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09月09日-04号

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  1. 鶴岡市議会 2022-09-09
    09月09日-04号


    取得元: 鶴岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-25
    令和  元年  9月 定例会令和元年9月9日(月曜日) 本会議 第4日             出欠席議員氏名  出 席 議 員 (30名)  1番   長 谷 川     剛         2番   坂  本  昌  栄  3番   山  田     守         4番   菅  井     巌  5番   加  藤  鑛  一         6番   草  島  進  一  7番   渡  辺  洋  井         9番   田  中     宏 10番   石  井  清  則        11番   加 賀 山     茂 12番   小  野  由  夫        13番   秋  葉     雄 14番   富  樫  正  毅        15番   中  沢     洋 16番   黒  井  浩  之        17番   小 野 寺  佳  克 18番   本  間  信  一        19番   阿  部     寛 20番   本  間  正  芳        21番   佐  藤  昌  哉 22番   佐  藤  博  幸        23番   石  塚     慶 25番   菅  原  一  浩        26番   尾  形  昌  彦 27番   五 十 嵐  一  彦        28番   野  村  廣  登 29番   渋  谷  耕  一        30番   佐  藤  文  一 31番   本  間  新 兵 衛        32番   齋  藤     久  欠 席 議 員 (なし)             出席議事説明員職氏名 市     長  皆 川   治         副  市  長  山 口   朗 総 務 部 長  高 橋 健 彦         企 画 部 長  阿 部 真 一 市 民 部 長  渡 会   悟         危 機 管 理 監  早 坂   進 健 康 福祉部長  白 幡   俊         農 林 水産部長  高 橋 和 博 商 工 観光部長  佐 藤 正 胤         建 設 部 長  増 田   亨 病院事業管理者  三 科   武         荘 内 病 院  土 屋 清 光                          事 務 部 長 上 下 水道部長  佐 藤   真         消  防  長  佐 藤 利 洋 会 計 管 理 者  叶 野 明 美         藤島庁舎支所長  武 田 壮 一 羽黒庁舎支所長  佐 藤 潤 到         櫛引庁舎支所長  佐 藤   浩 朝日庁舎支所長  伊 藤 周 一         温海庁舎支所長  佐 藤 光 治 教  育  長  布 川   敦         教 育 部 長  石 塚   健 監 査 委 員  長谷川 貞 義         監 査 委 員  佐 藤 文 一 農業委員会会長  渡 部 長 和         選挙管理委員会  小 玉 富 雄                          委     員             出席事務局職員職氏名 事 務 局 長  丸 山 一 義         事 務 局 主 幹  佐 藤 玲 子 庶 務 主 査  山 口 喜兵衛         庶 務 係専門員  佐 藤 直 子 議 事 主 査  高 橋   亨         議 事 係 長  進 藤 夕 子 調 査 主 査  齋 藤 正 浩         調 査 係 主 事  白 幡 麻 実             議事日程議事日程第4号    令和元年9月9日(月曜日)第 1  一 般 質 問             本日の会議に付した事件(議事日程のとおり) △開議 (午前10時00分) ○議長(齋藤久議員) ただいまから本日の会議を開きます。  本日の欠席届出者はありません。  出席議員定足数に達しております。  議員、当局の皆様に申し上げます。議場内が暑い場合は上着を脱いでいただいて結構ですので、申し添えます。  本日の議事は、議事日程第4号によって進めます。 △日程第1 一般質問議長(齋藤久議員) 日程第1 一般質問を行います。   小 野 由 夫 議員質問議長(齋藤久議員) 12番小野由夫議員。   (12番 小野由夫議員 登壇) ◆12番(小野由夫議員) おはようございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  まず初めに、マリカ市民ホールの運営についてをお尋ねしたいと思います。マリカ市民ホールの運営実態はどうなっているのか。私も含めて市民の皆様も不審に思っている方が少なからずいるのではないでしょうか。そこで伺いますが、1つは稼働率は年間何%ぐらいなのか。そして、あわせて年間の総売り上げに対しての収支状況と年度初めの事業計画に対する達成率はどのぐらいなのかということであります。  2つ目には利用率向上に向けての営業計画の作成、それから営業努力の方策などの提示、これを指定管理団体に求めているのかどうかということであります。  3つ目にはマリカ市民ホールは接客が主の主にサービス業であるという私は認識を持っているんですけども、管理団体職員のその認識度、行政当局としてどう捉えているのか。まさに名称のごとく市民の皆様の利用するホールであるということ、市民ホールということでありますので、これを認識していればおのずから利用者に対する接客態度の対応も私は現在とは変わるはずだと思っております。  4つ目には利用料金の見直しの考えはあるのかということであります。市民ホールという観点から市民の利用率を高めるために、広く市民の皆様に利用していただくことが基本ですので、できる限り安価にして稼働率を高めていくことも必要と思いますが、いかがお考えか。はっきり言えばあけておくよりやっぱり使っていただいたほうがいいという、これは私の考えですけども。  最後に、産業振興センターの業務の目的を分けて考えるべきだと思います。行政経験の方をトップに置くよりもそれなりに民間のサービス業で管理責任などを経験された方を私はその位置に置くほうがそのサービス業に対する指導も実際のこれまでの経験を通して生かすことができるんだと私は思っております。そういうことでそこがもとで市民の不満の声が出ているのかなと、そんなふうに思っておりますので、その辺の見解をお伺いしたいと思います。答弁によって、再質問させていただきます。 ◎商工観光部長佐藤正胤) マリカ市民ホールの運営についてお答えを申し上げます。  最初に、市民ホールの稼働率でございますが、ホールと会議室などを合わせて平成30年度は359日中115日で32%となっております。年間総売り上げに該当するホールを含むセンターの全体の施設使用料は、約890万円となっておりまして、その37.8%、約366万円が市民ホールの使用料となっております。市からの支出といたしましては、施設管理委託料が約1,722万円、修繕料59万円、工事請負費が98万円となっております。施設管理委託料は、産業振興センターが行う施設管理以外の公益的な業務や公益財団法人としての運営業務を兼任する職員の人件費も含んだ金額となっております。なお、施設管理委託料をフロア面積で案分した場合は市民ホールの管理経費は約628万円となります。年度当初の事業計画に対する達成率という点でございますが、会議室、市民ホールの利用件数について定量的な目標は定めておりませんが、前年度と比較しますと市民ホールの利用件数は平成30年度が89件、平成29年度が116件となっており、前年度比77%となっております。また、定性的な達成目標としましては公益的な目的を持ったさまざまなイベントなどの会場として活用していただくことによりまして、広く市民に御来場いただいており、地域活性化や地場産業振興にとって公共施設として一定の目的は果たしているものと考えております。  2点目の御質問でございますが、営業計画の作成、営業努力の方策などの提示を指定管理団体に求めているかという点でございますが、指定管理団体の事業計画書では施設管理運営事業に関して指定管理者として会議室、研修室、ホールなどの施設設備の貸し出し業務を行うほか、施設保守清掃などの効率的な管理業務に努め、一層の利用促進と満足度の高いサービスの提供を行う旨を設定してございます。具体的な営業計画の作成や営業努力の方策等の提示については求めておりませんでしたが、現状の分析や課題の共有などを含めまして管理団体と協議をしてまいりたいと存じます。  3点目の御質問でございますが、ホールの管理運営について接客が主のサービス業であるという管理団体職員の認識度を行政としてどう捉えているかという点につきましてでございますが、事業計画書上も施設の利用促進と満足度の高いサービスの提供を行う旨が標榜されております。管理団体としてもこうした基本的な考え方に基づきまして、業務を実施しているものと認識をしておるところでございます。利用者の方へのサービス向上は重要であると存じますので、引き続き利用者の御要望にできる限り応えられるよう管理団体と連携し、職員意識向上、接遇の改善に努めてまいりたいと存じます。  次に、利用料金の見直しについてでございますが、6月の加賀議員からの一般質問に答弁をさせていただいておりましたが、他の施設の価格なども参考にしまして、指定管理者とも協議の上、ほかの公共施設や民間の類似施設との料金のバランス、維持管理コストの比較などをもとにしまして、より多くの方から利用いただける水準を検討してまいりたいと考えております。  最後の御質問でございますが、行政経験の方をトップに置くより民間のサービス業で管理責任を経験された方を置くべきではないかという点でございますが、産業振興センターには地場産業の健全な発展と振興を図ることにより、活力ある地域経済社会を形成するという設立趣旨のもと、市民ホールを含むマリカ西館、東館の会議室等の管理運営以外のさまざまな種類の公益的な業務の実施をいただいております。センター内で行われる地元企業向けのセミナーや講座などの企画、運営や起業・創業にかかわる相談対応、育成支援事業、ものづくり企業人材育成のための業務研修やバイオクラスター形成にかかわる事業など、大変多岐にわたる内容となってございます。業務の目的を分けて考えるべきという御意見もございましたが、効率化の観点からセンター職員は少ない人数で幾つもの業務を兼務されており、受託する事業も市、県、国の事業と複雑化しておりますことから、同様の業務に従事した経験があり、地元企業や支援機関とのネットワークを有する行政経験者が組織のマネジメントを行っていることは合理的であると考えておるところでございます。また、センターの職員の中には民間企業出身者もいらっしゃいます。民間企業の方々の知見を生かした運営は、現在の体制下でも可能なものと考えてございます。ホールを含めた施設の管理運営につきましては、稼働率の向上や老朽化した施設の修繕等の課題も多く、非常に重要な業務と認識しております。今後とも議員の御提言を踏まえまして、利便性とサービスの向上のため、ホールを含めた施設の管理運営については市と指定管理者が協議をいたしまして、必要な改善を指定管理者に求めるなどして対応してまいりたいと考えております。  以上です。 ◆12番(小野由夫議員) 今部長のほうから答弁いただきました。大変理にかなった立派な答弁でありますけども、実際これ全て部長の考えの答弁でなくて、当局も含めてのことだと思いますけども、実際利用者の声とか市民の皆さんの声とか把握しているのか。今の私答弁を聞いてちょっと疑問に思うんですけども、どうも市民の利用者の考え、目と当局の部長を初めそこに従事している方々、担当者の考えと何か乖離しているみたいな感じがしてならないんです。私はサービス業、確かにいろんなほかの業務もいろいろ専門的な業務あるわけですので、そこはそこ、それはきちっとしていかないとこれまで経験のノウハウも必要なわけですけども、市民に接する市民ホールの担当者は、私はやっぱり別に考えていただかないと市民の皆さんに不満が出るんだと思うんです。私も何回かあそこにお願いに行った経緯がありますけども、ほかホテルとか例えば民間のああいうサービス業の施設であったら、お願いに行ったら職員がすぐ出てきます、どんな御用でしょうかって。これ当たり前でしょう。それができないわけです、今現在は。こっちから声かけないと出てこない。それで、悪く言えば全然見ないときもありますよ、行った方を。その辺私だけでなくて実際利用者の皆さんのそういう声が、不満が私も何人か入っていますけども、事業者からも入っていますけども、その辺把握しているんですかということ。それを私は例えば利用者のしっかりした考え、アンケートをとるとか、そういう実態を把握しないで十分現在もう全ての面できちっと達成率もちゃんと考え、計画どおりやっていますとか、これもう基本どおりの答えです。その達成率の計画がいいのか悪いのかということもあるわけです。32%でしょう。3分の1稼働率、これで民間経営がやっていけますかという。その辺も考えないで達成率は目的、前年比79%ですか、そういう受けとめ方をしているから、改革ができないわけです。その辺が私はちょっと当局に問題、いわゆる意識改革をしていかないと、これいつになっても同じ不満が出ますので、その辺をやっぱりしっかりと、これどこの施設も、公共施設同じこと言えるんですけども、決まりはこうです。決まりはこうですから、これはだめです。それだけなわけです。じゃ、別に方法がないのかという、これがサービス業の原点です。利用者に対してほかの方法で利用することはできないのか、いろんな利用者に対してアドバイスをする。そして、何とか緩和できるものは聞いていく、そういうやっぱり接客対応していかないと、これから行政であれどもこれは市民の皆さんのどんどん、どんどん不満が募って、そして人口はどんどん減るわけですから、利用率は当然下がるわけです。それをどうして市民の皆さんに不満ないように対応していくのは、これ一番やっぱり窓口。市民と接する方々の対応だと私は思うんです。その辺を私はしっかりともう一度精査して、ただ行政の経験がある人に任せるんだから、いいという。物も言えない。当然皆さんより前は上司だったわけですから、そういう方がトップにいれば言えないでしょう。皆さん方も正直言って言いづらいでしょう。その辺をやっぱりお互いに信頼関係で物を言える風通しのよい、そういう環境にしていかないと私は、改革はできないと思うんですけども、部長どうですか、見解は。 ◎商工観光部長佐藤正胤) 御質問にありましたとおり、利用者の声を把握するということは大変重要なことだと考えております。このたびの質問を頂戴しまして、現場にもそうした声は届いているかということで確認をさせていただきましたが、現在のところは現場にはそういった声は届いていないということでございましたが、なおこれは御質問にもありましたようにアンケート調査を行うとか広く利用者の声を聞きながら接遇の改善、サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆12番(小野由夫議員) 不満の声は、当事者には届かないんです。それが現実ですので、しっかりと受けとめていただいて、やっぱり行政当局として管理行政としてそれはしっかりと市民の声をくみ上げて、そして私は取り組んでいただいて、再度この問題はまた。  それから、いろんな今施設が老朽化してあちこち不備な点があるわけです。これ正直言って私に入った不満の声なんですけども、大ホールの仕切りが壊れている。それは、まだ壊れたままの状況でお願いに行ったら、半分しか使わなくていいんです。壊れているから、今は全部使ってもらわないと困ると。料金も全部いただきます。これは何ですかということです。半分しか要らないのに、何で全額払わなきゃならないという。これは、当然私だったら払ったって何考えているんだと言いますけども、そこまで言わないでそういうふうにして言われて帰ってきたという方がありました。もう本当に憤慨していましたけども。じゃ、速急に対応してきちっと整備しますので、例えばそれまでお待ちくださいとか、そういう説明があってしかるべきでしょう。これどうですか。どう思いますか。 ◎商工観光部長佐藤正胤) 大ホールの仕切りの件でございますが、構造上、大規模な工事を実施しないと仕切りの修繕が難しいという実態になっておりまして、これ修繕する場合は相当の経費がかかるということで今のところ大ホールの仕切りについてはうまく作動しないという状況になっております。御質問にございました半分しか必要のない団体グループが使う場合は、その料金体系等も利用者の方々と相談しながら料金を改善するなどの工夫をしてまいりたいと思います。 ◆12番(小野由夫議員) それは、普通の民間のそういうサービス施設であれば、例えば臨時の仕切りをして、仕切って使っていただくとか、あるいはこっちは、じゃ使わないんだったら半額でいいですと、その半分の分でいいですと、それ当たり前のことです。そういう対応もできないの、そこにいる職員。これは、そこのそういう公共施設の職につくと何か偉くなったような感じで上から目線でお客さんを見るから、そういう状況に私はなるんだと思うんです。その辺は、やっぱり業務指導をしっかりとしていただかないと、これは全部はね返ってくるのは我々とか市に接触している議員とか、不満来るのは。あるいは市の職員とかになるわけですので、もうそれは決して委託をしているから、物が言えないということでなくて、しっかりと対応していただきたいなと。こういう決まりがあるから、だめだとか、その辺はやっぱり今後しっかりと気をつけていただきたいなと思います。  以上で私からの提言を入れてこの件は終わりたいと思いますけども。  次に、荘銀タクト、文化会館の運営について。これは、私のほうの石井議員が総括で質問していますので、重複する点があると思いますけども、まず1つは鶴岡市開発公社並びに芸術文化協会に指定管理団体として委ねた理由を改めてお伺いしたいなと思います。  2つにはこの2団体が業務に対する専門的知識、見識、また経験のある方はどれほどおいでなのか。前回の総括質問でもいろいろ答弁いただいていますけども、その状況は私もわかりませんけども、実際の業務体系をどう整えていくのかをお伺いしたいと思います。同時に行政としてはどのように介入をしていくのか、これも改めてお伺いしたいと思います。  それから、3つ目には今後年度ごとの運営計画、事業収支、入り込み人数などの提示を求めていくのか。この件は市民の皆様、そして議会としても評価基準のもとに私はなると思いますので、ぜひ提示していただきたい。  また、これは余り前のことは言いたくないんですけども、ちょっと例にとって話しさせていただきますけども、さきの榎本市長に私が建築物の評価に関する質問についての当時の答弁で文化会館の建築物の評価の質問をしたんですけども、答弁に羽黒山の建築物のように100年過ぎてその時代の人に評価されるようにこの文化会館も50年、60年過ぎて評価されるときが来ると私は信じていると市長がそう答弁したんですけども、そのとき私もちょっと言い返した件がありました。本来常識として鉄筋コンクリートというのはもう50年、60年、これは風化して建てかえの時期なんです。それが50年、60年して市民に評価されるなんていうことは、私は素人ですけども、考えられなかった。実際は、私は風化していくのが世の常だと思っています。実際に30年あるいは50年後には大規模な補修。または、60年をめどにいろんな計画も立てているようですけども、それでさらに人口も今からもう半減していくわけですので、そういうことも考慮した計画を私は必要と思うのですが、その見解をお伺いしたいと思います。  これは、後で申し上げますけども、再質問でもちょっと申し上げますけども、相当の私は管理費2億ですか、これ60年間2億で果たしていいのか。60年掛ける2億で120億の予想出ていましたけども、そういう単純計算でいいのかどうか。どんどん、どんどん老朽化始めるわけです。その辺の見解をお伺いしたいと思います。  いずれにいたしましても特異な建造物、異常な工事費により市民の血税を投入し、多くの市民の批判のもと完成した文化会館であると私は認識しているんです。これは、それぞれの方々の認識の違いでしょうけども。しかし、これ完成したわけですので、最終的には我々議会も認めたわけですので、これは鶴岡市民文化シンボル、これは紛れもない事実なわけです、現在は。そこに従事する職員も私は市民の、先ほどのマリカホールと同じような話になりますけども、市民目線で対応していただくことが私は必要だと思うんですけども、そういうことを期待したいと思っております。  以上、答弁によって再質問させていただきます。 ◎教育部長(石塚健) それでは、荘銀タクト鶴岡の運営につきまして、初めに鶴岡市開発公社及び鶴岡市芸術文化協会に指定管理を委ねることとしました理由についてお答え申し上げます。  荘銀タクト鶴岡の運営主体につきましては、市民に開かれた透明性のある議論の中で検討するために、文化会館利活用会議を設置いたしまして、平成30年1月からことしの3月まで計7回検討してまいりました。この中で想定されます運営主体としては、芸術文化協会、開発公社など、市内の公的機関や新規に設立する団体などが候補に挙がりまして、それぞれのメリット、デメリットについて比較検討してまいったところでございます。そうした検討、協議の中で芸文協につきましては地域の芸術文化事情に精通し、市内外に広域なネットワークを有すると評価がありまして、当初から候補に挙がっておりましたが、その一方で法人としての会計、経理などの取り扱いに関してその執務実績年数が浅いことや主に利用する立場である芸文協が運営主体に回ることに対し、公共性の確保ができるかなどの指摘もございました。引き続き協議を進める中で芸文協からの新たな提案といたしまして、公共施設の管理運営に実績がある開発公社を念頭に置いた既存団体との2社による共同企業体による運営案が示されたところでございました。これを受けまして、利活用会議では単体での運営よりも共同企業体を組むことによりまして、開発公社と芸文協、それぞれの得意分野を生かすことで適切な施設管理が図られますとともに、より市民ニーズを捉えたサービスが期待できるなどとの評価がされまして、両者による共同企業体が望ましいとの結論を得たところでございます。地域の芸術文化事情に精通し、広域なネットワークを有している芸文協にアートフォーラムや加茂水族館の指定管理を行っている開発公社がかかわることで公共施設の管理のノウハウを生かし、会計、経理、施設管理などの総務部門を強化することができるとしたものでございます。こうしたことから、利活用会議では文化会館の運営主体は開発公社と芸術文化協会の共同企業体がふさわしいとの結論が出され、その後本年7月に開催した庁内の指定管理者選定委員会におきまして、当該共同団体指定管理者として選定され、今回の議会提案となったものでございます。  続きまして、共同企業体の業務体系、市のかかわりについてお答え申し上げます。開発公社と芸術文化協会が共同企業体を組むに当たりましては、2団体の間で協定書が結ばれておりまして、その協定書では2団体で取り決めた代表者や運営上に関する事項の協議方法、責任の所在など、組織づくりに必要な基本事項について定め、指定管理に移行していく間に必要な専門人材の確保や事務取り扱いなどを決めるなど、実際の業務体系づくりを行っていくものであります。共同企業体の組織づくりについては、利活用会議の議論の中でも指摘がございまして、利活用会議の附帯意見に2団体が一体的に運営していくために政策協働型として市が支える仕組みづくりをすることとありますことから、これまでも市も共同企業体の組織づくりの場に加わって検討を進めております。さらに、指定管理後も指定管理者の定期的な協議の場に市もかかわり、恒常的に指導してまいりたいと思います。その中で事業運営のノウハウのみならず、例えば使用申請の受け付けなどのこの利用者対応につきましても市と指定管理者が一体となって職員の研修指導に取り組み、利用される皆様へのわかりやすく丁寧な説明、応対、接遇を心がけまして、引き続き市民サービスの向上を図ってまいりたいと思います。  毎年度の運営計画等の提示を求めていくのかという御質問でございますが、市と指定管理者は年度ごとの委託料の金額等を定める年度協定書を締結することとしておりまして、その協定書の締結に当たりましては指定管理者に年度ごとの事業計画や予算書の提出を求めまして、市でこの内容が適正かどうかを精査を行うものでございます。また、共同企業体の代表者である開発公社は市の出資法人でありますことから、出資法人に係る経営状況説明書、こちらによりまして事業内容や会計について毎年度議会に報告することとなっております。共同企業体が行う事業内容や会計につきましてもその経営状況説明書に参考資料として添付するなど、提示の方法を市と共同企業体で協議、検討してまいりたいと思います。  続いて、大規模な補修やその先の建てかえを考慮した計画が必要ではという御質問でございますが、御指摘のとおり、荘銀タクト鶴岡の管理におきましては設備の減耗や劣化、老朽化による更新、長寿命化、文化芸術機能の維持のための整備など、計画的な整備方針が必要と思われます。更新、長寿命化などには多額の資金が必要となりますことから、建てかえなどに備える基金の造成でありますとか、そういった資金計画も含めまして、長期的な視点に立った修繕改修計画の策定につきまして、今後その調査研究してまいりたいと思います。 ◆12番(小野由夫議員) 余り時間ないので、余り突っ込んだ質問しませんけども、これから出発しようということですので、私方も十分期待感を、今答弁のように期待をして見守っていきたいと思いますけども、ただ1つ気になるのは今現状の数字で、前の質問でありましたけど、想定内という答弁ありましたけど、果たしてそれは想定内なのか。今現状これまでの人数、いわゆる利用人数とかいろいろ総括でも答弁しておりましたけども、いろんなものをそういう答弁いただきました。数字で利用客とか利用数とか現在の状況を答弁、総括でいただきましたので、それ以上触れませんけども、それが想定内と果たして、想定内というのは最初の段階でしょう。最初の段階で計画をした、そこに対する想定内なわけだから、果たしてそれが想定内なのか。だから、さっき言ったように2億で60年間、120億管理費で想定しているという。単純な2億です、60年間。それで済むんですかということで。さっきも言ったように建物老朽化していくでしょう。当然修繕費もこれ以上かかるわけです。人件費も高騰するかどうかわかりませんけども、私は2億で60年間そのまんまいくということはあり得ないと思うので、それが想定内と言っている、担当される皆さんが。果たしてそれが常識な考えなのか、私ちょっと疑問に思うんですけども、その辺は今の時点で余り批判はしたくないので、言いませんけども、しっかりと精査して再度。そして、さっき言ったように計画ある程度5年、10年、これは行政でもそういう総合計画出しているわけですので、これはどこの事業でもそうです。お金を借りるときは、事業計画出すわけでしょう。来年の分だけというわけにはいかないわけなんで、やっぱり返済計画は返済期間中きちんと出してという、これ常識なわけです。行政だってそのぐらいをしていただかないと我々議会としてもそれは検証できないわけですから、前年比はこうでしたよだけでは、これは評価できないわけですので、その辺が計画どおり推移しているのかどうかという、これは検証して議会でもチェックをしていくということが私必要だと思うので、その辺の件をしっかりとお願いしたいと思います。ちょこっと、じゃコメントいいですか。 ◎教育部長(石塚健) 議員御指摘の想定内と総括質問で申し上げたというところの2億とかというところの件につきましては、あくまでも光熱水費とか毎年かかる部分でまず想定、最初2億円ということで申し上げていたということありましたので、その辺につきまして申し上げたつもりであったと思っております。それ以外に例えば今御質問のあった施設の修繕でありますとか改修とか、そういったものはかかるということはこちらも認識しておりまして、その額につきましてはいろいろお示しもしておりますけれども、あくまでもこちらで再度内部でも検討しながら、その2億円に限らずそれ以外のものもかかるという認識のもとに今後おっしゃられたように計画どおりいくのか、推移を見守りながら、その辺は引き続き検証してまいりたいと考えております。 ◆12番(小野由夫議員) 老朽化による修繕費とか、そういうのはまた今言うように別ですけども、ただ管理費も例えば水道料にしろ電気料にしたっていわゆる製品、品物が老朽化すると電気料も余計食うんです。だんだん穴詰まってくると水道料だって余計かかるわけですので、その辺を私は言っているので。あれだけの施設ですから、相当違ってきます。その辺を十分認識していただければと思っております。  次に、駅前開発について、その構想と実態と今後の展望について伺いますけども、まず初めに開発計画の的となっている施設及び関係物件について、一つ一つ検証しながら伺いたいと思いますけども、時間ないので、まず簡潔にお願いしたいんですけども、マリカ東及び西館、またパークビルの整備状況と利用経過について伺いたいと思います。  次に、旧ジャスコ跡地の活用について伺いたいと思います。ことしの4月、都市計画課の説明によると、ことし9月にはもう既にマンション建築業者への土地売買、その後事業計画の作成、基本施設計、来年の10月には建築工事開始、その2年後の3月には完成ということで我々説明を受けたわけでありますけども、現状はどうなっているのか、その辺の説明が私は何かいただいていないような気がするんですけども。  次に、マリカ東館に併用するFOODEVERの存在はどうなるのか。また、営業継続の見通しを伺いたいと思います。  次に、民間による開発もあり得ると思っておりますが、その際事前に駅前全体の開発構想と捉えて民間活力も導入しながら進めていくことも必要不可欠と思います。その見解をお伺いしたいと思います。  最後に、駅前開発に当たりにぎわいづくり、流入人口などを鑑み、総合的開発構想をお持ちであれば伺いたいと思います。これまでの開発事業計画を見て感じたことは、そこに不要物件があるから、そこに所有空き地があるからという理由での有効活用と称して民間活用も取り入れ、交付金目当てで事業計画を立て実施する。そうして流動人口もままならなくてその進展が見られない。しかし、責任は誰もとらない。そんな実態が目につく。行政責任をどう捉えているのかをお伺いしたいと思います。  再質問の時間ないと思いますので、少し私の見解も含めてお話しさせていただきますけども、駅前開発構想、これ私は将来鶴岡の開発構想で重要な拠点の地になると思うんです。これよく例え話で森を見て木を見るのか、木を見て森を見るのかということわざありますけども、どうもその建物、木を見ながらここにあいているから、何を植えよう、ここにあいているから、何を植えよう、これ老朽化したから、どうやって活用しようかと、そういう目に捉えられているような感じがしてならないんですけども、やっぱり駅前という開発をいわゆる流動人口、人がどう流れをつくっていくのか。市民の皆さんがそこに集って例えば、これは仮にですけども、今図書館なかなか私も行く機会ないんですけども、ずっと余り開かれてないとこにあるわけです。あれを私も何カ所か行政視察行ったところ、今は図書館って本当に開かれた施設で、駅前とか、そういうにぎわいのあるとこに出ているんです。そこで読書もでき、そしてまた買い物もでき、ショッピングもできて、そして駐車場も十分ある。そしてまた、いろんな複合施設もあるという、そういうにぎやかなところに出てきて、昔みたいにひっそりと静かなところで読書をしようという、そういう環境はなくなってきているんです。そういうものも1つの例として私は人の流れは駅前につくっていく、これやっていかないとFOODEVERの二の舞になると思うんです。マンションも例えば民間でこれから構想、建設しよう、あるいは計画しようというマンションも当然出てくるのかもしれない。鶴岡市の今空き地になっているジャスコ跡地も、これもマンション、計画最初示されましたけども、これも今なかなか進まない状況。だから、思い切ってただ行政だけでやるのでなくて全体のやっぱり駅前という構想、そして人の流れをつくっていく。そして、繁栄していくような全体的な私は計画をしっかりと立てていかないと一つ一つ補助金頼りでやって、結果的には人がなかなか来なくて失敗しているという例が多いので、そういうふうにならないようにぜひしっかりとした総合計画、構想計画を立てていただきたいなと思いますけども、その辺の見解をお願いしたいと思います。 ◎建設部長(増田亨) それでは、鶴岡駅前開発についてお答えをいたします。  初めに、マリカ東館、西館及びパークビルの整備状況、利用計画についてお答えをいたします。現在マリカ東館につきましては、1階に食文化情報発信拠点FOODEVER、そして3階には庄内産業振興センター、子育てまんまルームなど、公共公益的利用を推進する場として利用され、2階は教育相談センター等の事務所的な利用もなされており、現在ほぼ2階満床の状況であり、今後安全性、利便性を確保しながら利用を図ってまいりたいと考えております。マリカ西館につきましては、2階の市区画に未利用床が生じておりまして、これにつきましては新たな有効活用について今後検討してまいりたいというふうに考えております。パークビルにつきましては、現在マリカ東館駐車区画と一帯として利用しておりまして、駐車可能台数が718台のうち約300台が月極め契約となっておりまして、現在公共駐車場として近隣住民やマリカの事務企業等の利用が図られているところでございます。また、パークビルにつきましては平成28年度から計画的に長寿命化を目的とした改修工事等行っておりまして、今年度で完了する予定となっているところでございます。  次に、末広町商業ビル跡地の利活用について現状をお答えをいたします。現在末広町地内商業ビル跡地、ジャスコ跡地につきましては、まちなか居住推進を図る施策として民間開発により中高層集合住宅の事業提案の公募を進めているところでございます。議員の皆様へも本事業の説明については、公募の事業説明会の前に各会派代表者を通じて公募の内容やスケジュール等を説明させていただいているところではございますが、その後の今後のスケジュールについてはただいま議員より御説明いただいたとおりでございます。今後9月13日を応募申込書提出期限として令和4年度末までに建物の完成を目指しているところでございますけども、6月18日に発生した日本海山形県地震の影響による液状化現象が発生しましたことから、現在地質調査を実施中でございますけども、この結果を踏まえまして、必要な対応があるとすれば、それを踏まえ対応を今後検討してまいりたいというふうに考えております。いずれにしましても事業者決定後、事業の計画内容、進捗状況の情報を随時発信していくとともに商店街町内会と連携し、にぎわいのあるまちづくりを創出できるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、FOODEVERの存在営業継続の見通しについてでございます。FOODEVERにつきましては、駅前のにぎわいづくりや食文化発信拠点として鶴岡駅前での役割は重要であると考えております。営業継続につきましては、依然としてさまざまな課題を抱えていることを把握しておりますので、今後市といたしましても民間事業者、テナントの各店舗と協力して集客拡大に取り組むとともに、議員の皆様にも状況分析した上で適時御報告申し上げたいと存じます。  次に、駅前全体の開発構想における民間活力の導入については、今般策定した第2次総合計画でもにぎわいのある中心市街地の形成を図るため、鶴岡駅前においてその立地条件を生かした民間事業による土地施設の活用を支援することを施策に上げております。本市のまちづくりに当たっては、行政のみならず民間活力の活用を重要視しながら、市民企業による協力や連携のもと今後も進めてまいりたいと考えております。   (持ち時間終了ブザー) ◎建設部長(増田亨) 駅前開発についてでございます。駅前地区を起点とした中心商店街から鶴岡公園までの区域を総合的に捉え、都市基盤を生かしつつ、調和のとれた鶴岡らしい城下町づくりを進めるため、ことし4月から都市計画課内に新たな業務体制を設置したところでございます。特に鶴岡駅前地区につきましては、再開発事業の完成後30年以上経過しておりますから、我々としても新たな整備構想が必要と考えており、今年度中に整備構想の基本的な考えを整理してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(齋藤久議員) 簡潔に答弁願います。
    建設部長(増田亨) はい、済みません。  次に、開発事業の行政責任についてお答えをさせていただきます。議員より御指摘ありました開発事業の行政責任につきましては、本事業の今般事業を進めております旧ジャスコ跡地について平成17年3月の旧ジャスコ撤退後、無計画な開発を防止し、土地の合理的かつ健全な高度利用を図るため、開発公社による先行取得をいただいたところでございますが、今般このように公共遊休地の有効活用に優良な居住整備を行うこととしているところでございますが、本事業の推進に当たっては民間事業者と十分な合意形成を図るとともに、近隣商店街町内会の方々とも連携を進めてまいります。まちづくりの推進に当たりましては、行政としての役割を果たしていくとともに、市民、関係者の方々と十分な合意形成を図りながら進めてまいりたいと存じます。済みません、よろしくお願いいたします。   黒 井 浩 之 議員質問議長(齋藤久議員) 16番黒井浩之議員。   (16番 黒井浩之議員 登壇) ◆16番(黒井浩之議員) 通告に従いまして、私のほうから初めに買い物弱者支援について質問させていただきます。  少子高齢化や過疎化の影響もあり、交通網の弱体化とともに買い物環境が悪化し、食料品等の日常の買い物が困難な状況に置かれている人々、いわゆる買い物弱者の発生が全国的に問題となっており、本市もまた例外ではありません。経済産業省の推計によると、2014年、今から5年前の時点で約700万人とのことですので、現在はさらにふえているものと考えられます。買い物弱者は、交通網の不便さによる地理的な要因だけではなく、店舗の閉店などの社会的要因によって生ずるもので、古い数字になりますが、平成22年の内閣府の調査によりますと、60歳以上の高齢者の17%、5人に1人が日常の買い物に不便を感じると回答しており、その割合もまたさらに高まっていると考えられます。買い物弱者となる大きな要因は交通手段がなくなることですので、今の公共交通網を維持するということが大前提であり、一番の対策であると考えられます。  そこで、まず初めに本市の公共交通網の維持について伺います。現在乗客数の減少などから将来的に廃止が見込まれそうなバス路線はあるのかどうか。また、平成30年度から本市で始まったゴールドパス事業について、乗客増に結びついているのかどうか。ゴールドパス購入者と乗客数の推移についてお知らせ願います。  一方で、かねてより課題となっております交通空白地域対策としてのデマンド交通の拡充などに取り組むべきと考えますが、現在の状況などについて伺います。 ◎企画部長(阿部真一) 最初に、乗客数の減少などから将来的に廃止が見込まれそうなバス路線があるかという御質問についてお答え申し上げます。  鶴岡市内を走る民間のバス路線は、現在37路線となっております。特徴といたしまして、1路線当たりの走行距離が長く、走行時間も長いことが上げられます。また、利用者が少なく、乗車密度が低い路線がほとんどであることから、バス運行を担っております庄内交通では運賃収入や国や市などの補助金だけでは採算が合わない状況となっております。こうした理由から地元の皆様と協議を行い、本年4月から利用者が極端に少ない朝日地域内のバス路線の一部区間廃止と温海地域の3つの路線の便数の削減が行われております。その他の路線につきましても今後利用者数がさらに減少し、収益性が上がらないとすれば、いずれの路線でも廃止となる可能性はあり得るものと考えております。移動手段の確保につきましては、地域の実情や需要などを考慮しながら、現在のバス路線を維持するのか、それともバスにかわる新たな交通を導入するのかなど、地域の皆様と話し合いを進めてまいりたいと考えております。  次に、ゴールドパス事業が乗客増に結びついているかという御質問についてお答え申し上げます。高齢者や運転免許自主返納者の外出を支援するために、平成30年度より高齢者等外出支援事業を実施しております。このうち70歳以上の高齢者を対象にした庄内交通路線バス定期券ゴールドパスを購入する際に例えば1カ月券の場合、通常1万円のところ、自己負担2,500円で購入できるよう市が補助しております。この事業の効果といたしましては、補助制度の始まる前の平成29年度は年間134枚の販売枚数でしたが、補助対象となった平成30年度は年間1,528枚と大きく増加しております。ゴールドパスの販売枚数の増加がどの程度バス利用者の増加につながっているのかにつきましては、データ上の把握はされておりませんが、先ほど申し上げたゴールドパスの販売枚数が大きく増加していることから、バス利用者数の増加につながっているものと考えております。  次に、交通空白地帯対策としてデマンド交通の拡充等の取り組みの現状についてお答え申し上げます。現在本市で実施されておりますデマンド交通といたしましては、藤島、東栄地区デマンド交通がございます。また、拡充を検討している地域といたしましては3地区となっております。藤島地域、長沼・八栄島地区におきましては、以前から地域交通手段確保について検討しておりますが、今年度からは地域まちづくり未来事業といたしまして、大東文化大学協力を得ながら、デマンド交通を初め新たな交通手段の導入に向けた調査、検討に取り組んでおります。また、温海地域におきましては公共交通の再編に詳しいNPOいわて地域づくり支援センターの協力を得てデマンド交通を含め、路線バスにかわる新たな交通の検討を進めております。櫛引地域におきましても大学との協力を得ながら、同じくデマンド交通を含め新たな交通の検討を進めているところでございます。デマンド交通の拡充等の取り組みに当たりましては、地域の実情に合った交通手段のあり方につきまして、さまざまな事例を参考にしながら、地域の皆様と一緒に検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ◆16番(黒井浩之議員) 各地域それぞれの状況に応じながら取り組みされているということを伺いました。逆に言えば、それぞれの地域でそれぞれの進捗といいますか、成果をお互いに共有し合いながら、さらに深めるような形でお願いできればと思いますし、ゴールドパスと非常に深いつながりある部分で続きまして、運転免許返納の支援策ということで質問させていただきたいと思います。各自治体におきまして、免許返納を促すためにさまざまな支援策を講じております。そして、県内では返納率が高い警察署は管内自治体が支援策を用意をしており、逆に支援策を実施していない市町村がある警察署管内では返納率が低いという結果になっております。そこで、本市の運転免許返納者への支援策は現在どのようになっているのかについて伺います。 ◎企画部長(阿部真一) 本市の運転免許返納者への支援策についてお答え申し上げます。  まず、先ほど御質問でお答え申し上げました70歳以上の高齢者と運転免許自主返納者を対象にいたしまして、バス定期券購入の補助を行っております。また、運転免許自主返納事業といたしまして、年齢にかかわらず運転免許を自主返納された方を対象にバスの回数券、またはタクシー券1万円分を1回交付しております。あわせてこの交付に必要となります警察署で発行される運転経歴証明書の発行手数料1,100円を市が負担しております。なお、本市の免許返納者の状況につきましては運転免許自主返納事業が開始される前の平成29年度が332人だったのに対し、事業が開始された平成30年度は551人となっておりまして、1.65倍に増加しており、一定の効果があらわれているものと捉えております。  以上です。 ◆16番(黒井浩之議員) 免許の返納、高齢者ドライバーが事故が起きるたびに世間でも話題になりますし、本市ではどうなっているのだというような状況になりますけれども、都会と違いまして地方では車というのは生活を支える足ということもありますし、さまざまなリスクもあるということもあります。返納を促すにしましても移動に困らないしっかりとした支援策が大事だと思います。今のゴールドパス等の支援策ももちろんそうではありますけれども、本市の制度も今最初1回だけということでした。免許の返納対策ということでは、他市でも2万円だったり複数回だったりさまざま取り組んでいるようですし、返納対策という部分のもちろん拡充ではありますけれども、移動の支援対策にもまた引き続きつながっていくようにひとつこの部分につきましても御検討をお願いしたいと思います。  続きまして、本市の買い物弱者の現状をどのように認識しておられるのか。そして、買い物支援のニーズをどのように、どのようにといいますか、内容につきまして把握しておられるのかどうかについて伺います。買い物は、交通手段とお店の掛け算であり、どっちかがなくなれば突然問題に直面するということから、国においても全国でも対策に乗り出す自治体がふえております。デマンド交通などで路線維持に努めようとする自治体に加えまして、例えば福岡市では市が地区の自治組織バスを貸与しまして、ボランティアが運転や付き添いをするような買い物支援バス。また、東京日野市では市と民間事業者が協力をして食料品を積んだトラックが地域を巡回する移動販売。県内の天童市では、介護保険で要支援と認定された市内の高齢者などを対象に商業施設に送迎し、施設内を歩いて買い物をしてもらうことで健康維持を図るショッピングリハビリという全国初の取り組みを昨年10月から行っております。本市においても現状把握と将来予測をしっかり行った上で、全国各地の事例研究などを進め、準備に取りかかるといったことも必要ではないかと考えますが、市の見解を伺います。 ◎企画部長(阿部真一) 買い物支援にかかわる現状と今後の対応方針についてお答え申し上げます。  まず初めに、本市の買い物弱者の現状についてですが、高齢者世帯の増加や個人商店の閉店などに伴い、日常の買い物に不便を生じるケースが特に人口減少、高齢化の著しい朝日や温海の中山間地域を初め、沿岸地域において顕著になっております。また、全国的に住宅地や中心市街地でも買い物弱者はふえつつあるとの報告もあり、本市の平野部の地域などにおきましても今後さらに顕在化してくるものと認識しております。  次に、買い物支援にかかわるニーズの把握につきましてですが、これまで全市的なニーズ調査は実施しておらず、これから申し上げる一部の地域を除き、ニーズの把握はなされていないところでございます。ニーズの把握をしている地域といたしましては、温海の福栄地区や朝日の大網地区、そして加茂地区などで地域の計画づくり等の中で買い物支援を地域課題として抽出し、高齢者世帯など、対象者を絞ったニーズ調査を実施しております。こうした住民が主体となった取り組みに市が参画、支援する中で地域のニーズを個別把握している状況でございます。  最後に、今後の対応方針についてでございますが、買い物支援は地域ごとに実情やニーズが異なります。また、住民の皆様の買い支えがなくては取り組みも長続きしないという課題がございます。議員御指摘のとおり、交通や日常の暮らしの問題等とも密接に関係しておりますので、住民同士が地域の将来について幅広く議論する場、例えば地域の計画づくりなどとあわせて住民の買い物に関する実態やニーズの把握、地域の実情に合った買い物環境の検討などを進めていくことが効果的であると考えております。本市における取り組みの一例を御紹介申し上げますと、温海の福栄地区では平成27年度に地域おこし協力隊員が中心となりまして、住民を対象にしたニーズ調査と市街地の商業施設への買い物ツアーを試験実施しております。その結果を踏まえまして、平成28年度には民間事業者へ移動販売車誘致の働きかけを行い、同年8月に週1回の移動販売車の運行を実現しております。そして、本年7月には住民のニーズを受けて週3回への増便と運行エリアの拡大も図られたと伺っております。また、現在旧福栄村を活動エリアに新たに設立した福栄活性化助け合い協議会農林水産省の農山漁村振興交付金の新しいメニューであるスマート定住条件強化型の採択を受けまして、ICTを活用した買い物サービスの提供などに取り組むこととしております。具体的には市街地に立地するホームセンターの店舗と中山間地域とをモニターでつなぎ、あたかもホームセンターにいるかのように買い物ができて、後日移動販売車で商品が配送されるといったサービスを想定しております。今後こうした試行的な取り組みの効果検証を通じまして、ほかの地域への周知、普及を図っていく考えであります。買い物支援につきましては、住民の暮らしにかかわる重要な課題でございます。ことし7月には買い物支援と移動手段の確保をテーマに庁内関係課が集まり、各地域の現状などについて意見交換を行っております。今後は、こうした機会を定期的に設けつつ、議員からさまざま御紹介いただきました取り組み事例、こういったものを参考にしながら、買い物環境に不安を抱える地域におきましても安心して住み続けられるような取り組みにつなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆16番(黒井浩之議員) 今内部でも少しずつ取り組みされていると。それから、地域でも先行事例が出始めているという話いただきました。ぜひとも着実に進めていただくとともに、あとその地区でさまざまな計画づくりの際に取り上げるということでよろしいかと思いますけれども、買い物に今現在困っていないという地区でも、ではなぜ大丈夫なのか。例えば近くにお店があるから、大丈夫だとすれば、そのお店は将来とも大丈夫なのかとか、何によって支えられているのかとか、そういった部分もちょっと深掘りしていただきながら話し合いのほう進めていただければというふうに思います。  それでは、福祉分野の状況として伺いたいと思います。福祉有償運送の状況につきまして伺います。本市では、どのような状況にあるのか、把握されている内容があればお知らせいただきたいと思います。また、昨年12月に廃止されました生活支援コーディネーターの地域における役割等につきましても伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長(白幡俊) 福祉有償運送の現状についてお答えいたします。  初めに、福祉有償運送事業の概要について御説明いたします。NPO法人社会福祉法人など、非営利法人介護を必要とする高齢者障害者など単独で公共交通機関を利用して移動することが困難な方に対しまして、通院、通所、社会活動などを目的に有償で送迎サービスを行うものでございます。現在市内には7カ所の福祉有償運送事業の登録団体がありまして、うち2団体が買い物支援を含めた社会活動も可能で、他の5団体については通院、通所のみとされております。どの利用目的運送の対象とするかは、登録団体裁量となっているところでございます。対象の範囲を通院、通所のみとしている団体にその理由をお聞きしたところ、施設利用者からのニーズがないことや職員体制が課題となり、社会活動を対象としていないものと伺っております。また、買い物支援等も対象としている2団体に利用状況をお聞きしたところ、通院等の支援が大多数となっており、買い物支援の利用者数は少数にとどまっているというのが現状でございました。  次に、生活支援コーディネーターについてでございますが、市内11カ所の地域包括支援センターに1名ずつ配置をしております。生活支援コーディネーターは、協議体と協働しながら積極的に地域に入り、住民の暮らしの中にあるさまざまな人の知恵や工夫を見つけ出して住民にその意義を意識してもらい、周囲に見える化することが主な業務となっております。生活支援コーディネーターが買い物支援にかかわった事例といたしましては、朝日地域の大鳥地区3集落におきまして地元の社会福祉法人の協力をいただきながら、大型スーパーへの買い物ツアーを月1回実施しているというものがございます。この事例は、生活支援コーディネーターが地域の方々と話し合いを重ねる中で買い物ツアーを実現するに至ったというものでございます。これは、買い物支援の事例ではありましたが、それぞれの地域生活支援コーディネーターが住民の暮らしの中にあるさまざまな課題について、地域と話し合いを重ねながら住民主体の取り組みを支援してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◆16番(黒井浩之議員) わかりました。  福祉有償運送につきましては、やっぱり誰でも使えるものでもないですし、最近の状況はなかなか限定的といいますか、制度の部分もありますので、一応そういった状況だということでした。  それから、生活支援コーディネーターの皆様方、今福祉といいますか、そういった高齢者の方の最前面で相談を受けるといいますか、もちろん幅広いわけですけれども、買い物支援などについても相談が何か最初に入ってくるというふうな部分もあろうかと思います。また、そういった対応がスムーズにいけばいいのかもしれませんけれども、そこで進んでいかないという部分もあって大変な部分、行政が一緒になってバックアップしていくという部分がないとなかなか解決に進んでいかないというふうな状況かと思います。さまざまな今いろいろと制度について伺いましたけれども、要支援ですとか、そういった形で支援を受けられる方はまたおりますけれども、そこまでいかないような、元気なんだけれども、足腰が徐々に弱くなって、バス路線もなくなって急に買い物できなくなりましたとか、やっぱりそういった方々をどうしていくのかということがこれからの課題かなというふうに思います。ともあれ先ほどちょっと触れましたけれども、国のほうが全然取り組んでいないに近いような状況でして、ようやく経産省でも買い物マニュアルをつくったりとか農水省でも調査をしたりとかしているようですけれども、省庁によっても買い物難民ですとか買い物弱者、買い物困難者など、呼び方もさまざまだったりなかなか支援策というのが出てこないということで待っていても始まらないという部分で各自治体、全国でも取り組みをもう先に進めているというような状況かと思います。紹介した事例もさまざまありますけれども、その地域に合った手法を地域の皆さんと一緒に考えられるという、そういった体制をしっかりと整えていただきたいと思いますし、今さまざま進んでいる事例ありましたので、そういった情報共有しながら課題整理の窓口と道筋しっかり整理していただきながら対応をよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、次の質問をさせていただきます。次に、行財政改革について質問いたします。まず、歳入増の取り組みについて伺います。ふるさと納税です。ふるさと寄附金につきまして、2017年度の6億円、県内12位から2018年度は残念ながら前年から減らして約3億9,000万円弱の結果となりました。18年度までは全国的に返礼品競争が話題にもなり、最後の駆け込みで高額の返礼品を用意した自治体に集中したということもあろうかと思います。そこで、2018年度の本市への金額についてどのように認識されているのか伺います。  そして、19年度からは新制度になりますので、ある意味公平なベースでの競争ということになります。本来の趣旨である本市の魅力、地域資源をいかに売り込むのかという点について、アイデアを職員の皆様からひねり出していただいて頑張っていただきたいと思うわけです。これまで議会でもさまざまな提案がなされてきております。ぜひとも知恵を絞り出し寄附額を取り戻していただきたいと思いますので、今後の取り組み方針を伺います。 ◎総務部長(高橋健彦) ふるさと納税の現状に関するお尋ねにお答えいたします。  寄附金額の推移でございますが、返礼制度を導入いたしました平成27年度は約2万2,000件、約3億500万円、平成28年度は約4万8,000件、約6億7,700万円、平成29年度は約4万4,000件、約6億1,200万円となっておりましたが、平成30年度は約2万6,000件、約3億8,800万円と対前年度では件数で約58%、金額で約63%にとどまる結果となってしまいました。平成30年度時点では、総務省が定めた返礼品割合3割の上限に従わない自治体が相当数あり、寄附額の上位10団体のうち9団体制限を超える返礼品を設け、この上位10団体で全国の寄附金額全体の3割を超える寄附金額を集めたと、そうした現状の中で今年度の制度改正ということの背景になったというふうに見ております。本市は、昨年度総務省指導に真摯に従いまして、3割の上限まで引き下げた返礼品の対応を行ったもので、このことが実績額の落ち込みの一因になったものとは捉えておりますが、そうした事情があったとはいえ、結果的に前年度比6割まで急減してしまったことはこのことに対し、強い危機感を持って受けとめておるところでございます。このため、早急な打開策を打つ必要がありますことから、まずはでき得る対応を一つ一つ進めていくこととし、現在3つの対応について作業を急いでいるところであります。その1つが(仮称)食文化創造都市鶴岡返礼品登録制度の創設でありまして、これは本市の返礼品の中で特に実績の高い商品を対象に質、量などをさらに高めてもらえるものを設定いたしまして、PRを強化することで競争力を高めていこうとするものでありまして、現在、より魅力の高い商品の設定、造成に向けまして農林水産部、商工観光部ほか関係専門部署と連携して調整しているところでございます。  2つ目がふるさと納税制度を活用したガバメントクラウドファンディングの実施であります。これは、通常のふるさと納税が申し込みの際に返礼品を選ぶのに対しまして、ガバメントクラウドファンディングでは使い道、これを選んで寄附をしていただくもので、地域課題の解決のためのプロジェクト等に対し、広く支援を集めるものであります。現段階で友好都市東京墨田区などが実施しております内容を参考にいたしまして、制度設計を進めておりまして、今年度は試行的にモデルとなる地域の取り組みを念頭に募集、実施を進めてまいりたいと考えております。  3つ目がPR手法の拡充であります。10月から申し込みできるインターネットのポータルサイトを現在の3社から4社にふやしてまいります。また、例年ふるさと納税の申し込みが増加する年末に向けまして、11月には関東エリアに1,500の系列店舗を持ちます大手レストランでのPRを展開してまいりたいと考えております。  こうした対応を緊急に進めながら、並行して本市の取り組みの課題を改めて検証、整理いたしまして、寄附金額の増収に向けて推進体制も含め対策の抜本的見直しを検討してまいりたいと考えております。また、ふるさと納税をめぐりましては現在も全国的にさまざまな議論が出ておりますので、制度に関する国の動向も注視してまいりたいと考えております。 ◆16番(黒井浩之議員) 鶴岡市は大変真摯に、真面目な市ですから、その制度の趣旨にのっとってその中で頑張られてきているという実情は大変よく理解しております。ただ、県内他市でもやっぱり10億、20億稼いでいる市もありまして、貴重な一般財源になるわけですので、さらにこれから毎年金額、順位もまた今後とも発表されていくと思いますので、プレッシャーはかかるかもしれませんけれども、ぜひとも今新たな対策ということも伺いました。他市から負けないようにぜひとも頑張っていただきたいと思います。  続きまして、次に税外収入増への取り組みについて伺います。今回は、特に広告掲載とネーミングライツについて伺います。広告掲載については、本市でも窓口用封筒や1階窓口でのモニター表示など導入を進めていることは理解しております。ただ、調べてみますと他の自治体ではもっと多くの取り組みがなされております。例えば市の各種封筒、全てあらゆる封筒からごみ袋であったり、施設の屋外広告や屋内広告広報紙、玄関マットなどなどさまざまな事例がすぐに検索できます。その意味では、本市でもまだまだ取り組む余地があるのではないかと感じているところです。また、広告看板設置を含んだ市有地の貸し出し候補地なども選定してはどうかと思うわけです。広告収入増に向けてどのように検討されているのか、検討状況と今後の対応について伺います。  次に、ネーミングライツについてですが、先日山形市ではグラウンドゴルフ場に施設命名権、ネーミングライツを設定し、年間50万円の収入を確保するという報道がありました。私もほかの自治体を調べてみますと、体育館、運動広場、トイレ、市道、公園、イベント開催までまたまた多くの事例が紹介されております。募集方法も公募だけではなくて手挙げ方式で業者に施設を選ばせる提案型ネーミングライツ制度があったりと、年々拡大、進化しているということを感じました。本市でも荘銀タクト以降続かない状況もありまして、まだまだ頑張る余地があるのではないかと感じたところです。ネーミングライツによる収入確保について、本市ではどのように取り組まれているのか、また今後の方針などを伺います。 ◎総務部長(高橋健彦) 税外収入のうち広告収入の増収に向けた取り組みというお尋ねにお答えいたします。  本市では、平成23年1月に鶴岡市広告掲載要綱を制定いたしまして、市のホームページ等を広告媒体として活用し、民間企業等の広告を有料で掲載する際の基準を定め取り組んでおります。この基準のもとにこれまで本市で取り組んでいる事例といたしましては、市のホームページへのバナー広告の掲載が平成23年度から平成30年度までで21社、延べ225カ月で総額231万円。それから、朝日地域振興カレンダーへの企業広告掲載が平成26年度から平成30年度までで延べ16社、13万2,000円というふうになっております。また、民間事業者が広告を募集し、その収入により市が従来作成していた刊行物の発行や備品の提供を行っていただく、こういった取り組みも行っております。例えばつるおか市民便利帳、ごみの分け方、出し方ガイドブック、市民課窓口の広告入り窓口用封筒、窓口番号表示システム平成27年度から設置している本庁舎1階ロビーの総合案内板などへの広告など、こういったものは広告収入という、収入という形にはなりませんが、従来市の歳出で実施しておったものを企業のほうからやっていただくという意味で収入と同様の効果が得られているものでございます。広告収入増に向けた取り組みの検討につきましては、現在毎年度予算編成や予算執行に係る方針を庁内に通達する際に自主財源確保に向けた取り組みの一つとして各部署において、その所管業務の中で積極的に検討を促しているところであります。今後一層財源確保のために庁内を挙げて知恵を絞っていく必要があり、議員御指摘のとおり、まだまだ取り組む余地はあろうかと存じますので、広告収入の増に向けた新たな取り組みにつきましては他市の先進事例なども参考にしながら、庁内の横断的な対応によりアイデアの共有を図るなどしまして、新たな項目の掘り起こしを進めてまいりたいと考えております。  それから、ネーミングライツのお尋ねございました。ネーミングライツにつきましては、本市のこれまでの導入事例は荘銀タクト鶴岡の1件でありまして、荘銀タクトの施設整備と並行して命名権の取得者を募集した経緯がございます。その収入は、年間432万円となっております。ネーミングライツを他の施設等に新たに導入する方針は今のところございませんが、新たな施設整備の際には応募者の見込みなど、導入の可能性を検討していくとともに、既存の施設においては施設名称の表示物の更新に係る費用負担と見込まれる費用の比較などをしながら、対象施設等の拡大が可能かどうか、先進事例における効果や課題を参考にしながら検討を進めてまいりたいと存じます。 ◆16番(黒井浩之議員) わかりました。前向きに今取り組んでいる、それから取り組んでいくと、そういったお話いただきましたので、ぜひとも全庁を挙げてさまざまな施設の拾い出しなどもしてみたらいいかとは思いますけれども、とにかく何でもできそうなものは調べてみてぜひとも取り組んで収入増よろしくお願いしたいと思います。  続きまして、次に歳出削減の取り組みについて伺います。先ごろ山形県、いわゆる県庁の県組織においてですけれども、2018年度の事務事業改善状況を公表しました。581件で見直しを行い、58億円余りの削減、業務量は3万時間余りの削減効果があったと報道されております。予算は、絡まなくても事務事業や内部事務手続の見直しも削減の対象に入れております。業務時間の削減は、コストの削減との意識で作成文書の省略化や簡素化など工夫して取り組んでいる様子がうかがえます。そして、県では毎年30億円を歳出削減すれば、財政調整基金104億円、現在の積立金は取り崩さずに財政運営できると試算し、公表しております。本市でも、まずはしっかりと歳出削減に努めて新たな財源を捻出して新たな事業に振り向けていくというのが本来の形であると考えております。そこで、本市において業務時間削減に向けて事務の見直しをどのように進めていく方針か伺います。 ◎総務部長(高橋健彦) 事務事業の改善についてのお尋ねでございます。  急速に進展する少子高齢、人口減少社会にありまして、各種施策を確実に実行できる行財政基盤を維持、強化するため、行政事務の簡素化、効率化により歳出削減を図ることは喫緊の課題と捉えております。市では、行財政改革の基本方針の一つとして業務改革を積極的に推進し、ICT技術の活用、RPAの導入による効率的、合理的な行政運営体制への転換を図ることといたしております。その具体的な事例を御紹介いたしますと、まず業務そのものの見直しとして今年度からこれまで各地域庁舎ごとに処理しておりました臨時職員の任用事務職員課と管理課に集約いたしております。また、まちづくりを支援する3つの補助金を1つに統合メニュー化いたしまして、窓口を一本化することで市民にわかりやすくするとともに、業務の集約、効率化も図っております。そのほか税務申告について、本所や各庁舎へ来庁される申告者数の状況を踏まえまして、申告会場や期間を適切に見直しまして、相談体制の充実を図りつつ、人員の省力化を進めております。加えて、税申告の電子化によるサービスの向上、事務効率化も図っております。会議や打ち合わせの集約といった観点では、毎月定例で行っておりました部課長会議を原則四半期ごと、必要なときに実施する形に縮減いたしておりますし、議会答弁内容の調整も従来全ての部長職員が一堂に会した会議で進めておりましたが、これを担当部課長に絞り込んだ打ち合わせに改めまして、待機時間、移動時間の無駄を排除するなど、会議のあり方を見直しております。また、時間外勤務の縮減では今年度から各課の毎月の残業時間が前年同月比50%増を超える場合にはその状況を副市長が所属長に聞き取りを行いまして、職員健康やワーク・ライフ・バランスのためにも実効性ある改善策の検討を促しております。職場内においても退庁時間をみずから宣言するカードを自席に掲示をして、それを普及する取り組みを進めておりまして、従来から全庁で行っている定時退庁日に加えまして、独自に毎月第2金曜日をライトダウンデーと設定しまして、6時までに退庁し、事務室を消灯する取り組みを行っているという事例もございます。このほか、職員の働き方改革、ワーク・ライフ・バランスの確保につながる取り組みとして本年6月からフレックスタイム制度の試行を実施しております。来年3月までの10カ月の試行期間を5期に分けて各課単位で2カ月ごとに交代で試行をしております。第2期である8月、9月の状況ですけれども、14課の職員205人のうち、8月は14.1%の29人、9月は20.5%の42人が子供の送迎や家族介護などでこの制度有効に活用しております。この試行を来年3月まで続けまして、効果と課題を検証した上で本格実施を図る考えでおります。こうした日常的取り組みの実践のほか、今後に向けた抜本的な業務改革といたしまして、今般補正予算に上程させていただいておりますRPAの実証導入を行い、ICT技術による単純作業の自動処理化、業務フローの可視化、業務の棚卸しを積極的に進めてまいります。このようなさまざまな側面から業務の改善、時間の縮減を図りまして、歳出削減に一層取り組んでまいりたいと考えております。 ◆16番(黒井浩之議員) 幅広い内容で事務事業、今改善に取り組まれているということでした。  ちょっと1つ申し上げたいんですけれども、今現在公文書管理の問題が取り上げられておりますので、そんな中で決裁文書ですとか、そういったものをどの程度作成をして、どういう管理をして、どこまでしてどれをしないのかという、そのあたりも逆に言えばしっかりと整理をしていく必要がある中でなかなか難しい問題かとは思います。県のほうでは、復命書の簡素化という項目も出ておりました。さまざまな文書添付文書の省略ですとか、そういった金額的な内部運用の部分ですとか、さまざま検討の余地はあろうかと思いますので、今の取り組みも進めていただきながら、またさらに検討を進めていただければというふうに思います。  次に、秋をめどに設置するとされておりました行財政改革懇談会について伺います。行財政改革をしっかりと推進するためには行財政改革推進プランの進行管理について、外部有識者や市民の声を聞きながら着実に進めていく必要があります。しかしながら、現状そのような機会がないため、市民には全体の進捗状況が見えにくいものになっております。例えば酒田市では、年2回程度行革推進計画についての報告や意見交換を行っております。本市では、行財政改革懇談会を現行の行財政改革推進本部にどう位置づけ、どのような機能を期待しているのか。プランの進行管理に対する市民のかかわりをどのように考えているのか、現段階での見解を伺います。 ◎総務部長(高橋健彦) 行財政改革懇談会についてお答えいたします。  この取り組みにつきましては、現行プランの計画期間の最終年度である令和2年度に向け、全体の進捗評価と今後の方向性、次期行革プランで重視すべき観点などをしっかり整理して臨んでいく必要がありますことから、この秋から年度末にかけ、外部の有識者からこれまでの取り組みや今後の方針等について御意見をいただく機会といたしたいと考えております。その上で令和2年度には条例に定める行財政改革推進委員会、これは有識者と公募による方の15人以内の委員で構成いたしますが、その委員を委嘱させていただき、現行プランの進捗状況への御助言と令和3年度以降の次期行革プランへの御提言、これをいただくことを想定いたしております。プランの進行管理に関する市民のかかわりについては、行革による事務事業の見直しが長期的に見て真に地域や住民のためになるのか、適切なフォローがなされているかといった点に十分留意し、市民の御意見にしっかり耳を傾けていくため、条例に定める行財政改革推進委員会の議論について広く市民へお示しし、現行プランの取り組みへ適切に反映するとともに、次期プランを検討していくための方針づくりに生かしてまいりたいと考えております。 ◆16番(黒井浩之議員) それでは、最後の質問をさせていただきます。  今申し上げましたようにその行革懇談会、そういったもので市民にどうかかわっていただけるのかということが非常に大事だと思います。そのためには市民の皆様といかに共通認識をつくるかということが大事ではないかと思います。市民の皆様からも将来財政状況が厳しくなってくるということを理解して、さらに味方になってもらわないと改革はできません。そのために、まずわかりやすくお知らせすることが最も大事な点です。市の財政状況を知ってもらうための努力は多くの市でも行われておりまして、例えば藤沢市ではホームページにも出ていますけれども、市の財政を一家の家計に例えて漫画でわかりやすい言葉で資料をつくっております。本市でも決算特集号は配布されていて数字は出てきます。そして、年々わかりやすく記載されているようにはなってきておりますけれども、もっと市民から実感を持って理解してもらうためには一工夫も二工夫も必要ではないかと思うところです。  もう一点大事なことは、将来の財政見通しを示すことだと思います。本市では、これまで中長期の財政推計、財政見通し的な資料が示されてまいりませんでした。これも現在多くの自治体で作成し、公表しております。さらに、一歩進んで金額目標を明示した財政健全化計画を策定して将来幾ら足りなくなりそうだから、事務事業の見直しで何億円、公有財産の利活用で何億円を、というふうな形で金額入りの計画まで公表している自治体もあります。将来少子高齢化で扶助費は上がり、人口減で税収は下がる。公共施設の老朽化にも対応していかなければならない。そういった中でそうならないために、投資事業ができなくならないためにも行財政改革が必要だというふうなことです。例えば家計で例えますと、来年は大学進学だとか就職したら車を買って、5年もしたら家を直して、だから今のうちに倹約して貯金をつくりましょうとか、今のうちにローンを返しましょうとか、それが家族みんなの共通認識になって初めて、じゃ力を合わせて節約しましょう、行革に取り組みましょう、そういった方向が出てくるのではないかというふうに思います。何のために行財政改革が必要なのかという部分でしっかり市民理解を得ていく必要があると思いますので、この2点につきまして本市でぜひ進めていただきたいと思います。市の見解を伺います。 ◎総務部長(高橋健彦) 本市の財政状況を市民にわかりやすく伝える取り組みというお尋ねでお答えいたします。  本市では、財政状況を市民に説明する趣旨で毎年広報決算予算の特集号を作成しまして、全戸に配布いたしております。この特集号では、各年度の財政状況に関する数値、予算の概要や前年度の事業の実績などをお知らせしているところですが、従来は限られた紙面の中でできるだけ多くの情報を盛り込むため、どうしても数字が多くなり、また専門用語も使うことから、市民の皆様から気軽に読んでいただけるという体裁にはなっていなかったという点が課題となっておりました。そこで、平成30年度に発行した予算特集号から改めてできるだけ平易な表現に心がけ、文字も大きくし、図表を多用するなどレイアウトを刷新いたしまして、提供する情報もポイントを絞るなどの対応を行ったところでございます。しかしながら、幅広い市民の皆様から市の財政状況や行財政改革など、市からお伝えいたしたい内容について、より御理解や共感をいただくには議員の御紹介がありましたような市財政を一家の家計に例える見せ方、漫画の活用など、なお一層工夫が必要であると受けとめております。今後他の自治体の手法なども参考にしながら、ホームページでの財政状況等の情報提供の内容もあわせまして、引き続き努力してまいりたいと存じます。  次に、将来の財政見通しを作成し、公表していくことについてお答えいたします。中長期的な財政見通しの必要性につきましては、総括質問で17番小野寺佳克議員に市長がお答えしたところでございますが、合併による優遇措置の終了や大型事業に係る市債の償還負担の増大など、本市の今後の財政上の課題を踏まえまして、可能な限り中長期的な歳入歳出の具体的な見通しを立てながら財政運営を行っていく必要があると認識いたしております。その中で中長期的な財政見通しを市民に公表していくことにつきましては、将来的な社会経済情勢でありましたり、国の政策動向が明らかでない中では地方財政措置や今後の社会保障費の推移など、不確実な要素も少なからずありまして、またしっかりとした根拠のある見通し額や推計値を示すには算定の前提となる通し事業の量やスケジュール、政策経費の見込みなど、不確定の事項をお示しする必要が想定されまして、いわゆる数字がひとり歩きするといった事態が懸念されることから、慎重な対応が必要と考えております。現在の取り組みとしては、今後増大が見込まれる公共施設の維持管理について、公共施設管理システム、これを導入いたしまして、中長期的な経費の推移の試算を進め、市民の皆様によりわかりやすくお伝えしていくことができないか検討いたしております。市の財政状況に加え、将来の見通しを市民にお示しする意義につきましては十分理解しているところでありますので、適切な情報提供の内容や周知の方法等について、御紹介ありました事例なども調査研究行ってまいりたいと存じます。   秋 葉   雄 議員質問議長(齋藤久議員) 13番秋葉 雄議員。   (13番 秋葉 雄議員 登壇) ◆13番(秋葉雄議員) 通告しておりました項目について一般質問をさせていただきます。さきの質問と重複をする部分もありますけれども、よろしくお願いいたします。  初めに、新文化会館の管理運営と芸術文化の振興についてお伺いをいたします。新文化会館荘銀タクト鶴岡がグランドオープンしてから約1年半が経過をいたしました。本定例会では、同施設の運営主体としてタクトつるおか共同企業体を指定管理者として指定するとした案件が上程をされております。平成24年3月に策定された鶴岡市文化会館整備基本計画では、その運営計画の基本的考え方として基本理念や整備の基本方針に基づいた事業運営を効果的、効率的に実践できる組織や体制づくりが重要であると確認されており、使い勝手のよい市民に親しまれる文化会館とするために、市民や芸術文化団体からも積極的にかかわっていただき、利用者の目線による意見や提案も取り入れながら計画づくりを進めていくことが必要であることも記されております。この基本計画の3つの基本方針の第1項では市民の多様な文化活動支援を支えるため、さまざまな目的に対応する現代的な機能を備える活動の拠点として文化会館を整備するものとしておりますけれども、芸術文化団体会員の減少であるとか高齢化による活動の衰退も聞かれるところでありまして、今後ますます人口減少が進む中で私は本市のまちづくりの中心に芸術文化の振興というテーマが掲げられなければならないと考えます。その点については、どうも市当局の取り組みはまだまだ不十分というか、積極性に欠けるのではないかと思えてならないんであります。スポーツに親しむ人も仕事としては工業系の仕事をしている人も、あるいは農業であるとか建設業であるとかというところに従事する人も鶴岡では市民全員が芸術や文化に造詣が深い、そんなまちを目指した取り組みを期待したいと思います。  そこで、まず第1点目として市民の多様な芸術文化活動を支える活動拠点として新文化会館には斬新かつ着実な取り組みが求められていますけれども、今現在文化会館の事業としてどのような取り組みを実施して市民の多様な芸術文化活動を支えようとしているのか現状をお伺いいたします。  次に、管理運営についてでありますが、委託者であります市と指定管理者は、不離一体、きめ細かな管理体制があってこそ施設設備機能ともども生かされてくるのでありまして、ただ管理を無事故で行うことだけが求められているものではないと思います。利活用会議の議論の中では、芸術文化協会は指定管理を強く希望すると同時に総務部門を担う他団体との共同企業体を組んで運営主体にかかわりたい旨の提案書が出されまして、その熱意を受けとめて芸文協の思いを実現させてあげたいという意見が主な理由となって共同企業体を指定管理者とする報告書となったとの記述がございました。私は、この議論の経過を詳細に検証したわけでありませんけれども、まず誰がリスクをとるのかという点で一番危ない形態を選んだんではないかというように危惧をしております。文化会館の指定管理がほかの指定管理と異なる点は、ハード面だけではなくてソフト面においても卓越した専門性が求められ、事あるごとに海千山千の企画プロデュース専門家等から指導助言を受ける場面やそれに伴う経費の増額、物品の納入業者等との癒着等も考えられます。この指定管理は、ほかにはない特殊性を内包しており、市当局はそれぞれ特殊な契約内容をしっかり把握しておかねばならないと思いますけれども、契約内容や契約項目、責任の所在等について御説明をいただきたいと思います。また、市民が一番心配しておられるのはこれまでと同様の貸し館業務だけではなく、新文化会館で推進することになっている自主事業がどこまで進むのか、この形態で十分機能するのかという点です。どのような見通しを持っておられるかお伺いをいたします。  最後に、未来を担う子供たちの練習や公演の場づくり、創造の拠点づくりの観点から現在市は青少年育成目的とした芸術文化活動を施策として系統的、継続的に実施しているかどうかを伺います。子供文化性を育むためには定期的な反復練習と基礎的練習が多く求められます。施設利用面でも練習の場を文化会館あるいは中央公民館とした場合は使用料もかさみます。社会教育活動子供の芸術文化性を育む個人、サークル、団体には以前青年センターのような特別枠による施設利用等も含め、人格形成の場として教育的観点からの優遇措置も必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。 ◎教育部長(石塚健) それでは初めに、文化会館の事業の取り組みの現状についてお答えいたします。  昨年は開館の年であり、約1年間をオープニングイヤーと位置づけまして、こけら落としのNHK交響楽団を初めとする13の開館記念事業を開催いたしました。数多くの市民に足を運んでいただきまして、ほとんどが即日完売となる盛況でございました。今年度もこれまでに4つの公演を自主事業として開催したほか、年度後半にかけましても複数の公演を計画しておりまして、すぐれた舞台芸術の鑑賞機会を提供してまいります。これらの鑑賞事業につきましては、文化会館管理運営実施計画に定めている運営の基本方針に基づき計画しておるもので、開館から運営初期段階にかけて取り組むべき事業として実施しているものでございます。これを踏まえまして、開館2年目からの新しい事業としては広く市民参加でき、作品創造の機会を提供するとともに、芸術文化に気軽に触れ合えるきっかけといたしまして、2つの参加体験型の事業の実施に取り組んでおります。  1つ目は、公共ホール現代ダンス活性化事業、通称ダン活と呼ばれている事業でありまして、プロのアーティストが芸術としてのダンスを体験指導するもので、アウトリーチワークショップの2つのプログラムから成り立っております。アウトリーチでは、小学校3校に出向き、約200名の子供たちが参加するとともに、ワークショップではふだん入れない大ホールの舞台上を会場に公募で集まった24名が参加し、ダンスでの表現を体験いたしました。  もう一つは、ピアノリレーコンサートでありまして、文化会館にあるスタインウェイのピアノを活用し、時間を10分程度に区切りまして、約50名がリレー形式でピアノを演奏し、コンサートを行います。演奏者は市民から広く募集し、観客のいる大ホールの舞台の上でピアノを演奏するという経験をしていただきます。同時に影アナウンスを行うコンサートスタッフの体験者も募集いたしまして、文化会館に親しんでいただくとともに、運営する側として音楽に触れる機会を提供するものであります。  続きまして、管理運営についてお答え申し上げます。文化会館に指定管理者制度を導入するに当たりまして、市では鶴岡市文化会館管理運営基準をつくりまして、運営上遵守すべき事項を初めとして指定管理者が行う事業内容、施設運営、職員の配置、安全管理等につきまして定めております。指定管理者が申請書とともに市に提出する事業計画書や市と指定管理者締結いたします基本協定書は、この管理運営基準に基づいて作成されるものでございます。そのような中で議員御指摘のようなリスクを回避するための方策といたしましては、専門人材の確保及び職員の資質向上が重要であると考えておりまして、今後とも指定管理期間を通して研修等の取り組みを継続してまいります。その際事業の企画内容や施設の管理など、専門性が求められる部分につきましては担当としてかかわる市の職員の資質向上も必要でありますので、指定管理の職員とともに研修を受講するなどして進めてまいりたいと考えております。また、2団体責任の所在など、共同企業体による運営に対し、危惧しているとの御指摘がございましたが、共同企業体を組むに当たり、構成団体の間で協定書が結ばれておりまして、その協定書には運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、管理運営に当たる。さらには、構成員の責任については連帯して責任を負うと、それぞれ明記されております。そして、経理については共同企業体の代表者である開発公社の会計におきまして、開発公社の財務規程に基づいて会計処理を行うこととしております。この件については、利活用会議の議論の中でも指摘がございまして、附帯意見に2団体が一体的に運営していくために政策協働型として市が支える仕組みづくりをすることとございます。こうしたことから、これまで市も共同企業体の組織づくりの場に加わりまして検討を進めてきたものでございます。指定管理後につきましても共同企業体内部の協議の場に市がオブザーバーとして加わることで意思の疎通を図り、運営状況の把握を行ってまいりたいと考えております。さらに、指定管理者の事業提案に対する外部の評価機関として有識者、芸文協以外の文化芸術団体、それに市民代表などから構成されます、仮称でございますが、運営委員会を市で設置いたしまして、市の職員も加わって指定管理者の運営方針や各事業の内容についてチェックを行ってまいりたいと思います。  続いて、自主事業の推進につきましては指定管理移行後も文化会館管理運営実施計画で定める6つの基本方針に基づき進めていくこととしております。この基本方針に係る事業のうち、施設提供事業と鑑賞事業、参加体験事業の3つは現在も取り組みを始めておりますが、そのほかの育成事業、地域発信事業、交流にぎわい創出事業につきましても開館初期から成長期にわたる時期において段階的に実施いたしまして、事業の質を高めるとともに、活動の幅を広げてまいります。指定管理者がこれらの事業を実施するに当たりましては、管理運営基準に定めるほか、市が共同企業体の協議の場へ加わることにより、市の意向を反映し、市と指定管理者が一体となって進めていくこととしております。現在本市では、文化芸術推進基本計画の策定を進めており、文化芸術をまちづくりの中心に据えていけるような施策展開のあり方について御協議をいただいております。文化会館は、そのまちづくりの拠点施設として位置づけられると思いますが、役割を果たしていけるよう、しっかりと取り組んでまいります。  次に、子供の芸術文化活動に対する市の施策といたしましては、これまでも鶴岡市文化振興基金を活用した事業といたしまして、小中学生を対象にした楽器講習会の開催でありますとか、文化活動の全国大会へ出場する高校生の部活動への激励金の交付、そして体育文化活動奨励事業といたしまして、小中学生を対象にした助成、さらには鶴岡市芸術文化協会への補助事業といたしまして、市内の小学生を対象として芸術文化活動を行うこども文化クラブ事業などを行っております。  次に、子供文化芸術性を育む個人団体等による事業への施設利用のこの優遇措置が必要ではということでございますが、文化会館における使用料の減免で子供に関する項目といたしましては、市内の小中学校児童生徒を対象に行う教育事業などについては使用料の減免が規定されております。しかしながら、その一方で学校以外の個人、サークル、団体等による事業は減免の対象外となっているものでございます。これにつきましては、今後少子化に伴い学校における部活動の存続が難しくなることも予想されます。スポーツにおける子供たちのクラブ活動のように芸術文化においても子供たちのクラブの設立などが想定されますことから、そうした子供たちのクラブ活動などに対する助成についても今後検討が必要と認識しているところでございます。ただ、助成の手法につきましてはこの減免措置が妥当であるのか、他の方法も含めて今後検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆13番(秋葉雄議員) 子供さんたちの市内におけるまだクラブ化に至るところまでなかなかいっていないというのが現状だと思います。学校文化団体、クラブというか、部活動みたいなの結構あるかと思いますけれども、それがだんだん、だんだん学校自体の人数が少なくなってくることによって成り立たなくなって市内全域をカバーするクラブ化に発展をしていくという可能性あると思いますので、その人たちの芸術文化活動を下支えしていくという意味でもしっかりとした形で検討を進めていただきたいと思います。  総括質問でも議論されましたけれども、本市の財政状況、ますます今後厳しくなるということが予想される中で文化会館の維持管理運営に関する費用、年間2億円になる。その先は、先ほども議論になりましたけれども、もっとかさむ可能性もあるということであります。これは、決して小さいわけでないんです。700億ぐらいの一般会計の中で2億円というのが一見それほど大きい負担にならないかもしれないと思うかもしれませんけど、これ相当大きな負担です。そして、その負担をよほど上手にこの施設で新たに形成される組織を活用して負担を軽減する取り組みをしなければ、維持管理が建造物、宝の持ち腐れということになりかねないと思います。そこで重要なのは、会館独自で少しでもこの負担軽減するための自主事業を展開をする必要があると思いますけれども、本市のような地方都市で運営経費を上回る利益を捻出するということは望むべくもないと思いますけれども、でも全国各地の同様の施設ではこうした取り組みは成功しているという例も伺っております。こうした自主事業の活性化があって、初めて本市の未来を担う子供たちの芸術文化振興に役立てる予算を計上するということも可能になってくるわけでありますので、この点について指定管理者に対して市としてどのような要請をしていくことになるのか御見解を伺いたいと思います。 ◎教育部長(石塚健) 自主事業の収益によって財政負担を軽減するような取り組みという御提言についてお答え申し上げます。  まず、前提といたしまして質問にもございました子供たちの育成事業につきましては今後も相応の費用をかけて取り組む事業であると考えております。また、フルオーケストラ公演や大物アーティストを招致した公演など、市民の皆様から開催要望の高い公演の中には実質的に収益を見込むことが困難な公演もございますが、質の高い舞台芸術の鑑賞機会を提供し、地域のにぎわい創出のため、それも一定の機会を捉えて開催してまいりたいと考えておるところでございます。このようなことを踏まえまして、今後の自主事業の実施に当たりましては収益性の高い事業も実施するとともに、さまざまな形態の事業をバランスよく展開してまいりたいと考えております。その上で、市の主催にこだわることなく、テレビ局や製作会社など、他の団体と協同の上、経費の分担やリスクの分散を図るなど、公演の運営にさまざまな工夫を行いまして、経費の節減に努めてまいります。また、公的機関からの助成金の活用でありますとかネーミングライツなどの協賛金といった外部資金の獲得を積極的に図りまして、可能な限り市民負担の軽減に努め、効果的な運営を行ってまいります。  以上でございます。 ◆13番(秋葉雄議員) 一にも二にも多分指定管理者の中でそういった役割を担う人がどういう人になるのかということが大変大きな課題になっていくんだと思いますので、その人選についてはしっかりと取り組みをしていただきたいと思います。  次に、加速するキャッシュレス化への対応について、当局の御見解を伺いたいと思います。デジタル通信革命とも言うべき第4次産業革命が急速に進展しています。この社会現象にはさまざまな問題が内包されています。もうついていけないという高齢者を中心とした層と生まれたときからスマートフォン等によってインターネットに接してきた若年層との間にある格差、いわゆるデジタルデバイドはその典型でありますけれども、そうした大衆の思惑を押し流すような勢いでネット社会化は進行しています。私などもこうした現象が決してよいことばかりではないと思う一人でありますけれども、行政としてはいや応なくこうした事象に懸命に対応せざるを得ないのが現状ではないかと思います。国は、世界的なこうした潮流を嘆いているばかりではなくて上手に活用して人口減少、それに伴う生産年齢人口が急速に減少するという社会問題への対応策としてキャッシュレス社会の構築へとかじを切っております。この10月1日からの消費税の10%への引き上げと並行してキャッシュレス、消費者還元事業もその一つだと思いますが、まずこの事業の制度概要と本市の対応、取り組みについて御説明をいただきたいと思います。  次に、本市の市税や国保税、水道料金などの収納事務におけるキャッシュレス化はどの程度進んでいるのか。系統ごとに現状について教えてもらいたいと思います。口座振替やコンビニ収納の割合、クレジットカード決済の可能性についても伺いたいと思います。  次に、給食費の徴収事務におけるキャッシュレス決済について伺います。政府は、この春から実施されている働き方改革の関連で学校の教職員の負担軽減の観点から給食費の徴収事務自治体が担うようにすべきであるとするガイドラインを発表しておりますが、本市における検討状況、キャッシュレス化の課題等の見通しについて御所見を伺います。 ○議長(齋藤久議員) 一般質問の途中ですが、暫時休憩します。再開を13時とします。   (午前11時57分 休 憩)                     (午後 1時00分 再 開) ○議長(齋藤久議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。当局の答弁を求めます。 ◎商工観光部長佐藤正胤) キャッシュレス社会への対応について幾つか御質問を頂戴いたしました。  初めに、キャッシュレス消費者還元事業の概要と本市の対応についてお答えをさせていただきます。この事業は消費者、事業者双方へ国への支援によりまして消費の喚起を後押しするものでありまして、消費税率が10%に引き上げられます10月1日から来年の6月までの9カ月間実施することとなっております。具体的な支援内容でございますが、中小、小規模事業者への支援といたしまして、キャッシュレス決済に必要となる端末導入の費用の3分の2を補助するほか、決済事業者に支払う加盟店手数料についても3分の1を補助することとしております。消費者への支援でございますが、キャッシュレス決済による支払いをした場合、中小、小規模の小売店、サービス業者、飲食店では5%、フランチャイズチェーン加盟店などでは2%をそれぞれ消費者へポイント還元することとなっております。本制度の実施によりまして、2025年度までに個人消費に占めるキャッシュレス化の比率を現在の20%から40%まで向上させる目標を掲げております。本市の対応といたしましては、国の方針を受けまして、鶴岡商工会議所と連携しました鶴岡TMO事業によりまして会員事業所及び商店街を対象としたキャッシュレスセミナーを5月以降に4回開催いたしまして、延べ181名が参加をしております。導入に向けたメリット、デメリット及び活用方法についての研修を行っております。出羽商工会におきましても同様のセミナーを開催しておりまして、会員企業を対象に4回のセミナーを開催し、延べ80名の参加状況となっております。キャッシュレス化は、中小、小規模事業者にとりましてもレジ締めの手間やコスト軽減により生産性向上を見込むことができることとともに、消費者にとっても利便性の向上によりまして消費喚起に資するものでございます。また、インバウンドなど新たな客層への対応もございますので、今後も国の動向を注視しながら関係機関と連携して周知を図り、キャッシュレス化を呼びかけてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◎総務部長(高橋健彦) 続きまして、本市の収納事務のキャッシュレス化の現状についてお答え申し上げます。  税収納の現状から申し上げますと、口座振替が平成30年度の実績で市税では25%、国民健康保険税で61%を占めており、またコンビニ収納の割合としては市税が4%、国民健康保険税が10%となっております。クレジット納付につきましては、システム収納の初期投資に多額の費用を要することなどの課題がございまして、現在実施していない状況です。地方税の申告や申請、届け出についてインターネットを通じて簡単に行うことのできる全国的システムがあり、本市におきましても本年10月から市県民税特別徴収と法人市民税を対象に電子納税を稼働させる予定です。  次に、水道料金の徴収ですが、口座振替が令和元年6月実績で80%、コンビニ収納は口座振替を除いた36%という状況です。このほか、保育料や介護保険料、住宅使用料など、多くの公金の収納において口座振替が利用されており、引き続きその促進を図ってまいります。コンビニ収納につきましては、令和2年度から介護保険料と後期高齢者医療保険料でもこのコンビニ収納を実施していく予定であります。クレジットカード納付につきましては、現在ふるさと納税と荘内病院での医療費支払いにおいて実施をしておりまして、ふるさと納税では平成30年度の実績で86%に、また荘内病院医療費支払いでは本年4月から7月までの4カ月間の実績で15%となっております。キャッシュレス社会化の進展により、公金収納に対するニーズも多様化しておりますので、今後どのような方法が納付する皆様にとって適切なのかなど、さらに検討を行ってまいりたいと考えております。 ◎教育部長(石塚健) 続きまして、給食費の徴収事務におけるキャッシュレス決済について教育委員会からお答えいたします。  初めに、現在の学校給食費の徴収事務についてでありますが、学校給食センターと各学校との間で食数の管理をいたしておりまして、月単位で学校請求をし、納入いただいております。その取り扱い件数は、市内全域37校の小中学校で対象児童生徒及び教職員約1万人の学校給食費を徴収しております。また、学校においては学校給食費を初めとして教材費、修学旅行費等学校徴収金、いわゆる学校集金を保護者からいただきまして、教育活動を行っているものでございます。このたび御指摘のとおり、学校給食費の徴収管理に関するガイドラインが本年7月31日付文部科学省より示されたところでございます。御案内のとおり、学校職員の業務負担の軽減等を目的としたものでありますが、その対応は学校給食費の公会計化と地方自治体による徴収管理を基本とするものであります。現在公会計化につきましては、旧鶴岡市で平成15年度より団体会計から公会計、本市の場合一般会計でございますが、そちらに編入したものでありまして、市町村合併後も公会計として継続しているところでございます。一方、地方自治体による徴収管理に関しましては先ほど申し上げましたように学校給食センターと学校間でのやりとりでとり行っておりまして、年度末精算により歳入が確定した後、未納者に対して両者の連携により対応しておりまして、本市においては学校を通しての会計処理になっているのが現状でございます。今後は、示されたガイドラインの内容を十分精査いたしまして、学校の現状等を十分聞き取りながら情報交換の上、検討してまいりたいと考えております。また、給食費のほかの学校徴収金も含め、徴収管理業務の体制づくりが必要となりますことから、市長部局とも十分な協議の上、進めていきたいと思っております。その際にはこのキャッシュレス化も含めて検討してまいります。 ◆13番(秋葉雄議員) 御答弁いただきましたように我が国ではキャッシュレス化は高齢者とかを中心にしてなかなか進んでいないというのが印象だと思います。この原因は何なのか、課題は何なのか、御承知のとおり働き方改革の関連でこれだけ人口減少、特に生産年齢人口が減少して人手不足であるというような状況があることを考えれば、キャッシュレス化を進めることで相当程度生産性の向上を図ることはできるということになると思うのですけれども、この状況が社会的ニーズが成熟していないからだといえばそれまでですけれども、これから高齢人口の拡大、特にインバウンドの観光客の増加が見込まれているわけでございますが、そういった中で産業形成の面からも重要な位置を占めている問題だろうというふうに思います。こういったキャッシュレス化への取り組みがおくれればおくれるほど本市を取り巻く経済環境というのは厳しさを増していくんではないかというふうに思われますので、その点についての本市の取り組みについて、それからこの原因が何なのか、課題は何なのかという点について御見解を賜りたいと思います。 ◎商工観光部長佐藤正胤) 御質問のキャッシュレス化が進まない理由と今後の取り組みについてお答えをいたします。  商工会議所、出羽商工会で実施をいたしましたキャッシュレスセミナーの主催者などからお聞きしますと、現金決済に比べまして店舗への入金がおくれることでありますとか、客層が高齢層でもあり、そもそもキャッシュレス決済が望まれていないこと、また国の支援は来年6月までで期限がありまして、7月以降決済手数料は全額店舗負担となり、負担が大きくなるなどの課題があるとお聞きをしております。キャッシュレス化の推進に当たりましては、国でも啓発、周知に引き続き取り組んでいくとお聞きしておりますし、市といたしましても国と足並みをそろえながらキャッシュレス化のメリット、デメリットをわかりやすく周知できるよう、改めて関係機関と連携しまして取り組みを行ってまいりたいと思います。  以上です。 ◆13番(秋葉雄議員) 特に急がなきゃいけないのは、観光に関連する業種ホテル旅館とか2次交通業者、飲食店、こういったところはインバウンドの観光客を迎えなければいけないと。もう喫緊の課題になってきているわけです。海外の方々がこちらにいらっしゃったときは、母国の通貨を円にかえて持ち歩くというのは余りないんだそうです。というか、半分ちょっとぐらいの人はもう円にかえて持ち歩かないと。だから、そういう意味でいうと電子マネーとか、あるいはカードで決済をするという方が相当程度ふえてきているということで、こうしたお客様をもう最初から除外をして考えなきゃいけないという商売になってしまうわけです。だから、中小事業者についても早く環境を整えてあげて、これらの業種に限ってでもいいので、零細業者についてはしっかりと指導をしていくぐらいの、特にこの業種に限っては、そういう必要があるんではないかと。市だけでこれ実施するのはなかなか大変なので、商工会議所とか商工会とかの商工団体だけではなくて、特にお願いしなきゃいけないかなというのは金融業界の方々と、それから税理士さんとかの中小事業者と常日ごろからおつき合いのある、こういう団体にもお願いをして、特に観光関連業種についてだけはもう一社も漏れがないというぐらいまでしっかりと対応をしていく必要があるんではないかと思いますので、こういった角度からの取り組みをお願いしたいと思います。   中 沢   洋 議員質問議長(齋藤久議員) 15番中沢 洋議員。   (15番 中沢 洋議員 登壇) ◆15番(中沢議員) 通告の順に一問一答で質問をさせていただきます。  まず最初に、観光施策についてお聞きをいたします。環境省は、全国の自治体に呼びかけて海水浴場の水質検査を毎年取りまとめております。その結果をもとにダイヤモンド社が全国海水浴場きれいな水質ランキング2019を発表しました。鶴岡の海水浴場は、そのランキングにおいて全国586カ所のうち三瀬317位、由良369位、小波渡、鼠ヶ関422位、加茂474位、湯野浜520位と余りよくありません。市は、この結果をどのように受けとめておりますか。お聞きいたします。 ◎商工観光部長佐藤正胤) 初めに、海水浴場ランキングの御質問についてお答えをいたします。  本市の海水浴場は、東北最大級の白浜の海岸線や日本海へ沈む夕日といったすばらしい景観家族連れでも楽しめる環境が整っているなど魅力にあふれております。年間34万人以上が利用し、ほかの観光地への周遊や温泉地への宿泊にもつながる夏の観光レジャーとして重要な観光資源でございます。環境省では、一定の監視のもと遊泳場として利用できる海、湖沼、川など水辺を水浴場とし、その水質について全国の地方公共団体が実施する水浴場の水質調査結果を取りまとめ、透明度や油膜の有無など4項目の基準に基づきAA、A、B、C、不適の5段階で評価し、公表しております。ことしは、全国819カ所の水浴場で調査が行われ、本市海水浴場を含む586カ所が最高評価である水質AAの基準を満たし、水浴場として適した水質と判断されております。御質問のありました全国海水浴場きれいな水質ランキング2019、これはダイヤモンド社が水質AAと判定された水浴場についてCODと言われる水の汚れを示す代表的な指標を使いまして順位をつけたものでございます。本市海水浴場の水質は、このランキングでは低く見えるものの最高評価の水質AAの判定を受けており、全国的に見ても悪い状況ではないと認識しております。なお、ダイヤモンド社ではただいま申し上げましたランキングとは別に全国770カ所の海水浴場を昨年度の利用者順で並びかえた海水浴場人気ランキング2019、こちらも発表しております。その中で本市6つの海水浴場は、湯野浜が14位、由良が37位、小波渡が322位、三瀬が408位、鼠ヶ関が465位にランクインしております。このランキングから見ても本市の海水浴場は湯野浜、由良を筆頭に全国的にも利用者数の多い海水浴場でありますので、今後もより美しい景観づくり、美化活動に努めまして、安全、安心に御利用いただける体制づくりや本市の海の魅力の発信などに海水浴場関係者と協力しながら取り組んでまいりたいと思います。  以上です。 ◆15番(中沢議員) 市は、世界から認められる観光都市を目指すと宣言をいたしました。観光都市を目指す上で海水浴場日本のきれいな海水浴場トップ10入りを目指すことであります。東北のリビエラ、東北のニースと呼ばれるようになれば、注目度も高まると思うのであります。それには海岸線の砂丘や岩場の景観の保全を図り、徹底して砂浜をきれいにし、水質をきれいにすることであります。また、鳥海山、月山、金峯山、高館山などの山々を眺望できる庄内平野の四季折々の水田風景、市内を還流する河川の水辺空間を、緑地環境保全をし、海水浴場もビーチも水田もスキー場も最高だと、どれも一流にするという目標が重要だと思うのであります。DMOも発足しました。そこで、市の取り組みをまたお聞きいたしたいと思います。 ◎商工観光部長佐藤正胤) 世界から認められる観光都市鶴岡を目指すための本市の取り組みでございます。  本市にはユネスコに認められた食文化や国内外から注目を集める出羽三山、国内最多であるクラゲ展示数でギネス認定を受けました加茂水族館、3つの日本遺産、そして海水浴場、スキー場と魅力的な観光資源が大変多くございます。これらの魅力を生かしまして、外国人観光客の誘客を推進するために本市の第2次総合計画では国際観光都市の実現を目指したインバウンドの誘客と地名度の向上を観光振興策の柱の一つに掲げております。その実現に向けまして、国際交流員による外国人目線での外国語パンフレットでありますとかウエブサイトの刷新、SNSを利用した鶴岡の四季折々の魅力の発信など、外国人旅行者に対する効果的な情報発信に取り組んでおります。また、環境整備にも努めておりまして、観光地としてふさわしい環境整備についても地域の方々と一体となって取り組んでいるところでございます。これらの取り組みに加えまして、旅行商品の開発、外国語ガイドの育成など取り組んでいくことが本市が国際観光都市となり、交流人口の拡大の効果地域活性化につなげる上で大変重要であると考えております。議員の御発言も、御提言も十分踏まえさせていただきながら、今後もDEGAMや各地域観光協会などの関係者とも連携を図りつつ、より一層の観光振興を努めてまいりたいと考えております。 ◆15番(中沢議員) 次に、環境施策についてお聞きをいたします。  2015年9月の国連総会において、全会一致で採択されました持続可能な開発目標SDGsの目標は2025年までに海洋ごみや富栄養化を含む特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止をし、大幅に削減すると掲げられました。日本は、国土の360度を海に囲まれる世界有数の海洋大国であります。日本人の生活に海は欠かせません。人間の出すごみや化学物質が海を汚染をしています。海に浮遊したマイクロプラスチックが海洋生物、そして人間生命を脅かしておるのであります。日本人の魚食量は、減少傾向でありますが、世界的な魚需要の増加において水産資源危機的な状況にあります。地域の豊かな自然環境源泉でもある海と海洋生物を守り、海とともに暮らし続けるためには海をきれいにしなければなりません。総量4億トンもの膨大なプラスチックごみが毎年地球にあふれ、地球環境を汚染し続けております。国内では、ペットボトル、包装、家電など、年間940万トンが排出されますが、リサイクルされるのはわずか4分の1だそうであります。マイクロプラスチックと呼ばれる海に浮遊する微細なプラスチックが海洋生物、そして人体への害を及ぼす可能性も指摘されているのであります。そこで、プラスチックごみの排出量とリサイクルの実態をお聞きいたしたいと思います。また、食料品廃棄物の状況はどうなっているかお聞きいたしたいと思います。 ◎市民部長(渡会悟) では、ただいま御質問環境施策についての御質問にお答えいたします。  初めに、お尋ねの本市におけるプラスチック排出量とリサイクルの実態ということかと思いますので、本市の分ということです。あくまでも本市が処理を行っている生活系ごみに限定となります。この本市が処理といったことで三川町の分も含みますけれども、平成30年度に家庭から排出された生活系ごみ3万861トンのうちプラスチックごみの排出量は5,245トンと推計されております。内訳といたしましては、茶色の燃やすごみ袋で排出された廃プラスチック類が4,292トンで全体のプラスチック排出量の82%を占め、ピンク色の袋で排出されるプラスチック製容器、包装類が638トンで12%、黄色の袋で排出されるペットボトルが314トンで6%となっており、年度により増減はありますが、全体としては減少傾向にあります。燃やすごみ袋で排出される廃プラスチック類については、焼却処理されますが、プラスチック製容器、包装類とペットボトルについてはリサイクルプラザにおいて中間処理を行い、プラスチック製容器、包装類については80.7%、ペットボトルについては99.6%がリサイクルに回され、これらについては適切な処理、再利用が図られております。  続きまして、食品廃棄物、いわゆる食品ロスの状況についてでありますが、本市におきましては食品ロスを推計するための家庭ごみのサンプル調査を実施しておりませんことから、食品ロスに特定した数値をお示しすることは困難でありますが、ごみ焼却施設において実施しておりますごみ質組成分析調査の結果から推計いたしますと、平成30年度における生活系可燃ごみ2万7,727トンのうち、食品廃棄物の量は3,050トン、約11%と推計しており、これも年度により増減はございますが、減少傾向にございます。 ◆15番(中沢議員) 環境問題は、最重要な課題であります。自分一人が行動しても何も変わらないとみんな思っておりますが、次世代の幸せな未来を切り開く環境教育というのは大変重要だと思うのであります。そこで、市として環境教育についてどのように捉え、どのように取り組んでいるのかお聞きいたしたいと思います。また、学校における環境教育についてどのように捉え、どのように取り組んでいるのか教育長の御見解をお聞きいたしたいと思います。 ◎市民部長(渡会悟) それでは初めに、私のほうから市としての環境教育についてお答えいたします。  本市の環境教育については、環境鶴岡推進協議会主催のイベント、環境フェアつるおかを初め、自然学習交流館ほとりあにおける多様な生物や自然との触れ合い、リサイクルプラザくるりん館を活用した見学会やリサイクル教室環境出前講座、こども環境かるた大会など、子供からお年寄りまで幅広い年代に環境問題について関心を持っていただけるような機会を創出しております。なお、今月29日に開催されます環境フェアでは「豊かな海をいつまでも~とめよう温暖化、なくそうプラごみ~」をテーマにプラスチックごみに関する特別展示ブースを設け、企業団体等の取り組みを紹介いたします。このほか地域学校、事業者などでのボランティアによるクリーン作戦や市民一斉清掃資源回収運動などへの協力により、環境美化や自然保全活動に取り組む人材団体育成を図っております。市民一人一人が家庭地域における日常生活の中で環境問題について考え、環境保全につながる行動を実践していただくためには議員御指摘のとおり、環境教育が大変重要であると捉えております。今後より一層、市民一人一人の意識向上と主体的な行動を促すために各種事業の実施に加え、エコ通信の全戸配布やホームページなどを活用した環境情報の発信を強化し、地球環境保全に取り組んでまいりたいと考えております。 ◎教育長(布川敦) 学校教育における環境教育の捉え方及び今後の取り組みについてお答えいたします。  環境教育につきましては、これまでも各学校において鶴岡の豊かな自然を生かした体験活動等を通して実施してまいりました。この9月に海洋観測の国際学会オーシャンオブズ19で海洋プラスチックごみの汚染調査指針が出されたようですが、本市の体験活動の一例を挙げますと毎年学区の海岸に打ち寄せられたごみの回収などの清掃活動を通して身の回りの環境に対する考えを深める学習活動を実施した学校もございます。昨年度の実績といたしまして、外部のNPO法人の方を講師にお招きし、議員御案内のマイクロプラスチックに関する環境学習を行った学校もございます。海、山、川、そして庄内平野と豊かな自然環境の中で学び生活している本市の子供たちにとって自然に感謝する心、守っていく意識と実践力を育む環境教育は非常に重要な教育の一つとしてその必要性はますます高まっていると認識しております。教育委員会といたしましては、平成29年3月に告示されました新学習指導要領において環境の保全に貢献し、未来を開く主体性のある日本人育成に資することと示されましたことを踏まえまして、ごみの分別やリサイクル等も含め、家庭地域社会と連携し、子供たちが積極的に環境保全に取り組む態度等を育成していくことが大切であると捉えております。  以上のことを踏まえまして、各学年の発達段階や各学年の教科の狙い、地域の特性に応じた鶴岡市だからこそできる環境教育の推進について引き続き適切に行っていくよう各学校に対し、指導助言してまいりたいと思います。  以上でございます。 ◆15番(中沢議員) 最後に、福祉施策についてお聞きをいたします。  人口減少に伴う少子高齢化核家族化、労働環境の変化、生活環境市民意識が変容する中で福祉施策は複雑多様化かつ深刻化しております。新たな課題が生じてその対応が求められているのであります。先日このような御相談のお手紙をいただきました。読み上げます。今メディアでは、よく葬式ができず、親の遺体子供が家に何カ月、また何年も置いておき、見つかったときには子供が罪に問われている話は知っておりますか。罪名は死体遺棄だそうです。ある日突然親と一緒に生活してきた子供が親の死亡により、葬式をするべきところが生活の厳しさに貯金が一銭もなく、葬式代を出すことができずに困り果てて家に置くことになるのではないだろうかと考えます。私自身、母親が亡くなったら死体遺棄になってしまうのだろうかとつい考えます。どんなに生活を切り詰めても1日1日がいっぱい、いっぱいで預金はありません。毎日の生活が大変過ぎて母親の葬儀代を積み立てたり預金したりするほどの余裕はありません。70代の母親を目の前にしてこのことについて毎日のように考えます。本当に他人事とは思えません。死体遺棄で身内が罪人にならないように、葬儀代を市のほうで立てかえてもらえるように、葬儀後に分割で返金できるようにしてほしいです。すぐにできるようにしてほしいです。死体遺棄罪で私自身が罪人になりたくありません。鶴岡市民が身内の死亡で葬式ができず、死体遺棄で罪人になってほしくありません。本当にお願いしますというお手紙でした。無縁化、孤独化が進んでいます。つき合いはあるものの支え合う関係を築けている人は限られております。市の取り組みをお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(白幡俊) 福祉施策についてお答えいたします。  議員紹介のお手紙にありました経済的困窮により親の葬式ができず、その子供死体遺棄罪に問われる事例については大変心を痛めるものであります。本市では、これまで生活困窮によって葬式を行うことができないという御相談はございませんが、葬式の経費について費用の捻出に困っている場合などは民生児童委員や鶴岡市社会福祉議会に御相談いただき、生活福祉資金貸付制度を利用することで負担をできるだけ軽減できると存じます。また、貸付金の返済が難しい方は生活保護制度に葬祭扶助申請もございますので、福祉課へ御相談いただきたいと存じます。  続きまして、無縁化、孤独化が進み、支え合う関係が築ける人が限られている中での市の取り組みはというお尋ねについてお答えいたします。議員御案内のとおり、本市におきましても少子高齢化核家族化が急速に進み、個人価値観の多様化などにより、地域で互いに支え合うという機能は弱まってきております。そのような現状を踏まえ、市では地域課題の把握や課題解決の仕組みづくりを目的地域包括支援センターを中心に関係機関による地域ケアネットワーク会議を開催しております。厚生労働省では、誰もが住みなれた地域で安心して生き生きと暮らすことのできる仕組みとして地域包括ケアシステムの構築を進めており、本市でもその体制整備に向け取り組みを進めてまいりますが、安心して暮らせるための仕組みは行政のみならず、多くの方や関係機関のお力をおかりしなければなりません。今後とも市では支え合う地域づくりを目指し、各地域の包括支援センターや社会福祉議会など、関係機関と連携しながらひきこもり状態にある方や孤立しがちな方からの御相談に対応できるよう、家庭訪問による支援などの対応もふやしていけるよう体制の整備に努めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◆15番(中沢議員) わかりました。  これで質問を終わります。どうもありがとうございました。   富 樫 正 毅 議員質問議長(齋藤久議員) 14番富樫正毅議員。   (14番 富樫正毅議員 登壇) ◆14番(富樫正毅議員) それでは、教育体制整備についてお伺いいたします。  教育目的は、子供幸福にあります。子供たちの幸せになる力を引き出すことが重要であり、それは子供が本来持つ無限の可能性を開くことにほかなりません。1人の子供をどこまでも大切にし、子供の可能性を開く教育、そして社会のための教育から教育のための社会づくりに転換していかなければなりません。特に近年、家庭経済的事情による教育格差が拡大しつつあり、子供貧困の問題も深刻です。格差を是正し、貧困の連鎖を断ち切るためには教育の機会均等を図ることが重要な鍵となります。また、不登校やいじめ、発達障害等の障害など、さまざまな困難を抱え、十分に力を伸ばすことのできなかった子供へのサポートや卓越した子供能力をさらに大きく伸ばす学習機会の確保など、全ての子供たちが個性や学習状況に応じて質の高い教育を受けられるようにすることも必要であります。このような子供たちの学習における多くの期待と課題、また一方で危機的とも言える教員の長時間勤務の実態を是正するためにも学校運営に必要な多様な専門スタッフや外部人材の活用を含めたチーム学校の推進が求められるところでありますが、現状と御所見をお伺いします。また、地域とともにある学校への転換を目指し、コミュニティスクール、いわゆる学校運営協議会の導入が進められておりますが、地域ぐるみで学校が抱える課題や子供をめぐる問題を解決する仕組みとして期待されております。本市の現状と課題をお伺いいたします。 ◎教育長(布川敦) 初めに、チーム学校の推進についての本市の現状と教育委員会の方針についてお答えいたします。  議員御指摘のとおり、子供を取り巻く環境は大きく変化し、児童生徒一人一人が抱える課題も多岐にわたり、学校だけでそれらの諸課題に対応していくことは難しくなってきております。幾つか具体的に申し上げますと、学校にかかわる課題といたしましては、いじめの問題、SNSを介した問題行動、学習や集団への不適応、登校渋りや不登校に陥ったりする生徒の指導などの課題に加え、発達障害等により配慮を要する児童生徒一人一人に合わせた指導が必要となっていることがあると認識しております。教員の長時間労働についてももちろん対策が必要な課題であると捉えております。また、家庭にかかわる課題といたしましては児童虐待の問題、経済的に困難な家庭の増加、地域での学習支援の必要性、発達障害に係る医療受診希望者の増加などに加え、保護者自身がさまざまな悩みを抱える中で時間的、精神的ゆとりを持てないことから、相談する相手が見つからず、地域の中で孤立するという課題もあると捉えております。教育委員会では、今年度もチーム学校の推進支援事業として指導体制整備や児童生徒及び家庭支援に関する取り組みを支援しております。指導体制整備に係ることといたしましては、特別な支援を要する児童生徒をサポートするための学校教育支援員を55名雇用し、各学校のニーズに合わせた支援が可能な体制を整えております。また、小学校での外国語教育の円滑な実施を支援するための外国語サポーターを9名雇用し、中学校区に1人の割合で配置しております。さらに、昨年度6名配置しました部活動支援員を今年度は11名に増員し、中学校教員の負担軽減を図っております。また、課題を抱える子供自身やその家庭に対し、心理や福祉などの専門的な知識を有するスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーがかかわり、学校と連携して支援しております。ケースによっては、家庭に対する具体的な支援やかかわりについて学校、子ども家庭支援センター、児童相談所、医療機関等の関係機関が一堂に会して協議する場を設けまして、支援策を共有して家庭に働きかけております。教育委員会といたしましては、地域の中で子供を育てるという認識のもと、多様な専門性や経験を持つ地域人材等と連携して教育活動を展開し、学校家庭地域社会と一緒になって子供たちを育成していこうとするチームとしての学校、チーム学校が機能するような取り組みをさらに進めてまいります。  続いて、コミュニティスクールについてお答えいたします。現在本市においてコミュニティスクールを導入している小中学校はないものの、地域学校協働本部を立ち上げ、学校のニーズに応じた地域人材の活用によって、地域学校教育活動を支援する体制が整っている学校は4校ございます。具体的に申し上げますと、渡前小学校、朝日小学校、温海小学校、朝日中学校です。また、鼠ヶ関小学校では来年度からの地域学校協働活動実施に向けて本部設置の準備を進めているところであります。活動内容といたしまして、朝日小学校と朝日中学校での例をお挙げしますと、朝日地域地域学校協働本部である朝日てづねーたークラブが図書貸し出し支援、それから外国語学習支援、校外学習引率、それから指導、グラウンドや中庭の除草・整備、縄打ち、縄ない協力、郷土学習指導、そして武道、書写、美術授業指導などのことを実施していただいております。子供たちの豊かな学び、安心、安全教育環境整備に協力をいただいております。コミュニティスクールの導入を進めるに当たっては、このような地域住民が学校を支援する体制が充実している学校や、中学校区内に1つの小学校しかなく、子供たちが同一集団で9年間の義務教育を過ごす地域学校などで比較的地域学校の連携、協働がしやすい面もあることから、まずはこれらの学校を中心に学校地域代表者、教育委員会で集まり、それぞれが抱える課題の共有やコミュニティスクールについて情報提供する会の設定を予定しております。また、既にコミュニティスクールを導入している遊佐町の学校運営協議会への研修視察を計画しており、引き続き設置に向けた研究に取り組んでまいりたいと思います。議員御案内のとおり、コミュニティスクールの導入によって学校教育課程地域社会に開かれ、豊かな教育活動のもと、地域とともにある学校づくりが推進され、保護者地域住民も教育の当事者となり、地域教育力の向上、人材発掘、育成、人と人とのつながりを生むなど、そういったコミュニティの活性化も期待されます。実際にコミュニティスクールを導入した学校からは、その効果として保護者地域住民と学校が顔の見える関係となり、学校に困ったことがあったときには地域住民が学校の応援団として解決に力をかしてくださったり、学校だけでは把握できない地域での子供の様子を教えていただき、理解が深まったり大規模災害時の緊急対応等に学校地域が一体となって取り組むことができるようになったなどの声も聞かれます。一方で、課題といたしましては学校地域をつなぐ核となる人材の確保、管理職や教職員の負担増などの点が挙げられており、地域学校の実情を十分に考慮する必要を認識しております。教育委員会といたしましては、学校地域の実態を考慮しつつ、学校関係者や地域住民等に対する丁寧な周知と啓発を図りながらモデル地域の設定など、コミュニティスクール設置に向けて支援を進めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ◆14番(富樫正毅議員) このたびこの質問に至った経緯は、重大事態としたいじめ事案を受けてのことでございまして、この教育体制の整備の必要性を非常に感じたものですから、質問させていただいております。いじめというのは、どの子供にもどの学校においても起こり得ることでありますので、しっかりとした対応をしていかなくてはならないし、いじめなどの問題行動への対応というのはやっぱり早期発見、早期対応であると。これが充実しているかどうかというのが非常に大切なことであり、このチーム学校の推進をしていく中でしっかり、チームというくらいですから、それぞれのポジションがあるわけですよね、果たすべき役割というのが。しっかり果たしてチームとして成果のあるものにしていかなくてはならないのかなと思っているところでございます。また、どうしても教員が多忙化になっていくとその中で教員孤立化が生まれてくるのではないかという危惧があるんです。今回のいじめ事案もそういう傾向があったのではないのかなという思いもしているとこなんです。ですから、このように発覚している段階というのはいわゆるレッドゾーンですよね。もう事件として、事案として出てくるわけなんで、その下にイエローゾーンというのは膨大な数があるのではないかと。じゃ、その人たち、どう対応していくかというのが今度大切になってくるわけです。学校等においては、スクールカウンセラーあるいは教育委員会で相談の窓口等々は設置しているんですが、そこに相談しに行くと自分はいじめられているんだと、本当に大変な状況なんだということを認めてしまうわけなんです、子供の立場からいえば。そういう認めたくない子供というのが大勢いらっしゃるんじゃないのかなと思いがある。じゃ、その人たちはどうするかということなの、相談窓口に行けない人たち。これはどうしても地域で面倒を見ていかなくちゃならないだろうというのがこのコミュニティスクールの重要性なのかなと思っているんです。今4カ所でそのようなコミュニティスクールの前段というのか、そのような取り組みがなされようとしていて、前向きな答弁ももらったわけでございますけども、しかしその辺で地域と連携してそういうイエローゾーンにある子供たちの対応をしっかりしていかないことには、このいじめというのはなかなかなくならないだろうなという思いをしているところでございます。どうかこのなかなか窓口に行けない子供たちの対応を今後しっかり充実していっていただきたいなと思っているとこでございます。この例として子供貧困って7人に1人貧困だと言われていますよね。実際我々が地域で見てそんなにいっぱいいるのかなという疑問があるわけです。しかし、この7人に1人というのは、これ政府の発表でありまして、総体的貧困ラインなんです。ということは、総体的というのは比較するわけ。中央値の所得の半分以下の世帯、いわゆるここが貧困に数えられてくるわけなんです。ですから、イエローゾーンがそこから始まっているんです。レッドゾーンというのは、本当に大変な状況になっていると。同じようなことがこのいじめの問題においても言えるのではないかなと思っているんです。   (持ち時間終了ブザー) ◆14番(富樫正毅議員) ですから、そういう地域での取り組みとあわせて学校の取り組みを強化していただければありがたいなと思っている次第でございます。  以上でございます。   草 島 進 一 議員質問議長(齋藤久議員) 6番草島進一議員。   (6番 草島進一議員 登壇) ◆6番(草島進一議員) 通告に従い質問いたします。  なお、山形県地震への対応についてはこれまでの回答で答えを得ることができましたので、割愛をいたします。支援については、引き続き被災者に寄り添った支援に努められますようお願い申し上げます。  まず、水道水質について質問いたします。おいしい水は、食文化創造都市鶴岡を支えている一つの大きなかなめだと考えます。これは、全国的な傾向のようですが、夏になりますと水道水の温度が上昇し、カルキ臭などを感じやすくなり、飲み水として水道を敬遠しやすくなる傾向があるようです。そうしたこともあって、全国的にも市内でも飲用の水はペットボトルのミネラルウオーターだとか、そうした水や井戸水をくみに行ったり、また浄水器などを使う水道離れが進んでいるようであります。今東京や大阪など、大都市を中心にこうした飲用水の水道離れを解決しようと水道水質をさらに高めようとする方策が行われております。例えば東京都水道局では、国で定めた水質基準のほかに都独自のおいしさに関する水質目標を定めており、その中にカルキ臭の項目にカルキ臭の原因物質であるトリクロラミンをゼロを目標に、また残留塩素濃度を0.1から0.4を目標に取り入れ、取り組んでおります。当市でも新たな項目を設けて取り組んではどうかと思いますが、特にトリクロラミンなどおいしい水を求めるためにどういった取り組みをしておりますでしょうか、お伺いします。 ◎上下水道部長(佐藤真) 水道水の水質についてお答えいたします。  初めに、水道水の水質基準について申し上げますが、水質基準水道法により微生物や重金属、無機物質、一般有機化学物質、消毒副生成物、色、味覚、においといった区分により51項目で基準値が定められております。本市の水道水もこの基準をクリアした安全な水をお客様に提供しておりますが、水のおいしさといった場合はこの基準とはまた別に昭和60年4月に厚生省、現在の厚生労働省でありますが、この国の諮問機関でありますおいしい水研究会がまとめたおいしい水の要件では水温、残留塩素、硬度、これはカルシウム、マグネシウムの量であります。それから、蒸発残留物、遊離炭酸、過マンガン酸カリウム消費量、これはいわゆる渋味に関するものでございますが、そのほかににおいといったこの7項目でそれぞれの要件値を設定いたしまして、水道法による水質基準値よりもより厳しい基準とした目標値として公表されてございます。このうち過マンガン酸カリウム消費量につきましては、現在有機物の量、TOCというものに統一されてございますが、一般的に水がおいしいと感じられるのはおいしくする成分、これはミネラルや炭酸ガスなどが適度に含まれて、この含有成分に加えて最も大切な要因が水温とされており、20度以下が望ましいとされているところでございます。議員から御紹介ございましたが、東京都水道局では厚労省のおいしい水研究会が公表した目標値とはまた違った独自の目標値を設定し、取り組んでございまして、おいしい水研究会では味に重点を置いて項目を設定しているのに対し、東京都ではにおいに重点を置いて項目設定を行っているなどの特徴が見受けられるところであります。なお、この水温については制御が困難であることから、東京都では目標値として採用していないという状況もあります。東京都が設定したおいしさに関する水質目標には残留塩素や臭気強度など、おいしい水研究会のおいしい水の要件と重複する項目もございますが、水道法の水質基準値の項目にないトリクロラミンという、いわゆるカルキ臭の主な原因物質の一つとされております物質に注目し、要件項目に加えて水質目標を設定しているというのが特徴的な取り組みと思います。しかしながら、このトリクロラミンにつきましては測定方法が統一されていないということ、また性質上、不安定な物質という特性も重なってこの数値の判断がなかなか難しいということもありまして、千葉県企業局では独自においしい水の目標値を検討する中でもトリクロラミン単体での目標設定を見送った経緯もあるようでございます。議員から本市においてもおいしさに関する水質目標を定めてはどうかと御提言をいただきました。私どもも議員からこのトリクロラミンの情報をいただきました2年前から東京都水道局のほうと情報交換をさせていただいておりまして、昨年度には県の企業局の協力も得まして、試験的にではありますが、朝日浄水場の出口と高坂の鶴岡量水所、それから上下水道部の庁舎内、それから鶴岡市下清水の計4カ所でこのトリクロラミンの測定検査を実施したところであります。この検査につきましては、地元の検査機関でも行ったことのない検査ということもございまして、東京都のほうからも情報をいただきながら実施したものでありますが、測定機器自体の測定精度をかなり上げていかないと非常に難しいという課題が明らかとなりました。また、検査結果では他の都市で高度浄水処理をした水と同レベルの数値が検出されましたが、国が定めた基準がないことから、この数値の判断も難しいという状況にあります。鶴岡市としてのおいしい水の目標値の設定につきましては、県企業局からの受水が市全体の配水量の約87%を占めているという状況でございますので、県企業局と連携してこの取り組みを進めたいと考えておりますが、水道法などによる基準が定められていないということもございますので、まずは先進事業体の取り組み状況や研究報告などを参考に引き続き研究してまいりたいと考えております。本市の水道水につきましては、平成30年度の検査の結果でございますが、高坂の鶴岡量水所での数値はおいしい水の要件とされる残留塩素濃度が0.1から0.4ミリグラムパーリッターとされているのに対しまして、平均0.6ミリグラムパーリッターとなってございます。水温では、冬場2.9度から夏場では20.6度ということでこの残留塩素濃度と夏場のこの水温以外のほかの項目につきましては全てこの国のおいしい水の要件をクリアしているという状況にございます。なお、この塩素濃度につきましては水道法において末端での蛇口での基準が0.1ミリグラムパーリッターということになっておりますので、市では安全側を見て蛇口での管理基準目標を0.2ミリグラムパーリッターと高目に設定しているところもございまして、この残留塩素濃度の管理につきましては上下水道部庁舎内でも毎日測定してございますが、最小値で0.3、最大で0.4ミリグラムパーリッターという結果ですので、総合的には本市の水道は夏場などの水温を除けば、おいしい水と言ってもよいと考えております。  次に、おいしい水への取り組みにつきましてでございますが、このカルキ臭にかかわるトリクロラミンにつきましては消毒に使用する塩素が水中のアンモニアと反応して生成されることがわかっておりますが、塩素濃度もやはり気温や時間によって消費されてきますので、今後の取り組みといたしましては残留塩素濃度の低減化に向けて配水池等と、それから給水区域内における末端蛇口での残留塩素濃度を調査し、その傾向を分析するということと、それから先ほども申し上げましたが、県企業局との連携、協力のもとにこのトリクロラミンについても先進事業体の取り組みを含めて研究してまいりたいと考えております。また、水質確保の取り組みにつきましては水道管自体の老朽化対策も大変欠かせないということもございまして、今後も定期的に水道管の洗浄を行うなど、適切な維持管理に努めますとともに、管路施設の更新等により濁水やさびによる赤水の防止を図ってまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◆6番(草島進一議員) 大変丁寧な御答弁ありがとうございました。また、先駆的なトリクロラミンについても取り組んでいただいてありがとうございました。引き続きこのおいしさに関する努力重ねて進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。  次に、公文書の管理についてお伺いしたいと思います。公文書の管理については、まず昨年11月に鶴岡市新文化会館建設に関する第三者調査検証専門委員から市長に対し答申が出され、今後の業務遂行の改善に資する提言が示されています。その提言の中で行政文書として保存されている決裁文書では、意思決定の結論を示すのみで結論に至る意思決定の過程を説明できる資料は行政文書としてはほとんど保存されていなかったなどと指摘があり、公文書管理法の趣旨を踏まえた適正な文書の作成と管理を行うべきであるとされておりました。また、先般の新ごみ焼却施設の売電の問題でも前市長のもとでは関係部署から前市長に報告があったかどうかについても文書がなく、わからなかったとしておりました。これらは、前市長の失政であったと思います。今は、前段の第三者委員会の提言を受けた際の市長の訓告などによって、公文書管理の内部規則は徹底されていると思いますが、この3月議会では公文書管理のあり方について公文書管理条例を速やかに策定することを要請すると決議文が採択されております。私も公文書はその本質として市民のものであるという視点に立てば、行政の内部規程である規則ではなく、条例においてその仕組みや基準を定めることが必要であり、文書ライフサイクル全般にわたる適正管理のため、公文書管理条例の策定が必要と考えてきました。こうしたことを踏まえた市の姿勢として公文書管理条例の検討状況はいかがでしょうか、お伺いします。 ◎総務部長(高橋健彦) 公文書管理条例の検討状況についてお答えいたします。  公文書管理条例につきましては、昨年の新文化会館建設に関する第三者調査検証専門委員の答申を受けまして、国、県、他市町村の対応状況を調査研究しつつ、制定の必要性について検討を進めてまいりました。地方公共団体文書管理については、公文書等の管理に関する法律、いわゆる公文書管理法においてこの法律の趣旨にのっとりその保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならないと定められており、地方公共団体においても適正な文書管理を行うため、公文書管理条例を制定する動きがございます。公文書管理条例を制定しているのは、国立公文書館の調査によりますと、平成31年1月現在で全国で6都県、16市区町村となっており、平成31年3月には山形県が公文書管理条例を制定しております。本市においても本年の市議会3月定例会において、速やかな公文書管理条例の策定に関する決議がなされたこと、また公文書市民共有の知的資源であるという認識を具現化するには条例を定めることが有効であると考えられることなどを踏まえまして、条例案の策定に向け検討を進めているところでございます。条例案の具体的内容については、現在調整中でございますが、条例案の策定に当たりましては公文書管理法や山形県の公文書管理条例などを参考としており、公文書管理法や県条例と同様に文書の作成から保存、廃棄に至るまでの文書のサイクル全般について管理の基本的な事項を定める予定としております。条例制定案までの今後の進め方でございますが、条例の策定に当たっては市職員だけでなく、市の外部の方の御意見も反映するため、外部の有識者からも御意見をいただきながら条例案を策定していきたいと考えております。また、議会の皆様にも事前にお示し申し上げまして、御意見を頂戴できればと考えております。そして、いただいた御意見を踏まえながら条例案を整えまして、なるべく早い時期に議会に御提案申し上げられるよう検討を続けてまいりたいと考えております。 ◆6番(草島進一議員) ありがとうございました。やはり外部の有識者の検討委員会を設けていくということだと思います。いろんなこの公文書管理条例を持っているところでは、文書館を設置したり、そういうところもあるわけですけれども、例えばこの歴史的公文書を保存し、閲覧などを行う公文書館、もしくはそれに準ずる施設などについては今どのように考えていらっしゃるのか、ちょっとお伺いできますか。 ◎総務部長(高橋健彦) 公文書館等の施設に関する御質問にお答えいたします。  まず、公文書館ということですが、公文書館とは公文書館法に定められた施設であり、歴史資料として重要な公文書等を保存し、広く閲覧に供するとともに、これに関連する調査研究を行うことを目的とする施設のことでございます。国と地方公共団体が設置することができるとされておりますが、施設や配置する職員の問題もあり、平成29年10月時点の統計で見ますと、政令市を除く市町村における設置数は全1,271団体中全国で97団体、5.6%にとどまっております。同様の理由から本市でも現時点では公文書館の設置についての具体の検討は行っておりません。歴史的公文書の保存及び利用については、単独の公文書館を設置せず、他の施設や庁舎に併設し、その業務を行っている例もありますことから、公文書管理条例策定の検討の中でそのような事例も参考にしながら歴史的公文書の保存、利用のあり方についても検討してまいりたいと存じます。先ほど私全国の団体数、1,271団体と申し上げてしまったようです。全部で1,721団体中97団体と訂正させていただきます。 ◆6番(草島進一議員) ありがとうございました。公文書管理条例について、これまでの市政の大きな課題を解決するものだと思いますので、ぜひ有意義な条例になることを心から御祈念申し上げますし、これからの議論に期待したいと思います。  以上で終わります。   渡 辺 洋 井 議員質問 ○議長(齋藤久議員) 7番渡辺洋井議員。   (7番 渡辺洋井議員 登壇) ◆7番(渡辺洋井議員) 通告に従いまして、3項目について質問させていただきます。  最初に、サイエンスパークの将来と市の根本的考え方についてです。この題目に関する私の質問は、市民にもわかる形で受け入れられることを望んでの質問であります。その点を御理解いただきまして、御答弁のほうよろしくお願いいたします。これから何回かにわたって根本的質問をシリーズで行っていきたいと思っております。今回は、その1としてバイオ研究に対する市の考え方について。市は、バイオ研究に対する考え方を余り示すことなく、見切り発車してしまった経緯があります。一方、市の第2次総合計画の未来創造プロジェクトの中の産業強化イノベーションプロジェクトで施策の方向の一つの柱としてサイエンスパークの拡張を視野に入れつつ、新たなベンチャー企業研究機関の誘致に関する構想をつくり、バイオを核とした高度な産業集積を促進しますとあります。また、令和2年度鶴岡市重要事業省庁要望においては地域戦略の基盤である慶應大先端研を核とする先端生命科学を駆動力とした地域イノベーションの推進についての要望がされています。  そこで、質問であります。鶴岡市では、バイオテクノロジー、すなわち遺伝子工学に特別な思い入れがあるように感じるのですが、次の3点についてお伺いします。1つは、バイオに関する一連の研究は鶴岡に必要な事業と考えておられるのか。  2つ、何を期待し、どうやってほしいと思っておられるのか。  3つ、市の将来像との関係においてどう考えておられるのか。御所見をお伺いいたします。 ◎企画部長(阿部真一) 議員から3点にわたる御質問頂戴いたしました。順次お答え申し上げます。  初めに、バイオに関する一連の研究は本市にとって必要な事業なのかというお尋ねにお答え申し上げます。サイエンスパークにおけるバイオ研究につきましては、本市の雇用の創出や経済波及効果を初め、市民健康づくりや次代を担う人材育成などの面で非常に重要で必要な取り組みであると考えております。本市のサイエンスパークの中核となっております慶應義塾大学先端生命科学研究所は、平成8年にスタートした庄内地域大学整備プロジェクトの一環として設立されたものでございます。当時本市の若年層の人口減少に歯どめはかからず、将来に向け地域の活力が衰退していくことが懸念される中で次の時代を担う知的産業とこれを支えるいろいろな人材を育てるための基盤づくりとして新たな高等教育研究機関の整備を進めてきたものでございます。本市には山形大学学部や鶴岡高専などの高等教育機関が立地し、伝統ある農業や豊かな自然環境、旧庄内藩校致道館に象徴される学びの気風などを有し、慶應先端研の開設は地域の特性や強みをさらに伸ばし、地域の活性化が期待されたものであります。バイオテクノロジーは、生物の持つ能力や性質をうまく利用し、我々の健康医療環境エネルギーといった人間の生活や環境保全に不可欠な技術となっております。慶應先端研では、単に先端的なバイオの研究にとどまらず、地域のニーズに応える研究活動も行われております。つや姫などの地域農産物のおいしさの解明や食品加工技術の最適化といった農業分野への応用、長期間にわたり鶴岡市民1万人の血液や尿をメタボローム解析する鶴岡みらい健康調査による地域健康づくり、地元高校生を対象とした高校生研究助手や特別研究制度による若い世代人材育成など、バイオ研究を通じて地域の振興にもつながる数多くの取り組みが行われております。慶應先端研のバイオ研究研究所から生まれたバイオベンチャー企業との研究開発は、高度医療や農業、環境問題などで世界に貢献し、本市が抱える課題解決や地域産業の振興、将来に向けた人づくりにもつながることが期待されております。本市の成長戦略地域振興に大いに寄与するものであると考えております。  次に、バイオ研究の取り組みへの期待についてお答え申し上げます。サイエンスパークにおけるバイオ研究につきましては、これまでも多くの成果を上げており、引き続きそれらの成果がさらに拡大することを期待しております。具体的には雇用の拡大や地域への経済波及効果に加え、市民健康増進や交流人口の拡大、若い世代人材育成、若者の定着などが期待されるとこでございます。サイエンスパークがもたらす地域への経済波及効果では、単年度で約31億円に及び、雇用面では約500人の方々が働いております。慶應先端研の独創的な研究教育活動などからバイオベンチャー企業が生まれ、事業を拡大し、若者の地元定着やUIJターンの受け皿となる新たな雇用が拡大しております。本市といたしましては、今後も人が仕事をつくり、仕事が人を呼ぶ、好循環を発展させ、若者がここで活躍したい、ここで暮らしたいと思える地域をつくってまいりたいと考えております。  次に、バイオ研究と市の将来像との関係についてお答え申し上げます。先ほど申し上げたとおり、サイエンスパークのバイオ研究の取り組みは本市に非常に大きな成果をもたらすものと期待しております。今年度からスタートいたしました第2次総合計画の中でも未来創造のプロジェクトの一つに産業強化イノベーションプロジェクトを位置づけ、バイオを核とした高度な産業集積を進め、付加価値の高い地域産業や魅力ある仕事づくりを目指す将来図を描いております。産業のみならず、健康医療教育などの各分野でも慶應先端研の取り組みやバイオベンチャー企業研究成果に期待するものが多く、その役割は大きくなっております。具体的には鶴岡みらい健康調査の成果やバイオベンチャー企業が開発した技術市民健康づくりへの活用、次代の生命科学やバイオ関連産業を担う若手人材育成、地元企業との連携による地域産業の高度化などであります。バイオ関連の取り組みは、各分野にわたっており、本市が目指す都市像の実現に向け、その推進を図ってまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◆7番(渡辺洋井議員) 私は、バイオ研究は鶴岡市にとって成長戦略とはなり得ないのではないかというふうに思っているところですが、何よりもまず年間3億5,000万円の市税をこれまで19年間投入しておりますけども、どう考えてもバイオ研究は鶴岡市に必要な事業とは思えないんです。なぜかといいますと、一研究としてはある程度興味はありますが、バイオそのものがある面では人間中心のひとりよがりの自然に反する行為であって、自然界に大きな負荷をかけることになり、自然破壊につながる可能性があります。また、遺伝子組み換えにより誕生した新しい生物は地球生命が誕生してからの約38億年の生物多様性の均衡を破ることにもなりかねませんし、市が未来創造プロジェクトの一つに掲げているSDGs、持続可能な開発目標基本理念にも反することになると思うのです。  そこで、再質問ですけれども、サイエンスパークのまちづくりが持続可能なまちづくりとなり得るのか、市はしっかりと見きわめることが必要と思います。そのことについて見解をお願いいたします。 ◎企画部長(阿部真一) 本市といたしましては、これまで取り組んできたサイエンスパーク関連のプロジェクトを推進し、付加価値の高い地域産業や魅力ある仕事づくりを促進することが持続可能なまちづくりにつながると考えております。国では、若者の地元回帰に向けまして核心的技術を活用した就業の場の確保、地域指導による自立的、持続的なイノベーションシステムの構築が重要であるとの方向性を提示しております。また、SDGsの17の目標の中には産業技術革新の基盤をつくることや持続可能な経済成長を促進し、雇用を生み出していくといったことも挙げられております。そして、持続可能なまちづくりとしていくためには何よりも市民各位の理解に努めることが大変重要であると考えております。こうしたことから、広報「つるおか」8月号では慶應先端研の研究教育活動の内容や成果などとともに定量的な観点から経済波及効果の分析やその将来予測を行い、お知らせ申し上げたところでございます。今後ともこうした市民周知に努めてまいりたいと存じます。  以上です。 ◆7番(渡辺洋井議員) 鶴岡市のサイエンスパークが持続可能なまちづくりにつながっていくのかどうかというのは、ある程度時間がたたないと判断できないわけですけれども、一番根本的なことはやはり遺伝子組み換えとか、そういうことをやってこの新しい産業を興すことについての市の考え方をもう少し掘り下げていただけたらと思うところです。バイオ研究では、研究安全性の確保がバイオ研究の車の両輪と言われております。先ほど言いましたようにこの質問はシリーズで行っていきたいと思いますので、市民の皆さんが理解できるような形での答弁をこれからよろしくお願いしたいと思います。次回は、主に安全性の確保についてお聞きしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、市の公文書管理の現況と課題と対策についてです。先ほどの草島議員との答弁と重複するところがあるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。7月30日、鶴岡市の財務管理や契約事務など、本年度分の公文書データ4万8,000件余りが業者の作業ミスで消失したと発表されました。昨年11月には先ほどのお話の中にもありましたように新文化会館建設に関する第三者委員会で公文書管理の不備が指摘されました。また、本年度に入って新ごみ焼却施設の売電に関する公文書管理についても不備が露呈されました。一方、2009年6月に制定された、先ほど部長さんのほうからも紹介ありましたけれども、国の公文書管理法の第34条には各自治体が保有文書の適正な管理に関する施策を策定し、実施するよう努めなければならないとの規定が盛り込まれています。そこで、例規集の鶴岡市文書管理規程をひもといてみたのですが、文書管理について事細かに記されています。文書管理規程にのっとって文書処理が行われていたら、先ほど述べましたいろんなことが起こらなかったのではないかというふうに思うのですが、市の公文書管理に関する現状の検証と課題についての見解をお伺いいたします。 ◎総務部長(高橋健彦) 市の公文書管理の現状と課題についてお答え申し上げます。  議員御案内のとおり、現在本市の文書管理は鶴岡市文書管理規程にのっとり行われております。文書管理規程には文書の収受から起案、決裁、発送、保存までの文書の一連の取り扱いについて子細に定められております。公文書管理条例制定後もこれらの取り扱いにつきましては、大きな修正を要しないものと見ておるところでございます。一方で、現行の文書管理規程にはどのような目的文書を作成、管理するのかといった文書管理の目的そのものに関する規定やどのような場合に文書を作成しなければならないのかといった文書の作成に関する規定がございません。文書管理の目的文書の作成に関する規定が文書管理規程になく、文書の作成に関する基準が曖昧であることが現状の文書管理における最大の課題であると認識しております。このことが新文化会館建設に関する一連の御指摘を受けるに至りまして、また新ごみ焼却場の経過分析の原因にもなったと考えております。公文書管理条例策定に向けた今後の検討においては、この課題に対処するための方策についても検討を行ってまいりたいと存じます。  また、議員御指摘のもう一つの事案であります業者の作業ミスによるデータの消失につきまして、その概要を申し上げます。これは、本市の文書起案、財務処理と内部事務使用する統合内部事務システムにつきまして、昨年度から本年度にかけてシステムの更新を行っていたところですが、作業を行っていたシステム導入業者が本年4月より稼働している新システムに旧システムから昨年度のデータを移行する際に誤って既に新システムに作成されていた今年度のデータ削除してしまったというものでございます。こうした作業においては、作業前の状態に復元することも想定し、データバックアップを必ずとってから作業を行うことが基本となっておりますが、このたびの作業では業者がそれを怠っていたため、削除したデータが復旧できない事態となったというものであります。今回の事故が発生したシステム上での作業そのものは、システムエンジニアが行う高度な作業であるため、市側によるチェックは難しい面もありますが、今後同様の事態を招かないために業者側による重要作業時の事前バックアップの徹底と市職員によるその実施の確認をルール化してまいります。あわせて職員が職務上作成し、各自で管理あるいは課内等で共有している電子データにつきましても定期的にバックアップを行うなどの対策をいま一度徹底いたしまして、仮にデータを保存しているハードウエアに障害が発生した場合などにおいても業務に支障が出ないようにしていきたいと考えております。 ◆7番(渡辺洋井議員) よくわかりました。公文書条例が早い時期に策定される方針であるということがよくわかりました。その中で作成に関する基準を決めていきたいということでありました。ぜひ同じ轍を踏むことのないように条例、完全な条例というのはあるのかわかりませんけれども、完全なものに近いものをつくっていただけたらというふうに思います。公文書は、市民の財産であるとともに、鶴岡市の歴史を語るものであり、市民の信頼を得る手がかりでもあると思います。また、未来の子供たちへのメッセージでもあると思います。どうぞそのような見識のもと公文書管理条例が策定され、これからの鶴岡市の指針の一つとして生かされていくことをお願いしたいと思います。また、公文書館についての先ほど質問に対するお答えでしたけれども、庁舎に併設した形での市民に供するような部屋をつくっておられる団体もあるということでしたので、そのようなことも含めて検討されることをお願いしたいと思います。  それでは、3番目の項目に移らせていただきます。市の3つの日本遺産市民向けガイドブックの発行についてです。サムライゆかりのシルク、自然と信仰が息づく「生まれかわりの旅」出羽三山、「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間~北前船寄港地・船主集落~」の3つの認定された日本遺産は鶴岡市の歴史そのものであり、市民の誇りとするところであり、かつ大切な観光資源でもあります。しかしながら、市民には余り浸透していないのが現実のように思います。そこで、私たち市民自身が理解できるとともに、観光客の方々にも多少説明できるようなわかりやすく保存のきくA4判、6ページ見開き程度の簡単な冊子を全戸配布することを提案したいと思います。3つの日本遺産家族はもちろん市民全体で共有し合うことは、合併後の市民の一体感の醸成にも役立つとともに楽しいことでもあると思います。ぜひ実現していただきたいと思います。御見解を伺います。 ◎商工観光部長(佐藤正胤) 3つの日本遺産紹介する市民向けガイドブックの作成についてお答えをいたします。  日本遺産の取り組みにつきましては、世代を超えて地域に受け継がれる伝承や風習などのストーリーをもとに文化財地域づくりや観光振興に活用し、地域活性化につなげることを目的としております。そのため、御質問にありますとおり、本市の日本遺産の普及啓発に一層取り組み、地域での盛り上がりにつなげていくことが重要であると考えております。市では、これまで出羽三山、サムライゆかりのシルク、北前船寄港地の日本遺産認定を受けまして、市の広報やウエブサイト、パンフレットの活用、市役所への壁面看板設置など、普及啓発に取り組んでいるところであります。本年8月には北前船寄港地の追加認定を契機といたしまして、北前船交流拡大機構の日本遺産と港と海をつなぐ海洋教育ネットワーク事業、これに市として参画をいたしまして、大山小学校の5年生が加茂地区の文化財や善寳寺の見学、地域の皆さんとの交流を通じて北前船の歴史などを楽しく学ぶ授業を開催したところでございます。この事業につきましては、今年度中に全国の学習事例をまとめた冊子に掲載されますほか、全日空の国内線の機内で動画として放映される予定となっております。また、市教育委員会学習指導要領の改訂に伴いまして、小学3年生と4年生が使用いたします社会科副読本「わたしたちの鶴岡市」の改訂作業に取り組んでおりますが、来年度には本市の3つの日本遺産を見開き2ページにわたり紹介する計画でございます。御質問では、3つの日本遺産に関する市民向けガイドブックの全戸配布についての御提案をいただいております。市といたしましては、さまざまな情報発信や体験、交流などの手段がございますので、全戸配布を行うかどうかも含めまして、総合的に効果のある方法を検討してまいりたいと考えております。 ◆7番(渡辺洋井議員) 総合的に効果のあるやり方を検討していきたいということでありました。  そして、市長に、最後になりますけども、見解をお伺いいたします。この10月からの本番の新潟県庄内エリアデスティネーションキャンペーンを皮切りに来年の東京オリンピック・パラリンピック、そして酒井家入部400年と大きなイベントが続きます。市の3つの日本遺産を理解、PRできる絶好のチャンスと思います。3年、4年生の「わたしたちの鶴岡市」とか、そこに掲載されているということはお聞きしましたけれども、一部スマホを使ったいろんなものをツールにしながら宣伝したいということでありますけれども、この3つの日本遺産にかける市長の思いや何か具体的なお考えがあったり、あるいはこの市民向けのガイドブックに対するお考えとかがありましたらお聞かせください。 ◎市長(皆川治) ただいま渡辺洋井議員さんのほうからこの秋の新潟県庄内エリアDC、また来年のオリンピック・パラリンピックお話ございました。また、令和3年には羽黒山の丑歳御縁年、松ヶ岡開墾150年、令和4年に酒井家入部400年の重要な節目を迎えるところでございます。文化観光等の関係者が一体となって地域づくりや観光誘客の拡大に取り組み、この好機を生かして本市の発展につなげていくことが重要であると考えております。今後地域を挙げた取り組みを進めていく上で、市民への一層の普及啓発が重要であるという議員のお考えには賛同するものでございます。一方で、さまざまな情報発信やコミュニケーションの手段がございます。今週、9月12日には北前船寄港地フォーラム、荘銀タクト鶴岡を会場にして開催をされます。本市が北前船の日本遺産認定をされた最初の大きなイベントでございますので、こうした機会も利用して広く周知を図っていきたいというふうに考えておりますし、また先ほど答弁の中でも触れさせていただきましたけれども、来年度の社会科の副読本、小学校3年生、4年生向けの中で3つの日本遺産について見開き2ページで紹介をするというようなことも予定をしております。引き続き、総合的に効果のある方法を検討させていただきたいと思います。市といたしましては、さまざまな機会を利用いたしまして、日本遺産に認定された本市の魅力を発信してまいりますとともに、子供たちが日本遺産に触れ、学べる機会なども含めまして、積極的な普及啓発に取り組んでまいります。 ◆7番(渡辺洋井議員) 観光地に行きますと、タクシーの運転手さんなんかがいろいろ名所旧跡を説明してくれたり、ああ、すごいなと思うことがあったり、それから私自身がいろんな機会にいろんな知らない方とか致道博物館の中で戊辰の役について聞かれたりとかされるんですけど、うまく説明できないことがあるんです。そういう意味で1つの家庭に1冊、ちょっとした保存がきくようなものがあればそれなりに手にとってみたり、うろ覚えでも何でもいいんですけど、ちょっと説明できるようなものがあれば大変ありがたいなと思っておりますので、ぜひ何かの機会にできれば大変ありがたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(齋藤久議員) 以上で一般質問を終わります。  お諮りします。委員会審査等のため、9月10日から13日までと17日から20日まで及び24日から25日までを会議規則第10条第2項の規定により休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(齋藤久議員) 異議なしと認めます。  よって、9月10日から13日まで、17日から20日まで及び24日から25日までを休会とすることに決しました。 △散会 ○議長(齋藤久議員) 本日はこれで散会します。   (午後 2時41分 散 会)...