平成２４年 ９月 定例会（第４回）平成２４年９月１４日（金曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 村上栄三郎議長 高橋千代夫副
議長出席議員（２８名） １番 斎藤 周議員 ２番
市原栄子議員 ３番 後藤 泉議員 ４番 佐藤 猛議員 ５番
佐藤丈晴議員 ６番 田中 斉議員 ７番
阿部ひとみ議員 ８番 田中 廣議員 ９番
荒生令悦議員 １０番
高橋正和議員１１番
武田恵子議員 １２番
関井美喜男議員１３番 堀 孝治議員 １４番
高橋千代夫議員１５番
後藤孝也議員 １６番
梶原宗明議員１７番 小松原 俊議員 １８番
門田克己議員１９番 後藤 仁議員 ２０番
市村浩一議員２１番 毛屋 実議員 ２２番
菅原良明議員２３番
村上栄三郎議員 ２４番 堀 豊明議員２５番
富樫幸宏議員 ２６番
高橋一泰議員２７番 本多 茂議員 ２８番 佐藤
勝議員欠席議員（１名）２９番
菅井儀一議員欠員（１名）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者阿部寿一 市長 本間正巳 副
市長小野直樹 水道事業管理者 丸山 至
総務部長村上秀一 財務部長 太田 豊
市民部長斎藤孝夫 市民部環境衛生調整監 久松勝郎
健康福祉部長伊藤一幸 建設部長 堀井一保
建設部技監白崎好行 農林水産部長 大石 薫
商工観光部長土井一郎 八幡総合支所長 大場昭一
松山総合支所長石川忠春 平田総合支所長 齋藤 勉
会計管理者兼
会計課長高橋利秀 教育委員会委員長 石川翼久
教育長兵藤芳勝 教育部長 田村 亮 水道部長兼
工務課長加藤 裕 監査委員
五十嵐直太郎 農業委員会会長船越重幸 選挙管理委員会委員長 杉原 久
総務課長阿部 勉
政策推進課長 本間匡志
財政課長児玉光二 納税課長 奥山 太
契約検査課長松田文夫 市民課長 川田 進
環境衛生課長岩堀慎司 介護保険課長 日下部雅樹
農政課長井上 太
社会教育課長兼
中央公民館長 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者佐々木雅彦 事務局長 梅木和広
事務局次長中里 隆
議事調査主査 阿部 博 庶務主査兼
庶務係長金野洋和 議事調査主査兼
議事調査係長 渡部 剛
議事調査係調整主任池田邦臣 議事調査係調整主任 斎藤由加
庶務係主任佐藤篤子 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第６号 平成２４年９月１４日（金）午前１０時開議第１．一般質問第２．議員の派遣について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件日程第１から日程第２日程追加 市長の退職申し出について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○
村上栄三郎議長 おはようございます。 再開いたします。 本日の欠席通告者は、29番、
菅井儀一議員であります。 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日はお手元に配付いたしております議事日程第６号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○
村上栄三郎議長 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
梶原宗明議員質問
○
村上栄三郎議長 16番、
梶原宗明議員。 （16番
梶原宗明議員 登壇）
◆16番（
梶原宗明議員） おはようございます。 それでは、通告に従いまして、私のほうからも質問いたします。 初めに、本市における
野生鳥獣害についてであります。 ことしの夏も猛暑でありました。全国のことしの８月の暑さは、戦後３番目だったということです。８月下旬に限定すれば、北日本では統計開始以来、最も暑かったということでありました。本県でも８月の平均気温は全域で平年より１度から２度上回り、本市においても27.3度と平年より２度高い結果でありました。８月下旬に限定すると28.6度と、平年比プラス４度であったということです。それに伴って８月の降水量は44ミリと平年比25％しかなく、いたるところで農作物の干ばつ被害が心配されました。 一方、山間部では、日照りにより山の木の実など野生動物のえさとなるものが夏枯れで不足していると考えられており、今後もえさ不足により人里や人家の近くに野生動物が出没することが予想されます。実際に、通報、確認されている本市への
クマ目撃出没情報は、８月に入って増加していると伺っております。７月には市街地で野生ザルと思われるサルが確認されております。また、
ハクビシンの農作物への食害や建物への侵入被害も年々増加傾向にあると聞きますし、
ニホンカモシカの目撃情報も、山間部だけでなく平野部でも確認されております。 以前は、野生鳥獣の被害といえば、カラスやカモなどの鳥害がほとんどだったように思います。近年では、さきに述べましたように、鳥害よりも哺乳類の野生動物による被害が増大していると考えられます。幸い人間への直接の危害は確認されておりませんが、特に中山間地域では被害が深刻な問題になってきていると考えます。 そこで、こういった野生鳥獣の被害や目撃、出没の通報、情報、またそれに対応する担当部署はどこなのか、市民の皆さんへ周知されているのかであります。 野生鳥獣の農作物への被害や防止に関することは農政課であり、駆除や捕獲申請などは
環境衛生課、
ニホンカモシカは天然記念物であるために
社会教育課であります。横断的に対応されているでしょうが、市民にとってはわかりづらいと思います。一元化できないものでしょうか、伺います。 被害が拡大しているとすれば、
捕獲許可申請や捕獲数もふえていると考えますが、当局で把握している実数の状況についても伺いたいと思います。 一昨日の質問にもありましたが、近年、
ハクビシンによる被害が多く見受けられるようです。農作物もさることながら、建物に入られて困っているというようなこともあるようです。お寺や神社、空き家などのふだん人気のない場所のみならず、住宅へ侵入して、排泄物による家屋の汚損被害が各地域で発生しているとも聞きますが、相談等はないのか、現状はどうか伺います。
ハクビシンは特に里山的な環境を好む動物であるようですが、各総合支所では被害の相談はないでしょうか。あわせて伺います。 また、今後、現状や被害を調査する必要があるかどうかを含めて、お考えを伺いたいと思います。 駆除対応と対策についてでありますが、鳥獣の種類によってその対応や対策は多様であると考えます。特性や習性、生態を検証し、その要因に対応して農地や作物、人家の周辺に寄せつけないことが一番の防止策であるということは言うまでもありません。しかし、これらにも限界があり、発生が確認されれば、駆除しなければ被害はさらに拡大すると考えられます。被害防止のための広報啓発や、駆除する際の法令や方法等の周知も必要と考えますが、所見を伺います。 また、駆除や捕獲は個人では対応できない場合があることや、業者に頼めば経済的に負担が多額になることから、仕方なく放置している例も聞きます。本市として、支援のお考えを改めて伺います。 気候の変動などにより、全国では年々野生鳥獣の発生や被害は増加傾向にあり、このままでは本市でも今後被害は拡大すると考えられます。被害の小さい今から具体的な方策を検討すべきと考えますが、お考えを伺いたいと思います。 次に、
買い物弱者支援についてであります。 少子高齢化や過疎化などの社会情勢の変化に伴い、流通機能や交通網が弱体化し、
買い物弱者、交通弱者と言われる方々が増加する傾向にあります。特に市街地から離れた中山間地域では、食料品などの日常の買い物や医療機関への通院など、日常生活に不可欠な
生活インフラが本市においても弱体化してきているのが現実で、それが住民の健康や生活を脅かす問題になりつつあるのではないでしょうか。 そこで、本市でも
安心生活創造事業のモデル事業の指定を受けているわけですが、こういった事業と連動して、
買い物弱者の人数調査や課題の把握など行っているのか伺います。
買い物弱者と言われる方々への対応の一つとして、
公共交通機関の整備があると考えます。本市でも、
生活交通バス路線維持への補助や
乗り合いバス運行事業、
デマンドタクシー運行事業がありますが、今後これらを弱者対策と結びつけて取り組んでいくとき、採算性などを考えると運営がますます厳しくなるのではと思われますが、これらを踏まえ、今後の展開をどのようにお考えか伺います。
買い物弱者支援を考えるとき、当然、行政だけで解決できる問題ではないと認識しております。民間業者でも独自にさまざまな取り組みを行っているところがあるとお聞きします。しかし、総じて採算的に非常に厳しい現状があり、独自で業として継続するのは困難があるということもあるように伺っております。そこで、本市では、こういった取り組みや活動を行っている業者や団体をどのように把握しているのか、またそれらを踏まえて情報や意見の交換などを行っているのか伺います。 また、買い物などの支援を行うに当たっては、その地域性や環境によってさまざまなパターンが想定されます。本市としての基本的な進め方、お考えを伺って、１回目の質問といたします。 （
阿部寿一市長 登壇）
◎
阿部寿一市長 梶原議員の御質問にお答え申し上げます。 本市における
野生鳥獣被害についてのお尋ねでありますが、まず、昨今、市で情報が得られるもの以上に、市民の皆さんからお聞きすると、被害はかなりある、件数があるというふうに思っております。もう少し市としても聞き取り調査などによって少し詳細に実態を把握した上で、まずは対策に対する技術的な支援というようなことを考えていかなければならないと思っております。 この11月にも、県と連動しながら、
ハクビシンを中心とした
鳥獣被害対策について検討するわけでありますが、その結果などについては広く市民のほうにお伝えをしていきながら、駆除ということについての技術的なアドバイスといいますか、支援をまずしていくということが必要だろうと思っております。 また、駆除に当たっては、専門の方にお願いしなければならないということが多いと思いますし、またその後についてもいろんな費用がかかることは、これは事実だというふうに思っております。県内ではこの
ハクビシン対策というようなことで支援をしているという例は私たちは承知しておりませんが、少し先進事例、他の自治体の例などを勉強してみて、どのような支援が可能か検討していきたいと思っております。 それから、被害が拡大する前にという話がありました。そのとおりだというふうに思います。これも今冒頭申し上げましたとおり、まずはもう少し詳細に被害状況、実態の把握に努めた上ででありますが、
環境衛生課だけではなくて、農業被害の問題も大きいと思われますので、
関係各課連携をして早目早目の対応をしていきたいと考えております。 次に、
買い物弱者支援でありますが、
買い物弱者の支援のためには、まずは足の確保ということで、
福祉乗り合いバスでありますとか、
デマンドタクシーというようなものの制度の拡充に努めてきたわけであります。それでもやはりなかなか、交通機関の整備だけで十分なのかという御意見があることは、これは事実だというふうに思います。 このような足の確保に加えて、昨年度でありますが、議員からも御指摘がありました、
地域安全生活支援研究会を開催して、市全域として地域の課題を共有し、先進事例の研究などを行ったところでございます。研究会のメンバーには商工団体の代表者からも参加していただいております。この研究会の中で、地域が抱える
買い物弱者などの課題について認識を共有できたのではないかと思っているところであります。 移動販売などの
買い物支援に取り組んでいる事業者の数というものについては、すべて把握しているわけではございません。新たに移動販売車を動かしてくださった会社もございますし、以前から、行商というような形になるんでしょうか、移動販売を行っていただいている方々も多くおられるわけでありますが、すべての
民間事業者の数を把握しているかというと、まだ把握しているわけでございません。今後は、そういう方々の意見なども聞いていかなければならないというふうに思いますので、少し踏み込んだ対策をしていくためには、そういう意見を聞くというようなことも今後検討していきたいと思っております。
買い物支援のやり方というのは、全国的にいろんな取り組みがあるようでございます。ただ、やはり、行政が直接というよりは、商店、商工団体などを支援する形で運行していくほうがいいんではないかというふうに思います。全国的には、地域住民による買い物カーの運行でありますとか、地元のスーパーとか
宅配事業者との連携をした日用品の宅配、それから住民による地域店舗の運営など、さまざまな形態があるようでございます。こういうような、どの形態がいいのか少し勉強してみた上で、地域の皆さんとも話し合い、地域の皆さんや商工団体、店舗などの協力が得られるような形でなければ運営は困難だというふうに思いますので、実態をさらに把握した上で、地域の皆さんとどのようなことができるか考えていきたいと思います。 買い物については毎日のことでございますので、生活の安定のためには必要不可欠なことでございます。行政としてもしっかりと地域の話し合いにかかわった上で、必要な財政支援なども検討していきたいと思っているところであります。 以上であります。 （太田
豊市民部長 登壇）
◎
太田豊市民部長 野生鳥獣被害についての御質問について、補足の答弁を申し上げます。 まず最初に、
野生鳥獣被害対策の窓口の一元化というふうな御意見をいただきました。 現在、
野生鳥獣被害対策につきましては、
生活環境面での被害が出ますと、こちらのほうは市民部の
環境衛生課が担当窓口となっております。また、農業被害の部分につきましては、農林水産部の農政課が担当窓口となっております。それから、直接の被害ということではありませんけれども、
ニホンカモシカ等出た場合につきましては、
教育委員会の
社会教育課が担当窓口、これは天然記念物としての保護という、文化財としての保護という観点から
教育委員会が担当するものですけれども、実際の捕獲、保護という手続の部分になりますと、基本的には
環境衛生課が関与していくということになりますけれども、市民の皆さんにとっては、それぞれの被害の状況に応じたような窓口の対応があったほうがむしろよろしいのではないかというふうに考えております。 ただ、こうした窓口について、十分周知をされていたのかという御指摘をいただきました。この点については、不十分であったのではないかなというふうに考えておりますので、今後、周知については努めていきたいというふうに考えております。 それから、野生鳥獣の
捕獲許可件数、捕獲状況について御質問いただきました。 代表的な
ツキノワグマ、それからカラス、
ハクビシンについて少し申し上げます。
ツキノワグマの
捕獲許可件数につきましては、平成23年度は許可件数ゼロ件でございましたけれども、平成24年度は９月13日現在で２件、それから捕獲頭数が２頭というような状況になっております。 それから、カラスの
捕獲許可件数及び捕獲数につきましては、平成23年度、３件の許可件数を出しておりまして、
ハシブトガラス、ハシボソガラス合わせまして37羽の捕獲を行っているところです。 それから、
ハクビシンにつきましては、今年度まだ
庄内総合支庁の環境課のほうでもまだ数字的には把握していないということでございまして、平成23年度の例で申し上げますと、許可件数が２件、捕獲数が２頭というような状況となっております。 それから、住宅等の相談、現状把握ということについて御質問いただきました。 さきの議員の質問等にもお答えさせていただきましたけれども、
ハクビシンについて御相談をいただきました場合、どうしても捕獲に当たっては狩猟免許の許可を持っている方が県知事の許可を受けて捕獲しなければいけないという状況がございますので、専門業者のほうに御紹介するということで、実情は今のところ把握していないというところでございまして、これについては、先ほど市長が申し上げましたとおり、今後、早急に関係部局と連携をとりながら調査を進めてまいりたいというふうに考えているところです。 それから、
野生鳥獣駆除の申請方法の周知ということでございますけれども、鳥獣保護法に基づく野生鳥獣の捕獲の対応につきましては、実は環境大臣が許可するもの、これは例えば
最上川河口区域につきましては国指定の鳥獣保護区になっておりますので、こういったところでの捕獲については環境大臣の許可が必要だということになります。この場合には、
東北地方環境事務所野生生物課のほうに手続を行うと。それ以外については、基本的に山形県知事ということになっております。山形県知事の場合につきましては、
庄内総合支庁の環境課が申請窓口になっております。 ただ、県知事の許可権限のうち、市町村長に移譲されている部分がございます。例えば鳥類ですとスズメとかムクドリ、それからハシボソガラスとか、こういった鳥類、それから野犬、野猫とか、こういった鳥獣については市町村長に移譲されておりますし、それから
ツキノワグマにつきましては、現に人畜等に危害を加えるおそれがある場合にのみ、市町村長に権限が移譲されております。この場合には、市の
環境衛生課が窓口となるということになります。 なお、これまでも、こういった周知につきましては、なかなか個別的な相談事例ということが多かったものですから、個別的な対応をさせていただくということで十分な周知をしておりませんでしたので、今後、市の
ホームページ等に、鳥獣保護の制度の概要も含めまして、こういった対応について周知を図っていきたいというふうに考えているところです。 以上でございます。 （
久松勝郎健康福祉部長 登壇）
◎
久松勝郎健康福祉部長 私からは、
買い物弱者支援につきまして、市長の答弁に補足を申し上げます。 現状課題をどう把握しているのかということでございますけれども、
買い物弱者についての調査を行っているのかということでありますが、昨年度、
地域安心生活支援研究事業におきまして、市街地では琢成地区、中山間地域では日向地区をモデルとしまして、高齢者の
生活実態調査をやってございます。 その結果からは、何とか自分で買い物ができている、別居の家族が定期的に買ってきてくれる、移動販売が来てくれるなど、地域全体としましては大きな問題にはなっていないものの、個別のケースでは、地理的条件ですとか支援をする家族がいないなど、現在も買い物などの日常生活の維持に困っている高齢者もいらっしゃるようでございます。 また、今後、単身の高齢者や運転ができなくなって移動手段がなくなる高齢者が増加することも予測されますので、
買い物弱者の問題はさらに顕在化してくるものと認識しております。 それから、
買い物弱者の人数を把握しているのかということでございますが、先ほど申しました
高齢者生活実態調査で、ある程度の傾向は把握はしておりますけれども、正確な人数までは押さえてございません。 以上です。
◆16番（
梶原宗明議員） まず最初に、担当部署の件なんですけれども、以前、実はこれ土曜日の日だったんですけれども、弱ったカモシカがいるみたいで、自分の家の屋敷の中に入ってきたよという連絡が実はいただいたことがございました。 行ってみると、本当に弱っていて歩くのもおっくうだと、そんなカモシカをどのようにしてつかまえて山に放せばいいのかということで、非常に私のところでも問題になって、
環境衛生課のほうに土曜日だったんですけれども電話したところ、カモシカは
社会教育課の担当だから、ちょっと私のほうでは担当外ですということで、
社会教育課のほうに電話したところ、なかなか担当の方がいらっしゃらないということで、困ってしまいまして。たまたまあのときはたしか教育長と連絡が取れまして、教育長のほうにお願いして対応していただいたということが実際あったのです。 平日であれば、住民の皆さんはコミセンであるとかそういったところに連絡すれば、どこのところだよときちんと仲を持っていただいて対応できるんでしょうけれども、これはどこに電話していいのだと。もう一つは、こういった休日の場合、特に山間部に入る方々は土曜日とか日曜日が非常に多いわけですし、そういったときの対応もぜひ考えながら周知するべきではないかなというふうに思います。 次に捕獲頭数の問題、
ハクビシンなんですけれども、平成23年度２件２頭ということがありました。２頭ということは、私としてはあり得ないんでしょうけれども、これ、多分皆さんはなれてしまったというようなこともあるんだと思います。以前は見かければ非常に珍しくて、あそこにいたよということもあるんですけれども、今、
ハクビシンだけでなくて、クマのほうも割と見る機会がふえたように私は思うのです。これ、きちんと調査すれば、相当の数があると思いますし、具体的には調査していないということだったんですけれども、これ何か問題が発生してからでは非常に私は遅いと思うんです。人にまだ危害がないからいいではなくて、こういったことをやはりきちんと私は調査すべきだと思います。 ちなみに、先ほど言った東平田だけでも１件２件ではないんですよ、
ハクビシンは。ほとんどどこの集落に行っても出ているよというようなことを伺っていますし、建物への侵入も相当数、私相談受けていますので、そういったことをぜひ、把握する意味でも、調査すべきではないかなというふうに私は考えます。 そして、これ、空き家の問題も若干絡むんですけれども、空き家に実は
ハクビシンが住み着いて非常に困っているというようなこともございました。そこの空き家の敷地内を見ますと、くだものの皮であるとか、いろんなものがあるんだそうです。多分そこに引っ張ってきて巣の状態になっているのかなと。それもどのように対処すればいいのですかということもあったもんですから、こういったこともぜひ調査するべきだなというふうに思います。 それと、駆除に関してなんですけれども、野生鳥獣は勝手に捕まえてはだめなんだよということは、これはもう住民の皆さん十分わかっていると思うんです。ただ、その場合に、どういう手続をして、どのように申請して、どういうもので捕獲すればいいのか、どういう手段で捕獲すればいいのかというのが、なかなかわからないというような部分があると思うんです。いろいろな器具も、これを使ってはだめとかそういったことがあるようですし、自分でできなければ業者というようなことも皆さんお考えのようですけれども、先ほどの答弁もいただいたんですけれども、
ハクビシンの駆除を業者に頼むと、大体１回当たり、期間の長さもあるんですけれども、四、五万円かかるというようなことも伺っております。それプラス、捕獲した場合に処理料というのがまた発生するということで、４万円から５万円というのが高いのか安いのか、これは本人の受けとめ方なんでしょうけれども、まるっきり個人負担であれば、私は大きな負担ではないかなというふうに思います。 それと、こういった総合的な対策を考えたときに、国の制度で鳥獣被害防止特別措置法というものがあるんですけれども、この法律は、市町村が被害防止計画を国の基本指針に即して作成することにより、被害防止対策を推進するための必要な措置が講じられるというようなことになっておるようです。本市では被害防止計画作成されておりませんけれども、これ県内では13市町作成されておるようです。この計画を作成すれば、いろいろな面で優遇措置であるとか支援等あるようにも伺っておりますし、この被害防止計画を酒田市として作成することが必要なのか不必要なのかを含めて、今後の鳥獣被害防止特別措置法の対応についてお考えがあれば伺いたいなというふうに思います。 それと、
買い物弱者の問題なんですけれども、今、琢成地域と日向地域というようなことも、モデル事業でやっているというようなことも伺いました。また、研究会を開催したりして、そのメンバーと意見交換もしていますよというようなこともございました。ただ、これ、私、今聞く範囲では、余り積極的に取り組んでいないのかなというふうに感じられます。
買い物弱者支援についてですけれども、いろいろな定義があるようでございます。
買い物弱者という定義としては、生鮮食品など日常的な買い物に不便や苦労を感じている人、またこういった方々が一般的に
買い物弱者と呼ばれているんですけれども、そのほかに、自動車を保有せず、生鮮食品販売店舗までの距離が直線で500ｍ以上の人口が、全国では910万人にのぼっているというようなデータもございますし、そのうち65歳以上の高齢者が350万人にものぼっているというような調査もありますので、これ、せっかく
安心生活創造事業の指定を受けているわけなんで、こういった調査をもう少し私は積極的に活用しながら行ってもいいのではないかなと。この
安心生活創造事業の結果を踏まえて全市的にももう少し広げてもいいんではないかなと思うんですけれども、その辺を伺いたいなというふうに思います。 それと、民間業者との連携というようなことでは、先ほど研究会というようなこともあったのですけれども、部長が言われるとおり、この
買い物弱者支援は本当にさまざまなパターンがあると思うんです。 おもしろい事例を私もちょっと資料で拾ってきたもんですから二、三紹介すると、宅配機能や住民の健康チェック機能を持った移動販売車、乗り合いタクシーや商店街、スーパーとの連携によるコミュニティバスの運行、コミュニティ機能を活用して移動販売車を充実させた事例、こういったことがあるようです。これらの事例は、いずれも購入者側、供給側、双方の理解と協力があって成り立っておるようですし、行政と民間業者であるとか団体、それと地域コミュニティの連携が必要不可欠でありますよというようなこともあるようですので、こういったことの連携を取る場合に、やはり行政が接着剤的になるのが私は役目ではないかなというふうに思います。この点伺って、２回目の質問にいたします。
◎
太田豊市民部長 ニホンカモシカの休日の対応について御指摘をいただきました。もしそのような対応があったとすれば、深くおわび申し上げたいと思います。 実は、
ニホンカモシカにつきましては、年度当初において、緊急に保護をする必要があるというような場合が考えられますから、捕獲の許可を取っております。これは、
社会教育課の職員、それから
環境衛生課の職員、各総合支所の職員が従事するということで許可を取っております。そういう意味で、
ニホンカモシカ以外に、例えば
環境衛生課の職員ですと、鳥獣に関しては傷病等によって倒れている鳥獣を保護するというような場合もありますので、あらかじめ許可を取っておりますので、そういうケースについては許可手続等を改めて取る必要がございません。 したがいまして、休日等、連絡をいただければ、これが所管がどこかということにかかわらずに対応すべきものというふうになりますので、この点については職員のほうに十分徹底してまいりたいというふうに考えております。 それから、
ハクビシンについては、大変被害の状況、出没数、かなり多いのではないかという御指摘をいただきました。また、その調査をすべきではないかというような御指摘をいただきました。 これについては、先ほど答弁で申し上げましたとおり、農政部局とも連携しながら調査を進めてまいりたいと思いますし、また
生活環境面での被害状況、これは市内全域に及ぶということであれば、自治会長の皆さんの協力を得ながら、少し調査を進めてまいりたいというふうに考えております。 それから、空き家についての
ハクビシンの被害の問題ですけれども、今のところ、まだまちづくり推進課のほうには直接御相談というのは寄せられておりませんけれども、もしそのような状況があれば、まずは所有者の方にきちっと管理していただくということが必要になりますけれども、ただ、なかなかその対応がとれない場合、しかもその周辺の住民の皆さんに被害が大きいということであれば、やはり事務管理という手段を講じながらでも対応していきたいというふうに考えておりますので、そういった場合の相談等については、市民の皆さんにもお知らせしていきたいというふうに考えております。 また、駆除については、先ほど申し上げたとおり県の許可がなければできないということになっています。その場合の許可基準もいろいろ定められております。実際のところは、狩猟免許を持っている従業員を抱えている法人が市内では１社しかないということになりますので、なかなか駆除までに至らないというケースが多いかと思います。今後その調査の中で、被害状況が大きいようであれば、県のほうとも実は相談をしなければいけないかなというふうに考えております。 といいますのも、鳥獣の保護を図るための事業を実施するための国の基本的な指針というのがございます。こちらの指針は、昨年改正されまして、例えば自分の敷地内の部分については、一定のツキ縄、または手取りによって、あるいは小型の箱わな、またはツキ網、それから手取りによって、
ハクビシンは捕獲してもいいですよというような指針が示されています。それから、例えば農業被害の防止の目的として、農林業者が、自分の農地内であれば、囲いわなを用いて捕獲してもいいですよという指針が示されています。 しかしながら、県のほうで、この指針を受けて、ことしの４月から５年間、定めました県の鳥獣保護事業計画、この計画に基づいて県が許可をするものになっておりますけれども、こちらのほうでは、国の指針では緩和されたわけですけれども、県としては当分の間、緩和はしませんと。従前どおり、自宅の敷地内、それから自分の農地内であっても、やはり狩猟免許を持った方が捕獲をするという対応をしていきたいと。それは、一つはやはり安全性を確保するといったことからも、そういった対応となっております。 こういう被害状況が多い、それから捕獲をする体制が整わないということであれば、こういった点も今後の調査を踏まえて県とも御相談してまいりたいというふうに考えております。
◎白崎好行
農林水産部長 鳥獣被害防止特別措置法の対応についての御質問がございました。 この法律につきましては、鳥獣による農林水産業等にかかる被害の防止ということで、農林水産業というふうな限定はございますが、この法律に基づきまして市町村が被害防止計画を策定した場合は、市町村に捕獲許可の権限が移譲される、あわせまして国のほうから支援、補助等が受けられるということがございます。 現在、先ほど議員がおっしゃいましたように、13市町村で計画を策定しております。ただ、この計画を策定する際に、対象の鳥獣をどうするか、それから捕獲頭数をどうするかというふうな内容がございます。そのためには、やはり先ほどから申し上げていますように、やはり実態調査をすべきだというふうに思っておりますので、関係機関、団体と協議しながら実態調査、あわせまして猟友会等を含めた関係者と調整を図りながら、先進事例を参考に、今できること、これからやるべきことということで、この計画について検討していきたいというふうに思っております。
◎
久松勝郎健康福祉部長 買い物弱者の調査をもっと積極的にという御意見でございましたが、買い物等につきましては毎日の生活にかかわることでもありますので、やはり地元主導が大事なんだろうと思っております。地域の盛り上がり、取り組みの機運のある地域にありましては、地元と一緒になりながら市も事業検討に協力したいと思っております。その中で調査も必要になってくると思われますが、その際は協力したいと思っております。 また、
買い物弱者と業者との連携、接着剤の役割は行政の役目だという御意見もございました。私もそのとおりであると思っております。 以上です。
◆16番（
梶原宗明議員） まず、鳥獣害のことなんですけれども、今いろいろ答弁いただいたわけですけれども、敷地内での捕獲はいいという、ある程度規制緩和なっているよというようなこと、私も初めてこれ伺ったもんですから、こういったところ、なかなか知らない方々が多いんではないかなというふうに思います。これはやはり一番、何といいましょうか、自分の敷地内ですから自分で捕獲するというのは皆さんできると思いますので、こういった捕獲の仕方等を、やはり私はもうちょっと広報、啓発するべきだろうというふうに思います。 ただ、これ、もし捕まえた場合に、これをどのようにして処分するんですかというような問題も、これ、必ず出てくると思いますので、この辺は答弁いただきたいなというふうに思います。 それと、実はきょうの新聞にも載っていました、平田のほうでクマの被害というようなことで、建物に穴があいていて、クマからハチの巣を襲われていたということだったんですけれども、本当に今、鳥獣被害ふえているのかなというのが実感されます。 これ、山の荒廃であるとか、それによってえさがなくて人里のほうまで来るんでしょうけれども、このまま駆除しないことには、だんだんふえていくというのは、これもう目に見えてわかるわけでありますので、先ほども申し上げましたけれども、本当に被害の今、小さいうちにもう少しきちんと私は対応するべきではないかなというふうに御意見を申し上げさせていただきます。 それと、
買い物弱者のことなんですけれども、
買い物弱者というのは本当に今後深刻になるんではないかなというふうに思います。買い物に行けないということは、健康福祉部長のほうからもあったんですけれども、食品が手に入らないということになるんです。これが一番私は問題でないかなというふうに思います。こういった
買い物弱者の支援をすることによって、健全な生活を維持するための基本中の基本を手助けできるんだということを念頭に置いて進めていただきたいなというふうに考えます。 飽食の時代と言われている一方で、こういった課題が着実にこの酒田市にも発生しつつあるんだということを認識していただきながら、さらに踏み込んだ対策をしていただければいいんではないかなというふうに御意見申し上げまして、私の質問は終わります。
◎
太田豊市民部長 一つ確認ですけれども、国の指針は規制緩和ということで緩和されましたと。ただ、この指針に基づいて県が定める保護事業計画では、当面の間この緩和はしませんという取り扱いとなっています。ですから、自宅の敷地内であっても、自分で処分するために資格がない方がわなを設置して捕獲しますということについては、許可をしないというのが県の取り扱いの現状でございます。 国の指針の場合であっても、やはり緩和されたとしても、問題はその後の適切な処分ができるということが条件になっています。そうしますと、捕獲した後の処分というのがなかなか難しいのではないかなというふうに思います。 そういう意味で、被害状況が多いようであれば、こういった
生活環境面での部分については国の指針に応じたような緩和を県のほうとも御相談していきたいと思いますけれども、先ほど
農林水産部長がお答えしましたとおり、鳥獣被害防止特別措置法での対応、こちらのほうになりますとその後の処分も含めて対応を考えていくということになりますし、個々の方が県に対して捕獲の許可を取るといったことも必要ございませんので、こういったこちらのほうの対応を考えていくことがまず優先されるべきではないかなというふうに考えているところです。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
門田克己議員質問
○
村上栄三郎議長 次に進みます。 18番、
門田克己議員。 （18番
門田克己議員 登壇）
◆18番（
門田克己議員） 質問に入る前でございますが、通告書の文言について一部修正をお願いいたします。通告書の（３）で登校拒否と表記しておりますが、この部分を不登校と訂正して表現させていただきますので、御了承お願いします。 それでは、通告の順に従い一般質問を行います。 項目は、次世代の人材育成（人づくり）についてであります。 核家族化の増加により、親が身近な人から子育てを学ぶ機会も大変少なくなっております。そして、地域とのつながりの変化など、家庭教育を支える環境が大きく変化してきました。 子供たちの健全な育成のよしあしは、ややもすると教師を初めとする学校教育のあり方などへ目が向けられる場合が多く見受けられますが、確かに学校教育の資質が子供の成長に大きく影響することは最も重要な要因であることは認めるものの、学校教育の充実のみでは心身ともに健全な子供たちの成長を望むにはかなり困難をきわめることがあるのではないかと思うのでございます。重要なのは、家庭における教育と、社会教育の充実があってこそ、学校教育の真価が生きてくるのではないかと考えるのであります。 そんな視点から、以下４点につき、当局の施策に対する評価や今後への考えなどについて伺うものであります。 （１）として、家庭教育をめぐる現状と課題について伺います。 若者の引きこもりや児童虐待、いじめ、不登校など、相談件数が年々増加し、家族と子供の育ちをめぐる問題は大変複雑化しております。加えて、親の共稼ぎ世帯も増加を続けている状況であります。 私は、すべての教育の原点は家庭教育が大きな役割を担うことであり、基本的な生活習慣や倫理観、自制心や自立心、そして命の大切さなどの人格形成は、親や家庭によって培われるものではないかと考えるのであります。 そのためにも第一に着眼しなければならないのは、親の育ちの学び、親育てを支援する学びの機会の充実であり、親子と地域のつながりをつくる仕組みだと考えます。家庭教育の支援は親が元気になるための支援であり、それが子供の元気になる支援につながり、親子が元気になれば地域も元気になり、支援の輪が広がることにより、地域力に大きな影響を及ぼすことになるものと思うところでございます。次世代を担う子供たちを健全な若者に成長させるには、家庭教育支援が強く求められると考えるのであります。この課題に、当局はどう向き合い、そして推進されようとされているのか、まず最初に伺うものであります。 （２）として、社会教育の充実について伺います。 前段で申し上げたとおり、核家族化と少子化の進む現在、少子化は子供を持つ世帯の減少、地域とのかかわりの希薄、親の長時間労働や単身赴任、変則勤務などにより、家族が一緒に過ごす時間が少なくなっておるようでございます。そのために個々の行動が多くなり、自分主義的になっているとも見受けられる例が多くございます。 結果として、個人の時間をどう過ごすか。ゲームやインターネット、携帯メールなどに依存する傾向が強くなり、その結果として、声がなかなか出なくなる、自分から声が出せなくなる、運動不足、末には家族と接するのもわずらわしくなる子供たちが多くなっているとの声も多く聞かれます。こういう家庭教育でも支えることの困難なことを共同で支えるのが社会教育の仕組みづくりだと考えるのであります。 本市子育て支援行動計画の中では、子供をみんなで支える酒田という施策の中で、地域で子育てを支援する施策と、次世代を担う若者を支援するための環境づくりを基本施策として掲げております。これらのビジョンにどう取り組み、推進されようとしておるのかを伺うものであります。 また、あわせて、教育に関する事務管理及び執行状況の点検評価報告の中では、生涯学習推進講座事業を多くのメニューで実施されております。この事業への取り組みと評価について当局の所見を伺うものであります。 次に、（３）いじめ、不登校、自殺防止の実態とスクールカウンセラーについて伺うものであります。 全国の自殺者が依然として３万人を超え、なかなか減少しない中で、子供たちのいじめ、不登校、自殺行為など、各地での発生事例も多く報じられており、大きな社会問題となっていることは周知のとおりでございます。幸いにして本市は大きく報道されるような事例もなく、子供たちは良好な環境の中での生活を送っている日々なのかなと推測いたします。 しかし、依然として不登校の生徒数は増加の状況にあるようでございます。この実態に、いじめも含め、当局はどのようにとらえ、改善されようとされているのか、まず伺うものであります。 次に、本市では８名の教育相談員と６名のスクールカウンセラーを配置し、子供たちを見守り、適切な指導をされているものと思います。この方々の学校、
教育委員会、さらには親との連携はどのように醸成されておるものか、さらには、この配置人数が適正と判断されているのかどうかなどについて当局の所見を伺うものであります。 最後に、（４）として、領土問題への正しい指導と知識について申し上げます。 昨今、領土に関連した多くの報道がされております。特に尖閣諸島、竹島、北方領土４島は日本固有の領土であるという定義づけが、さまざまな行動の中で揺るがしかねないのではないかと私は懸念しております。このような行動を取ろうとするのは何が原因なのか。私は、正しい歴史的な経過や知識が正しく伝わっていないことから端を発するものではないかと思うのであります。
教育委員会では、国で示している一定の教育指導要領に基づいての指導ということは承知しておりますが、ときには予想もつかないさまざまなことで日本に影響を及ぼす事例は、これからも発生するかもしれません。そのためにも、日々の教科の中で、スポット的な動きに対しては、歴史的な背景や知識もあわせながら、丁寧に、そして正確に指導する必要性を感じますが、日常の教育現場においてどのように指導されているものなのか、それらのことに対する状況と所見を伺うものであります。 以上申し上げ、１問目といたします。 （
阿部寿一市長 登壇）
◎
阿部寿一市長 門田議員の御質問にお答え申し上げます。 私のほうからは、子育て支援計画の関係でお答えさせていただきます。 少子化の進展する中、子供は社会の宝と言っても過言ではありません。そして、少子化と核家族化の進展などで、他者の支援を必要とする世帯も私はふえているのではないかと思っております。この点、議員と全く見解を同じくするわけであります。 このようなことから、子育て支援行動計画の後期計画では、地域で子育てを支援する環境づくり、次代を担う若者を支援する環境づくりなど８項目を基本施策に掲げ、計画の目指す目標を子育てをみんなで支える町、これをつくっていくということにしているところであります。つまり、子育てについての第一義的な責任は当然のことながら保護者にありますが、地域、事業所、行政が連携し、まさに地域が一丸となって、一体となって子育てを応援するまちづくり、これを目指しているわけであります。 これを具体的に実現していく、実行していくために、子育て支援行動計画の中では、300項目を超す具体的な施策を掲げております。そして、この施策については、子育て支援にかかわる関係団体等で構成する子育て支援推進協議会においていただいた意見を施策として反映させていただいているというところでございます。 また、行政内部においても、子育て支援課、
教育委員会等だけが担当する、関係する部局だというような位置づけにせず、子育てに関係する部署の連携が重要であることから、子育て支援行動計画については、関係課で構成する子育て支援推進委員会で検討をしてきたところでございます。計画策定後も毎年度計画の進捗状況を関係課で確認し、役割分担に沿って事業展開をしているところでございます。 また、同時に、地域の皆さんの取り組みを行政としても支援するという意味では、見守り隊、これは地域の皆さん本当に頑張っていただいております。また、コミュニティ振興会や小学校の授業などでも、地域の先生というような形で世代間交流、文化伝承などに積極的に取り組んでいただいているわけでありまして、これらの事業すべてが私はやはり子供の健全な育成のために欠くことのできない、そして地域と子供のつながりを強化する上で欠くことのできない事業だというふうに思います。 これらの事業については、もちろん主体としてはコミュニティ振興会などの地域の皆さんが主体となって頑張っていただいておりますが、行政としても、技術的な支援、財政的な支援、こういうことをさせていただきながら、これらの取り組みを促進するようお願いしているところであります。 以上であります。 （石川翼久教育長 登壇）
◎石川翼久教育長 次世代の人材育成について門田議員から御質問がありましたので、
教育委員会の立場からお答えさせていただきたいと思います。 議員がおっしゃいますように、家庭教育をめぐる現状と課題については、
教育委員会でも同じ認識を持っております。そこで、親の学び、親育ちの支援のあり方についての見解を述べさせていただきます。 家庭教育の役割の重要性から、改正教育基本法に家庭教育という条項が新設され、そこでは、父母その他の保護者が子の教育の第一義的な責任を有するとまずうたっております。そして、さらに、国及び地方公共団体の責務として、保護者に対する学習の機会及び情報提供など家庭教育を支援するための必要な施策を講じる、こういうことが盛り込まれました。それだけ、教育基本法に書かなければならないほど、今、子供をめぐる環境が厳しいということであります。 そういう子供でもあすを担う社会の宝でありますので、社会全体で家庭における子育てや教育を応援し支えていくことは、重要な課題であります。教育行政としてこれにこたえていくには、まず家庭教育を支援する、そういうシステムと、環境整備を図っていくことというふうにとらえております。 そこで、本市における子育て支援や家庭教育支援事業については、市長部局の関係課も含め、妊娠期、乳幼児期、そして小中学校の各時期について行われてはおりますが、文部科学省でさきに行った家庭教育支援の推進に関する報告書がありますが、そこで指摘されているように、乳幼児期から自立まで切れ目のない支援、また子供の発達段階に合わせた親の学びや地域の資源を活用した支援、この充実が本市でも課題と思っております。 今後、きめ細かで途切れのない支援がより充実できるように、将来、親となる中高生の学びの機会の提供、また親子で地域とかかわるさまざまな共同体験などの機会を含め、関係各課、そして学校や各地域コミュニティ振興会と連携しながら、家庭も地域も元気になるような、そんな支援ができればなということで今検討しております。 次に、社会教育の充実にかかる地域住民の知識、また技能などを活用して家庭教育を支える事業の執行状況の評価についてのお尋ねもありましたので、お答えいたします。 生涯学習推進講座事業の中で、家庭教育の支援にかかる事業として少し挙げてみますが、幼児と親を対象としたすくすく出前講座、幼児、小学生と保護者を対象にした親子でヒップホップなどの親子体験型、また小中学生を持つ親を対象とした地域家庭教育講座などの親育て、この２つのパターンを提供して実施しました。 また、地域の教育力向上事業においては、祖父母世代の知識や経験を生かした子供たちの交流事業を通して、子供たちの育ちを推進し、家庭と地域住民とのつながりが出てきたというふうにとらえております。 また、家庭教育セミナーについては、参加する意思があってもなかなか参加できない親御さんがいるということを考慮し、従来文化センターの開催から、学校に出向いて、新入学児保護者説明会など多くの親が集まる機会をとらえて行うなど、開催場所や時期について工夫をしてきたところ、平成21年度60人程度でしたけれども、昨年度は130人ぐらいの方が参加してくださいました。 さらに、今年度は、パパと一緒、いきいきママちゃん講座、家庭教育モデル事業を新規に実施したり、また文化講演会では子供と親の自分育てのアドバイスの講演を予定しています。 このように、親の育ちを応援する学習の機会をことしも用意しております。今後も、講座の分析と評価を行いながら、有識者の御意見もいただき、社会の変化に対応した参加しやすい開催時期や場所、ニーズに合った内容を見直して、家庭教育の支援の充実に努めてまいりたいと思います。 次に、いじめ、不登校、自殺防止の実態及びスクールカウンセラーの活用の状況についてお答えいたします。 いじめは人権侵害であり、絶対許されないという認識のもと各学校では未然防止に努めてはおりますが、平成23年度の小学校におけるいじめの発生件数は８件、中学校では33件ありました。あわせて、この41件のうち33件が年度内に解決しております。いじめの内容といいますと、冷やかしや悪口、またこづいたり、また仲間外れということがほとんどであります。残り８件があるわけですが、新年度に入って解決したケース、改善が今図られようとしているケースがまだあります。 こういう場合、多くのケースは、担任や他の教員の気づき、本人からの訴え、そしてまた保護者からの連絡で確認されており、解決のために教師の間で話し合いや、また生徒同士の話し合いが持たれております。 もう一つ大事なことは、加害児童・生徒に対する反省の機会をつくっており、その中で、他人の痛みが理解できるよう教育的な指導を強めているところであります。 そういたしましても、今年度もいじめの報告はあります。そこにいじめ問題の難しさを痛感しておりますが、
教育委員会でもその対応に万全を期しなければならないと固く決意しております。 次に、不登校のことについてですが、不登校の出現率は、ここ数年、全国・県の出現率を下回っておりました。しかし、平成23年度の本市の不登校児童数を調べてみましたら、小学校では前年比プラス１の10人、中学校は前年比プラス14の64人となっております。今年度に入っても、１学期現在ですが、昨年度の不登校だった生徒の数も含めながら、小中学校で35人ととらえております。しかし、この人数の多寡にかかわらず、不登校児童・生徒がいること自体、私は重く受けとめております。 なぜ不登校に陥るかといいますと、その大半が人間関係、これがうまくつくれないということが大きい。多分に本人にかかわる原因ということが多いわけですが、各学校では、クラスがえをするときとか、また中学校に入るとき、子供の環境が変化するときに、子供たちに極度の不安や緊張、そういうことに陥らないように特に注意を払っているところであります。 自殺も含め、いじめ、不登校を未然に防ぐためには、日ごろから子供たちの表情や心の状態、すなわち子供のＳＯＳにいち早く気づく、そういう体制をつくることがまず大事でありますが、その間、定期的なアンケート調査の実施とか、担任と個別に面談する機会をつくり対応しているところでありますが、でも一番大事なのは、児童・生徒と教師が確固たる信頼関係を築いていくことだというふうに私は確信しております。 各学校では、担任、養護教員のほかに、スクールカウンセラーや教育相談員が子供たちのよき相談相手になっております。今年度で本市では、先ほど議員からも御紹介いただきましたが、６名のスクールカウンセラーと８名の教育相談員を配置しております。そこで、中学校に週３回から４回訪問できる体制をとっております。不登校傾向の児童・生徒の心のケアとか友人関係、また自分自身の性格などについて悩む児童・生徒からの相談に細やかに対応しているというふうに私も聞いております。また、保護者からの相談についても、スクールカウンセラーが適切な助言を行っております。その中で、特に登校ができないでいる子、そういう児童・生徒については、酒田市では家庭訪問相談員、これが家庭に伺って相談に当たっております。 各学校配置のスクールカウンセラーや教育相談員は、
教育委員会、そして担任の先生を含め、連携はもちろんですが、担任や養護教諭と情報交換を行いながら、悩みを受けとめ、心を許して相談できるよう、そんな工夫をしております。 しかし、それで適正な人数かということの御質問でしたが、現人数で各中学校に三、四回、これは何とか訪問できる、そういう体制を組んではいます。したがいまして、必ずしも十分だというふうにはいえません。また、スクールカウンセラー等の勤務時間に限られる場合もありまして、この数がもっとふえれば子供たちが相談できる環境はより改善されると思っております。こういうときに、このたび文部科学大臣から全国の小中学校の教育相談員体制を充実させるということで予算請求が次年度に向けて行われるということが、そういう方針が出されました。もしこれが実現できれば、人的、時間的に学校の実情に応じた、柔軟に、そしてきめ細やかな配置が期待できると考えております。 ４番目になりますが、領土問題の指導の現状についてお答えいたします。 学校では、過年度まで、旧学習指導要領を踏まえて、領土問題といえば北方領土のことであり、ロシア連邦が不法に占拠していること、日本はその返還を求めていることなどを指導してきたところです。 今年度は、改訂された中学校の学習指導要領で、北方領土の問題のほかに、我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同様に我が国の領土、領域について理解を深めさせることも必要である、こういうふうに記載されております。それを受けて、本市で利用している教科書にありますが、竹島は日本固有の領土だが、韓国が占拠して対立が続いていること、尖閣諸島についても、中国が領有を主張しているけれども、日本固有の領土であることをきちんと教えることになっております。 一方、小学校では、使用している地図に尖閣諸島や竹島について地名は記載されておりますが、それが特に日本の島だというふうには指導していないというふうに聞いております。 領土問題については、授業研究、また教科指導の中で、これまでの北方領土に関する指導と同様に、竹島、尖閣諸島についても歴史的背景に触れた指導を進める必要があると思います。地理、歴史、公民などの教科指導以外において、議員からもありました、今日的な課題として取り上げるということは各学校では少なかったととらえております。よりそういうトピック的なところに関心を高め、考えさせる機会をつくってもらうように、学校にお願いしていきたいと考えております。 以上であります。
◆18番（
門田克己議員） 一定の御答弁をいただきました。 なかなか、家庭教育というのは、他人の家庭のことでございますので、非常に取り組むにしても難儀するんじゃないかなということは、自分自身もそう感じております。 だけれども、先ほど壇上でも申し上げましたとおり、やはり親の育ち、やはり親の教育が、家庭教育が非常に大事なんだと、そういう認識をもっともっと強くお持ちの親もおられるでしょうけれども、過半数はそうなんでしょうけれども、まだまだ力が弱いのかなと。そこにどういう形の支援をもってそういう方々を支えるかと。結局、親の教育が何も責任のない子供に弊害として生じてくるので、この辺が非常に気になるところでございます。 親の育ちを応援する学びの機会、親子と地域のつながりを持つ取り組み、あるいは地域のネットワーク、やはり親が子育てをする、人づくりをするという家庭教育へのとらえ方、この辺がややもすると学力向上のほうに力が及んで、そして何かあったら学校のほうへ目が向かうというような傾向はないのかなということを懸念するわけでございます。 学校でも当然生徒会や学校行事、あるいは部活動でいろんな人間関係をつくり上げる精神を養っておるわけでございますので、その辺に対して、もう一度この辺の支援計画に対しまして実際の感触はどうなのか、やっていることは私も十分わかっていますが、実際やってみての評価はどういうふうにとらえられておるのか、その辺の所見を伺いたいと思います。 それから、社会面でございますが、生涯学習のほうでいろんな講習、研修会をされております。 これは成果表の中でも十分判断できるわけでございますが、それの結果としまして、評価としまして、こんなことがあるんです。例えば講座を開く、そうしますと、参加者の分析をしてみますと、現代的な講座に対してはなかなか出席者が少ないと。もう一つは、それぞれその講座でもって学んだことをやはり家族や地域に果たして反映しているのかなと。自分だけの知識になっているんではないかなというようなアンケートも載っているようでございます。 この辺に対しまして、本当は現在、住民ニーズ、各年代、いろんなニーズがあるわけでございますが、内容の見直しや分析をして、通年これでやっているから毎年それでやるんだということでなくて、やはり全部でなくても一部は時代に即したそういう講座内容に、変更の必要があるものは変更するなりして、やはり対応が必要なんでないかなと思いますので、その辺の所見を伺いたいと思います。 それから、不登校者、私は増加していると感じておったんですが、教育長の御答弁でもありましたように、増加しております。これはほんの一握り、本当に一部の数かもしれません。小中学生の数から見たら本当にわずかな数字かもしれませんけれども、これがやはり増加になっているということは、その辺はちゃんとやはり原因は究明すべきことじゃないかなと思います。 カウンセラー、先ほど十分対応していますと、だけれどもできればもう少しいればなというような感触でございましたけれども、私は決して少ないから悪いとか多いからいいとかというものじゃなくて、やはり日常の生徒の行動や言葉から、問題行動に走るような、そういうやはり警告を発していると思うんです。すぐにいじめたり、あるいは虐待したり、けんかしたり、そういうことに私は走っていないと思うんです。その過程があると思うんです。その兆候が出たときに、いかに早くそれを察して適切な指導するかというのが、私は先生にも、あるいはカウンセラーにも望みたいのでございます。それが増加傾向にあるということは、果たしてこの機能が生徒方の成長に追いつかない人員配置になっているんではないかと、こういうことを懸念しますので、その辺、先ほど教育長からもう少しいればなという思いがありましたので、そういう思いなのかなというふうに思います。 それからもう一つ、いじめなんですが、もう一度改めて、関連したことなんですが、質問したいと思います。 やはりいじめ、不登校といった問題については、メディアの影響が大きいんじゃないかなと思っているんです。自分も余り夜はテレビを見る機会はないんですけれども、やはり日常的に、言葉は悪いんですが、殺人や誘拐とかいろんなこういうものに対して解決する、こういうテレビ番組が非常に出ている場合があります。これをやはり抑制するのが一つの課題じゃないかなと思うんです。 やはり日常的に、学校においても地域においても家庭においても、命の大切さや公益の心を養うような、そういう心が芽生えるような教育を私はもう少し力を入れた教育にしていただければ、少しは解決の糸口、あるいは原因が鮮明になってくるんじゃないかなと、こういうふうなことでございます。 簡単に人づくりと言っても、なかなかこれは、言う言葉は簡単ですが、そんな簡単なもんでないということは十分承知の上で申し上げております。ただいま申し上げましたことに対して、もし所轄でコメントでもありましたらひとつ伺いたいと思います。御答弁をお願いします。
◎石川翼久教育長 最初に、社会教育における現代的なこと、それからそれが家庭に還元できているんだかどうかということについてのお問い合わせもありました。 先ほどお話しさせていただいたように、各年代、発達段階で切れ目のないそういう支援をというふうに今問われているわけですが、確かにピンポイントではありますが、本市の生涯学習に対して、かなりの事業を行っております。それも生涯学習に対する意識と動機づけということを考えてやっております。 生涯にわたる多様な講座についてちょっと触れさせていただきますが、幼児期にあっては代表すれば読み聞かせ、また少年期にあればボランティア活動などを通していろんな人とかかわる、青年期にあっては人間関係をはぐくむような学習を中心にしております。また成人期においては、いろんな場所でのリーダーの養成を少し意識しながら学習の機会を提供しておるところであります。熟年期の方にとっては、仲間づくりも大事です、生きがいを持ち続けられる学習の機会、こんなのを提供してまいりました。 けれども、文科省にもありましたし、今議員からもお話しいただいたように、地域社会の活性化という視点から今度見た場合に、私はこれは結構課題もあるかなというふうに見ました。確かに個人要望の強い趣味的な講座というのには人気があります。ただ、現代的な課題ということをやりますと参加が少ないんですが、その辺のバランスも考えながら、また講座の内容を検討してまいりたいと思います。 また、趣味的講座の受講生の中で、仲間同士でサークルをつくった事例が出てきました。サークル化とかチーム化、こういう芽生えを私は大切にしたいし、それが広がって地域の支援につながるように、そういうことを支援していくのが教育行政に今求められているというふうに考えております。 次に、いじめ等にかかわって、メディア、それから命の大切さ、公益の心のことについてのお問い合わせもありましたが、本市では、命を大切にすること、公益の心を養うということは、教育目標の大きなものとして推進してまいりました。 そこでちょっとメディアの影響ということについて触れますが、さきに今年度も全国学力学習調査をやっていますが、その調査の統計報告の中に、酒田の場合ですが、テレビゲームとかインターネット、これにどのくらい携わっているかという調査があったんです。 その中をちょっと披露させていただきますが、テレビで小学校で３時間以上見ているというのが30％を超えています。それから、中学生は35％をちょっと超えている。 テレビゲームに当たっては、思ったより少なかったんですが、一、二時間、これが小中学生とも４人に１人ぐらいの割合でありました。ただ、中学生でテレビゲームをやっているのが４時間を超えているのが12％もいるという、こういうことは私にもショックでありました。 また、インターネットについては、さすが小学生のほとんどは携わっておりませんが、３時間もやるというのは７％ぐらいいる、小学生で。中学生では、３時間以上、また４時間以上というのは14％もいる、こういう酒田の今の子供たちの状況というのを我々、まずとらまえないといけないと思っております。 そういう中で、
教育委員会はどんなことをやっている、まずできること、その情報モラル、これの教育に力を入れながら、フィルタリングソフトを導入しておりますし、また私はこれはとても大事でありがたいと思っていますが、ＰＴＡ活動です。その中で、親子でたくさん見ているということも今紹介しましたが、テレビを見る時間とかゲームで遊ぶ時間、これを子供と親で約束したり、きょうはそういうメディアを見ない日、そんなような日も設定しながらということを取り組んでいます。 さきの東北のＰＴＡの大会のときにもいろんなこういう話題が出たと聞いていますが、私はこのＰＴＡということが、家庭と学校、そして地域をつなぐ、とても大事な大事な活動であるというふうにとらえておりますし、その中で親御さんたちがメディアに対してそういう対応をとってきたということがあります。 私から言わせれば、親はもっともっと子供たちのテレビとかテレビゲーム、インターネットに介入してもいいと思ってさえおります。それは、やはり適切な情報をきちんと選択して正しい判断力を持たせるというのが親の責任でもあり、学校の先生の責任でもあると考えるからであります。 命の大切さのことについては、難しいことを言い始めるとわからなくなるんですが、私は端的に自分を大切に思える、そういう自尊感情を育てていくこと、これを各学校でやってくださっております。例えば２分の１の成人式、こういうことで自分が10歳になった、ここまで育ててもらった親に感謝したい、そういうような機会をつくっておりますし、中学生になりますと、さすがいろんな活動をしますが、福祉施設等の訪問をやったり、その中で自分の生き方ということをちょっと振り返ったりする体験活動などをやっている学校があります。 公益の心も大きな目標として進めてきたというふうに申しましたが、社会に貢献するということでいろんな活動をしていることは議員の皆さんも御案内と思いますが、その中で、私は、自分や他を大切にする、そういう心が育ってきているかなというふうにはとらえております。 こういう公益にかかわる作業、それから地域行事にかかわる、そういう子供たちの数というのは、先ほど申しました平成24年の全国学力学習調査から見れば、酒田の子供たちは地域にかかわる、地域の行事に一生懸命取り組んでいるというのは、群を抜いております。そういう体制にもあるということで、こういう家庭と、それから学校、地域の中で、自分が大切にされているんだな、やはり自分も大事だけれども相手も大事よねというようなことが芽生えてきているんではないかなと。いじめ、不登校は依然として課題でありますけれども、こういう教育を進めながら、子供たちが健全に育っていくことをこれからも専念したいと思います。
◆18番（
門田克己議員） 今の教育長の話によれば、さぞ立派な人づくりができるんじゃないかなと、こういうふうな思いがします。 しかし、やはり私はこういう問題は、こういうことは10万人の人口の都市、人数、人口に関係ないんですが、私はいつまでたってもゴールのない議論と課題だと思っております。 先ほど切れ目のない支援という言葉がございました。やはりそれには健康課、あるいは子育て支援課、
教育委員会の中でも学校教育、社会教育、そういうものを連携して、それこそ切れ目のなく施策をしないと、切れてしまうと気持ちも切れてしまって忘れてしまうと。ですから、その年代に合った支援というものを私は切れ目なく指導していただく、そういうことを、所轄だけじゃなくて、各所轄の関連ある所轄でもっていろんな情報交換なり施策の展開なりを共有して、そして取り組んでいただくことを強く意見として申し上げ、私の質問を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐藤猛議員質問
○
村上栄三郎議長 次に進みます。 ４番、佐藤猛議員。 （４番 佐藤 猛議員 登壇）
◆４番（佐藤猛議員） それでは、私からも通告の順に従いまして一般質問を行います。 まず初めに、改正離島振興法について、以下３点お伺いいたします。 初めに、今改正点の内容と評価について伺いたいと思います。 離島振興法が議員立法で制定されたのは1953年、御案内のように昭和28年のことであります。10年ごとに改正、延長されて、現法は2013年３月まででその期限を迎えることになっております。そのため、同法を10年間延長する改正法がことし６月20日成立いたしております。今回の改正法は2013年４月から適用されるということになります。現在、特別措置法が適用されている沖縄、奄美群島、小笠原諸島を除く全国254の有人離島がその対象となります。 日本の領土面積は38万平方kmに過ぎないわけでありますけれども、領海と排他的経済水域、いわゆるＥＺを合わせた面積は、その約12倍の447万平方kmとなり、世界第６位の広さを誇るということになります。そこには6,852の島が存在し、離島振興法の適用を受けている有人の島が254にのぼります。そこには約38万7,000人の方が暮らしておられるということになります。まさに、この離島こそが我が国の大きな国境を支えているという役割を担っているのかなと思っております。 一方、離島での生活は、本土以上の勢いで進む人口減少や高齢化に加えて、産業基盤や生活環境の整備の遅れ、医師、看護師不足、不在など、大変に厳しいものがあるというのが実態であります。本県唯一の離島でもある飛島においても、戦前1,780人もあった人口は、年々大きく減り続けており、現在では250人も下回っております。また、その高齢化率も61％となっているのは御案内のとおりであります。 そこで、このたびの改正ですけれども、法律の基本理念に、離島振興は国の責務、そして離島の定住促進という哲学を入れたことがその大きな改正点と言われております。今回の改正の主な内容と評価についてお伺いしたいと存じます。 次に、これまで行われた従来の振興策の成果、結果についてお尋ねいたします。 飛島で取れた水産物や加工品の販売への支援、飛島漂着物のボランティア清掃事業、ほかにも飛島いきいき体験スクール支援事業などなど、多岐にわたって振興策をこれまで講じてまいりました。 さらに昨年度からは、飛島活力再生推進事業として、とびしま未来協議会の運営を通して、地域おこし協力隊として若い人が活動しております。さらに、勝浦地区にも居住しておられるほか、中村、法木にもそれぞれ酒田市以外から若い人がおいでになって住んでおられます。島の元気のために一生懸命取り組んでいただいていることには大変感謝申し上げたいと思いますし、関係者の御努力には大変敬意を表するものであります。 しかし、トータルで見た場合に、まだまだ飛島の振興、発展が目に見える形になってきているかというと、なかなかそのようには感じておりません。まずは、これまで講じてきた振興策と総括、結果についてお尋ねいたしたいと思います。 関連の最後としまして、今改正を受けての飛島振興計画についてお尋ねいたします。 現在、来年度以降のための離島振興計画策定のために、さまざまな調査を実施しているものと承知しております。もちろん離島振興計画は県が策定する義務があるわけですけれども、計画案は市でつくるわけでありまして、その意味では、酒田市の考え方が大きく反映されるものだと承知しております。 これまでの振興計画がややもするとハード面に対する支援策にその重点が置かれがちでありました。しかし、今改正はソフト面にも支援できるようになりましたし、さらに島の実情に応じた振興策を推進できる離島特区や、介護や医療、教育などソフト事業にも活用できる離島活性化交付金なども新しく創設されております。 もちろん従来の施策で必要なものはさらに維持継続するべきであります。定住人口がふえない中で、交流人口をふやす、観光事業にもさらに力を入れるべきであります。ただし、現実として、観光客を迎え入れる民宿や旅館経営者の方が高齢化に苦しんでいることも、その一方での現実でございます。 その中、島留学制度のような取り組みを行うことによって、いじめや不登校などで小中学校へ通えなくなった都会の子供たちが、むしろ離島の自然環境や島民の人柄に触れて蘇生してたくましく成長しているという事業を行っている地域もございます。さまざまな事例があろうかと思います。本改正を受けて新たに策定する本市の考え方をお尋ねしたいと存じます。 次に、コンビニ納税と証明書などの交付について、以下３点お尋ねいたします。 まず、コンビニ納税への準備状況についてお伺いいたします。 さきの決算でも明らかなように、住民税初め各種税収の収納率アップは大きな課題であります。景気がまだまだ厳しい中で、大切な税金をお納めいただくことは、行政をつかさどる上で欠かせないことであります。 同時に、そのための環境づくりも大切な行政の施策であると考えます。私だけなく何人かの議員から、収納しやすい環境づくりの一環としてコンビニでの納税をできるようにとの提案がこの議会でも何度もなされてまいりました。ようやく本年度の市長の施政方針演説にその実施に向けて準備に入るということが加わったわけでございますけれども、現在の進行状況についてお尋ねいたします。 さらに、コンビニでの各種証明書の発行についてお尋ねいたします。 現在、一部自治体で実施されているコンビニ交付サービスは、交付業務を委託する自治体が発行する住民基本台帳カードを利用すれば、セブンイレブンの約１万4,000店舗のマルチコピーから、住民票の写し、それから各種証明書などを入手できるようでございます。このサービスに2013年、来年春から業界第２位のローソンと同第４位のサンクスも参入することになり、さらにそこに大きな広がりを見せることが見込まれております。 当然ながら、コンビニ交付サービスは、自治体の窓口が開いていない日でも証明書を取得することができます。それもいわゆる時間外に取得することが可能になるわけでございます。さらに、住民が必要なときに、都合のいい場所、いわゆる居住自治体以外でもその店舗でも取得が可能になり、そのサービスを受けられるわけでありまして、自治体にとっては住民サービスを向上させるということがある一方、窓口業務負担の軽減などコストの削減にも大きな効果につながる、こういう施策であると考えております。 来春からの参入企業拡大に伴い、住民サービスの向上のためにも、住基カードの多目的利用の取り組みとあわせて実施するべきではないか、こう考えておりますけれども、御所見をお伺いしたいと存じます。 関連の最後としまして、コンビニ交付の優位性についてお尋ねいたします。 一般に、新しいことを導入するとなると、初期投資、つまりシステムの変更や整備に多額のコストがかかると言われております。しかし、コンビニ交付サービスは、自動交付機によるサービスに比べて、導入コストやランニングコストが安いというのがその特徴のようでございます。 また、運用面の人的負担、簡単に言えば紙が詰まったりなど、そういう人的負担などの操作方法などはほとんど要りません。コンビニ側で対応してくれるというふうに伺ってございます。利用者側からは、操作方法も簡単だし、セキュリティも高いなどの理由から、セブンイレブン側に手数料を払っても、人件を含めた費用に対する効果が十分に図れるというふうに伺ってございます。 人件費の抑制に取り組まれるのであれば、まずこうした有利なツールを活用すべきと考えますけれども、御所見を伺います。 ３番目に、高齢者支援について、以下３点お尋ねいたします。 まず、高齢者向け住宅への支援についてお尋ねいたします。 2012年版の高齢社会白書によると、我が国の65歳以上の高齢者人口は過去最高の2,975万人で、高齢化率も23.3％にのぼっております。今後いわゆる団塊の世代が65歳以上となる2015年には3,395万人を超え、団塊の世代が75歳以上となる2025年には3,657万人に達すると見込まれております。 本市においても、65歳以上の高齢者は現在３万2,192人を数え、高齢化率は29％になっています。これまでもさまざまな対策を行ってきたわけでありますけれども、なかなかそのすべての要望に応じ切れていないという実態がございます。その一つに住宅の問題があろうかと思います。本市においては持ち家率が高いわけでありますけれども、今後、高齢者の支援制度、現在もございますけれども、さらに充実させる必要があると思いますが、御所見を伺いたいと思います。 次に、救急安心カード整備事業についてお尋ねいたします。 多くの高齢者は何らかの持病を持っていたり、かかりつけのお医者さんがあったり、常用の薬があるものであります。こういった高齢者が自宅で急にぐあいが悪くなった場合などに駆けつけた救急隊員が迅速に御本人の医療情報を把握し、適切な救命活動ができるための情報を記載したものを入れた救急安心カードというものがございます。高齢者の単身世帯や高齢者夫婦は、緊急時には適切な情報を救急隊員に知らせることが困難なことから、大いに効果が期待されるものでございます。既に多くの自治体での先行事例があり、そこに多くの成功事例があるようですけれども、本市においてもようやく本年度から実施されるものと承知しておりますけれども、現在の準備状況をお尋ねしたいと存じます。 関連の最後として、市民後見人の育成についてお尋ねいたします。 2000年４月の介護保険制度導入と同時にスタートした成年後見制度、制度の理解が進まないことや煩雑な手続で利用率が低調だった本制度でありますけれども、2010年には新たに家裁申し立てした件数が３万件を数えるまでになりました。ようやく社会に定着し始めたと言ってもいいと思います。 一方、急激にふえたことに伴ってさまざまな問題も発生しております。一つは、成年後見人が財産を横領する事件が多発しているということであります。当然ながら、後見人は本人の財産を適切に維持管理する義務を負っております。それを不適切に管理した場合、民事責任や刑事責任に問われるのは当然であります。 二つ目は、後見人の人材不足でございます。少子化などの影響で親族による後見人は減少しているものの、その一方で弁護士など専門家の数も限りがあるというのも現実でございます。日本には認知症など支援対象者と思われる方が約500万人いるとの推計もございます。今後さらに加速する高齢化社会を考えると、成年後見制度の必要性が高まることは間違いなく、人材育成を進める必然性がそこにあるものと考えます。 そこで今必要とされているのが、弁護士など専門職や親族による後見人だけではなくて、市民後見人という専門職以外の後見人の育成ということが言われております。本市においての考え方をお伺いし、１回目の質問といたします。
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村上栄三郎議長 答弁は午後に回したいと思います。 休憩いたします。 午後１時、再開いたします。 午前１１時５２分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
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村上栄三郎議長 再開いたします。 午前中に引き続き一般質問を行います。 （
阿部寿一市長 登壇）
◎
阿部寿一市長 佐藤議員の御質問にお答え申し上げます。 離島振興法の改正についてでありますが、今回の改正では、法律の目的に無人の離島の増加及び著しい人口の減少の防止、定住の促進が追加され、またそのために必要な施策を国は総合的かつ積極的に策定実施する責務があるというようなことで、国の責務がうたわれたわけであります。国が率先して離島振興を推進していくという明確な意思表示がなされたものであり、これは議員から御指摘がありましたように、領土、領海を守るという上でも、やはりこれは国の責務、大きいものがあるわけでありまして、明確にうたわれた意義というのは非常に大きいものがあると思います。 また、そのほかにも、物流にかかる経費、費用負担の軽減でありますとか就業促進、介護サービスの確保などの支援措置が拡充されました。中でも大きな改正点は、離島活性化交付金を活用したソフト事業の実施がうたわれているところではないかと思います。今回の法改正、飛島の実情に応じたソフト面での振興策を推進する上で大変意義があることでありまして、島民が安心して生活でき、島の活力を再生するために、大変有益な改正であったと高く評価させていただきたいと思っております。 また、従来の振興策の成果や課題というようなお尋ねもあったと思いますが、昭和30年にこの法律に基づく地域指定を受けて以来、離島振興計画などを策定しながら、漁港、漁場、道路、上水道、通信網、観光施設、定期船の建造等の整備を計画的に実施してまいりました。この法律があったことによって社会基盤の整備が促進されたことは否定できず、一定の成果があったと考えております。 一方で、これらの事業を進めてきたわけでありますが、人口減少や少子高齢化の流れには歯どめはかけることができませんでした。その大きな理由として、高校や大学卒業後、島内に職を見出せなかったこと、島内では受けることのできない高度医療などがあることなどから、市内と島との２地域居住が進んだこと、その結果としてマンパワーが後退してきたというふうなことが理由にあげられるんではないかと思っております。 定住、交流人口の増加が何よりも島の活性化のために大事な施策でありますので、議員からも御指摘ありましたけれども、とびしま未来協議会を立ち上げて飛島活力再生推進事業に取り組んでおりますが、今後も島の魅力を発信するなど振興策をさらに強化していきたいと思っております。 今改正を受けての離島振興計画のあり方でありますが、この法改正でもう一つ明文化されたことに、計画を策定する際には島民の意見を反映することということがございます。このため、島民アンケートによる島民意見集約のほか、座談会などで島民の皆さんの意見を聞く場を数多く設けていきたいと思っております。 また、離島活性化交付金を財源としてソフト事業を実施することが可能となりますので、議員から御指摘がありました離島留学なども含め、有効なソフト事業を実施していきたい、そういうようなことも含めた計画内容として見直していきたいと思っております。 今後の飛島を考えたとき、ＵターンやＩターンなどの移住者の受け入れが重要となります。改正法の特例措置なども生かして、島出身者が島に戻れる環境づくり、そして島出身者じゃなくても新規居住者を受け入れる環境づくりというようなことを視点として計画案を策定していきたいと考えているところであります。 以上であります。 （村上秀一財務部長 登壇）
◎村上秀一財務部長 私からは、コンビニ納税と、証明書などの交付についてのうちコンビニ納税の準備状況についてお答え申し上げます。 平成25年４月からでございますけれども、コンビニ納税を導入する予定で準備を進めております。納付対象は市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の４税のほか、保育料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、下水道受益者負担金、市営住宅使用料でございます。 コンビニ納付になりますと、指定金融機関等の窓口では平日の９時から15時までの納付でございますけれども、国内、24時間、365日に拡大、市民の利便性が大きく向上し、期限内納付率の向上や納税課収納窓口の混雑の緩和、督促事務の軽減なども期待できるものと考えてございます。 コンビニ収納を行うに当たって、納付書にはバーコードの印字が必要となりますので、新しい納付書様式の検討など必要な準備作業を行っておるところでございます。 また、コンビニ納付とあわせまして、郵便局の窓口、こちらは平日の９時から16時までになりますけれども、郵便局の窓口でも納付できるよう指定金融機関やゆうちょ銀行との協議も行ってございます。今後、市の広報やホームページ、ハーバーラジオ等で広く周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 （太田
豊市民部長 登壇）
◎
太田豊市民部長 私からは、各種証明書のコンビニ交付の取り組みについて御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。 議員から御指摘いただきましたとおり、証明書のコンビニ交付サービスは、市民の皆さんにとりまして、市役所の窓口に行く必要がないということ、居住区域を越えて身近なコンビニで、またわざわざ仕事の休暇を取らずに、ある程度自由な時間にサービスを受けられる、そのような形で、市民の皆さんにとっては非常に利便性の高いサービスであるというふうに考えております。 また、コンビニ交付の利用が高まれば、それに伴って市役所などの窓口業務が軽減されることになりますので、人件費といった行政コストの削減効果も期待ができるものというふうに考えております。 ただし、コンビニ交付サービスを受けるためには、住民基本台帳カードの取得が必要となります。本市の住民基本台帳カードの発行状況は平成24年３月末現在で3,057枚で、全市民の2.7％にとどまっております。しかも、60歳以上の方々の取得が1,750枚と半数以上を占めており、そのほとんどが本人確認書類の身分証明書として利用されているというような状況にあります。 したがって、コンビニ交付サービス導入による市民サービスの利便性はもちろんですけれども、行政コスト削減の効果を上げるためには、住基カードの普及と、その費用対効果を十分もたらすほどの証明書のコンビニ交付利用がなされることが大切となってくるというふうに考えております。 確かに来春にはコンビニ交付に取り組むコンビニ事業者が拡大するという動きがございます。そういう意味で、市民の皆さんの利便性が高まる環境が出てまいります。また、さきの国会では成立しませんでしたけれども、共通番号制度の動きなどもございます。さらに、導入経費に対する特別交付税措置といったものもございます。このような点を踏まえながら、コンビニ交付サービスの導入につきましては、その費用対効果はもちろんのことですけれども、費用対効果を生み出すための住基カードの普及とコンビニ交付利用数の確保に向けた方策なども含めて検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 また、コンビニ交付の優位性につきましては、自動交付機との比較で議員が御指摘されたとおりだというふうに私どももとらえております。自動交付機と比べまして、独自の自動交付機を調達することが必要がないということ、コンビニのキオスク端末が利用できますので、その端末の管理についてはコンビニ事業者が行い、料金徴収はコンビニ事業者に委託できるといったように、導入コストやランニングコストが低く、また運用面での人的負担がほとんどないというメリットを持っております。したがいまして、自動交付機に比べて、人件費抑制効果は非常に高いものというふうに考えております。 現在、先ほど申し上げましたとおり、費用対効果の精査を進めるとともに、費用対効果を十分生み出す利用確保策もあわせて検討しているところですので、その検討の中で、さらに行政コスト削減のツールとしての有効性についてもなお検証してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 （
久松勝郎健康福祉部長 登壇）
◎
久松勝郎健康福祉部長 私からは、高齢者支援について御答弁申し上げます。 まず、高齢者向け住宅への支援策でございますけれども、介護が必要になっても、住みなれた地域で安全に安心して暮らしていくためにも、在宅生活に必要な住宅環境改善の支援は重要であると認識しております。高齢者が住みなれた住まいで在宅生活を続けられるように、本市ではやさしい生活支援事業や介護保険制度での福祉用具購入、住宅改修費支給、また高齢者に限りませんけれども住宅リフォーム総合支援事業などを行っております。 高齢者にかかわる住宅改善支援に関しましては、やさしい生活支援事業では、手すりの設置や洋式便器への取りかえ、玄関の段差解消などを行っております。介護保険制度での住宅改修でも、手すりの設置や床段差の解消、洋式便器への取りかえニーズが多い状況となっております。 次に、救急医療情報キットの配布状況でございます。 救急安心カードのことでございますけれども、配布対象者としましては、おおむね50歳以上のひとり暮らしの方、ひとり親世帯、高齢者や障害者だけで構成される世帯、現役世代と同居の高齢者で日中１人になる時間が長い方としております。これまで各地域等で事業説明や配布対象者の取りまとめを行ってきておりますけれども、今週から各自治会経由で配布を開始しております。現在約4,200世帯ほどから申し込みをいただいております。 ３点目でありますけれども、市民後見人の育成の件でございます。 少子高齢化の進行に伴いまして、家族がいない、いても支援を得られないなど、家族以外の後見人が必要なケースがふえてきております。現在は社会福祉士、司法書士等の専門職の方が後見人を担っておりますけれども、後見が必要な方の増加に伴い、後見人不足が課題となってきております。 そのため、今年度より酒田市社会福祉協議会が法人として後見人を担うこととしておりまして、また日本行政書士会連合会が母体となりまして成年後見サポートセンターを設立しまして、酒田地区でも所定の研修を終えた会員が後見を受任している状況にあります。そのため当面は後見人不足に対応することができると考えておりますけれども、将来的には市民後見人の育成が必要になることも想定されます。しかし山形家庭裁判所では、監督体制が整わないと実際仕事をしてもらうことは極めて難しいとの見解を示しておりまして、今後、本市におきましては、酒田市社協が法人後見を行い、その実績を蓄積した上で市民後見人の育成や監督、サポート体制を整備することが必要であると考えております。 以上であります。
◆４番（佐藤猛議員） 今るる御答弁をいただきました。 まずコンビニ納税のほうからちょっと行きたいと思うんですけれども、ようやくというか、平成25年４月から始まるということのようでありまして、ぜひこれはしっかりと市民への周知も含めてお願いしたいなと思っているんです。 びっくりしたというか、認識不足だったんですけれども、県が全12税目に今度拡大して、それでコンビニ納税できるというようなことで、これは全国的にも、愛知、奈良、京都に次いで４番目だということで、かなり県が先を走っていたんです。たしか平成16年にここでコンビニ納税と話した記憶があるんですけれども、その後も多くの議員が壇上でやったんですけれども、そういった意味では随分遅いなと思っておりますが、やるからにはしっかりその辺のところを周知していただきたいなと、こう思っている次第でございます。 中には、県の場合、自動車税に限ってなんですけれども、クレジット方式にして、分割にできるというようなことも準備をしているようですから、酒田の今度始めるコンビニ納税について、税目によって、どういうものがあるかわかりませんけれども、そういうことも可能なのかどうなのか、相談しやすいということも含めて、そういうことも可能なのかどうかぜひお答えいただきたいと存じます。 それから、コンビニのさまざまな各種証明書の発行についてになりますけれども、これも、確かに言うように住基カードがないとできない、これは確かにそのとおり、わかります。 ただ、それを言うんだったら、住基カードが先なのか、利用しやすさが先なのかと、こういうところもぼくは一方であるんだと思うんです。申しわけないけれども、私も持っているんですけれども、ほとんど使わない。なぜかというと、なかなか使い道がないからですよ。使い道がないから取得しないんですよ。 さっきの御答弁で、酒田は三千何人という話で2.7％という普及率でありましたけれども、全国平均で5.1％の普及率なんです。ですから、ぼくは卵が先か何が先かよくわかりませんが、使いにくいから住基カードがふえないのか、こういうこともぼくは一方であろうかと思うんです。 やはり、住基カードを持って、例えばコンビニでこういった証明書を発行できますとか、松戸市なんか、住基カードを兼ねる子育てみらいカードを持っていると、市内の協賛店にそれを見せると少し割引になったりとかというふうなことも、お互いに相乗効果を発揮しながら、やはり住基カードを持つと便利だよね、これを持つと得だよねというふうな相乗効果を発揮しながら、住基カードがふえる。また一方では、コンビニでさまざまなそういったものもふえていくと。 ぼくは、住基カードばかりふやそうふやそうとやっても、これは無理だと正直思います、実際自分持っていて。ですけれども、これを持っていて利便性が高まる、これを持つと得だよねとなれば、それは求めるんじゃないでしょうか。ぼくはその辺の知恵のところが、申しわけないけれども、ちょっと足りないなという思いがありますので、そういったことについてのお考えがあれば伺いたいと存じます。 ちなみに、実際こういうことをやっている団体が、平成20年では143市区町村しかありませんでしたけれども、今は162市区町村にやはりふえつつあります。やはりそれは、住基カードもふやす、またそういった使い道もふやす、そういうようなことの相乗効果を発揮していると思いますので、そういった多目的なことも含めながらやっていかないといけないと思いますが、そのお考えをお伺いしたいと思います。 これ、相馬市の例なんですが、相馬市が取り入れた一番大きな理由は、初期投資5,000万円ぐらいかかって云々という話があったんですが、相馬市では、中央自治情報センターが推進している地域ＩＣＴ利活用推進交付金、これを使ったんですね。だから安くできたわけです。こういったことに対して酒田市では検討もなかったんでしょうか。それについてお伺いしたいと思います。 それから、高齢者支援についてですけれども、ようやく今週から配布されるということでありました。非常に結構なことなので、しっかりＰＲも含めて周知をしていただきたいと思いますが、中には本当に、我が家のお年寄りもそうでしたけれども、なかなか記入ができない、どうやって書いたらいいかわからないとか、内容そのものをなかなか理解しづらいという、やはりこういう方もいらっしゃるので、それに対する手当もどうされるのかお伺いしたいと存じます。 それとあわせて、お年寄りですので、だんだん数字が変わったりとか病状が変わったりとかするわけでしょう。そういったところについて、どのタイミングで調べたりとか、または書き変えたりだとかというようなことも将来必ず発生するかと思います。その辺についての考え方をぜひお伺いしたいと思います。 昨年、老人福祉法が改正になって、基本的にこれは地方自治体については努力義務になっているはずなので、しっかりその辺のことを踏まえた考え方についてもぜひお答えをいただきたいと存じます。 それから離島についてのお話、市長からさまざま御答弁をちょうだいしました。本当に全国どこの離島でも大変苦慮されていることかなと思っております。そういった中で、今回の国の責任を明確にした、ソフト事業を入れた、こういうことは非常に大きなことでありますし、そういったことをぜひ前向きに評価していきたいものだなと思っております。 ぼくはいろんな先進事例とかいろんなやっているところを聞くと、やはり島独自の研究機関ですとか、海流を調べたり気象を調べたりだとか、そういうああいう一つのこっち側と違った島独自の気象に合わせた研究所だとか、さまざまな施設をうまく誘致してそこで雇用を生んだだとか、そういうこともケースとしてはあるようなんです。 ですから、これから島の人たちの意見をさまざま聞いているということでありましたけれども、今現在、アンケートも聞いているという話も少し聞いていますので、何か代表的な、こういう声が多いよというのがあれば、それもあわせて御答弁いただければと思います。 以上で２問目終わります。
◎村上秀一財務部長 コンビニでのクレジット払いということでございましたけれども、内部では、コンビニ収納の次の段階ということで、クレジット払いについても少し検討を始めさせていただいておりますけれども、ただ、今のところ、コンビニ納付の際のクレジット払いということではなくて、別な意味でのクレジット払いという検討でございます。 以上でございます。
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太田豊市民部長 議員がおっしゃるとおり、本当に卵が先かニワトリが先かといったような問題で、どっちが効果があるんだろうかというような面が確かにあると思います。現況の住基カードの状況では、当然利用数は見込めないと。それがコンビニ交付といったような多目的な利用に使えることによって、利用数の確保も見込まれてくるといった部分もあろうかと思います。そういう意味で、私どもも、多目的な利用を通して、証明書のコンビニ交付の利用をどのような形で見込めるのか、ここのところを十分検討していきたいというふうに考えているところです。 それから、先ほど地方自治情報センターの補助制度についての検討がなされた経過があるのかという御質問をいただきました。 この制度については十分承知しておりましたけれども、これまでこの検討の中で、費用対効果のところで、やはり一番肝心なのは利用数の確保といったところが一つ大きな課題になっていまして、まだ先にはこれまで進めなかったといったような状況にございました。
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久松勝郎健康福祉部長 救急安心カードにつきまして、記入できない人の対応ですとか、あるいは書きかえの対応はという御質問でございました。 まず、自分で記入できない方につきましては、担当の民生委員ですとか、地域包括支援センターの職員の協力を仰ぎながら、代理記載等で対応する予定となっております。 また、書きかえ等でございますけれども、年に１度は見直しをするように考えておりまして、これにつきましても自治会ですとか民生委員等を通しまして声かけを行っていきますし、また記入できない方については、民生委員、または地域包括支援センターの職員の方から代理で書いてもらうという対応をとる予定でございます。 以上です。
◎丸山至総務部長 島民の皆さんのアンケートの代表的な中身という御質問でございました。 非常に多くの項目をアンケート調査させていただいておるわけでございますけれども、例えば暮らしの中ではやはり定期船の運賃負担、これが非常に不便だなということが出ておりますし、さきの質問でも出ていました、島内での買い物の関係、移動販売車なども運行してほしいというふうな声も出ております。 それから、生活環境、自然環境の面では、やはりごみの不法投棄が非常に問題になってきていますし、山が荒れてきている、昔は下草刈りとか全部やったんですけれども、最近はそれをやれなくなったというふうなことでのお話が出てきております。 それから、医療の関係ですと、やはり医師の常駐をというふうな要望も出ております。さらには、酒田、本土のほうの医療機関に通院する場合の運賃の助成、そういったものもあればなというふうな声が出ております。 それから、教育、文化の面では、学校教育については特にないようですけれども、交流体験型の施設が何かあればいいかなというふうな声も出ております。 あと、通信、これは防災も関係あるんですが、現在島の中でオフトーク通信というのが整備されているわけでございますけれども、これが平成27年２月でサービスが終了になります、ＮＴＴのサービスが。その後やはりそれにかわるもの、これは何とか島民としては欲しいねというふうな意見も出ております。 それから、定住関係の話でありますけれども、やはり人口減少対策としてＵターンを促進したいのだと。そのためには、どうしてもやはり仕事、働く場を確保したいということで、そういったものが何とか島に生み出せればというふうな話が出ております。 それから、漁業、特に産業の関係で漁業ですけれども、やはり高齢化、後継者不足がやはり深刻な問題であるということで、特産の海産物を何とかブランド化するとともに、そういった漁業の活性化に役立てる何か体制整備があればいいかなというふうな声も出ているところでございます。 あと、締めくくりとして、新しい島づくりに向けてどんな仕組みが必要ですかという問いに対しましては、気軽に話し合える場が欲しいねという声があります。その意味では、ことししまｃａｆｅがオープンしておりまして、その機能を果たしていただいているということで、芽出しはできたのかなというふうな評価をしているところでございます。 以上です。
◆４番（佐藤猛議員） 聞き取りのときに、実際にコンビニで納税すると費用対効果はどうなんでしょうかとお尋ねしたらば、やはり職員２人ぐらいの費用対効果はあると見込んでおりますということなんです。納税でそうなんですから、これが各種証明書の発行となると、ぼくはもっと大きな費用対効果が発生する可能性は十分あると思っております。 やはり、先ほどずっと言っていますけれども、住基カードの普及率についても、もっといろんな知恵を絞ることによって、また市民の皆さんに周知することによって上がっていけば、その分、コンビニでもさまざまな各種証明書の発行なんかも容易にできるようになるだろうと。やはりそのために、うちの社員もそうですけれども、やはり午後から休みくれとかというような話になるわけですよね。そういったところ、あちこち皆さんそうだと思います、普通、お勤めしていれば。そういったところなんかも、もしこういうことが将来的に可能になれば、やりやすくなります。 だから、そういったことについてしっかり勉強というか、よく調べていただきたいということを強く希望したいと思います。 あと、最後１点ですけれども、後見制度のことで、先ほどちょっと申し上げた事件も一方で発生していると、こういうことから、後見制度の支援信託というような制度もあちらこちらで始めているようなんです、大手の銀行なんかでそういうようなこともやっているようでございますけれども、もし本市でそういった事例なんかあれば伺いたいと思います。 これを申し上げて、３問目終わります。
◎
久松勝郎健康福祉部長 現在、全国的には、大手都市銀行等４社で信託による財産管理をしている状況のようでございます。地方の銀行等におきましては、受託体制が整っていない現状にあると承知しております。今後、地方の銀行等による信託が可能となれば、一つの手法としまして、本人及び後見人にとって安全で適切な財産管理にもつながるものと考えております。 以上です。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
武田恵子議員質問
○
村上栄三郎議長 次に進みます。 11番、
武田恵子議員。 （11番
武田恵子議員 登壇）
◆11番（
武田恵子議員） 前者と重複する項目もありますが、通告に従って質問いたします。 初めに、防災対策について伺います。 東日本大震災から早くも１年半の歳月が流れました。この間、本市でも防災についてはさまざまな議論や取り組みが行われてきました。国や県から新たな情報が発信されるたびに、自分の住んでいるところはどうなのだろうかという思いでその情報を読み取り、分析した市民が多いと思います。特に海抜の低い地域に住んでいる方々は、少しでも詳しい情報を手に入れ、身の安全を確保する方策を考えていかなければならないと考えていると思います。 先日、市街地で浸水が予想される地域に住んでいらっしゃる方から、津波のハザードマップはどうなっているのでしょうかと問いかけられました。残念ながら６月の広報に折り込まれていた津波浸水域予想図を目にしていらっしゃいませんでしたので、それについてお知らせいたしました。実は、不安を抱いていたのはこの方だけではありませんでした。これまでの取り組みの成果が市民の皆さんには思ったよりも伝わっていないというのが私の実感です。 そこで、これまでの取り組み状況と今後の見通しについて、市民の皆様に本市の防災対策の状況を明らかにするために、５つの項目についてお尋ねいたします。 １つ目は、津波の地域ハザードマップづくりの進捗状況についてです。 新たに浸水が予想される地域がふえたわけですが、学区ごとに津波のハザードマップをつくることにしていたと記憶しています。どの程度まで進んでいますでしょうか。また、津波で浸水が予測される地域のハザードマップづくりをすべて終了する時期はいつごろと考えていますでしょうか、見通しをお答えください。 ２つ目は、避難訓練についてです。 総合防災訓練や地域単位の避難訓練は、地震だけではなく、津波も予想した避難訓練になっているでしょうか。想定の震源が日本海か庄内平野東縁断層帯かによって内容も違うと思われますが、土砂崩れなどで避難経路が絶たれる場合や、停電による情報の遮断なども想定していますでしょうか。停電ということでは夜間を想定しておくことも必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。また、地域によっては避難経路の液状化も考慮しなくてよいのでしょうか。 ３つ目は、表示板についてです。 電柱に海抜を知らせるプレートが取りつけられているのを見ますが、現在ついている箇所以外につける予定はないのでしょうか。また、今のところ海抜表示だけだと思いますが、少しでも安全なところへ避難するために、観光客など地理不案内の人でも逃げられるようにするためにも、海抜だけでなく、ここが危険であるとか、安全に避難する場所や方向を表示する予定はないのでしょうか。 ４つ目は、津波避難所についてです。 地震が発生したら、建物の倒壊などから身を守ること、その次は津波が予想される場合に水が来ないところに避難することが求められます。地域住民がとりあえず一時的に避難する場所の確保はどこまで進んでいますか。公的施設以外にホテルや高いビルなどと市が協定を結んでいるのはどれぐらいありますか、実情をお知らせ願います。 ５つ目は、本市の危機管理体制についてです。 昨年来、１年に何度もこれほど多くの自然災害に遭ったことは記憶にないと思うほど、本市がさまざまな自然災害に見舞われています。危機管理室は、3.11以降、災害対応の実働面と防災計画を構築する作業の２つの業務を同時に進めなければならない状態が続いています。市民は一刻も早い対策の構築を望んでいます。そのためには、体制を強化して仕事を進めるほうが、市民の安心・安全のためにスピード感のある対応ができて、市民要望にこたえる体制になるのではないでしょうか、見解を伺います。 大きな２つ目、再生可能エネルギーの活用について伺います。 １つ目は、風力発電事業の見通しについてです。 既に市民の多くが知っているように、酒田市は山形県と共同で風力発電事業に参入すると発表しました。固定価格買い取り制度の有利なうちに少しでも再生可能エネルギー活用につながるようにというねらいがあるのだろうと思い、少しでも具体化している部分を市民に明らかにしていただきたく、質問いたします。 まず、事業参入のための時系列的見通しはどのようになっていますでしょうか。 ２つ目、今定例会に出された予算は計画段階の初期費用と見られます。事業として稼働するまでに設備投資を含め多くの初期投資が見込まれると思いますが、経費はどれくらいかかるのでしょうか。かなり高額になると思いますが、その財源はどこから捻出するのでしょうか。また、何かと費用対効果を論じられますが、耐用年数と初期投資と維持費を含めて、減価償却の時期の見通しはいつごろと考えているのでしょうか、お答え願います。 ２つ目は、他の再生可能エネルギーの活用についてです。 山形県は、風力発電事業だけでなく、他の再生可能エネルギーによる発電事業にも取り組むということで、この９月の議会に補正予算を提出すると12日に報道されました。やはり事業として本格的に取り組むとすれば、可能な限り地理的な条件を生かして、しっかりと採算が取れるようにしなければならないと思います。我が酒田市は事業として風力発電のみの参入でしょうか。 資源エネルギー庁が挙げる他の再生可能エネルギーは、太陽光発電、中小規模水力発電、バイオマス発電、温度差熱、雪氷熱利用などがあります。これらのいずれかを事業として組み込む予定はないのでしょうか、伺います。 現在の公共施設への再生可能エネルギーの導入はどのように行われていますでしょうか。また、今後新たに導入を考えている施設はないのでしょうか。地球温暖化対策としては、燃料電池自動車の導入にあわせて、
水素の供給施設の整備などは考えられないでしょうか。 大きな３つ目、子育て支援政策について伺います。 初めは、保育の質の確保についてです。 子育てするなら山形県と、吉村知事は子育て支援を重点政策の一つにしています。阿部市長も平成24年度の施政方針に、子育て関係施策の充実を図ると述べていらっしゃいます。学童保育や医療費の助成など着々と進んでいることは評価できます。 しかし、少子化対策の流れを考えたとき、スタートのところが少し弱いように思います。妊娠、出産しても仕事をやめないで続けたい女性が考えることは、出産後、自分が仕事に復帰して働いている時間帯、だれが子供の面倒を見るかということだと思います。面倒を見てくれる人や預けられる人が身近にいればいいのですが、そのような環境が整わなければ預ける施設を探すことになります。通勤を考えれば、住まいに近いか職場に近い施設を選びたいと思います。そこにどのような施設があるかは、親にとってはとても重要だと思います。 本市では、数年前まで長い間、乳幼児期から就学前までの６年間の保育については公立の保育園と法人立の保育園が、幼児教育については幼稚園が、それぞれの立場と理念のもと、市民の要望にこたえて子育て支援を担ってきたと思います。定員以上の入園希望があり申し込みに苦労した時代もありましたが、近年は、少子化の中、多くの保育園や幼稚園では園児確保が大きな課題となってきていると思います。 そういう状況の中で、行財政改革の一環として市立保育園の民営化がうたわれ、計画にのっとり着々と民営化が進められています。果たしてこれが、酒田市は子育てを応援しますよ、安心して子供を生んでくださいというメッセージになるのでしょうか。次々と市立を民営化していくということは、酒田市としては保育は全面的に民間にお任せしますよと公言しているようなものではないでしょうか。子育て関係施策の充実を図ると言いつつも、酒田市は保育の責任を持たないようにしていると母親たちは受けとめるのではないでしょうか。これが市民の信頼にこたえる、安心をもたらす子育て支援といえるのでしょうか。 そこで、まず市立保育園の果たす役割についてどのように考えていらっしゃるのでしょうか、見解を伺います。 また、民営化の流れを見越して、保育に携わる職員を退職不補充としてきた経過があります。当初の見込み以上に退職者が多くなり、現在は正職員だけではカバーし切れず、臨時職員が学級担任をしている施設もあるということです。早番や遅番の勤務体系がある中で少ない正職員で担う業務がふえているため、子供に十分目が届かないという不安を考えながら仕事をしている時間帯もあるそうです。このような実態をどのように認識していらっしゃるのでしょうか、お答え願います。 市民は正職員も臨時職員も関係なく信頼して子供を預けるのですが、今の実態は、市民の望んでいるサービスといえるのでしょうか、見解を伺います。 ある一つの施設を考えれば、ベテランと中堅と若手の保育士がいて、職務内容の技術の継承ができれば保育の質は保てると思います。ところが、ベテランが何人いても、引き継ぐべき若手が臨時職員で、中には資格がない方もいらっしゃるとなれば、雇用の継続も望めません。保育の質の確保のためには、職務の専門性に誇りを持って、子供の育ちを保証する人材が欠かせません。不安定な職員構成の施設が多いということは、安心して子供を生んで育てる環境が整っているまちづくりになっているとはいえないのではないのでしょうか、見解を伺います。 次に、出前講座について伺います。 今年度の出前講座の中に、「あなたの子育てを応援します『子育てをみんなで支えるまち酒田』の実現に向けて」という事業があります。新しい講座内容で、仕事と生活のバランスを取りながら子育てする人を応援するための講座だと思うのですが、出前講座一覧表からは内容がよくわかりません。趣旨、対象者、具体的内容についてお知らせ願います。 また、開催の実績について、回数と参加人数もお知らせ願います。 新たな事業ですが、市民から開催の要望は多いのでしょうか、お答え願います。 最後に、本市の政策形成能力養成について伺います。 防災対策もエネルギー政策も子育て支援政策も、実はそれぞれの部署で職員が知恵を出しながら議論して策定されて推進されているものと思います。 しかしながら、それぞれの部署で職責を全うしてはいますが、全体を見ると整合性に欠ける施策がこれまで多々あったように思います。具体的に申し上げるのは控えますが、この事業をこのようにするなら、あの事業の進め方は違ったのではないかと思うことがありました。なぜそのようなことになるのかと考えますと、まちづくりの大きな理念が通っていないのではないか、一体理念形成はどのようになっているのだろうかと疑問を持ちました。 そこで伺います。酒田市の未来のまちづくりの大きな理念形成をだれが担うのでしょうか。どこかの部署で担うのでしょうか、お答え願います。 また、我が酒田市は、他の市町村に負けないよいものをたくさん持っています。しかし、欲張り過ぎて結局絞り切れず、全国に発信する力が分散して弱くなっていると思います。例えば富山県滑川市はシンボルマークがホタルイカで、建物もホタルイカをイメージしたものがあり、市内の至るところでホタルイカのマークが目に入りました。我が酒田市は何をアピールしているのか、市民がよくわからないのが現状ではないでしょうか。市民が誇れる酒田市のよさをどのように強調していこうとしていらっしゃるのでしょうか、見解を伺います。 酒田市の行政当局は、酒田市の職員になろうと志して採用され、辞令を受けたときの感動をもって職務に専念する優秀な人材の宝庫だと確信しております。若者は若者なりに、中堅になればある程度の経験を踏まえて、それなりの立場と視点で酒田の町への思いがあると思います。まちづくりのアイデアが浮かんだり、酒田市のよさを日々の仕事の中で感じ取ったりしているはずです。職員は人材の宝庫ですから、その能力を活用していると思いたいのですが、先ほど来申し上げておりますように、残念ながら大きな理念形成に十分活用されているとは思えないのです。本市の未来を担う職員の能力をどのように養成し、政策形成能力として活用の場をどのように設けていらっしゃるのかを伺います。 以上で１問目といたします。 （
阿部寿一市長 登壇）
◎
阿部寿一市長 武田議員の御質問にお答え申し上げます。 防災対策でありますが、災害は今、次の瞬間にも来る可能性があるわけでありますので、災害対策については、いち早く現実化する、実現することが大事だというふうに思っております。 3.11の東日本大震災を受け、本市でも今年度予算においては防災対策をかなり充実した予算を確保したつもりでございます。また、さまざまなこういう予算の執行に加えて、地域の皆さんとの例えば津波ハザードマップの策定などの業務が今年度は多いと見込まれたため、危機管理室については１名増員し、そして兼務職員として各課、各部の職員を課長補佐級で配置するなど、体制の充実を図ってきたつもりでございます。 しかし、現実的には、やはり業務量がかなり多いということから、一部について少し作業がおくれ加減であることは、これは否定できないことではないかなと思っております。このようなことはいち早く改善していかなければならないというふうに思っておりますので、本議会の一般質問でも申し上げましたが、体制の充実や業務の見直し、そして進行管理の徹底というようなことをしっかり図り、市民の期待にこたえていきたいというふうに思っております。 次に、本市の政策形成能力ということでありますが、まちづくりの大きな理念は、市民の皆さんの英知を集めてつくり、そして議会の御審議もいただいている総合計画であろうかと思います。これが大きな柱ではありますが、時代の流れでありますとか、緊急に対応しなければならない大きな政策決定などが出てくることも、これは否定できないわけであります。そういうようなときには、ボトムアップとトップダウンといいますか、それをうまくバランスをとっていきたいというようなことで思っております。 まずボトムアップのことから申し上げますと、それぞれの担当課の担当職員というのは、その業務の私はプロであるというふうに思っております。そして、そういう自覚を持って仕事をしていただいていると思っております。ということで、何か大きな政策決定をしなければならないという場面があった場合も、それらの職員がいち早くそういう状況を把握した上で、関係課長による調整会議、そして関係部長による政策会議という議を経て、最終的には私自身も入る庁議といった形で政策決定を進めているところであります。 事業によってはどうも整合性がないのではないかというような話がありましたが、調整会議という手順をとって、そういうそごは可能な限り少なくしているつもりでございます。 さらに、トップダウンというようなことで申し上げれば、やはり私自身が議会議論の中でとか、他に出かけていったり、さまざまな情報収集の課程の中で、このことはぜひ対応したいものだというようなものが出てくることもままあるわけであります。そういう場合も、こういうことをやりたいんだがというようなことで担当部課長に投げかけた上で、具体化に当たっては、やはり先ほど申し上げたような調整会議、政策会議、庁議といった手順でしっかり政策決定がなされていく。 また、どのように予算を使っていくかということについては、財政課による査定、もしくはその後に部長査定でありますとか、私自身が入った査定というようなことで、予算づけについてもしっかりとすべての職員が認識できるような形で、手続を踏んでといいますか、段取りをしっかりつくってやってきているつもりであります。 また、私自身が、議員もそういう認識だと思いますが、大事にしたいのは、だれがすべてを決めるというのではなくて、個々の職員がその業務に当たってはプロなんだというような自覚を持って、制度改善が必要なような場合には、しっかりとみずから提案していくというような姿勢が大事ではないかと思っております。したがいまして、だれがということも大事でありますが、すべての職員が政策を企画立案するものであるというぐらいの自覚を持って仕事をしていただくように、私自身もお願いしているというふうなところであります。決定のプロセスは先ほど申し上げたとおりであります。 酒田市のよさというものについて、滑川市のようにホタルイカというようなことで、これだというものがないのではないかというようなことであります。 そのことは、それだけ本市は古くから栄えた港町として歴史や文化にも恵まれ、そして鳥海山から最上川、庄内平野、離島飛島まで、極めて豊かな自然に恵まれている、そのあらわれであって、何か一つということであらわせないほど豊かな資源、すばらしい魅力にあふれた町だろうと思います。 しかし、実際、市をＰＲするとか、またいざというときに市民が私たちの町はこういう町だよねというようなことを確認し合えるというようなことでの象徴的なものが必要ではないかということについて、否定するものではありません。 まず、そういうものを今現在は特にこれというものがないかもしれません。それだけバランスがとれ、魅力にあふれているということですから、それ自体を誇ればいいのかもしれませんが、これというものがない以上、ないと言われるのであればということになりますが、新たにつくり出さなければなりません。 それは、つくり出すものは、市がこれこれだと決めるのではなくて、私はやはり市民の皆さんから盛り上がってきてこれだというようなものが出てくることが必要ではないかということで、ＬＯＶＥ酒田推進事業の中で、岸洋子さんが生まれ育ち、そしてまた本当に芸術文化が盛んなこの町ですから、音楽の町、そして健康づくりということでありますとか、全国でも活躍する競技団体があるということなどからスポーツの町、そして歴史や文化というのは私たちのふるさとの原点ですから、歴史の町というようなことにざっくりと３分類をつくって、酒田の誇り、また愛するものというものを検証していく、浮かび上がらせていくという作業をしていっているところでございます。 また、公益文化大学がある町として、公益、そして本間光丘さん以来の歴史と伝統のある公益の町ということについても、しっかり強調していくということを考えていきたいと思っております。 このように、今これだというものがないかもしれませんが、今後これだというものを見つけるための作業をしっかりやっているつもりでありますので、ぜひ議員からも御理解いただきたいと思います。 それから、職員の政策形成能力養成でありますが、市独自による職員研修、派遣研修、さまざまの研修の充実は行っているところでございます。 さて、そんな中でありますが、職員同士が切磋琢磨しながら能力を磨いていくという場はというふうなことになれば、それは私は先ほどのボトムアップの政策形成過程に積極的に参加することによってそういう能力が磨かれてくる、オン・ザ・ジョブ・トレーニングということで磨かれてくるという側面は非常に無視できない、大きなものがあるんではないかと思っております。もちろん迅速に政策決定をしなければならない場面もありますが、調整会議、政策会議、庁議などの過程にしっかりと個々の職員が参画できるような仕組みと、そういう意識を職員に持っていただくということが研修の充実の中でも大切なものではないかと考えているところであります。 以上であります。 （丸山 至総務部長 登壇）
◎丸山至総務部長 それでは、まず防災につきまして、市長の答弁を補足させていただきます。 地域の津波ハザードマップづくりの進捗状況ということでございました。 作成作業がどの程度まで進んでいるかということでございますが、現在、地域住民の方々と実施しておりますワークショップ、これを12地区で開催しているところでございます。その際に出された情報ですとか意見をもとに、避難場所、津波避難ビル等について、所有者とも交渉を行っているという段階でございます。 それらを踏まえましてではございますけれども、完了するのはいつころかという話でございましたが、こういった調整を終えた地区から順次地域に説明会をしてまいりますが、来年の１月末くらいまでには、地区ごとにハザードマップ等の作成を行い、示してまいりたいというふうに考えているところでございます。 次に、避難訓練について御質問がございました。 地震だけでなくて、津波、土砂災害を想定した訓練を行っているのかということでございましたけれども、防災訓練の行われる地域、総合防災訓練につきましては中学校区単位でやっているわけでございますが、そういった地域の実情に沿った形でさまざまと訓練を取り入れているものでございます。 先日、９月９日には、平成24年度の総合防災訓練を鳥海八幡中学校地域で行いました。ここでは、地域性から土砂災害による倒壊建物からの救出訓練などを行ったところでございます。 また、東日本大震災を受けて、津波ということも非常に大きな地域課題になっているわけでございますが、７月には浜中地区で津波避難訓練を実施しておりますし、それには小学生を中心に250人の方々が参加しております。 それから、これからになりますが、10月には地域主体、山形県と一緒になって、津波避難訓練を港南学区、それから宮野浦学区、この２地区で予定しているところでございます。 それから、停電時ですとか夜間の避難訓練という話もございました。東日本大震災の教訓ということもございますので、特に夜間の訓練ということも重要だという認識は持っているところでございますが、訓練の条件、大変難しい条件になります。全く電気がない中で訓練ができるのだろうかということもございますので、その辺のところを少し検証して、可能であれば夜間の訓練もぜひ組み立てをしてみたいというふうに考えているところでございます。 それから、停電等を想定した発電機、あるいは衛星携帯電話、こういったものについては、現在、順次整備の予定でございますので、間もなくコミュニティ振興会等に配置いたします。夜間訓練ではそういったものの使う操作訓練等もやはり有意義なのではないかなというふうに考えているところでございます。 それから、液状化についての御質問がございましたが、総合防災訓練の中では、液状化による被害ということを想定いたしまして、電気、ガス、水道、電話につきましては、各事業者がそれぞれ復旧訓練等を実施しているところでございます。 津波ハザードマップ作成のためのワークショップなどでは、各地域から過去の液状化した箇所などについて詳しい情報の提供もございましたので、今後、安全な避難経路の選定ですとか、避難訓練、あるいは図上の訓練などにそういった情報なども取り入れながら訓練に生かしていきたいというふうに考えているところでございます。 それから、海抜を表示したプレート、表示板等についての御質問もございました。御意見にございました、今電柱についている表示板、これは過去に整備したものでございます。実態から少し数字がずれているものもございますので、現在、県の新しい津波浸水予測をもとにしまして、浸水の危険がある箇所から順次に新しいものをつけていきたいなというふうに検討しております。電柱に表示をするというのはちょっと今作業的に難しいところがございますので、簡易のプレートなどで、公共施設等目指すところに、海抜であるとか浸水するエリアであるとか、そういったことの注意を促す掲示板等を設置できればなというふうに考えているところでございます。 それから、海抜の表示だけでなくて、避難場所、方向を表示する予定はないかというお話もございました。これにつきましては、特に観光客が多い場所などでは誘導する看板というものも必要だと、そういう認識は持っているわけでございますが、今すぐにそれを整備する、あるいは電柱に全部設置していくということは少し作業的にも難しいかなというふうに思っております。津波避難場所についてはこれから新たに決まってくる場所もございますので、そういった経緯も踏まえながら、少し検討してまいりたいというふうに思っております。 それから、津波が予想される場合に、住民が避難する場所の確保の進捗状況という御質問でございました。 現在指定されている避難場所が浸水等によって使えなくなる地域においては、新たに住民から避難場所として要望が出ております。 これにつきましては、市の所有地以外の公的な施設、県とか国とかの施設があるわけですけれども、そういった施設は22カ所、それから民間施設は90カ所、合計で112カ所となっているところでございます。この112カ所のうちに、避難場所指定をお願いし承諾をいただいておりますのは55カ所でございます。それから、こういった要望が出た箇所の中でも、耐震性ですとか避難スペースなどの問題でちょっと指定は難しいのかなと思われるところは24カ所でございます。それ以外については現在調整をさせていただいているところでございます。 いわゆる津波避難ビルと呼ばれます一定以上の高さと強度のある建物について、これまで指定されている避難場所のお尋ねもございました。小中学校など市の施設６カ所に加えまして、新たに民間施設など19カ所の要望が出ているところでございます。この19カ所のうち10カ所については避難ビルの指定の承諾をいただいているところでございます。そのほか、指定が困難な場所、これは４カ所、協議をしているところは５カ所となっております。市の施設以外につきましては、津波ハザードマップの作成のときまでに、津波避難ビルとしての承諾をいただいて協定を結んで指定していきたいというふうに考えているところでございます。 以上が防災の関係でございました。 それから、再生可能エネルギーの活用についての御質問もいただいたところでございます。 まず、スケジュールを詳しく伺いたいという話でございました。現時点で決まっている大まかなスケジュール、工程でございますけれども、平成24年度、今年度から来年度、平成25年度にかけまして、環境影響評価調査を実施したいと考えております。それから、それを終えて平成25年度でございますが、基本設計と実施設計を行いたい。それを受けまして、平成26年度には固定価格買い取り制度に基づきます東北電力との契約を締結いたしまして建設工事に取りかかりたい。平成26年度内には運転開始ができればというふうな大まかな工程を描いているところでございます。 それから、初期投資の費用はどのくらいかかるのかというお話もございました。その財源はということでございましたが、県とも調整をさせていただいているわけでございますが、細かな事業費用については、設計を終えてみないと少しわからないところがございます。ただ、他の事例、あるいは県とのお話の中では、約27から30億円程度を市の事業としては想定しているところでございます。財源につきましては、起債を基本に検討しております。なお、有利な補助制度等がもしあれば、そういったものも大いに活用してまいりたいと考えているところでございます。 それから、減価償却の時期の見通し、これは採算がどのくらいで取れるかというお尋ねかと思いますけれども、現時点での買い取り価格、期間のもとで試算した場合には、これも県と同じ考え方に基づいておりますが、13年程度で投資した費用については回収できるのではないかというふうに考えているところでございます。 それから、ほかでの再生可能エネルギーの活用ということで、酒田市は事業として風力発電のみやるのですかというお尋ねでございました。それから、他の再生可能エネルギーの事業について取り組む予定はないのかというお尋ねでございましたが、現時点では、他の再生可能エネルギーによる事業としての酒田市独自の取り組みということは現在考えておりません。 ただ、これまでの検討の経過といたしましては、例えば太陽光発電、これにつきましては一般の住宅ですとか民間の各事業所での設置が進んでおりまして、市として普及拡大のために住宅用の発電設備の導入補助という、補助という形で事業を展開しております。したがいまして、これにつきましては、今後も支援の継続は行いますけれども、酒田市が直接やる事業としては考えていないところでございます。 それから、地熱発電というのもありますが、これは市内では有望な地点がございませんので、これも全く検討はしておらないところです。 それから、御意見にもございました中小水力ですけれども、これについては、昨年度山形県が行いました再生可能エネルギーの活用適地調査によれば、やはり市内に適地がないということでございます。したがって、売電事業というふうな形では考えていないところでございます。 さらに、バイオマスでございますが、これにつきましてはさまざまな発電方法があるわけでございますけれども、発電に限らず、木質系バイオマスの有効活用、これは地域産業への波及効果も考えられますので、今後勉強して、取り組める場合は取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 それから、公共施設等への導入についてのお尋ねがございました。さらに、今後の新庁舎への導入の予定はあるかというようなお尋ねでございましたけれども、小中学校につきましては、平成22年度の学校エコ改修事業で、市内13の小学校と４つの中学校に太陽光発電設備を導入しております。また、コミュニティセンターでの太陽光発電ですとか、小学校でのハイブリッド街路灯、それから温泉施設でのペレットボイラーの活用などを行ってきたところでございます。 今後は、山形県の再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金、こういった基金を活用いたしまして、コミュニティセンターですとか総合支所などに蓄電池を併設した太陽光発電などを整備する計画がございます。これは、後年度の計画としてそういった計画に手を挙げているというような状況でございます。 さらに、新庁舎でございますが、太陽光発電だけではなくて、地中熱を利用した空調システムですとか、地下水熱の融雪利用などを検討しているところでございます。 それから、燃料電池自動車ですとか、
水素の供給施設の整備といったお尋ねもございましたが、課題として価格が非常に高いということがございます。まだ技術が実用段階でないということもありますので、現段階では取り組むという予定はございません。検討もしておらないという段階でございます。 以上でございます。 （
久松勝郎健康福祉部長 登壇）
◎
久松勝郎健康福祉部長 私からは、子育て支援施策につきまして御答弁申し上げます。 まず、保育の質の確保の中で、公立保育園の果たす役割についてどのように考えているのかということでございますけれども、通常の保育内容におきましては、公立保育園と民間立保育園で果たす役割に違いはないと考えておりますけれども、近年、発達に課題を抱える子供たちがふえてきている現状の中で、公立保育園では年度途中であっても柔軟に職員配置を行って適切に保育を実施しております。民間では敬遠されがちな障害児保育ですとか虐待児家庭支援など、手のかかる子育て支援サービスについては、公立保育園の役割になるのではと考えているところでございます。 次に、正職員の不足により臨時職員が学級担任をしている実態の認識と、こうした実態は市民が望んでいるサービスと見ているのかという御質問でございますが、現在、公立保育園10園で計54クラスがありますけれども、このうち日々雇用職員だけで担任をしていますクラスが19クラスとなっております。このような園では、園長と主任保育士が日々雇用職員のみで担任しているクラスをしっかりとサポートしておりまして、保育の質やサービスについては十分確保されておりまして、市民のニーズにこたえているものと考えております。 それから、酒田市は安心して子供を生んで育てる環境が整っているまちづくりになっているかという御質問でございましたが、安心して子供を生み育てられるまちづくりにつきましては、今後も継続して取り組まなければならない課題であると認識しております。その実現に向けまして、市立、法人立、正職員、臨時職員を問わず研修を実施しておりまして、保育の質の向上に努めておるところでございます。 次に、出前講座の件でございますが、今年度の新規事業として実施しておりますワークライフバランスの出前講座の趣旨でございますが、子供を生み育てやすい社会の形成のために、ワークライフバランスの実現に向けた事業所の取り組みを促すものでありまして、県内の市町村では初の取り組みとなる事業でございます。今年度につきましては、酒田商工会議所会員の事業所を対象としております。 内容としましては、仕事と子育ての両立支援助成事業の説明ですとか、子育て中の人のための子育て支援メニューの紹介のほか、仕事と生活の両立を充実させるための方法などの紹介を行っております。 実施状況でございますが、７月に第１回目の講座を開いておりまして、その際は６名の参加でありました。また今月も２事業所で実施しておりまして、それぞれ８名、６名の参加があったところでございます。今年度は合計で６事業所程度の実施を見込んでおります。 開催後の感想でありますけれども、年代も違いますし、子育て中ですとか子供が小中学生ということでさまざま違いがあるわけですけれども、仕事と生活のバランスが違うと、違う環境にあるということで、個々の立場に特化した講座も聞いてみたいといったように、踏み込んだ内容の研修を求める意見もありまして、事業所での子育て支援の取り組みのきっかけづくりになるものと考えております。 開催要望につきましては、酒田商工会議所と連携した事前のＰＲ等によりまして事業所からの申し込みにつながっております。今後も出前講座がきっかけとなってワークライフバランスの実現に向けた取り組みを多くの事業者が行うように事業を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
◆11番（
武田恵子議員） まず防災対策についてですが、前者が何回も質問なさったので同じ答弁をいただきました。それで、当たり前のことなんですが、危機管理体制強化がやはり喫緊の課題だと思うので、市民の期待にこたえられるよう早急に頑張っていただきたいというふうに思います。見ていて、一生懸命やっている、やっているけれども業務量が多くて追いつかない、そういう現実があるわけですので、そこを倒れるまでやらせるんじゃなくて、倒れなくてもにこやかに沈着冷静にできる支援が必要だと私は思います。周りも支援しなければいけないんじゃないか。兼務の人がいるからいいということは思えない。そこら辺もお願いしたいというふうに思います。 もう一つ防災対策についてですが、一時避難所についていろいろいただきましたけれども、一つ気になるのは、要望があって協定を結んだところと、まだ協議中のところがあるということなんですけれども、なかなか協議が進まないのかな、この５施設はどうしてかなというふうなことを感じています。 そして、きのうまでの防災対策についての論議を聞きながら、新しい避難ビルを建てるつもりはないというような答弁がありまして、それでいいのかなと思いました。本当に市民の命を守らなければならないと思えば、やはり平らなところには何か高いものを建てなくてはいけないんじゃないでしょうか。難しいからできないとか、金がないとかという問題ではないような気がします。 なお、今、建設を計画しているもの、着工していないものがあると思うんですけれども、そういうのはそれこそ設計を見直してでも避難ビルになるように直していくべき、なるように設計をちゃんとしていくというか、高くしていく措置が必要なんじゃないか、そういう検討が必要なんじゃないかということを強く申し上げたいと思います。 次に、再生可能エネルギーについてですが、13年で回収の見込みというふうにありました。額も一定程度大きな額だと思いますけれども、県が取り組むのは20年で回収と見込んでいるというふうに新聞に出ていたんですけれども、ここのそごはどうなのかなというふうに思います。１kW42円での見込みで山形県は20年、年間4,000万円の収入を見込んで20年として考えているんだけれどもということでしたが、酒田市の場合は13年で、設備投資だけであって、運転資金というか維持費、そういうものは入っていないような気がするんですが、入っているんでしょうか、いないんでしょうか。そこも伺いたいし、県は解体費も含めてと書いてあったんですが、酒田市は解体費は見込んでいるのでしょうか、そこもお願いします。 あと、いろんなものを例を挙げて再生可能エネルギーに取り組む気はないのかということを伺ったところ、ほとんど不可能に近くて、バイオマスが検討に値するかなというふうに受けとめているという程度でよろしいのでしょうか。そういうふうに受けとめていいのかどうか伺いたいと思います。 その次、子育て支援政策についてです。 公立の保育園の果たす役割と、法人、民間の保育園の果たす役割は、違いはないというふうな言い方でありましたけれども、発達に課題を抱える、発達障害を持つお子さんについては年度途中でも受け入れるようにするというところが違うのではないかというふうにお答えいただきました。民間であれば年度の初めからやはりいろいろな体制を組んでやっているので、いきなり補強するというのは無理なんでしょうけれども、運営というか経営もありますので簡単にはいかないと思いますが、公でやるということは、そういうふうに弾力的に対応できるというメリットがあるわけです。 そうしますと、今の流れでどんどん民営化が進みますと、そういう対応する施設は残るのか、保証できるのかという疑問があります。虐待とは言いませんけれども、どうも子育てを一生懸命やっていない親がいるのではないかとか、充実したくてもできない家庭環境にあるとか、そういう家庭を支えなければならないときに、柔軟に対応できる体制を組むには、今の計画のまま進めていっていいのかという見直しも必要なのではないかと私は思うのですけれども、いかがお考えでしょうか。 臨時職員が全体で54クラスのうちの19クラスもある、園長、主任保育士がサポートしているということでありますけれども、じゃ、その園長や保育士が、あるいは臨時職員が休んだ場合というのはどういうふうになるんでしょうか。どんどん周りの一緒にほかの子供、クラスを見ている先生、保育士の方たちに負担がかかっているのではないかなというふうに思いますし、緊急事態が発生した場合それで対応できるのかな、避難訓練も十分こなせているのかなというふうなことを感じます。 研修は臨時も正職員も関係なく一緒に行っているということでありますけれども、心構えというのは日々働きながら培っていくものだと思います。私はあしたからというのはちょっと極端かもしれませんが、来月から職があるのだろうかという不安を感じながら働いていて子供を面倒見れるのかな、見落とすことはないのかなという危惧をするのは私だけなんでしょうか。そこら辺はその人たちに聞いていただきたいと思いますけれども、安定した保育を保証するというのであれば、やはり雇用の不安がない、きっちり落ち着いて子供を見れる、そういう体制を組んでいく必要があるのではないかというふうに思います。 出前講座はわかりました。言葉がおもしろいんですけれども、内容がわからないので伺ったわけですけれども、少しでも社会全体が子育てしていく雰囲気の醸成につながるようになることを願って、今後も継続的に根気強く取り組むことを希望いたします。強く意見として申し上げます。 最後、本市の政策形成能力養成についてですが、一つは部署内でボトムアップされていくというのはわかるんですが、市長答弁にあるように、確かにその職のプロだと思います。私もそう思いますし、職員の皆さんもそういう意識で働いていると思います。 でも、例えば、酒田市の職員の中には、１つマラソンであげれば、全国大会に参加した経験を持つ職員がいっぱいいるんです。それで、その人たちに、例えばこれからやる酒田市のハーフマラソンについて言えば、どういうふうにすると参加する人たちが喜ぶんだ、土産を買ってもらえるんだ、行ってみてどういうふうにするとよかったんだということを聞くことは必要でないでしょうか。そういうことはなされているのでしょうか。そういう視点で意見を聞くというのは大事なことなんじゃないかなというふうに思います。横で団体が何々団体何々団体と主催団体が協議するのはもちろん大事ですけれども、運営する立場と参加する立場の視点は違うと思います。そういうこともぜひボトムアップの中に入れていただきたいというふうに思います。 職員の声を生かしていくというのは、いつの場でも、部署の中の協議だけでなくて、ふらっと話すところでも使える、引き上げられる、そういうふうなシステムの構築が必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
◎丸山至総務部長 それでは、まず防災のほうからお答え申し上げたいと思います。 危機管理室の体制についてございました。頑張っているということで評価をいただいたものと理解しておりますが、ありがたく思っております。多くの業務量を抱える中で精いっぱい頑張っているところでございます。決して倒れるまでやらせようというふうな意識は持っておりません。 ただ、危機管理体制につきましては、兼務がいるからいいとかそういう考え方ではなくて、私は危機管理は市の職員全員が担うものだというふうに考えております。そういった意味で、パイプをスムーズに流す意味で兼務を敷いたり、あるいは支部指定職員などを置いて各コミュニティセンター等で防災に当たらせるですとか、そのような体制を敷いているところでございます。 ただ、どうしても事業量が多くて、現行の危機管理の人員では回らないという場面がございましたら、それは、人員については、今の人員が固定というふうなことは考えておりません。これは市長も御答弁申し上げましたが、適宜必要に応じて判断してまいりたいというふうに思っております。 それから、一時避難場所についての御質問もございました。調整中ということでまだまとまっていないというところは、ビルの持ち主等の本社が県外にあるとか、やはり内部の手続で非常に時間がかかっているというようなものもございます。そういった意味では、まだ若干調整中のものもあるということでございます。 それから、新しい施設、一時避難ビル等も含めてですけれども、何かつくる必要があるのではないかというふうにお話し、御意見でございましたけれども、全くそういう避難ビル、あるいは避難タワーみたいなものが必要ないというふうに言っているわけではなくて、ただ、そう簡単には位置づけはできない、建設はできない、膨大な事業費もかかります。そういったことで、課題であるというふうな認識を持っているところでございます。 ただ、津波避難ビルについては、これまでも御説明しましたが、浸水エリアにあるものを指す言葉でございます。したがいまして、浸水エリアの中で公的な施設をこれから建設するとか、そういった場合であれば、当然避難ビル機能というものを考えるということは出てくるものというふうに理解しております。端的に言うと市庁舎、新しい庁舎ですけれども、浸水エリアになっていないということで避難ビルにはなり得ないわけですけれども、ただ、住民の皆さんが浸水エリアから避難してきても十分その機能を果たせるような、そういった機能については十分考えてまいりたいというふうに思っております。 それから、再生可能エネルギーの関係で御質問がございました。採算点の話でございましたが、県は20年でということでございますが、これは、基本的に、20年間の収支を前提として計算した場合ということでございまして、私どもも実は県と同じようなデータをちょうだいして判断して13年程度というふうに申し上げたところでございました。その中では、解体費、これも当然その中には含まれているものでございます。固定価格買い取り制度の売電価格が20年間続くという前提で試算していった場合ということでございますので、そこは県の考え方と全く異なるものではございません。そこは御理解いただきたいと思います。 それから、バイオマスを酒田市としては事業化の検討をしているということでいいのかということでございましたが、それで結構でございます。 それから、職員の養成でございました。職員の声を生かす、活用するというふうな手法を考えてもいいんじゃないかということでございました。 これまでも、何か施設をつくるですとか、担当する部署だけで情報収集をしたり意見を募ったりしてきたわけではございませんで、例えばマラソンの例なんかも申し上げましたけれども、職員の中でこういった部分に造詣が深い職員がいれば、その職員から意見を求めたりして、そこで担当部署が整理をして政策に結びつけるようなさまざまなデータをつくり上げたというものがございますし、最近はやはり職員間のネットワークというんでしょうか、コミュニケーションツールが発達しておりますので、自由に意見交換ができる、そういったページもございます。そういったものも生かしながら、ものによっては横断的な意見聴取もしながら施策に反映してまいりたいと思います。これまでも一部やってきたんですが、今後ともそういったものには力を入れてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◎
久松勝郎健康福祉部長 民間でも柔軟な保育体制がとれるのかという御質問でございましたが、国におきましても子育て支援に力を入れようとしております。今後、幼稚園も含めて、民間保育園の支援も手厚くなるものと考えております。そうなってきますれば、民間でも十分柔軟に対応できるものと考えております。
◆11番（
武田恵子議員） 最後の子育てのところから。保育について。民間でも十分に対応できる、できないなんて言っていません。できると思いますが、酒田市が力を入れていますよとアピールするのにそれでいいのかということなんです。やはり、行政はこれだけの施設を準備して面倒見ています、見ます、対応できます、受け入れできないのでよそへなんて言わない、そういう姿勢が見えることが、子育て支援、力を入れていますよということになるんじゃないでしょうかということなんです。 また、先ほど市立保育園でいろんな、発達の課題を抱えている子供を預かるというような例があったわけなんですが、結局、上のほうに進むに当たって、やはり非常に内密に情報交換がなされるわけです。そうすることがその子の発達を保証していくことにつながるわけ、連携プレーとして非常にうまくつながっていると私は思います。そういうことを考えても、やはり公立の保育園を減らせばいいという考えは見直すべきではないかということを強く申し上げます。 子供の発達を保証していく、保育の質をリードする、民間も公立も同じですよということをアピールするためにも、やはり公立が一定程度あって、民間も一緒に頑張ってここまで酒田市はやっていますよとアピールすることが、子育て支援に力を入れていると言える政策になると強く申し上げます。 それから、職員の政策形成能力についてですが、いろいろとなされているというふうにありましたけれども、例えばきのうはゴジラの話も出ました。前にはゆるキャラの話も出ました。いろんなアピールの仕方がある、そういうのも庁内でやはり職員の意見を吸い上げてみるというのも大事なんじゃないでしょうか。そして、やっぱりこれだよ、まだ絞れないとさっき市長はおっしゃいましたけれども、そういうのを、１つとは言わないけれども、これの部門ではこれ、野菜はこれ、魚はこれとか、そういうふうなアピールの仕方もあっていいんじゃないかということを申し上げて、終わります。
○
村上栄三郎議長 意見ということで取り扱わせていただきます。 以上をもちまして一般質問を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議員派遣について
○
村上栄三郎議長 次に、日程第２、議員派遣についてを議題といたします。 ただいま議題となっております議員派遣については、会議規則第160条第１項の規定に基づき、お手元に配付の文書のとおり議員を派遣するものであります。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
村上栄三郎議長 御異議なしと認めます。 よって、本件はお手元に配付の文書のとおり議員派遣することに決しました。 また、お手元に配付の議員派遣について、各報告は、会議規則第160条第１項のただし書きの規定により、議長において議員の派遣を決定したものでありますので、御了承お願いいたします。 休憩いたします。 ３時15分、再開いたします。 午後２時４０分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１５分 再開
○
村上栄三郎議長 再開いたします。 この際、お諮りいたします。 コミュニティ新聞社から本日の写真撮影の申し出があります。申し出のとおり撮影を許可することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
村上栄三郎議長 御異議なしと認めます。 よって、コミュニティ新聞社に対して本日の写真撮影を許可することに決しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△市長の退職申し出について
○
村上栄三郎議長 お諮りいたします。 阿部市長より本日９月14日をもって退職したい旨の申し出がありました。この際、市長の退職申し出についてを日程に追加し、議題としたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
村上栄三郎議長 御異議なしと認めます。 よって、市長の退職申し出についてを日程に追加し、議題とすることに決しました。 市長の退職申し出についてを議題といたします。 事務局長より辞職願を朗読させます。
◎佐々木雅彦事務局長 辞職願。 私ごと、このたび一身上の都合により、本日平成24年９月14日付をもって酒田市長の職を辞したく、ここにお願い申し上げます。 平成24年９月14日、酒田市長、阿部寿一。 酒田市議会議長、村上栄三郎様。 以上でございます。
○
村上栄三郎議長 お諮りいたします。 阿部市長からの９月14日をもって退職したい旨の申し出に同意することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
村上栄三郎議長 御異議なしと認めます。 よって、市長の退職の申し出については同意することに決しました。 以上をもちまして、本定例会に付議されました議案の審議はすべて議了いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△市長あいさつ
○
村上栄三郎議長 市長より発言の申し出がありますので、これを許します。 （
阿部寿一市長 登壇）
◎
阿部寿一市長 ９月定例会最終日、大変お疲れのところごあいさつをさせていただく時間をちょうだいしたことに、まずは御礼申し上げたいと思います。 また、ただいま私自身の一身上の都合による辞職について御承認をいただいたことにも御礼を申し上げたいというふうに思います。 任期半ばで辞職するということについて、いろいろ思うところはあります。内心じくじたるものもあります。しかし、思い起こせば、この市長の職を預からせていただいてから13年余の年月が経過いたしました。合併などさまざまなことがあり、まさに山あり谷ありというような中ではありましたが、何とか今日まで市長の職を務めさせていただいたのも、市民皆様の温かい御理解と御支援、そして御参会の議員各位の御指導、御鞭撻があってこそと、この場をお借りし、心から感謝申し上げたいというふうに思います。 私自身は本日をもってこの市役所を去ることになりますが、議員各位におかれては、市民の負託を受け、一心に議会活動を頑張っておられる皆々様でございます。これからも市の発展と、そして市民福祉の向上のために、皆々様にはますます御活躍されることを心から願っております。私自身、一市民としての立場になりますが、皆様の活動を心から期待し、そして応援していきたいというふうに思っております。 結びとなりますけれども、この私たちのふるさと酒田市の限りない発展と御参会議員各位のますますの御活躍を心からお祈り申し上げ、皆さんに対する御礼と私自身の退職に当たってのごあいさつとさせていただきます。 長い間、本当にありがとうございました。（拍手） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△閉会
○
村上栄三郎議長 これをもちまして、平成24年第４回酒田市議会９月定例会を閉会いたします。 なお、13年間の市長職、大変長い間御苦労さまでございました。健康に留意され、今後の御活躍を期待申し上げます。 ありがとうございました。 午後３時２０分 閉会地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成２４年９月１４日 酒田市議会議長 村上栄三郎 酒田市議会副議長 高橋千代夫 酒田市議会議員 後藤 泉 同 佐藤 猛 同 佐藤丈晴...