平成１９年 １２月 定例会（第８回）平成１９年１２月２０日（木曜日）午前１０時０分
開議～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 菅井儀一議長 橋本明宗副議長出席議員（３３名） １番 斎藤 周議員 ２番 市原栄子議員 ３番 渋谷 廣議員 ４番 田中 廣議員 ５番 荒生令悦議員 ６番 佐藤 猛議員 ７番 佐藤丈晴議員 ８番 本多 茂議員１０番 門田克己議員 １１番 菅原良明議員１２番 石黒 覚議員 １３番
関井美喜男議員１４番 堀 孝治議員 １５番 市村浩一議員１６番 後藤 仁議員 １７番 堀 豊明議員１８番 高橋千代夫議員 １９番 長谷川 裕議員２０番 小松原 俊議員 ２１番 佐藤 勝議員２２番 佐藤忠智議員 ２３番 登坂直樹議員２４番 毛屋 実議員 ２５番 村上栄三郎議員２６番 千葉 衛議員 ２７番 橋本明宗議員２８番 阿部與士男議員 ２９番 後藤孝也議員３０番 富樫幸宏議員 ３１番 高橋一泰議員３２番 菅井儀一議員 ３３番 兵田藤吉議員３４番 佐藤 弘議員欠席議員（１名） ９番
佐藤善一議員～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者阿部寿一 市長 中村 護 副市長原田昌之 水道事業管理者 和田邦雄
総務部長加藤哲夫 総務部行政調整監兼総務課長 海藤成雄
総務部付消防調整監松本恭博 企画調整部長 池田辰雄
市民生活部長鈴木信一 市民生活部環境衛生調整監 石堂栄一
健康福祉部長阿蘇弘夫 建設部長 高橋 一
建設部技監平向與志雄 農林水産部長 高橋清貴 商工観光部長三柏憲生 八幡総合支所長 後藤吉史
松山総合支所長佐藤富雄 平田総合支所長 粕谷 充 会計管理者兼
会計課長阿部雅治 企画調整課長 齋藤 勉
財政課長鈴木繁敬 情報企画課長 成澤 実
環境衛生課長相蘇清太郎 高齢福祉課長 和島繁輝 福祉課長土田 正 健康課長 是谷富美子
健康主幹伊藤一幸 土木課長 高橋義雄
建築課長前田茂実 農政課長 後藤登喜男
農林水産課長佐々木雅彦 商工港湾課長 杉原 久
企業誘致対策主幹兼
企業誘致対策室長佐藤俊男 病院事務部長 小林英夫 水道部長兼
工務課長佐々木良成 教育委員会委員長 石川翼久
教育長五十嵐龍一 教育部長 梅木 仁
学校教育課長村上千景 学校教育課指導主幹 土門修司
農業委員会会長白崎好行 農業委員会事務局長 阿部敬蔵
監査委員佐藤幸一 監査委員事務局長 前田 弘
選挙管理委員会委員長～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者佐藤哲雄 事務局長 川島 真
事務局次長補佐金沢貞敏 事務局次長補佐兼庶務係長 村井 真 議事調査主査兼
議事調査係長阿蘇久泰 議事調査主査 小野慎太郎
議事調査係主任齋藤浩二 議事調査係主任 眞嶋里佳
庶務係主任服部紀子 庶務係主事～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第６号 平成１９年１２月２０日（木）午前１０時開議第１．一般質問第２．議会第１０号 酒田市公益のまちづくり条例の制定について第３．議会第１１号 道路整備の推進と財源の確保・充実に関する意見書について第４．議会第１２号 一級河川の管理移譲に対する意見書について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件日程第１から日程第４日程追加 議第１４２号 平成１９年度酒田市
一般会計補正予算（第６号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○菅井儀一議長 それでは、再開いたします。 本日の欠席通告者は９番、佐藤善一議員であります。 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております議事日程第６号によって議事を進めます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○菅井儀一議長 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
関井美喜男議員質問
○菅井儀一議長 13番、
関井美喜男議員。 （13番
関井美喜男議員 登壇）
◆13番（
関井美喜男議員） おはようございます。 それでは、通告の順に従いまして、私の方からも一般質問させていただきます。 まず、項目の１番目、鉄道高速化についてであります。 この鉄道高速化に関しましては、以前にも何度か一般質問で取り上げさせていただきましたし、駅周辺の再整備ともあわせ、政策の発想の転換を求めてきたつもりであります。 既に外部調査団体による調査結果や検討委員会の報告が出され、新聞報道等でその経済波及効果や費用対効果等、一定の数値的なデータも示されている状況であります。 これまでの議論の中では、山形新幹線の庄内延伸について一定の経済効果が見込まれる以上、県内を新幹線で結ぶことに大きな意義があるとの見解から、羽越本線の高速化と両論併記の形で運動が進められてきたと認識をいたしております。 もちろんこの地域にとって、どちらも重要な政策課題でありますし、これまでおのおのの期成同盟会や連絡協議会の事業や運動として、県や関係省庁に対する要望活動を実施してきたことは皆さんも御承知のとおりであります。そして、議会といたしましても、特別委員会を設置しながら、さまざまな調査研究を実施してまいりました。 しかし、国も県も、あるいは鉄道事業者であるＪＲも、昨今の経済状況や経済動向などから、投資的な経費を抑制する方向で検討が進められており、酒田市としても、どちらを選択するのか、決断をすべき時期に来ていると考えます。 こうした観点から、これまでの議論も踏まえ、鉄道高速化に関する考え方や運動推進体制について、以下２点について質問をしてまいります。 まず、１点目は、この鉄道高速化に関する各種調査結果や検討委員会の報告をどのように受けとめているかという点であります。 山形県と新潟県は、単独あるいは共同で2003年から進めてきた
羽越本線高速化と
山形新幹線機能強化、いわゆる
山形新幹線庄内延伸に関する調査では、2005年12月に中間報告、2006年３月には最終報告をまとめ、手法別に東京までの短縮時間や工期、事業費や費用対効果等が示され、県はこの段階では、どこの地域に主眼を置いた交流人口の増大を目指すのかを含め、地域説明会などで地元の声を聞いた上で判断したいとしておりました。 そして、昨年11月から同じく山形県と新潟県が共同で羽越本線の高速化と
地域活性化検討委員会を発足させ、４回の委員会を開催し、今年６月に最終報告をまとめられました。 こうした調査結果や検討委員会の報告は、単純な費用対効果や東京までの短縮時間のみならず、事業化の可能性や目安となる黒字転換までの年数、そして国庫補助の活用も含めた具体的な事業の枠組みなど、総合的に勘案した上で新潟駅の同一ホーム乗り入れを前提としながらも、在来線の改良による羽越線の高速化が最も優位であると結論づけております。 また、
羽越本線高速化の前提としております新潟駅の在来線と新幹線の同一ホーム乗り入れを視野に入れた新潟駅
連続立体交差事業は既に着工され、平成25年、暫定開業、そして平成28年内の完成に向け動き出しております。 さらには、今年10月15日、県庁で開催されました県と市町村長との行政懇談会において、齋藤知事は「経営の視点で考え、委員会の検討結果に基づき、県として羽越線高速化に着実に取り組んでいく」と述べ、山形新幹線の庄内延伸ではなく、羽越線の高速化を推進する意向を明らかにしております。 こうした調査結果や検討委員会の報告、さらには知事の意向等も受け、酒田市としてはどのようにとらえておられるのか、率直な感想を含め、市長のお考えをお伺いいたします。 また、県はどちらの路線を事業化するかを年度内に判断する方針に変わりはないとしており、当然酒田市としても判断を迫られていると受けとめなければならないと考えます。 つまり、これまでの両論併記的な取り組みから一歩踏み出すときが来たということであり、どちらかを選択すべきであります。酒田市として、その判断はいつまでにするのか、明確にお答えいただきたいと思います。 次に、２点目として、今後の運動推進方針についてであります。 ただいま述べましたように、どちらを選択するにせよ、鉄道高速化には強力な推進母体は必要不可欠であります。県や沿線自治体のみならず、民間事業者や地域住民の合意形成を含め、庄内全体が一丸となった取り組みが極めて重要であります。 特に羽越本線の高速化に関しては、新潟県をも巻き込んだ、県の枠を越えた取り組みが必要であり、事業費においても、幹線鉄道との位置づけから、国庫補助の活用が可能となるため、県の果たす役割は欠くことができません。 一方、山形新幹線の庄内延伸についても、現在の陸羽西線沿線の自治体を中心とする推進母体では、自治体単独での補助にしかならないため、県の補助を考慮しても、特に酒田市の分担は膨大となることは明らかであります。 いずれにいたしましても、これまでの推進母体や組織体制では、残念ながら、鉄道高速化の実現は困難であると言わざるを得ない状況だと思います。 そこで、当局としては、この鉄道高速化に関する運動を推進するに当たり、現在のままの推進体制で進むお考えなのか、それとも国や県、関係機関との連携強化を図りながら、新たな推進体制を検討されているのか、方針も含めましてお伺いしたいと思います。 また、市民の合意形成という点からは、議会内もそうでありますように、市民の皆さんの中には、山形新幹線の庄内延伸を強く望む方から、羽越本線の高速化を優先すべきという方、あるいはどちらも必要であるという方まで、さまざまな御意見があり、地域としての合意形成ができているとは決して言えない現状であると認識しております。 しかし、先ほども申し上げましたように、県は今年度内に一定の判断をするということからすれば、その期限も迫っているわけであります。 こうした中で決断される政策に対する市民の合意形成はどのように図っていくお考えなのか、具体的なステップも含めてお答えいただきたいと思います。 次に、項目の２番目、
情報化推進計画の検証と情報管理についてであります。 当市の情報化につきましては、合併以前の市、町がそれぞれが策定しておりました行政情報計画や地域情報計画に基づきまして、１人１台のパソコンの環境整備を初め、
各種ネットワークや電子自治体の基盤整備を着実に推進してきたものと理解をしております。 そして、2005年11月の合併により、これまでの計画を踏襲した中で、2006年から2007年の当面の計画として、新市の新たな情報化計画を策定して、今日に至っている状況であります。 この計画では、特にこの２年間の中で集中的に取り組むべき重点課題を定め、現在計画の最終年度後半となり、一定の成果や今後の課題も含め、検証する時期に来ているものと考えます。 こうした観点から、以下３点についてお伺いしたいと思います。 まず、１点目は、この情報化計画の推進状況と課題についてであります。 先ほども申し上げましたように、この情報化計画の最終年度に当たり、現在どの程度の進捗状況にあるかということであります。外構的な設備の構築事業は別といたしまして、まずはシステムになると思いますが、市民向けの
各種行政システムやネットワーク、さらには庁舎内の日常業務処理や情報の共有のためのワークシステム、業務に必要なシステム構築とソフトの導入は具体的にどこまで進んでいるのかお伺いしたいと思います。 このほかにも
情報化進捗状況の検証を実施していく中ではさまざまな問題もあるのではないかと考えますが、この点についてもお答えいただきたいと思います。 次に、２点目として、
情報セキュリティーレベルについてであります。 昨今の急激なＯＡ化に伴いまして、危機管理の面からも情報の
セキュリティーが大きな問題となっており、個人情報保護法の施行以来、情報の漏えいや
コンピューターウイルス等によりシステムダウンしてしまった事案などが時々新聞紙上をにぎわしております。 まさに
個人情報そのものを扱っている役所にとっては極めて重要な問題であり、その対策は常に最新のものでなければなりません。現在の酒田市のこうした
セキュリティーレベルは率直に県内においてどの程度のレベルなのでしょうか。 もちろんそれなりのソフトがインストールされ、外部からの侵入や
インターネットサイトの制限など、システム管理する側で対応していることは承知をしておりますが、それよりは、１人１台のパソコンの設置がほぼ完了している中で、外部メモリーによる情報の持ち出しや自宅のパソコンにメールでファイルを送付し、それを自宅で手直しやアウトプットしてしまうことなど、個人の意識に頼らざるを得ない状況の方が非常に心配されます。 これらの対策としてどのような対策を実施し、今後
セキュリティーシステムの導入等を検討されているのかについてもお答えいただきたいと思います。 次に、３点目として、行政手続のオンライン化に向けた取り組みについてであります。 この点につきましては、本情報化計画にも市民サービスと利便性の向上を前提とした具体的な施策としてしっかりと明示されておりますが、国や県の指導、あるいは他の市町村との共同開発による
電子申請システムの構築等、酒田市単独では推進できないものもあることは承知をしております。 その上で酒田市としてはどういった電子自治体を目指すのか、特に市民向けの電子窓口の開設はどのようなスケジュールで検討されているのかについてお尋ねをいたします。 また、庁舎内の今後のシステム導入についてどの程度を目標とされているのか、具体的には電子決裁や電子調達、さらには
職員個人認証システムや
労務管理システム、
安全衛生管理システム等について検討されているのかについてもお答えいただきたいと思います。 そして、こうしたシステムやソフトの導入による事務手続が進むことによって、既存の条例や規則との整合性はしっかりと図られているのかという点も忘れてはなりません。 それは既存の条例や規則は、基本的に各種申請や届け出書類等を初め、紙ベースでの文書や様式を前提として定められたものであり、現在のようなオンライン化に対応したものになっていないからであり、的確に該当する条例や規則の改正、事務処理手順の見直しがされてきたかという点についてもお答えいただきたいと思います。 以上、大きな項目としては２点質問させていただきまして、１回目の質問を終わります。 （阿部寿一市長 登壇）
◎阿部寿一市長 関井議員の御質問にお答え申し上げます。 鉄道の高速化についてですが、まず山形新幹線の
機能強化委員会の報告等についてどう受けとめているかというお尋ねがございました。 この委員会は、専門家が集まって、さまざまな観点から検討されたわけでございますので、その検討結果については尊重すべきものだろうというふうに思います。 ただ、議員も御案内のとおり、これはＢバイＣを中心としてやられた調査だと私は承知しておりますけれども、これも十分議員もおわかりのことだと思いますが、ＢバイＣによる判断というのは、私は次の２点でいろいろな考え方ができる余地があるものだろうというふうに思っています。 それはまずＢバイＣというのは、さまざまな判断の重要な一要素ではありましょうが、最終的な判断は、政策的な要素なども加えて、総合的な判断を加えるべきものだろうというふうに思います。ＢバイＣだけで行政も含めて仕事ができないことは、これはだれもおわかりのことでございます。 特にでありますが、ＢバイＣが1.0を超えている以上、投資をした効果は必ずそれ以上あるということですから、そういう1.0を超えるような施策の中でどれを優先するかというのは、まさに政策的判断を加えて、総合的にやるべきことだろうというふうに思います。 議員は、東京とのアクセスのことを中心におっしゃられましたが、私たちはこれからひょっとしたら道州制の動きを見きわめたときもそうでありますし、現在の人の流れを見た場合に、鉄道で新潟に行くという人たちは少なくなっています。むしろバス等を利用して、仙台圏に行く人がふえている。行政的にも、地方整備局というものも、行政機関の再編統合、出先機関の再編統合の中で、仙台に行くというケースが非常にふえてきております。 そういうような場合、私たちの地域から仙台などにアプローチするというときに、鉄路について非常に弱いというか、利便性がまだ低いというような課題があるわけでございます。 また、従来から申し上げておりますけれども、県土を一本につなぐ鉄路の存在というのをどう見るか。県土を一つに一体化をつくっていくということは、これは重要な県としての政策課題でもないかというふうに思います。特に高齢化が進展する中、道路が整備されてきたから、それで十分というのではなくて、鉄道によって安心して行きたいという人だって多いと思います。このようなことをどう見るのかという話。 さらには、陸羽西線というものの利用の低下というのが非常に叫ばれている中、陸羽西線の利用促進、存続・更新というようなところについてどういう判断をするのか。 さらに、昨今、羽越線の特急いなほも、強風時なんかには運休ということがあるわけなんですが、そうした場合に、この地域の交通代替制というのはどうやって確保していくのかという課題もあろうかと思います。強風ということは、一般的に東京から来られる人は飛行機の方が運休になる可能性があると思っているわけでありまして、電車もだめだったら、どうやって行ったらいいのと。 こういうところに本当に観光客とか、企業とかが来るのだろうかということなども含めて、代替制をどう確保していくかというのも、この地域にとっては大きな課題であろうかと思います。これは私たち市民の利便性の確保ということからも、大変大事なことだろうと思っています。 それから、さまざまな交通機関との競合によるサービスの向上、例えば具体的に言うと、航空機関との競合関係で、今は厳密な意味ではないような感じがしますが、それと競合関係をつくり出すことによって、鉄道の方も、そしてまた航空機の方もサービスが向上するという関係がつくれるのではないかというような、さまざまな政策的な判断を加えていくべきではないかと私は思っております。 それから、もう一つ、ＢバイＣの２点目でありますが、ＢバイＣというのは、Ｂの方を変えてもＣの方を変えても、容易に数字は変わり得るということでありまして、現在やられているＢバイＣには、例えば温海トンネルを供用するというときに、数十億円から100億円かかると言われていますが、それが入っていると私は承知をしておりません。 また、余目の地域でやられた強風対策だって、相当のキロ当たりの単価がかかっている事業ですが、そういう強風対策が盛り込まれたＢバイＣだとも私は承知をしておりません。 こういうことから考えると、専門家の判断は判断として、さらに政策的な判断を加えていく余地は十分あるのではないかなと思っているところであります。 知事も山形新幹線の庄内延伸の必要性を否定しているわけではなくて、ＢバイＣで判断をすれば、羽越線の方が今のところは高いという評価が出ていますねと、だからこれに力を入れましょうよという話だと私は理解しているわけでございまして、このように羽越線の同一ホーム乗り入れも、市民の利便性の向上という意味では大変大事な課題です。これももちろん必要だと思っています。 また、今申し上げたことから、陸羽西線の機能強化なり、山形新幹線の庄内延伸というものも、私は必要性があるというふうに思っている以上、運動は継続していきたいというふうに思っております。調査結果を今のように判断した上で、運動は継続していきたいものだと思っております。 ただ、必要性を認識し、運動を継続するとしても、ウエートのかけ方というのは、事業の進捗によっては変わってもいいわけでありまして、そのような形でどのようなウエートづけをしていくかというようなことについては、当議会にあります特別委員会などでも十分協議して、酒田市としての対応を考えていくということになるのではないかと思っております。 それから、次に運動推進体制ですが、現在、酒田市としても羽越線、
陸羽西線ともども、高速化の促進等にかかわる団体などには、当然メンバーとして加わり、積極的に運動を展開しているわけでございます。この運動団体は、いずれも沿線の市町村でありますとか、経済団体が加わっているものでございますので、私は運動推進体としては、今のとおりでも十分であろうかというふうに思っております。 ただ、より事業が具体化してきたときに、さらに別の団体が必要だというような議論がなされるのであれば、そういう団体に対して、一歩踏み出したような議論がなされる、検討がなされるというのであれば、そういう団体に協力することはもちろんやぶさかではないわけであります。 今いろいろなことが言われていますが、最終判断は間もなくというような話でありますが、まだどちらというような明確な結論が出ていない以上、私は市民合意形成に向けた取り組みというのも、その後、しかるべく判断をしていく、働きかけて運動をしていくということでいいのではないかというふうに思っているところであります。 以上であります。 （
松本恭博企画調整部長 登壇）
◎
松本恭博企画調整部長 私からは情報化計画の検証と情報管理ということについてお答え申し上げたいと思います。 議員御指摘のように、2006年から2007年を計画期間とします酒田市情報化計画において、推進すべきと規定をいたしました項目が41項目ございますが、その中で実施済みのものは29項目、率にして70.7％になってございます。内部検討、また広く情報収集しているというものが12項目ほどというふうになってございます。 それから、課題の分析、今後の見通しというような御質問でございましたが、情報化計画に乗りながら、まだ実現していない例えば
文書管理システム、それから
総合型地理情報システム等々があるわけですが、これについては、個別システムの連携・統合、また費用対効果の面から、現在のところ時期尚早ということと判断して、次期の計画に引き継ぐものとしてございます。 次に、
セキュリティーのレベルでございますが、「日経パソコン」という雑誌があるわけですが、全国の1,800ほどの自治体を対象といたしました「
ｅ都市ランキング2007」というものがございます。これによりますと、本市の
セキュリティーレベルでは、山形県内では第２位となってございます。情報サービスやアクセシビリティー、庁内情報化などを加えた総合順位では県内１位となってございます。 本市において、個人情報が漏えいしたという事案はございませんので、しかるべく対応がとれているというふうに認識をしているところでございます。 情報
セキュリティーに対する取り組みといたしましては、情報
セキュリティーポリシーを策定いたしまして、全課長を対象といたしましたいわゆる情報
セキュリティー管理者研修、また全職員を対象といたしましたセルフチェック等々の研修も実施しているところでございます。なお、職員の意識の高揚に今後も努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 特に個人情報と接する機会が多い基幹系業務システム、例えば住基データですとか、税データ等につきましては、職員個々に業務別、権限別のアクセス制限を行っているところから、だれでもアクセスができるという環境にはございません。 また、その情報が見れる端末も一定程度制限されておりますので、そういう点からも一定の制限がされておりますし、これらの端末からは、フラッシュメモリー等による文書の持ち出しというものは、
セキュリティーポリシーで禁止しているところでございます。 また、現在試行中ではございますが、いわゆる
文書管理システムをにらみながら、個々の端末にデータを入れるのではなくて、一定の例えば部単位という形でファイルサーバーに落としておくと。個々の端末にはデータを残さないというような形でのシステムにつきましての導入を今試験的に行っているところでございます。 このようなことを積み重ねていくことによって、議員の御指摘の
セキュリティーの確保ができるものというふうに考えているところでございます。 それから、行政手続のオンライン化ということでございますが、酒田市が目指す電子自治体とはどういうものかという御質問がございました。情報化計画の理念にお示しをしたとおりでございまして、市民の満足度の向上、簡素で効率的な行政運営の実現を図る、地域の活性化・地域ⅠＴ産業の振興、こういうものを目指していこうというものでございます。 例えば電子自治体の構築につきましては、行政手続の情報化を推進している過程でございまして、一部電子申請や体育施設の予約等の各システムは、市のホームページから利用が可能になってございます。現在は一つ一つのシステムを積み上げていっているという過程にあるというふうに認識をしてございます。引き続きシステムの充実を進めるために、ホームページ等々の改善を行いながら、市民が利用しやすい環境をつくっていきたいというふうに考えているところです。 電子決裁等の内部事務システムにつきましては、ただいま検討を加えているところでございまして、この次期の情報化計画の中で議論してまいりたいと考えているところです。 以上です。
◆13番（
関井美喜男議員） ２問目ということで、もう少し詰めた議論をさせていただきたいと思うんですが、鉄道高速化、結果は受けとめていると、そのように認識をしているという御答弁でございましたが、今のを総合しますと、どちらかは今は判断しないんだと、こういうことだというふうに私は受けとめさせていただきたいというふうに思うんですが、これではやはり遅いんです。 今やはり判断すべきだというふうに私は何遍も主張させていただいているとおり、ほかの地域、あるいはほかの県、あるいは鉄道事業者であるＪＲ東日本の皆さん含めて、県知事の意向ももちろんあったわけでありますけれども、羽越線の方にずっと傾いているんです。この状況を絶対市長はわかっているはずなんです。この部分を差しおいて、今判断しないというのはどうなのか。 県知事の意向は尊重した上で、県の判断を待った上で、市民の合意形成もしていくと、こんなのでは絶対遅いです。新幹線は来ません、あるいは高速化なんて絶対ならないです。ここのところを今判断すべきだという私の意見に対して、率直にもう一度御答弁いただきたいというふうに思います。 今、判断しなければ、ここ10年、20年、必ずおくれます。そういう意味では、この地域、総合的な政策判断が必要だという御認識があるようであれば、私は今、既に判断すべき時期に来ているということを強く申し上げたいというふうに思っております。もう一度御答弁をお願いいたします。 推進体制の関係で申し上げますと、まず非常に気になるのは、細かいところなんですけれども、羽越本線の高速化と地域活性化に関する検討委員会、これは昨年発足して、４回検討委員会をやっているわけですけれども、この中になぜ酒田市が入っていないのかというのが非常に不思議でならないんです。 具体的に今、市長は申し上げませんでしたけれども、推進体制として、陸羽西線の高速化促進の市町村の連絡協議会、これはいわゆる新幹線誘致の方でありますけれども、阿部市長が会長であられます。山形新幹線の庄内延伸の期成同盟会、これは酒田の商工会議所の会頭が会長で運動されております。 これは陸羽西線が２つあるんですけれども、羽越線の方に関しては、羽越本線の新幹線直通促進庄内地区期成同盟会という、これは鶴岡の市長が会長をされている同盟会、酒田としてもメンバーとしては入っているのかもしれません。ここの地域には独自のものがない。これはどういうことなのか、再度わかる範囲で御答弁をいただきたいと思います。 この検討委員会に我が酒田市がいかにも外されているようにしか私には見えないんですが、非常にふがいないなというふうに思っているところであります。ほかの地域がやる気になっているのに、酒田は羽越本線と陸羽西線と両にらみだなんていう判断は到底理解されないというふうに思いますし、私は何もＢバイＣだけをここで議論する気はもちろんありません。一つの判断要素として、大事な要素だという市長の判断は、全く私も同じであります。 しかし、今、優先すべき課題について、市長も御自身おっしゃったように、ウエートのかけ方はあるはずなんです。このところを強く私は決断を求めたいというふうに思うわけであります。 情報化計画と情報管理について、進捗状況については理解をさせていただきます。今年度までの計画の中で70％まではほぼ来ていると、あとは次の計画にきちんと踏襲して、引き継ぎをして進めていくと、こういうことでいいんだというふうに思います。 課題の中で、
文書管理システムとか、ＧＩＳとかを導入したシステム、これはやはり相当な費用がかかるし、時期尚早であるという判断ももちろんわかるんでありますけれども、入れるべきシステムとして、まず最優先すべきは、
セキュリティーの面からもでありますが、まずは個人認証システム。これはまず第一に必要だというふうに思いますし、その次に一定の
セキュリティーを管理するシステム。試験的に一部導入しているというお話もございましたけれども、これは早急に導入すべきであるというふうに私は考えます。 企画調整部長の方からは、今のところ情報漏えいに関する事案はないという、もちろんあってからでは遅いわけです。どんどん今進んでいますから、そういう意味ではやはり最新の管理システムにしておかないと、
個人情報そのものをここは扱っているわけですから、そういう意味では命取りになりかねない大変大きな事案だというふうに私は思っております。 先行してまず導入すべきシステムとして、個人認証システム。今のやつだと、現状はＩＤと個人のパスワードと、これがあれば、どこのパソコンも開くことが可能です。まず、これを物理的にシャットダウンするというか、なくす方向として、個人を認証しなければ、パソコンが起動しないと、こういう物理的なシステムをまず入れるべきだと思うんです。 いろいろなシステムがありますし、ＩＣチップ入りのカードをつくって、それを読み取るとか、カード保管は個人が責任を持つということになると思うんですけれども、そういうまず物理的な面もまず最初に私は必要だというふうに思っておりますので、個人認証システムと
セキュリティーシステムの導入について、具体的にどのようなお考えがあるのか、再度お考えをお伺いしたいと思います。 あと、
セキュリティーの関係では、今聞いて驚いたんですが、全国でもそれなりの位置にあるし、
セキュリティーだけで見れば県内２位、ＯＡ全体のＯＡ化については県内１位であると。こういう結果のようでありまして、行政組織というのはそんなものなのかなというふうに、私が民間会社から来ているからというわけではもちろんないわけでありますけれども、ほかはもっと進んでいます。今の現状で
セキュリティーを守っていこう、あるいは管理していこうなどというのは、３世代ぐらいおくれているのではないかなというふうに私は感じております。 もっともっとほかは進んでいますし、もちろんお金のかかる話ですから、相当な金額を要するんだというふうに思うんですが、そういう試算は実際されているのか、そういうシステムを導入するに当たって、どの程度の予算を確保しなければならないかという部分をしっかり検証されているのか、試算されているのか、この部分についてもお伺いします。 ２問目終わります。
◎阿部寿一市長 関井議員のおっしゃることは全体としてはわかりましたが、今、決断しないと、５年、10年おくれるという話がちょっとよくわかりません。 私は羽越線云々に協力しないとか何とかと言っているわけではなくて、結論が出るまでは、地域住民のあらゆる可能性を模索するのが行政の責務でもあろうと思いますので、可能性が否定されているわけではありません。まだ結論がしっかりと出るわけではないですから、私は一方にも、もちろんしっかり協力しますと。しかし、それまでの間はあらゆる可能性を探っていきたいと思いますというのが、私の先ほどの答弁でございますので、そこは御理解いただきたいなと思います。 以上です。
◎
松本恭博企画調整部長 まず、民間に比べてシステムが非常におくれているという御指摘がございましたが、行政の執行に当たりましては、職員一人一人に地方公務員法の中で守秘義務がまず課せられております。ここを信じてシステムを構築するのか、信じないということを前提にして構築するのかによって、考え方が全く違うと思います。 私どもは少なくとも公務員としてあるべき姿ということを前提の上で構築してございますので、議員がおっしゃるように、民間とのシステムの構築のレベル差があっても、やむを得ない部分だと思います。 それから、もう一つ、先ほど申し上げましたが、個人情報等に接触する端末が一定程度限られておりますので、同じ職員であっても、ほかの部署の職員がそこの部分にアクセスをするということはできません。そういう観点から、現在のところ、直ちに個人認証システム等を導入するというところまでは考えてございません。 ちなみに試算いたしますと、約1,400万円ぐらいになるのかなというふうに考えているところでございます。 それから、羽越線の関係で、なぜ酒田市が入っていないのかというような御質問がございました。実は委員の中には、酒田市は直接入っておらないんですが、それを構成する団体には酒田市が入ってございます。今回の検討委員会のメンバーは、新潟県、山形県、秋田県というふうにそれぞれ団体がございまして、そこの会長のいる自治体の人が入るというような形になっているものですから、たまたま鶴岡市長が会長だったということで、当時の鶴岡市の総務部長が入ったという形でございます。 酒田市がこういう期成同盟会等々のメンバーに全部入っているということで、決して別な行動をしているということではございませんので、改めて御認識をいただければ幸いと思います。
◆13番（
関井美喜男議員） 別行動しているなんていうことは言っていないんですけれども、メンバー表が私も手元にあるんですが、行政からは新潟県の土木部、秋田県の建設交通部、新潟市、新発田市、村上市、鶴岡市、由利本荘市、山形県土木部と、酒田だけ飛んでいるんです。 だから、どういう検討委員会、その場にいた部分もあるのかというふうに思いますけれども、やはり運動推進の体制がここは薄いというふうに見込まれているとしか見えないわけです、これから見れば。 そういう意味では、当面あらゆる可能性を探りながら、両にらみ、両方でやると、こういう理解にしかならないのかなというふうに思いますが、最終的なウエートの配分を変更する判断はいつまでにされますか。１問目でも答弁を求めましたが、何か判断しないような答弁でありましたから、いつまで判断するのかだけは今ここできっちりと明確にお答えをいただきたい。再度御答弁いただきたいというふうに思います。 情報の関係です。確かにすべて民間レベル、一番高いレベルまで、ここの市役所を上げなさいということを申し上げているのではないんです。民間と比較してどうこうという話はもちろん余りしたくなかったんですけれども、県内では２番目だし、全国的にもそれなりのレベルで、これでいいんだという判断だけはぜひしていただきたくないというふうに思ったので、あえて民間と比較してというお話をさせていただきましたが、当然差があってしかるべきだというふうに思いますし、立派な行政職の皆さんがそれぞれ教育をされて、ただ個人の意識によって、情報が持ち出される可能性があるとするならば、それはやはりきちっと阻止するシステムを入れるべきなんです。 それは信用するとか信用しないとか、そういうレベルの話ではなくて、システムとして、そういうふうに制限できますというふうにすべきだと私は思っておりますので、さっき企画調整部長が答弁されたように、基幹系業務システムの税の情報とか、そういう情報については、パソコンを規定してありますし、ほかのパソコンからアクセスして見るなんていうことはできないのは当然だというふうに思いますけれども、個人の持っているものだって、いろいろな情報が入っていまして、それを外部に持ち出そうと思えば、今は可能なわけです。 それをまず阻止しなければならないでしょうということを私は申し上げているのであって、そのためにはまず第一ステップとして、パソコンを起動するに、個人の認証システムは必要でしょうし、ある一定の
セキュリティーのシステムも必要でしょうと、こういうお話をさせてもらっているつもりなので、ぜひその検討はすぐしていただけないでしょうか。 試算の関係では今1,400万円という、安い高い、いろいろあるんだと思いますが、こういう個人認証システムとか、あるいは
セキュリティー管理するシステムなんていうのは、一斉にやらないとだめなんです。ここは今800台ぐらい端末があるというふうにお聞きしておりますから、それなりの一定の投資はかかりますが、その部分はやはり年次計画でやるとかという、そういうレベルの話ではないんです。１台やはり２万円ぐらいになるんでしょうか。 ですから、そういう意味では、年次計画でやっていきますという部分とは別個に、今すぐ検討して、予算化すべきシステムとして、私は再度個人認証システムと
セキュリティーシステム、ここはきっちり入れるべきだというふうに思っております。 余りこれはほかの行政の関係とレベルを合わせるものではないというふうに私は思うんですが、酒田市として十分対応できる内容だというふうに思いますし、最低限まずやらなければならない。そういうコンピューターで、パソコンで情報を扱う仕事として、それは行政だろうが、民間だろうが、最低限必要なものだろうというふうに私は感じておりますので、この検討を早急に進めるお考えがあるのか、再度お考えをお伺いします。 あと、パソコンを使う部分の研修の関係で、最近はいろいろ進んでいまして、ｅラーニングという方法もございまして、メールで個人あてに教育のプログラムを送り込んで、それをだれがいつやったかというのはすべて管理できるようになっているんです。それも酒田市でもやっているというふうなお話をお伺いしましたが、それはもっともっと強化しないとだめだと思うんです。 集合教育的に部署あるいは課単位にＯＡを管理する方というか、あるいはリーダーの方を集めて教育するというのはもちろん必要でありますけれども、やはり個人個人のレベルをずっと上げていかないと、漏れては遅いわけですから、その部分はｅラーニングの教育なんかのメニューももう少し逐一やっておかないと、１回やったから終わりということではなくて、レベルを、バージョンを上げながら毎回やっていくような方法でいかないと、なかなか個人の認識のレベルは上がらないんだというふうに思いますので、ｅラーニングの活用についてお考えを再度お伺いしたいと思います。 あと、ハード的な面で、パソコンの更新、これも随分前、予算特別委員会なんかでもお話しさせていただきましたけれども、やっと始まってきているという状況で、導入のスピードがなかなか遅いんですよね。もう少しスピードアップできないのか、この辺のお考え。パソコン自体の更新の計画の促進について、お考えをお伺いしたいというふうに思います。 以上、質問を終わります。
◎阿部寿一市長 酒田市と酒田市議会とで連名で要望しております平成19年度の酒田市の重要事業にも、山形新幹線の庄内延伸と羽越線の高速化があります。そして、その要望書で各方面に今要望中でございます。 私は今の私自身の責任としては、その要望書の実現に向けて各方面に努力していくということでございまして、判断という話もありますけれども、それは私たちが一方的に判断する、私たちが自由に判断するというのではなくて、周辺状況を見ながらの判断になるというふうに思いますので、そういう環境が整った時点で、議会で共同要望書を出しているわけですし、議会の特別委員会の設置もあるわけですから、そこと相談しながら判断をするという段取りになろうかと思います。 以上です。
◎
松本恭博企画調整部長 セキュリティーに関して、現在私どもはｅラーニングによる情報
セキュリティー研修もやってございますし、また個人個人に
セキュリティーのハンドブック等々も配付しながら、常にチェックをかけていくというような形をとってございます。いわゆるセルフチェックというものの重要度を増しながら、個人個人の情報管理についての意識を高めていくというようなことを今実践を行っているところでございます。 確かにシステム的にハード的にそういう
セキュリティーをかけるという手法も十分わかりますけれども、現時点で直ちに個人認証システムを導入するというところまで考えておらないところでございます。 次に、パソコン等の更新でございますが、本市では約800台ぐらいの端末を保有してございますが、これまでも計画的に更新してまいりました。今年度から第２世代という形で更新計画を持っておりまして、おおむね５年で更新する予定と考えているところです。 確かにシステムのソフト等々も日進月歩してございますので、できれば早い時点で更新をすべきだということについては十分わかりますが、全体の予算等々のにらみをかけながら、適切なときに更新をしてまいりたいと考えているところです。
○菅井儀一議長 以上で
関井美喜男議員の質問は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐藤忠智議員質問
○菅井儀一議長 次に、22番、佐藤忠智議員。 （22番 佐藤忠智議員 登壇）
◆22番（佐藤忠智議員） 通告に従い一般質問を行います。 地域包括支援センターのあり方と課題についてでございます。 平成18年度から施行され、平成19年１月、事業者からの請願、３月にはより具体的な要請を受けて、酒田市としての負担を専従職員１名分、300万円に150万円を増額されましたが、兼務職員分150万円については、どういう理由か不明のまま、増額されておりません。当局として一定の手当てをされたわけでありますが、地域包括支援センターを受けている事業所で理解を示している状況ではないわけであります。 少なくなることのない高齢者へのきめ細かな対応を求められている地域包括支援センターの役割は、年々重要性を増してくることは想定できるわけであります。地域包括支援センターのその後の経過をどのように見て、どのように手当てされようとしておられるのかを伺うものであります。 酒田市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画について、平成18年１月31日、健康福祉部高齢福祉課がまとめ、民生文教常任委員会勉強会資料として提出されている中身を調べてみました。本市の地域包括支援センターの運営体制について次のように述べられております。 事業の主体として、地域包括支援センターの機能は、市町村の責任下で実施されてこそ、適正な運用が行われるものとされている。酒田市の責任のもとということになるわけであります。 次に、このようにあります。 ただし、本市では、これまで地域型在宅介護支援センターがそれぞれの地域に根差した活動を展開し、高い活動実績を残してきた。ついては、酒田市では地域包括支援センターを地域支援事業の創設に伴う新たな機関とするのではなく、地域型在宅介護支援センターをバージョンアップさせるものとしてとらえ、日常生活圏域当たり１事業所を地域型在宅介護支援センターの設置者へ委託することにしたいと、このようにあります。 さらに、職員の配置には、国の示した以下の基準を適用するとありますが、経過措置適用を認める酒田市として、一定の基準を設定し、そのことを踏まえて、10の事業所が選定されたわけであります。 そこで、課題になっていることは、業務件数が10の事業所で、職員の不足によって対応し切れていないことで、住民サービスに不足を来していること。酒田市の広報にも募集が掲載されていることから、２つの事業所では、置かなければならない資格者を確保されていないこと。さらには、地域包括支援センターの事業を受け入れたことで、赤字が発生しており、赤字で継続できないのは、火を見るより明らかであることなどであります。 酒田市として安定した事業運営にして、市民が安心できる体制にしていかなければならない責務があるのは前段で申し上げたとおりであります。これらの解消方法として、酒田市が統括的な支援センターを直営で行い、10事業所が妥当なのか、エリアの見直しなども検討しなければならないのではないでしょうか。 何よりも現在10の事業所への業務の丸投げを改善し、市職員としておられるこの分野のエキスパートであります保健師を活用することによって、事業所職員の不足分発生をも補え、執行予算にも、事業の執行にも余裕が出てくるのではないでしょうか。 ほかにも酒田市の担当部署と受託事業者との協議がなされてきた内容などもお知らせをいただき、来年度からどのように改善されるのか、さらには平成21年度の第４期計画に改善されるのか伺うものであります。 酒田看護専門学校の事業継続の方針についてであります。 2009年度末をもって閉校する旨が現在の経営者から発表があり、３月の一般質問で事業存続の可能性について伺ったところ、前向きな答弁をいただきました。「地域医療の充実、看護師の需要は大きく、雇用対策の観点からも、酒田市で看護学校を引き継ぐ方針で検討する。来年度は無理であるが、2009年度以降に何とかしたい。指導者の確保が大きな課題と言われており、総合病院との関係も出てくる」との内容でありました。 過日の新聞報道では、看護師の医療行為の拡大を規制緩和の対象にすべき答申が出されており、看護師の養成は必須の課題であると思います。開設までの時間と予算、そして指導者、ほかもろもろの問題はあることは想像できます。しかし、看護師の需要がますます多くなってきていること、女性が安定的に活躍できる職場についていただけるように整備していくこと、そういう必要があります。 酒田市にとってどうしてもなくしてはならないものの大切な一つであることから、３月に引き続き今後の方向性について再度質問いたすものであります。 次に、文化財、伝統芸能の保護育成についてであります。 合併後、一段とふえたようにも感じられる文化財、伝統芸能の数々です。ふえたのではなく、余りにも広範囲になったために、行き届かないのが現状ではないかと思います。合併前は町長、助役、教育長、または代理、だれか彼かは見にきてくれておりました。これが合併後はほとんどなくなってきていることで、先行きに不安を感じられる原因になっております。 申すまでもなく、何百年もの間、その地域でその家で代々受け継がれてきて、現在に至るものであります。お金を出してもつくれないものを大事にしていく作業がとまってしまうことは、地域の特色をなくし、アイデンティティーを失い、地域文化が壊れていき、結果、地域力が弱まっていくことになります。 時間がないから、人手がないから、予算がないからと、すたれ、なくなることでいいはずがありません。文化財、伝統芸能、いずれも地域の中、地域活動の中心にあるものであり、よそから来た人にも感動や感激を与えてくれるものであります。 酒田市においては、教育委員会文化課の所轄でありますが、企画調整部、商工観光部など、すなわち市長部局に移すか、または連携をとるかでないと、対応がうまくなされない時代になったのではないかと考えられます。 まずは合併後の調査による現状把握はどのようになされているのか、伝統芸能への出席はどのように選定されているのか、さらに今後についても伺うものであります。担当部署についての考え方についても答弁を求めるものであります。 文化財の保護について調べてみますと、所有者の権利と義務が強調され、市が文化財の指定をしたので、今後も所有者がしっかり維持管理をしていただきたい、基本的に修繕に市はかかわらないで、所有者が行っていただきたいというものとなっております。 調査の段階で所有者が代がわりをしていたり、文化財の修復を急がなければならない場合もあります。文化財の所有者としての権利、義務をおさらいをして、双方確認しておく必要があると思われますが、どのように考えられているかお知らせをください。 次に、道路、河川、公園などの維持管理のあり方についてであります。 酒田市の文化財保護条例、景観条例、それから総合計画の中でも、公益の協働の精神のもと、美しい町並みをつくっていこうということに、すべての市民にも全くの異論はないはずであります。道路、河川、公園など、どこの公的機関の所轄であろうとも、そこに住んでいる市民が直接あらゆる面でかかわっております。 本来公的所轄機関での維持管理がなされなければならないわけでありますが、予算配分が年々少なくなっていることが原因だと思われますが、維持管理が手抜きされてきていることには疑問があります。地域住民には全く迷惑なことであります。 そこで、酒田市内にある国土交通省、山形県など、どこの所轄にかかわらず、すべての公共財の維持管理を酒田市の行政が中心になって、その維持管理の範囲を明確にしておく必要があると思うのであります。 清掃は、草刈りは、街路樹は、山場には酒田市と庄内森林管理署の併用林道10路線の道普請、さらに山形県管理の61の河川、総延長243.5kmの管理もあります。集中豪雨が来たら危ないと地元民が警告していても、全くの無策でいいはずがありません。 農地・水・環境保全向上対策事業での作業にも限界があります。地域住民でと言われても、既に限界集落間近では不可能なところも出てきております。だれがいつどこをどのようにと協議をし、役割分担を文書化しておくことによって、初めて市民、事業所、公的機関の共同作業が継続して行われるものではないでしょうか。 景観形成重点地域を除くと、年々荒れた景観や危険地域がふえているように思われます。このような事態をほうっておいてよいはずがありません。時間をかけても調整していかなければならないのが自治体行政としての責務でないかと思うものでありますが、どのように考えられるかを伺うものであります。 さらに都市計画で実施され、市民に高く評価されております手づくり公園整備事業的なものを農村公園、農村広場、森林公園にも事業化すべきでないかという要望が出されておりますし、検討されておられるとも聞いておりましたので、その経過を質問いたすものであります。 建設工事の住民説明について、一つの例を挙げて述べてみたいと思います。 側溝整備工事第10工区、工事場所、酒田市小泉ほかとあります。八幡５路線４地区、松山２路線２地区、平田３路線３地区、平田においては丸山、泉興野、鹿島であります。契約工期は８月27日から12月21日までの３総合支所管内にまたがる広いエリアに10カ所の工事現場となります。 その10カ所のうちの１カ所である丸山地区延長約35ｍの側溝と舗装工事がその一例でありますけれども、実質の着工が９月18日、10月12日の終了までの25日間に作業された日は、飛び飛びの10日間ぐらいでありました。こんな進め方でいいものかという思いで住民サイドは見ているわけでありますが、現地で作業されているのか、休止されているのか、担当部署では把握されているのでしょうか。 側溝工事が完了してから45日後、11月27日、舗装工事が発注契約されたわけでありますが、同日着工し、３日間で完了しております。空白の45日間はなぜ発生したのでしょうか。契約日に着工で事務手続上問題はなかったのかをお知らせください。 ３つの総合支所建設課に聞いてみました。支所管内での工事がどのような内容のものがいつ発注されているか、連絡がないからわからないとのことでありました。そんなことでよいのでしょうか。 ３支所管内にかかわらず、特に側溝、舗装整備など、地区の自治会に大まかな仕様、工程、連絡先などを説明し、さらに書面で渡すことなども当然の義務であると私は思います。工事期間中、あらゆる危険を防止するのが優先課題であり、市民、事業者、酒田市役所の共同作業を行う上での土台の部分がしっかりされていないのではないか。その辺のルール、マニュアルなどがないのではないかと心配になってくるわけでありますが、どのようになっているのかを伺います。 最後に、森林資源の基盤整備についてであります。 森林資源は、建築や家具、木工製品の用材として価値があったわけでありますが、外材に押されてしまい、またその廃材を燃料として使っていたが、便利な化石燃料にその座を奪われております。 森林から得られる収入が少ないことから、山で働く人は極端に少なくなってきており、その結果、造林の手入れは行き届かず、山は荒れ、ナラ枯れの発生、保水力の低下、地すべりや洪水へと悪循環になっている現状にあるのではないでしょうか。 森林を活性化させることは、さきに述べたことがすべて復活し、正しい循環になってくることになるわけであります。地球温暖化の防止などを考慮に入れないとしても、新たな産業を興す以上に、雇用の場としての大きな効果があると思われるのであります。 森林の面積は、酒田市の面積の61％であり、国有林230k㎡、民有林135k㎡、その中に酒田市の市有林は酒田市全体面積の１％強の７k㎡、すなわち700町歩もあるわけであります。化石燃料の高騰、輸送費の増となり、輸入木材は高騰ぎみであります。 木質バイオによる燃料化、地球温暖化防止の面、さらに地元の林は50年クラスの成木が多くなってきております。遊佐、酒田、飽海の森林組合は、来年度より統合されることになってもおります。山形県でも今年度から緑環境税の導入で本腰を入れてきております。 こうして見ますと、一見バックヤードは整備されているようでもありますけれども、全国的に見ても、一大産業として先進地の成功例は余り多くないことから、現実的な対応はよくよく慎重でなければならないことも推測ができるわけであります。長期戦略を描き、一つ一つ積み上げていくことが大切であると考えます。 新たな今年度の事業の中には、林業家から消費者までのネットワーク化、それから酒田市民認定林によるブランド化など、今年度の森林関係の事業は、ハード面、ソフト面、力強さは見えないにしても、実に多面的に綿密に事業化が計画されているようにも見えます。 そこで、今年度の半ばではありますが、消化不良ぎみであるようにも見えるので、森林事業関連の進捗状況をお知らせください。 今後この地域にハード面で欲しいのは、林道の整備はもちろんですが、共同での木材の乾燥施設、プレカットの設備、チップ、ペレットの製造設備などでしょう。いずれにしても、消費者に届くまでの産業のネットワーク化ががっちりとスクラムが組めるかが、共同設備購入の決め手であり、さらには経営感覚を備えた人材、または企業が取り組むことによって、事業は前に進むものであり、それがポイントになるのではないかと思うものでありますが、どのように考えていられるのか伺うものであります。 行政は情報を整理して、コーディネートしていくのが役割であり、消費者の消費への循環を進めていく役割もあるはずであります。公共施設への建築に地元材を使用できるようにするには、早目の手当てをすることなどで利用が可能になるわけであります。 公共施設のエネルギー源のボイラーは、本体の初期投資が割高であろうとも、チップボイラー、またはペレットボイラーを導入すれば、年数が経過するに従って、経常経費は軽減され、地域での循環が自動的に始まり、山もよみがえってくることになるはずであります。 このように先を見越した手だてをするのも行政の役割として大切だと私は思いますが、いかがでしょうか伺います。 今後10年間の森林整備計画が作成中でもありますが、来年度の事業計画の中でやらなければならないものも検討されているのではないかと思っております。どちらかというと、質問というよりも提案みたいな感じになってしまいましたけれども、酒田市の森林資源の活用の基盤整備の方向性についてを伺うものであります。 １問目の質問を終わります。 （石堂栄一健康福祉部長 登壇）
◎石堂栄一健康福祉部長 佐藤議員の方からは、私の方には２点ほど御質問があったわけでありますが、最初に地域包括支援センターであります。各地域包括支援センター10カ所ありますが、おかげさまで大変頑張っていただいておりまして、実績も上がってきており、日ごろの活動に感謝をしているところであります。 そういった中で、平成19年度の上半期の経営状況を見てみますと、おおむね黒字というふうに認識をしておりますが、職員が２人配置の一部センターについては少し厳しいかなと、こんなことも聞いているところでありまして、これは新年度に向けてどういったことが必要なのか、これを精査して検討する必要があるだろうと、このように思っているところであります。 また、先ほどは丸投げというお話がありましたが、これは委託事業でありまして、決して丸投げではなく、私どもの方で常日ごろ職員の研修、こういった資質を高める、それから業務の打ち合わせ、こういったこともやりながら、委託という一つの中でお願いをしているものであります。 次に、現在10カ所あるセンター、これが動き出しまして、２年目になろうとしているわけでありますが、やはり課題も出てきているわけであります。議員の方からもお話がありましたが、設置の数、職員のあり方、システムのあり方、さまざまあります。 そういったことを受けまして、現在受託されている法人の皆さんとともに、どんなあり方がよろしいか検討しましょうと、そしてそれを平成21年度から始まる第４期の計画にぜひとも反映していきたいと、こんなことで今動いているところでございます。 次に、人員の確保も大きな課題であるわけでありますが、一部事業所の中で大変な御苦労をされているところがございます。私どもとしても、この確保については、国の基準で定められた有資格者という前提があるものでありますから、原則的には各事業者が確保すべきという認識を持ちながらも、市で側面から応援できるものは応援していきたいと、このように考えているところであります。 次に、酒田看護専門学校の関係であります。このことについては、議員のお話にもありましたが、本年２月に看護専門学校の事業継続ということで、設置者である十全堂の方から市の方に要望が出され、それを受けて、本年４月の平成20年度の重要事業にも存続の支援ということで活動してきたところであります。 ただ、やはり予算の面、指導者の確保の面、さまざまな課題があるものでありますから、現在私どもとしては、そういったことを一つ一つクリアしながら、地域医療の充実、若者の定着、こういったことの観点から、ぜひ存続していきたいものだということで現在まだ検討を進めているところであります。 なお、正式な酒田市でそのものをどうするかということについては、もうしばらく時間をいただきたいと、このように思っているところであります。 以上であります。 （阿蘇弘夫建設部長 登壇）
◎阿蘇弘夫建設部長 佐藤議員から２点質問いただきました。 まず最初に、道路、河川、公園などの維持管理ということで、道路・河川の除草等についての作業区分を明確にすべきではないかということがありました。 道路・河川の除草等につきましては、本来国、県、市町村などの管理者が行うものでございます。しかし、相当な延長などがあるということから、地域の方々から地域の生活環境をよくする、もしくは公益のまちの推進ということから、地域の方々から率先して行っていただいております。感謝を申し上げたいと思います。 作業区分ですけれども、管理者がここをやりなさいという話ではなくて、地域の方々の実情もありますので、地域の方々から活動できる範囲で行っていただきたいというふうに思っています。 市では公益のまちづくりということで、公園都市構想などを推進しているわけですけれども、そのような成果が新井田川や各地区で上がって、結構きれいになったところもあるなというふうに思っています。さらに地域の方々と協働の作業について協力しながら行ってまいりたいというふうに思っております。 それから、国道、県道、河川等、いろいろな管理施設があるわけですけれども、その窓口については、土木課、もしくは総合支所の建設課で行います。管理者が違っても、全部ここに集中していただければよろしいかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、建設工事の住民説明ということで指摘がございました。具体的な場所についても指摘をいただいたわけですけれども、通常工事着工に当たっては、事前に説明会等を開き、工程について地元に説明をしております。また、延びるというような場合でも周知をするということにしておりますけれども、実際の工事というふうになりますと、天候や地下のいろいろな障害物などで、当初の工程が変わるという場合もございます。 または農業が忙しい時期などは、業者の作業員の全体の手配なども変わるという場合もございまして、変更するということがございますけれども、このような場合でも、地域の方々とちゃんと連絡、周知をするということがやはり大事なんだろうというふうに思います。 今回そのようなことが少し欠けているのかなという指摘だったと思います。ぜひ周知をしたいと思います。特に市街地、この場合は市街地でなかったわけですけれども、市街地などにおいては、業者の方、もしくは監督の人がいろいろな連絡を出して、それこそ文書で出したりする場合もございますので、そういうことも全市域にわたって徹底できるように検討してまいりたいというふうに思っております。 それから、舗装についての指摘もございました。今回側溝工事のほかに、地域から側溝工事の周辺で修繕についての要望がございましたので、一緒にやった方が効率的だろうということで、側溝工事以外に別に修繕ということで対応してまいりました。修繕ということでありますので、入札行為にはならなかったわけですけれども、ちゃんとした手続を踏んでやってまいりましたので、御理解をお願いしたいというふうに思います。 以上です。 （平向與志雄農林水産部長 登壇）
◎平向與志雄農林水産部長 道路、河川等の維持管理の中で併用林道についてのお尋ねがございました。併用林道につきましては、国有林と民有林の中を通るということで、こういったことから、国と市で協定を締結しておりまして、その受益割合に基づきまして、管理を行っているという状況がございます。 現在旧八幡町で４路線、旧平田町で６路線、旧松山町で１路線の11路線、これにつきましては、具体的に国となりますけれども、庄内森林管理署と市の方で管理については対応しているという状況でございますので、御理解願いたいと思います。 なお、窓口としましては、市としては農林水産課及び各総合支所の産業課ということで対応しているところでございます。 それから、農村公園の整備についての手法について御提言がございました。現在では主に地域の要望を受けまして、担当部署で実施していますけれども、手づくり公園整備事業と同様に、地元の皆さんからの協力をいただきまして、予算の範囲内で材料等を支給しながら整備をしているところもございます。 今後につきましては、これらの部分を少し地元の意向も整理しながら、できればこのような地元住民が主体の維持管理の方向にも誘導してまいりたいというふうに考えているところでございます。 それから、最後に森林資源の活用の件についての御質問がありました。酒田の森林の保全と活用、大変重要な課題でございまして、特に活用につきまして力を入れていきたいということで取り組んでございます。特に今年度からさかた型地域材利活用支援事業ということで、議員御指摘のようなさまざまな事業を展開してございます。 その進捗状況ということでございましたけれども、さかた型の家づくりの利子補給につきましては、在来工法による建て方が少ないということがございまして、当初予定した件数よりも大幅に下回りまして、現在では２件というふうな状況でございます。 そういった中で市民認定林の認定をして、これから酒田の森林のすばらしさを周知していきたいということで、これは完了しておりますし、ペレットボイラーの普及に向けた支援もしてございます。これにつきましては、ほぼ満杯の状況で実績がなってございます。さらに、現在ではいろいろ木製品の試作品をつくったり、そういった活動を展開してございますし、一部その活用を行ってございます。 また、さかた木づかい夢ネットの組織が立ち上がりましたので、この組織と一緒になって、市も活用の流れ、仕組みについて今後強化をするような形で展開してまいりたいと考えております。 それから、その中で具体的に材にするための具体的な施設整備の関係についてのお尋ねがございました。この木づかい夢ネットの中でもいろいろ検討されております。そういった中では、やはり稼働率の確保が根本的にございますので、木材の需要が確実に見込めていかないと、なかなか整備は難しいだろうということもございます。それから、広域的に取り組む必要もやはりあるのではないかということも考えてございます。 そういった議論がなってございますけれども、具体的にこのように大きくなりますと、関係機関や団体が一緒になって連携しながら、現在では国の補助制度がございますけれども、そのような活用について研究してまいりたいというふうに考えております。 それから、今のような中で、ペレット関係の利用の普及というようなことがございました。現在市の施設でペレットボイラーを導入して活用しているのは、平田にありますアイアイひらた、温泉入浴施設でございます。今後建設される公共施設、ぜひ地域産業としてこの育成を図ると、それから環境対策を踏まえた場合、このような施設の整備についてぜひ検討をお願いしたいということで、当課としてもお願いしてまいりたいというふうに考えております。 それから、最後に基盤整備の方向性ということでありました。やはり何といっても市の木材の活用をこれから展開していく中で、森林の整備、これは具体的には間伐の推進が必要だろうということですから、引き続き間伐の推進について、市としても支援をしてまいりたいし、継続したい。 それから、林道の整備も大切でございます。現在も継続して、林道の開設あるいは舗装を続けてございます。これも大変重要な取り組みですから、これも続けてまいりたいと。 また、具体的に林家の皆さんが搬出する際に必要な作業道、これにつきましては市としても支援をしているつもりでございます。ことしも予定された件数につきましては、ほぼ要望で埋まっているという状況でございますので、これらにつきましては引き続き対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 （五十嵐龍一教育部長 登壇）
◎五十嵐龍一教育部長 文化財、伝統芸能の保護育成についてでございますけれども、お話いただきましたように、地域で長年培われてきた歴史や伝統、文化、その価値を新市の共有の財産として、各地域の個性を生かし、高めることが大切だというふうに思うところでございます。 まず、現状の確認作業を行っているかということでございます。指定文化財については、合併後に備えて、前年の平成16年度に１市３町が協力して、現況調査を行っております。その後も所有権の移転なども含めながら、随時調査を行ってきております。また、地域の伝統行事、民俗芸能団体などについても、昨年度全体的な把握のための調査を行ったところでございます。 それから、地域の文化、伝統芸能等の地域行事、こうしたことへの市からの参加が薄くなってきているのではないかというお話がございました。このことについては、市長を初め教育長率先して、各地域に出向き参加されているところでございますが、なお教育委員会、そして総合支所、市役所から積極的に参加していくことによりまして、各地域相互の理解がより深まっていくことにつながってまいりますので、今後とも広く参加を呼びかけていきたいと考えております。 それから、文化財の整備補修についてでございますが、所有される方がすべて責を負うということは現実的ではない面が多くあるわけでございますので、市が国・県などの助成制度を活用しながら、良好な保存がなされるよう取り組んできているところでございます。 また、所有者の協力をいただきながら、市と地元の皆さんができる範囲で協力をしながら、保存や周辺の環境整備を行っていくことができるものもあると考えておりまして、このことについても検討しているところでございます。 それから、文化財の保護育成等について、市長部局で所管してはどうかということにもお触れになりましたけれども、今回法律が改正されております。しかしながら、この中でも文化財の保護に関することは、引き続き教育委員会で所管することとなっております。 特に文化財や伝統芸能の伝承は、学校教育との関係が強い面が多くありますので、引き続き教育委員会が所管し、保存や振興に取り組んでいきたいと思います。あわせて、文化財や伝統芸能を大切な地域資源として、観光部門と連携しながら、広く紹介するとともに、ＰＲを行いながら、振興に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
◆22番（佐藤忠智議員） 地域包括支援センターのことですけれども、いろいろ協議なされているというようなことで、そんな大きな心配はないということで、そのような答弁をなされました。 しかしながら、健康福祉部長が把握しているように、やはり２名体制でやっているところは、範囲の広さからいっても、いろいろな無理があるのではないかなというぐあいにして私は見ております。丸投げというのはちょっと言い過ぎだったかもしれませんけれども、委託との言葉の違いかなと、その点はそれでいいんだと思います。 地域包括支援センターは、収益を目的としているわけでは当然ないわけですし、高齢者が安心して相談できる公益的な業務をやっているということだと思います。ますますバージョンアップになる手だてを講じていくと。それがやはり酒田市としての仕事ではないかなと思います。そういう健康福祉部全面支援のもとで揺るぎのない体制をつくっていっていただきたいなと思います。 それから、酒田看護専門学校のことですが、やっていかなければいけないという部分はわかります。その部分はわかるんですが、運営主体ですね、今は十全堂、それから酒田市なのか、それともまた別のものを考えているのか、もし御答弁ができるようでございましたらお願いしたいと思います。 文化財、伝統芸能の保護育成についてでありますけれども、要はもう少し文化財についても、よく見てもらいたいということなんです。それで、教育委員会だけでは無理があるのではないかと私は再三申し上げているんですけれども、そのことと、それから見ることから始まるんだと思います。 それから、いろいろな伝統芸能への参加についても、とにかく教育委員会サイドにかかわらず、市長、副市長、いろいろな方がおられるわけですから、総合支所においては総合支所長とか、いろいろな立場の方がおられるわけですから、ぜひとも連携をとって、見ていただいて、励ましていただければなと思います。そのようなことについてどのように考えているか、御答弁いただければと思います。 それから、公共財の管理のことですけれども、これからますます予算的な部分は本当に厳しくなっていくんだと思います。だから、協働のまちづくり、公益のまちづくり、全くそのとおりなんです。 でも、それだけでなくして、やはりそこを整理していくと。ここまではここの地区の皆さんでこのようにやってもらいたいとか、そういう実務的な部分の汗をかかないと、これはお題目を唱えているだけにすぎないのではないかなというぐあいにして思うんです。私は、全部市がやれとか、県がやれとかということを言っているのではありません。そういう形のものが必要なんだと。 一番やはりおかしいのは、先ほど農林水産部長からもありましたけれども、併用林道なんていうのは、併用林道と立派な看板があるんです。「ここは庄内森林管理署が管理する道路です」なんてすごい立派な看板を立てているんです。だれが見ても、そう思うんです。庄内森林管理署なるものへ、住民がそういう交渉事をするかというと、できるはずもないんです。 当然３支所にすれば、産業課に行っていろいろ話をするけれども、これはこれでまたなかなか簡単にできない。400ｍくらいある穴ぼこだらけの道路を何とか農地・水・環境保全向上対策事業の中でやってくれないかとか、そんなやりとりをしているわけです。 そういう部分をやはり私は、併用林道は併用林道であっても、ここまでは庄内森林管理署がやります、ここまでは支所でやってください、ここまでは地元市民がやってくださいみたいにはっきりしておくことが、命令でなくして、そういう形が望まれるんだと私は思うんです。そういうことについて、再度御答弁をいただければと思います。 いろいろな条例ができれば、きれいな町並みや安全が確保されるということではないと思うんです。市民、事業者、市役所が実務を積み上げていくということが大事なのではないかということを申し上げておきたいのであります。 建設工事のことは、私はただの一例なんです。だから、地元住民にちゃんと説明をするルールになっているのかどうかということと、３総合支所については建設課がわからない状況でいる。例えば地元住民から聞いて、初めて３支所の建設課でわかったとか、それから建設工事の看板を見て、この地域でこういう酒田市の仕事をやっているんだなと３支所の建設課の職員が初めて気づいたとか、どうも私はそこがわからないんです。 だから、それはそういう決まり事だというのであれば、それはやはり直していく必要があるのではないかなということを申し上げているのであります。 それから、森林関係のことに関してですけれども、やはり強力なネットをつくり上げていくということに尽きるんだと私は思います。参加者がやる気を持って、しっかりと実践的な事業を積み上げていく、さらには技術を継承する若手の育成ということが非常に大事ではないかなと思います。若者の誘導策等々について、どのように考えているのか、御答弁を伺いたいと思います。
◎石堂栄一健康福祉部長 酒田看護専門学校についての再度の御質問があったわけでありますが、この学校は本市、当地域においても、大変大切な学校というふうに認識をしております。したがいまして、まだまださまざまな課題はあるものの、何とか市として継続できないかと、このように考えているところでございます。
◎阿蘇弘夫建設部長 協働のまち、協働の地域づくりということで、もう少し明確なルールというお話でしたけれども、先ほど申し上げましたように、管理者としては、できるだけ多くお願いしたいという気持ちはありますけれども、管理者の方で指定するということについては、その地域地域の実情もありますので、よく協議をしながら、お願いするところをお願いしてまいりたいというふうに思っております。 工事に関してですけれども、本所と支所の連携も悪いですよという指摘も受けました。実際予算の決定から、ここがつきましたよと、ですから今年度こういうところを支所管内では工事をいたしますよという連絡、それから請負者がそのうち決まるわけですけれども、請負者が決まったときに、工期、請負者等についての連絡等は本所から支所の方に十分しているつもりでございます。そして、工事説明会においても、支所管内であれば、支所の職員と一緒に行って説明するということもやっております。 しかし、先ほど指摘があった件で言いますと、工事中にその内容が少し変わったという部分まで言っているかと申しますと、足らない部分もあったんだろうと、その辺は徹底していきたいというふうに思います。 それから、工事をする上で、なかなか市街地なんかはしょっちゅうやっている業者とそうでない業者の住民に対する差は実際あるようです。ぜひその辺はいろいろな安全管理の講習会等もやっておりますので、その中で徹底していきたいというふうに思います。
◎平向與志雄農林水産部長 併用林道の管理区間というのは、長さで決まってございます。ここまでは市の管理、ここからは国の管理ですと。 そういった中で御指摘のような直っていないという状況につきましては、いろいろ予算の関係とか、いろいろあるんでしょうけれども、パトロール等を通じながら、それぞれ管理区分に応じて対応していると。 なお、災害等起きた場合、これは林道全体の問題になるものですから、それはまた別途協定の中で負担区分を決めて、お互い出し合おうということで、この前発生しました８月の災害についても、現在その負担区分について調整をとっているというような状況でございます。
◎五十嵐龍一教育部長 地域の伝統芸能等の行事への参加をということで重ねて御質問いただいたわけですが、市域が非常に広くなったとはいえ、申し上げましたように、教育委員会、それから総合支所ももちろんでございますけれども、市役所から特別職、管理職を問わず、広く参加することによって、相互の地域理解が深まっていくというふうに思います。このことがまた各団体の皆さんの意欲にもつながっていくというふうに思っておりますので、引き続き参加について呼びかけをしていきたいと思います。 なお、例えば新山延年舞、松山の坂本獅子踊り、こうした大切な伝統芸能に職員が直接かかわって、その伝承に努めているというところもありますので、あわせて紹介させていただければと思ったところでございます。
○菅井儀一議長 農林水産部長、若者の育成についての答弁がなかったようですけども。
◎平向與志雄農林水産部長 林業後継者の育成関係につきましては、森林組合で主体となりまして、担い手対策事業を行っているところでございます。ただ、残念ながら、実績を見ますと、平成17年から18年の２年間の事業の中では２名と、それからことしから来年にかけて２年では１名ということで、大変実態としては少ない状況にございます。 林業として生計を立てるには大変厳しいわけでございますけれども、そういった部分のみならず、製材業、森林組合といった担い手の部分で活動できるという場面もありますので、それらにつきましては引き続き継続して、少ないとはいえ、取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
◆22番（佐藤忠智議員） 森林資源というか、産業を育成していくという部分で、やはりやる気づくりだと思うんです。ネット化をさらに強力に進めていただければと思います。 市長からも御答弁があるのかなと思ったんですが、文化財、伝統芸能等へ、教育委員会任せでなくて、少しはこちらの方にも顔を向けてもらいたいなと思うんです。何かコメントがあればいただきたいなと思います。 それから、建設部関連のことですが、むしろ合併効果といいましょうか、合併してよかったかなという、細かい事業を結構拾ってもらっているという部分で、そういう部分で非常に感謝しているというぐあいにして思って見ております。しかし、そういうような逆に住民サイドから苦情も来ているということも現実なわけでありますので、そのような対応をしっかりお願いしたいと思います。
◎阿部寿一市長 答弁をさせていただきます。 文化財には、保存して、時に鑑賞して喜ばれるものと、生かして活用してこそ文化財だというものとあると思います。特に生かして使うものというか、そういうものについては、多くの皆さんから見ていただくとか、参加していただくということが大変大事な行事もございます。 そういうものについては、広報等も活用しながら、そして観光のイベントなどにも組み込みながら、しっかりと多くの皆さんに見ていただけるような取り組みをすると同時に、可能な限り、私も日程調整をして、いろいろな行事を見てみたいという気持ちもございますので、激励に行くということでも、少しでも元気がつくというのであれば、そういう場面に可能な限り調整をして出てみたいと思います。副市長も出ていきたいと思います。どうもありがとうございました。
○菅井儀一議長 ほかにつきましては、意見として受けとめさせていただきます。 22番、佐藤忠智議員の質問は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐藤猛議員質問
○菅井儀一議長 続いて、６番、佐藤猛議員。 （６番 佐藤 猛議員 登壇）
◆６番（佐藤猛議員） 通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。３日目ということで、前者と重なるところもありますが、よろしくお願い申し上げます。 初めに、雇用確保のための企業誘致についてお伺いいたします。 この壇上に立つようになって４年半、何度となく私はこの地域の経済状況、雇用問題、観光や農業を含む地場産業、それらと関連する人口減少問題を取り上げてまいりました。それはここにおられるすべての議員同様、本市経済の将来、言いかえれば本市の未来に対して、大きな不安を抱いているからにほかなりません。 本市経済を示すこの数年の指標は、以下のようなものになっております。平成13年と18年との比較でございますが、事業所の数が7,267社、それが6,908社と359事業所の減となっております。就労者数においても５万9,137人から５万5,535人とこれまた3,602人の減少になっております。働く方がこれだけ減ったのでございます。新設住宅着工戸数においても、さきにお話があったように、大変な激減をしています。 人口についても、平成17年11月末まで11万8,189人だったものが、ことし11月末には11万5,785人と、わずか２年で2,404人も減っているのでございます。有効求人倍率、市民所得などの指標が示す数値は、このまちの未来に深い懸念を抱かせるものばかりでございます。 当局においても、この厳しい環境を打開しようと、酒田ビジネス大使ネットワーク協議会や商工港湾課企業誘致対策室の新設、企業誘致プロジェクト活動強化等に努めてまいっております。それはそれで一定の評価をするものでありますが、この状況を踏まえた上で、それ以前からの活動を含め、この半年間はどのように活動されてこられたのでしょうかお伺いします。 あわせて、現在商工港湾課の中に企業誘致対策室を設置されているわけでございますが、果たしてこのままの体制でいいのでしょうか。市長も本市喫緊の課題である足腰の強い地域経済の形成を強調されています。そうであるならば、むしろ市長みずからが対策本部長に就任され、全国を走り回る機会があってもよろしいのではないでしょうか。名は体をあらわすでございます。これまでの活動の実績とあわせお伺いいたします。 この地域経済の振興について、議会も企業誘致・雇用促進対策特別委員会を設置し、調査研究を重ねてまいりました。さきの９月議会では２年間にわたる議論を調査結果として取りまとめ報告しております。私も委員の一人として参加させていただきましたが、市民の目線から見ても納得できるものにしよう、そういう委員会の議論であったと思っています。 内容としては、用地取得助成や固定資産税の助成制度についてでございます。これまでの本市における優遇制度は、県内各市町村と比較してみても、決して劣っているものではありません。それはそれで理解はしておりますが、その条件では、企業から見て、余り魅力あるものに映らなかったのではないでしょうか。その結果として、企業誘致がなかなか進まなかったという実態があると思います。 そこで、本特別委員会としては、以下の提案をさせていただきました。用地取得助成費を現行の30％以内を50％に、あるいは土地取得費の限度額２億円を３億円とするべきである、また固定資産税については、県内全市町村が実質３年の免除となっておりますが、これを10年に引き延ばすべきである、こういうものでございます。 そこで、お伺いしますが、今申し上げた前委員会の提案につきまして、当局としてどのような議論がその後行われたのでございましょうか、お答えをいただきたいと思います。 関連して、地域雇用開発計画についてお伺いします。 御案内のように、本制度、地域雇用開発促進法の一部が改正され、都道府県は地域雇用開発指針に基づき、都道府県内の地域にあって、雇用開発促進地域に該当すると認められるものについて、当該地域に係る地域雇用開発の促進に関する計画をつくり、厚生労働大臣に協議をし、同意を求める、こういうふうに規定されているものでございます。 県としては、地元の自治体と協力を図った上で、支援メニューをアピールしながら、企業誘致や地元企業の事業拡大などへつなげていきたいとしているようでございます。本地域８つのハローワークのうち、唯一指定をされた地域でございます。 スタートから早くも２カ月半余り、昨日の御答弁でこれまで２件の申請があったとのことでありますが、それに対する評価と今後の推進についてどのように考えておられるでしょうか、お伺いいたします。 次に、原油高騰に関連して、以下についてお伺いいたします。 この原油の高騰、今や日本経済から一般家庭を直撃する大問題となっております。背景にさまざま言われていることはさておき、現実に日々生活する庶民にとっては、また事業を営む者にとっては、一日も早く目に見える対策をとってほしいというのが切実な願いでございます。 例えば灯油の価格を見たときに、11日、政府が発表した家計における負担増は、１世帯当たり全国平均ですけれども、4,435円、地域別に見ると、北陸が最も多く１万2,534円、北海道は9,097円、東北も9,034円などと大幅な金額となっています。 本市においても、ことし４月に比べ３割以上の上昇となっていると認識しております。おふろを沸かしたり、晩秋から初春まで約半年間、暖をとるために、本地域の灯油の需要は欠かせないものがございます。手取り収入が下がっている本地域に暮らす人々にとって、まさに死活問題であると言えます。 そこで、お伺いしますが、本市において、各家庭におけるこれらの実態の調査と対応についてどのように考えておられるでしょうか、お伺いいたします。 一方、原油高騰の影響は、中小零細企業への経営に甚大な影響を与えております。大企業と違い、価格転換することは難しく、値上げは顧客離れを増進させ、倒産の危機が迫ってまいります。 経済産業省がさきに行った調査を見ると、原油高騰の影響で収益が圧迫されていると答えた企業が９割以上にも及びました。同時に行った調査で、価格転換が全くできないといった回答が６割にも達しております。 冒頭申し上げたように、本市経済は近年大変厳しい環境にあります。もちろん中小零細企業が99％を占める本市にあって、これは大きな影響が出ていることは間違いございません。 そこで、お伺いしますが、この原油高騰に関連して、酒田市において、中小零細企業への影響をどのようにとらえておいででしょうか。あわせて政府もさきに一定の対応策を発表したようでございますが、この対応をどう実行あらしめるものにしようとお考えでございましょうか、お伺いいたします。 さらに、この影響は、農林水産業を営む方々にとっても影響を与えております。冬場、ハウスなどで野菜を栽培する農家の方々も、灯油の高騰に悲鳴を上げておられます。幾ら原油が上がったといっても、価格に反映できるわけではもちろんありません。 同じように漁を営むためにたくさんの重油をたいている漁業の方も大変にお困りでございます。重油価格の推移を見ると、平成16年４月に42円70銭だったものが、この12月には81円80銭と約２倍にはね上がっております。もちろんこれもまた漁価が上がっているわけでは決してございません。 各県漁協からもさまざまな要望も出ているようでございますが、本市としてどのように支援を考えておられるのかお伺いしたいと思います。 次に、妊婦無料健診費用の助成拡大についてお伺いいたします。 本年８月、奈良県において、妊婦が病院に受け入れを断られ死産するという大変痛ましい事件が発生しました。９つの病院から次々と入院を拒否され、ようやく見つかった10カ所目の大阪府高槻市の病院に向かう途中に、救急車の中で破水、その直後に救急車が軽ワゴンと衝突、結局病院にたどり着いたのは、119番から３時間もたっていたとのことであります。奈良県では、昨年８月にも分娩中に意識不明となった妊婦が19カ所の病院に転院を断られ亡くなったという事例もあります。 これらの背景にあるのは、医師不足はもちろん、新生児集中治療管理床などの施設不足、加えてお産の知識が不足していると言われる救急隊員と病院のコミュニケーション不足などが挙げられております。 これらの問題は、周産期医療を含む地域医療全体との関連の中で議論していかなければならない大きな問題であると言えます。今後病院統合というテーマにも関連して、本地域でも大事な、そして幅の広い議論が必要になるものと思います。 その議論は後に譲るとして、今回、緊急入院を断られた理由の一つには、妊婦の未健診が挙げられております。産科医にとって、飛び込み出産は、母子だけでなく、病院にとってもリスクが高いと言っております。 ある産科医によると、何週目かわからない胎児は、出産後の扱いが予測できず、もし危険な状態になっても、非常に対処がしづらい。死亡率も高まる。また、妊婦なら必ず受ける感染症の健診も受けていないために、胎児への感染も心配だけれども、無防備で立ち会う医師にとっても危険が大変高いと、こういうふうにお話をしておりました。 奈良県立医科大学が行った緊急調査の結果によりますと、いわゆる飛び込み出産した妊婦、新生児ともに異常が多いという結果が出ています。妊婦の胎盤早期剥離は通常の10倍にも及び、呼吸障害などの治療が必要な新生児は何と通常の20倍に上っています。 では、なぜ妊婦が健診を受けないか。その理由の一つに経済的理由が挙げられております。本年３月、本会議でも私はこの問題を取り上げさせていただきました。それは少子化対策の一環として、厚生労働省が妊婦健診を含む地方交付税の配分額を2006年度の330億円から700億円に倍増したことにより、平均14回は必要とされる健診のうち、せめて５回分までは公費で受診できるように自治体に要請したからでございます。 本議会においても一定の答弁があったわけですが、あれから半年間、周囲の状況は大きく変化しているものと私は認識しています。そこで、幾つか以下の点についてお伺いいたします。 まず、本市において、最近の出生数の推移とそれに対応する施設、産科医はどのような状況になっているでございましょうか。 ２番目の問題につきましては、昨日、一昨日、一定の答弁があったので、この場では割愛させていただきます。 それから、実施回数についての全国的な流れを改めて調べてみました。10月31日、厚生労働省母子保健課が発表したところによると、公費負担の実施回数が全国平均2.8回、その中で今年度中に公費負担回数をふやす市町村が23.3％、来年度ふやす方向で現在検討中の市町村が59.0％、合計82.3％が今後何らかふやすと言っております。残りの17.7％はふやす予定が現在はないとなっております。 このように多くの自治体が実施及びその方向で検討に入ったものと私は認識しておりますが、改めて本市の今後の取り組みについてお伺いいたします。 最後に、いじめ・不登校解消のための施策についてお伺いいたします。 先月15日、文部科学省が発表した2006年度の問題行動調査結果を見ると、全国の小中学校が認知したいじめは、前年度の6.2倍にふえて、約12万5,000件にも上りました。さらに、いじめが原因の可能性のある自殺者が６人にも及んでおります。 問題行動調査結果は、毎年子供のいじめや暴力行為の実施について、各県教育委員会からの報告をもとに作成されております。件数がふえた背景には、北海道滝川市で2005年度に小学校６年生の女の子がいじめを訴える遺書を残して自殺したものの、教育委員会がいじめを認めないで、放置していたことが昨年発覚しております。過去７年間、いじめはゼロだという調査結果を出しており、この調査の信頼性が大きく揺らいだことが原因と言われております。それにより、改めていじめの定義を変更したことや子供たちに直接聞き取りをすることにより、この件数はふえたものであると承知をしております。 当然ながら、いじめの現場にいるのは子供自身なわけで、そこに視点を移したことは一定の評価はできると思います。その一方、件数の推移は、これまで文部科学省を初め、我々大人がとってきた方策は、いじめによって苦しんでいる子供に真正面から果たして向き合い、解決しようというより、いじめの件数減らしが目的となっていたのではないか、こういうことであります。 学校を初め多くの先生方が懸命に解決に向けて努力を重ねてこられたことを否定するものではもちろんありません。休日や早朝から、時には深夜に及ぶまで、家族を顧みるいとまも惜しんで、いじめ解決のために努力をしている先生が多くいることももちろん承知しています。そのことを踏まえた上で、今、我々大人社会がどう子供たちと真剣に向き合ったらよいかを考える機会として、今回質問させていただきました。 １問目は、さきの９月議会で石黒議員への御答弁はあったわけでございますが、時間の経緯もあり、改めて今般この調査に基づいて、本市におけるいじめの実態についてお伺いしたいと思います。 次に、日常長く子供たちと触れ合う学校生活の中で、子供たちが無言で送ってくるいじめについてのサインをどうキャッチされようとしているのでしょうか。必ず大きな問題になる前に、何らかのサインを送ってくるものだと思います。あわせて、そのようないじめを出さないような未然の対策はどのようにとっておられるのでございましょうか、お伺いいたします。 さらに、先生はその存在自体、子供にとって最高の環境であると思っています。子供たちは教室での授業はもちろん、先生たちと話したり、時には一緒に遊んだりして、親とは違う大人を感じて成長してまいります。その触れ合いを通して、多くのものを学び、はぐくんでいくものだと思います。 しかし、今の先生方は、ともかくお忙しい。授業のほかに多くの事務量が、日々先生たちから子供たちと触れ合う大切な時間を奪っているように感じてならないのでございます。授業の準備だけでなく、行事やＰＴＡとの話し合いの準備など、多忙を極める先生方から、少しでも子供たちと触れ合う時間の確保をとるようにできないものでしょうか、現在の取り組みとあわせお伺いしたいと思います。 最後に、いじめは、いじめる側が100％悪いということを前提に、現在いじめ撲滅への子供たちの自発的な取り組みがあれば、ぜひお伺いしたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○菅井儀一議長 答弁は午後に回して、休憩いたします。 １時30分再開いたします。 午後０時２分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３０分 再開
○菅井儀一議長 再開いたします。 佐藤猛議員の質問に対しまして答弁をお願いいたします。 （阿部寿一市長 登壇）
◎阿部寿一市長 お答えします。 雇用確保の関係についてお話がございました。現在雇用の確保、地域産業の振興でありますとか、企業誘致というのは、本市にとっての喫緊の課題でございますので、当然のことながら、担当部であります商工観光部、全力を挙げて向かっているだけではなくて、プロジェクトチームということで、意欲のある人材を庁内から募集しまして、ある意味全庁挙げて取り組んでいる課題でございます。 また、例えばお盆前でありますとか、暮れの部課長会などでも、例えば友人でありますとか、親戚の方、帰省の際に企業関係の情報があれば、ぜひ提供してほしい、それは本市にとっての重要課題だからということを私の方から申し述べて、そういう意味では、意識としても職員一人一人が雇用の確保について、担当の枠組みを超えて取り組んでいるというのが実態でございます。 また、私自身も、私自身の情報ネットワークといいますか、そういう関係でいろいろな企業を訪問したり、また担当職員がこの企業についてはぜひちょっと顔を出してあいさつしておくべきだというような話があれば、上京の折とか、またわざわざでも上京したりして、私自身が直接足を運んで、企業誘致などにも取り組んでいるところでございます。 そういう意味では全庁挙げての体制、名称はともかく、しっかり整っているというようなつもりでございますし、私自身もその先頭に立って頑張っているという思いでおります。 御提案のことは御提案のこととして、しっかり受けとめさせていただきますが、例えばプロジェクトチームや企業誘致対策室についても、ことし発足したばかりでございますので、当面はこの体制で、実質的にはそういう体制が整っているというような認識でおりますので、当面はこの体制でやらせていただければというふうに思っているところでございます。 それから、例えば企業誘致ということで、企業の経営者の方に出向いた場合に、まず一番最初のハードルは、どういうところに行くかというところがありまして、そういう意味ではこの議会でも話題になっておりますけれども、どうやって情報をとらえていくか、また人的なつながりを手繰り寄せて、その企業にアプローチできるような体制をつくるかというところがまず第一段階のハードルなんでありますが、その次にはこの地域の魅力を売り出したりというところになります。 その際、すべてではありません、正直言ってすべてではないと思いますが、企業立地の助成措置というのは、一定話に乗っていただけるような段階になった場合には必ず話題にしなければならない場面が訪れます。議員も御案内のとおりでありますが、全国各県では、県レベルでも、もう上限がないんじゃないかというようなすごい助成措置を講じているところもございます。 そういうところをうらやましいなと思う気持ちはもちろんあるわけでありますが、だからといって、本県がどうのこうのということを言っても始まるものではございません。私自身、酒田市としても、今現在も決して議会の皆さん、市民の皆さんの理解を得て、低い水準の支援措置ではないと思っていますが、さらに新年度、企業立地に対する支援措置、拡充する方向で新年度予算の編成の過程の中で十分議論していきたいと思っているところでございます。 次に、石油高騰の関係についてお話がございました。私の方からは、生活者という立場からのお尋ねにお答えさせていただきます。 まず、議員からもお話がありましたけれども、このたびの石油高騰による影響額、先ほど議員からは、東北全体では9,000円ほどではないかと、9,000幾らという話がございました。家計調査などによりますと、山形県では、冬期間613リットルの石油を使うというような調査もあるようでございます。 こうやって考えてみますと、9,000円から１万2,000円の間というようなところが酒田市の実態ではないかなというふうに思っております。改めて調査するまでもなく、このあたりのところが酒田市においても家計負担の増として、今回の石油高騰は響いているんだろうと思います。 この額でありますが、少なくとも低所得者世帯には、少なからぬ影響があるものだというふうに思います。国からも財政支援の措置なども打ち出され、検討されているようでございます。本市としても、低所得者世帯を対象として、緊急かつ臨時の支援を行えないか、現在検討しているところでございます。 以上であります。 （高橋清貴商工観光部長 登壇）
◎高橋清貴商工観光部長 最初に、地域雇用開発計画について御質問がありましたので、お答えを申し上げます。 この計画、すなわち雇用開発促進地域というふうな指定を受けたわけでございます。この指定は全国87の地域が指定を受けているわけでございます。このことによる最大のメリットは、企業が設備投資、工場をつくったり、設備投資をするといったようなこと、そして新たな雇用がどの程度生じるかということによって、企業が３年間助成金を受けることができるわけでございます。最大で1,250万円、これが３カ年受けられるという内容になっているものでございます。 したがいまして、企業訪問に際しましては、従来の優遇制度、現在見直しも進めているわけでありますけれども、そういった現在の制度に加えて、３年間の時限ではありますけれども、こういった優遇制度も本市の場合は該当になっているというようなことも強調しているところでございます。 また、県外のみならず、やはり地元の企業の方々にも当然当てはまる制度でありますので、商工会議所あるいは商工会と連携しながら、周知に努めているところでございます。もちろんいろいろなメディア等も活用しながらＰＲに努めているわけでございます。 その結果として、既に２件の申請がハローワークに出されているわけでございます。このことは、この制度の効果が少し出始めているというような状況ではないかと認識しているところでございます。 次に、原油高騰に関連してということで、中小企業への調査、対策ということでございます。中小企業庁のことし11月、先月でございますが、影響調査を行っております。石油製品の価格の上昇によって、収益に影響があると答えた中小企業の割合は、夏のころは89.7％でございました。これが11月で92.5％に増加していると。言いかえれば、90％以上の企業が影響を受けているというふうにとらえることができるかと思います。 このことは、本市の中小企業にあっても、やはり同じような傾向を示しているというふうに考えているところでございまして、そういった意味では、やはり影響は少なくないと認識しているところでございます。 国は原油価格の高騰に伴いまして、中小企業あるいは各業種等への対策強化ということで、今月11月に基本方針を示しているわけでありますが、年内には具体的な内容が決定されるという見込みになっているわけでございます。この基本方針につきましては、ホームページ等で周知を図ったところでありますし、また具体的な内容が決定次第、さらにお知らせをしていく体制を整えたいというふうに考えております。 なお、県におきましては、今月10日に経営安定資金の融資制度でありますけれども、この創設をいたしておりまして、そうした制度のＰＲにも努めているところでございます。 以上であります。 （平向與志雄農林水産部長 登壇）
◎平向與志雄農林水産部長 原油高騰に関連しての農林水産業への影響と対策についてお答え申し上げます。 現在、両ＪＡあるいは関係機関を通じまして、現場の状況について、情報の収集に当たってございます。議員御指摘のとおり、特に施設園芸、花卉を中心とした農家に対して大きな影響を与えているというふうに聞いております。ただ、全体的にはビニール素材とか、これも全部上がっていますので、全体的な影響になっているのかなというふうに考えてございます。 そのため現在国が緊急対策を創設しまして対応しているわけですけれども、そういった部分について説明を行ったり、その申請を受け付けて、現在対応に当たっているところでございます。 なお、酒田市で取り組んできました灯油暖房にかわるペレットストーブの開発の件でございますけれども、いよいよ実用化の段階を迎えているということから、普及に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 それから、漁業関係でございますけれども、やはり燃油の高騰によりまして、底びきでは、水揚げに対しても10％からその割合が15％に上がっていると、それから中型イカ釣りでも15％から23％に上がっているということで、大変経営を圧迫していると、そのほかに資材も上がっているということで、影響が大きいというふうに聞いております。 このため県漁協では単独の融資制度を創設したということで聞いてございます。価格のアップ分について対応していきたいと。また、さらに県議会に対しまして請願を出したということで、燃料用の価格調整基金制度を創設してほしいというふうな要請が出たそうでございます。 したがいまして、市もこれらの要請にあわせまして、一緒になって要請活動に当たってまいりたいと。いずれにしろ、情報提供をきちっとしながら、対応に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 （石堂栄一健康福祉部長 登壇）
◎石堂栄一健康福祉部長 私の方からは妊婦無料健診に関連する御質問にお答え申し上げたいと思います。 最初に、過去５年間の出生数の動向ということでございましたけれども、申し上げます。平成14年1,041人、平成15年986人、平成16年965人、平成17年877人、平成18年864人ということで、やはり減少の傾向が続いているという状況にございます。 次に酒田市内で出産のできる施設の数はということでございましたけれども、３カ所でございます。 そして、もう１点が無料健診の回数をふやす方向はということでございました。全国的な調査も議員の方からお示しになりましたけれども、私どもとしても、子育て支援、妊婦の育児不安の解消、こういった面から大変大事なものだというふうに認識しております。 したがって、そういった子育て支援全体の中で健診も大事な一つとして検討してまいりたいと、回数の増加については考えているところでございます。 （石川翼久教育長 登壇）
◎石川翼久教育長 私の方からいじめ問題への取り組みについてお答えさせていただきます。 さきの議会でもお答えいたしました。議員からのお話にもありましたように、平成17年度から比べると平成18年度は小学校で13件、中学校で38件と、件数としては多くなりました。これもお話しした、それから議員からも御指摘いただいたとおりでございますが、確かに定義が変わったということだけでなくて、今はいじめはどこでも起こり得ると、こういうことを先生方も保護者の方も思うようになって、児童・生徒、自分の子供に対する見方が随分きめ細かくなってきている、そういうことがあってふえているということもあると思います。 平成19年度に入りまして、１学期のことについてもさきの議会で報告させていただきましたが、２学期についてはただいま集計中ですので、数字としてあらわれてくるのは１学期になって出てくるというふうに思います。 ただ、その間、各学校からの相談、また私たちとのいろいろ打ち合わせの中で出てきていることで、特徴的なことが実態としてありますので少しお話しさせていただきますが、例えば中学校ですが、小学校から入ってくるちょうど１年生に今のところは少し多く見られる。それは新しい集団、仲間づくり、それになかなかなじめない子、そういう子に対する無視とか、仲間外れ、こういうのが見られるということです。 ただ、これも本人からの担任への訴えということがありましたし、また小学校でもゼロではありませんが、いじめとして深刻にならないうちに、担任の方に、子供の方から、また親の方から相談が来て、大きくならないうちに解決が見られているという報告もいただいておりますので、私は学校への信頼は、まだ酒田市の学校は保護者から信頼を得ているのかなというふうに思って評価しているところであります。 もう一つ、いじめを見つけるきっかけということですが、学校としても、いろいろ子供たちをきめ細かく観察をするということもありますが、中学校はなかなかタイムテーブルが固定されているので、教科担任制ということもありまして、難しい面もあるんですが、小学校では先生がお一人でずっと見ているということもありますので、かなり弾力的に中休みとか、昼休みを長くとってみたり、子供に触れ合う時間をとったりということで、その時間を本当に工夫してとっているというふうに私たちも見ております。 もう一つは、大変多忙化ということで、議員からもお話がありましたが、確かにゆとり創造運動を推し進めているということはあっても、学校の多忙化は解消の方向になかなか行っていないということは実態ではあります。そういう中でも先生方が何とか会議を精選してみたり、また本当に自分で意識的に何とか子供のために時間をとってみたいというので、創意工夫をやっている。そういう努力が、子供たちの表情の変化をキャッチするということにつながってきているというふうに思っております。 また、教育委員会としては、年５回の教育相談研修講座とか、小中連携をしての事例研修会などを実施しておりますし、スクールカウンセラーを派遣する等、学校の先生方がよくスクールカウンセラー、教育相談員等に相談しながら、問題に当たっているということもあります。 自主的な活動はどうかということですが、これもさきの議会で少しお話しさせていただきましたが、生徒会連絡会がみずから立ち上がりまして、自分たちの学校からいじめをなくそうということで、去年から動いています。この１月にまた連絡協議会を持つ予定にしております。 ある学校で始まったオレンジリボンキャンペーンという、これは各学校に広がりました。これは何もリボンでなくて、ワッペンか何かをつけながらも意思表示して、自分の学校からなくしていこうと、これは生徒会独自の運動であります。 それに私たちも少し支援ができないかというこういうことを考えて、各学校で小さな看板とか、いろいろなことで表示をしたいと。そういうことについては支援ができるかなというふうにも思っております。これからの生徒会みずからの取り組みについて期待をしているところであります。
◆６番（佐藤猛議員） 今さまざま御答弁をいただきました。 まず、順番に従って２問目に入らせていただきますけれども、まず企業誘致に関連いたしまして、現体制でも一生懸命御努力いただいていると、それは私も認識しています。担当課初め、この中でも触れましたけれども、あらゆる体制をつくって頑張っていただいているということは理解しているんですが、なかなか成果というか、目に見えたものが見えてこないということなんですね。 やはり本市の経済を取り巻く状況に対して、これまでも何人かの方から話がありましたけれども、ここで感じている本市実態経済、数値の問題だけではなくてですよ。しかし、まちで１件１件、本当にいろいろな方々と話をしてみる、その実感とは、乖離というよりも、逆方向に行っているのではないかというぐらいのずれを感じるんです、実態経済に関してですね。 そういうことなので、やはりそこには雇用確保が何としても必要だということで、こういうふうな質問をさせていただいているわけです。今、市長の方からは、実態としては、自分も一生懸命やっておられるという話をいただきました。それはそのまま受けとめさせていただきますけれども、何としても早く形に、企業誘致ができたものを皆様に紹介できるようなふうにしていかないと厳しいのではないか。 何人かの議員の方も取り上げていましたけれども、なかなか厳しい状態。どんどん人口が減っているというのは一番いい例でございまして、そういうところからも、早くそういったものを解決できる方向にしなければいけないだろうと強く思う次第でございます。 そういう意味から企業誘致は大事だというふうに取り上げたわけなんですけれども、その中で今回いろいろ調べてみたんですけれども、例えば企業誘致、酒田は大事だよと、頑張っているよと、こういうお話ですけれども、酒田市が企業誘致をどんなふうにやっているかということを調べてみようとして、ネットで当たりますと、なかなかそこにたどり着かないというか、たどり着くんですけれども、企業誘致とキーボードで打っても、グーグルにしても、何にしても、なかなかヒットしません。それはお金を積めばという話もあるんですけれども、そういうところ一つとってみても、もっともっといろいろなＰＲの仕方があるのではないかと思うわけです。 中小企業基盤整備機構、一生懸命誘致のために頑張っているところなんですけれども、そこの中で山形県内５カ所、報告があるんですが、何と酒田は紹介すらされていないわけです。 ですから、そういったところについてはもっともっとＰＲの仕方があるのではないか。ＰＲの方法についてもう一度考えてみたらいかがなんでしょう、その辺ちょっと聞いてみたいなと思います。改めてもう一度その点についてはお答えをいただきたいと思います。 それから、地域雇用開発計画について、それはきのうも御答弁をいただきました。２件があったということですので、それはそれで一定の成果だと私も思うのです。しかしながら、この措置が始まったのが10月１日からですけれども、問い合わせは冒頭はかなりあったそうです。数十社と言っていました。100社まではなかったんですけれども、あったと。そのうち２社、老人福祉関係、介護関係、製造業、２社合わせて20名ぐらいの、計画ですよ、計画ではそういう新しい雇用が生まれるという話でございました。 ただ、最近は余りお問い合わせがないと。なぜかと聞いたら、やはり前段となるものが、設備投資というものが必ず伴うわけです。これがなかなかここにいて、お仕事をやっている方にとってはちょっとつらい、そういうことがあるのであれば、ちょっとつらいと、こういう部分だったんですね。 ９月11日に酒田市としてはこれでお願いしますということを県に出したというきのうの御答弁でしたけれども、そういうところまでなくても、きちんともう少し助成できるような、市内の企業にもっともっと元気を送れるようなことも条件として付加できなかったんでしょうか、その辺について御答弁をいただきたいと思います。 ２番目の原油高騰について、今、市長の方から御答弁をいただいて、緊急の問題だということで検討に入っていくと、こういうお話でしたけれども、そういう検討に入ったということは本当に評価したいと思います。政府でも11日に緊急閣僚会議を開いていますし、年内25日には形にしたいということがはっきりしています。県内あちらこちらでもそういう体制ができつつあるというふうに報道もされておりますので、一日も早くそういうことをＰＲしていただきたい。 どういう名前でもいいじゃないですか。皆さん寒くて震えていますから、あったか灯油でもいいし、福祉灯油でも何でもいいんですけれども、そういうネーミングをつけながら、しっかりＰＲをお願いしたいと思います。 それで、伺いますが、どういうところにきちっとそういう手当てが行くように考えておられるのか、その辺あればお伺いしたいと思っています。 それから、中小零細企業について、一定程度補償金云々という話がありましたけれども、やはり資金繰りがかなり困難を伴っていると思うんです。政府系金融機関、特に利子分に対しての補給分をどうするかだとか、年末に入ってかなりそういうところで困窮されているところもあります。そういうところについて、単に国の制度ということでなくて、紹介も含めながら、どういうふうに具体的にやっておられるのかを再度お聞きします。 それから、漁業についてですけれども、今お話がありました。本当にこれだけ原油が上がりますと、とれ過ぎちゃうと漁価が下がるので、なぎなのに行かないとか、ある人から聞いたんですけれども、スピードを出して行くと燃料を消費しちゃうので、早く出港して、そしてとれる時間までに行くんだと。そういうふうに工夫しているけれども、それでも漁価は上がらないし、原油高騰に追いつかないんだということで、請願を出したり、さまざましています。 県漁協はそこにあるわけですので、その点もっと積極的に取り組むべきではないのかなと思いますので、もう一段その辺についての取り組みについてお伺いしたいと思います。 あと妊婦健診、今議会でもいろいろ御答弁があったので、一定程度そういう方向にあるのかなと思うんですが、きょうまた同じようなことを聞くにつけ、きのう改めて厚生労働省から今回出した通達をファクスでもらいました。 そうしますと、16日に一回そういう通達を出した上で、また10月31日に改めて通達を出しています。それは今回330億円から700億円増額するということ、これについては妊婦健診にきちんと使いなさいよと、こういう趣旨のことを何度も何度も徹底しているわけです。これがまた10月31日に通達になってきています。 ですから、そのことを踏まえて、もう一度改めてお考えをお聞きしたいのと、先ほどやっています、やります、やりませんと、３つの分類を申し上げましたが、今、本市の状態はどこに位置していると考えたらいいのでしょうか、それをお伺いします。 確かに子育て支援全体の中で、それはわかります。でも、生まれなければ子育て支援はできないわけですから、その前段のところをきちんとやりましょうという法の趣旨を私はとらえていただきたいと思っておりますので、ぜひお答えをいただきたいと思います。 それから、いじめの問題、本当に大変深刻な問題だなと思っております。この問題を取り上げる側もちょっと気持ちが沈んじゃうぐらいに重い問題だなと思っています。私も何人かのお話を聞きましたけれども、語る側も重いし、しゃべりたくない、こういう思いだったんですね。 ある人に聞いたところ、教育現場は、時代と社会を映す鏡だと、もっと言えば大人の社会そのもの、もっと言えば大人のひずみが子供たちに投影としてなっているのではないか、こういうふうに自戒をする人がおいでになりました。 何か狭くなっちゃったわけですけれども、やはりこの中でも言いましたけれども、いじめる側が100％悪いんだと思うんです。中には、それは弱いからだとか、周りになじめていないからという声が一部あるかもしれない。私も昔そんなことを、自分のことで恥ずかしいですけれども、子供に言ったことがあります。今は大変後悔しています。やはりそれはいじめる側が100％悪いんだと思います、どんなことを言っても。 泥棒をして、盗まれた方が悪いのか、違いますね、泥棒する側が悪いんですよ。戦争される側が悪いのか、戦争をしかける側が悪いんですよ。そういうことを大人側というか、我々がきちんと言っていかなければならないんだと思うんです。 ですから、そういうことを前提にした上で、今、例えばオレンジリボンのお話等々ありましたけれども、ちょっとここで１点伺いたいのは、先生はお忙しいという話を申し上げました。滋賀県の例なんですが、先生になろうとする学生さんが、当然教育委員会なり、さまざま連携をとっているんですけれども、自分たちの研修も兼ねながら、年も近いものですから、相談相手だとか、一生懸命勉強を教えたりだとか、そういう接する時間もふやしているという例もあるようでございます。 そういうようなことも一つの例として御紹介申し上げたいと思うんですが、本当に先生はお忙しいものですから、そういうようなこともこれから考え方として、もしあればお伺いしたいと思います。 以上で２問目終わります。
◎高橋清貴商工観光部長 最初に、企業誘致のＰＲということでございます。現在も考えられるいろいろな方法を使っているわけでありますけれども、議員からは、さらにほかの方法も使いながら、密度の濃い、そういったＰＲをすべきではないかという御提言でございました。なお、勉強しまして、いろいろなＰＲ方法を今後も考えてまいりたいといふうに思っております。 それから、雇用の関係で、雇用開発計画、もう少し地元企業、申請件数も最近問い合わせもないというようなことでありますが、もっと力の出るような、そういうことを要望してはいかがだったのかということでありました。 ごもっともでありますけれども、ただこの制度は、基本的には全国同じような制度、これは国の支援が伴っているわけでございます。したがいまして、なかなか独自のものを盛り込むというのは難しい状況にはあったわけでございます。 しかしながら、先ほども触れましたように、工場設置助成制度とか、そういった優遇制度、これは地元も一定程度対象になるわけでありますので、そういったものの見直しを進めているということを申し上げたわけでありますが、そうしたことと関連づけて、元気になっていただく施策ということで御理解をいただきたいと思います。 それから、政府系資金、利子補給というようなお話もございました。先ほど触れたように、県の安定資金を創設いたしましたし、また信用保証協会のセーフティーネット、こういったものもあるわけであります。 それから、政府系については、今、基本方針は出されたわけでありますが、まだ具体的な内容が出ておらないところでございます。そうしたものが出た暁には、速やかにしっかりとそういったものを活用できるような、そういう取り組みをしてまいりたいと考えているところでございます。
◎平向與志雄農林水産部長 議員おっしゃったように、現場では省エネ運航、それからむだな積み荷をおろすとか、大変苦労してやっているというふうに聞いております。先ほど申しましたように、抜本的には大きいくくりの中で対応してもらいたいという気持ちはありますけれども、市としましては、漁業団体あるいは漁業者からいろいろな声があると思います。それを聞きながら、しかるべき対応を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◎石堂栄一健康福祉部長 一つは、原油高騰に関しての生活者支援という視点での御質問がありましたけれども、原則的には、私ども今考えておりますのは、市民税非課税世帯の方々を前提として、一定の条件を設けながら支援してまいりたいと考えているところでございます。 次に、妊婦健診の関係でありますが、これをやる、やらない、現状という３つの選択肢からどうのこうのとお話がありましたが、なかなか難しいことでございまして、厚生労働省の通達、それから国の予算の実際の最終的な状況、こういったことを見きわめながら、課題を克服できるとすれば、ぜひ検討してみたいものだと考えているところでございます。
◎石川翼久教育長 大人の世界の鏡というふうなこともおっしゃっておられました。また、いじめる方が100％悪いのでないかというお話もありましたが、学校では、そういういろいろな課題を持っている子供を抱えております。いじめられてしまったという子供にも強く生きてほしいという指導が必要ですし、いじめる側に立ってしまった弱い心を持っている子供たちにも、強い心を持つように指導する、これは学校現場の仕事と思っておりますので、全力を尽くしていきたい。 その中で、まだなかなか事業化するまでにはいきませんで、これからもさらに検討しますが、教職を目指しております東北公益文科大学の学生との連携を考えて、例えば放課後とか、休み時間に学生においでいただいて、子供たちと触れる機会をもっともっとつくっていきたい。これはさらに検討してみたいと思います。 もう一つは、いじめと直接ではありませんが、発達障害を抱えている子供たちが今全小中学校にいると言っても過言でありません。大きな課題、これは酒田市だけでなくて、全国の例ですが、突発的に飛び出してみたり、全然授業に参加できない、そういう子供たちを支援するために、酒田市としても市単独も合わせまして、本年度22名を配置させていただいておりますが、どこの校長先生からもぜひ１人は欲しいというふうな強い要望もあります。 国でもそういう方向でありますので、学習の適応指導員を各学校に配置できないかということを検討し、これから皆さんからもいろいろ御助言いただきたい。そういう子供たちにかかわる時間を、別の担任の先生が子供たちと一緒に遊べると、そういうゆとりなんかも何とか生み出そうというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（佐藤猛議員） 本当にいろいろと御答弁いただいてありがとうございました。 原油高騰についても、スピーディーに早い形で、けさテレビでやっていました。ことしはちゃんちゃんこというか、あれが非常に売れ行きがよいと。ウオームビズだと言えば、それまでですけれども、そこに至らない、本当に大変で、防衛に努めていらっしゃる方もいっぱいいらっしゃいますので、早くそういうところに温かい気持ちも心も届けていただきたいと思っております。 それから、いじめの問題については、本当に一朝一夕で片づく問題では決してないと思っております。ある意味いじめる側もかわいそう。ただ、僕は何人かと話して感じたのは、いじめられる側の子供、またいじめられる側の親は本当に真剣だし、夜も眠れないし、子供がちょっと姿を消しただけでどうしたんだろうと思います。しかし、いじめた側の親は、さほども感じない。社会ってそうなんですね。 ですから、急には無理にしろ、酒田市全体というか、いじめは絶対許さない、いじめは悪なんだ、そういうことを強く発信することも大事。いじめ撲滅宣言都市だとか、そういうようなことはあちこちでやっている場合もあります。そういうことも含めながら、本当に子供たちがすくすく育つような酒田市にしてまいりたいということを要望して、終わります。
○菅井儀一議長 佐藤猛議員の質問は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△石黒覚議員質問
○菅井儀一議長 続きまして、12番、石黒覚議員。 （12番 石黒 覚議員 登壇）
◆12番（石黒覚議員） 12月定例議会最終日の４人目ということで、皆様大変お疲れのこととは存じますが、私からも一般質問を申し上げさせていただきたいと存じます。 また、16番目の質問者ということで、多くの部分で前者と重複する点につきましては御容赦をいただきたいと思います。 さて、2007年もいよいよ師走の大詰めとなりました。つい先ごろ恒例の清水寺の和尚さんによります一年を漢字一文字であらわす発表がありました。ことしはまことに残念きわまりない思いでございますが、「偽」という文字になってしまっております。食品を初めとするさまざまな分野で偽装事件に明け暮れた年を象徴する漢字一文字となってしまったわけであります。 さて初めに、ことし６月に施行されました建築基準法改正に伴う諸課題についてお伺いをいたしたいと存じます。 今回の建築基準法改正に至る経緯は、ちょうど２年前の12月末に明らかになりました姉歯一級建築士による耐震強度偽装事件が発端でありました。以来、マンションやホテルなどを中心に構造計算の過程で数値を偽装し、建築費を安く上げるための偽装事件が全国的に広がったことは皆様も御承知のとおりであります。 これらの事件は、単なる建築士による数値偽装にとどまらず、建築主、あるいは建設会社、さらには民間建築確認機関、あるいは行政のチェックの甘さまで指摘される事件に広がったものでありました。 建築基準法の精神は、今さら申し上げるまでもないところではございますが、日本国民が営む社会生活の中で使用する建築物を、積雪や風雨、あるいは地震などあらゆる外的条件の中で、人間の命を守るための最低の安全を確保するための基準を定めた法律であります。 最近日本各地で発生した大地震を経験したことを踏まえ、特に重要視され、幾度となく改正を重ねてきた耐震強度基準を、規制緩和が進む社会背景のもと、経済市場主義に走る売り手側が暴走した典型とも言える事件だったと私自身の立場をかんがみながら、社会的責任の重さを改めて感じているところであります。 こうした事件が二度と発生しないための関係法令の改正が行われ、６月から施行されたのでありますが、この直後から全国的に建築確認件数が激減し、日本経済に極めて深刻な影響を及ぼし始めたのであります。 国土交通省が先ごろ９月28日に発表した全国における８月の新設住宅着工戸数によれば、６万3,076戸、前年対比マイナス43％と大きく落ち込んだのであります。ちなみに同８月の山形県における新設住宅着工戸数は、全国ワースト８位で290戸、前年対比マイナス52.8％を記録しています。その後、９月、10月と徐々に回復の兆しはあるものの、依然として９月44％マイナス、10月35％マイナスとなっております。 そこで、こうした全国あるいは山形県の状況を踏まえ、本市における建築確認申請の動向についてお尋ねいたしたいと思います。 資料請求を申し上げ、既に御提示をいただいているところではございますが、改めてお示しをいただければと存じます。 ２点目は、そのデータが示す原因が、建築基準法改正による手続の厳格化、あるいは複雑化、建築確認申請審査期間が、これまでの21日間から最大70日まで延長されたことなどにより、地域経済停滞に及ぼす影響についての御所見をお伺いいたします。 一昨日の御議論でも明らかなとおり、本市のここ数カ月における新築住宅着工戸数を見るとき、あながち無関係と断言できる数字とは受け取れないと考えるところであります。 ３点目は、在来工法を主体に住宅建築に貢献する大工さんや工務店など、小規模事業者育成に対する本市の姿勢についてお伺いいたします。 先ほど来申し上げておりますとおり、建築基準法改正により、木造２階建て住宅の確認申請においても同様に、手続の厳格化や複雑化が図られたことは事実であります。これまでこうした小規模事業者においても対応できていた建築確認申請が難しくなっているとするならば、うがった見方かもしれませんが、いずれどんどん中央大手ハウスメーカーに押され、地域経済を支えてこられた伝統技術による木造建築物生産、特に在来工法住宅の担い手が、これまで以上に育ちにくくなることへの懸念を抱くものであります。 建築基準法改正講習会開催などを含む地元小規模事業者育成は、重要な行政の責任と認識するところでありますが、当局の御所見をお伺いいたします。 ４点目は、こうして建築基準法改正が行われた中で、特に重要な耐震性能強化における個人住宅耐震診断、あるいは耐震改修に対する国の助成制度拡充がなされる方向とお聞きいたしているところであります。それらの状況と本市の対応についてお伺いいたします。 なかなか進まない木造個人住宅の耐震化は、地震に強いまちづくりの重要な課題であるとともに、疲弊した住宅産業活性化や地元小規模事業者育成の観点からも、今後強力に推進する必要があると考えるところであります。状況をお聞きいたしておきたいと存じます。 次に、２番目の本市における地球温暖化防止対策の評価についてお伺いいたしたいと存じます。 これまでも何度かごみの減量化等の視点で同様の質問を申し上げてまいったところでございますが、それらの議論から、本市が環境基本条例、環境基本計画、あるいは環境保全実行計画、ごみ処理基本計画などに基づいて取り組むごみ減量化、省エネ対策、バイオエネルギーへの取り組みなどを通じた地球温暖化防止対策への取り組み姿勢は大いに評価いたすものであります。 しかしながら、つい先ごろ閉幕いたしましたポスト京都議定書を話し合うバリ・ロードマップなどの議論から、地球温暖化の急速な進行にいよいよ地球の危機的状況を知らされる中で、はかり知れない不安に脅かされる一方で、私たち一人一人ができることを、地球上で生かされている人間として、今、責任ある行動を起こす時間的限界に来ていると感じるところであります。 京都議定書で掲げられました日本の温室効果ガス削減目標である６％削減自体が困難な状況にあることも、この際しっかりと再認識することが喫緊の課題であろうと考えるところであります。 さて、そうは言うものの、私がここで国全体の議論をするわけにはいかないわけであります。まずは私たち酒田市がどのような状況なのかについて、しっかりと認識することが大切なのだと考えるものであります。 そこで、我が酒田市におけるこれまでの取り組み経過について、改めてお尋ねしておきたいと存じます。 酒田市広報私の街さかた10月号に示されるように、ごみ排出量などは、微量ながら減少傾向にあることや庁舎内での省エネ対策の効果も見え始めているものと思われます。これまでの取り組みによって、どの程度温室効果ガス削減に貢献できたのか、数値的データがございますれば、あわせてお示しをいただければと存じます。 次に、そうした取り組みの現状レベルに対する本市としての評価についてお伺いいたしたいと存じます。 評価の方法はさまざまあるかと思いますが、できるだけわかりやすい評価をするためには、人口規模の同じような類似自治体やあるいは民間企業等の取り組み状況との比較が可能であればと考えるところでありますが、酒田市環境基本計画の進行管理や年次報告書に基づく率直な御認識をお伺いできればと思っております。 次に、それらの評価によって、今後の取り組みの方向が明らかになってくるものと思われるわけでございますが、平成18年３月策定の環境保全実行計画の検証も含め、本市の取り組みがまだまだ庁舎内にとどまっている現状、そして庁舎内の取り組み自体も、さらに一歩前に進んでいると言える状況にあるのか、少し疑問を感じているところでございます。言いかえれば、私も含め、職員の皆様方一人一人、庁舎内の隅々から知恵が絞り出されていない現状にあるとの認識であります。 さらに申し上げるならば、もはや庁舎内における取り組みに満足している場合ではないという認識ではないのでしょうか。例えば庁舎内で実践されて明らかになった温室効果ガス削減データの分析を酒田市としていち早く全市民に向けて発信しながら、市民レベルでの取り組みを啓発しているのでしょうか。 地球の危機的状況に対する市民の皆様の認識を高める啓蒙活動も、現状レベルではまだまだであろうと言わざるを得ないと考えております。小さな取り組みでも、個人の生活の中に拡大・強化してこそ、積み重ねられる効果は大きくなることは言うまでもないことであります。 そこで、もう一歩踏み込んだ目に見える全市民参加による地球温暖化防止対策への取り組みに向けての姿勢と課題について御認識をお伺いいたしておきたいと思います。 次に、３番目の地域農業再生・活性化の方向についてお伺いいたしたいと存じます。 昨日、一昨日と多くの議員の方々から質問が出された点でありますが、ダブるところは御容赦願いたいと思います。 まず１点目は、米価下落に対する対応についてであります。 今さら申し上げるまでもないわけでありますが、庄内においては、今年度産米作況指数101で、16万5,200ｔ、前年対比99％という、本来農家の皆様にとりましては、出来秋を喜ぶときだったのであります。しかしながら、喜びどころか、怒りさえ覚える仮渡金60kg当たり１万円の状況は、昨年よりも1,700円安く、一昨年よりも2,400円安くなってしまったのであります。 さらに言うならば、平成17年度産の最終生産米価は１万3,290円、平成18年産のこれまでの精算金を含めた米価は１万2,444円と、年々手取りが減少している極めて厳しい状況にあります。ことしの仮渡金では、11月から12月に集中する生産経費支払いの資金繰りすらままならない農家の方が多数おられると推測されます。 県あるいはＪＡでは、この米価下落に対する対策として、融資を決定したようでありますが、結局は借入金に変わりはなく、このまま毎年下落する米価では、返済が困難になることは目に見えていると言わざるを得ません。 こうした米価下落対策として、転作作物は大豆を中心に野菜等も含め補助金を拠出し、複合経営に力を入れることで、経営安定を目指してきているわけであります。それらの効果が実際あらわれていないことは、納税の状況などから見ても明らかではないのでしょうか。さりとて、市単独補助などの対策は困難だとこれまでも繰り返し答弁がなされております。 さらに申し上げるならば、国の経営安定対策で、直近米価を対象とした補償方式では、年々下がり続ける入札価格の中で歯どめがかからない、まさに米生産農家の方々にとりましては、抜け出せない袋小路で耐えるしかない最悪の状況ではないかとさえ言いたくなるところであります。それでも怒りをこらえて米をつくり続ける農家の方々に頭が上がらない思いでいっぱいであります。 後で述べさせていただく農業者戸別所得補償制度が今必要な最大の対策だと考えるところでありますが、当局の米価下落に対する考え方、対策についてお伺いいたします。 ２点目は、産地づくり交付金の一本化の方向についてお伺いいたします。 現状の産地づくり交付金は、合併前の旧市・町の水田協議会ごとに品目、助成金額が決められております。この産地づくり交付金等の一体的な運用は、平成22年度までに調整することになっておりますが、さきに述べましたように、現在の米価下落の状況では、転作収入に大きく影響すると思われることから、一刻も早く調整をし、一本化することが求められていると考えるところであります。 制度の一本化に際して、該当作目については、これまでの地域性を考慮した制度にする必要があると思います。補助金制度としてなじまない作目については、大豆よりも収益の上がる野菜などについて整理しながら、作目内容をより集中的な方向にすることが必要ではないかと考えるところであります。 また、水田協議会の統一は、産地づくり交付金の一本化と表裏一体の課題でもあり、どのような調整を行い、どの時点で実施されるかについて考えをお伺いいたしたいと思います。 ３点目は、農業者戸別所得補償制度議論と必要性を含めた本市の立場についてお伺いいたします。 米価の下落に歯どめがかからない現状は、率直に申し上げて、これまで政府が行ってきた食糧政策の失敗であると言わざるを得ません。米価や米の管理等を市場原理に任せ、転作についても、食糧法の改正でつくる自由、売る自由と方向転換したときから農業所得下落が始まり、現在に至ることなど容易に想像できたことだと思うところであります。生活する所得を得られない産業に残る若者がいなくなるのは、まさに当然のこととさえ言えるのではないでしょうか。 一方、この間、諸外国においては、直接補償や輸出補助金等を拠出し、自給率を高めてきたことも紛れもない事実だと言わなければなりません。 もう一つの米価の下落の要因として見過ごすことができない点は、転作非協力農家が増加し続けてきたことではないかと考えられます。特に大都市周辺で多い状況でありますが、全国で見ると、米の過剰作付面積が6.3万haに上り、40万ｔに相当する数値であります。 昨日農林水産部長の御答弁に、ことし政府が緊急米価下落対策として備蓄用に充てた34万ｔは、まさにこの過剰米に近似しているのはただの偶然なのでしょうか。百歩譲って、緊急対策として効果があったとしても、いずれ二、三年内には市場に吐き出されることを考えれば、過剰米処理の抜本解決から目をそらせ、先延ばしをしただけだということになるのではないでしょうか。 そうした意味において、本市における転作非協力者についても無視できない数値になりつつあるのではないかと思っております。米生産を取り巻く現状の厳しさを思うとき、ばら巻き政策で、かつての農政に逆戻りだと批判もあるようでありますが、転作非協力者に対する、より厳格なペナルティーを付加するとしている農業者戸別所得補償制度議論は、超高齢化する農村部の農地保全の意味も含め、しっかりと議論する必要があると私は考えるところでありますが、当局の御所見をお伺い申し上げまして、１問目といたします。 （阿蘇弘夫建設部長 登壇）
◎阿蘇弘夫建設部長 建築基準法の改正に伴う諸課題について答弁いたします。 最初に、資料として提出いたしました建築確認申請の動向ですけれども、平成17年は酒田市、また確認検査機関が行う小規模なものという件数につきましては368件、山形県が行う比較的大規模なものにつきましては80件、合わせて448件。平成18年につきましては、酒田市で行うものについては466件、県で行ったものについては55件、合わせて521件。平成19年11月末現在ですけれども、市で行うものが328件、山形県が49件と。初日にも申し上げましたけれども、今年度、比較的小規模な部分が大分減っているという状況でございます。 それから、建築基準法改正が地元経済に及ぼす影響ということで、議員からも指摘がありましたけれども、耐震関係で検査チェックが厳格化されたと、その影響はないのかということでございますが、実際市で確認している木造住宅の小規模な建物の確認については、改正以前は大体５日かかっておりました。改正後は７日と２日延びたわけですけれども、そんなに大きな影響というものは、厳格化の関係では少なかったのではないかと。 しかし、山形県で確認する建築物については、確認までの日数は、昨年度までは24日でございました。今年に入ってからは48日と倍になっております。そういう意味からすれば厳格化ということで、今チェックが難しくなったということの影響は出ているものだろうというふうに思います。 しかし、安全面ということの厳格化ですから、それを手を抜くということはなかなか難しいものだというふうに思っております。しかし、何とかスピーディーにということもあります。国においては、確認申請の簡素化、迅速化についての技術的助言ということで、いろいろ提案を出されておりますので、少しずつ改善の方向に向かうものというふうに考えております。 それから、この改正の周知ということで、特に地域の大工さんへの周知ということでございました。今まで本市では建築士を対象にした講習会を県とともに市が１回、県が２回ということでやっておりましたけれども、なかなか地元の大工さんの建築士の方々の参加が少ないという状況でした。 そのようなことから、今後木造住宅の小規模建築物についての法改正の講習会というものについて、酒田、飽海地区の建設総合組合などと協力しながら、ぜひ実行していきたいというふうに考えております。 それから、国の補助制度の活用ということでございますけれども、本市の耐震診断、耐震改修の取り組みにつきましては、平成17年２月から無料の簡易耐震診断を実施しておりますけれども、現在まで29件の利用がございます。 そのほか、詳細な耐震診断、また耐震改修工事を実施する場合は、現在は住宅改善支援事業により無利子貸し付けを行う制度を創設し一定のことをやっているわけですけれども、なお補助制度、直接改修の場合は国と市町村、県も含めて、公共団体が補助しているわけですが、そのようなニーズがどのぐらいあるのかということも含めながら検討させていただきたいというふうに思っております。 以上です。 （池田辰雄市民生活部長 登壇）
◎池田辰雄市民生活部長 ２番目の本市における地球温暖化防止対策の評価についての御質問にお答えします。 初めに、これまでの取り組みの経過についてでございますが、平成18年に酒田市環境保全実行計画を策定し、クールビズやウオームビズ、グリーン購入推進等の取り組みを実践して、市の事務事業における温室効果ガス排出量削減に取り組んでいるところでございます。 平成18年度の排出量の確定につきましては、現在集約・分析を行っているところですが、削減目標の基準年である平成16年度より５％削減するという目標はほぼ達成できる見込みとなっております。 これと並行して、市民一人一人の環境に優しい行動を促進するため、モニターを募集して、電気使用量の削減に取り組む省エネキャンペーン事業を実施しております。平成17、18年度、２カ年の累計で180世帯の参加をいただいているところです。その結果につきましては、平成17年度、18年度の中で対前年度比で比較しますと、夏は3.8％の減、冬は5.2％の削減となっております。 また、平成19年度からは廃食用油をバイオディーゼル燃料にリサイクルし、市のごみ収集車の燃料として利用するバイオディーゼル燃料生成活用事業を実施しております。市民の理解と協力で廃食用油の回収量は７月から11月までの合計で約7,700リットルと当初の予想を上回っておりまして、順調に進んでおります。地球温暖化防止と循環型社会の推進を図る市民参加型の取り組みとして軌道に乗ってきたと考えているところでございます。 次に、類似都市や民間企業と比較しての評価についてでございます。人口類似都市の取り組み状況を見ますと、実行計画の策定と実施、あるいは家庭での省エネキャンペーン事業、ノーレジ袋運動等々、本市と同様な取り組みを行っている状況にあります。 それから、民間企業の取り組みの評価の一つとして、ごみ量の排出でございますけれども、ごみ量の排出者別に過去５年間の推移を見てみると、平成15年度比で事業系は15％減少しております。民間企業でのごみの減量対策が評価されるところであります。 それから、民間企業の先進的な取り組み例としましては、東北エプソンがございます。その内容につきましては、市の広報の10月１日号で紹介したところでございますが、エコチャレンジ・ポイントラリーを行いまして、リサイクルの徹底や、社内だけでなく社員の家庭での省エネの取り組みも積極的に実施しておりまして、1,100人余りが参加して、二酸化炭素250ｔを削減する効果があったということでございます。 本市の現状のレベルを評価するということは大変難しいものがございますが、バイオディーゼル燃料生成活用事業のように、市民の理解と協力により、順調に進められていることは、市民の意識レベルが高いものと評価しているところでございます。 次に、全市民参加による取り組みに向けて姿勢と課題についての御質問がございました。 地球温暖化防止は、地球レベルでの取り組みがなければ実現できるものではございませんが、地域の取り組みとして、できることから地道に継続していくことが大切であると考えております。 また、市が平成18年度に率先して行った環境保全実行計画の結果を市民に示しながら、来年度からは次のステップとして、市の結果をお示ししながら、市民の皆さんにも取り組みを呼びかけていきたいと考えているところでございます。 （平向與志雄農林水産部長 登壇）
◎平向與志雄農林水産部長 米価下落への受けとめ方ということでございました。全国的に米の消費が減っていると。加えて生産調整がなかなか守られていないという状況もございます。また、ことしは全農の仮渡金、御案内のとおり引き下がったということから、米市場に影響を与えたということで、結果として、現在のような米価になっているということは、米の生産地としてはまことに残念な状況だというふうに認識してございます。 先ほど御指摘のとおり、ならし対策ということで、品目横断的経営安定対策に対しまして加入した方につきましては、来年度メリットがあるわけでございますけれども、やはり再生産が可能となるような価格安定策については必要だろうということで、市としてもＪＡ、農業団体とともに、価格安定対策については引き続き要望活動を行ってまいりたいというふうに思います。今後とも情報収集に努めながら、かつ現場としましては、生産調整による需給バランスを崩さないという取り組みも大事だろうということで考えていきたいと思います。 それから、産地づくり交付金の一本化の件でございました。平成22年度の統合に向けてということで現在進んでおりますけれども、まずは統一に向けた課題のクリアが一つでございます。 交付金の一本化への段取りとしまして、まずは八幡地区で実施されております「とも補償制度」の見直し、または廃止が必要だろうというふうに考えております。その後に生産調整配分を段階的に見直していきたい。そして、その交付金の基礎となります各地域水田農業ビジョンの一本化が必要だと。そして、産地づくりの計画の使途の一本化というふうな段取りを想定してございまして、現在それぞれその課題に向けて検討に入っているという状況でございます。 それから、農業者戸別所得補償制度についてお話がございました。米価の下落、あるいは生産調整の非協力者の増加、それから集落営農の運営が不安だという中では、メリット措置の一つではないかというふうには考えます。現在参議院をたしか通過しまして、衆議院で議論されているということでございますので、その動向を見守りたいということで、現在情報の収集を待っているところでございます。 なお、その中で非協力者に対するペナルティーの強化ということがございました。従来までもペナルティー、行政でやったころはあったというふうにございますけれども、現在の段階では、行政ではない農業者、農業団体での中では、なかなかペナルティーの実行は難しいということから、今後は行政が関与すべきだという点も議論されております。 これは決定ということでないものですから、非常に回答としてはあいまいですけれども、それらも踏まえて現在議論されているという中で、ペナルティーの措置も含めまして、生産現場におきまして、やはり当市としては、農業者間の不公平がないと、その解消が図られるというふうな措置が出てくれることを期待したいし、それらが出た場合については、きちんとした対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆12番（石黒覚議員） それでは、２問目を申し上げさせていただきたいと思います。 まず、１番目の建築基準法改正に関する諸課題であります。建設部長のお話、十分御理解をいたします。なお、評価いたす話も一つしたいと思うのは、先ほど建設部長からあったように、私も先日、小さい住宅の確認申請をお願いしました。以前と同じようにスピーディーに段取りをしてくれましたし、そういうことに対しては酒田市は心配ないというふうに私自身も実は思っております。 しかし、先ほどの答弁の中にあったように、示していただいたデータが例えば８月、酒田市で先ほどのデータのパーセンテージを出すと、平成18年と19年の８月を比べると、マイナス69.7％。 本来住宅は天気のいい春から夏だとか、秋の早いうちに大いに着工すれば、お正月前に入れるとか、そういうサイクルでつくられているはずなのが、今回の激減は、恐らく紛れもなく建築基準法改正の、これは改正された内容が悪いとは私は一斉言っておりませんので、そういうことではなくて、周知徹底なり、説明の責任を国、県、市も含めて徹底的に果たしてこられたかどうかということだと思います。 要するにそこで取り上げさせていただいたのが、我々建築士も当然ながらでありますが、個人で大工さんを営んでいる方たちやら、そういった方たちに、確かに建築士であればこそ案内は行っているんだと思うんですが、なかなか出てこれないのは、自分で現場でのこぎりで切って、たたいている人たちなんですね。 ですから、その辺はぜひ先ほど御答弁いただいたようにありがたいと思っております。建設総合組合なんかとタイアップして実施していきたいという御答弁をいただきましたので、ぜひとも近々実現する方向でお願いしたいというふうに思います。 それから、耐震診断の関係ですが、ホームページで来年度の住宅局の概算要求概要なる分厚いものを引っ張ってみたんですが、ここのポイントの中に明確にうたってあるんです。来年度予算概算要求の中に確かにあるのは、耐震改修補助事業の拡充強化等による住宅・建築物の耐震改修の促進など、地震対策の強化とうたってあります。 これらが例えば末端市町村まで流れてくる補助制度なのかどうかも私はこの中からは読み取れませんでしたが、人の話伝いで聞くと、国はそういう方向に向けるというようなことをお聞きしたものですから、それらをぜひ、先ほど答弁の中にあった市民の中のニーズをとらえていくこととあわせて、国の制度、県の制度なんかも、アンテナを高くして、アンテナをしっかり張って、これらの耐震改修事業に取り組んでいくべきだというふうにもう一度申し述べさせていただきたいというふうに思います。 それから、２番目の地球温暖化防止対策、答弁の中で述べられている数字、非常にもしかすると現状では高い数字かなと認識もいたしたいと思います。現在の酒田市のやられている地球温暖化防止対策、確かに先ほども申し上げたように評価できます。 ただし、先進地は、もっと突っ込んだ取り組みをしているところがいっぱいあるはずであります。例えばですが、ちょっと見た資料によりますと、庁内の取り組みに対して、九州のどこかの市でありますが、我々の酒田市でつくった環境保全実行計画、多分こういうものは、国が危機的状況ととらえてつくった今の地球温暖化防止対策でありますので、似たようなものがみんなできているんだと思うんです、日本全国津々浦々。これをどう進めるかだと思うんです。どう自覚して、どう進めるか。 この中に立派な環境基本計画やら、先ほど申し上げたとおり、冊子はいっぱいあります。特に実行計画の中の11ページに、市の事務事業における温室効果ガスの排出量を５％削減するという目標設定があります。これらをやはり庁内だけではなくて、例えば電気の使用量を５％削減すると、140万kwh、一般家庭の300世帯の年間使用量に相当するだけ減らせるんだと、これに取り組んでいるわけですが、そうすると1,500万円の経費、いわゆる税金のむだをなくせるんだということがうたわれているわけです。 これらは庁舎内だけではなくて、市民の皆様にも知らせていくべきではないかと思うんです。こうやって市役所も頑張っていると、市民の皆様も小まめにコンセントを抜いてくださいというようなお願いを一緒のレベルで考えていきましょうという姿勢が、市民の皆様にしっかりと伝わっていけば、もっともっと数字が大きくなっていくんだと思っております。 そういう意味では、ぜひとも取り組みを一歩進ませる。例えば先ほどどなたかもあることについて言っておりましたが、市役所の正面に地球温暖化防止対策頑張ろうという看板を掲げるとか、支所にもつけるとか、あるいは家庭に向かってもっときめ細かな、こういうことに取り組むと何ぼ減るとか、そういうデータも含めたパンフレットを小まめにしていくとか、そういった取り組みをぜひ展開していただければと思います。その方向を御確認いただく答弁をいただければと思います。 最後に、農業の関係でありますが、米価下落に対して、ちょっと二、三の農家の方にお聞きしたことがあります。 例えば13haの米を専業にしている農家の方のお話を聞いたときに、国の農政が変わるたびに一喜一憂などしていられないと。自分は転作には100％協力しているけれども、販売面で独自の経営方針を持っていると。例えばそこまでははっきり教えてくれませんでしたが、ＪＡ３割なのか、業者３割なのか、あと自分で売っているのか、その辺はわかりませんが、多分その比率によっては、今回の下落もそうした経営者にとってはさほどのものではなかったのかなと。 あるいは、それよりももっと大きい16.5haを専業農家としてやっている方、この方も転作は100％達成している方だと。実は全量をＪＡに出荷しているというお話でありました。今回の米価下落で、単純計算200万円の減収ですと。 我々の200万円の減収がどんなものかということを、事業を営んでいる人間にとってはわかることであります。なかなかサラリーマンの方や公務員の方にはわからないかもしれませんが、これがどれほどの金額かという認識を、やはり指導的な立場にある行政として、もっと強く認識していただきたいと訴えたいと思います。 この200万円減収した方のお話でありますが、先ほども申し上げた収入減少影響緩和交付金が適用になるとすれば、来年度のよくよく後になってからだという話でした。これを一日でも早く、年明けから段取りしていただけるような取り組みをしていただきたいということを要望されてまいりました。お答えをいただきたいと思います。 それから、産地づくり交付金についてでありますが、これも悠長なことを言っているのではなくて、一日も早く一体化をして、酒田市として、米価の下落等に対する酒田市としての農業に対する姿勢を示していくときだと思っております。この件では、先ほどの答弁にも検討しているということがありましたが、いつ実現できるのか、もう一度御答弁いただければと。 もう一つは、大豆に絞って補助金を上げていく方向にならないのか。例えばお聞きするところによれば、少なくとも転作田に大豆を植えて何とかペイするのが、７万円程度の補償金じゃないかという方もいらっしゃいます。その辺もひとつ御答弁いただければと思います。 それから、３つ目の戸別所得補償制度については、確かに現在議論されていることであります。しかしながら、まじめに汗水流して働いているまじめな農家の方たちが報われない農業は、そろそろ終わらないといけないという私の認識のもとで、ぜひとも転作に対する非協力的な方たちに対するペナルティーは、農業者戸別所得補償制度議論の中で実は現在明らかになりつつありますので、酒田市の認識も高めていただければと思います。 以上、２問目といたします。
◎阿蘇弘夫建設部長 建築基準法の改正に伴う問題で、８月の確認申請が非常に少なかったと、その原因は内容の周知が十分でなかったからではないかという御指摘がございました。 先ほど私の方で講習会等の回数を申し上げましたけれども、最初が６月、次が８月、10月と、こういう回数だったわけです。そういう意味からすれば、全員の方にそういう内容がわかるという点では、法の施行が６月ですから、影響が少なからずあったものと。 ただ、国においても、実際は５月に入ってから、私どもの確認審査機関の方に具体的に指針等の説明がありましたので、こちらとしては、できるだけ早くやったということですが、全体的にはそういう影響はあったものだろうというふうに思っております。 それから、耐震診断、耐震改修の国の補助制度ということで、これは補助制度でございますので、国、県、市合わせて一定程度の補助という内容になっています。今年度の状況で約15％程度の補助という内容になっておりますけれども、なおもう少しよくなるかどうかについては、今後の様子を見てみたいというふうに思っております。
◎平向與志雄農林水産部長 現在の米価の低迷に対して非常な影響を与えているという認識は、市としても十分把握して、それらの思いも踏まえて業務に当たっているというつもりでございます。 そういった中で、品目横断的経営安定対策のならしの部分が、スケジュール的には当初から来年８月となっています。１年おくれというふうなことで、やはり大変その間のメリットがないのではないかということから、議員御指摘のように、早急な支払いに対する制度改正が要望されております。これにつきましては、当市だけでなくて、全体としてそういう動きが出ていますので、そういった制度改正については早めろということで要望してまいりたいというふうに考えております。 それから、産地づくり交付金の関係でございました。一本化を早目にというようなことでございました。ただ、先ほどの私の答弁では、産地づくり交付金の一本化については最終ということで、平成22年度のスタートなのかなというふうに申し上げました。 現在平成19年、20年、21年ということで、産地づくり交付金がそれぞれ各水田協に公平に３年間配分になってきます。これを全部プールにして、補助金単価を変えてやることについては、先ほど言ったようないろいろな各地域での取り組み、それから地域の特性の経過、いろいろあるものですから、それらを十分話していかないと、なかなか支援の補助金の一本化というのは時間がかかるのかなということもありまして、そういうスケジュールで向かってまいりたいということで書いていますけれども、なお各水田協の話し合いを通じながら、どのぐらい早めることができるのかについても十分対応してまいりたいと思います。 また、大豆につきましても、支援につきましては地域特性を生かして頑張ってきたという経過がございます。県内の４分の１の生産を上げているという実態もございますので、やはりこれらは中心にしながら、また新たな作目ということで、地域営農、集落営農も含めた、加工も含めたような形で、これらの作目については柱として振興してまいりたいという考え方でございます。
◎池田辰雄市民生活部長 先ほどの地球温暖化防止の関係に関連して、もっと市民に前向きに取り組めるような展開をという話がございました。 酒田市においては平成18年度、先ほど申し上げましたように取り組んだわけでございます。その結果を踏まえて、市民の皆さんにデータを提供していこうというふうに考えていたところでございます。 先ほどおっしゃるように、もっと前向きにどうすれば具体的に削減につながっていくのかということをお示ししながら、酒田市の実績を示しながら、市民の皆さんには来年度から具体的に呼びかけていきたいというふうに考えているところであります。
◆12番（石黒覚議員） 最後に、この間、ＮＨＫの番組で「日本の、これから」という番組に出た方で、「ちまたでは、小規模農家切り捨てだの、大規模農家優遇だなどと評論家的な悠長な話をしているが、生産現場で感じることは、選別するほど稲作農家が現場にいない」という極めて率直な意見を述べられております。 こうした危機感、危機的な状況だということをやはり行政も我々も、そして市民も、すべての皆さんが共有していかない限り、農業を基盤とした酒田市が衰退の一途をたどっていく、そんな寂しい思いを持ちたくないので、市長が常々あいさつで申し上げられているように、我々酒田市の基盤たる産業は農業なのだということを共有しながら、質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○菅井儀一議長 以上をもちまして、石黒覚議員の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 ３時15分再開いたします。 午後３時０分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１５分 再開
○菅井儀一議長 再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△本多茂議員質問
○菅井儀一議長 ８番、本多茂議員。 （８番 本多 茂議員 登壇）
◆８番（本多茂議員） ことし最後の一般質問となりましたけれども、つくづくくじ運のよさを感じているところであります。 それでは、通告の順に従いまして一般質問を行います。 １番目として、市の農業施策について、７項目お伺いいたします。 １番目として、米の生産調整についてであります。 初めに、「むらの願い」という論説を紹介させていただきます。「北から南、山から野まで、我が国は幾多の『むら』で成り立つ。それぞれに農林業を営む代々の家があり、地域社会を支え、国土を守っている。だが、むらの衰退は目に余る。今や大きな政治課題の農村再生は、『ここで暮らし続けたい』というむらの人たちの願いを、どうかなえるかにかかっている」という論説であります。 農家戸数は年々減少しています。平成19年２月の農林水産省の調査によると、米を初めとする農産物の出荷販売農家は全国で181万3,000戸あるそうですが、農家戸数は年々減少し、昨年１年間で農業に見切りをつけ、また高齢のためやめた戸数は６万8,000戸に上り、ここ10年間で75万戸減少しています。また、稲作農家の高齢化が進み、60歳以上が80％を超えると言われています。 戦後農政の大転換と言われた農業改革でありますが、初年度から早々の見直しが余儀なくされたことは、政府のねらいと現場の実態とは大きな隔たりがあるからであります。ことしから米の需給調整は、農業者と農業者団体が主体となるシステムに移行しましたが、生産調整の実効性の確保まで責任を負うことは困難であることから、生産調整の実行確保には、国の責任ある指導の強化とともに、県、市町村、地域水田協等の対応もかぎを握ると言われています。 平成15年産米では16府県で1,400haだった過剰作付は、生産調整の拡大とともに年々拡大し、平成19年産では31府県７万haを超え、生産調整の拡大が必要であっても、地域の合意形成を基本に進めなければ、農家間や地域間の不公平感がさらに募るだけであります。 米価下落の最大要因は、米の生産調整に参加しない一部の農家による過剰作付の存在であります。これに歯どめがかからなければ、来年以降も下落が続くのは確かであり、来年も過剰作付がふえるようであれば、この制度は崩壊し、米価は6,000円まで落ち込むとも言われています。 市の基幹産業である米づくり農業が成り立たなくなります。このことは、米農家ばかりでなく、地域経済の不振にも直結することであります。生産調整協力の恩恵が十分得られる対応と過剰作付に対する抜本的対策が急務と思います。 そこで、米の生産調整について、どのような対策を考えているのかお伺いいたします。 次に、集落営農の進展状況と課題についてであります。 夢と希望を持って立ち上げた集落営農組織も、稲作中心の経営である中で、今の米価水準では経営が成り立たないことから、スタート１年目で組織存続の危機に立っています。 ある調査結果を見ると、国の助成金を除くと収入が赤字と答えたのは87％であり、助成金なしでの経営的な自立が水田農業では難しい実態を示しています。特に中山間地域の集落営農では、すべての組織が赤字であります。集落営農でコスト削減という農林水産省の描いていた青写真ではありますが、米が大幅に下落をすれば、その効果を一気にのみ込んでしまう状況にあります。 農政は、品目横断的経営安定対策を初めとした担い手対策の見直しを進めていますが、選挙目当てや場当たり的なものでなく、将来を担う後継者たちの声にきちんとこたえられる内容にしてもらいたいと願うところであります。集落営農に対して、市としても経営改善に向けた指導や地域ごとの実態を踏まえた要件緩和や支援について見直しと対応が必要と考えます。 このような状況の中で、市の集落営農の進展状況と課題についてどのようにとらえているのかお伺いいたします。 次に、農地・水・環境保全向上対策についてであります。 この活動の要件は、１階部分の共同活動と２階部分の営農活動から成り、共同活動については、水路や農道の草刈り、砂利敷きなど、共同で地域の農地を維持していこうという活動であります。ほとんどの地域で取り組んでいる状況であり、成果も上がっていると思います。特に８月22日の集中豪雨による農地の小規模災害の復旧にも、この交付金が活用できることについても評価をするところであります。 この対策については、今までも指摘がありました。取り組みの中で制約が多過ぎるとか、ボランティア意識が強過ぎるとか、交付金の使い道についてなど、多くの指摘がありました。内容について、現場の声を聞きながら、今後に向けての改善策として検討、協議を進めていただきたいというように思いますが、このことについて当局の考えをお伺いいたします。 また、営農活動部分については、それぞれの地域で環境保全型農業に取り組む手はずとして、エコファーマーの取得や特別栽培米づくりに向けての話し合いが進んでいるところであります。平成19年度の取り組み状況と平成20年度の取り組みの見通しについてお伺いいたします。 また、上乗せ支援としての助成がありますが、この財源については国が２、県が１、市が１となっています。負担が大きいことから、市の予算措置についてどのように考えているのかお伺いいたします。 次に、耕作放棄地の解消対策についてであります。 穀物や原油の高騰による飼料価格の高騰で、畜産経営が大きな打撃を受けています。一方、米余りが課題となる中で、非主食用米の生産に注目が集まっています。特に家畜のえさとなる飼料用米への取り組みは、水田機能を維持しながら、生産調整にもつながり、また技術も農機具もあります。循環型農業、耕畜連携面でも高く評価をされていますが、課題は主食用に比べて大幅に安いことであります。 そこで、産地づくり交付金などを使いながら、いかにこの差を縮めていくかであります。大豆の後作や耕作放棄地の解消対策としての飼料用米の普及についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。 次に、水田協のあり方についてであります。 １市３町が合併をし、米の生産調整への取り組みや水田協についても、酒田市で一本化を望む声が多くあります。先ほどもありましたが、そのネックになっているのが八幡地域で取り組んでいる「とも補償制度」であります。八幡地域は、平地と山間地とでは余りにもハンディキャップがあることから、「とも補償制度」を取り入れていますが、この制度も３カ年事業であることから、あと２年あります。 水田協の一本化については、いずれ実現すると思いますが、統一の前に地域の実情を把握し、地域の格差についても協議をする必要があると思います。地域水田協のあり方についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。 次に、標準小作料制度についてお伺いいたします。 今の米価では、粗収入から生産費を差し引いて算定する標準小作料がマイナスになり、土地所有者が金を払って貸すような逆転現象が生まれていると言われています。このようなことになると、担い手に農地が集まらなくなったり、耕作放棄地がふえる原因にもなります。農業委員会も年明けの改定に向けて、日々努力していることに敬意を表するところであります。 米価の下落に歯どめがかかる確かなる見通しがない中で、これまでどおり過去３カ年の平均で設定することは難しいと思います。標準小作料の改定についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。 次に、ワンフロア化についてであります。 この件につきましては、昨年の12月定例会でも質問しておりますが、当局の答弁としては、人事交流を進めながら、それぞれの地区に推進員を配置しながら、今後もよりきめ細かな対応をしていきたいということでありました。ことしから始まった事業への対応については、行政とＪＡの対応が統一されてなく、情報も遅いと感じたところであります。 私が言うワンフロア化というのは、行政、ＪＡ、農業委員会、土地改良区等すべてを指しているのではなく、行政とＪＡをということでありますので、改めてこのワンフロア化について当局の考えをお伺いいたします。 ２番目として、道整備交付金事業の今後についてであります。 市道海ケ沢線改良舗装事業については、平成18年度から21年度の事業として進められていますが、その延長としての市道上青沢線については、計画にも乗っていない状況であります。海ケ沢線の事業目的が、行きどまり道路の解消による災害時の孤立防止と青沢地区との交流、森林施業の効率化を図るとともに、県道、市道、林道による効率的な道路ネットワークの構築を図るとあります。 市道上青沢線については、地元の期待も大きいことから、この事業の地域再生計画の見直しができるのか、この事業に対する当局の考えをお伺いいたします。 ３つ目として、峰越手代奥山林道の維持管理についてであります。 峰越林道手代奥山線の改良整備については、昭和58年９月に鳥海山開発整備方向と山麓環状道路構想案を策定し、構想の提案や要望活動を繰り返し行いながら、平成４年１月に秋田県鳥海町と推進協議会の設立総会を八幡町で行い、以後、毎年度、両町交代で開催しながら、国、県、林野庁へと要望活動を続けてきたところであります。 合併後、平成18年２月に酒田市、由利本荘市とともに新たな協議会を組織していただくよう要望することにしましたが、平成19年度の庄内地域重要事業から、実効性がないとの理由から要望を除かれたところであります。しかしながら、渓流釣りのメッカとして、また山菜の宝庫として、そして自然探索と各地から人の出入りが多くなっているのが現状であります。 このようなことから、林道の維持管理をどのように考えているのか、また今まで長年続けてきた旧八幡町と旧鳥海町との交流を酒田市と由利本荘市で引き継いでいくべきと思いますが、この２点について考えを伺いまして、１問目の質問を終わります。 （平向與志雄農林水産部長 登壇）
◎平向與志雄農林水産部長 市の農業施策ということで何点かお尋ねがございました。 まず、米の生産調整についてでございます。やはり生産調整につきましては、実効性の確保というのが大変大切だろうということで認識してございます。米の安定した供給、あるいは米価の問題からも、みんなで取り組んでいこうという姿勢で取り組んでいくことが大事だろうというふうに思っております。 市としましては、平成19年産米におきましても、農政事務所と一緒になって、非協力者を訪問しまして、それぞれ制度の要望なり、協力を呼びかけてきた経過がございます。来年度におきましても、同様な形で取り組んで、この米の生産調整としては実効性を確保してまいりたいというふうに考えているところでございます。 それから、集落営農の進展状況等でございますけれども、御案内のとおり83組織ができまして、現在活動を行ってございます。前者の方にもお答えしましたけれども、課題については、アンケート等もしましてまとめたところでございますけれども、経理の一元化の問題、それから法人化への問題と、いろいろ課題が出ております。そういった中でも運営資金の支援策ということもいろいろ出ております。そういった点もろもろの部分を踏まえまして、現在その課題を取りまとめ、その対応について現在鋭意検討しているところでございます。 それから、農地・水・環境保全向上対策の共同活動の件でございますけれども、やはり知事の発言等もございまして、日当に対する取り扱い、今後どうなりますか、注目していますけれども、やはり基本的には農道、水路含め、農村環境の整備もそうですけれども、農業施設の長寿命化に寄与する施策というようなことから、農業施設の改良の部分や水路の整備手法、これについても現在のような状況でなくて、少し対応については改善するところがあるんだろうということも考えていますので、それらについても要望してまいりたいというふうに考えております。 なお、営農活動につきましては、平成19年度に10地区で436haを実施したところでございます。来年度につきましては、現在取りまとめの段階でございますけれども、29地区にふえまして、これは前年の部分を含めますが、831haの実施を見込んでおります。 現在でも随時受け付けしております。先ほど議員から指摘があったように、財政的な負担の問題で、新たな拡大を行わないというふうな県が出ているということも聞いておりますけれども、山形県では来年度についても共同活動についても取り組むとなってございますので、市としても一緒になりながら的確に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。 それから、耕作放棄地の解消の件について、特に飼料用米の普及の関係で御質問がございました。来年度から酒田市においても、飼料用米の取り組みを強化したいということで、現在準備を進めてございます。 基本的には大豆の生産が継続していることから、その連作障害防止を解消したいという対策の一環として、大豆、飼料用米の連作体系をとった普及をしていこうという考え方でございます。この辺農業団体あるいは技術者の団体と協議していますけれども、大豆の作付の少ない中山間地もございますので、それらにつきましては、地域の実情に応じまして、一定の配慮が必要ではないかというふうに考えてございます。なお、その場合でも、やはり個人個人でなくて、生産組織による対応をお願いしたいというふうなことで現在考えているところでございます。 それから、水田協のあり方でございますけれども、基本的には一本化していくという方向で現在検討しております。御指摘のように、八幡地区には平地と山間地のギャップを補う制度として、「とも補償」を実施してございますけれども、この制度が全域に対応できるのか、やはり協議してまいりたいというふうに考えております。対応できないとすれば、見直しなり廃止をして、新たな形で進んでいくということになります。 現在事務局レベルで一本化の進め方として、段階的な調整を加えるために検討していますので、先ほど申したように、水田農業ビジョンの統一、次に産地づくり計画ということで統一を図ってまいりたいということで、いろいろ課題について洗い出しを行っているというところでございます。 それから、農業団体、関係機関によるワンフロア化でございますけれども、今後も十分その意を受けまして検討してまいりたいということで考えております。現在そのような状態でないということで、農業者の皆さんに迷惑がかからないと、かけてはならないということで努力しているところでございますけれども、具体的には、定期的な連絡の会議、調整会議等を重ねながら、現在は連携を保っているところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。 それから、峰越手代奥山林道の維持管理のことでございますけれども、この林道、総延長１万4,578ｍというふうに聞いております。八幡の升田地区から併用林道の供用区間、最初は市の管理と、途中は国の管理と、県境までに至る部分がまた市の管理ということで、市の管理は約3,000ｍ弱でございますけれども、これについては、市として維持管理の対応を行っているところでございます。 これに対して、地域の住民やこの林道を利活用する人たち、それから団体を含めて、今後の維持管理の方法について、そういう可能性もあるのではないかということで、検討は進めてまいりたいというふうに考えています。 それから、由利本荘市との交流については、御指摘のとおり、今後もやはり基本的には続けていきたいということで考えています。現在地域住民が主体的に、特に八幡の升田地区と由利本荘市の鳥海百宅地区ですか、交流したいというふうな計画もございますので、市としても、この林道を通じた交流についての支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 （阿蘇弘夫建設部長 登壇）
◎阿蘇弘夫建設部長 道整備交付金の今後について、具体的に申しますと、市道上青沢線を事業化できないかということでございました。 この事業につきましては、旧平田町で、旧松山町と一緒の計画だったわけですけれども、海ケ沢線を地域再生計画に基づく道整備交付金事業で取り組むという際に、旧八幡町区間の指摘の上青沢線を同一の地域再生計画に組み入れるように協議いたしました。しかし、当時は協議が成立せず、現在のパッケージというふうになったものでございます。 現在は海ケ沢線、約1.8kmですけれども、整備を行っておりますが、まずは現計画の区間の推進を図りたいと。旧八幡町区間につきましては、先ほど申し上げました経過から、その当時は申請しなかったわけですけれども、海ケ沢線の進捗を見ながら、今後の検討する課題だというふうに思っております。 （土門修司農業委員会会長 登壇）
◎土門修司農業委員会会長 酒田市農業委員会への取材をもとに、11月９日の農協系統の日本農業新聞で、「小作料が出ない、低米価、農地集積を直撃」と一面トップ記事を飾ったことでおわかりのとおり、農家経済への直撃だけではなく、いろいろなところに米価下落が悪影響を及ぼしていることに頭を痛めております。 標準小作料は、農業委員会がその区域内の農地の自然条件、利用条件に応じて、借り手の農業経営の安定を図ることを目的に定められておりますが、その算定方式は、農林水産省の指導により、通常の農業経営が行われている場合は、粗収益から生産費、経営者報酬を引く土地残余方式によることとなっております。土地残余方式で計算した場合は、仮に米価を１万円としますと、燃料費、肥料費の高騰等から、標準小作料はマイナスとなります。 現在の状況としては、国による34万ｔの備蓄米の買い値等の効果等により、米価もかなり安定してきている状況から、小作料が算定できる状況になってきております。平成20年度からの改定につきましては、米価が不安定である状況を踏まえ、３年ごとの改定ではなく、１年ごとに改定をしたいというふうに考えております。 米価の推移にもよりますが、土地残余方式では、小作料を定めることができなくなることもあることから、土地改良区の償還金、農業機械の耐用年数と使用年数の状況を含め、算定方式の見直しについても検討したいというふうに考えております。 これから小作料協議会の設置がなされるわけでありますけれども、今回の小作料協議会につきましては、通常１回の開催でありますけれども、今回は１月15日の開催を含め２回以上の開催とし、借り手、貸し手の双方が納得できるような適正な標準小作料を設定してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆８番（本多茂議員） 丁寧な答弁をいただきましてありがとうございました。 市長、今の特に生産調整に対する国あるいは県の対応について、どう思いますか。私は本当に大変悪い言葉を使って申しわけないんですけれども、本当に怒りを覚えるということを感じているんです。 そこで、国では達成できなかった都道府県については、地域に対して産地づくり対策交付金の配分を調整するというようなことも言っておりますし、またさきの県の定例会におきましても、県知事が代表質問に生産調整に対する対応をこのように答えているんです。「市町村の生産調整の取り組み状況の把握を進め、過剰作付が確認された場合に、一定量をその市町村の目標数量から減ずる方法で検討していく」と明らかにしているんですけれども、先ほども申しましたが、こんなことをやられたら冗談じゃないというふうに思うんです。 ということは、この措置が実施された場合に、生産調整の非参加者に対するペナルティーを、我々生産調整に協力している参加者が担うことになるんです。そういったことで、ぜひ市としても、県あるいは国に対して、こういった取り組みについての反対意見を積み上げていっていただきたいというように思います。 また、土地改良区費についても、今、水利費なんかを見ても、実際に転作を例えば大豆を作付して水を使っていないという農家があるわけですけれども、反面、過剰作付をしている農家は、水をどんどん使って、同じ水利費で行っているというようなことで、これで経営安定対策と言えるのかどうか、この辺についてもぜひ積み上げていってもらいたいというふうに思います。 また、この取り組みについて、特に秋田県大潟村では、今、米づくり農家に勝ち組、負け組というようなことで、新聞紙上にも載っておりましたけれども、勝ち組はＪＡ等に頼らないで、転作もしないで、そして自分で米を販売する道を模索してきた農家が６割あるそうですけれども、反面、負け組については、国の生産調整に従ってきた農家、これが４割あるそうです。その４割の中で、離農していく農家がどんどんふえているというような状況でもあるようですけれども、酒田市でもそういった傾向が出てきているのかなというふうに感じております。 特に国の政策に協力している農家が、していない農家よりも元気がないというようなことも感じられますので、ぜひまともに協力している農家の支援策を考えていただきたいというように思いますけれども、この点について後で御答弁をいただきたいと思います。 また、集落営農につきましても、先ほど申しましたけれども、大変な経営状況の中でありまして、このままほうっておいたら、特に中山間地の組織なんかは崩壊してしまうのかなというように感じられますし、またこの組織から離脱する農家がふえてくるのかなといようなことも感じられますので、これらについての支援について、しっかりとまた経営指導などをやっていただきたいというように思います。 また、今、知事特認についてですけれども、県知事の特認というようなことが、今度は地域の水田協に知事特認が使われるというようなことも報道されておりますけれども、このことについては大変よかったなというように感じております。この知事特認について、後でどういった方向で考えているのか答弁をお願いしたいというように思います。 また、えさ米の取り組みなんですけれども、これも制約がありまして、特に大豆の後作とか、あるいは乾燥調整を共乾施設でなければできないというような方向のようであります。しかしながら、今、えさ米については、なかなか手取りが少ないというようなことで、できれば個人の農家は乾燥機も持っているわけなので、ぜひ個人の農家でそういった乾燥調整ができるような対応も必要ではないのかなというように思います。そういったことについて考えをお伺いしたいと思います。 また、市道上青沢線についてでありますけれども、これにつきましては設置目的が、あるいは上青沢との交流というようなことも載っているわけです。今すぐ着工してくれというのでなくして、海ケ沢線が終了に向かっていった時点で、上青沢線の改良舗装工事も考えていただきたいというように思いますし、先ほどそういった方向で検討していくというようなことでありましたけれども、改めて改良に向けての見直しができるのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。 また、峰越林道、奥山林道につきましても、先ほど答弁をいただきましたけれども、やはりこれから地域、林野庁、行政一体となって、そういった維持管理に努めていただきたいというようなことをお願いして、２問目を終わりたいと思います。
◎阿部寿一市長 本多議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、生産調整ですが、生産調整については議員と私も同じ思いですが、２つの問題がありまして、一つは地域内でのこと、そしてこれは都道府県を超えての話と、２つの局面で問題があると思っています。 一つは、議員からも御指摘があったわけですが、達成できなかった県や市町村には、交付金とか、作付面積の配分でペナルティー的なものを課すということを国が打ち出すとすれば、これは今もそうだとはなかなかはっきりは申し上げにくいんですが、例えば生産組合長とか、役員の皆さんでカバーしている部分がないとは言えないわけでありまして、そういうものがいわゆるしわ寄せと言ってもいいかもしれませんが、そういうものがまたふえるだけでありまして、まじめな人がより苦労するというような格好になります。 そのような現場の実情というものを十分踏まえた対応になっていないのではないかということになります。作付面積を減らされたとしても、結局は非協力者は、それだけではまた非協力になりますから、ますますまじめにやっている人が苦しくなるという状況になると私は思っています。 したがいまして、このような方式というのは、ちょっと私も今検討中だろうと思いますし、またもう一つ、あらかじめお断りしておきたいのは、極めてそういう意味では個人的な見解も含んでいるということで御理解いただきたいんですが、このような方式では、私は正直言って、今の現状を打破することはできないというふうに思っています。 また、もう一つ、これは冒頭申し上げた２つの局面のうちの一つなんですが、山形県も全く非協力者がいないというようなことはないわけでありますし、ただより多いのは、私も詳しいデータを今手元に持っているわけではないんですが、東京近郊の県では、転作非協力というものはかなりの数に上っているという話があるわけでありまして、そういう方々に補助金や作付面積におけるペナルティーをちらつかせてどうこうしたって全然変わらないわけでありまして、ここの構造的な問題が変わらない、そこにアプローチしていない政策であれば、私は生産調整に対する新たな政策なんていうことは全然言えないのではないかというふうに思っております。 そういうことで、私自身も議員と思いを同じくしていまして、まじめにやっているところがばかを見るというか、損をするというか、そういう政策というのは、本当に大丈夫なのかなというのはおかしいですが、ぜひ見直してほしいなというふうに思っております。 ただ、今、国レベルでも、農林水産省も含めて、さまざまな議論の過程だろうと思っています。今の方式なんかも議論の過程の中で出てきているんでしょうし、ペナルティーについても、いろいろな議論があるようであります。その是非も含めてあるようですが、当面はこのような検討をちょっと見守りたいなと思いますが、現場の意見は言っておかないと、場合によったら、現場の認識と大きくかけ離れた政策が打ち出されないとも限りません。 機会をとらえて、国や県などに意見を申し上げるほか、例えば東北の米産地の市長が少し力を合わせて意見を言うとかということも、これから余りにも現場とかけ離れたような政策が出る場合には考えていかなきゃならないんじゃないかなという危機感さえも私は思っているところでございます。 次にでありますが、中山間地における集落営農の話でありますが、このたびの米価などを見てみますと、集落営農というのは、コスト計算をしっかりできるようにしようという目的と、そしてまた米づくりについて省エネをして、その残った労働力を野菜、果樹などの生産に向けようというような目的がなされているわけですが、その過程の中では、一つ、私たち考えていかなきゃならないのは、コスト化するということは、その反面、人件費も顕在化するということになります。 今のように粗収入から原材料費を引いたら、人件費なんかとても残らないというような状況の中、集落営農という制度や法人化ということを本当に農業の分野で続けられるのかということは、しっかり私たちもいろいろな取り組みがあるわけですから、見きわめながらやっていかなければなりません。 ただ、これはこの議会でも前者に申し上げましたけれども、動き始めた方向としては、やはりこういう方向に進まなきゃならないんだろうなと思っておりますので、典型的に苦しくなるというふうな御指摘がありましたけれども、中山間地におけるそういう集落営農組織みたいな方々とはしっかり意見交換をしながら、決して取り組みが後戻りするようなことにならないように、行政としてもしっかり見守り、バックアップしていかなきゃならないだろうと思っております。 それから、飼料用米の関係でありますが、今、食糧自給率の向上の話、そして耕畜連携の話、米産地における水田の多目的利用という形から、私はやはりこの飼料用米というのは、この地域でも大いに取り組むべき課題だろうと思っています。 ただ、課題としては、議員からもお話がありましたように、コストがいかんせん合わないというところがあるものですから、産地づくり交付金でありますとか、産地づくり交付金のうちの耕畜連携部分などの充実によって、ぜひ採算が合うようにしていただきながら、自給率の向上を図っていきたいというような思いで強くおります。 しかし、多分国の方では、米余り状況の中、飼料用米が飯米に転換されるなどということも懸念されているんでしょうから、そういう課題を一つ一つクリアしていかなければならないだろうと思います。 しっかり私自身も隣で先駆的な取り組みをしている遊佐町長ともども、農林水産省の方にも要望、地域の実情を伝えたりしておりますので、何とかこの地域において、モデル的にでも、そういう取り組みがなされるようにまず風穴をあけていきたいと。 その後、議員から御指摘があるようなことが実現できればいいなとは思いますが、まずは今、産地づくり交付金を最大限活用してやる今の方式でスタートさせていただきたいなというような思いでおりますので、御理解をいただきたいなと思います。 以上です。
◎平向與志雄農林水産部長 知事特認の考え方ですが、知事特認というのがあるということで、担い手要件の緩和については裁量がなされるというふうになっていますけれども、現在山形県ではそのような方向は示されておりません。どのような形でこの知事特認の形で、担い手としての例えば20haを中山間地ではどのぐらいというようなところまではまだ不明でございます。それらについても現在議論になっておりますので、それを受けたなら、市としても対応してまいりたいと。 ただ、一定の規模はやはり必要ではないかと。そうしないと、さっき言ったように所得が確保できないということも考えていかなきゃならないということで、余り柔軟な担い手要件の緩和は、市としては少し問題があるのかなという考え方もございます。
◎阿蘇弘夫建設部長 地域再生計画を変更してできないかというお話でした。議員から指摘があったように、地域再生計画の中では、行きどまり道路による孤立の集落を解消するんだということで、このパッケージを組んだわけです。 ということは、このパッケージを行えば、そういう集落はなくなりますよというふうに言っているわけですので、そこら辺をどうクリアしていくかと。いや違ったんですよとはなかなか言えないので、どうクリアしていくかという課題が大きなハードルとしてあるんだろうと。その辺を勉強させていただきたいというふうに思っています。
◆８番（本多茂議員） 今までも農業問題については、前者からいろいろあったわけですけれども、最後にやはりこれは酒田市お家の一大事というようなことで、市長みずから水田協の会長でもあるわけなので、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいというようにお願いしたいと思います。 また、今こういった農業情勢の中で、我々議会としても、議長を中心に、これは政治的な営農活動をしっかりとやっていかなければならないのかなというふうに感じたところでありますので、そういったことを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○菅井儀一議長 以上で本多茂議員の質問は終わりました。 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議員派遣について
○菅井儀一議長 お手元に配付の議員派遣については、会議規則第159条第１項のただし書きにより、議長において議員の派遣を決定したものでありますので、御了承をお願いいたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議会第１０号酒田市公益のまちづくり条例の制定について
○菅井儀一議長 次に、日程第２、議会第10号酒田市公益のまちづくり条例の制定についてを議題といたします。 発議者の説明を求めます。 30番、富樫幸宏議員。 （30番 富樫幸宏議員 登壇）
◆30番（富樫幸宏議員） ただいま議題となっております議会第10号の条例の制定について御提案申し上げます。 議会第10号酒田市公益のまちづくり条例の制定について。 酒田市公益のまちづくり条例を次のように制定する。 平成19年12月20日提出。 発議者は、酒田市議会議員、富樫幸宏、同じく市村浩一、賛成者は、酒田市議会議員、斎藤周、同じく菅原良明、同じく関井美喜男、同じく後藤仁、同じく堀豊明であります。 提案理由といたしましては、公益のまちづくりに関する基本理念を定め、市民、公益活動団体、事業者及び市がそれぞれの役割を明らかにしながら公益活動を推進し、豊かで活力ある地域社会を構築するため、条例を制定するものであります。 なお、条文等につきましては、皆様のお手元に配付いたしてありますとおりでございます。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
○菅井儀一議長 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議会第10号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○菅井儀一議長 御異議なしと認めます。 よって、議会第10号については、委員会付託を省略することに決しました。 これより質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○菅井儀一議長 ないようですので、質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○菅井儀一議長 ないようですので、討論を終結いたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○菅井儀一議長 これより採決いたします。 日程第２、議会第10号酒田市公益のまちづくり条例の制定についてを採決いたします。 お諮りいたします。 議会第10号は原案のとおり決するに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○菅井儀一議長 御異議なしと認めます。 よって、議会第10号は原案のとおり決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議会第１１号道路整備の推進と財源の確保・充実に関する意見書について外１件
○菅井儀一議長 日程第３、議会第11号道路整備の推進と財源の確保・充実に関する意見書について及び日程第４、議会第12号一級河川の管理移譲に対する意見書についての２件を一括議題といたします。 発議者の説明を求めます。 日程第３及び日程第４について、21番、佐藤勝議員。 （21番 佐藤 勝議員 登壇）
◆21番（佐藤勝議員） ただいま議題となっております議会第11号及び議会第12号の意見書２件について御提案申し上げます。 議会第11号道路整備の推進と財源の確保・充実に関する意見書について。 道路整備の推進と財源の確保・充実に関することについて、別紙のとおり国会及び政府関係機関に意見書を提出するものとする。 平成19年12月20日提出。 発議者は、酒田市議会議員、佐藤勝、同じく佐藤丈晴、賛成者は、酒田市議会議員、渋谷廣、同じく荒生令悦、同じく佐藤猛、同じく石黒覚、同じく関井美喜男、同じく長谷川裕、同じく富樫幸宏であります。 道路整備の推進と財源の確保・充実に関する意見書。 本地域は自動車交通への依存度が高く、道路は住民の日常生活を営む上で、また、さまざまな経済活動を活性化し、地域の振興を図る上でも極めて重要な社会基盤であります。 さらに、本市は平成17年11月に１市３町が合併し、新たなまちづくりを進めており、地域間の幹線道路網の整備について全力を挙げて取り組んでいるところであります。 昨年末に、道路特定財源の見直しに関する具体策が示され、見直しの作業が進められておりますが、地方の住民にとって、道路はまさに生命線であります。 つきましては、地方の実情を十分踏まえ、大都市との格差を解消するために、今後とも地方に必要な道路財源を確保し、遅れている地方の道路整備を一層促進することを強く要望いたします。 記。 １、今後の具体的な道路整備の姿を示した中期計画において、真に必要な道路の整備・管理に必要な事業量を確保すること。 ２、受益者負担の趣旨にそぐわない一般財源化や転用をすることなく、すべて道路整備を強力に推進するために充てること。 ３、地方で行われる道路整備が遅滞なく進むよう、平成20年度以降も道路特定財源諸税の暫定税率を延長し、地方道路整備臨時交付金制度を継続すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 議会第12号一級河川の管理移譲に対する意見書について。 一級河川の管理移譲に関することについて、別紙のとおり国会及び政府関係機関に意見書を提出するものとする。 平成19年12月20日提出。 発議者は、酒田市議会議員、佐藤勝、同じく佐藤丈晴、賛成者は、酒田市議会議員、渋谷廣、同じく荒生令悦、同じく佐藤猛、同じく石黒覚、同じく関井美喜男、同じく長谷川裕、同じく富樫幸宏であります。 一級河川の管理移譲に対する意見書。 治水事業は国土を保全し、水害から国民の生命や財産を守る最も根幹的な施策であり、高齢化社会を迎えた現在、国家の最重要課題であり最優先に行われるべきものであります。 さて、最近は地球温暖化現象と相まって、局地的な集中豪雨が毎年のごとく発生し、本年７月の梅雨を伴った台風４号及びそれに続いた台風５号が西日本地域を中心にもたらした記録的な降水量は記憶に新しいところであります。 また、当地域をはじめとする東北地方においても、我が国有数の大河川が多く存在し、急峻な山地や急勾配の河川等からなる自然条件により種々の災害を受けやすい環境下にあり、近年発生する風水害や降雨の局地化に対して、住民不安が以前に増して大きくなっています。このような状況が一日も早く解消され、安心して安全に暮らせるようになることが住民の切なる願いであり、そのためには治水事業の推進が必要不可欠であります。 このような中、政府の地方分権改革推進委員会の「中間的な取りまとめ」において、「一つの都道府県内で完結する河川については、一級河川の指定区間外（国管理区間）を含め、すべて都道府県管理とすべきである」とされていることは、地域の安全・安心のために治水事業の推進を切望する声が反映されていないと言わざるを得ません。 つきましては、洪水被害を未然に防止し、豊かで美しい国土の創造と地域の発展を期すため、次の事項の実現について強く要望いたします。 記。 １、同一都道府県内で完結する一級河川であっても、河川の整備及び管理については、国が自ら管理者として責任を果たしていくこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 あて先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、国土交通大臣であります。 以上、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○菅井儀一議長 暫時休憩いたします。 午後４時１４分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時１４分 再開
○菅井儀一議長 再開いたします。
◆21番（佐藤勝議員） 議会第11号のタイトルについて、訂正をさせていただきたいと思います。 道路整備の推進と財源の確保・充実に関する意見書ということで訂正させていただきたいというふうに思います。 申しわけありません。道路整備の推進と財源の確保・充実に関する意見書のあて先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣であります。 以上、よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○菅井儀一議長 不手際がありました。おわび申し上げます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議会第11号及び議会第12号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○菅井儀一議長 御異議なしと認めます。 よって、議会第11号及び議会第12号は、委員会付託を省略することに決しました。 これより質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○菅井儀一議長 ないようですので、質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○菅井儀一議長 ないようですので、討論を終結いたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○菅井儀一議長 これより採決いたします。 最初に、議会第11号道路整備の推進と財源の確保・充実に関する意見書についてを起立により採決いたします。 お諮りいたします。 議会第11号道路整備の推進と財源の確保・充実に関する意見書については、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○菅井儀一議長 起立多数と認めます。 よって、議会第11号は原案のとおり決しました。 次に、議会第12号一級河川の管理移譲に対する意見書についてを採決いたします。 お諮りいたします。 議会第12号一級河川の管理移譲に対する意見書については、原案のとおり決するに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○菅井儀一議長 御異議なしと認めます。 よって、議会第12号は原案のとおり決しました。 ただいま可決されました意見書についての事後の処理は議長に御一任願います。 暫時休憩いたします。 午後４時１７分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時１９分 再開
○菅井儀一議長 再開いたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議第１４２号平成１９年度酒田市
一般会計補正予算（第６号）（日程追加）
○菅井儀一議長 お諮りいたします。 ただいま市長から議第142号平成19年度酒田市
一般会計補正予算（第６号）が提出されました。 この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○菅井儀一議長 御異議なしと認めます。 よって、議第142号平成19年度酒田市
一般会計補正予算（第６号）を上程の上、議題といたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△市長提案理由説明
○菅井儀一議長 提案者の説明を求めます。 阿部市長。 （阿部寿一市長 登壇）
◎阿部寿一市長 ただいま上程になりました議案の概要について御説明申し上げます。 議第142号については、一般会計予算を3,100万円増額し、予算総額を430億783万9,000円とするものであります。 このたびの補正は、最近の原油価格が急激に高騰している状況にあり、本格的な寒冷期に入るに当たり、低所得者世帯を初めとする生活弱者への緊急的な支援が必要であることから、歳出において、民生費に灯油高騰に伴う緊急生活者対策事業を新たに計上するものであります。これに充当する財源といたしましては、繰越金を増額計上しております。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
○菅井儀一議長 これより質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○菅井儀一議長 ないようですので、質疑を終結いたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△予算特別委員会議案付託
○菅井儀一議長 議第142号平成19年度酒田市
一般会計補正予算（第６号）については、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付の議案付託表のとおり、予算特別委員会に付託いたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△時間延長
○菅井儀一議長 この際、お諮りいたします。 本日はあらかじめ時間を延長いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○菅井儀一議長 御異議なしと認めます。 よって、本日はあらかじめ時間を延長することに決しました。 本日は時間をあらかじめ延長することにいたします。 休憩いたします。 午後５時10分、再開いたします。 午後４時２１分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後５時９分 再開
○菅井儀一議長 再開いたします。 先ほどの議会第11号で表題の発言を訂正させていただきたいと思います。 道路整備の推進と財源の確保・充実に関する意見書というふうに訂正させていただきます。おわびして訂正申し上げます。よろしくお願いいたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議第１４２号平成１９年度酒田市
一般会計補正予算（第６号）
○菅井儀一議長 次に、議第142号平成19年度酒田市
一般会計補正予算（第６号）を議題といたします。 予算特別委員会委員長から、予算特別委員会における審査の経過並びに結果について報告を求めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△予算特別委員会委員長報告