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03月26日-08号

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  1. 酒田市議会 1954-03-26
    03月26日-08号


    取得元: 酒田市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-15
    平成19年  3月 定例会(第1回)平成19年3月26日(月曜日)午前10時0分開議          ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~            出欠議員氏名      佐藤 弘議長         村上栄三郎副議長出席議員(34名) 1番   斎藤 周議員    2番   市原栄子議員 3番   後藤 仁議員    4番   佐藤 猛議員 5番   石黒 覚議員    6番   渋谷 廣議員 7番   千葉 衛議員    8番   佐藤丈晴議員 9番   佐藤善一議員   10番   門田克己議員11番   菅原良明議員   12番   小松原 俊議員13番   高橋一泰議員   14番   長谷川 裕議員15番   堀 豊明議員   16番   関井美喜男議員17番   田中 廣議員   18番   荒生令悦議員19番   高橋千代夫議員  20番   本多 茂議員21番   佐藤 勝議員   22番   後藤孝也議員23番   登坂直樹議員   24番   堀 孝治議員25番   毛屋 実議員   26番   村上栄三郎議員27番   市村浩一議員   28番   橋本明宗議員29番   阿部與士男議員  30番   富樫幸宏議員31番   佐藤忠智議員   32番   兵田藤吉議員33番   菅井儀一議員   34番   佐藤 弘議員欠席議員(なし)          ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~            説明のため出席した者阿部寿一  市長         中村 護  助役加藤勝記  収入役        原田昌之  水道事業管理者渡会豊明  総務部長       阿彦 實  総務部付消防調整監松本恭博  企画調整部長     池田辰雄  市民生活部長佐藤幸一  健康福祉部長     阿蘇弘夫  建設部長高橋 一  建設部技監      和田邦雄  農林水産部長石堂栄一  商工観光部長     三柏憲生  八幡総合支所長平向與志雄 松山総合支所長    佐藤富雄  平田総合支所長鈴木信一  総務課長       齋藤研一  危機管理官渡部直光  総務部付消防主幹   阿部雅治  企画調整課長兼地域振興室長菊池 太  まちづくり推進課長  高橋清貴  財政課長成澤 実  環境衛生課長     阿部直善  児童課長相蘇清太郎 健康課長       海藤成雄  農政課長後藤吉史  観光物産課長     栗谷義樹  病院長佐藤俊男  病院事務部長     和嶋豊志  病院医事課長小林英夫  水道部長兼工務課長  冨澤 晃  教育委員会委員長石川翼久  教育長        五十嵐龍一 教育部長土田 正  教委管理課長     梅木 仁  学校教育課長齋藤豊司  文化課長       土門修司  農業委員会会長阿部敬蔵  監査委員       前田 弘  選挙管理委員会委員長          ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~             事務局職員出席者佐藤哲雄  事務局長       川島 真  事務局次長補佐金沢貞敏  事務局次長補佐兼庶務係長村井 真  議事調査主査兼議事調査係長阿蘇久泰  議事調査主査     佐藤裕明  議事調査係調整主任小野慎太郎 議事調査係主任    眞嶋里佳  庶務係主任服部紀子  庶務係主事          ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~             議事日程議事日程第8号 平成19年3月26日(月)午前10時開議第1.一般質問第2.議会第1号 酒田地区に養護学校設置を求める意見書について第3.議会費適正化検討特別委員会の設置について第4.議員派遣について第5.閉会中の委員会活動について          -------------------------             本日の会議に付した事件(議事日程のとおり)          -------------------------~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △開議 ○佐藤[弘]議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております議事日程第8号によって議事を進めます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △一般質問 ○佐藤[弘]議長 日程第1、一般質問を行います。 順次質問を許します。 ----------------------- △市村浩一議員質問 ○佐藤[弘]議長 27番、市村浩一議員。 (27番 市村浩一議員 登壇) ◆27番(市村浩一議員) おはようございます。 質問に入ります前に、質問の5番目、選挙開票の時間短縮についての取り組みについては、予算委員会、また今回の一般質問においても質問がなされ、御理解をいただいているようでありますので、割愛させていただきますので、御了承願いたいというふうに思います。 それでは、1番から4番まで順を追って質問をさせていただきたいと思います。 市民参加のまちづくりについてであります。 まちづくりに市民をどのように参加させるか。 まちづくりについては、まちづくり3法の改正や景観に対する助成など、国でもいろいろな引き出しを用意して、あとは地域のアイデアとやる気を引き出そうと施策が講じられております。しかし、今まで地域におけるまちづくりを見てみますと、行政だけでまちづくりをやろうとするのは無理がありますし、不自然であるようにも思われてきました。当然、官民一体となったまちづくりが理想であり、その方がまちづくりの進展は早いのだというふうに思います。 しかし、その市民をどのようにしてまちづくりに参加させるかが大きな課題であります。市民の中には、まちづくりについていろいろな思いを持っておられる方がいっぱいいらっしゃるのだというふうに思います。しかし、どうやってまちづくりに参加したらよいのかわからず、その思いは思いだけで終わっているのではないでしょうか。 市民参加という点では、酒田市においても市民活動支援事業として市民活動に対して支援を行ったり、都市計画課などでも、地域の方と町歩きをしながらの都市計画マスタープランの策定や酒田らしい景観づくり事業などでまち並みづくりに助成するなど、市民と行政が一緒になってまちづくりに取り組んでいますが、しかし、前者の市民活動支援については、幾ら市民が先駆的に活動するに当たっても、ただ金銭的に支援すればいいものでもないし、その事業が酒田市にとってどのように貢献するのかも見定めなければならないと思います。また、後者のまち並みづくりへの助成も、市民と一緒に資金を出し合い良好な町並みをつくることによって市民も参加したという形になりますが、ただ助成をするので協力を促す程度では、その先のビジョンがない限り難しいような気がいたします。 市民参加を促す、または助成メニューをそろえて待っているだけではなく、行政が市民のまちづくりへの参画システムを用意して、意欲ある市民を行政が支援していくという形が必要なのだというふうに思います。今後のまちづくりに市民をどのように参加させるか、方策がありましたら、お考えを伺いたいというふうに思います。 まちづくりファンドについてということでありますが、最近の市民参加の手段の一つとして、市民がみずからまちづくりを提案し、自治体が審査した上で、選ばれたプロジェクトに活動費用を自治体が出すという仕組みのまちづくりファンドを設立する動きが各地であるようであります。 県内では、長井市のまちづくりファンドがありますが、これは商工会議所が中心となって集める市民・企業からの寄附と、行政、そして財団法人民間都市開発推進機構で互いに3,000万円ずつを拠出し、歴史的な民間の建造物などを改修、保存など、行政の事業では難しい事業を行い、観光交流資源の保全・創造や地域活性化を図るのが目的であるというふうに思います。このまちづくりファンドは、行政と市民の協働の手段として、単なる市民に対する資金的支援ということを超えた役割を官民双方から期待されるということであるそうですが、また協働に、新しい役割を社会の中でお互いに果たすことから、さらなる市民の手による市民参加のまちづくりを促進する上で重要というふうに考えます。また、厳しい財政の中においても非常に効果的というふうに思いますが、市民参加の手段の一つとしてのまちづくりファンドをどのように思われているのか、お伺いしたいというふうに思います。 次に、街かど映画館事業についてであります。今、全国的に伝統あるまちなかの映画館が、シネマコンプレックス、いわゆるシネコン(複合映画館)に押され郊外に開設されております。酒田市にも、皆さん御存じのように、東北でも有数の芝居小屋から始まった港座や中央座、酒田劇場、洋画専門のグリーンハウス、昭和29年にはシバタ劇場が開設されるなど、全国的にも有名な映画文化を持った地域の一つでありました。幼少のころは、親にシバタ劇場の方には行くなよというような不可解な社会教育と、周りの大人の痴話話に子供ながら興味津々といろいろと想像させられたものでありました。 また、洋画専門のグリーンハウスは、入り口に入ると、アカデミー賞の授賞式を思わせるような赤いじゅうたんが敷かれ、全館に漂うコーヒーの香り、休憩時間に流れるムーンライトセレナーデなどは、今でも懐かしく、グリーンハウスで映画を見て、また柳小路の川柳などで食事をして帰るのがお決まりの、酒田のよき時代がしのばれます。 そんな地域の文化の一つであったまちなかの映画館が消えていく中で、映画文化を絶やすまいと、全国的にコミュニティシネマの活動が広がっていると聞きます。商店街の空き店舗を利用したものや百貨店内に開設したところなど、また、そうした活動を支える財団法人国際文化交流推進協会が、コミュニティシネマ支援センターなどを立ち上げて支援も行っているようであります。 そんな中、今回平成19年度の事業において、往年の映画を街角で楽しみたいということでこの街かど映画館事業が予算化されましたが、私はこの事業を、中心市街地活性化、また観光振興、そして地域に根差したコミュニティーの活性化にも非常に意味のある事業だというふうに思っております。 では、この事業にどのように取り組んで、どのように展開させていくのか、今後の事業の取り組み、そして、さらに今後の事業についての課題は何かをお聞かせ願いたいというふうに思います。 例えば、映画を上映するに当たっても、一自治体が独自にフィルムを借りて上映会を企画しようにも、映画業界の独特の慣習や複雑な手続が障害となって簡単には実現しないというふうにも言われております。そのため三井物産では、映画を通じた地域活性化を目的に、「地域でムービー協会」というものを設立し、これは、制作会社や配給会社との交渉を代表して行い、適正価格で定期的に公共施設などで映画上映ができるよう配給ルートを整備してくれるものだそうであります。また、その協会で上映を技術的に支援するために、セイコーエプソンが会員となり協力しているようであります。地元にはエプソンがあるわけでありますので、「地域でムービー協会」の支援を活用するのも一つではないでしょうか。 また、財団法人国際文化交流促進協会が、映画文化を守っていこうとする団体間の連携を強化するということでコミュニティシネマ支援センターを設立しております。今まで180の団体が加盟し、その多くの団体は自前の映画館の建設を目標にしているということであります。こうした組織を利用した事業の進め方もあろうかと思いますし、ぜひこの映画館事業からまちづくりへと発展し、酒田の映画文化を取り戻せるような事業になってもらいたいものであります。 また、各地で映画によるまちづくりが行われておりますが、ぜひこの事業を通じて酒田市出身の映画関係者を紹介しながら、酒田の映画文化を全国に発信するのも、映画館事業からまちづくりへという手法ではないでしょうか。例えば、酒田には往年の映画俳優、成田三樹夫さんがいたわけであります。この成田三樹夫さんをしのび、出演映画を上映し、当時の共演者などを招きPRできるでしょうし、皆さん御存じの、昔見たゴジラを演じていた中島春雄さんという方は酒田市出身だそうであります。いわゆるゴジラのぬいぐるみに入ったスーツアクターという方でありました。そして、現在活躍中の映画監督で阿部雄一監督やカネコアツシ監督もおりますし、Studioぴえろというアニメ会社を営んでおります布川郁司さん、また声優の斎藤志郎さんなど、まだまだいるんだろうというふうに思いますが、酒田市出身の映画関係者とのゆえんをもって酒田の映画文化を全国に発信するとともに、ロケ地誘致などでまちづくりへと発展することができないかと思います。ぜひそうありたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 また、私は、映画などで酒田を全国に発信するという意味では、本間家というのは全国に通ずる酒田のブランドであるというふうに思っております。この本間家を題材に映画化し全国に発信するのも、私個人的なお話でありますが、一つではないかというふうに思っております。 また、映画でまちづくりという観点では、文化をつくることや再生することのほかにも、また文化を守るということでも非常に大事であり、全国的に次々と地域の映画館が消えていく中で、酒田でも大きな文化の一つであるグリーンハウスが大火により消滅してしまいました。昔から風の強い地域であり、幾度となく大火に見舞われ、酒田の文化や歴史はその都度消えてきたことは事実であります。今後も、この酒田の文化や歴史を守るためにも、これからの防災はどうあるべきか、消防長よりお聞かせ願いたいというふうに思います。 次に、生ごみのリサイクル化についてであります。 今後の取り組みについて、今、ごみゼロの循環型社会を目指す取り組みが全国で行われております。1月に報道された県内の一般廃棄物の排出量はおよそ45万t、その中でも、住民1人当たりにしても、また家庭系のごみの排出量にしても、酒田市が最多の排出量のようであります。それは、新焼却炉になって、ごみの分別が市民にとっては便利になったという要因はあると思われますが、まずは、このごみの排出量が多い要因は何であるというふうにお考えになっておるか、お考えをお伺いしたいというふうに思います。 酒田市においても、平成17年に10年間の計画で酒田市ごみ処理基本計画が策定されました。その中で、平成26年度までにごみの減量目標を数値化しておりますが、なかなか計画書を拝見しても、現状や課題、あとはあるべき姿としての啓蒙的なものであり、では、ふだん家庭でどのようにしたらごみを減らすことができるのか、生ごみのリサイクルの手法など、市民参加として、ごみ減量対策などを促せるような具体的な指導があればいいと思っておりました。 基本計画の中でも、生ごみ処理機普及事業とか、また生ごみの水切りなどの対策は講じられているわけでありますが、県内でごみの排出量が一番少ない朝日町では、生ごみを堆肥にして畑で利用するなど、もともとごみを出さない生活習慣が浸透しているのではないかというふうに言われます。このように、例えば生ごみを出さない料理方法とか、生活習慣的にごみの減量ができる方法などを盛り込んだ計画であれば目標数値を設定しても可能かというふうに思いますが、今後のさらなる減量対策はどのようにお考えか、お聞かせ願いたいというふうに思います。 2005年度の山形市における清掃費は約27億円、小中学校費が24億8,000万円であり、今日の財政状況をかんがみれば、福祉や教育など必要不可欠な分野にもっと多くの予算を要することから、さらなるごみの減量化に取り組んでいかなければならないというふうに言っております。 今年度の酒田市のクリーン組合分賦金を含む清掃費は約16億3,000万円であります。平成5年には約9億5,000万円、平成15年度には10億7,000万円であります。清掃費的には年々増加傾向のようでありますが、ごみ処理基本計画による平成15年度における数値で見れば、全体のごみの排出量が約4万t、うち88%の3万5,000tが可燃物であり、さらにそのうちの25.6%、約9,000tが生ごみという内訳であるようであります。 平成26年度の目標数値である全体の3,700tのごみの減量を考えれば、生ごみの処理方法やリサイクル化などの対策を講ずることによって、目標以上の減量が見込まれるのではないかというふうに思います。 生ごみのリサイクル化としては、県内でも、御存じのように長井市のレインボープランや、最近では天童市において10DOリサイクルプラン事業として取り組みが見られるようであります。天童市のごみの排出量は平成17年度で約2万900t、そのうちの90%、1万8,600tが可燃物であり、さらにそのうちの2,300tが食品廃棄物であるということであります。 この事業は、事業所から排出される生ごみのリサイクル化を推進するものであり、指定のリサイクル施設で家畜用の飼料にしたり、生ごみ処理機で堆肥にしたりすることを奨励し、循環型社会の構築を目指すものであります。奨励においては、酒田市同様、家庭式生ごみ処理機への助成や年間5万t以上の生ごみを処理する事業所においては、生ごみ1kg当たり3円の奨励金を交付するなど、全国でも例が少ないようであります。酒田市においても、今後、生ごみのリサイクル化などによるごみ減量策を講じ清掃費の抑制を考えるべきというふうに思いますが、生ごみの減量について何か対策をお考えであれば、お考えをお聞きしたいというふうに思います。 最後に、酒田新高校建設についてであります。 酒田新高校については、先般、堀豊明議員の質問で一定の答弁をお聞きしたわけでありますが、やはり先般の堀議員の言葉にあったように、答申がなされてからこの1年間、報告などがなされておらず、逆に各同窓会や一般市民の皆さんより、進まぬ心配の声や意見が出ておりますので、改めて進捗状況をお聞きするとともに市民の御意見を述べさせていただきたいというふうに思います。 お聞きしますところ、昨年12月末現在、新高校建設予定地である中央高校裏手用地は、県の財政的な問題で適正な規模の用地を確保できないのか、また新高校のカリキュラムが確立していないのか、まだはっきりとした絵が描けない状態であるようであります。また、教育課程を含む基本計画策定にかかわった先生方からも、各工業系、商業系に必要な面積が確保できないといったお話もお聞きします。そうしますと、やはり新高校の建設予定地の面積では適正規模ではないというふうに受けとめざるを得ないということになります。 この新高校建設に当たっては、酒田中央高校の県立への移行や建設予定地など酒田市からの要望もあったわけでありますが、ぜひ私は、財政論ではなく、あくまでも教育論としてとらえていただいて、適正規模の新高校建設であってほしいと思うものであります。中には、財政が厳しいのであれば、現3高校の跡地を利用して建設したらどうかという御意見もお聞きしますし、特に酒田商業高校など、中心市街地の活性化や交通の利便性、当初から予定してある新高校でも、体育館施設などは光ケ丘運動場の施設を利用する予定でありましたので、グラウンドなどを酒田北高校及び酒田工業高校の跡地を利用し、酒田商業高校のグラウンドを含めた校舎建築をすれば十分なのではないかというような声もお聞きします。そうすれば新しく土地を求める必要がなくて、財政的にも効果があるのではないかというような声も聞かれます。 新高校については、何度も申し上げますが、財政的な議論ではなく、ぜひ教育論として適正な規模と確かな新高校であってほしいと県教育委員会にもお願いしたいものであります。改めて、場所、スケジュール、時期を含めた進捗状況をお聞かせ願いたいというふうに思います。 そしてまた、現予定地に建設することとなりますと、万里の松原である松の一部を伐採しなければならないという状態にあるようでありますが、その行為に関しては、地元環境団体からの反対が起こる可能性もあるというふうにお聞きします。堀議員からの質問にも一定のお話はしてあるのだと思いますが、ぜひ財政が厳しく、仕方なく松を伐採しなければ新高校が建てられないというようなことではなく、市民にも歓迎される新高校でありたいと思いますので、市民団体の理解も十分に得られるような納得のいく建設計画であってほしいと思います。市民団体の御理解についてもう一度お聞かせ願いたいというふうに思います。 これで1問目終わらせていただきます。 (松本恭博企画調整部長 登壇) ◎松本恭博企画調整部長 市村議員の市民参加のまちづくりについてお答え申し上げたいと思います。 議員が御指摘のように、まちづくりは行政だけがするものではなくて、市民が意欲を持って参加する、このようなシステムが大切であると思っております。したがいまして、市民と一緒になってこれからも考えていきたいと思っておりますが、現在策定作業中でございます酒田市の総合計画の中で、市の考え方を示してまいりたいと思います。 また、それぞれの個別の計画をしっかりと市民の皆さんから御理解いただいて、その理解の上で参加をしていただく、こういうようなシステムが定着するようにPRを図っていきたいと考えております。例えば酒田市には、美化サポーターを初めとする多くの市民参加の体制は相当進んでいるというふうには考えておりますが、それぞれの団体が単独に行動するのではなくて、全体的な連携を持って大きな力となるような、その結果、力が十分に発揮できるような仕組みづくりをしていきたいというふうに考えております。まちづくりの中核の組織ということでコミュニティ振興会が結成されております。これからまだ未組織の地域については、組織化をぜひ図っていただきたいと要請してまいりたいと思っております。 次に、まちづくりファンドでございますが、当市におきましても、平成5年から、企業からの寄附もいただきましてボランティア活動基金を創設しております。ボランティア活動の促進、それから市民活動の支援にその基金を利用しておるわけですが、このことは議員が御指摘のような、いわゆる酒田版のまちづくりファンドではないかと考えておるところでございます。 ただ、これからのありようについては、ボランティア活動基金の活用の方法、単なる財政支援でいいのかというようなこともございます。また、ある程度テーマ性を持って行政がその道筋をつくっていくということも必要と思っております。それから、市民が意欲を持って市民活動に取り組めるような拠点づくりやお互いの情報を共有化するようなネットワークづくり、こういうものも大切だと思いますので、これから研究してまいりたいと考えております。 以上です。 (五十嵐龍一教育部長 登壇) ◎五十嵐龍一教育部長 最初に、街かど映画館事業について申し上げます。 お話いただきましたように、かつて酒田市には、グリーンハウスを初めすばらしい映画館が建ち並んで、これが娯楽ということだけではなくて、異なる世界あるいは文化に夢をはせ、それぞれの人生に大きな影響を与えていく、独自のこうした映画文化があったように思います。 街かど映画館事業では、会場は市街地中心部の中で今検討を行っているところでございますが、さまざまな年代層の方々が名画の上映や映画文化に触れる機会を設け、そのことが市街地のにぎわいにつながっていけばと考えております。 そこで、課題としては、著作権の問題、あるいは各家庭でビデオ、DVDが普及しているわけでございますので、家庭の中で映画に親しんでいる中で、市民の皆さんに大画面での映画鑑賞のすばらしさをどう伝えていくか、課題としてはいろいろあるかと思いますが、新年度は、市内で活動している映画上映団体、それから同好のグループ、趣旨に賛同される市民の皆さんに呼びかけをして、その上で、楽しみながら自主的に息の長い活動ができる母体づくり、組織づくりを行って、この中で企画運営が進められるよう取り組んでいきたいと考えております。 あわせて、名画の上映会、それから酒田の映画文化に詳しい、そしてまた町興しや地域振興に詳しい大学の先生の講演会、こうしたことを開催し、あわせまして、お話いただきましたように、本市出身の映画関係者の協力をいただくことも考えていきたいと思っております。こうしたことを通じて、酒田の映画文化を見つめ直す取り組みを進めていきたいと考えております。 それから次に、酒田新高校についてでございます。さきの堀豊明議員への答弁と重なるところもございますが、順次お答えさせていただきます。 まず、予定地でございます。商業都市酒田を支える多くの人材をはぐくんできた酒田商業高校の土地の活用等にも触れられましたが、新高校の予定地は、酒田中央高等学校とのかかわり、駅からの通学距離、市街地のにぎわいと活力、それから周辺の体育施設の活用、それから地盤などを考慮しながら、中央高校隣接地を予定地とさせていただいているものでございます。 そこで施設内容についてでございますが、そのもととなる教育課程の基本計画の策定、本年度、関連4校の先生方が、作業部会の中で本当に努力をされ熱心に取り組まれました。御指摘いただきましたように、財政状況これある中でも、教育的な視点から、用地は中央高校敷地も含めて可能な限り広く確保し、施設内容についても、地域に立脚し貢献する高校として充実したものとなるように、今後とも県と話し合いを進めていきたいと考えております。 現在の計画としては、さきに申し上げましたように、平成23年度開校と設定されているところでございますが、計画が進むにつれて出てくる課題についても、また並行して整理が必要になってくると考えております。 クロマツの保全に取り組んでおられる皆様方、一部一定のお話をさせていただいております。それから、地元の方々との話し合いについても、これから新高校の区域や施設配置などが明らかになっていく、この過程の中で、県とともに十分な話し合いと調整を行っていきたいと考えております。 以上でございます。 (石堂栄一商工観光部長 登壇) ◎石堂栄一商工観光部長 街かど映画館事業からまちづくりという中で、ロケの誘致、フィルムコミッションのお話もあったわけでありますけれども、このことにつきましては、ここ最近、テレビドラマで2本ほどこの地域で撮影が行われておりまして、また映画も1本、これからまた具体的に撮る、こんなことをきっかけにして、今、観光物産協会、それから市民の方々、こういった方々が核になりまして協力体制をつくっていこう、こんな動きがございます。 私どもも、ぜひこれが成功するように側面から支援もしてまいりたいと思っておりますし、ぜひこれが確たるものになっていけば、そして一つのまちづくりにつながっていけば、非常にいい事業であるというふうに思っているところでございます。 なお、もう1点、本間光丘の映画のお話もございましたけれども、現在具体的なそういった動きはないわけでありますが、1つの御提言として承りたい、このように思っております。 以上であります。 (阿彦 實総務部付消防調整監 登壇) ◎阿彦實総務部付消防調整監 今後の酒田市の防災はどうあるべきかということについてお答え申し上げます。 本市は、昔から季節風が強く吹く町で、大火を幾度も経験しており、我々の先人たちは多くの貴重な教訓を残しております。御承知のように、酒田大火後は、災害に強いまちづくりをスローガンに、防火地域、準防火地域を設定し、耐火構造の町並みを市民と行政が一体となって取り組んできました。消防の装備や水利についても、議員の皆様方の御理解のもと、年々計画的に整備されてきております。 酒田大火後も、我が国においてはさまざまな災害が発生しております。特に阪神・淡路大震災や新潟中越地震で現地に入り学んだことは、災害が大規模になればなるほど、ライフラインなどが寸断されるなどし、公的な機関がすぐに駆けつけることはできないことでした。 これらの災害の教訓を踏まえて、酒田市・酒田地区消防組合では、自分の命と自分の地域は自分たちで守るという崇高な理念のもとに、市民自主防災組織や事業所、それから消防団、常備消防が連携をとりながら発災対応型訓練を進めてきました。訓練内容を検証する中で、新たに地域防災マップづくり研修会や夜間宿泊体験訓練などを取り入れ、その集大成として総合的な防災訓練を実施してきております。災害が発生したときには、この発災対応型訓練が生かされ、各自主防災会や自治会、町内会のリーダーのもとで、初動対応など地域防災力が発揮されることが重要であります。このことが、本市の文化や歴史を災害から守ることにつながっていくものと考えております。 以上です。 (池田辰雄市民生活部長 登壇) ◎池田辰雄市民生活部長 生ごみのリサイクル化についての質問にお答えします。 最初に、家庭系ごみが県内で最も多い要因は何かという御質問がございました。 ごみについては、各市で分別や処理方法に違いがありますので、本市でのごみ量が多いことの直接的な要因を特定することは、なかなか難しい状況にあります。ただ、新聞で取り上げられたデータにつきましては、平成16年度分でございまして、この年はクリーン組合でごみ処理手数料の改定が行われた年でもあります。粗大ごみの搬入量を平成14年度から平成17年度までのデータで比較してみますと、平成16年度は1,950tで最高に多い年でありました。平成17年度は1,412tと538tの減少、27.6%も減少しているということもあります。このような事情、改定前の駆け込み搬入があったということも一因ではなかったのかと見ておるところでございます。 次に、ごみの減量対策についてでございますけれども、ごみの減量は、市民の皆さん一人一人による減量行動が不可欠であります。市民の皆様からは、計画の重点項目であります1人1日当たり100gの減量と生ごみの水切りの徹底に加えて、買い物袋の持参、リサイクルの推進などの3R活動の実践をお願いしているところでございます。 市では、市の広報やごみ出し情報などの広報媒体を活用して、ごみの発生や排出の抑制、また子ども会、自治会等による集団資源回収などの減量・資源化活動の支援と促進を図ってまいります。 また、来年度から計画しているBDF燃料生成活用事業を通して、環境への負荷の少ない循環型社会に対して、市民の皆さんからももっともっと関心を持ってもらうよう努めていきたいと考えております。 次に、生ごみの減量についての考えがあればとのことでしたが、酒田市では、従来からコンポストや電動生ごみ処理機の助成事業を実施しております。平成17年度末の累計では7.7世帯に1基の割合で普及している計算になります。しかし、まだまだ普及していない地区もありますので、今後とも普及に努めてまいりたいと考えております。 また、生ごみのリサイクル化のお話でございますが、県内の先進地の例を見てみますと、建設費がいずれも4億円前後かかっております。半分補助があるとしても約2億円の自己負担が伴います。また、維持管理費も県内で計画しているある市の試算では年間で約6,000万円かかるということ、それから各家庭においても生ごみだけを分別する必要があるということ、それから生ごみ専用の収集日を新たに設定する必要があるということ、これらの点など、またコスト面からも市民の皆さんから理解と協力が得られなければならないわけでありますので、まだまだ課題も多く、現段階では難しいものと考えております。当面は、1人1日100gの減量、それから生ごみの水切りの徹底を重点的に進めていき、平成26年度の数値目標達成に向けて努力してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆27番(市村浩一議員) るるお答えしていただきましたけれども、まずは街かど映画館事業、いろいろな関係ある団体との組織づくりがこれからの課題だと、そしてまた中心市街地の活性化にも役立つんだというような認識はされておられるようですので、ぜひ、これは酒田の文化を取り戻すためにも、これから、ことしだけの事業じゃなくて、やはり年々続いていって、コミュニティシネマ、そういったものに、酒田の文化を取り戻すものにしていただきたい。 そして、1つの協力団体としては、商店街が一応こういったコミュニティシネマを今お考え中のようにお聞きします。中町中和会でも、今解散になる旧秋田相互銀行、あの辺を利用してどうなのかという計画もあったようでありますので、その辺との連携も持ちながらその映画館事業を進めていただければありがたいというふうに思います。 そして、生ごみの関係でありますけれども、今答弁がございましたが、焼却炉がよくなった、そしてごみの分別が少なくなってよかった。またこれ、家庭用のごみを集めようとすると収集の日もふやさなければならない、市民の手間もかかる、これは非常にわかります。ただ、これも先ほどの1番目に質問した市民参加のまちづくりの一つではないかというふうにも思うんです。そしてまた、その分別をするにはどうしたらこうなるのか、リサイクル化するにはこうするというリサイクルの方法、そういったものも、やはりもう少し詳しく計画書の中にも盛り込んでいくべきなのではないかというふうに思います。 そして生ごみは、先ほど申し上げました天童市では、事業所体に何か焦点を絞っているようであります。事業所から出る生ごみに対してリサイクル化を図っているというような形でありまして、酒田市でも、家庭用のごみに限って生ごみ処理機への購入助成を行っているわけでありますけれども、言いますと、平成17年は7.7世帯当たりに1つというふうな数字も聞きましたが、この助成も平成11年度が260台、平成12年度が199台、平成13年度までには190台が続いているんですが、平成14年度になると62台とか、平成15年度はまた67台となります。やはりこの辺は、7.7世帯当たり1台というふうに今お答えいただきましたけれども、この辺の助成を見てみますと、各浸透してきたのか、それとも頭打ちなのか、この辺の数の下がりぐあいはどのようにとらえておられるのか、ひとつお伺いしたいというふうに思います。 また、平成17年度のごみの全体量は4万3,922tと、やはり合併してからの数字だというふうに思いますけれども、またふえております。そして、ごみ処理の経費も、平成15年度には10億7,214万円、平成17年度は13億6,371万円、やはりごみ全体のごみ処理経費もふえているわけでありますので、その辺、リサイクル化を進めている、市民に呼びかけていると言いながらも、やはりごみの減量化、それから処理が見られるのは、そういった事業系から出る生ごみをどう処理するかというところが今一番目に見えるところではないのかと。9,000tあるうちで平成26年度までに3,700t減らすと言っているのでありますので、ぜひその辺は数字的に見えると思いますので、今後の投資、それから経費的なものを考えながら再度お考えいただければというふうに思います。 それから、高校再編でありますけれども、先生方も参加して策定されている計画、先生方に聞いても、1年前に出したんだけれども、あと音さたがないよ、宙に浮いているのではないかと。やはりそういったものが、そういった策定にかかわった人たち、そして我々市民にも聞こえてこない、どうなっているのかと。途中経過でもいいので聞こえてくれば、やはりこういった心配事は起きてこない、市民からもそういった意見などは出てこないんだろうと思います。ぜひこの辺の今までの経過的なものの計画、ある程度のものは出せるのか出せないのか、その辺も県にお伺いしながら公表していくような形にすれば、また以前のような市民からの意見は出てこないんだろうというふうに思います。 さらに、先ほど酒田商業高校の意見もございましたというふうに聞いたことをまたお話ししましたけれども、また1つ聞くのは、進まないような、将来的に酒田中央高校も統合するというような形になるわけであります。そうしたときに、中央高校と新高校がお互いにまた統合になったときに、あそこの中央高校は酒田市の所有物でありますので、あの中央高校の敷地はどうなるのかというふうにも今から少し危惧する点があります。ですので、私はその辺は、当然あそこの中央高校を含めた建設になるのかというふうに我々は思っていました。我々議会としては、2校という形の中で要請をした経緯もございまして、中央高校と今の新高校が一体化になるというのは少し先の話なのかと思いますけれども、ぜひこの中央高校跡地と、また、私は先ほど商業高校跡地に新高校もというふうにお話ししましたが、あの商業高校跡地というのは、私はこれからの酒田市のまちづくりにおいて非常に重要な地域だと思いますので、もし中央高校の処遇の問題が出てくるのであれば、やはり先ほど申し上げましたように、財政の負担をかけないで中央高校と商業高校を換地するというような要望を出してもいいのではないかというふうにも思います。 それから、市民の皆さんから聞くのは、先ほど申し上げました中央高校と一体になったときに、当然その土地も含まれている計画だと思っていますし、進まないのであれば、現在の中央高校と一緒に考えた新高校の建設はできないものかというふうにも言われるんですよ。そういったことも、いろいろなそういった市民の意見もあるんだということを県の方にもぜひ御提案いただいて、その辺、我々も2校と言った経緯がありますので、その辺はまた我々も議論しなければなりませんが、そういった意見もあるということをお伝え願いたい。ぜひお願いしたいと思います。その方が、県と酒田市、互いの財政負担にも、私は余り大きな負担をかけないで今の新しい高校ができるんだと思います。ぜひ、何回も申し上げるようでありますけれども、そういった点も踏まえて、本当に財政論じゃなくて、教育論でこの新高校は建てていただきたいというふうに願うものでありますが、ひとつ御答弁をお願いしたいと思います。 ◎池田辰雄市民生活部長 まず最初に、ごみ処理基本計画に減量対策をどう織り込むのかという質問がございました。 ごみの減量につきましては、先ほども申し上げましたけれども、1人100gの減量、それから水切りの徹底ということで重点的に進めていきたいと考えております。具体的に100gの減量、どの程度減量すればいいのかなかなかつかめないところもあるかと思います。今後具体的にこういうふうにすれば減量になるんだよということを説明しながら展開していきたいと考えております。 ちなみに、ごみ100gといいますとバナナの皮で言えば2本分だそうでございます。これを1日外に置くと水分が蒸発して半分に減るというようなこともございます。また、生ごみ9,000tということでございますけれども、これを手でぎゅっと絞れば約1割、10%、全家庭でそうしますと900tの減量になる、我々実際に家庭で確かめたところではそういう数値も出ております。このようなことをPRしながら減量対策を進めていきたいと考えております。 それから、生ごみ処理機の助成数の減少をどのようにとらえているのかということでございますけれども、おっしゃるように、最近は助成が横ばいということでございます。一段落したというふうにも考えますけれども、ただ、旧3町の中には、これまで助成してこなかったというところもありますので、その辺のところを重点にしながら、もっともっと掘り起こしPRに努めて、もっと普及していくように努力していきたいと考えております。 それから、クリーン組合の分賦金が増加しているというお話でございました。 クリーン組合の分賦金につきましては、平成14年度に新しい焼却炉が稼働したわけですけれども、たしか平成15年度か16年度から償還が始まりました。その分賦金の償還が年間約7億円ございます。これがスタートしたということで大幅に増加しておりまして、現在、これ以上借り入れをしなければ、年間約7億円の償還で、平成28年ごろまで同じレベルの償還が続くということでございます。 それから、事業系のごみをもっと減らすべきではないかという話でございました。 事業系のごみにつきましては、スーパー等で黒森にあります全農庄内ファームに持っていっているところもあります。事業系のごみについては全般的には減少傾向にありますが、家庭のごみがなかなか減らない、横ばいというような状況でございまして、私ども、先ほど申し上げましたけれども、100gの減量、それから水切りの徹底と、今後とも減量には努めていくということで、このような事業を進めていくことによって平成26年度の目標は達成できると試算しているところでございます。 ◎五十嵐龍一教育部長 最初に、街かど映画館事業でございます。 まず、初年度は推進母体の立ち上げを図って、名画の上映会などを通じ今後の企画立案を深めていくということを考えており、息の長い活動を行っていけるように市とともに取り組んでいきたいと思っているわけですが、こうした中で酒田の映画文化の再興、またまちづくりのために商店街との連携・協力は大切な要素となると思います。 お話ししていただいた銀行跡、複数あるんですが、所有権とのかかわりなどもあるようでございます。いろいろ課題はありますが、この映画文化の再興ということについて取り組んでいきたいということでございます。 それから、新高校との関係でございますが、教育基本計画です。これは、今年度末までにまとめるということで作業が進んでまいりました。この中で、何度も言いますように、先生方の大変な努力があったわけでございますが、高校教育という極めて専門的な討議が行われてまいりました。推敲に推敲を重ねる中で変更も生じ詰まってきた、こういった状況でございます。こうした中で1年間取り組んできましたので、情報としてはなかなか出ていく機会がなかったということであります。 ただ、今後このことに基づいて施設計画等々出てまいります。情報開示というのは極めて大切なことでございますので、その折々、市民の皆様に情報をお伝えし、また意見をいただいていきたい、このように考えております。 それからもう1点、これはさきにもお答え申し上げましたように、この後、地域の中学校卒業者数、平成26年度を境に急激に落ち込む見込みでございます。したがって、それまでには再編を視野に入れなければいけない、このように考えているところでございます。こうした中で、最近、教育委員会の方にも、酒田中央高校を当初から再編したらどうかという声も寄せられることもございます。教育的な視点でということでございますが、当然のことながら、少子化が進む中での再編ということではあっても、この地域を支えていく人材を育成する高校として市民の皆さんの期待が大変大きいものがあるわけでございますし、立派な高校をつくりたいというのは市も県も同じなわけでございますので、そういった意味で取り組んでいきたいというふうに思っております。 市民の声として寄せられた意見につきましては、課題も多くあることではございますが、よく検討しながら、県との意思疎通を図る中で調整を行っていきたい、このように考えます。 ◆27番(市村浩一議員) またごみの問題でありますけれども、先ほど事業系のごみ処理にまずは一番先が見えるんだというふうに申し上げましたが、では、資料をもらった限りは、酒田市は事業所から出るごみの数量は把握していらっしゃるんですか。私はその数字を余り見たことがないんですが、その辺の数字の把握をしながら今後の対策も考えなければならないのではないかと思いますので、その辺、事業所から出る生ごみの数字、量、その辺がおわかりになっているのか、もしこの場で数字が出なければ、今3問目になりましたので、後でお知らせ願いたいというふうに思います。そういったことを調べながら、やはり事業系のごみ処理に対する経費、また軽減できる金額というふうなものがはじき出されると思います。私は、資料を見る限り、事業所から出た数字は余り見たことがありませんので、その辺もよろしくお願いしたいというふうに思います。 新高校の問題、当初議会でもいろいろな形の中で、一番初めに問題化されたときから2校がふさわしいんだというふうに言ってきました。でも、酒田中央高校に隣接するような形の中で見てみますと、中央高校を某県立に要請はしたものの、なかなかあそこで本当に中途半端になってしまいそうなきらいは、私は個人的にあるんです。ですので、2校と言ったものの、やはり本当に市民の声というのは正直で、だったら4校を1校にした方が早かったのではないか、それで立派な高校を、きっちりとした高校をつくってくれればそれでいいんだというような意見ももう出始めてきたような気もするんです。 でも、あくまでも我々は、本来であれば実業高校と普通高校の2校つくっていただきたかったというのが切なる願いでありますが、その点は、もし不可能なのであれば、不可能であって3校と1校になったわけですから、じゃ、その点を踏まえると、よりよいあり方とはどういうことなんだということをもう一度これからの建設の中で御検討していただきたい。この議会は、県教育委員会の皆様も多分インターネットで聞いていると思いますが、ぜひ財政論ではなくて教育論で新高校の建設をお願いしたいという要望をして、終わります。 ◎池田辰雄市民生活部長 事業系のごみについてはクリーン組合で把握しております。ただ事業系のごみ、どの程度の生ごみかというところまでは、分析の結果から逆算はできますけれども、そこまではしていないところでございます。事業系のごみが酒田市でどのくらいあるかといいますと、平成17年度分でございまして、約1万1,300tございます。これはクリーン組合の資料に出ているところでございます。 以上です。 ○佐藤[弘]議長 ほかは意見とさせていただきます。 次に進みます。 ----------------------- △門田克己 議員質問
    ○佐藤[弘]議長 10番、門田克己議員。 (10番 門田克己議員 登壇) ◆10番(門田克己議員) 一般質問も最終日となりました。そんな関係で、前者の質問内容と重複する部分もあろうかと思いますが、通告の順で一般質問をいたします。 項目1としまして、観光産業と市民とのかかわりについてお伺いいたします。 酒田市の活性化に観光振興への取り組みは欠かせない重要な位置づけであることは、衆目の一致するところであります。それほど観光産業は地域経済へ大きく影響する産業であります。幸いに、本市における観光客の入り込み数はかつてよりは大幅に増加し、年間340万人を数えるところとなりました。特に昨年11月には、山居倉庫・夢の倶楽の入場者数が、開館3年目にして200万人目の観光客を迎え、記念セレモニーを行ったことは記憶に新しいところであります。行政当局はもとより、関係各位の日々の努力に敬意を表するものであります。 よく、観光は点から線へ、線から面へ形成されることがトータル的な効果を生み出すと言われておりますが、面の部分までの整備には長い時間と多額の財源を投資する必要があるので、長期的な展望に立った計画実施はやむを得ぬことと理解するものであります。そんな中で私は、この線の部分をさらに充実させるためには何があるかという思いの中から、以下3点につきお伺いするものであります。 まず第1点は、市民と観光客とのかかわりについてであります。 市民挙げて、町挙げての観光客を歓迎する、いわゆるおもてなしの心が大事な視点と考えます。このおもてなしの心、これを啓発するための仕組みづくりに取り組むべきと考えるのであります。もし現在実践中とするならば、その手法と成果などについてお聞かせ願いたいと思うものであります。 第2点目は、町歩き観光の促進に力を注ぐべきということであります。 車中より町を見る景観と徒歩で見る町では目に入る景観がおのずと違います。現在は、点から点への移動はおおむね車での移動が多いかと思います。観光日程時間の関係上やむなしの事情も十分理解できるのでありますが、観光スローガンとしては「湊酒田 粋な文化に出会う街」を身をもって感じてもらうのは、何といっても町歩き観光だと私は思うのであります。加えて、観光資源としては、酒田市には昔、寺町と言われたほど寺の多い町でもあります。この神社仏閣を重視した取り組みは重要な視点だと思いますが、あわせてお伺いする次第でございます。 それにはエージェントからの協力がかぎになるわけですが、できるだけの協力要請をしながら、少しでも滞在時間を多くとってもらうこと、そして酒田市の観光を満喫してもらうことが大切なことと思います。当局の御所見を伺いたいと思います。 第3点目は、観光地らしい雰囲気づくりについてであります。特に取り上げたいのは、観光案内看板と観光マップの配布体制についてであります。 市街地において気軽に、そして気安くマップを差し上げる仕組みは、現在どのような対応となっているのかであります。観光客にマップをお渡しするときには必ず市民との会話があります。そこで市民に本当に観光客をもてなす心があるとするならば、観光客の印象もよくなり、市民の気持ちも伝わるはずだと思うからであります。また、観光用看板にしても同じことが言えます。車と徒歩の場合と比較しますと、車用の看板、案内標識は自然に目に入るような位置になっておりますが、実際町を歩いてみますと、なかなか目に入りにくい、色彩が欠如しているといった声があるのであります。当局の御認識を伺いたいと思います。 項目の2、子育て支援の一環として同時入所でない児童の保育料軽減について伺います。 少子化対策については、それぞれの自治体で独自性を持ちながらの取り組みをされている状況であります。しかしながら、改善するための決め手となる特効薬がなかなか見つかりません。そこには個人認識、経済感覚、価値観などの差が大きく作動していることもさることながら、やはり根幹には安定した雇用への不安があることも強く影響しているものと考えるところであります。 酒田市の保育料は、第1子が100%、第2子は3分の1、第3子以降は無料とそれぞれの負担率が設定されております。これは酒田市独自の設定率であり、国で示している基準値よりは負担率が軽減されており、評価するところであります。 問題なのは、この負担率は、あくまでも3人同時入所の場合にのみ適用されるということであります。私は以前、同時入所でない児童への保育料の軽減について提案をしておりますが、その後の検討はどうなっているか、まず最初に伺いたいと思います。特に少子化対策として乳児医療費など第3子以降に配慮した施策がなされている中で、保育園の同時入所軽減が該当しない第3子以降の保育料軽減の検討の経過と、保育園児童のうち第3子以降に該当する児童と、そのうち同時入所の軽減措置の該当しない児童の人数などもあわせて伺いたいものであります。 第2点目として、同時入所の第2子、第3子軽減に該当しない児童の保育料軽減の検討状況と軽減による市の負担増を試算されておられるようであれば、その金額もお示し願いたいと思います。 市長の施政方針には「一体化から発展」がキーワードと表明されております。当然のことながら少子化対策も含まれておるわけでございます。酒田市が発展するためには、何とか少子化に歯どめをかけ、次世代を担う青少年を育成し、酒田市を生活の拠点としてもらえるようなまちづくりを構築することが眼目の一つであろうかと強く思うのであります。 ある自治体の首長はこんなことを申されております。少子化問題の解決は国の支援策では解決しない。思い切った政策が必要であるので、自分の自治体から問題解決を国に呼びかけたい。そういう考えで人口4万人規模の自治体でありますが、億単位の新たな支援予算を計上すると言明されております。これを聞いた厚生労働省で何と言ったか。自治体によるここまで徹底した支援は聞いたことがないと言われたそうであります。裏を返せば、国としてはこれ以上の支援は眼中にないというように読み取れるコメントでもあります。 私は、酒田市が本気で少子化対策に取り組むとするならば、財政事情だけを前面に打ち出すだけではなく、大切な課題を改善させるためには、同様に大切な財源の投資も視野に入れた政策の展開を強く望むものであります。当局の御所見を伺います。「子育てをするなら酒田市で」と言えるぐらい、市民はもとより、他市町の人たちからも評価されることが、少子化防止貢献への芽が出るものと確信しているものであります。ただの呼びかけだけではなく、呼びかけが実を結ぶ実務的な政策の展開を期待するものであります。ぜひ前向きな御答弁をお願いしたいものであります。 項目3としまして、東北公益文科大学の現状と将来への展望について伺います。 平成13年度に開学し、ことしで3期目の卒業生を送り出しました東北公益文科大学、唯一公益学の学府と地域に開かれた大学として、また市の拠点として、地域の教育、まちの活性化、さらには本市の人づくりに大きな役割を果たすべきものと大きな関心と期待を寄せているわけであります。しかし、大学を取り巻く環境は、少子化などの影響により大きく変化しております。中央教育審議会の試算でも大学全入学時代を迎えたとの報告をされておるわけであります。そのために全国730校余りを数える各大学も、今後、統廃合などが進み、特に私立大学では生き残りをかけた運営を余儀なくされている状況であり、今後ますますその動きは激化することは間違いのないところであると予測いたします。 そんな環境下での東北公益文科大学の現状と将来展望について、以下何点か当局の御認識を伺うものであります。 第1点は、現在240名の定員に対し入学者数が180名程度と大きく定員割れの状態であると伺っております。調査機関によれば、私立大学の場合、定員割れに陥っている4年制大学は過去最高の40.4%となり初めて4割を突破したとあります。東北公益文科大学側でも、この流れには非常に苦戦しているようであります。さらには就職活動も、地元就職には厳しい状況になっているようですが、今年度の卒業生の就職活動と結果はどのようになっているのかを伺います。 また、入学者の増加や就職率アップに向けて大学も頑張っております。しかし、行政としてどんなかかわりを持って、何を行うことができると考えておられるのか御所見を伺います。 第2点目として、入学者減少による定員割れは、即運営上の収入減につながっていきます。一部団体からは、この入学者減少傾向を打破していくためには、独自の取り組みだけではなかなかこの要因を払拭することは困難である。国レベルでの、大都市出身者に対し地方大学への入学促進のための広報や優遇制度の創設、加えて東北公益文科大学を公益活動の拠点として位置づけ積極的に活用していただきたいとの要望が、文部科学省に出されているのも事実であります。 ほかの例を見ますと、さまざまにユニークな対策をとっている大学もいっぱいあります。行政も大学と連携した取り組みが必要と考えますが、今後どのような手法を打っていくのか伺うものであります。 以上申し上げ、1問目といたします。 (阿部寿一市長 登壇) ◎阿部寿一市長 まず観光産業と市民とのかかわりということは、当然のことながら大事でありまして、行政は、拠点となる施設整備やモデルとなるような観光ルートをつくったり、PRというようなことができますが、現実に観光客がお見えになった際に、それと接触するのは行政ではございません。市民一人一人でございますので、やはり市民の皆さんの対応が大変大事だろうというふうに思います。 そういう中でありますけれども、私たちも気づいているものもありますし、気づいていて、まだ事業化できないものもありますし、また、よそから来た人が、酒田にはこんなこともあるのに、まだまだ酒田の人の方がよくわかってないねなんていうようなこともあるわけであります。そういうようなことから既存の観光資源の中で、埋もれているとは言いませんが、まだ光を当てていないようなところについて、観光は「光を観る」という字を書くわけでありますので、そういうものについて事業化していくことは、まことに大事だというふうに思っています。 例えば、旧市街地について神社仏閣めぐりの観光パンフレットをつくり、それをPRしております。まだまだ、これは議員も御存じのとおり、旧町名で言いますと寺町から日和山にかけてはずっと神社とか仏閣が連担するわけでありまして、このあたりをまたまちなか観光のためにも、ぜひ観光ルートの中にしっかりと組み入れていきたいものだというふうに思っています。 また、歓迎する気持ちとしては、この議会でも大分議論になりましたけれども、ガイドライバーというようなことでタクシーのドライバーの皆さんが各種研修を積まれておりますし、商店街についても、方言によるまちづくり事業について取り組んでおりまして、このたび御可決いただいた予算の中でも、さらにこれに対する支援をしていくというようなことで、市民一人一人のおもてなしの心をこれからも啓発していきたいというふうに思っています。 また、私たちの目だけではなくて、観光客の立場に立った形でのルート整備とか観光用の案内看板づくり、また再整備などについても、観光協会、そしてまたガイド協会、そしてまた一般市民の皆さんの意見なども伺いながら具体化していきたいと思っています。またさらに大事なことは、市民の皆さんが観光客に対して、こういうメニューでお料理を提供するとか、こういう土産物を提供するとかという動きも大変大事だと思いますので、そういうようなことなどについてもさらに働きかけをしていき、市民と一体となって観光振興をしてまいりたいと思っております。 以上であります。 (佐藤幸一健康福祉部長 登壇) ◎佐藤幸一健康福祉部長 以前からの引き続きの課題についての当局としての検討経過等を含めまして申し述べます。 まず最初に、少子化対策、子育て支援の一環として、議会の皆さんの御提言を踏まえまして、新年度予算編成の過程で、同時入所でない第2子あるいは第3子以降の保育料の軽減を検討はしてまいったところです。数字的なことを申し上げますと、平成19年1月1日現在で、第3子以降に該当する児童数としては387名ほどを数えまして、うち同時入所でない第3子以降の対象児童数としては240名となっています。この240名を数値的な基礎にしまして、第2子軽減との均衡を考慮して3分の2軽減というふうにした場合、4,900万円ほど年間一般財源からの持ち出しが必要と試算したところです。同時入所第3子と同様に無料にした場合は9,100万円ほど必要となる。したがいまして、判断としては、現在の財政状況なり保育所関係費が増加している、あるいは幼稚園との均衡などを考えながら、実施するには至らなかったところでございます。 もう一つ、同時入所でない第2子の人数についてですけれども、これについては、第3子よりは相当多い人数が見込まれるのではないかと考えられますが、軽減した場合の負担額は大変膨大なものになるのではないかということにとどまっています。平成18年度でも市のこのような独自の軽減によって、国の基準に対する持ち出しとしては1億7,000万円ほどになっていますので、なかなか、例えば同時入所でない第2子までの拡大というのは大変困難な状況ではないかというふうに考えますけれども、今後とも、御指摘ありましたように、他市の動向などに留意しながら、保育料の適正なあり方あるいは軽減策について、引き続き検討していく必要はあるだろうというふうに考えます。 2つ目の課題でしたけれども、これは、議員も御指摘のように、子育て支援は本当に総合的に施策を打っていかなければいけないということで、産業政策だとか雇用に対する安定策だとかも含めましてやっていかなければいけないと考えられますので、国・県の施策を基本にしながらも、市民、地域、企業など、いわゆる就労環境、地域環境あるいは家庭環境などとの連携によって進めていく必要があるのではないか。そういう意味では、子育て支援行動計画の着実な実施、そして新たな総合計画の中にも、少子化対策については重点プロジェクトとして取り組んでいこうというふうなことになっていますので、何とか子育て環境の充実を図っていきたいと考えているところでございます。 以上です。 (松本恭博企画調整部長 登壇) ◎松本恭博企画調整部長 東北公益文科大学の展望についての御質問についてお答え申し上げます。 今年度、就職活動はまだ継続中ではございますが、現時点での就職内定者は143名、まだ大学への未報告者が50名ほどあると伺っております。就職希望者に対します内定率は約75%ということで、昨年に比べますと若干厳しい状況にあるというふうに認識してございます。 大学はもとより、県並びに周辺の市町や地元経済界が中心となって、大学に対する後援会等々による支援体制の強化を一層進めていく必要があると考えております。特に市が行える就職活動支援というものにつきましては、地域の雇用拡大を図る、また地場産業の育成や企業誘致を積極的に推進することから、酒田に定着する学生を育てていくということにつながるものと考えております。 次に、公益学という分野の社会的な意義と申しましょうか、どのようにPRして浸透させていく過程の中で、入学者の確保ということにつなげていくかという御質問がございました。確かに価値観が多様になって社会全体が複雑になってきて、その結果、多くの課題が発生している。その中で、個人の利益を超えた公という概念の学問領域が大切になってきているということから、この公益学が出発したものと認識してございますが、なかなか公益学というものが、内容がよくわからないという部分があろうかと思います。従来の現状の分析ということで、経済学や社会学という分野にとらわれないで、もっと幅広く考えていく、行政や企業経営の知識、それから環境や国際理解というものがこの公益学の中に内在していると考えております。このような考え方を広く世の中に認識していただくために、大学としては地域とのつながりをもっともっと深めていきながら活動していくということが、これからの公益学のPRにつながっていくと考えておるようでございます。 昨年5月に開設いたしました地域共創センター、また、よりよい社会づくりの方策を研究する公益総合研究所、このような活動によって新たな展開を進めていきたいと大学も考えておるようですし、行政としても一定の支援をしてまいりたいと考えております。このことが、ひいては入学者増につながり、また地域全体で大学の取り組みにかかわっていく過程の中で、町、地域の魅力を発信できるもの、そのことが公益学という分野での社会的意義というものを広く認識していただくことになるものと考えております。 大学でも、一朝一夕にすぐなるものというふうに考えないで、もうしばらく長い目で見ていただきたいということも言っているようです。我々も継続しながら、大学とまちづくりについてしっかりとかかわりを持っていきたいと考えているところです。 以上です。 ◆10番(門田克己議員) どうもありがとうございました。 まず、2問目としまして、先ほど観光の部分で市長の答弁に神社仏閣というお話がありました。私も、実はこの酒田市の場合の、要するに観光ルート、シリーズ化した町歩きの観光資源としては、この神社仏閣というのは大変重要な観光資源だと思っております。しかし、これは以前にも何回か取り組もうとして作動してあったというようなお話も聞いていたんですが、いろいろな数字を見てみますと、酒田市に来る観光客の年齢層というのは、かなり中高年の方々が多いわけなんです。私もその年になったのか、年が行くと神社仏閣にだんだん関心が深くなりまして、この寺は何のためにあるのか、だれを祭っているのか、こういう関心が深くなるのではないかと私は思っている。 当局の皆さんはこの仏閣に対してどう思っているかわかりませんけれども、そういう面からいきますと、やはり私は、今の酒田の仏閣を見ますと、どこの観光地に行っても、その神社には何の由来があるのか、あるいはそのお寺にはどんな故事来歴があるのかという立派な看板といいますか、それが表記してあるわけですね。そこで足をとめて、その歴史文化をなるべく吸い上げようとして観光客の方々は一生懸命見ておりますし、自分らが観光地に行ったってそんなものだと思います。そういうことは、そんなに金をかけなくても、私は、その辺に目をつけるかつけないかで充実していけるのではないかと思うのであります。その辺に対する、要するに寺町めぐりみたいな感じを私は、やってみなければわからないですけれども、やる価値はあるのではないかというふうな思いがあります。 それと、お寺に対する協力の要請も、少しのさい銭ぐらいは上がるでしょうけれども、やはり落書きをされたり、散らかされたりということも考えられるので、その辺をどの程度御認識されているのか、いま一度お聞きしたいと思うわけであります。 それから、先ほど標識・看板ということを申し上げましたけれども、前日の一般質問の中にもハクチョウという言葉がよく出ました。日本で最大の飛来地だという1万羽近くのハクチョウが飛来するということはいいんですが、ハクチョウの飛来地だという割には、観光客をそこへ誘導する誘導看板がないのではないかと思っているわけです。これは結局、先ほど言ったように、点から点へ交通機関を使って観光バスなり自分の車で動くものだからばんと渡るわけですけれども、私はやはりその辺、町挙げて、ここはハクチョウの飛来地なんだ、これが目玉なんだ、そういうふうなアピールをする姿勢も必要なのではないかと思うわけでございますが、その辺に対しての御認識もお伺いしたいと思います。 細かいことをちょっと申し上げるようなんですが、例えば、私はよく総合文化センターへ行きますが、あそこの隣に泉流寺というお寺がございます。あそこは、話に聞きますと三十六人衆と、徳尼公というここを開いたと言われる方がおさめられている、そういう話を聞きました。そうしましたら、そこのお寺で、道路から墓石が見えておったんです。今、目隠しの看板をしました。何かどういう理由でそうされたのかわかりませんけれども、私としては非常にルートとしての景観としてはよかったかなと思っております。 そうしますと、こっちの方のちょっと東側に浄福寺の墓地があります。あそこは全部あらわしになっていますよね。あそこは昔、焼き鳥屋の屋台がずっと並んでいたんですよ。あの景観が、衛生法か何かわかりませんけれども、全部撤去しましたが、そのままなんです。やはりああいうシリーズ化した、そんなに大きな金をかけなくても、お寺の協力をいただきながら、町の気持ちを訴えながら、思いを語りながらやることで、私は、墓地を道路に露出しているのが悪いというのではなくて、市の思いを町の方々にお伝えして協力してもらう、これがやはり市民とのかかわりの観光政策の基本じゃないかというふうなことを思っておるわけでございます。その辺に対する思いも一ついただければと思います。 それから、2問目の少子化対策の一環として保育料の問題を申し上げました。これは確かにわかります。先ほど部長からも言われましたけれども、他市の動向を見る、私はこれがちょっと垣根になっているのではないかという気がするんです。他市でやればうちでもやる、これではなくて、酒田市としてはこうやるんだ、子育てのためにこういう政策をうちは立ち上げたんだ、この馬力が私は足りないのではないかという気がするんです。 そう簡単に子供なんかふえませんよ。それで今、企業にそれを移譲してみたところで、とてもそんなところまで余裕のある企業なんかこの地域にはありません。ですから私は、やはり何かしらそういう、もう少し瞬発力のある起爆剤になるような政策をぜひ望みたいと思うんです。もし負担が大きいとするならば、例えば対象を3歳児未満にするという方法も、一くくりにするということも私は選択肢にあるのではないかと思うんです。私はそういうふうに今思っているのでございます。その辺に対しての御答弁もいただければと思います。 それから、先ほど大学の問題を申し上げましたけれども、企画調整部長がおっしゃっているとおり、第1番目に、やはり公益学というものに対して社会認識が非常に薄いのではないかということがあるようでございます。それからもう一つは、やはり地元企業の雇用の状況が非常に厳しいということと、よく中央の方は企業の採用枠が多くなったと言われていますけれども、決してハードルは低くなっていないということなんです。就職のレベルといいますかハードルは低くなっていないという状況の中で、やはり買い手市場になっているのかなというような感じがするわけでございます。そういう意味で、先ほど申しましたけれども、やはり大都市出身者の地方私立大学への入学の誘導対策、それから地域の業界からもどう評価してもらえるかというものが大変大切なところだと思います。そういう面では、やはり今、すべて社会は資格の時代でございます。資格のない人は、将来は息もできなくなるのかなというような感じもするんですが、すべて資格の時代です。やはりそういう重要なところに目を向けた考え方も私は必要なのではないかと思います。 実は、この問題に対しましては、以前に酒田市と鶴岡市の高等学校の校長先生何名かによって東北公益文科大学に何を求めるかという意見交換会をやっております。その中でも、やはり進路指導する高校の教師そのものが公益学というものに対する認識が非常に薄い、ですから公益というものに対する進路指導が希薄になるのがちょっと気になる、こういうことを申し上げているわけでございます。ですから問題は、先ほど申し上げました行政として何を行うことができるか、この部分だと思うんです。 私は一つ提案したいんですが、例えば酒田市の政策立案、今総合計画を作成しているわけですが、こういう何か一つのテーマがあったら、政策立案に大学を絡めるようなことはできないかということでございます。大学にはいろいろな環境から、さまざまな分野への学術的な知識がいっぱいあるわけでございます。教授もおられるわけでございます。やはり知の財産を行政にも吸い込んだ、一緒になって政策の立案に参画させることができれば大学の価値も高まるし、また大学生の関心も行政に対して向くのではないか、そういう思いもあるわけでございます。その辺に対してひとつ御答弁お願いできればと思います。 以上で2問目を終わります。 ◎石堂栄一商工観光部長 観光についてでありますけれども、寺社仏閣のお話がございました。これは、港町酒田の商業文化の一つの象徴としてある、そして大事な地域資源であると思っております。これまでもいろいろな御協力の要請をしてきておりまして、先ほど市長も御答弁しましたが、既に御協力いただけるお寺等については、パンフレットを発行して掲載し、また広くPRしているところでございます。これも、中高年というお話もありましたが、やはり大事な地域資源としてこれからも協力の要請をしていきたい、このように思っております。 それから、2つ目として標識の関係がありましたけれども、私どももここの部分については大変課題としてとらえています。ただ、なかなかこの標識の設置場所ということになりますと、規制もございまして、なるべくは国道、県道、そういったわかりやすいところに一緒に掲載してもらう、案内してもらう、こんな取り組みをしながらこれまで来たところでございました。 あと町歩きの方については、標柱ということで市内に27カ所ほど今設置してありますけれども、これと配布しているパンフレットと連動させて、今どこにいるのかということがわかるようにしながら取り組んできております。これは引き続いてこれからもわかりやすい案内はやっていかなければならないというふうに思っております。 それから、3つ目として寺町の関係の景観のお話がありましたが、これについても、これまでそういったことが話題になりまして、その地域とお話し合いをしたことがございました。そういった中で取り組んでいただけたところもありますし、これは地域全体としての課題でもあるでしょうし、また、私どもは、観光という視点からしても一つの課題としてこれからも考えていきたいというふうに思っております。 以上であります。 ◎佐藤幸一健康福祉部長 行政主導型というか、率先してということを言われたわけですけれども、現時点で講じている施策の中でも、同時入所の第2子の場合の軽減ですが、本市の場合、3分の2軽減としていますが、これは県内では2分の1軽減というのがほとんどなわけで、酒田市だけが3分の2軽減にしているということは一応申し上げておきたいと思います。 それと、同時入所の軽減が適用されない3番目以降に該当する3歳未満児に絞ったらどうかというお話をいただきましたけれども、対象とする児童数としては81名ほどになります。これも平成19年1月1日現在のカウントですけれども81名ほど数えられます。3歳未満児の保育料が3歳以上児と比べると高目に設定されているということで軽減効果も大きいんだと思いますけれども、試算したところ、全額軽減した場合は3,000万円ほど、3分の2軽減の場合は2,000万円ほど必要とするということになっております。したがいまして相当な財源確保策もあわせて考えなければいけないということですので、いずれにしても総合計画の中で重点化プロジェクトを立ち上げますので、このことだけではなく、いろいろなことも含めまして、総合的に少子化対策に資するいろいろな施策を考えていきたいと思っています。 以上です。 ◎松本恭博企画調整部長 大学が市の政策立案にかかわりを持てないかという御質問がございました。 議員御承知のとおり、現在議論を進めております総合計画審議会を初め、庁内の各種審議会、協議会につきまして、大学から委員として参画していただいておりますし、また市としても大学に対して一定のテーマを持ちながら研究委託というようなかかわりを持たせていただいております。学生が研究フィールドとして公の施設等とこの地域で活動する場合においての側面の支援も行っているところでございます。 このような大学の研究方針、それから運営を基礎にしました地域貢献、このような活動に対しまして、大学まちづくりという形での内閣官房の都市再生本部等々から高く評価をいただいているものというふうに理解してございます。 今後もより一層、地域全体で積極的な大学の取り組みに対しての支援、またこの地域の魅力を発信するように頑張ってまいりたいと考えております。 ◆10番(門田克己議員) 観光でございますが、これは来るお客さんを待っているしかない部分も相当多いわけでございますが、究極の成果は、観光客に、もう一度酒田へ行ってみたいな、もう少し時間をかけて酒田を見てみたいな、こういう気持ちが起きてくれるかどうかだと私は思うんです。そして、酒田市の観光資源のよさをやはりいろいろ口コミで宣伝していただけるようになるような、そういう観光地、市民の感じもよかった、まちなかを歩いても観光に対して非常に力を入れておる町だった、そしてまた伝統文化あるいは歴史にも、本物を見させてもらった、そういう評価をいただけるかどうかが、私は観光地の原点だと思っております。その辺に向けた政策をどうかひとつお願いしたいと思います。大きく構えるより、小さいことでもいいですから、やはり日々小さいことからこつこつときめの細かな対応が必要なのではないか、私はそういう思いをするわけでございます。 それから保育料の問題でございます。今幾ら吠えてみたところでならないものはならないのでしょうけれども、やはりこれは今、酒田市の人口年齢層で一番減っているのはゼロ歳から15歳までなんですよ。この方々の年齢層が少ないということは、将来、当然この地域に若者が少なくなる。そのうちからまた、ここに雇用の力がないとすれば、せっかく産み育てた財産が、人材がどんどんよそに流出する。高校に上がるまでに1,600万円、あるいは大学に上がれば二千何百万円もかかると言われているこの時代に、それだけの苦しい思いをしながら教育費を投じて、そっくりそれをよその土地にとられるということは、だんだんこの地域が先細りになっていく、活力がなくなっていく。それには3,000万円、4,000万円、5,000万円は、私は安い買い物だと思っているんですが、いかがですか。 その辺なんです。ですから、新酒田市になったら何か、市民に訴えるものは何なのか、今までのことが悪いとは言っていませんけれども、今までの流れの中で予算を配分するのではなくて、新市になったために今度はこれをやるんだ、理解していただきたいというような強いアピールが私は必要なのではないかと思います。 それから大学でございますが、こんな記事が載っていました。近年、元気のある大学は、学生の就職活動支援に力を入れたり、ユニークな講義を実践したり、特色のある教育研究で個性を発揮できるとある。しかし、人気学部で即効性を期待することも大事ですけれども、本来は、大学の質を高め学生や企業にアピールする力を身につけるという地に足のついた改革が求められる。私はこれが、やはり文字どおり産学官一体の精神で地域に取り組む姿ではないかと思っております。 私どもとして立ち入ることのできる範囲とできない部分があるということは十分わかっておりますが、やはり地域の大学が衰退化するということには我慢ができないわけでございまして、その辺の対応も将来的によろしくお願いしたいということを申し上げまして、終わります。 ○佐藤[弘]議長 答弁ありますか。企画調整部長、何かありますか。ないですか。 それでは、意見とさせていただいていいですか。はい。 次に進みます。 ----------------------- △市原栄子議員質問 ○佐藤[弘]議長 2番、市原栄子議員。 (2番 市原栄子議員 登壇) ◆2番(市原栄子議員) 私の方からも、通告の順に従い一般質問をさせていただきます。 まず初めに、市立酒田病院統合・再編問題についてお尋ねいたします。 山形県・酒田市病院統合再編整備基本構想案が病院統合再編協議会から出され、病院の統合・再編における基本構想が示されました。この構想の中では、現日本海病院の場所に外来診療のほとんどと急性期及び高度医療、救急医療を集約し、現酒田病院は回復期リハビリテーション機能と在宅医療、訪問看護機能、そして亜急性期に対応する一般病床を整備し、日本海病院には約120床増の648床、酒田病院は290床減の110床を整備するとしています。 現在の医療報酬体系では、慢性期病床ほどではありませんが、回復期とされる亜急性期は、初期急性期ほど積極的な治療や投薬もなく、また入院における診療報酬も初期加算のある急性期よりも低くなり不採算部門の医療であります。今までの説明の中でも、慢性期医療、亜急性期医療では採算がとれないというお話を伺っています。また病床も110床の病院では、より厳しい経営となるのではないかと心配されます。 公立であれば不採算部門に対し市が繰入金をふやすなどの手だてをとることができますが、経営が現在話し合われている独立行政法人となれば、それも難しくなってくるのではないでしょうか。独立行政法人となりますと、3年から5年ごとの中期目標に基づいた中間計画、年間計画に沿って運営され、中期目標期間が終了するごとに評価委員会から業務実績などの評価を受け、それにより運営改善を求めることになり、業務継続の必要性についても評価され、評価委員会から継続不要と判断された事業は廃止することもできることになります。そうしたとき、果たして酒田病院が将来にわたってあの場所にあり続けられるのか、最終的には日本海病院に一本化されてしまうことが心配されます。特に統合再編整備基本構想案を見た市民からは、もう酒田病院で診てもらえなくなるんだろうかという戸惑いの声すら出ています。 統合・再編について、以前から市民にきちんと説明をしていくことが言われておりました。議会の中での答弁でも、今後も市民の皆さんの不安を招くということがないよう、市民に対し十分に説明を尽くしていく考えであると市長はしています。また、基本構想案ができたら市民の意見を聞く機会を持つとされていましたが、どのように意見を聞き、集約をされたのでしょうか。 たしかパブリックコメントを行いたい旨の話もあったかに記憶しておりますが、広報や市のホームページには、パブリックコメント的な意見募集の見出しは見当たりませんでした。ただ、統合再編協議会のホームページの中で、2月15日から3月15日まで基本構想に御意見をお寄せくださいという内容の一文がページの一番最後のところに載っていました。これではとても市民の意見を求めているとは言いがたいのではないでしょうか。インターネットを使ってホームページを見たりする方はふえてきているとはいえ、まだ一部であると考えます。市民の意見を真摯に受けとめる姿勢とは到底言いがたいといわざるを得ません。また、出前講座なども企画されていますが、この開催数も参加者も少ない状況ではないでしょうか。このような状況で市民の声を聞いたことにはならないと考えます。市は今後、どのように市民にお知らせし、また市民の意見の集約をされていかれるのか、お尋ねいたします。 また市長は、今までの議会の中で、職員の雇用を確保していくことが基本という姿勢を出されております。しかし、酒田病院の職員の皆さんは、病院職員でもあり市の職員でもあります。雇用が確保されることとともに身分の保障も重要な問題となります。市職員として働き続けたいという希望が出た場合どのように対応されるのか、また、その願いをどのようにかなえていかれるのか、お尋ねいたします。 基本構想案が示され、統合再編協議会によるこの地域の医療の将来像が出されたと思います。しかし、果たしてこの基本構想でこの地域の医療が本当によくなるのだろうか、市民の満足のいく医療が提供され続けていくのだろうか疑問に考えます。この基本構想に対しどのようにお考えになるのか、また将来にわたり亜急性期病院である酒田病院を維持し続けることができるかなど、市長の今後のこの地域の医療環境のあり方に対するお考えをお尋ねいたします。 2番目に、酒田市国民保護計画についてお尋ねいたします。 酒田市国民保護計画が策定され、この2月に示されました。この内容について何点かお尋ねいたします。 まず、この計画は酒田市国民保護協議会で審議され、策定されております。この酒田市国民保護協議会には、市民、行政、警察、自衛隊、その他多くの関係者が委員として参加しております。そして策定されました内容は、核攻撃を含む全面戦争をも想定したものであります。こういった計画の策定に対し委員からどのような意見が出されましたでしょうか、お尋ねいたします。 この計画は、国民保護となっており、国民保護措置に関する基本方針の中では、基本的人権の尊重や市民に対する情報提供、指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重などがうたわれております。しかし、この計画が実行に移された場合、自衛隊や米軍が酒田市で活動するということになります。そういった場合、この自衛隊や米軍の行動は軍事機密であり、どのように動くか全く明らかにされないのではないでしょうか。また、さきの大戦の経験からも、またイラクでの戦闘を見ても、軍隊は軍事行動を優先し住民を守ることは後回しとなっています。今回の計画も軍事行動優先の計画なのではないかと懸念されます。軍事優先ということは、自治体が国民保護計画で避難計画を立てても米軍や自衛隊がどう動くのかわからないということです。また、計画の中では、警報の発令は国であり、実際に武力攻撃がされていなくても予測で発令することができます。予測事態でも、物資の収用や保管命令、土地の取り上げ、強制収用、医療、土木、建築、輸送への従事命令なども出すことができます。その中でどうやって市民の権利や公共機関の自主性が守れるのか疑問であり問題があると考えますが、所見を伺います。 また、避難指示が出たとして、市民を安全な場所に避難させるといっても、11万人を超える酒田市民をどのように移動させられるのでしょうか、その手だてをどのようにお考えなのでしょうか。また、避難訓練を行うこととなっておりますが、どのような訓練を行うとお考えでしょうか、あわせて伺います。 この保護計画は、武力攻撃が起こった場合、つまり戦争を前提にした計画と言わざるを得ないものです。その計画の中にボランティア団体の活用や自治会長など地域のリーダーの協力を盛り込み、研修や訓練なども行うとなっていますが、自主的団体であるボランティア団体や自治会長などは組み込むべきでないと考えます。何よりも武力事態などにおけるボランティアとは何を指すのでしょうか。一般住民への協力要請では、避難、救援、負傷者の搬送など協力項目は明記されていますが、ボランティアや自治会長、自主防災組織には、武力攻撃事態等におけるボランティア活動という表現や、また何々などと「など」をつけて活動内容はぼやかされています。したがって、攻められたときの避難だけとは言えないのではないでしょうか。そして日常的に研修、訓練をするということは、戦争を肯定する世論づくりを進めるということにつながるのではないでしょうか、所見を伺います。 同様に、平素からの備えや予防として、国民保護の啓発ということで、教育委員会に「市立学校における国民保護啓発に関すること」としていますが、一体何を啓発されるのでしょうか。日本がどこかの国から攻められるかもしれないことを前提にして教育を行うことなのでしょうか。これで子供たちに命を尊重する心や他の国と仲よくしていこうという気持ちをはぐくみ育てることができるのでしょうか。何よりも、教育の場で戦争を前提にした計画のための教育などはしてはならないと考えますが、所見を伺います。 消防についても伺います。 本来、消防の方たちの責務は災害現場に駆けつけ救助する、火災を消火する、これが第一の任務ではないでしょうか。通常の法体系なら、事件でも、テロ攻撃でも、負傷者が出た、火災が発生したとなれば、警察と消防は直ちに出動して、犯人逮捕、火災の鎮火、負傷者の救護に全力を挙げます。ところが武力攻撃事態等と認定されると、アメリカ軍や自衛隊などの情報に基づいて救護に向かっていいかどうか判断するというのが消防庁国民保護室の見解だそうです。消防組合の判断で動けなくなります。有事法の体系に入ると今より市民の救援がおくれるのではないかと心配されますが、所見を伺います。 また、この国民保護計画の中で市職員はその仕組みに組み込まれています。市民の避難誘導だけではありません。国民保護法第3条は、自治体は、みずからの業務のほか関係機関が実施する国民保護のための措置を総合的に推進する責務を有するとしています。知事は、物資の収用や保管命令、土地取り上げ、強制収用などへの従事命令、こうしたことが行えます。県は、国民保護措置のため、他の地方公共団体に対し職員の派遣を求めるものとするともしています。市の職員もかかわることを想定しているわけです。 繰り返しになりますが、国民保護措置は、避難誘導だけではありません。武力攻撃予測事態として、海外への戦争に在日米軍、自衛隊が出ていくとき、物資の保管や輸送、場合によれば土地収用などに当たるのです。今回のイラク戦争は、大量破壊兵器は結局なかったにもかかわらず、それを理由に爆撃した大義なき戦争でした。これからもこのような大義なき戦争が起きたときに、それに反対する気持ちから物資の調達などさまざまな業務を拒否したいと思う市職員もいらっしゃるのではないかと思います。しかし、その業務を拒否することは大変なことです。ここでは自治体職員の思想、良心、内心の自由は無視されていくことになってしまうのではないでしょうか。 国民保護法第4条には、国民の協力について強制にわたることがあってはならないとしていますが、市職員の思想、良心、内心の自由はどのように保障されていかれるのか、お尋ねいたします。 武力攻撃事態等における特定公共施設の利用に関する法律というのがあります。港湾、空港、道路、海域、空域及び電波を特定公共施設としており、予測事態の段階から米軍や自衛隊の軍事優先使用を認めるものになっています。また米軍支援法では、政府や地方自治体が米軍の行動を支援することを事実上義務づけています。この中で庄内空港について軍事使用をどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。 酒田市国民保護計画の内容について質問いたしましたが、私は、この計画を読んで、まるで自分が今まさに戦争に巻き込まれるのではないかという恐ろしい気持ちになりました。日本は戦後62年間、さきの戦争の反省のもとに、憲法第9条を守ることで、今までも、そしてこれからも平和を保っていかれると思っております。アメリカ一国との軍事協力の強化こそ、日本有事を現実のものにしかねない最大の脅威となると考えています。日米戦争協力の道を断ち切ることこそ国民保護にとって最大の保障となるとも考えます。武力攻撃がされたら、予測されるからと仮想的に見立て市民不安をあおることは、逆に平和を崩すこととなるのではないでしょうか。 脅威を言い立てて、もっぱら軍事的対応を問題にし、アジアで緊張を激化させる、このような計画を立てるのではなく、どうすれば平和を築けるのかを根底に据える必要があると思いますが、所見を伺い、私の1問目とさせていただきます。 ○佐藤[弘]議長 休憩いたします。 午後1時再開いたします。   午後0時1分 休憩 -----------------------   午後1時0分 再開 ○佐藤[弘]議長 再開いたします。 午前中の質問に答弁をお願いします。 (阿部寿一市長 登壇) ◎阿部寿一市長 お答え申し上げます。 まず、病院統合問題についてでありますが、このたび出された基本構想は、県・市の職員、両病院の医師、さらには山形大学、東北大学、医師会などの専門家の意見を聞き、そしてまた、市民、県民へも啓発などもした上で策定されたものであり、両病院の統合・再編の具体化へ一歩を記したものだと思っております。 議員からは、病床数でありますが、日本海病院は増、酒田病院は減というようなお話がありましたが、認識が全く違うと思っております。これは、一つの病院となった上で、施設としての酒田病院、現両病院の施設を有効活用するというものでありまして、どちらの病院というような議論ではないわけであります。そして、このことは今までも、そしてこれからもでありますが、市民の皆様には、地域の説明会、出前講座、広報、ホームページなどによってしっかりとPRをしてきましたし、これからもそのような考えでございます。 また、パブリックコメントについても、4月上旬までにまとめ、その結果についてはホームページで公開していく方針だと伺ってございます。 経営体形態については有識者懇談会での検討がなされておりますが、このことは再三議場でも申し上げておりましたけれども、雇用は確保する考えに変わりはございません。公務員か非公務員かということは、今やっております有識者懇談会の結論を得てということになりましょうが、職員との話し合い、理解を得るような努力はもちろんしっかりしていきたいと思っております。 このたびの課題は、今後の地域医療を確保・向上させるという目的でやるわけでございまして、この統合によりまして、そのようなことがより進む、地域医療の水準を確保・向上するという方に進むことができると思っておりますし、また統合によって、県では新型の救命救急センターを設置するという考えでございますので、この地域の新しい病院の機能が追加されることになるわけですから、一層機能が向上すると思っております。 なお、現酒田病院の施設で行う事業についてのいろいろな御指摘がございました。確かに、以前の療養型病床群というようなものについての国の支援がかなり小さくなってきているわけでございます。しかし、急性期と、また自宅とを結ぶ医療の機能がないと、急性期の病院機能も、また自宅療養もうまくいかないわけでありますし、また国の支援が下がってきている以上、民間での経営が大変だということになろうかと思います。こういうものである以上、県や市などの公的関与が必要なわけであります。赤字の多寡の問題はもちろんあるかもしれませんが、地域医療全体を考えれば、赤字云々の問題ではないというふうに思っております。 それから、国民保護法についてのお話がございました。 まさに有事のときの話でございまして、これは、議員も基本的な人権云々というお話がありましたが、我が国の主権まで侵し、また人権どころか生命までも危機にさらされる事態を想定するわけでございまして、このような場合にどういうことでもできるというようなことをしておくのではなくて、きちんと基準や、そしてそのときの対応の段取り、計画などを明らかにしておき、そしてその結果、国民の財産などに損失を与えた場合にはその保障を明示し、そして事後的な説明云々もしっかり担保するということが、私は当然必要なことだと思っています。 私は、平和の大切さをだれよりも、とは言いませんが、私も平和の大切さを大変深く認識しておりますし、武力行為には反対であります。しかし、我が国が攻撃を受ける、我が国といいますか、本地域と言ってもいいのかもしれませんが、攻撃を受ける可能性が何万分の1でもある以上は、それを想定した上での計画を持つことさえもおかしいということにはならないというふうに思っております。むしろこのようなことが何万分の1でも想定されるからこそ、こういうようなことを市民の皆さん、国民の皆さんとしっかりとそういう認識を共有しながら、平和は決してただではないんだ、不断の平和を求める努力が大事なんだということを子供から大人まで共有することこそが大事なのではないかというふうに思っております。 以上であります。 (渡会豊明総務部長 登壇) ◎渡会豊明総務部長 私の方から、国民保護計画のいろいろな御質問がございましたので、それについてお答えいたしたいと思います。 1つは、国民保護協議会が開かれた中で、どういった意見が出たのかというお話でございました。 国民保護協議会につきましては、委員が49名、それから幹事会がございまして41名で構成されております。それぞれ国の指定に従った委員で構成した協議会でございました。こうした幹事会、協議会を通じまして、本市の国民保護計画が協議されて策定へ向かったということになります。 その中で出た主な意見でございますけれども、1つは、酒田市の救難所と山形県の水難救済会等について、無記載でございましたので、そういった指摘がございました。また、市の現地対策本部と現地調整所の設置の関係、そういったことについての機能分担といいますか役割分担をもっと明確にしろという御意見もございましたし、また地域のいろいろな実情に通じています社会福祉協議会とか民生委員等がいらっしゃるわけでございますけれども、そのほかにも自治会単位の自主防災組織が通じているからそういったことで記載してくださいとかといったこととか、それから気象データがかなり古いものだったために新しいデータを入れなさいとか、そういった御指摘がございまして、そういった意見については全員でお話し合い願いまして、取り入れるものは取り入れていったという内容でございます。 それから、2番目としまして自主性といいますか、主体性は市として確立できるかどうかというようなお話であったかと思いますけれども、先ほど市長もお答えいたしましたように、市民の生命、身体、財産を保護するという責任があることとか、そういったことから市の責任を明らかにするということで計画の趣旨とか構成等を定めたのが、酒田市の国民保護計画であるというように考えております。そうした計画を定めて、なおかつ国・県及び関係機関と協力して市民を守るためのものであるということから、そういった意味では、酒田市が自主性・主体性はきちんと持ちながらやっていけるものと考えておるところでございます。 それから、避難訓練でございました。 これにつきましては、訓練のための研修等の絡みもございますので、一緒にお話ししたいと思いますけれども、研修と訓練2つに分かれておりまして、研修につきましては、議員御案内のとおり、酒田市職員に対して課せられたものでございます。それは、研修機関における研修とか職員の研修機会の確保ということで載っております。 それから、訓練につきましては、その中で、いわゆる実際に人、物等を動かします実動訓練、それから状況付与に基づいて参加者に意思決定を行わせるための図上訓練等がございます。その中でも市民とのかかわり合いを申しますと、住民の避難誘導とか救援等に当たりまして自治会の協力を求める、特に高齢者とか障害者、その他、特に配慮を要するものへの的確な対応を図られるために、こういった自治会等へ御協力を求めるというようなことが一つございます。それから、自治会、自主防災組織などと連携いたしまして、住民に対して広く訓練の参加を呼びかけて普及啓発に努めなさいと。それから、訓練の開催時期、場所等については住民の参加が容易となるような配慮をしなさいというようなことで、そういった中での訓練実施の基準が定められておるところでございまして、いざ何かございますれば、当然のこととして、そういった対応、即応していかなければならないということから、こうした研修、訓練は当然の措置なんだろうと考えているところでございます。 それから、ボランティアの活動の関係でございましたけれども、ボランティアにつきましては、そういった状況でございますので、その安全に十分に配慮しなさい、そして確保しなさいということが前提にございます。そしてボランティア活動ができるのかどうか、その可否を判断しなさいと。判断した上で、それが可能であるとすれば被災地または被災先のニーズや活動状況の把握、ボランティアへの情報提供、それから避難所等に臨時に設置されますボランティアセンターにおける登録とか派遣調整等の受け入れ体制、そういったことについていろいろなことが活動内容としてあるのではないかということで載せているところでございます。 それから、教科書との関連でございましたけれども、これは学校における教育ということの中で児童・生徒の関連でございますが、児童・生徒等の安全の確保とか災害対応能力育成のために、学校におきまして安全教育とか自分や他人の命を尊重する精神、ボランティア精神の養成等を行うために教育を行うというようなことが規定されておりまして、これは県教育委員会の協力を得ながらそういったことを進めなさいというような規定でございます。これもそういった意味では大切な内容であると考えております。 それから、7番の消防の関係でございますけれども、消防の関係につきましては、先ほど、総務省消防庁の方から何か米軍なり自衛隊の指揮下云々ということがございましたが、そういった情報については私どもは承知しておりません。ただ、消防につきましては、国民保護計画の中では消防独自の判断で業務を遂行するものでございまして、自衛隊や米軍の指揮下に入るものではないと考えております。そうした点から、消火、救急につきましては、市民の安全といいますか安心、そういったものを優先して消防、救急業務に従事するということには、何ら変わりないものと考えているところでございます。 それから、職員の思想の関係云々ということでございました。 これにつきましては、職員が緊急時の現場に立つわけではないというようなこともございますし、また、そういうところではなくて、各機関の情報の共有とか活動の調整を行うことで、市民の生命、身体、財産を守ろうとするものでございます。そうした点から、職員としての住民の職責上といいますか職務の範囲内のことでございまして、思想、信条等の問題はないものと考えておるところでございます。 最後に、庄内空港でございますけれども、県の管理下にあるわけでございまして、市が判断するべきレベルの問題ではないと考えておりますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。 ◆2番(市原栄子議員) それでは、まず酒田病院の方から、病院の統合からお尋ねいたします。 基本構想の中で、いろいろと酒田病院とその統合の先の姿というものが出ているわけです。市長の方からは、酒田病院と日本海病院、2つの病院を2つ別々に考えるのではなくて、一つの統合した病院の姿としてということでお話、これは前の議会からそういったお話はあるんですけれども、市民の目でいきますと、酒田病院はどうなるんだろう、日本海病院はどうなるんだろう、これがまず先に来ているんです。そういった中で、酒田病院は本当に残っていくんだろうか、自分たちの命と健康を守ってきてくれた大切な酒田病院が今後どうなるんだろうか、これは大変興味の深い大切な問題なんですね。そうしたところで、一つの経営体になるから、そこら辺はちょっと考えてくれみたいなことというのは、市民の説明に対しても不足なのではないかということがあるんです。 そして、この基本方針の中で、今後は民間の医療機関の進出が期待されるところであることからも、将来の患者数や民間の医療機関の動向なども視野に入れ整備する必要があるというような言い方をされているんですね。そして、それとともに競合する機能については、原則として整備しないことがこの新しい病院の再編の整備基本構想の中で書かれているわけです。そうした中で、酒田病院が本当にずっと亜急性期もしくはリハビリテーション、そういった形で自宅と急性期の間をつなぐ病院として存続していけるのかどうか。これは、先ほど市長は、そのような形で赤字云々ではないということをおっしゃっていましたけれども、これを本当に続けていっていただけるのか、これが確保できるのかということなんです。公立病院でない方向をかなり話し合いの中では続けられています。そうした中で本当にこれが担保できるのか、そういったことが心配なんです。そして、これは市民の心配でもあるんです。 そしてまた亜急性期と急性期ということを言いましたけれども、日本海病院に今回120床の病床をふやす、そうした中で、急性期の中でも亜急性期の病床って持つことができるはずなんです。そうした中で、これから急性期医療を進めていく中で、日本海病院の病床に余裕が出てきた場合、酒田病院の機能がより一層縮小されていくのではないかという心配もあるんですね。こういった中で、こういった形になった場合、やはりきちんとこれは守っていくんだという姿勢、これをぜひとも示していただきたいと思うんです。 そういったことで、本当に守っていくんだろうか、いろいろな形で独立行政法人になるとまだ決まってはいませんけれども、そういった中で、目標に基づいた中間計画や年間計画で、業務実績などでどうなるんだろうかという話があったときに、でも現酒田病院、新しい病院で何という名前になるかわかりませんが、ここは必ず残すんだということがきちんと担保されていくんでしょうか、そこのところをお尋ねしたいと思います。 そしてまた、今回の基本構想で、亜急性期という形で急性期の現日本海病院の場所、仮称がないのでちょっとこのような言い方をさせていただきますけれども、そちらである一定の日数を過ごされた方たちが、これから亜急性期、回復期を求めるときに、酒田病院に転院ということになると思います。そうした場合、患者さんとしては、まず同じ先生に見ていただきたい、同じ経営体であれば、同じ先生の診療を受けたいというふうな気持ちは強いと思うんです。そういった不安も市民は持っているんですけれども、こういった場合についてはどのような説明をされていかれるんでしょうか、どういった手だてをされていくんでしょうか、そこのところをお尋ねいたします。 あと、酒田病院の周辺の方たち、今、日常というか、本来は町のお医者様にきちんとかかるようにという、病診連携という形で通ってくださいという形なんでしょうけれども、ただそこに酒田病院があって、救急もやってくれている、突然のときにすぐに行けて、心の支えにしていらっしゃるわけですよ。そういった方たちに対して、周辺住民に対しては特に丁寧な説明が必要と考えますけれども、出前講座とかそういった形で見ますと、あの周辺のところでは自治会の方から声がかからないという問題ではなくて、こちらの方から進んで説明会をするぐらいの意思がなくてはならないのではないかと思うんです。そこら辺はどのように考えますでしょうか。 あと、パブリックコメントに関しては4月上旬をめどにまとめますと言いましたけれども、パブリックコメントをいつされたんですか。ホームページにほんの小さく2月15日から3月15日まで意見集約していますよと、これは本当にホームページを見ないとわからないような状況です。そしてまた、酒田市の広報の方では、3月1日広報に病院統合のことが載っていますけれども、パブリックコメントをしていますということは一切書かれていないんです。それで、ほんの少しだけ、皆さんからの意見を募集していますという言葉が書かれてありますけれども、期日も書かれていないんです。これでパブリックコメント、市民の意見の集約という形になるんでしょうか。それとも、4月上旬までにパブリックコメントを集約したいというお話ですから、もう時間がないんですけれども、これからされるのでしょうか、そこのところをお尋ねしたいと思います。 また、国民保護計画に対してなんですけれども、この国民保護計画、私も平和は大切だと思いますし、住民の命といったものを守っていく、これは大変大切なことだと思うんですが、一番は、私としては、自衛隊が災害のときの、今までは災害のときは派遣を要請していたのが、有事を想定した事態になると国からも出してくるという形なんですかね。_________________________そうしたときに、やはりすごい不安を感じるんですよね。自衛隊ということで、住民の避難誘導に参加するという形なんですけれども、ジュネーブ条約の第58条、攻撃の影響に対する予防措置の中で、軍と住民は最大限引き離すことによって住民を軍事行動から保護する予防措置をとることができるというふうに言われているんです。そういった形で、自衛隊が避難や誘導の主導になれば逆に危険であるというふうに考えられますけれども、そういった場合どのように考えられますでしょうか。そのところをお尋ねいたします。 そして、何よりも酒田市は平和都市宣言されています。市役所の前に大きな石に碑文が書かれていて平和がうたわれています。そういった中で、この国民保護計画、確かに有事のときの保護の計画だというお話ではありますけれども、有事を起こさないためにどのような努力をしていかれるのか、どのようにしていくのか、そういったこともきちんとうたっていかなければならない内容ではないかと思うんですが、そこのところはどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。 また、避難の問題なんですけれども、計画の中で、ミサイル攻撃が起きた場合、そうしますと、できるだけ近隣のコンクリートづくりの堅牢な施設や建物の地階、地下街、地下駅舎等の地下施設に避難することとなるというふうになっているんです。計画の中で地下の施設があるところは、私は市役所以外ちょっと、認識不足だと思うんですけれども知らないんですよね。地階がある大きな堅牢な建物というもの。そういった中で、この計画に書かれているそういった市民を守るという計画のこと自体、実行できるのか、それともこれから地下街をつくるんでしょうか。そういった形で、万が一の攻撃を言っているんだとしたら、本当にそこまできちんとしたものを計画すべきではないかというふうに思うんですけれども、問題があると私は思います。 私は、こういった現実性に乏しいということ、それを言いたいんですけれども、そういったこととともに、避難訓練に当たって、この訓練に対して町内会や自主防災組織は参加する義務があるんでしょうか、そこのところをお尋ねしまして2問目にいたします。 ◎松本恭博企画調整部長 病院の統合・再編につきまして、まず酒田病院は残すべきという御意見がございました。 これまで、県と市がいろいろな立場の方々から御意見を伺いまして、今般、構想案というものをお示ししたわけですが、これは、当面はここの地域の患者動態等々を考えれば東棟を残す、それで活用していくというような形ではございますが、病院という施設は、この建物があるからこれで終わりというものでもないですし、どんどん医療技術も進歩してまいります、また将来を考えれば、医療制度も変わっていくわけです。そのときに、この地域の医療資源を最も有効に活用して、なおかついい医療を提供するということから考えれば、建物がある、なしにこだわるものではないと考えております。将来は集約も十分あり得る話だと私は考えてございます。 次に、1人のドクターにずっと診ていただきたいという患者の気持ちということでございました。 確かに、主治医という形で患者と医師が向かい合っているわけですが、今申し上げましたように、病院がすべて全部くくれるというような状況でもございません。病院と診療所の連携、病院と病院との連携等々がこれからはもっともっと大切になっていく関係だと思います。その中では、それぞれの医療資源を最大に効率よく発揮できるようなこの地域全体としてのシステムをどうつくるかということになるわけです。その観点におきまして、患者さんの状況、データをきちんと伝達できるシステムが構築されれば、患者さんの不安はなくなっていくものと考えております。 それから、周辺住民に対する説明という話がございました。 確かに病院が近いということは一つの意義があるんだと思いますけれども、少なくとも公立の病院につきましては、周辺住民だけを相手にしているものではございません。この地域全体を考えてその医療提供体制を組んでいるというものでございます。パブリックコメントも含めて、これまで広報等、それから市のホームページ、県のホームページ等々で随時意見を聞いておりますし、出前講座などによって意見交換をさせていただいておるわけです。必ずしもパブリックコメントという言葉がなければパブリックコメントにならないというものではないと私どもは認識してございます。 ◎渡会豊明総務部長 最初に、ジュネーブ条約云々は、私はちょっと勉強不足でわかりませんけれども、そういったいろいろな有事といいますか緊急事態が生じた場合、私どもも市民の安全を守るためにそういった職務を果たしたいと考えておりますが、また加えまして、実際問題として市民を守ってくださるといいますか、そういった有効な手段を持っている自衛隊といいますか、それは、当然のこととして私どももお願いするわけでございますし、また当然の任務でございますので、そういった形で市民、国民を守るという方に動くということは、自然なことなのかなというふうに考えております。 それから、戦争を起こさないのは、これは皆さんの願いでございまして、そういったふうに国民全員が願っておるわけでございます。基本的には、平和を維持していくということについては国の大きな責任において、今までも外交とか経済とか、いろいろな交流を通じまして維持されてきたということについては、議員も御案内のとおりだと思います。そういったことにつきましては、これからも御努力されていくんだろうと思いますし、また酒田市にとっても、平和維持事業といいますか、今までも取り組んできておりますし、今後も平和を考える機会を市民と一緒になって考えていきたいと思っておるところでございます。 それから、ミサイル攻撃云々で、どういったふうに避難するのかというようなお話でございました。 これにつきましては、国民保護計画を平成18年度に策定いたしましたので、平成19年度におきまして、この現保護計画に基づきまして具体的な避難プランを策定したいと考えております。安全、迅速な避難とか手法につきまして、極めて大切な案件でございますので、今申し上げましたように、平成19年度において避難プランを策定する予定で進めております。 それから、自治会等への関係でございまして、参加義務があるのかどうかという話でございました。 国民保護計画をごらんいただくとわかると思いますけれども、「市は、自治会、自主防災組織などと連携し」ということでございます。ですから、やはり自治会、そういった自主防災組織の団体の皆さんは、自主的に判断していただくことになろうかと思います。市としては、地域の実情に非常に精通しておりますし、障害者とか、高齢者等の居住環境も熟知されておりますので、参加といいますか、呼びかけてまいりますけれども、あくまでも連携という表現でございますので、それは自主的に判断していただくということになろうかと思います。 ◆2番(市原栄子議員) まず、病院から3問目やらせていただきたいんですけれども、将来的に集約は十分あり得るという御答弁でした。このことに関して、市民にこのお話はされているんでしょうか。私は、ここまで説明しなければ、今後の方針というんですか、これからの酒田市、この地域の医療計画というものは語れないのではないかと思うんですけれども、そしてまた理解されないのではないかと思うんですが。 そしてまた、そういったことを考えたときに、私はこの基本計画を見ながら市民の方と話をすることがあったんですけれども、このままでは、これでは酒田病院は日本海病院に吸収されたとしか思えないのではないか、こういった声もあるんですよ。これは市民の気持ちです。酒田病院を大切に思ってきたからこそ、この地域の医療がよくなるんだったら統合も見てみようかなというような人ですら、今回の基本構想が出たときに、「何だ、酒田病院吸収されちゃうの?」、これが本当に出てくるような状況なんですよ。このような形で本当に市民の望むというか、市民のための医療、市民の感情というんでしょうか、それが本当に理解されて進めていけるのか、まだ私は、その理解されるというところまで行っていないと思うんです。そういった形で、先ほども一生懸命パブリックコメントとか、あとこういった広報に載せたとかというお話がありますが、この広報だって、大きな字面ですら皆さんの意見を聞いていますということがないんです。本当に全部読んでいって、最後のところにちょっと字が太いかなという程度で書かれているんですね。これでは私は、パブリックコメントと書かれているのではなくても意見集約していますということを、きちんと市民に対してもっとはっきりとしなければならないと思うんですけれども、その点についてお尋ねいたします。 あと、国民保護計画なんですけれども、訓練に関しては自主的に参加をということでお話がありました。まず今後この自主的に参加するんだということを守っていただきたいと思うんですけれども、この国民保護計画をつくるもとになる法律なんですが、有事を想定しているということで、先ほどの市長答弁にもありましたけれども、生命とか、いろいろな財産が危うい場合は、その権利よりも優先されるときもあるという話もしていましたね。この内容、本当に強制的な部分もあって、保管命令に従わなかったり、立入検査を拒んだりすると、または交通規制とかそういうものですね、そういった制限に従わなかった場合、刑罰で処罰されるんです。この強制力を持った法律を実際に実行させながらやっていくのが訓練なんですよね。有事に備えての避難訓練、対テロ演習ということで、この訓練に参加しないということ自体、この仮想敵というものが存在するところで、こういったことに全く協力しない人という面が出てくるんですね。これがまた怖いことだと思うんです。 そしてまた、高齢者や障害者などの避難のための訓練という話、あといろいろな講義、講習というようなことを言っていましたけれども、これは、災害でもできることであって、何よりも、有事法制とか、国民保護計画でやるのではなくて、災害の計画の方でやるべきだと思い、これは問題があると思います。 以上です。 ◎松本恭博企画調整部長 どんなに制度が変わっても、未来永劫に酒田病院という施設を持ち続けるかということに対しては、集約はあり得るという話です。今お示ししているのは、当面の日本海病院と酒田病院を新しい組織体として経営していく場合に、2つの建物という施設は残るわけですから、それは有効活用しましょうという話でございます。それで先々、医療制度も変わってくるでしょうし、人口動態も変わってくると思います。従来のように急性期から慢性期まで1つの病院が全部抱え込んでやっていける体制には恐らくならないというふうに判断してございます。そういう意味で、将来的には統合して、施設の集約を図って、より効率的な医療提供をすべきだというふうに考えて答弁を申し上げたつもりでございます。 もう一つは、私どもは決して市民の皆さんの意見を聞かないと言っているわけではないわけです。いろいろな形、媒体を使って、場面場面で、どうぞ御意見をいただきたいということを申し上げてきました。 すべての人間に1対1で話を聞け、これでなければ話が通らないということにはならないと思います。私どもができる最大の努力はして、市民の皆さんの意見を酌み取って、将来的にこの地域にきちんとした医療提供ができるかということを模索しているわけでございます。 ◎渡会豊明総務部長 議員同様、平和を希求していくということは十分に考えております。そういった点はそのとおりでございますけれども、この国民保護計画につきましては、緊急事態を想定したわけでございまして、その中でどういった形で安全を守っていくかということが基本にあるわけでございます。先ほど訓練の延長線上には権利の規制があるというようなお話でございましたけれども、そういった訓練と権利規制とは必ずしも一致しない、つながらないというふうに考えているところでございます。 また、防災計画につきましては、災害対策基本法に基づきまして酒田市防災計画を策定しております。酒田市国民保護計画につきましては、国民保護法によって策定しているということでございまして、よって立つ法律が違うということで、そういった点から考えても一緒にはできないものと考えております。 (「議事進行」と呼ぶ者あり)~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議事進行 ◆30番(富樫幸宏議員) ただいまの市原栄子議員の酒田市国民保護計画についての質問の中で、2問目だったと思いますが、自衛隊を「___________」という発言がありました。皆さん御承知のように、自衛隊については、災害時や復旧時に大変大きな力を発揮していただいているということは御承知のとおりであります。この「___________」という発言につきましては、大変不穏当であるというふうに思います。議長において精査の上、しかるべき処置をお願いしたいというふうに思います。 ○佐藤[弘]議長 今、30番の議事進行について精査をするために休憩いたします。 午後2時15分再開いたします。   午後1時38分 休憩 -----------------------   午後2時15分 再開 ○佐藤[弘]議長 再開いたします。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △発言の一部取り消しについて ○佐藤[弘]議長 先ほど、2番、市原栄子議員の質問発言について、30番、富樫幸宏議員より議事進行があり、議長において精査の上、措置とのことでありましたので対処いたしました。その結果、2番、市原栄子議員から一般質問に関して発言の申し出がありますので、これを許します。 2番、市原栄子議員。 (2番 市原栄子議員 登壇) ◆2番(市原栄子議員) 先ほどの私の一般質問の中で不適切な表現及び文言がありましたので、訂正して削除したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 一般質問の酒田市国民保護計画についての質問の中で、第2回目の質問中、「一番は、私としては、自衛隊が災害のときの、今までは災害のときは派遣を要請していたのが、有事を想定した事態になると国からも出してくるという形なんですかね。________________________そうしたときに、やはりすごい不安を感じるんですよね」という発言をいたしましたが、戦争は国家間の争いであり、現実を見た場合、自衛隊は国家間の争いをしておらず、私の発言は不適切でありました。 よって、発言中の「________________________」という部分を削除していただきたいと思います。 定例会最終日の貴重なお時間を費やしましたことをおわび申し上げます。 以上です。 ○佐藤[弘]議長 お諮りいたします。 ただいま、2番、市原栄子議員から申し出のとおり、発言の一部を取り消すことを許可するに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤[弘]議長 御異議なしと認めます。 よって、2番、市原栄子議員の発言の一部の取り消しについては、これを許可することに決しました。 次に進みます。 ----------------------- △渋谷廣議員質問 ○佐藤[弘]議長 6番、渋谷廣議員。 (6番 渋谷 廣議員 登壇) ◆6番(渋谷廣議員) 通告に従いまして一般質問を行います。 初めに、酒田型食育総合事業についてであります。 食という漢字は「人」の下に「良」と書きます。人にいいものが食という意味であります。生活スタイルや価値観が多様化する今日、食生活においても例外ではありません。簡単便利で安いことが、命の源である食にも求められているように思えてなりません。 日本人は3,000年の長きにわたって米を中心とする食の文化を築き上げてきました。ところが、戦後たった60年で食生活と食文化が崩壊したとも言われております。終戦直後のGHQの占領政策で小麦と脱脂粉乳が持ち込まれ、御飯を食べると頭が悪くなるなどと宣伝されたのもこのころだと思われます。 農林水産省によると、国民1人当たりの1年間の米の消費量は、私が生まれた年であります昭和37年には117kgだったものが、現在では59kgと半減しています。野菜も、昭和43年124kgだった1人当たりの年間消費量は2005年には96kgまで減っております。また、ここ10年の家計調査を見てみると、パン、めんの支出は横ばいなのに米の支出が極端に減少しております。1996年5万円を超していた1世帯当たりの米の支出金額は2006年には3万967円と4割近く激減しています。米と野菜の消費量の減少は、和食離れと食事の西洋化が進んでいることを物語っております。 その一方で、弁当、すし、お握りなどの主食的調理食品、いわゆる中食と呼ばれるものが年々ふえております。30代、40代の世帯は、お米を買わずに御飯を買う傾向が強くなっているそうです。惣菜もでき合いのものが売り上げを伸ばしているとも聞きます。都会の若い世帯は、まな板と包丁のない家庭がふえているという冗談のような話まで最近耳にします。また、スーパーなどでは、インスタント食品冷凍食品の陳列の多さに驚かされます。手間暇かけて家族の健康を考えて家庭で調理されていたのは、もはや遠い過去のものとなろうとしているのでしょうか。食生活と食文化は崩壊の一途をたどっております。 昨年4月、政府は食育推進基本計画を策定し、「早寝早起き朝ごはん」やメタボリックシンドローム対策などを国民運動として取り組むとしております。それを受け、山形県においても、夢未来やまがた食育計画が策定されました。酒田市でも平成19年度の新規事業として酒田型食育総合事業が予算化されております。 社会の乱れは、すべての基本である食の乱れが原因であるとの指摘もあります。例えば、少子化の原因として、子育ての環境や高騰する教育費が語られます。しかし、産まなくなっているのではなく、飽食によって産めなくなっていることをさまざまな調査研究により指摘する研究者もおります。また、「キレる17歳」が数年前話題になりましたが、糖分の取り過ぎによる低体温と低血糖症がキレる原因だとするレポートは、数多く出されております。食の観点からさまざまな問題を見るならば、食の改善で解決できる事柄が相当あるように思えてなりません。 初めに、肥満や生活習慣病の増加についてお尋ねしてまいります。 健康さかた21計画の中間評価、後期計画案がこの2月に出ております。酒田市の平均寿命は全国平均、県の平均をも下回っております。その要因として、壮年期におけるがん死亡率が総体的に高いと指摘されております。胃がん、大腸がん、肺がんでの死亡率の高さが特に際立っているようです。続いて脳血管疾患、心疾患のいわゆる3大生活習慣病の死亡者は6割を超す状況となっております。さらに40代から50代男性の30%以上が肥満傾向にあり、糖尿病検診で要注意が増加しており、メタボリックシンドローム対策が急がれる状況となっております。この後期計画案では、早期発見、早期治療の観点から、健康診断の受診率の向上が大きな課題として挙げられております。 2月10日に公益研修センターで開催された食育の講演会に私も参加させていただきました。砂田登志子先生のお話に、まさに目からウロコの驚きでありました。体によいものを食べれば健康になり、悪いものを食べると病気になる。私たちの体も心も表情もすべて食べ物でできているというお話だったのです。健康長寿は市民皆様の切実な願いであります。とても単純なことなのです。食生活を改善することで健康が維持されます。 今から30年前の1977年、アメリカ上院栄養問題特別委員会は、元禄時代以前の日本の食事、玄米菜食が最も理想的だと報告しております。後に世に知れるマクガバン報告です。 ところで、食事の3原則を阿部市長は御存じでしょうか。1つ目は適応食です。パンダはササの葉、コアラはユーカリです。日本人はお米が適応食です。2番目、身土不二、その土地でとれた旬のもの。3つ目は一物全体食、丸ごと食べる。それが安心・安全なものであればなおよく、腹八分でよくかむことだそうです。食事と健康は不可分のものです。 健康さかた21計画でも食生活の改善が課題として挙げられております。既に地域で活動しています食生活改善推進員の皆さんに対して、酒田市はどのような指導をされているのか、その内容についてまず初めにお伺いいたします。 さらに、食育の観点から新年度新たな取り組みがあるのか、あわせてお伺いいたします。 後期計画案の中でバランス食の重要性についても強調しております。このことについては重要なことであると評価いたします。しかし、塩分のとり過ぎについての指摘はありますが、どうも旧態依然の感が否めないのです。今深刻なのは、むしろ油脂分のとり過ぎや糖分のとり過ぎなのではないでしょうか。このことについてもお尋ねいたします。 次に、子供たちの健康と食生活についてです。 先日、冨澤教育委員会委員長の御答弁をお聞きし感銘いたしました。4つの指針の中で、東京タワーよりも鳥海山、しっかりしたすそ野、基礎基本の大切さが子供たちの特性を引き出し伸ばすとのことでありました。食育とは生きる上での基本であって、知育、徳育、体育の基礎となるべきものと定義づけられております。まさに東京タワーよりも鳥海山です。しっかりした土台なしには学校教育も成り立ちません。その土台が食育なのです。 昨年6月議会においてもお尋ねいたしましたが、改めまして、早寝早起き朝ごはんについてお聞きいたします。 申し上げるまでもなく、育ち盛りの子供たちにとって朝食は極めて大事なものです。酒田市内の小中学校の調査によると、朝食欠食率はかなり低いとのことでありました。しかし、大事なのは、朝ばたばたと何でもいいから口に放り込んでくるのではなくて、しっかり朝御飯を食べてくることなのではないでしょうか。朝の健康観察で朝食をおろそかにしてきた子はすぐわかるそうです。このような子は、かなりいるようです。これらのことについてどのように考えておられるのかお伺いいたします。 次に、学校給食についてであります。 野菜嫌い、魚嫌いの子供がふえているというお話があります。残念なことです。酒田はおいしい農産物の宝庫であり、また、とりたての魚が酒田港に水揚げされております。給食はできるだけ地元の食材、旬なもの、そして酒田の伝統的な食べ方で提供することが食育の基本だと思います。そうすることで子供たちの食への関心を引き出し、食を選択する力を養っていかなければなりません。 食育の観点から、献立、食材など、どのようにお考えかお伺いいたします。あわせまして、保育園、幼稚園での給食での取り組みについてもお尋ねいたします。 生活習慣病もしかりですが、食習慣を変えるというのは簡単なことではありません。ましてや親の意識を変えるのは大変なことであります。しかし、乱れ続ける子供たちの食習慣を変えるには、多少時間はかかっても、関係機関が一丸となった粘り強い取り組みが必要ではないでしょうか。親の意識を変えるのも、子供を通して、あるいはPTAなどとの連携が不可欠だと思います。子供たちが食べたいものを与えるのではなく、健康に必要な食べ物を丁寧に説明しながら、親をも巻き込む取り組みが求められていると思うのです。 そこで現在、心をはぐくむ学校給食週間が市内でも実施されていると聞いております。前年度の山形県でまとめた実施報告書を見てみると、地域の特性や産物を生かしたすばらしい取り組みが行われているようです。これらの活動をさらに強化していくことが重要だと思います。この点についてお尋ねいたします。 子供たちに選ぶ力を養うために安全・安心な食べ物の教育も重要になってまいります。そこで地元産農産物の安全・安心とともに、食品添加物についてどのように認識されているのかお尋ねいたします。 小学校でも中学校でも、給食の献立を眺めてみると加工品もかなり使われているようです。それらの加工品の食品添加物について、果たしてチェックされているのかお尋ねいたします。 次に、孤食についてお伺いします。 一昨年、東北公益文科大学の先生が鶴岡市内で実施した調査によると、家族そろって夕食を囲むのは1週間に1度切りだったという報告があります。驚くべき結果です。我が身を振り返ると身の細る思いです。大いに反省しなければならないとも思うのですが、それにしても実態はひど過ぎます。いつごろからこのようになってしまったのでしょうか。酒田市では実態は把握されているのでしょうか。また、改善するための取り組みについてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。 3つ目に、食農教育の充実についてです。 庄内平野の米づくりは、全国の小学校5年生のおよそ7割が勉強しております。このことから農協青年部や旧平田町では、二十数年前から東京や横浜の子供たちとの交流事業を続けております。また酒田市でも、平成5年より北区との交流事業を行っております。 さまざまな団体が食育活動を展開しております。土に触れたことのない子供たちが、命の営みを体験し食べ物のありがたさを実感する極めて貴重な体験です。酒田市は全国に先駆けて食育活動のパイオニアなのです。食育活動の強化充実は時代の要請でもあります。より積極的な事業展開と強化を望みます。 健康福祉の増進、特に次代を担う子供たちの健全な成長を考えたとき、食育の推進は極めて重要な施策であり関係機関を挙げた市民総参加の取り組みが求められております。 食育は、関係する部局が多岐にわたります。食育推進計画は現在、委員会で話し合いを進めていると聞いております。どのような構成メンバーで、どのような話し合いを進めているのかお伺いいたします。 また、計画策定後も常に実態を点検しながら強化していくことが重要だと思います。この点についてもお尋ねいたします。 次に、小中学校の老朽校舎の現状についてお伺いいたします。 耐震診断、耐震補強の年次計画についてであります。 義務教育の基本は機会均等であります。いかなる地域にあっても、行政は、教育の水準を均等に維持しつつ場を確保し提供することが義務づけられております。子供たちにとって長い時間を過ごすのが学校です。その学校についてでありますが、市内の小中学校を見てみますと、特に老朽化が進んでいる小学校が数校あります。地域の皆さんの精神的なよりどころとなり大事にされているとはいえ、文部科学省が想定していない戦前建築の木造校舎があるのも現在の状況です。教育環境の均一化の観点から考えるならば大いに疑問を感じざるを得ません。築年数の違いはやむを得ないこととして、老朽校舎の現状をどう考えているのか、まず初めにお聞きいたします。 さらに、その改善に向けての取り組みについても、あわせてお尋ねいたします。 昨日、石川県能登沖で震度6強の地震が発生し、1名の方が亡くなられました。また、2,000名以上の方が現在避難されております。お悔やみ、お見舞い申し上げます。 学校は、子供たちの教育の場であるとともに、地域住民にとりましては災害時の避難場所となっております。さまざまな災害が想定されるわけですが、例えば昨日のような大規模地震が発生したときに、これら小中学校の避難場所は果たして大丈夫なのでしょうか。避難場所が真っ先につぶれたなどということは万が一にもあってはならないことです。「おらほの避難場所、大丈夫だんがの」と不安を口にする方もあります。 そこで、耐震診断、耐震補強の年次計画についてお尋ねいたします。新年度予算にも計上されておりますが、酒田市の取り組みを見てみますとかなりスローペースに思えてならないのです。平成18年6月に文部科学省から出されている資料を見てみますと、耐震化率と耐震診断実施率では全国的にかなりのばらつきがあります。残念なことに、山形県の取り組みは沖縄県に次いでびりから2番目となっているようです。ほとんど進んでいないのが現状のようです。 酒田市も県に歩調を合わせているのでしょうか。耐震診断、耐震補強の年次計画はどのようになっているのでしょうか。また、その順番はどのように決められているのでしょうか。平成15年には簡易検査が実施されたと聞いております。そのデータに基づいて実施するのでしょうか。あるいは文部科学省の指導どおり、古い順に実施するのでしょうか、お伺いいたします。 次に、学区再編・統合の推進についてであります。 学区再編審議会では、学校規模の基本方針で、複式学級の解消に努めることが決まったとお聞きしております。過小校の解消であります。これまでの議会においてもたびたび議論されていることではありますが、正直申し上げまして動きがなかなか見えてきません。もっと言うならば、本気でやろうとしているのか疑問に感じております。 老朽校舎は相変わらず放置されております。この点からも、学区再編は早急に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。最後にこの点をお聞きして、1回目の質問といたします。 (佐藤幸一健康福祉部長 登壇) ◎佐藤幸一健康福祉部長 酒田型食育総合事業につきまして順次お答えいたします。 健康さかた21計画の中の健康づくりボランティア活動の推進というところで、食生活改善推進員について、大変重要な役割を担っていただいております。現在、市全体で651名活動されています。平成18年度は40名が養成講習会を修了しており、平成19年度は80名を養成する計画です。 主な活動ですけれども、地区におきまして、減塩・バランス食、肥満予防等の栄養教室等の活動を実践していただいており、本市では、そういう活動に対して資料の提供や材料費の一部について支援しております。 次に、市民への望ましい食習慣の啓発を図るために、乳幼児健診時や保育園、幼稚園、学校との連携した食事バランスに関する出前指導を実施していく考えです。また、壮年期男性につきましては、30%程度に御指摘いただきました肥満傾向が見られることから、男性の料理教室等についても開催し、支援をしていく考えです。 次に、糖分のとり過ぎということでしたけれども、お菓子や清涼飲料水等に含まれる糖分のとり過ぎ、間食等によるカロリーのとり過ぎについて、乳幼児健診や育児相談会で保護者に対し栄養士による指導を行っているところでございますし、糖分を含めたバランス食については、フードモデル等を使いながら、健康相談等において啓発をしていきたいというふうに考えます。 そういう意味で、健康づくりにおいては、栄養、食生活の改善とともに、身体活動の増加や運動習慣の定着が重要であることから、健康長寿酒田を目指す意味で、1に運動、2に食事、しっかり禁煙、毎年健診、こういうスローガンでやっていきたいというふうに考えておるところです。 続きまして、2番目の子供たちの健康と食生活についてということで、幼稚園、保育園、主に乳幼児期の食育の重要性についてお答え申し上げます。 献立、保護者を交えた食育指導でございますけれども、保育園の給食は、法人立を含めて市の管理栄養士が栄養管理をしながら統一的な献立を作成し、地産地消というか、地元産や旬の食材の使用に努めるとともに、折々の行事に合わせた伝統的な食事にも配慮していますし、離乳食を含め、薄味、天然だし汁の使用、手づくりを心がけております。給食だよりなどでも献立、栄養バランス、食習慣の大切さ等について情報の提供を行っておるところです。 2つ目としては、在宅で育児をする家庭へのサポートということで、入園前に在宅で育児している家庭に対しまして、子育て支援センターや親子ふれあいサロン等で食育の研修を実施しております。実習面でも、交流ひろば内の調理室などを活用しながら、離乳食や食物アレルギーに対応した講習会を実施して、食育を通じた子育て支援を行っておる状況でございます。 それから、関連いたしまして、3つ目の食農教育の充実について、私の方からお答えさせていただきます。 食育推進委員会は、市内の教育、保育、医療、健康、福祉、飲食、消費並びに農業の各分野、27団体からメンバーとして入っていただいて、これまで3回実施し議論をさせていただいております。話し合いの中では、御指摘もありましたけれども、朝食の欠食、1人で食べる孤食化が進んでいること、肥満、無理なダイエットなどの現状、一方では、子供たちの農業体験、地産地消などの重要性についての提案もいただいております。したがいまして、今計画策定真っ最中なわけですけれども、現状の課題から、どんな取り組みが必要であるかということを話し合いながら、計画ができ次第、これは市民運動として計画策定後も存続させながら、この食育ということを定着させていく必要があるというふうに考えておるところでございます。 以上です。 (五十嵐龍一教育部長 登壇) ◎五十嵐龍一教育部長 引き続いて、子供たちの食生活についてお答えさせていただきます。 まず、朝御飯をきちんととる大切さにつきましては、授業の中での指導はもちろんでございますが、給食だより、学校だより、また学校栄養士の巡回指導、こうしたことを通し、保護者、また児童に繰り返し伝えてきているところでございます。こうした中でも、お話いただきましたように、全国平均より、県平均なども含めて酒田市は欠食率が低いとはいえ、朝食をとらない子が現にいるということをとらえながら、新年度も各学校の学校保健委員会の中で、朝食のとり方を含めた食育全般の推進について、なお検討を加えて、保護者への働きかけと連携に努めていく考えでございます。 それから、幼稚園給食ですが、献立作成、それから調理、こうしたことは業者委託しているところが多くあるようですが、こうした中でも、魚や野菜嫌いの子をなくすための工夫、それからできるだけ地元産のものを使って郷土料理なども出す、こうした取り組みが行われております。 それから、小学校給食では、産直グループの皆さんの協力をいただいて地元野菜を提供しております。中学校給食でも、極力地場産野菜を使用するよう取り組んでいるところであります。また、教育委員会が行う献立作成に当たっても、旬の食材を使い、さらに伝統料理や郷土料理なども努めて取り入れているところでございます。 それから、心をはぐくむ給食週間についてでございますが、新年度につきましても重点期間として集中的に取り組んでまいります。その中でも、学校栄養士の巡回指導、そして学期ごとに行います全食材を地元産で賄う酒田産の日、こうしたことにより拡充を図っていきたいと考えております。 それから加工食材の食品添加物についてでございますが、納入する業者に原材料の配合表を求めます。この中で、添加物の内容、それから遺伝子組み換え食品が含まれていないか等々を点検した上で使用しているということで、これは市の管理栄養士と学校栄養士でチェックする、こういう体制をとっております。 それから孤食の問題でございますが、これもお話ありましたように、かつてのちゃぶ台を囲んで家族みんなが同じ食事をとりながら、この中で家庭の味を覚え、食べ物に対する感謝の気持ち、礼儀作法などを自然に身につけていく、こういった機会が随分少なくなったと思われます。この実態としてのデータはないわけでございますが、こうしたことを考えるとき、親子の対話の時間、家族団らんの時間を努めて多くとるよう各家庭では心がけていただきたいと思っております。食育ということからも、学校給食を通じ成長期にある児童・生徒の心身の健康のために必要な食事はどんなものかということを子供たちが理解し、このことがまた保護者に伝わるように取り組んでいきたいと考えております。 それから次に、小中学校校舎等の現状と対応について、児童・生徒の安全、また災害時の避難場所の大切さといったことから御質問いただいております。 耐震診断の対象となる新耐震基準の昭和56年以前に建築された学校教育施設、小学校では校舎、屋内運動場とも13校ございます。中学校では校舎が6校、屋内運動場が4校あります。現在まで若浜小学校8棟、八幡中学校2棟の耐震診断を行って、今年度は松原小学校6棟、第二中学校8棟の診断を行っております。この中で八幡中学校の屋内運動場は補強を終えておりまして、現在若浜小学校の校舎6棟について補強工事を継続して進めております。 耐震診断、補強の順序でございますが、簡易診断はすべて終えておりまして、この結果により次に進む順序などを参考にしているわけでございますが、基本的には校舎や屋内運動場の壁、柱等のコンクリートの劣化、地盤の状況など、こうしたことをもとに、国の財源確保との兼ね合いもあるわけでございますが、計画的に取り組んでいくものでございます。 また、学区改編による統合後の診断に基づく補強ということも優先すべき課題ととらえておりまして、新年度、第一中学校8棟の診断を予定しております。 また、この学区改編とのかかわりの中で、スピードが遅いのではないかというふうに御指摘をいただいておりました。かかわっている学区、相当程度広がっているわけでございますが、一つの学区の中でも、自治会の関係ですとか保護者の方々、幾つかの話し合いもまたやっているわけでございますが、期間があきがちであってなかなか見えないということについては反省しているところでございます。経過など今度ペーパーで進行状況などを流しながら、また協力をお願いしていきたい、このように考えております。 お話いただいた古い校舎の現状を踏まえながら、各学区の皆様の理解ができるだけ早く得られますように、そして再編が進むよう努力して取り組んでいきたいと考えているところでございます。 ◆6番(渋谷廣議員) 学校給食について3点ほどお尋ねいたします。 平成17年5月の時点で全国で1,425校の小中学校で完全米飯給食が実施されております。これは4.5%の数だそうです。全国に名だたる庄内米の産地である酒田市で、ぜひ完全米飯給食を実施すべきだと思っております。先ほどもるる申し上げましたが、日本人の適応食はパンではなくてお米です。米を主食としてきた日本人の腸の長さは欧米人と比べかなり長くなっております。体そのものが米を食べるようにできていると言われております。その意味でも、酒田市で完全米飯給食を実施すべきだと思いますが、その点についていかがでしょうか。 次に、米の胚芽、米ぬかです。胚芽は、命そのものです。子供たちの成長に欠かすことのできないビタミンBやミネラルが豊富に含まれていると言われております。全国の事例を見ても、発芽玄米をまぜた御飯を使ったり、7分付米を使ったり、子供たちの栄養を考えた取り組みが各地でされております。この点についていかがでしょうか、御見解をちょうだいしたいと思います。 もう1点、昨年の中学生の給食のアンケートの結果を見てみますと、味つけが薄いとの意見がかなりあったようです。妙なことです。意図して薄くしているわけではありません。最近、味覚障害という言葉が言われ始めております。人間の味覚は3歳から10歳までに決まると言われております。この大事な時期に何を食べさせるかということです。特に保育園や幼稚園は重要な時期だと思っております。1食当たりの単価や省力化から安易につくられていないか、先ほど御答弁いただきましたが、心配しております。 食品添加物については、しっかりチェックされているということですので、これについては大変すばらしいことだと思っております。しかし、子供たちの給食、地元産であるとか、酒田産の日が行われているということでありますが、例えば地元産のナシやカキが安く豊富にある時期であるにもかかわらず、おいしくない缶詰がよく出されているという話も聞いております。ここら辺、改善すべきだと思いますが、この点についてもお尋ねいたします。 食農教育についてです。 酒田市は、先ほども申し上げましたが食農教育の先進地であります。小学校5年生が庄内平野の米づくりを学習する4月から6月にかけて、全国から手紙や電話、メールでの問い合わせが殺到しております。農政課でもそうだと思いますが、関係機関の担当者は、この時期、通常の仕事ができないぐらい対応に追われております。個々ばらばらな対応ではなく、酒田の農産物も含め酒田そのものを売り込む絶好の機会であると思います。 義務教育で酒田の米づくりが宣伝されているのです。こんなありがたいことはないと思っております。グリーンツーリズムや観光振興の点でも大事なお客様です。連絡調整の窓口をつくり対応を一本化して強化すべきだと思いますが、この点について御見解をお伺いいたします。 ◎五十嵐龍一教育部長 学校給食にかかわっての御質問をいただきました。 すべて米飯給食をということでございました。現在は、週5日の給食のうち、もともとパン給食であったのを4日間米飯ということになっております。しかも、農協の協力をいただきながら一等米を提供しているということでございます。そうした中で、7分付米とか胚芽米を使ったらどうかということが御提起されました。いずれも子供たちの嗜好にかかわることでもあります。ビタミン強化米などは入れたりしているわけでございますが、御提起として受けとめ、なお検討させていただければというふうに思います。 それから、中学校給食、特に旧市の学校給食だと思いますが、味つけが薄い、つまり塩味の関係等、これは過度の塩分をとらないようにというのは当然のことながら、適量を維持しております。ほかの食材など調理の工夫の中で、現在は薄いという声は本当に少なくなっているものだろうと思います。 そうした中で、缶詰が使われているということにつきましては、旬の野菜、できるだけ地元の生のもの、こういうことだと思いますが、これはなお一層心がけていきたい、このように思います。 以上であります。 ◎和田邦雄農林水産部長 議員御指摘のように、小学校の教科書で酒田の農業が取り上げられることから、各地からいろいろな問い合わせがございます。これは、酒田市だけではなくて、県だとか全農だとか農協にもそれぞれ来ているものだと思っています。この実態、それぞれ調べたことはないんですが、ぜひ酒田の農業を発信する機会でもありますので、実態を調査して、調整できるものは調整していきたい、そのように考えております。 ◆6番(渋谷廣議員) 完全米飯給食、簡単なことではないと思っております。大変なんだと思いますが、日本人の適応食はお米です。それでかなり、全国の4.5%の小中学校で完全米飯給食に取り組んでおります。その中で、完全米飯給食にかえたことで非行がなくなったという事例もございます。長野県の真田町、現在の上田市ですが、そこで、多いときには1日3回も警察に校長先生が非行で出向いていたのですが、その原因をこの校長先生が調べられております。問題を起こす生徒が朝食を食べていない、それが共通点だと。それで食生活に非行の一因があることを当時の教職員ですとか、あるいはPTAの皆さんに時間をかけて説明し、しっかりした給食を子供たちに提供すると2002年から完全米飯給食を実施しております。そこで何が変わったかといったら、かなり荒れていた中学校が、みんな素直になって非行で補導される子供がゼロになっている、このような事例もございます。 食べ物、悪いものを食べたら、人間、心も体も悪くなります。極めて簡単なことだと思うんです。いいものを子供たちに食べさせることで、子供たちの体も心も健全になると思っております。ぜひこの点は、多少時間がかかっても進めていただくよう要望いたしたいと思っております。 もう1点、小さな子供たちの味覚は3歳から10歳の間に決定されると言われております。実は、先ほども御答弁いただいたんですが、日本人は1年間に食品添加物の消費量が1人当たり7kg消費されているというデータがございます。砂糖は1日85gだそうです。味覚は3歳までに基礎ができるんだそうですが、添加物入りの食品になれ親しんでしまうと、濃い味にならされ、正常な味覚が身につかなくなってしまうそうです。おいしいということが、この添加物の味がおいしいと錯覚されてしまう、そういうことを指摘されている方もおります。先ほど、しっかりチェックされているという御答弁でしたが、日本食をしっかり見直し指導を強化されることを要望しまして、終わります。 ○佐藤[弘]議長 意見とさせていただきます。 次に進みます。 ----------------------- △佐藤忠智議員質問 ○佐藤[弘]議長 31番、佐藤忠智議員。 (31番 佐藤忠智議員 登壇) ◆31番(佐藤忠智議員) 通告に従い一般質問をいたします。 飛島振興策について、順次質問いたします。 今年度から海洋深層水は本格取水に向けて事業を着手し、定期船の新造船計画では、平成22年秋には竣工したい旨が本議会でも示されております。市長がおっしゃる産業も支えられる船にしたいとの思いは、どなたも異論があるはずもございません。さらに県では、平成15年度に飛島振興を目指して策定した10カ年事業、離島振興計画の中間調査として離島振興推進調査事業に着手し、現状分析と飛島で活動する団体のネットワークづくりに取り組み、個性を生かした内発的な発展を目指す動きがあります。 飛島は、冬の期間でも気候が温暖で1年じゅう過ごしやすく、島独特の自然環境と豊かな海に恵まれ、バードウオッチングなどの自然観察、海水浴、スキューバダイビング、船釣りなどのアウトドアスポーツもできます。しかし、一たん悪天候になると何もできないし、帰ることもできない。せっかくの休暇が台なしになったお客は二度と飛島には行かなくなってしまうケースが実に多いのであります。 平成17年度の観光入り込み数1万5,909名、その90%は5月から10月までの6カ月間であります。11月から4月までの6カ月間はその10%にも満たない状況にあります。酒田市のシンボルである飛島に輝きを取り戻すことなくして酒田市の発展はあり得ないことだと私は思うものであります。そこで策定中の酒田市総合計画の発展のキーワードである「人、地域、恵み」を標榜し、私なりに酒田市飛島の振興策を提案し、御意見をいただきたいのであります。 時代の潮流からすれば、団塊の世代の大量の退職者には、余分にあり過ぎる時間とお金で一日でも長く健康で自然環境が豊かなところで暮らしたい、ゆとりや安らぎを得てリフレッシュしたい人が多くいると思われるのであります。海洋深層水を活用した美容・療養型、悪天候でもゆったり過ごせる娯楽型長期滞在施設を整備し、一段と若返って帰られる、また行きたくなる飛島、永住したくなる飛島は、日本国じゅうからのリピーターであふれるかもしれません。もちろん行政には限界があります。強力な民間の力なくしてなし得るものではありませんが、島という特殊性を最大限に活用した構造特区も視野に入れるべきであります。このままではいけないということは、だれでもが理解しており、大胆なことを短期間に集中し新たな成功のモデルを模索すべきと私は考えるものでありますが、どのように考えているかを質問いたします。 次に、飛島でのジョギングロードの整備について提案をいたします。 散策コースとして徒歩40分、1時間、1時間半コースがありますが、どうもこれは半端な感じがするのであります。島の東側、すなわち勝浦、中村側は海岸線に沿い道路がありますが、西側、すなわち漂着ごみの着く方に新たなジョギング専用ロード約4kmをつくると島周遊10kmのジョギングコースになるわけであります。鳥海国定公園、そしてバードウオッチングの島として自然環境や景観に配慮し、一部は木道を取り入れる道でなければなりません。潮風を肌で感じ、海を見ながら走れる変化に富んだコースは、ジョギングファンにとってはたまらない魅力的なものだと私には思われるのであります。さらには、悩ませている漂着ごみの回収にも役立つものと思われます。 この道づくりは、行政と一部専門業者とボランティアで数年かけてつくることで、飛島再生に向けた一体感づくりのシンボル事業として位置づけてはいかがなものでしょうか。毎年行われる日本でも有名なコースとなり得るのではと期待しておりますが、その可能性と所見について伺うものであります。 次に、飛島いきいき体験スクールの充実についてを伺います。 今月の18日、田沢小学校の卒業式に出席してまいりました。「私が6年間で一番印象に残ったのは、5年生のときに行った飛島での、真夏の暑い中、自転車でキーワード探しをしたことです」。卒業に当たってのメッセージにこんなことがありました。もちろんこのことだけではありませんが、合併の効果を実は一番受けているのは小学生や中学生ではないかと気づかされたわけであります。このようにして、海の子は山へ、山の子は海を、新たな体験の教育効果は大変大きなものがあるはずであります。 2泊3日、4年生、5年生、6年生が対象の飛島いきいき体験スクール支援事業、平成18年度の報告によると、5月31日から9月1日までの間、13校延べ622名が参加されております。先日の冨澤教育委員長の答弁でも述べられておりましたが、事業の目的、教育的ねらい、すべての面で成果を出していることが、子供たちの感想文や先生の報告書から、父兄の皆さんからも聞くことができるわけであります。恐らく子供たちがもう一度受けたい授業の第一番に挙がる課外授業ではないでしょうか。机の上の授業を少なくしても、トータル的には人間力がはぐくまれるのだと思います。 飛島の皆さんも大変大きな元気をいただいているというお話もございました。成功を支えているのは、東北公益文科大学の学生さんであったり、島の皆さんにとっては一番の稼ぎどきにもかかわらず献身的な活動があることを忘れてはならないはずであります。さらに充実した体験スクールにしていく手だてについて、応援の意味も含めて質問いたします。 体のぐあいが悪かったり何かの都合で予定された日程で行かれない子供たちにも、酒田市小学生の全員が一度は参加できるようになっていなければならないと思うわけでありますが、もしそのような制度がないのであれば新たな見直しが必要ではないかと思います。どのようになっているのかを質問いたします。 平成19年度のこの事業の市の負担は、昨年度の事業決算額よりも64万円ほど多く345万6,000円と既に可決されておりますが、参加者の増を見込んでなのでしょうか、他の原因なのでしょうか。もちろんすべて限られた予算で最大の効果を引き出さなければならないわけであります。3,000円から5,000円、事業の内容で参加される家庭の負担もあるとは聞いておりますが、2泊3日、船賃ともで大まかに言うと1人当たり約1万円であり、島には実質1人当たり5,000円ほどの食事代、講師謝礼、イカ釣り船の借り上げ料が落ちることになるわけですが、どうなんでしょうか。一番の最盛期、将来リピーターとして最も可能性の高い子供たちが来てくれて、喜んでくれて、そして元気に帰ってくれる。飛島の皆さんも、宴の後の寂しさはあっても一時元気になるわけですが、しかし、それだけでいいのでしょうか。経済的な面の振興策にも一役あるべきではないかと私は思うものであります。 今後もぜひとも続けてほしい事業であるがゆえに、状況を把握して次の施策の段階に生かしていくべきであると私は思います。昨年までの経過の中でお気づきのことがございましたら、お聞かせいただきたいのであります。 次に、バイオマスでエネルギー産業の育成についてに移ります。 リサイクル産業と農林業による資源を有効活用することにより、酒田のリーディング産業として育てられないかと考える立場で質問させていただきます。 地球温暖化に歯どめをかけなければならないとのことで、二酸化炭素の排出削減へ化石燃料の消費削減と排ガス規制を強化しております。それにより省エネルギー高性能自動車の販売が大きく伸びて日本経済を牽引している皮肉な状況にもあるわけであります。片や発展途上国による化石燃料の大量消費は、国際紛争の火種であり、埋蔵量の不安、価格の上昇は、エネルギーの94%を輸入に頼らなければならない日本にとっては、安全保障の観点からも最重要課題になっております。 代替エネルギーを開発しなければならないことから、日本各地で何らかの形でバイオ関連事業が展開されており、バイオマスタウン構想を公表している市町村が既に全国で60カ所を超えております。国の平成19年度バイオマス関連予算総括表によると、総額8,654億6,300万円、事業費の多い順で申し上げますと、国土交通省経済産業省農林水産省、環境省、文部科学省、総務省の6省であり、まさに国を挙げての施策であります。バイオマスの利用実績の創出、原料農産物の安価な調達方法の導入、低コスト高効率な生産技術の開発に継続的に取り組む姿勢が強く打ち出されております。 酒田市におきましても芽出し事業なのでしょうか、昨年から引き続き地域エネルギー導入検討事業60万円、新年度には、バイオディーゼル燃料生成活用事業1,000万円が動き出します。酒田北港はリサイクルポートの指定を受け、リサイクル関連企業が張りついてきております。波力発電所と稼働している風力発電設備、石炭・重油混焼だきの火力発電所があります。火力発電所においては、原油価格の高騰に伴って石炭の価格が3年間で2倍になったことと環境対策に対して、石炭にバイオマスを加えて利用できないか検討していると報道されております。いずれにしても時代の潮流に乗っており、原料もあり、エネルギーの生産過剰という問題もあり得ないことであります。 このように、地の利に申し分もなく、前段に述べましたように国の支援制度も豊富にあるわけであります。21世紀の北前船構想、そして策定中の酒田市の総合計画の中にも新エネルギー開発・供給基地の実現を明確に示しており、補助金や規制にかかわることなども多く、民間だけではなし得ない事業でもあります。まさに的を射た計画と評価いたしております。 しかしながら、私が見る限りでは、新事業を立ち上げるための最も重要な頭脳の部分、研究開発も含むソフトの部分をつかさどるセクションの必要性は、うたってはありますが、その先は残念ながら見えていないのであります。新エネルギー開発供給基地であればこそ、リサイクル産業や農林業の資源の有効活用ができることから、酒田のリーディング産業として大いに期待できるものだと思います。 私が考えている部分で考え違いをしているかもしれません。違っていればお示ししていただき、さらには現段階での状況、今後どんな内容で、いつごろまでとの見通しがあると思われますので、答弁をいただき、確認をしておきたいのであります。 次に、養護学校の設置について質問いたします。 今回図らずも議事日程に従い、酒田市議会において、酒田地区に養護学校設置を求める意見書が提案されることになりました。関係者全員が大きな関心を抱いていることは言うまでもないことであります。山形県において、平成19年度に村山地区に新しく養護学校の本校と分校が開設されることを見込んでも10校、東北6県で最下位であり、5番目の秋田県でも14校もあるのです。酒田地区には養護学校がないわけですので、山形県の中でも障害児を取り巻く環境にさらに大きな地域格差があることを私たちは認識しなければならないわけであります。 現在、鶴岡養護学校に小学校、中学校合わせて20名、高校16名、高等養護学校へ8名、合計44名が酒田市から通学または寄宿舎で学んでおります。酒田市では通学補助金として保護者のグループに酒田-鶴岡間、5名の正会員に、家族が必ず1人付き添うことを条件にジャンボタクシーの支援をしているわけでありますが、重度障害者には、遠距離であり危険でもあります。ほかに家族が送迎しておられる方や寄宿舎で生活されている子もおり、保護者の肉体的、精神的苦痛、経済的な負担は大変大きなものがございます。 このような状況は一刻も早く改善しなければなりません。緊急措置として、酒田市内の空き教室を鶴岡養護学校の分校として県にお願いしなければならないのではと私は思うものでありますが、いかがなものでしょうか。 平成17年12月8日、中央教育審議会より特別支援教育を推進するための制度のあり方についての答申が次のように出されております。特殊教育から特別支援教育に転換して、その取り組みは、各教育委員会及び学校において積極的に推進され着実に広がっているとあります。酒田市においてはどのようになされているのか、また、どのように進められているのかを伺います。 その中に盲学校、聾学校、養護学校を障害種にとらわれない学校制度にしていくべきとも明記されております。したがって、酒田市にある県立聾学校についても、平成23年に開校予定の県立高校3校再編統合とも大いに関係あるものと私は思っているわけでありますが、酒田市としての考えとその進め方について伺いたいのであります。 酒田地区に養護学校設置を求める皆さんは、健常者と交流できる場所を強く望んでおり、新設される場合は、基本設計策定の際に統合高校に隣接を要望していくべきではないでしょうか。ノーマライゼーションの実践の場にいじめなどはあり得ないことと思われるからであります。このことについては、国の支援、山形県の方向がはっきり示されている状況とは思われませんが、現段階で酒田市としての考え方、あるべき論などを示していただきたいのであります。 最後に、酒田看護専門学校事業継続について質問いたします。 明治40年から平成19年まで100年間を迎えた酒田看護専門学校は、古くは助産婦、そして准看護師、看護師の多くを輩出し、本地区の医療を支えてきた実績を残しております。しかしながら、酒田市の補助金約1,400万円と医師会事業費の86%をつぎ込んでの運営には限界があり、継続できないとの判断のもと、看護学校を平成22年に閉校することになった旨の発表があります。しかしながら、本地区の看護師需要は年々増加していることは、だれにでも想像できることであります。酒田市としては、なくしてはならない施設なはずでありますし、一たん閉校したものを復活させることも大変大きなエネルギーを要するだろうと思われるのでありますが、どのような方向を検討されているのかを質問いたしまして、1回目の質問といたします。 (松本恭博企画調整部長 登壇) ◎松本恭博企画調整部長 まず、飛島振興の御質問の中で、いわゆる娯楽施設がつくれないかというような御質問がございました。 議員御承知のとおり、飛島は自然公園法によります鳥海国定公園の指定を受けております。したがいまして、自然が大変豊かで、自然を生かした自然体験、これまでもバードウオッチング、植物観察、釣りなどの取り組みでにぎわっているところについては、御承知のとおりでございます。しかしながら、公園法の指定を受けておりますので、島内につくれます施設というものは一定程度制限を受けるところでございます。特に遊戯施設等々につきましては、制限を受けて建設ができないというような状況にございます。 いわゆる特区制度でこの部分を対象外とできないかというような御質問の趣旨かと思いますが、特区の計画認定申請マニュアルというものがございまして、そのメニューに該当するものとしていろいろ施設等々の列記がございますが、遊戯場に関するものについてはこの対象外になってございます。かつて内陸にお住まいの方が飛島にいわゆるギャンブル場をつくれないか、カジノをつくれないかというような御相談を受けたことがございますが、結果的に、こういうような制度上の制約があって断念をしたというような経過がございます。 次に、ジョギングロードの御質問がございました。 勝浦、いわゆる小松浜から賽の河原までは一部コンクリートの遊歩道ということで整備してございますが、この場所も、年間を通しまして波や風が大変強いということで、整備もさることながら維持が大変難しいというような状況にございます。議員御指摘の西側ということになりますと、特に冬期間等々につきましては波や風が強く当たるという部分でございますし、また海岸線自体が岩礁地盤ということもございまして、大変難しいのかなと。しかしながら、海岸線そのものよりも少し上がったところにつきましては、遊歩道や管理作業道を活用して歩くコースは整備してございます。このような、ジョギングということになるかどうかわかりませんが、それぞれを散策するような形で、このコースを有機的に御活用いただければよろしいのかというふうに考えております。 次に、酒田看護専門学校の事業継続についてお答え申し上げます。 御承知のとおり、国の准看護師を廃止するという方向によりまして平成18年度より准看護師の募集は停止してございます。准看護師からいわゆる看護師への定時制進学コースというものも現在設置されておるんですが、なかなか定員を満たしていないというような状況でございます。望むらくは、3年の看護師のレギュラーコース、いわゆる昼間コースが計画されておったんですが、議員の先ほどの御質問にございましたが、その設置及び維持の負担が大変大きいということから、これ以上、医師会員からの負担は望めないということで、現生徒が卒業する平成22年度で閉校するという方向性が示されたものでございます。 しかしながら、この庄内地域におきまして看護師の養成は現在鶴岡市しかございません。酒田市としても、この地域の看護師需要があるということも踏まえながら、庄内地域の中で看護教育は必要だろうという医師会との共通の認識に立ったところです。今後は、地域医療の充実、それから雇用対策も含めて、酒田市で看護学校を引き継ぐ方向で検討してまいりたいとしているところです。 以上です。 (石川翼久教育長 登壇) ◎石川翼久教育長 飛島の振興施策にかかわって、教育委員会で実施しております飛島いきいき体験スクール、この事業について、人間力をはぐくむというお話がありまして、保護者の方、また児童の方から、そして議員の方からも高く評価をいただいておりますこと、大変うれしく、そしてこれをこれからも推進していきたいという立場から心強く思うところであります。 議員からのお話もありましたけれども、本土にはない飛島ならではの自然や文化に触れる、そういう体験、また現地での、本当にお忙しい中で講師としてお世話いただいている島の方々からいろいろなことを学んで、酒田の子供たちにとっては、将来にわたり心の大きな財産になっているというふうに私も考えております。 これも議員からありましたけれども、大変多忙な中、飛島の方々は、本当に小学生を心から温かく迎えてくれます。島挙げての運動会、そしてまた海開きなどに参加させてもいただいておりますが、お互いに楽しく、本当に島でそういう体験ができたことをよかったというふうに思っております。 先ほども出ました東北公益文科大学の学生からも、いろいろな立場でこの飛島のことについては献身的なボランティア活動もいただいておるところで感謝しております。そういうすばらしい事業にいろいろな事情で参加できないという児童について何か手だてがあるかということではありますが、学校では、ちょうどいまごろ、来年度のこの事業について希望調査をしているところであります。学校の方針によっては、必ずしも飛島ということでなくても、例えば金峰少年自然の家とか、鳥海高原家族旅行村、海浜青年の家などを利用したいろいろな体験学習を考えておるわけでありますが、飛島ということに限定すれば、たまたまその当日体調がよくなくてということも現実としてはあるわけですけれども、その体験のみならず、この飛島いきいき体験スクールのために、クラスが一緒になって仲間づくり、体験していくためにいろいろな準備があるわけです。その準備には当然携わっておりますし、一緒に仕事をしていく仲間づくりの観点、それから帰ってきてからいろいろ反省をしたり、思い出の話をしている中で、行けなかった子に対する配慮もそれぞれのクラスでしております。ぜひ、この不幸にして行けなかったという子供さんについては、将来的にも夢を持って飛島に行きたいなという気持ちを持てるように、学校としても配慮しているというふうに聞いておりますので、御理解願いたいと思います。 また、こういう子供たちを連れていくこの事業で、飛島の経済的な振興のことについてということでありますけれども、学校では、確かに保護者の負担をなるべく軽くというようなこともその中でありながらも、講師の方への謝礼、そしてイカ釣りの船を借り上げたりというようなことでもありますし、また、そこで2泊3日の食事もしております。全くの試算ではありますけれども360万円程度、こういうお金が、ささやかではありますが、一役貢献をしているのではないかというふうに思うところであります。来年度予算が少しふえましたが、これも飛島に行きたいという学校、それから子供さんが着実にふえているということもありまして、そういうことも踏まえて少し増額させていただいたというところであります。 次に、養護学校の設置のことについて御質問いただきました。 確かに、鶴岡市に通うのは大変ということは、よく保護者の方々からも聞かれます。ぜひ酒田市にあったらという思いは私も思っておりますが、遠距離という負担も考慮しまして、鶴岡養護学校の分教室として鳥海学園に隣接して設けられてはおります。それでもまだ少し遠いと思う保護者の方もおられまして、現在は3名の児童・生徒が分教室の方に通っております。 ただ、そこで、ぜひ酒田市にということで、空き教室などの利用ができないかという御提言をいただきました。確かに児童・生徒がこんなふうに減少している中で空き教室が出てまいります。そういう施設をどんなふうに有効活用するかということは大切な視点ではありますが、これを一つの障害ということにかかわって考えてみた場合に、その障害に応じた十分に配慮した教育環境、学習環境がすぐできるかということになりますと、なかなか、校舎のバリアフリー化のことも含め、子供たち一人一人のニーズにすぐに対応ができるかなということについては課題も多いと思います。どんなことができるか、少し私たちにも研究させていただきたいというふうに思います。 特殊教育から特別支援教育への転換で酒田市は今どんなような取り組みをしているのだということの御質問もありました。そういう特殊学級に在籍している子供たちが、社会的な自立ができる、勉強もきちんとできる、一人一人のニーズに応じた適切な支援ができるように、今、市では学習適応指導の補助員を6校に置いております。また特別支援の相談員2名が、少しグループになりますが、10校あたりを学校の巡回相談という形で当たりまして、子供たちへの個別指導、また担任教師への指導・助言、保護者との接点などを設けて、こういうようなことを実際やらせていただいております。これからは特別支援教育に当たるコーディネーターというのを校務分掌に位置づけて、関係機関との連絡調整やいろいろお悩みになっている保護者の方々との窓口になるような、そういう指導体制も整えていきたいというふうに思っております。 養護学校の設置のことで改めてお答え申し上げますが、議員からの御指摘もありましたノーマライゼーションという視点から見たら、小中学校、高校との交流の場を多く持っていくということは大変大切なことだと私も思っております。そういうことが実践できる工夫をしていきたいというふうに思いますが、ただ朝も話題になりました新高校とのかかわりでということになると、なかなか難しい課題もあるかとは思います。しかし、盲・聾と養護学校の障害種の枠を超えてというふうにありました。当然、枠を超えた学校の制度、特別支援学校に向けた努力はしていきたいと思っておるところであります。 今、では私たちができることはというふうに考えてみました。それは現在あります県立酒田聾学校で、今まで積み上げてきました聴覚障害にかかわる教育、そういう特色を大切にしながら、養護学校の機能も持ちながら、高等部も含め、特別支援学校として設置ができないかというようなことを県教育委員会に働きかけながら、酒田の子供はやはり酒田で育てていくんだということを、強く県教育委員会の方にもお願いしていきたいというふうに思っております。 (和田邦雄農林水産部長 登壇) ◎和田邦雄農林水産部長 バイオマスでエネルギー産業の育成ということで、リサイクル産業と農林業による資源の有効活用という御提案をいただきました。 地球温暖化防止のために、CO2削減ですとか、化石燃料の削減の一つの手段としてバイオエタノールですとかバイオディーゼルなど、バイオ燃料に取り組んでいくということは必要なことだ、私どももそのように考えているところです。 農林業によるエタノール生産の現状ですが、先ほどいろいろな作物を取り上げられましたが、他県では今、米と稲わらからエタノールをとるという実証実験を平成19年度からスタートする、それから木材からエタノールを生産する事業は既に起きている、そのような現状にあります。 これを酒田で、どのような資源作物で、どのような未利用バイオマスを使うことが考えられ、また課題があるかということで少し述べてみたいと思いますが、酒田に合った作物からエタノールを生産することができないか、地域に合ったものからつくる、その意味では稲だとか稲わらからつくれないか、これは十分に考えられることだと思います。転作田もありますし、稲の生産技術、それから生産基盤が整っている現状から有効な手段だと考えております。 その中で、議員御指摘のとおり、原料生産物、農産物の安価な提供が重要でありますし、それからもう一つおっしゃっておられましたが、高効率なエタノールの生産技術の開発、この2つが大変大きい課題としてありますが、地域に合ったものからつくるというのが必要であるのではないか、そのようなことを考えております。したがって、このような大きい課題を解決するということが必要だと考えております。 酒田市としても、平成19年度からバイオディーゼルの事業もスタートいたしました。一方、今申し上げましたようにエタノールの調査も一緒に行っているところであります。リサイクル産業、リサイクルポートとの関係ということで御提案がありましたが、大変大事な視点だと考えております。ただ、先ほど申しましたように大きな課題がありますので、その課題解決のための調査研究を今後とも続けていきたいと考えておりますし、具現化に向けた勉強はこれからも続けていきたい、そのように考えているところです。 以上でございます。 ◆31番(佐藤忠智議員) この間、平田タウンセンターで「フラガール」という映画を見たんです。これは福島県いわき市の炭鉱の町で、炭鉱の女性たちがフラダンスを勉強してということで、あれからもうざっと40年ぐらい経過しているんです。今も繁盛しているはずであります。最近は行ったことがございませんけれども。片や、北の北海道の某炭鉱の町では、何か大変な状況になっているという、目指すは第2のいわきリゾートだったんだろうとは思いますけれども、要は、これはやはり行政の甘さ、それから民間のたくましさ、それからそういう市民との一体感、そういう部分がなかなかとれなかったのではないかと思っているんです。 私は今回、やはり飛島もここまで来たわけですから、二百何十名かの島民しかいないという状況の中ですから、それでいろいろな、海洋深層水もあれば、新しい船の建設計画もある。やはりここで私は大胆に打って出るべきではないかと思っているんです。 企画調整部長からカジノなんて、私もその言葉を使いたかったんですけれども、ちょっと控えたんですが、そういう話をいただいたわけですが、これはいろいろな事情で無理なんだという話はよくわかりました。しかし、そういう意味でなくして、せっかく海洋深層水が揚がるということであれば、美容と健康とか、そういう意味の健康施設的なものは私は可能だと思うんです。そんなようなことが可能かどうか再度答弁していただければと思います。 それから飛島のジョギングロードの件ですが、西側の海岸線がきついのは、私も何度も行っていますからよくわかっています。それは海端にはできないでしょうけれども、山際というんでしょうか、海が眺められるぎりぎりの西側の波のかぶらないところを何とかならないだろうかというぐあいに思ったわけであります。それはそれで、何かやはりそういう部分もあればいいのかなと思ったわけですので、機会がございましたら調査していただければと思います。 それから飛島いきいき体験スクールの件ですが、非常に事業の内容は、私は申し分ないんだと思います。2点だと思います。1つは、とにかく全員が行っていただく。飛島に行って、よかった、楽しかった。これが一番の思い出というのは、その人、その人で違うかもしれませんけれども、そういう部分と、あとは、島の経済的な効果はゼロに等しいのではないかと私は思って見ているんです。だから、そういう点なんかも、これは教育委員会では何とも言われないという部分なのかもしれませんけれども、それについてお考えがあれば、どなたかからでもお聞かせ願えればありがたいと思います。 それから、バイオマスエネルギーの件につきましては農林水産部長から御答弁いただきました。大体わかりましたけれども、私が最も聞きたいのは、そういう新エネルギーの供給基地としてやっていきたいという、北前船の構想なり酒田市の新しい総合計画の中にも何度も出てきています。だけれども、もう既に北前船構想にしてもちょうど1年が経過しております。私は、やはりその部分は大事だとは認識しているのでしょうけれども、では、それを積み上げていくシンクタンク部門というんでしょうか、そういう部分の着手はしているのか、まだまだ職員サイドの調査段階なのか。やはり時代は待ってくれないわけであります。そんなことを含めまして、企画調整部長がいいのか、商工観光部長がいいのか、そこいらのセクションだと思いますので、御答弁いただければありがたいと思います。 養護学校の件は、鶴岡市の養護学校へ送り迎えしているということで、私も実は相談を受けたんですが、その中である親御さんからこんな話があったんです。私たちは、夫婦でとにかく朝早くから夜遅くまで仕事をしなければいけない。だれでもそうだと言えばそうなんでしょうけれども。この子のために、やはり少しでも働いて預金を残すことが私方の務めだと思うというようなお話を聞きました。そんなことで、今はみんな働いてという部分はだれでもやっていますけれども、やはり鶴岡市へ送っていかなければいけない、そういう部分のことはかなりきついものが私はあると思います。決して酒田市だけがということではございませんけれども、やはり県全体の問題としても何とか取り上げていただくように皆さんからもお力をかりたいと思います。この件につきましては、何かコメントがございましたらいただきたいと思います。 それから酒田看護学校ですが、平成22年度までは継続していかれるけれども、その後という部分のことが、学校サイドとしては、今の状況であれば閉鎖せざるを得ないという部分なんですが、いわゆる統合病院ということが浮上しているわけです。その統合病院に併設できないものかということを考えてしまうわけですけれども、その点についてお考えをいただければと思います。 ◎松本恭博企画調整部長 まず、娯楽施設ということですが、中には、例えば温泉施設とかそういうものであれば、これは制度上は可能だと思いますが、問題は、だれが、どういう形で商業ベースに乗せられるかというところが大きな課題だと思います。そういうことは、事業実施される方がおられるとすれば、十分我々も御相談に乗っていきたいという感じでおります。 次に、バイオマスエネルギーの観点でございますが、実は、平成15年度に酒田市は地域新エネルギービジョンというものを策定してございます。この中では、この当該地域に活用できる、るるの新エネルギーを計上して、行政としてどちらかというと誘導的な政策をとっていきましょうというようなスタンスをとっておるんですが、それを受けてということになるんでしょうけれども、この地域でいわゆる新エネルギーとして導入されているものは風力発電という形でございます。これまで民間レベルでバイオマスできちんと事業化を進めるということについて、まだまだ課題が多い。したがって、まだ商業ベースに乗っていかないのだろうということで、平成19年度に一定の誘導的な施策も入れさせていただいたと考えているところでございます。 それから今、酒田看護学校を統合病院の中にというような御指摘がございました。実は鶴岡市にございます荘内病院にある看護学校は、鶴岡市が設置者となって運営してございます。実際の運営は荘内病院がやっているというような実態もございます。これは統合病院の話、県とのいろいろな協議の過程の中でこれから詰まっていくものだと思いますので、一つの御提案として受けとめさせていただきたいと思います。 ○佐藤[弘]議長 答弁、商工観光部長ありますか。飛島に経済的配慮をしてくださいと。ほかはないようです。 ◆31番(佐藤忠智議員) 皆さん方、飛島に対する思いは私以上に熱いものがあるだろうと思います。そんなことで、私は決して娯楽施設とは言いません。健康施設という形でできるのではないかと思います。そんなことで、いろいろ質問いたしましたけれども、前向きな答弁をいただきましてありがとうございました。 質問を終わります。 ○佐藤[弘]議長 休憩いたします。 午後4時5分再開いたします。   午後3時53分 休憩 -----------------------   午後4時5分 再開 ○佐藤[弘]議長 再開いたします。 ----------------------- △本多茂議員質問 ○佐藤[弘]議長 次に、20番、本多茂議員。 (20番 本多 茂議員 登壇) ◆20番(本多茂議員) 今定例会最後の一般質問となりましたが、気を引き締めて行いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い、環境対策について質問を行います。 初めに、環境保全と健康とのかかわりについてお伺いいたします。 酒田市は、鳥海山を初めとする海あり、山あり、川あり、そして平野と砂丘のある豊かな自然資源を所有し、特に主な河川は鳥海山とこれに連なる出羽丘陵より発する多くの支流を集めて流れ日本海に注いでいます。また、それぞれの川に沿って水田が開け、集落が分布している自然豊かな市でもあります。 しかし、全国的に見ると、高度経済成長、急速な科学技術の進歩の後遺症として、自然、社会環境等、各面にわたって問題が起こり、公害、森林破壊、地球温暖化、ごみ問題など、環境に対する難問が山積しています。また、台風の相次ぐ上陸、猛暑、集中豪雨など異常気象が続いています。特にことしの冬はほとんど雪のない、しかも真冬日のない冬を初めて経験しましたが、今ごろになって大雪になったりと、2月と3月が逆転しているように思われます。このようなことから今後の自然災害や農作物への影響も心配されるところであります。 異常気象の原因についてはさまざまな要因が指摘されていますが、地球温暖化の影響を強く感じさせられるところであります。地球温暖化については、国民の関心も急速に高まっていますが、ふえ続ける車社会で、大気汚染物質の濃度は改善されないままであります。家庭生活から排出されるごみや生活排水による河川の汚濁、山林の乱伐や不整備による自然破壊など、人間は環境汚染の加害者となり、同時に被害者となる相矛盾した面もあると言われています。 自然環境は、それ自体常に変化を続けているものでありますが、人による破壊は、修復できないほどの影響を与える場合があるとも言われています。市長は施政方針の中で、環境保全対策として引き続きごみの減量化、再資源化への取り組みを強化し、一般家庭廃食油をディーゼル燃料として活用するバイオディーゼル燃料生成活用事業に取り組むようですが、このことについては一定の評価をしているところであります。 今まさに環境の時代と言われている中で、かつては水路にドジョウやタニシ、小川にはメダカが、そして川にはアユやハヤ、カジカ、カワガニが群れをなして泳ぎ、子供たちは1日じゅう水とたわむれて遊びながらこの地で生きていくすべを学び、自然のすばらしさと偉大さを素肌で感じながら成長してまいりました。私は、このような自然環境の中で育ったことに対する喜びと感謝を感じているところであります。 しかしながら、この時期に出会っていたはずの生物たちがいつのまにか姿を見せなくなったことや、夏の風物詩として親しまれてきた蛍が夜空いっぱいに幻想的な光で人々の心をいやしてくれていましたが、今はほとんど見当たらなくなっています。また川の小魚の中にもすっかり姿を消してしまった魚も多いのであります。 そこに生息するさまざまな植物や動物を生態系として守りながら、より豊かな環境づくりが求められているのではないでしょうか。このようなことから、市の大気環境、水環境がどのような状況にあるのか、また汚染防止策としてどのような対策をとっているのかお伺いいたします。 次に、健康とのかかわりについてお伺いいたします。 ぜんそくを患っている幼稚園児や小学生の割合が10年前と比べ2倍以上にふえ、過去最高を更新したことが報告されています。その中で、ぜんそくだけでなく、アレルギー性疾患全体がふえています。また、アトピー性皮膚炎は、1歳半の10人に1人がかかっていることも判明するなど、全国的に深刻化しています。原因については大気汚染や生活習慣などさまざまな影響が考えられますが、特定は難しいとのことであります。 これらのことがすべて酒田市に当てはまるわけではありませんが、今の子供たちは自然を相手とする遊び場を失い、原野を駆け回ることもありません。自然の恵みを失った子供たちの、心に与える影響ははかり知れないものがあるのではないでしょうか。また、このようなことが体力の低下にも関係しているのではないかと思われます。 そこで、環境と健康とのかかわりについてどのように考えておられるのか、また子供たちの健康についてもどのような状況にあるのか、お伺いいたします。 次に、農業と環境についてお伺いいたします。 あらゆる食品に残留農薬や動物用医薬品の基準値を設定し、基準を超えた食品の流通を禁止するポジティブリスト制度が始まり10カ月たちましたが、当初心配された風で農薬が飛び散るドリフト違反はほとんどない状況でありました。環境省は、散布された農薬を吸い込むことで健康に悪影響が出るのを防ぐための対策を講じることを決め、空気中の農薬濃度の基準値づくりなどの検討を始めたところであります。微量の農薬吸入による健康影響を指摘する研究報告が相次ぎ、住民の不安が高まっているのも事実であります。国は、農薬による健康・環境被害を防ぐため、個々の農薬について農作物や河川、水中などの残留基準を定めていますが、空気中に飛散した農薬については十分な対策がとられておらず、本格的な農薬大気汚染になると言われています。 このような状況の中で農地・水・環境保全向上対策が新年度からスタートします。身近な自然に目を向け、なくしつつあるものを取り戻すにはどうしたらいいのか、豊かな自然を次の世代に引き継ぐにはどうしたらいいのか、地域の環境がどのような状況にあるのか、また自然生態系がどのように変わっているのかなどの実態調査を地域ぐるみで行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。 また、農村環境の保護という視点からいっても大変重要な事業であります。また水田に必要な水を得るため緑の山を守り育てることは重要であり、鳥海山とこれに連なる出羽丘陵の山々と森林が米づくりを支えてきたのであります。この事業をただやればいいというのではなく、酒田の米が世界で一番安全・安心な穀物であることを証明させるためにも、米文化を守り環境保護を考えなければならないのであります。米を売るのではなく、すぐれた環境と美田を売り物に、一番環境のよいところでつくられた米こそがこだわりの米だと思うのであります。 このようなことから、農地・水・環境保全向上対策事業の推進について、市としてどのように考えておられるのかお伺いいたします。 最後に、環境教育の取り組みについてお伺いいたします。 環境問題は、国や自治体に注文をつけるだけでは解決しないのであります。地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出量の半分以上は家庭から出るガス、灯油、自動車等から排出されるのであります。それがために市民一人一人が自然や環境問題について理解し、関心とモラルを高め意識改革を始めなければならないと思います。その役割を担うのが環境教育であり、子供から大人まであらゆる市民の皆さんを巻き込んだ形の中で学校教育や社会教育、家庭や職場において環境問題について学習し、すべての市民一人一人の個人の問題として取り組むしかないと思うのであります。 農地・水・環境保全向上対策事業と重複する点もあると思いますが、環境教育の取り組みについてどのように考えておられるのかお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。 (池田辰雄市民生活部長 登壇) ◎池田辰雄市民生活部長 環境保全と健康とのかかわりについて、大気・水の環境状況はどうなのかと御質問がありましたので、お答えします。 最初に、大気については、常時監視システムで市内4カ所、場所では、西荒瀬小学校、日和山、中平田、錦町で6項目、内容的には、風向、風速、二酸化硫黄、浮遊粒子状物質、二酸化窒素、一酸化炭素について常時監視を実施しているところでございます。すべての観測局で環境基準を大きく下回る良好な状況を維持しております。 また、大気汚染防止対策としては、ばい煙を排出する5社に対して、公害防止協定を締結し、立入調査を実施しており、いずれも基準値以内で操業していることを確認しております。 次に、水環境につきましては、河川は、酒田市が日向川、矢流川、新井田川、小牧川、京田川の計10カ所で、山形県においても、市内の最上川、京田川、赤川、新井田川、日向川、豊川、小牧川、計8カ所で調査をしております。海域については、酒田市が、酒田港、十里塚沖等で計14カ所、山形県が酒田港で13カ所を調査しております。川、海とも環境基準を下回り良好な環境にあります。 また、水質汚染防止対策としては、10社と公害防止協定を締結し、いずれも基準以下の数値となっていることを確認しております。 次に、これ以上悪くならないような対策はないのかということでございますけれども、現在、本市では環境基本計画に基づきまして酒田市環境保全実行計画を作成した中で、まずは市役所内で地球温暖化防止対策実行計画を作成し、電気、燃料、紙、水道の使用料の削減などを、またグリーン購入の目標を設定しCO2削減のためにいろいろ実施しているところでございます。これらの結果を検証し、その後は市民の皆さんにも呼びかけていきたいと考えております。 また、今年度から取り組んだ省エネルギーキャンペーン事業につきましては、100人の市民の皆さんから参加があり、電気の節電に取り組んだところであります。さらには、川きれい運動やボランティア清掃活動など、環境保全につながる活動の輪をもっともっと広げて環境保全につなげていきたいと考えております。 以上でございます。 (佐藤幸一健康福祉部長 登壇) ◎佐藤幸一健康福祉部長 前者にもお答えしましたように、健康さかた21計画などでは、食習慣とか運動習慣とか、あるいは生活習慣と健康とのかかわりについてはいろいろと記載させていただいていますけれども、今御質問いただいた環境の変化が健康にどのような影響を与えるかということについては十分に把握されていない面がありますが、御質問がありました乳幼児のアレルギー疾患、これらに絞った格好で状況を答弁させていただきます。 アレルギー疾患は、主にアトピー性皮膚炎とか気管支ぜんそく、アレルギー性鼻炎などを指しますけれども、これは遺伝的なものと、あるいは環境や植物などの外的要因が加わって発症するもので、原因が特定されていないという状況にあります。平成15年度から17年度までの3カ年の乳幼児健診時の問診で、治療中の疾患があるかどうか、ありというお答えをいただいた数から把握いたしますと、1歳6カ月児健診と3歳児健診を比較しますと、アトピー性皮膚炎と気管支ぜんそくは、本市においてはわずかに増加している。アレルギー性疾患全体の状況としては増加はしていますけれども、アトピー性皮膚炎、気管支ぜんそく、植物アレルギー等の個別項目においては、年度によってばらつきがあるということで、なかなか全部の傾向を把握しづらいような状況にあるということで、わずかに増加の傾向にあるということだけは見受けられるということの把握をしておるところでございます。 以上です。 (和田邦雄農林水産部長 登壇) ◎和田邦雄農林水産部長 酒田の米は世界で一番安全な環境と美田でつくられている。環境は地域ぐるみで守っていくという御提案だったと思います。 このたびの農地・水・環境保全向上対策、まさにそのようなことを酒田市としても目指していきたい、それが地域振興につながるのだという考えでおります。この農地・水・環境保全向上対策の中に農村環境向上活動というのがございます。これは生態系保全、水質保全、景観形成・生活環境保全、水田貯留機能増進・地下水涵養、資源循環、このようなテーマでございますが、これを積極的に取り上げていきたいと考えております。また営農支援ということで、循環型農業を目指す先進的営農支援もございます。 このような取り組みを酒田市としても進めていきたいと考えておりますが、この事業は5年間の事業でございますので、5年経過して、私ども酒田市はこのようなものができた、このような財産が残った、そういうものにしていきたい、そのように考えているところです。 酒田市としては、それに重点的に取り組む事項として大きく5つの方針を掲げてございます。1つは施設の長寿命化への取り組み、もう一つは循環型農業の推進、3つ目として自然と共生した地域づくり、4つ目として景観形成と生活環境の保全、5つ目として遊休農地解消の取り組み。ただいま申しました5つの項目がありますが、この3つ目の項目が今議員御指摘の環境保全の取り組みということになろうかと思います。このような行動の結果として、環境の保全につながり、環境に配慮した美田でおいしい米がつくれる、そして地域振興につながるというようなものにしていきたいと考えております。 それから、環境教育の取り組みについてということで農地・水との関係で考えてございますのは、先ほど申しました自然と共生した地域づくりの中で、子ども会の夏休みの事業として、老人クラブ、それからお父さん、お母さん、子供たちと、先ほど議員が御指摘になりましたように、昔はこのような生物がいた、今はどういう生物がいるだろう、これからどんな環境を目指していかなければならないだろう、そのような自然観察会をやったらどうかということで地域に提案いたしております。このような活動は、酒田市全体として取り組んでいこうということで進めております。このような活動が継続できれば、酒田市全体が環境保全型農業を目指している地域ということになりますし、そのような環境に配慮した地域でつくられている農産物だということが、酒田市のこれからの農業振興にもつながるし地域振興につながるだろう、そのように考えているところでございます。 この農地・水・環境保全向上対策をぜひそのような環境保全と組み合わせながら地域振興につなげていきたい、そのように考えているところです。 以上です。 ◆20番(本多茂議員) 今、大気あるいは水の環境状況、あるいは環境と健康について答弁ありましたけれども、本当に想定内の答弁と申しますか、大変いい保全基準内のそういった環境であるということで報告がありました。しかしながら、基準内だからといって安心はしていられないのかなというような感じがしております。特に前者の質問の中にもありましたけれども、観光客なり、あるいはビジネス等でこの酒田市にも大変多くのお客さんなり人々が出入りしているわけでありますが、やはりこの酒田市に来て、一番初めに接するのが酒田市の環境ではないかというように考えます。そういったことで、ぜひ河川等環境の保全基準内だからといって安心していないで、具体的な環境保全に対する行動なり、あるいはそういった取り組みをしっかりやっていただきたいというように感じておるところでございます。 また、健康とのかかわりにつきましても、私もさまざまな機関にお伺いしましたけれども、なかなかそういった、保健所でもそうですし、症状が出ていないというような回答でありました。ただ、今冒頭では申し上げなかったんですけれども、最近大変問題になっているのが化学物質過敏症なり、あるいはヘリコプター防除等の農薬散布が大変話題になっておりますが、これにつきましても、昨年9月にも置賜の方で大変多くのミツバチがヘリコプター防除のカメムシへの散布によって大変な被害が出たというような記事が報じられました。これにつきましても、散布している方でも、県のそういった農作物の病害虫防除基準に沿った形の中で散布しているというようなことから、なかなかそういった、原因ははっきりしているんですけれども、因果関係を公表するまでにはいかないといったような状況があるようです。そういったことで、空気中の見えない汚染というようなことで大変難しい面もあるのだろうとは思いますけれども、やはり国の方でそういった基準を設置するというようなことで立ち上がったようなので、先ほど農林水産部長の方からも答弁がありましたけれども、この国の取り組みが、今立ち上げたからといって、すぐ結論が出るわけでもないんだろうと思いますが、何年ぐらいの中でしっかりとした基準ができるのか、その辺、情報が入っていればお伺いしたいというように思います。 また、農地・水・環境保全向上対策の取り組みについてですけれども、これも今さまざまな説明会等もやっているようですが、ことしの1月22日に市の方から出された資料、大変わかりやすく載っておるんですが、ただ市としての取り組みの考え方について、先ほども農林水産部長の方から説明がありましたが、この5項目ほどある中で、集落にこの5項目すべてをやっていただくのか。 このほか、前者の質問の中でも農林水産部長が答弁しておったんですが、それぞれの地域で話し合いをしながら取り組みをしていくんだというようなこともおっしゃっておりました。この中で、自然と共生した地域づくり、あるいは間伐材を活用した集落啓発看板の設置等というようなことで載っておるんですが、特にこれ、看板についても、ただ設置するのではなくして、例えばそういった取り組みに対して、5年間の取り組みのようですけれども、こういう取り組みをしていますよというような看板でなくして、認証的な看板、例えば、ことしから始まるわけですが、来年この集落の取り組みに対しての、この集落はこういったことで取り組みをやっていて効果も上がっているというようなことで認証的な看板の方がいいかというように私は考えております。この点についての考えを。ただ取り組んだ集落すべてがこういった間伐材を利用した啓発看板を立てても、何か看板だらけで終わるのかなという感じもしますので、この辺の考え方についてもお聞きしたいというように思います。 また、先ほど学校の教材として酒田市の稲づくりが載っているというようなことで、そういった交流事業も盛んに行われているというような状況でありますけれども、しかしながら、地元の酒田市の中を見た場合に、果たしてそれなりに地元で、田んぼの学校と申しますか、そういった事業をしっかりやっているのかということを考えた場合に、まだちょっと私は手薄なのかなというふうに見ております。ただ東京とか、ああいった都会の方に農協青年部が行って、バケツあるいはプランターで稲づくりをやっているというようなことで、今交流も盛んに行われているんですけれども、これについてもう少し、地元としてそういった取り組みにもっとしっかり取り組む必要があるのではないかと考えます。この点についても考えをお聞かせ願いたいというように思います。 これを2問目といたします。 ◎和田邦雄農林水産部長 農薬の散布の関係でございますが、先ほども御指摘ありましたが、環境省が基準づくりの検討を始めたということの中で、特に市街地に近いところについては、2007年から2009年度までの間に動物実験等も実施しながら、健康に害がないとみなせるような許容量を決めていきたい、そのような取り組みのようでございます。 また、農薬飛散による健康影響を防止するための散布マニュアルもつくっていく、空気中の残留基準を設定していく、そのような考え方のようでございますので、これには注目していきたいと思いますが、現状でも、ヘリコプター防除につきましては、これまでも農薬の成分を減らす取り組みですとか絶対量を減らす取り組みをやってございますので、先ほどポジティブリストのお話もありましたが、市全体として農協も自然、環境に配慮した農業に向かってきている、そのように考えます。 なお、この農地・水・環境保全向上対策もあわせながら、そのような営農の取り組みと環境保全の取り組みとを組み合わせた取り組みをしてまいりたいと考えております。 それから、看板の話がございました。私どもが想定しておりますのは、ぜひそれぞれの集落で、自分たちの集落は、例えば蛍のいる里を目指すだとか、キャッチコピーをつくり、このような目標のもとで5年間、農地・水・環境保全向上対策事業を進めるというようなものを掲げて活動していただきたい。そのような思いで考えてございます。認証的看板というお話がございましたが、それは当然、1年目、2年目、3年目でチェックをしながら、その活動状況を、新たな活動を進めるためのそのような形に持っていきますので、この看板については、それぞれの地域の考え方も尊重しながら進めていきたいと考えております。 それから、学校との関係でございますが、各学校がすべて行うということではなくて地域の共同活動として行っていく。ですから老人クラブですとか、生産組合ですとか、子ども会と一緒になって地域の環境をよくする活動を行っていくということでございますが、例えばある学校では花の植栽をこの活動でしたいだとか、地域の農地を借りて生き物調査をしたいだとか、そういう話が具体的に出ておりますので、まず酒田の子供たちがそのような活動に一緒に参加できるような体制をつくっていきたいと考えているところです。 ◆20番(本多茂議員) 先ほど答弁の中で、環境問題で各工場等と公害防止協定を結んでいるというようなことでありましたけれども、そういった中で立入調査等を行っているというようなことで報告がありましたが、どのぐらいの回数で、どういった内容でこの立入調査を行っておられるのかお伺いいたしたいと思います。 また、3問目というようなことですので、最後になりますけれども、よく、これからふるさと会とかさまざま、おとといも酒田・八幡会が行われたわけですが、そういった中で話が出るのが、ふるさとに対する思いと申しますか、そういったことが必ず出てくるわけです。そういったふるさとの思い出の中に、やはり何といっても豊かな自然というようなものが思い浮かべられるわけですけれども、この点について、これからこういった環境問題への取り組みは大変重要になってくると思いますが、この対策について、突然で申しわけないんですが、今回、助役が最後の役職というようなことでありますので、その自然に対する、またふるさとに対する思い等についてお伺いいたしまして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。 ◎池田辰雄市民生活部長 公害防止協定を結んでいる会社の調査内容ということでございますけれども、大気汚染関係につきましては、塩化水素、それから塩素、ばいじん、それから窒素酸化物、硫黄酸化物等でございます。年に1回、大気汚染関係については調査をしております。 それから、水質汚濁関係につきましては、pH、COD、浮遊物質、油分等が主なものでございまして、年4回調査しているということでございます。 ◎中村護助役 ふるさとに対する思いといいますか、豊かな自然ということでございますが、御質問としてございました、観光客なりビジネスで酒田においでになる皆さんが、一番最初に接するのが酒田の景観も含めた環境ということだろうというお話がございました。全くそのとおりだというふうに思いますし、このことについては、しっかりした取り組みをしていかなければいけないだろうというふうに思います。 私も山居倉庫の前で育ったわけでございますが、新井田川では水泳ぎもしましたし、フナ釣りなり、ナマズを筒でとったり、ハゼ釣りをしたり、いろいろなことをして遊びました。そういったことを考えますと、もう少しきれいであったんだろうなというふうに思います。一時期、背中の曲がったといいますか、変形した魚がとれるようになったとか、そういった話があったわけでありますが、下水道の普及もそうでございましょうし、減農薬の使用といったようなこともそうでございましょう。そういった環境に対する市民の皆さんの意識というものがだんだん変わってきたということなんだろうと思いますが、最近はかなり浄化されてきているというふうに思っております。 そしてまた山居倉庫、新井田川というのは、酒田の観光においても第一級品だというふうに思っておりますので、この新井田川の浄化といったことについてはもっともっと力を入れていかなければいけないと思っておりますし、そのためには、市民一人一人の環境に対する意識といったものがどういうふうにすれば高まっていくかということをもっと考えていかなければいけないと思っております。総論賛成で各論も賛成というふうになるように、そういった道を見つけて取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○佐藤[弘]議長 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △時間延長 ○佐藤[弘]議長 この際、お諮りいたします。 本日はあらかじめ時間を延長いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤[弘]議長 御異議なしと認めます。 よって、本日はあらかじめ時間を延長することに決しました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議会第1号酒田地区に養護学校設置を求める意見書について ○佐藤[弘]議長 次に、日程第2、議会第1号酒田地区に養護学校設置を求める意見書についてを議題といたします。 発議者の説明を求めます。 19番、高橋千代夫議員。 (19番 高橋千代夫議員 登壇) ◆19番(高橋千代夫議員) ただいま議題となっております議会第1号の意見書について御提案申し上げます。 議会第1号酒田地区に養護学校設置を求める意見書について。 酒田地区に養護学校設置を求めることについて、別紙のとおり山形県知事及び山形県教育委員会教育長に意見書を提出するものとする。 平成19年3月26日提出。 発議者は、酒田市議会議員、高橋千代夫、同じく門田克己、賛成者は、酒田市議会議員、佐藤猛、同じく千葉衛、同じく佐藤丈晴、同じく小松原俊、同じく荒生令悦、同じく堀孝治、同じく佐藤忠智であります。 酒田地区に養護学校設置を求める意見書。 現在庄内地区には、障がいを持つ児童が教育を受ける養護学校の通学先としては、鶴岡市にある山形県立鶴岡養護学校しかありません。 そのため、酒田市内に居住し、この学校に通学しているほとんどの児童は、家族の送迎を受けて遠距離通学をしているのが現状です。 通学距離が片道20km以上もあることから、冬期間は2回の往復で6時間以上を費やす場合もあります。 また、家庭環境により通学が困難な児童は、幼い頃から親元を離れ、本来最も家族とのかかわりが必要な時期にもかかわらず、児童、家族共に不安を抱えながら寄宿舎での生活を余儀なくされております。そのため、鶴岡市へ転居せざるを得ない方も出ております。このように、児童、家族の精神的負担、経済的負担、就労の困難などさまざまな問題が発生しております。 さらに、酒田市に設置された養護学校ではないために、酒田市の行事に参加することもできず、地元とのふれあいの場や、障がいを持つ児童を理解するさまざまな機会もないのが現状であります。 つきましては、障がい児も健常児も等しく自らの可能性を生かし、持っている力を十分に発揮できる教育環境を求め、障がいのある児童を持つ保護者が将来の見通しを持ち、安心して子育てができるように、山形県立鶴岡養護学校を本校とする分校を、酒田市に早期設置することについて、特段のご高配をいただきますよう要望いたします。 記。 1、酒田市立の学校内に、山形県立鶴岡養護学校を本校とする、地域とのかかわりを大切にし、地域に根差した分校の設置。 2、希望者が100%進学可能な山形県立鶴岡養護学校高等部の早期実現。 3、山形県教育委員会の、教育山形「さんさん」プランの理念を障がい児にも適用。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 あて先は、山形県知事、山形県教育委員会教育長であります。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 ○佐藤[弘]議長 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議会第1号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤[弘]議長 御異議なしと認めます。 よって、議会第1号については、委員会付託を省略することに決しました。 これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤[弘]議長 ないようですので、質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤[弘]議長 ないようですので、討論を終結いたします。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △採決 ○佐藤[弘]議長 これより採決いたします。 お諮りいたします。 議会第1号については原案のとおり決するに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤[弘]議長 御異議なしと認めます。 よって、議会第1号は原案のとおり決しました。 ただいま可決されました意見書についての事後の処理は、議長に御一任願います。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議会費適正化検討特別委員会の設置について ○佐藤[弘]議長 次に、日程第3、議会費適正化検討特別委員会の設置についてを議題といたします。 発議者の説明を求めます。 19番、高橋千代夫議員。 (19番 高橋千代夫議員 登壇) ◆19番(高橋千代夫議員) ただいま議題となっております議会費適正化検討特別委員会の設置について、御提案申し上げます。 議会費適正化検討特別委員会の設置について。 本市議会は、下記により議会費適正化検討特別委員会を設置するものとする。 記。 1、名称、議会費適正化検討特別委員会。 2、設置目的、議会費全般の経費節減措置について調査研究する。 3、構成人員、9名。 4、設置期間、平成20年9月30日。 平成19年3月26日提出。 発議者は、酒田市議会議員、高橋千代夫、同じく門田克己、賛成者は、酒田市議会議員、佐藤猛、同じく千葉衛、同じく佐藤丈晴、同じく小松原俊、同じく荒生令悦、同じく堀孝治、同じく佐藤忠智であります。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 ○佐藤[弘]議長 お諮りいたします。 ただいま、高橋千代夫議員から提案されました議会費全般の経費削減措置について調査研究する議会費適正化検討特別委員会については、9名の委員をもって構成する特別委員会を設置、これに付託の上、平成20年9月30日まで閉会中の継続審査にいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤[弘]議長 御異議なしと認めます。 よって、日程第3については、9名の委員をもって構成する議会費適正化検討特別委員会を設置し、これに付託の上、平成20年9月30日までの閉会中の継続審査にすることに決しました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議会費適正化検討特別委員会委員の選任 ○佐藤[弘]議長 お諮りいたします。 ただいま設置されました議会費適正化検討特別委員会委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により議長から指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤[弘]議長 御異議なしと認めます。 よって、氏名を事務局長より報告いたします。 事務局長。 ◎佐藤哲雄事務局長 申し上げます。 議会費適正化検討特別委員会委員に、斎藤周議員、後藤仁議員、石黒覚議員、菅原良明議員、長谷川裕議員、田中廣議員、高橋千代夫議員、橋本明宗議員、兵田藤吉議員、以上9名でございます。 ○佐藤[弘]議長 ただいま事務局長が報告いたしましたとおり指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤[弘]議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました議員を議会費適正化検討特別委員会委員に選任することに決しました。 この際、議会費適正化検討特別委員会は、第1委員会室で特別委員会を開き、正副委員長の互選をお願いいたしたいと思います。 休憩いたします。 午後5時15分再開いたします。   午後4時55分 休憩 -----------------------   午後5時15分 再開 ○佐藤[弘]議長 再開いたします。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △諸報告 ○佐藤[弘]議長 ただいま議長のもとに報告されました議会費適正化検討特別委員会の正副委員長の氏名を事務局長から報告いたします。 事務局長。 ◎佐藤哲雄事務局長 報告いたします。 議会費適正化検討特別委員会の委員長に橋本明宗議員、副委員長に兵田藤吉議員。 以上でございます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議員派遣について ○佐藤[弘]議長 次に、日程第4、議員派遣についてを議題といたします。 ただいま議題となっております議員派遣については、会議規則第159条第1項の規定に基づき、お手元に配付の文書のとおり議員を派遣するものであります。これに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤[弘]議長 御異議なしと認めます。 よって、本件は、お手元に配付の文書のとおり議員を派遣することに決しました。 また、お手元に配付の議員派遣について(報告)は、会議規則第159条第1項のただし書きの規定により、議長において議員の派遣を決定したものでありますので、御了承を願います。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △閉会中の委員会活動について ○佐藤[弘]議長 日程第5、閉会中の委員会活動についてを議題といたします。 各常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長から、会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしております文書のとおり、閉会中の継続調査の申出書が提出されております。 お諮りいたします。 各常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査申し出のとおり、所管事務調査のため、平成20年3月31日までの閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
    ○佐藤[弘]議長 御異議なしと認めます。 よって、各常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査申し出については、各常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長の申し出のとおり決しました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △閉会 ○佐藤[弘]議長 以上をもちまして、本定例会に付議されました議案の審議はすべて議了いたしました。 今回、3月31日付で加藤収入役、冨澤教育委員会委員長が勇退されます。また総務部長、消防調整監ほか退職されます職員に、今まで長い間市勢発展に御尽力なされましたことに敬意を表します。 また、今後とも市民の福祉の向上、安心・安全の地域づくりのために一層の御協力をお願い申し上げまして、これをもちまして平成19年第1回酒田市議会3月定例会を閉会いたします。 大変長い間御苦労さまでございました。   午後5時17分 閉会地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。 平成19年3月26日           酒田市議会議長  佐藤 弘           酒田市議会副議長 村上栄三郎           酒田市議会議員  後藤孝也              同     登坂直樹              同     堀 孝治...