その間にも経済的、心理的負担で出産をあきらめている方がいらっしゃるということを心にとめて置いていただきたいなと思いますので、その御所見を伺いまして、２回目の質問といたします。
◎太田豊市民部長 まず最初に、文書による指導も含めまして82件についての対応を行ってきたということで、その対応を行ったケースの抽出条件といいますか、そういった御質問をいただきました。 これについては、昨年の調査で危険ありとして私どもが確認をしたケース、それからこの春の爆弾低気圧等によって御相談を寄せられたケース、こういったものの中から確認をしながら優先的に進めてきたものというふうになっております。そのように御理解をいただきたいと思います。 それから、前年度実施をした調査、自治会の皆さんから協力をいただいて確認をしたその調査の中に、飛島の空き家の件数が入っているのかという御質問でございました。 実は、飛島の空き家の調査につきましては、昨年度、飛島活力再生推進事業という政策推進課の所管をする事業の中で、実は空き家調査を行っております。その結果、201戸の住宅、住まいができる住宅があるんですけれども、そのうち空き家が54戸ございました。54戸のうち、前年、自治会の皆さんの協力をいただいて調査をしたその際の問題あり、危険ありというふうに区分される住戸については、13戸が該当するというふうになっております。なお、飛島の空き家については、ことしの10月に
まちづくり推進課の職員が現地を訪れまして、この昨年度の調査の内容を再度確認をしております。 それから、３点目として、いわゆる行政の強制手段といいますか、代執行についての御質問、そういう、とる考えはないのかという御質問をいただきました。 一般的な解釈として、現在の本市の空き家条例、適正管理条例、この条例に基づいて代執行を行っていくということは、手段としてはとれるというふうに考えられます。この私どもの条例が代執行を排除しているものではない、明文はしていませんけれども、代執行を排除するものではないと。 ただ、さきの議会の中でもお答えをしましたとおり、まずは空き家をつくり出さない
環境づくり、それから現にある空き家を適正に管理をしていく、あるいは再利用を促していく、そういったような施策の展開がまず必要ではないかというようなお話をさせていただきました。 代執行というのは、やはりその手続の執行に当たっても、かなり慎重な判断をしなければならないというものですから、それはもうよくよく最後の手段であろうというような考え方をしております。私どもはまず、その代執行の前に空き家をつくり出さない、それから空き家を再利用していく、そのような仕組みをまずつくりながら、そういう環境整備を進めていきたいというふうに考えているところですので、その考えには基本的には変わりがないということでございます。 それから、伝統家屋等に対する助成といったような御質問がございました。 先ほど空き家に解体する支援は考えていないのかということで、基本的には、例えば全国の例を見ますと、単なる空き家の解体ということについて助成をするという考え方は、全国的にも基本的に例がないというふうに我々は見ております。では、どのような場合に助成をするのかといいますと、例えば解体後にその土地を市に寄附、または無償譲渡をしながら、例えばポケットパークといったような、その地域のために利用するような、公益のために使用するといったような場合には助成をする、あるいは市が寄附を受けて解体をすると、そのような制度がほとんどでございます。 ですから、ただ単純に危険、空き家を解体して所有者がそのまま所有すると、その後も維持管理を行っていきますというためだけの解体については、先ほど申し上げましたとおり、市民の皆さんから理解が得られないのではないかなと。もしそういうものであれば所有者の方々から売却等を前提にして、その費用を捻出をしていただくといったことがまず先に進められるべきではないかなというふうに考えております。 以上でございます。
◎村上秀一財務部長 お気持ちにつきましては、十分理解できるところでございます。 国のやはり税制度の見直し等での対応をぜひお願いしたいものだというふうに思っております。市長会などを通して要望していってもよいのではないかなというふうに考えてございます。 以上でございます。
◎
久松勝郎健康福祉部長 不育症に関連して不妊治療を受けている方がいないのかという御質問でしたが、平成23年度の実績でございますけれども、49人がこの事業を受けていまして、合計で79回ほどの助成をしてございます。確かに、この特定不妊治療につきましても個人差はありますけれども、20万円から30万円、中には40万円ほどかかる方もいらっしゃるようでございます。 不育症につきましては、先ほど答弁申し上げましたように、まだ健康課のほうでも実態をつかんでおりません。市民の方々もこの不育症については、なかなか情報を持っていないということと思いますので、まずは周知をしたいと考えております。 この不育症につきまして、現在、助成制度を設けておりますのは全国の自治体で49自治体なようでございます。今後、制度等を取り寄せまして勉強してまいりたいと思っております。 以上です。
◆17番（
阿部ひとみ議員） 気持ちを酌み取っていただきまして、本当にありがとうございます。 ただ、飛島の部分につきましては、この間40ｍを超すような突風が吹いたということで、非常に危険な家屋があったのではないかなと思っておりますし、道路に散乱しているようなことはなかったのか、そのあたりもちょっと気になるところではあります。 また、飛島の部分でも54件が空き家があるということです。そのうち問題ありが13戸ということで、この13戸のうちどのような問題があったのか、もう一度お答えをいただきたいと思います。 また、これまでにもう飛島では解体が行われていたのかどうかと申しますのは、飛島の部分ではその解体、除却まではいいんですけれども、その後の産業廃棄物になるわけです。それを島から搬送される費用も発生するんではないかなというふうに思っておりますので、さらに厄介な問題が起きるのではないかなと思うんです。その辺、何か手当をお考えであればお聞かせいただきたいと思っております。 それから、市長がおっしゃっていましたけれども、市長の所信表明にありましたその好循環させる仕組みの一つになり得るのではないかというふうにいろんな提案をさせていただきましたが、そのように考えておりますので、本市の景観などはもちろんなんですけれども、消防においても、それから危機管理の面においても大きな問題となり得ると考えております。ぜひ、ある知恵を絞っていただいて、解決策を見出していただきたいなと思っております。 御意見を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
◎太田豊市民部長 飛島の問題ありの家屋、空き家の状況についてお尋ねがございました。 私ども問題ありと、とりわけその問題あり、危険性ありとしているものについては、建物の建築材の飛散、それから、例えばその壁がもう崩壊をしている、破れている、かわらが崩れている、そして隣家に飛散をしやすい状況にあるといったような状況にあるものを問題ありというふうなとらえ方をしております。実際に、こういう家屋も飛島には間違いなく存在をしているという状況にございます。 その飛島の場合は、私どもも現地を確認していますけれども、１つ飛島の場合は非常に住宅が密集している中で、このような老朽、危険家屋があるということですから、もちろんその隣家への影響、それからもし万が一、失火した場合の延焼、類焼、こういったときにどうなのかといった防災上の危険もあるのではないかというふうなとらえ方をしております。 また、実際に現実に申し上げますと、避難路の隣接する空き家、これも１つ問題を抱えているものも実は見受けられます。こういったものについての対応が今後課題になってくるのではないかというふうに考えております。 それから、もう一つ御質問いただきました飛島の場合は、解体をする場合にどのような問題があるかということなんですけれども、どうしても離島という条件でございますので、解体をするときに、解体をするための重機を船で運搬をする必要がございます。それから、もちろん解体が終わった後、その重機を持ってくる、それから解体をした廃棄物を本土まで持ってくるということで、基本的にはやはり２往復の用船が必要になってくるということで、大体どのくらいの用船の費用がかかるかというと、１往復約75万円ぐらい、合わせて150万円ぐらいの費用が余計かかるというような状況にあります。これについても今後飛島の空き家を除去をしていくときには、どのような対応を考えていくのかといったことが課題になってくるのではないかなというふうに考えているところです。
○高橋千代夫副議長 そのほかは、意見として取り扱わせていただきます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△延会
○高橋千代夫副議長 それでは、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○高橋千代夫副議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれで延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は12月13日午前10時から再開いたします。 御苦労さまでした。 午後２時１６分 延会...