鶴岡市議会 > 2021-09-06 >
09月06日-03号

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  1. 鶴岡市議会 2021-09-06
    09月06日-03号


    取得元: 鶴岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-25
    令和  元年  9月 定例会令和元年9月6日(金曜日) 本会議 第3日             出欠席議員氏名  出 席 議 員 (30名)  1番   長 谷 川     剛         2番   坂  本  昌  栄  3番   山  田     守         4番   菅  井     巌  5番   加  藤  鑛  一         6番   草  島  進  一  7番   渡  辺  洋  井         9番   田  中     宏 10番   石  井  清  則        11番   加 賀 山     茂 12番   小  野  由  夫        13番   秋  葉     雄 14番   富  樫  正  毅        15番   中  沢     洋 16番   黒  井  浩  之        17番   小 野 寺  佳  克 18番   本  間  信  一        19番   阿  部     寛 20番   本  間  正  芳        21番   佐  藤  昌  哉 22番   佐  藤  博  幸        23番   石  塚     慶 25番   菅  原  一  浩        26番   尾  形  昌  彦 27番   五 十 嵐  一  彦        28番   野  村  廣  登 29番   渋  谷  耕  一        30番   佐  藤  文  一 31番   本  間  新 兵 衛        32番   齋  藤     久  欠 席 議 員 (なし)             出席議事説明員職氏名 市     長  皆 川   治         副  市  長  山 口   朗 総 務 部 長  高 橋 健 彦         企 画 部 長  阿 部 真 一 市 民 部 長  渡 会   悟         危 機 管 理 監  早 坂   進 健 康 福祉部長  白 幡   俊         農 林 水産部長  高 橋 和 博 商 工 観光部長  佐 藤 正 胤         建 設 部 長  増 田   亨 病院事業管理者  三 科   武         荘 内 病 院  土 屋 清 光                          事 務 部 長 上 下 水道部長  佐 藤   真         消  防  長  佐 藤 利 洋 会 計 管 理 者  叶 野 明 美         藤島庁舎支所長  武 田 壮 一 羽黒庁舎支所長  佐 藤 潤 到         櫛引庁舎支所長  佐 藤   浩 朝日庁舎支所長  伊 藤 周 一         温海庁舎支所長  佐 藤 光 治 教  育  長  布 川   敦         教 育 部 長  石 塚   健 監 査 委 員  長谷川 貞 義         監 査 委 員  佐 藤 文 一 農業委員会会長  渡 部 長 和         選挙管理委員会  渡 部 君 子                          委     員             出席事務局職員職氏名 事 務 局 長  丸 山 一 義         事 務 局 主 幹  佐 藤 玲 子 庶 務 主 査  山 口 喜兵衛         庶 務 係専門員  佐 藤 直 子 議 事 主 査  高 橋   亨         議 事 係 長  進 藤 夕 子 調 査 主 査  齋 藤 正 浩         調 査 係 主 事  白 幡 麻 実             議事日程議事日程第3号    令和元年9月6日(金曜日)第 1  一 般 質 問             本日の会議に付した事件(議事日程のとおり) △開議 (午前10時00分) ○議長(齋藤久議員) ただいまから本日の会議を開きます。  本日の欠席届出者はありません。なお、2番坂本昌栄議員からは早退の届け出があります。出席議員は定足数に達しております。  議員、当局の皆様に申し上げます。議場内が暑い場合は上着を脱いでいただいて結構ですので、申し添えます。  本日の議事は、議事日程第3号によって進めます。 △日程第1 一般質問 ○議長(齋藤久議員) 日程第1 一般質問を行います。   坂 本 昌 栄 議員質問 ○議長(齋藤久議員) 2番坂本昌栄議員。   (2番 坂本昌栄議員 登壇) ◆2番(坂本昌栄議員) 2番、通告に従い質問いたします。  最初に、セカンドオピニオンについてお聞きします。セカンドオピニオンとは、今までのお任せ医療から主治医以外の医師に説明と同意を求め、患者自身が治療の決定にかかわることを目的としています。医師をかえることを同義と考えている方も多いかと思いますが、医師をかえることではなく、自分自身が選ぶ治療にどのようなメリット、デメリットがあるか多角的に知ることができ、段階を踏むことによって納得のいく治療を選択する道標となります。また、医療は日進月歩で新しい治療法が生まれています。その全てを1人の医師が把握しているとは限らず、提供できる医療内容の限界や患者の受けたい治療もさまざまです。ですから、セカンドオピニオンを受けた後に医師をかえることもあり得るとは思われます。  このたび市民の方々から、荘内病院に対する不信感や違和感の声をいただきました。ある方がかかりつけ医より紹介状を持って荘内病院に行き、診断が下り、重篤な病気と判断、治療方針が医師から告げられました。患者さんにとって診断名を理解し、受け入れることだけでも想像以上に時間がかかります。しかし、病気は待ったなしで進行し、猶予はありません。診療科の医師が1人だけの状態で疑問や不安解消できない気持ちと、自分の命をどんなに優秀な医師であっても1人に委ねられるのかなどを考え、家族と話し合い、セカンドオピニオンを利用したいと医師に告げました。医師からは、セカンドオピニオンを使うのであればそちらの病院で治療を行ってくださいと強く言われ、医師も病院も患者さん本人はかえるつもりはなかったそうですが、医師の態度に驚き、紹介状をもらわずに病院をかえたそうです。荘内病院のセカンドオピニオンに対する考え方なのか、医師個人の判断なのかわかりませんが、鶴岡市民のための病院だという患者さんの思いを話してくれました。また、同様の声がこの事例を含め3件ほど届きました。これはあくまでも市民目線の見解ではありますが、聞き逃すことのできない市民の声であることも確かです。  現在、荘内病院では複数体制に至らず、1人体制の診療科が幾つかあるとお伺いしております。そこで、1つ目に、1人体制の診療科では治療決定までの取り組みをどのように行っているのかについてお聞きします。  2つ目に、荘内病院で平成30年度中にセカンドオピニオンを希望した患者数と対応、その後の治療件数についてお伺いいたします。  3つ目に、荘内病院のセカンドオピニオンに対する見解と医師への指導等をお聞きします。 ◎病院事業管理者(三科武) おはようございます。それでは、私のほうからセカンドオピニオンについての御質問にお答えいたします。  初めに、この制度について申し上げますと、議員御案内のとおり、セカンドオピニオンとは患者がある病気で診断が下された際に、診断結果やその後の治療方針、治療方法について、主治医以外の医師から意見を聞くことで治療法のみずからの選択の幅が広がり、患者がより納得のいく治療を受けることが可能となる制度であると考えております。当院におきましては、患者からセカンドオピニオンについての希望がありましたら、当院における検査結果、診断結果、治療方針等を記載いたしました診療情報提供書とともに画像検査情報などを交付することといたしております。  それでは、1人体制の診療科について申し上げます。現在、当院の1人体制の診療科におきましては専門医あるいは指導医が治療に当たっておりまして、診断、治療に関してはそれぞれ専門医として責任を持って行っております。しかしながら、診断、治療に困難な症例に関しましては、がん症例検討会などを院内で行っておりますが、診療科を超えた検討会での検討や、また直接関係すると思われる他科の医師に相談、問い合わせを行い、正確な診断とよりよい治療の選択を行うようにしております。また、最近では各診療科学会などにより、診療ガイドラインが整備されてきておりまして、それぞれの疾患の治療についてはこのガイドラインにのっとった治療が選択されるようになってきております。このような方法をとることにより、全国的に見ましても同一疾患には同一治療がなされるようになってきております。1人体制の診療科といえども複数科が容易に検討できる関係をつくっておりまして、診断、治療についてより正確でよい治療が行われるよう努めております。  セカンドオピニオンの実績でありますが、平成30年度にこの制度を希望され、診療情報提供書を交付いたしました患者は20名でありました。うち、15名の患者が引き続き当院にて治療を受けているところであります。  最後に、セカンドオピニオン制度についての見解と医師への指導について申し上げます。セカンドオピニオンにつきましては、先ほども申しましたとおり、患者自身がよりよい選択肢を見つけるために、主治医だけではなく、ほかの医師の意見も参考にし、多角的な視点から判断し、納得することができるという意味で大変意義のある制度と考えております。しかしながら、患者側からしますと、主治医との関係を悪化させてしまうのではないかとか、現状の制度についての周知が十分になされていないようにも言われております。私が思いますところ、最も誤解が多いと思われますのは、セカンドオピニオン制度は健康保険診療外の自由診療ということでありまして、患者にとってはそれを利用するだけでかなりの費用負担が強いられることになります。これらを考慮しまして、医師からはセカンドオピニオン外来の利用より、保険制度内である紹介受診をお話しすることもあろうかと思います。今回のような個々のケースにつきまして詳細が不明でありますので、はっきりとは申せませんが、このような説明が患者側とのそごを招いているケースもあるように思います。当院では、医療従事者に対しセカンドオピニオン制度に対する理解を図っておりまして、患者より相談がありました場合は、説明の上、制度利用に係る対応をするようにいたしております。いずれにいたしましても、基本として患者や家族のお話をよく聞き、治療内容、計画を丁寧に説明することが大切であると考えておりまして、希望する治療がなされるよう今後とも指導してまいりたいと思いますので、御理解のほどお願い申し上げます。  以上です。 ◆2番(坂本昌栄議員) 答弁の中で、セカンドオピニオンを希望する患者数の中にはこのたびのように紹介状をもらわずに病院をかえた患者さんは入っていないと思われています。20件しかないですが、15名の方が以後そこで治療を行っているということなので、その患者さんともぜひとも信頼関係を築いて、最善の医療を提供する努力をこれからも続けていただければと思い、切に願います。  次に、きのうも18番議員が質問をしておりましたが、中期経営計画について何点かお聞きします。1つ目、今年度から荘内病院では、今までの人事体制から病院事業管理者と院長が分離され、2人体制となりました。2人体制を選択した目的、体制変化による仕事分担と医師確保や経営改善に向けた取り組みなどの成果がありましたらお聞かせ願います。  2つ目は、市民の声を聞き、経営に生かす取り組みや仕組みづくりについてお聞きします。平成30年11月に行われた鶴岡市立荘内病院中期経営計画評価で、病院に通院もしくは入院患者の声はアンケート調査により反映されています。しかし、患者さんだけではなく、市民の声を病院経営に生かす仕組みづくりはないと思われます。例えば平成30年2月に市長部局として地域包括ケア推進室が設置されました。設置の趣旨として、地域福祉と地域包括ケアの一元化、ひきこもりや発達支援などの部内各課の共通課題に係る施策の調整と市長部局における地域医療を所管する新たな部署の設置が盛り込まれております。業務内容に地域医療を考える市民委員会に関することとなっていますが、この地域包括ケア推進室で市民委員会の中に設置を考えてはいかがなものかと思いますが、検討していることがあればお聞きします。  3つ目に、現時点で考えている中長期経営計画へ向けた取り組みが、どの時期をめどに、どのような視点に立って地域医療構想を推進していくのか、お聞きします。平成26年6月に医療介護総合確保推進法が施行され、県が地域医療構想を平成28年に策定しております。地域医療構想は、2025年の団塊世代が75歳を迎えることにより起こり得る医療、介護問題を見据え、病床の機能分化、連携を進めるために医療機能ごとに医療需要と病床の必要量を推計し、定めるものであるとしています。県から出された庄内構想区域では、2025年の必要量(病床)、現在の許可病床数は2,715床から2,071床の644床減、在宅医療需要は1日延べ3,277人から3,503人と226人増と見込まれております。北庄内、南庄内で基幹病院を中心として急性期機能の集約を図り、一部高度医療を除き、区域内で完結するよう、役割分担や連携体制の構築を進めると示されています。平成30年11月に行われた鶴岡市立荘内病院中期経営計画評価委員会で、委員の一人から「地域医療構想を進めたいのか」の質問に、病院事業管理者から、「地方と都市部(中央)で同じ数値で行うのはおかしい。患者数の減少を見込み病床機能を変えるか、削減するか今後検討する」と発言しております。地域医療構想を実現するに当たり、県が主立って行うとされていますが、南庄内を1エリアを考えると実質的には市立病院である荘内病院が中心を担うべきと思われます。さきほど庄内市町村会、最上地方の町村会の研修会が行われ、県・酒田市病院機構の栗谷理事長の講演の中では、地域医療連携推進法人の立ち上げに当たり、人口減少や高齢化の進展などを踏まえ、病院単体で考える時代は終わり、地域の連結決算で対応する仕組みが必要だとありました。今後医療提供体制の合理化と県全体でやることも考えの一つと述べられています。このことを踏まえ、答弁をお願いいたします。 ◎荘内病院事務部長(土屋清光) それでは、私のほうから御質問の病院事業管理者と院長の仕事分担等についてお答えいたします。  地方公営企業法では、その規定の全部が適用となります公営企業には特別職として任期を4年とする管理者の設置が義務づけられております。荘内病院は、平成22年度から公営企業として効率的な経営を確保するため、この地方公営企業法の全部適用に移行したそれ以降管理者が置かれております。管理者は病院の開設者である市長が任命することとなっておりまして、人事、経営、予算、決算の調整、資産の取得などについて、湯田川温泉リハビリテーション病院を含む鶴岡市の病院事業の管理責任を負うこととなっております。一方、院長は医療法の規定によりまして医師である者が病院の管理を行うこととなっており、その任命は事業管理者が行っております。院長は病院の組織規程に院務を統理すると規定されておりまして、主に診療等に関する事項や院内の業務について管理する責任がございます。御質問にありました管理者と院長を専任したことについてでございますが、院長を兼務しておりました三科事業管理者が医師としての65歳の定年を迎えましたこと、また議員御案内のように病院を取り巻く環境は大変厳しい状況にございまして、医師、看護師不足の問題、経営改善、地域医療構想や働き方改革などへの対応など多くの課題を抱えておりまして、このようなさまざまな課題を解決するためには特別職であります事業管理者は先ほど申し上げました人事、経営、予算、決算の調整でありますとか資産の取得など主に病院の経営に対する業務と責任を担い、一方院長は主に診療に関する院務全般を担って、両輪となって病院運営のかじ取りを行うこととしたものでございます。  次に、医師確保や経営改善に向けた取り組み等の成果という御質問でございましたが、今年度から事業管理者と院長の兼務を改めましたことから具体的な成果を申し上げる段階ではございませんが、病院の経営改善、医師確保対策、また診療の向上などにこれまで以上に専念して取り組むことができるものと存じます。  次に、地域包括ケア推進室において実施予定の市民委員会において、荘内病院に対する市民の声を酌み取る場として活用してはどうかとの御質問でございます。地域医療を考える市民委員会につきましては、今年度健康福祉部に新設しました地域包括ケア推進室が主となり、現在その構想を検討しているところでございます。ここでは地域医療の現状や課題を市民の皆さんから理解を深めていただくとともに、当地域の医療を考える上で荘内病院の現状や課題などについても取り上げることとし、地域包括ケア推進室とともにその設置について検討しているところでございます。市民委員会での御意見を参考とし、また病院経営に生かしてまいりたいと考えておりますし、病院運営の状況についても情報発信を行ってまいりたいと考えております。  次に、地域医療構想の推進についての御質問についてお答えいたします。地域医療構想の実現に向けては、まずは県が主体となって推進していくものでございまして、2次医療圏ごとにその構想の推進を図る目的で調整会議が設けられており、庄内では庄内地域保健医療協議会が設置されております。この会議の中には、地域の病床機能の分化や連携の推進を図るため、医療圏域の病院長や庄内保健所長、学識経験者で構成いたします病床機能調整ワーキングが設けられており、各病院での病床機能についての課題整理、連携の方向性、今後の見通し等について協議、検討、意見交換が行われております。庄内構想区域は広域にわたりまして、よりきめ細やかに地域における医療の提供を考えていく必要があるものと考えております。各病院におきましては、医療構想の将来推計をもとに病床の削減や機能の見直しを考えることとなりますが、病床機能の見直しは病院経営に直結することも予想され、また地域の医療体制にも影響いたしますので、県からの情報提供や学識経験者からの助言などを受けながら慎重な判断が求められるものと存じます。荘内病院では、御案内のように中期経営計画を平成29年3月に策定いたしました。この計画の中で荘内病院は、地域医療構想を踏まえた果たすべき役割といたしまして、今後も地域に必要とされる医療の提供を積極的に担うこと、また地区医師会や地域医療機関との連携を推進し、地域完結型医療の確立と充実を目指すことを挙げております。他の医療機関との連携について具体的な取り組みを申し上げますと、荘内病院が主体となって鶴岡市、隣の三川町の8つの病院で構成いたします鶴岡地区病院協議会を設立しております。これは地域連携がスムーズに進むように、病院関係者による情報の共有と意見交換の場として定期的に開催しているもので、これまで地域医療構想について県担当者から説明を受け、意見交換を行ったり、病院運営に関する国の政策や各病院の取り組みの状況について情報交換を行っております。また、転院や退院、また救急対応の連携を話し合う会を関係する市内の主な病院とそれぞれ年2回程度開催しているところでございます。最近の具体的な例を御紹介いたしますと、例えば鶴岡協立病院の産科、小児科医師が病院を不在とした際に緊急分娩の患者さんが発生したとき、こうしたときに荘内病院の産科、小児科医師との連携協力体制を協議した例などがございます。このほか地域の医療機関と当院医師との合同懇談会を年に2回開催し、日ごろの円滑な診療連携につながるように努めているところでございます。  次に、病床再編を含む地域医療構想の推進と取り組む時期、どのような視点で推進していくかという御質問でございます。当院の平成30年度の病床利用率は83.3%、年間延べ15万5,000人余りの方が入院をされておられます。このうち冬期間は感染症等によりまして100%に近い病床利用率となる日も相当数ございます。また、診療科により年々患者受診動向が変化してきており、例えば地域医療構想では若年人口の減少によって妊娠、分娩による入院患者数は減少するとされておりますが、当地域では産科開業医の体制縮小が続いており、その影響やハイリスク分娩を扱う当院の平成30年度の分娩件数は313件となり、平成29年度と比較いたしますと85件、約40%ふえている状況でございます。病床再編につきましては、今後も患者数の動向とあわせ、地域における医療提供体制の状況もよく把握しながら必要とされる医療をしっかりと提供できるように、慎重に検討していく必要があると考えておりまして、現時点でいつの時点に病床再編を行うかにつきましてはお示ししかねるところというふうに考えているところでございます。 ◆2番(坂本昌栄議員) 今現状をお聞きして、100%冬期間入院患者がいるということも現状として伺っております。なので、病床を削減するとか、そういうことを急いで行うのは時期尚早なのかと思いますが、ですが、地域に見合った地域医療構想をぜひとも実現させていただいて、中央と同じようにできるとは思っておりませんので、そこの部分をもっと中央と話し合うとか、発信して地域の現状をもっと課題として取り上げていただいて、地域医療構想を実現するために頑張っていただければと思います。また、やっぱり市立病院としての率先的な役割を担っていただきますようにお願いをいたしまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。   長谷川   剛 議員質問 ○議長(齋藤久議員) 1番長谷川 剛議員。   (1番 長谷川 剛議員 登壇) ◆1番(長谷川剛議員) 通告しております2点について、順次質問いたします。  初めに、子育て支援について3点伺います。子供の医療費無料化について、今後の方向性について伺います。本市では、平成26年7月より、外来対象範囲がそれまでの乳幼児から中学生まで拡大しました。子育て世代の方からは、お金の心配なく医療機関にかかれることを歓迎されております。同時に、一番出費もかかる高校生まで無料化の拡大を求める声が広がっております。県内では高校卒業まで無料化にする自治体がふえ、天童市、寒河江市、尾花沢市の3市に加え、10月からは東根市も実施されるとのことでした。町村を合わせれば12町2村まで拡大をされております。さて、本市は今の9歳児から1,000人を下回り、ことし3月現在でゼロ歳児は712名となっております。子育て支援の充実は待ったなしと考えております。皆川市長は、子育て世代に選ばれるまちを掲げております。そこで、子供の医療費無料化を高校卒業まで対象範囲を広げる考えはないか伺います。また、高校生まで対象範囲を広げた場合の費用についても伺いたいと思います。  2点目に、学校給食についてであります。昨年度から第3子の学校給食費が無償化されました。市長は重点公約の中で、学校給食費については教員の徴収の負担も考慮し、財源のめどをつけた上で段階的にゼロに、学校給食発祥の地として、また食文化創造の再定義の観点から内容も充実させると公約されております。そこで、無償化に向けた来年度以降の予定について伺います。本市の学校給食は、今年度から1食の単価が、小学校270円、中学校310円と昨年度より小学校では11円、中学校では12円値上げされました。値上げの理由として、米飯と牛乳が値上がりし、主菜、副菜に充てる費用を圧縮せざるを得ない状況、物資の動向を判断して定めたとのことでした。今後10月からの消費税増税が予定されており、さらなる食材費の高騰も予想されます。私も給食センター運営委員会を傍聴しておりますが、所長さん初め職員の皆さんが決められた予算のなかで栄養バランスのとれた安全でおいしい給食をと子供たちのために一生懸命運営されていることに深く感謝をしているところです。また、地域に伝わる献立なども取り入れられており、食文化教育でも積極的に取り組んでおられます。改めて学校給食発祥の地として、また食文化創造都市である本市において学校給食の完全無償化に進むべきと考えますが、見解を伺います。  3点目に、休日の部活動の送迎について伺います。小中学校の統廃合が進み、徒歩で通う距離からスクールバスによる通学がふえました。また、競技種目によっては少子化により複数の学校で連合チームを結成して練習し、試合に臨むケースもふえております。子供を送迎する場合、事故が起きたときの責任問題もあるため、自分の子供以外は送迎しないとされております。保護者からは、仕事などの都合により練習時間に送迎できない子供は希望する部活動に参加できないといった声が出されております。この点でも皆川市長は公約の中で、保護者の部活動送迎負担の軽減を掲げられました。そこで、今後考えている部活動送迎負担の軽減策について伺います。 ◎健康福祉部長(白幡俊) 子育て支援策の子供の医療費無料化の今後の方向性についてお答えします。  子育て支援医療給付制度につきましては、子供の健康な発育を支援し、次の世代を担うべき子供を産み、育てやすい社会環境を整備し、社会環境の増進を図ることを目的としているものであります。本市においては、全国一律の就学前2割負担から段階的に対象範囲を拡大し、平成26年7月から中学生までの入院・外来に係る医療費を無料化しております。対象年齢の範囲に係る県内市町村の状況でございますが、全ての市町村が中学卒業までの医療費を無料化し、18歳の高校卒業時までに対象を拡大している市町村は、平成31年7月1日現在、3市12町2村となっており、庄内地方では遊佐町が拡大しております。子育て世代の支援に係る医療費負担の軽減は本来国の施策として全国一律に行われるべきと考えますことから、制度の充実につきましては国、県に対して継続して要望しているところでございます。また、地方自治体が独自の判断により実施する対象年齢の拡大等によって生じる負担は当該自治体が負担すべきという考えに基づき、厚生労働省による国保の国庫負担金等の減額措置もありますことから、今後の対応としましては無料化による医療費の影響を考慮するとさらに負担が増加する可能性もあり、高校生の場合には県の補助対象以外でもあるため、実施に伴う費用は全額が市の財政負担となりますので、財源確保に係るしっかりした財政見通しを立てながら、医療機関における窓口負担の無料化が医療費に与える影響や当該事業の実施状況に係る全国的な動向、他の子育て支援策等との効果の比較も含め、本市における適正事業のあり方を検討する必要があるものと考えております。  次に、高校生まで対象範囲を広げた場合の費用につきましては、対象者は約3,500人、費用は概算で約1億円と見込んでいるところでございます。  以上でございます。 ◎教育部長(石塚健) 続きまして、学校給食につきまして教育委員会からお答え申し上げます。  初めに、学校給食費については昨年度から第3子以降の無償化を実施しておりまして、昨年度は731名に対し約3,770万円を給付しております。また、今年度の対象者は746名、金額にして約4,210万円を見込んでございます。この無償化の取り組みといたしましては、初年度であります昨年度は給付金という形での支給ということで、1度給食費を御負担いただいた後に対象者に給付する形をとりましたが、2年目の今年度からは一部を除き、最初から給食費を負担いただかない形での本来的な無償化事業として実施しております。また、御紹介いただきましたとおり、1食当たりの給食費につきましては今年度から小学校270円、中学校310円に改定させていただきました。前回改定の平成26年度から5年ぶりの改定となるものでございますが、平成30年度の県内の給食費の平均額は小学校で268.3円、中学校で308.7円となっており、本市の改定後の給食費はそれとほぼ同程度となっているものでございます。負担いただきました給食費を活用し、引き続き栄養バランスのとれた安全でおいしい給食を児童生徒に届けるとともに、学校給食発祥の地、食文化創造都市である本市といたしまして、行事食や郷土食も取り入れた献立や食育の充実に努めてまいります。学校給食の完全無償化に進むべきとのお考えにつきましては、総括質問でもお答えしているとおり、今後の財政状況に留意するとともに、効果的な子育て支援のあり方について全体的な検討を進める中で引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、休日の部活動の送迎についてでございます。休日の部活動は、学校や部によってその活動時間に差があったり、活動場所も学校以外の例えば小真木原運動公園でありますとか他の学校を活用する場合などもあるようでございます。そのような中、休日の部活動の送迎に例えばスクールバスを活用するようなことは、保護者の方々の送迎の負担を減らす有効な方法となり得るものと考えているところでございます。しかしながら、最初に申し上げましたように、部活動の活動時間、活動場所が個々の部で異なり、多様な運行経路への対応が求められるような場合には、やはりスクールバスの台数も限られていること、運転手の確保が困難な状況にあることなどさまざまな制約もありまして、全ての学校でそのバスによる対応はなかなか難しい状況にあるものでございます。現状といたしましては、生徒数の相当数が同じ曜日、時間帯で定期的に休日の部活動を行っている一部の学校におきまして、通常の登下校と同様の経路でのスクールバス活用、これにとどまっているような状況にございます。ただ、その一方でスクールバスで直接送迎するという形以外での保護者負担に対する支援といたしましては、体育文化活動奨励事業費補助金といたしまして県内外で行われる大会に出場する際に、一定の基準を満たす大会に限りますけれども、生徒の交通費、宿泊費等への助成を行っているところでございます。その補助割合はこれまで5分の4としてまいりましたが、今年度からは例えば中体連、中文連が主催、共催する指定の大会におきましては、その割合を5分の5、全額補助へ引き上げるなど、この制度の拡充を図りながら保護者の方々の負担軽減に努めているところでございます。  以上でございます。 ◆1番(長谷川剛議員) ありがとうございます。子育て支援について3点伺いましたが、やはり山形県は子供の貧困率でも全国平均よりも上回っているという数値も公表されております。そうした点では、きょう子供の医療費や給食について質問いたしましたが、改めて子育て支援全体が非常に今求められているというふうに考えております。ぜひ引き続き子育て支援についてお願いしたいと思います。  次に、2点目に移ります。動物愛護の取り組みについて2点伺います。まず、野良犬、野良猫の殺処分ゼロに向けた取り組みについて伺います。核家族化の進行などにより、ペットに癒やしや安らぎを求め、飼育を始める家庭がふえております。2017年12月に日本ペットフード協会が発表した飼育頭数の最新統計調査によりますと、全国で犬の飼育数は約892万頭、猫が952万頭と推計されるそうです。犬の飼育数が2013年より減少傾向にあり、猫の飼育数が初めて犬の飼育数を上回った形となるそうです。また、犬や猫、どちらも80%以上が室内で飼育されているということであり、人間同様家族の一員として接しているというのが状況だと思います。一方で、飼い主が高齢により施設入所をしたり、また亡くなったというようなことにより、放棄され、近隣住民から苦情が寄せられるケースも出ております。  1973年に動物愛護法が施行され、本年6月には法改正も行われ、主に動物取り扱い業者への規制、虐待の厳罰化などが盛り込まれました。また、昨年の3月には、山形県の猫の適正飼養ガイドラインというものも作成されており、人と猫が共生していくための基本的なルール、猫が好きな人も嫌いな人もさまざまな考えを持つ人がいる社会において、一定の共通認識、相互理解を持ってもらうことを目指すとしております。飼い主のマナー向上やペットに対する愛情はもちろん、住民に対する意識もこの間の行政の皆さんの取り組みによって徐々に高くなっていると言われております。  一方で、自治体を通じ保健所へ収容された犬、猫は徐々に減ってはきておりますが、飼い主への返還、新たに里親への譲渡を行っても依然として収容され、致死処分を回避できない状況にあるそうです。山形県でも平成30年度は致死処分された犬が1頭、猫が290頭ということで、10年前、平成21年には犬が147頭、猫が2,254頭ということでしたので、さまざまな努力によって致死処分は毎年減少しているというふうなことであります。  致死処分ゼロに向けて、不妊や去勢手術に対する行政の補助を求める声が市民や動物愛護団体の方から要望をされております。調べますと、県内の自治体では猫の不妊、去勢手術に対して補助金を出す自治体が、遊佐町に加え、本年4月より寒河江市でも実施されております。ボランティアで活動されております動物愛護団体の方に伺いますと、現在でも受け入れられないほど切実な状況をお聞きしております。また、地域で多頭飼いをしている人の中には、手に負えず困っているという状況もあるとお聞きしております。そこで、本市として不妊、去勢手術に対する補助制度の創設を考えていないか伺います。そのほか、マイクロチップの装着や地域猫活動等の普及、多頭飼いされている方からの相談対応など、今後の対策についてお聞きします。 ◎健康福祉部長(白幡俊) 野良犬、野良猫殺処分ゼロに向けた取り組みについてお答えいたします。  初めに、本市を含む庄内保健所管内での殺処分の状況について御説明申し上げます。庄内保健所管内での犬、猫の致死処分の状況でございますが、平成24年度の致死処分の頭数は犬が25頭、猫が827頭でありましたが、平成31年度には犬が1頭、猫も120頭と大きく減少しております。致死処分の頭数には、収容中の自然死、病死も含まれております。この減少の要因といたしましては、平成25年9月に動物の愛護及び管理に関する法律、いわゆる動物愛護法の改正が施行された効果と思われます。平成25年度の改正では保健所での引き取りの制限が明記され、動物愛護法の飼い主はペットの命が終わるまで適切に飼うこと、終生飼養に努めなければならないという規定に反した収容はしないこととなりました。改正前は保健所での収容について市民からの引き取りの申し出に制限はございませんでしたが、改正後の現在は動物愛護法で保護対象と定められている負傷した犬や猫など、また飼い主からの引き取りについては飼い主や家族の責務で庄内保健所の譲渡情報を載せる掲示板やホームページなども活用していただきながら一旦は新しい飼い主を探していただくよう努めていただき、それでも見つからない場合に限り引き取りをしている状況となっております。殺処分ゼロを目指す上で、飼い主の方にはペットの最期をみとるまで適切に飼っていただくことが求められております。  続きまして、御質問の不妊、去勢手術の補助制度についてお答えいたします。県では猫の適正飼養ガイドラインを作成し、飼い主の心構えとして、繁殖を望まない、生まれてくる命に責任が持てないのであれば不妊、去勢手術をするよう呼びかけております。また、動物愛護法がことし6月に改正されまして、適正に飼うことが困難な場合、飼い主は不妊、去勢手術等によって繁殖を制限することが義務づけられることになります。犬や猫などの飼い主の多くは動物愛護法で定められているとおり適正に飼育されておりますことから、本市といたしましては不妊、去勢手術への助成よりもまずは動物愛護法の遵守の徹底を飼い主の方に啓発してまいりたいと存じます。  次に、マイクロチップの装着についてお答えいたします。ことし6月の動物愛護法の改正によりまして販売業者については義務となり、一般の飼い主につきましては努力義務となっております。県内の装着率は、登録制度のある犬については6月末現在で登録件数5,926頭の約7%となっており、全国平均の約25%より低くなっております。一般の飼い主の方が装着する場合は、登録料として9月末まで1,000円、10月からは1,050円となります。また、実際のチップ装着費用は5,000円から1万円ほどかかるようですが、獣医師会の指定動物病院で行うと県獣医師会の助成によって無料で装着することができます。所有者情報を記録したマイクロチップの装着が進むことによりまして、迷子や災害時に飼い主の特定を容易にしたり、ペットを安易に捨てることや虐待を防いだりすることなどが期待されており、保健所に保護されるペットが減ることは殺処分ゼロにつながる取り組みとして考えられます。本市といたしましても、マイクロチップ装着について市の広報やホームページなどで周知を図ってまいります。  次に、地域猫活動などの普及についてお答えいたします。地域猫活動とは、地域住民が主体となり、不妊、去勢手術を行ったり、餌場や猫用のトイレの設置、清掃などを行ったり、新しい飼い主を探したりしながら地域全体で野良猫を減らしていく活動でございます。野良猫を減らす方法の一つではございますが、地域全体で活動への合意を得ることが課題となり、現在なかなか普及が進まない状況にございます。  続きまして、多頭飼いされている方からの相談についてお答えいたします。市では、相談を受けますと飼い主のもとに庄内保健所と一緒に訪問し、飼い主が対応できないほどふえる多頭飼育の崩壊は結果殺処分される犬や猫の増加につながることから、室内飼いや不妊、去勢手術を進めるなど飼い主としての責務を果たすよう理解を求め、指導をしております。本市といたしましては、殺処分されてしまう犬や猫が少しでも減少するよう、今後とも庄内保健所や県、獣医師会など関係機関と連携を図りながら取り組みを進めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◆1番(長谷川剛議員) 今さまざま答弁いただきましたが、この動物、野良猫等の保護活動をされている方に伺いますと、例えば獣医師会の方と協力して手術代を少し安くしてもらったり、あるいはクラウドファンディングによってさまざまな活動資金を集めているという状況もお聞きしております。いずれにしましても、大分致死処分される件数は減っておりますが、引き続き補助制度の創設等々検討していただくことをお願いしたいと思います。  最後に、動物愛護といのちの教育のさらなる充実について質問いたします。新学習指導要領により、道徳教育の教科化、小学校外国語教育、さらに保健体育での武道の必修などふえております。その一方で、児童生徒のアンケート調査などでいじめ問題も深刻化し、命の危険にさらされる、あるいは不登校保健室登校といった事例も出ております。こうした実態も踏まえ、いのちの教育についてより重点を置くべきではないかと思っております。この間、教員の多忙化により、児童や生徒と向き合う時間を削らざるを得なかったり、学校行事の大幅な見直しを余儀なくされているということもお聞きしております。小学校では、体験学習の時間を残念ながら減らさざるを得ないということもお聞きをしております。  そこで、動物との触れ合いはアニマルセラピーとして医学的にも癒やし効果が検証されておりますし、動物虐待防止は大人にとってもいじめ防止、パワハラ防止はもとより、子供や高齢者、障害者など社会的弱者への虐待防止につながると思います。そこで、学校における児童生徒に対するいのちの教育や具体的な動物愛護教育の状況について伺います。 ◎健康福祉部長(白幡俊) 先ほどの答弁で、庄内保健所管内の致死処分につきまして「平成31年度」と申し上げましたが、「平成30年度」に訂正しておわびを申し上げます。 ◎教育長(布川敦) 初めに、本市のいのちの教育の状況につきましてお答え申し上げます。  各小中学校でのいのちの教育につきましては、みずからの命と存在を大切に思う気持ちや自尊感情を育むことによってほかの人の命と生き方も尊重することができる人間の育成を目指すものであり、教育の根幹をなすものであります。また、議員御指摘のとおり、社会の変化や深刻ないじめ問題に対応するため、このたびの学習指導要領の改訂に伴い道徳が教科化されるなど、道徳教育はいのちの教育の中核をなすものとしてさらなる推進、改善が求められております。昨年度から教科化されました小学校道徳の教科書を見ますと、1年生ではハムスターのあかちゃん、3年生では目の見えない犬、4年生ではウミガメの命などの資料があり、各学年の発達段階に応じた学習が進められ、子供たちが自分の心と向き合い、生命尊重、動物愛護などの道徳的価値への理解がより深まっていくよう取り組みが進められております。中学校ではさらに一歩進みまして、修学旅行と関連づけた総合的な学習の時間における平和学習や福祉学習などの体験活動を通して系統的、継続的に命の大切さとよりよい生き方について考える取り組みが実践されております。さらに、小中学校ともに栽培活動や花いっぱい運動などを通して収穫の喜びなどを体感したり、植物への感謝の気持ちを培ったりする実践を行っております。  次に、具体的な動物愛護教育の状況にお答えいたします。具体的な飼育状況でございますが、昨年度の調査によりますと小学校26校のうち8校でウサギを飼育しております。また、メダカや亀、ザリガニ、昆虫等も含めますと全ての小学校で生き物の飼育をしております。小動物の飼育は少なくなっているようですが、ウサギを飼っている学校では餌やりや小屋の掃除などを委員会等で行ったり、1年生の生活科では「いきものとなかよし」という単元で触れ合ったりしております。また、これまで継続してヤギの飼育活動を行ってきました渡前小学校では、地域学校協働活動の取り組みとして、地域の方からの協力のもと、現在も活動を継続しております。このような活動の中で、生命の誕生や成長の喜び、時には死の悲しみを体験しながら命の大切さを実感することでいのちの教育が推進されていると捉えております。今年度5年目を迎えました第6次山形県教育振興計画においては、テーマを「つなぐ~いのち、学び、地域~」とし、主要施策といたしましていのちの教育の推進が掲げられております。現在策定中の後期計画におきましても、いのちの教育が変わることなく継続して施策の柱となり、より一層の推進が図られるものと思っております。教育委員会におきましても、学校教育の重点の一つとしていのちの教育の推進を行ってまいりました。自尊感情の育成により、自他の命を大切にするその指導の充実がさらに推進されますよう、今後も引き続き各校に働きかけをしていきたいと思っております。  以上でございます。
    ◆1番(長谷川剛議員) 今答弁でもありましたが、かつてはさまざまな小動物とか鳥とか飼っている学校が多かったと思うんですが、近年ではアレルギーの問題とか鳥インフルエンザ等々の問題もあり、なかなか減少しているということのようであります。ぜひ例えば盲導犬や介助犬の紹介や、先ほど申し上げました野良猫の保護活動あるいは地域猫等の活動など、児童生徒が興味を持ってもらうような地域の事例なんかも紹介していただく教育も必要かと思っております。特に今学校での飼育機会が減って、また家庭でも動物と触れ合う機会の有無は大きく異なると思います。賃貸住宅や集合住宅では、そもそもペットの飼育が禁止されているところがほとんどであります。そうした経験の差を埋めることも教育の大きな課題と考えております。ぜひ動物愛護の教育とさらなる充実をお願いいたしまして質問を終わります。   山 田   守 議員質問 ○議長(齋藤久議員) 3番山田 守議員。   (3番 山田 守議員 登壇) ◆3番(山田守議員) 3番、鶴岡駅周辺の排水対策について伺います。  昨年の6月議会の中でも、大雨による災害対策については質疑が行われているところです。当時鶴岡駅周辺の地域でも冠水による被害が発生し、当時の状況についてはお伝えしているところです。昨年錦町で洋服店を経営されている方が被害に遭われたのですけれども、6年前も同じような状況があって売り場が水浸しになり、商品として扱えない状況になったそうです。今回で2回目の冠水ということでした。末広町の青果店にも伺いましたが、翌日売り場にあるものを全部外に出して清掃作業をしていて、駅周辺の排水対策を一刻も早く対応してもらいたい、このような声が出されております。  また、同じく宝田1丁目に虹の広場公園ありますけれども、周辺の市道を超えて大山商事や隣接する魚市場、生協共立社などの敷地内への冠水が発生しております。6年前にも1階のフロア全体が冠水してしまうなどの状況があって、近年のゲリラ豪雨の発生でたびたび冠水被害に遭う状況だということでありました。この間、議会でも取り上げられておりますけども、県道のこぴあ前の信号付近あるいは羽越線跨線橋付近でも車が通れないくらいの冠水が発生しています。  昨年5月の大雨による市の災害対応については、6月議会の総括質問の中で長沼地区の排水ポンプ設置の前倒しによる排水対策、河川のしゅんせつ、支障木撤去などの対応等について伺いましたが、1年経過する中で鶴岡駅周辺の排水対策については抜本的な対策が必要だと考えますが、駅周辺の排水対策、それに係る対応について、進捗含めどのように検討されているか伺いたいと思います。 ◎建設部長(増田亨) それでは、鶴岡駅周辺の排水対策についての御質問でございますけれども、駅前区域と、それから駅北側の区域の2つに分けてお答えをさせていただきます。  初めに、錦町、末広町などの駅前区域の排水対策についてでございますが、この区域の雨水は公共下水道の荒堰排水区におきまして、錦町の東側と末広町、日吉町と大宝寺町の大部分の雨水排水を荒堰幹線排水路などによって区域東側の内川へ排水しているものでございます。駅前区域が冠水する要因といたしましては、短時間に激しく降った雨水が一気に側溝へ流れ込んだことによりまして側溝の流下能力を超えたことや部分的に側溝断面が不足していることなどが主な要因と考えております。駅前区域の排水対策につきましては、側溝断面が不足している箇所の断面拡幅や新たな排水路を整備することによりまして冠水被害の軽減が図られるものと考えられますが、整備に伴いまして下流への排水量が増加するため、排水ルートであります大宝寺町地内の国道112号アンダーの排水施設能力を超えてしまいますことから、この対策には広範囲にわたる大規模な施設改修が必要となり、現状では直ちに改善することは難しいものと考えております。今後駅前区域の排水対策につきましては市独自で解決できない課題などございますので、関係機関との協議、調整を行いながら、より効果的な冠水対策の検討をしてまいりたいと考えております。  次に、駅北側の宝田1丁目の虹の広場公園、そして県道のこぴあ前付近の排水対策についてでございますが、この区域の雨水は鶴岡中央工業団地を含む公共下水道の道形第1排水区と茅原第2排水区におきまして、雨水排水を鶴岡第二中学校北側の道路に整備いたしました道形第1―1幹線と虹の広場公園の西側に整備いたしました日和田2号幹線の2つの幹線排水路により、それぞれ内川と青龍寺川へ排水しているものでございます。駅北側区域が冠水する要因といたしましては、雨水排水を計画した当時と比べ建物が建ち並ぶなど土地利用状況が大きく変化し、側溝に流れる雨水の量が約1.7倍になったことや近年増加傾向にあります短時間での局地的豪雨の発生によりまして道路側溝や幹線排水路の流下能力を超えまして、河川へ排出し切れないことが主な要因となっております。また、日和田2号幹線につきましては、放流先の排水樋門の断面が小さいことも冠水要因の一つになっているところでございます。この駅北側周辺の排水対策につきましては昨年度までに広域的な調査を実施しまして、既存排水施設の調査や現状の土地利用に即しました流出係数の見直しや幹線排水路のルートの見直しについて、公共下水道雨水事業の計画変更を行ったところでございます。これら全体の整備計画といたしましては完了までに約10年を見込んでおりますけれども、当面は虹の広場公園周辺の排水対策といたしまして、放流先であります青龍寺川の排水樋門の改良に向け、関係機関との協議、調整や詳細設計を進めることにしており、早ければ再来年度より工事に着手できるよう進めているところでございます。この排水対策につきましては安全、安心な暮らしを守る本市の社会基盤整備の重要課題であると認識しておりますので、今後も引き続き計画的に進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆3番(山田守議員) 鶴岡工業団地近辺での排水対策については、この間議会の中でもたびたび取り上げられ、当局から答弁をいただいているところです。近隣住民の方々から寄せられている声は、職員の方がお店などに来られて説明などもあったそうですけれども、10年ぐらいかかると言われたのだけれども、もう少し早く対応してもらえないかなど切実な声でありました。大がかりな対策が必要だという内容の答弁でありましたけれども、鶴岡工業団地あるいは鶴岡駅周辺の商業施設が数多くある地域でもありますので、対応をよろしくお願いしたいと思います。  次に、会計年度任用職員制度について伺いたいと思います。来年度から実施されることになりますが、昨年も基本的な考え方については質問を行いました。全国の自治体でも来年度に向け準備が進められていて、東北の自治体からも国の計画どおりにやるのは困難だとの声が出ているということで、8月16日付の河北新報では市の人件費が10億円近い増額になると秋田市の副市長が危機感を持っている、このような記事内容が掲載されておりました。2017年5月に地方自治法地方公務員法が改正され、会計年度任用職員制度の20年度施行が決定と国は関連条例の改正を自治体に求める一方で、費用分担をどうするかについて明らかにしていないということ。市の担当者からは、制度の趣旨はわかるが、人件費の増額分などどこから出すのかと言いたくなると、施行に当たっての課題や悩みなども紹介されておりました。  16年の総務省調査では、非正規の地方公務員は全国で64万人に上り、地方公務員全体の4分の1程度を占め、自治体の事務補助職員や保育士、小中学校の学習支援員などあらゆる行政サービスに広がり、会計年度任用職員の対象には地域おこし協力隊員も含まれるとされていますが、本市での制度任用をどのように検討されているのか、現状を伺いたいと思います。  あわせて今申し上げた財政上の課題の関係で全国の自治体で注目されているのは包括的委託制度の導入で、自治体の中では具体的な検討もされているということでした。公務、公共サービスがそれによって質的な劣化が懸念されるという指摘もこの間出され、また総務省の会計年度任用職員制度導入に向けた事務処理マニュアルの中では、現に存在する職を漠然と存続するのではなくて、それぞれの職の必要性を吟味した上で、またICT、ICTとは情報通信技術のことですが、ICTの徹底的な活用、民間委託の推進等による業務改革を進め、簡素で効率的な行政体制を実現することが求められますとしていて、民間委託の推奨について記載されております。包括的民間委託、総務省の推奨する民間委託ということになると思いますが、このことについて本市としてどのような見解を持たれているか伺いたいと思います。 ◎総務部長(高橋健彦) 会計年度任用職員制度についてお答えいたします。  来年度に施行される会計年度任用職員制度の導入によりまして、現在任用している臨時職員、パート職員、嘱託職員に加えまして、地域おこし協力隊員や総合相談窓口相談員などの非常勤特別職の一部が会計年度任用職員に移行することが予定されております。来年4月以降の任用開始に向けまして年内をめどに給与等の勤務条件について例規の整備を行い、年明け以降には募集を開始する必要がありますことから、給与の種類等を定める条例案を市議会12月定例会に御提案させていただく方向で準備を進めているところでございます。  あわせて給与や期末手当等の具体的な水準や勤務時間、休暇等を定める規則、規程等を整備するため、県や他市の動向も踏まえながら適切な水準、制度となるよう制度設計作業を進めているところでございます。特に期末手当につきましては、このたびの改正によりまして新たに支給することが可能となりましたことから人件費負担増につながるところでございます。仮に現在配置されている非常勤職員の体制、水準を維持したとして、期末手当の支給割合を国の非常勤職員と同水準である年間2.6カ月とした場合、概算ですが、年間3億4,000万円程度の人件費の増額が見込まれるところでございます。現時点では国による財政措置も不透明でございまして、財政状況も踏まえながら、適切な対応についてこの情報収集に努めながら検討を重ねているところでございます。  次に、会計年度任用職員制度の導入に伴う財政負担の観点から、包括的民間委託についてのお尋ねがございました。総務省の会計年度任用職員の導入に向けた事務処理マニュアルでは、臨時、非常勤の職の設定に当たっての留意事項としまして、民間委託の推進等により簡素で効率的な行政体制を実現するためにも、現に存在する職員を漫然と存続するのではなく、それぞれの職の必要性を十分吟味した上で適切な人員配置に努めるよう求めているものでございます。御質問の中で議員からは会計年度任用職員制度による財政負担増を緩和、回避するために包括的民間委託を検討している自治体もあるとの課題認識をお示しいただきました。事務事業全般にわたり質の高い公共サービスを引き続き効率的、効果的に提供するためには、包括的民間委託も含め、適切な民間委託等を推進することについてはこれ今後も検討していくことを必要と考えておりますが、会計年度任用職員制度の移行に際しまして期末手当の支給等による人件費の負担増のみを念頭に非常勤職員が担う業務を一括して委託するといった対応は検討しておらないところでございます。事務補助等を担っている非常勤職員を業務の必要に応じて配置することは必要と考えておりまして、民間委託の推進、また行財政改革とあわせながら今後も適切な職員配置に努めてまいりたいと考えております。 ◆3番(山田守議員) 会計年度任用職員制度の導入については、民間企業の場合と同様に効率的な働かせ方の実現に向けて、仕事の性質によって多様な雇用、その制度の関係では任用となりますけれども、多様な任用形態を用意し、中核的な業務以外は非正規職員もしくは外部委託にしていく、このようなことも含まれた答弁内容ではないかと思いました。しかし、私はこれまでの公務、公共サービスがそれで保障されるのかということが本当に問われていて、懸念しているものであります。そのことを含めて今後も検討いただきたいと思います。  次に、RPAの導入の経過について伺いたいと思います。本議会に提案されている一般会計補正予算の中にRPA導入実証事業についての予算が計上されています。初めに、RPAとは何かということと、導入によってどのような効果があるのか、経過も含めて伺いたいと思います。 ◎総務部長(高橋健彦) RPAについての御質問にお答えいたします。  まず、RPAとは何かということでございましたが、RPAとはロボティック・プロセス・オートメーション、この英語の略語でございまして、定型的な業務をパソコン上のソフトウエアが代行、自動化する仕組みのことを申します。導入の効果といたしましては、手入力に比べ作業の処理速度が速く短時間で業務を処理できること、入力ミス等の人為的な誤りがなくなること、単純作業をRPAに代替させることによりまして職員を付加価値業務に振り向けることができること、RPAの流れを作成することで業務フローの可視化や業務の棚卸が行われるため業務効率化が進むこと、こういった効果が挙げられております。 ◆3番(山田守議員) ありがとうございました。AI、人工知能とRPA、今説明にあったようにオフィス作業や定型業務の自動化は現状の公務労働を奪うものではなくて、膨大な量の単純定型業務がAIを使って短時間で正確に作業を遂行できることが長時間労働の解消にもつながり、人工知能を使って業務改善につながる可能性があるはずで、そのような使われること自体は市民サービスの向上にもつながるし、必要であるというふうに考えます。  一昨日の総括質問の中でも、このことについては長時間労働の是正や業務の効率化、このことにRPAが寄与するのだと市長の答弁などもありましたが、私もそのように思います。RPAにかかるコストについて言えば、一般的に派遣社員のフルタイム労働の3分の1と言われていて、日本のRPA協会のホームページによればRPAの導入によって40ないし75%のコスト削減が可能になると、かなり幅がありますが、このように書かれてあり、このRPAの特徴が24時間働き続け、作業効率の上がる事例などが紹介されておりました。  民間の業態ではRPAの導入は既に先行し、進んでいて、金融機関のオフィス労働の合理化がかなり急速に進んでいることがこの間報道されているところです。日本の3大銀行グループは、2017年11月の決算発表と同時に一斉に店舗の統廃合と人員大幅削減を柱とする構造改革を発表しています。その中では、それまでの手入力が1件当たり10分以上かかっていたものがRPAの導入で1分で済むことができるなどRPAなどを使った業務の効率化が徹底され、事務合理化による人員削減は達成時期は異なるものの、合計すると今後3万3,000人にも上る計画が発表されているところです。  そこで、いわゆるAI、人工知能の本市での活用について伺いたいと思います。総務省の研究会、自治体戦略2040ではスマート自治体への転換を掲げ、その中で地方自治体の改編を柱にして従来の半分の職員で機能させる自治体づくりの戦略が記されています。先ほど紹介しました総務省の会計年度任用職員制度の導入に当たってのマニュアルでは、民間委託の推奨とあわせ、どのような業務に任期の定めのない常勤職員をつけるべきかとの問いに対し、典型的には組織の管理、運営自体に関する業務や財産差し押さえ、許認可といった権力業務としていて、正規職員はほぼ管理者に限定され、それ以外が非常勤職員か民間委託という構想になっておりました。効率性とコスト優先が先行し、いわゆる全体の奉仕者としての存在意義が大きく変質する危険性があると考えますけれども、本市としてのAI活用についての見解を伺いたいと思います。 ◎総務部長(高橋健彦) AIに関する御質問にお答えいたします。  先ほどのRPA、これにつきましては定型業務の自動化処理でありまして、RPAシステムそのものが独自に判断を下すことが不可能でありますけれども、AI、人工知能ということでございますが、これはそのシステム、AIシステム自体が経験から学び、新たな入力に順応することであたかも人間が行うように柔軟にタスク、業務を実行することが可能になります。RPAと同様に国においても積極的に導入を推進しておりまして、本市においても急速に進行する少子高齢人口減少社会にあって労働力の減少が懸念される中で、行政サービスの水準を維持するためにはこうした最新技術を積極的に導入、活用していく必要があると考えておるところでございます。しかしながら、導入に向けては高度な専門知識も必要となりますことから、費用対効果の面からAI導入に関しては特に十分慎重な検討が必要と考えております。こうした新技術の導入に当たっては、一度に全てを転換するのではなく、効果の高いものから一つ一つ段階的に拡充していくことが肝要であると捉えておりますので、市としてはまずは先ほどのRPAについて着実に導入を進めまして、その動向を見ながらAIについても県や他自治体の情報収集を行いながら導入に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆3番(山田守議員) RPAについては導入を進めて、AIの活用については今後の推移を見て検討していくというような内容であったと思いますけれども、本市でも正社員化促進事業奨励金事業などの取り組みが進められておりますけれども、この間働き方改革が進められ、将来的な人口減少ともかかわりますが、非正規労働の増加によって人件費が圧縮され、これによって生産性と経済成長率が上がって経済規模を大きくする、このような経済構造がさらに本格化することになると思いますが、経済的な基盤が非正規労働に支えられているということは、私はあってはならないと思っています。また、40年以上にわたって出生率が人口置換率、人口置換率とは人口がふえも減りもしない出生率の水準、これを基点にして判断するものですけれども、それを下回る少子化時代がずっと続いていて、新しい技術の革新に応えられる若い労働力が急速に減少しつつあり、国立社会保障・人口問題研究所が2017年4月に発表した将来人口推計では、2000年をピークにしてかなり急速な人口減少時代に突入しているとしております。今後の本格的な人口減少社会の関係では、AI合理化による失業、不安定雇用の増大、深刻なIT人材不足が同時に進行する可能性があるとも言われております。その関係では、今後のAI活用についても十分な検討が必要だというふうに思います。  2005年地点で日本の人口当たりの公務員数は先進国中最低になっており、アメリカをも下回っています。日本では市町村合併等三位一体改革を経てさらに減少していくことに加え、その数を半減させようとしているいわゆるスマート自治体論、先ほど説明しましたけれども、そのものが今後の推移にふさわしいものなのかどうなのか、この間判断が必要になっていると思います。むしろ公務員の役割を積極的に見直して、憲法で規定された住民の幸福追求と最低限の健康で文化的な生活を保障する全体の奉仕者、この役割を担う公務員の増員を行って質の高い行政サービスを充実していくことが必要ではないでしょうか。新たな情報技術の導入によって本来の地方自治行政のあり方がゆがめられることがないよう、今後の制度改正、運用、活用等についての検討をいただきたいと思います。  以上で質問を終わります。   菅 井   巌 議員質問 ○議長(齋藤久議員) 4番菅井 巌議員。   (4番 菅井 巌議員 登壇) ◆4番(菅井巌議員) 通告に従って質問をいたします。  まず最初に、難聴者の支援について伺いたいと思います。高齢化社会が進む中で、国内の難聴者は推定で1,400万人、聞こえの程度をあらわす聴力レベルで軽度の難聴者、40デシベル以上で補聴器の使用が必要と推奨される対象者は820万人と推定されております。年齢が進むとともに聴覚の衰えがあらわれてくることを加齢性難聴といい、今や社会問題となっています。聞こえにくくなったことで人前に出ることがおっくうになる、補聴器の値段が高くて我慢し続けるという、こうした声もお聞きします。現在では聴力レベル70デシベル以上であれば障害者認定を受けることによって補装具費の給付が行われ、補聴器の購入も給付の対象となります。しかし、聴力レベル40から70デシベルの間、いわゆる中軽程度の難聴者は障害者認定には該当せず、補聴器の購入は全額自己負担となります。補聴器の値段もさまざまだそうですが、一般的に片耳だけで3万円から20万円と高額です。  WHO、世界保健機関は、平均41デシベル以上しか聞き取れない方に補聴器の使用を推奨しております。また、日本耳鼻咽喉科学会では、平成29年に難聴と認知症・うつ病に関する国際シンポジウムを開催し、その中で加齢性難聴の放置は認知機能の低下、鬱病を発症しやすくなるとし、補聴器を使用することによって発症の抑制効果があるということを公表しております。耳鼻咽喉科医で琉球大学名誉教授の野田寛さんは、「認知症の約8割は加齢性難聴の放置が背景にあると言われており、難聴は自覚しにくい。早期に補聴器を使用すれば進行も抑えられる」とし、公的機関の関与の必要性を強調しております。  全国の自治体では、こうした事態を受けて、加齢性難聴に対する支援、補聴器購入の助成制度を取り組んでいるところもあります。その効果としては、医療費や介護負担の抑制、軽減になることが期待されます。本市としても加齢性難聴の独自支援、補聴器購入の補助ができないか伺いたいと思います。また、あわせて、このことについては全国レベルの社会問題であります。根幹は国の支援制度が必要だと考えますが、このことについても市の見解を伺います。 ◎健康福祉部長(白幡俊) 難聴者の支援についてお答えいたします。  議員御案内のとおり、年齢が進むとともに聴覚の衰えがあらわれてくる加齢性難聴の人は、認知機能の低下や鬱病を発症しやすくなり、補聴器を使用することによって発症の抑制効果があると学会等で発表されていることは認識をしております。  議員より御提案いただきました中程度の難聴者への補聴器購入費助成につきましては、他市の状況を調べますと、東北では岩手県大船渡市、そして福島県二本松市で実施をしております。大船渡市では、聴力50デシベル以上の方を対象に、ポケット型3万4,200円、耳かけ型は4万3,900円を上限として9割を助成しております。その前年度実績につきましては、3件とお聞きしております。また、二本松市では、聴力55デシベル以上70デシベル未満の方を対象に、ポケット型補聴器に所得に応じまして助成をしております。その前年度実績は、2件とお聞きしました。どちらの市につきましても、市民税非課税世帯の場合は負担はございません。  このように他市における中程度の難聴者への補聴器購入費助成の実績が少ない中、本市といたしましては日常生活に不便を来している障害をお持ちの方への支援の充実に努めているところであり、障害の程度のより軽い方への支援制度の拡大については、なお推移を見たいと考えております。また、国の支援制度につきましても同様と考えているところでございます。 ◆4番(菅井巌議員) 今部長のほうからは、他の自治体での利用数が少ないということで、その必要性についてはまだ検討が必要だという見解だと思います。しかし、やはり聞こえの障害は、きのう質問もあったのですが、障害者差別に当たるということが重要だと考えます。現在、市民の中で、聴覚障害の方で障害者手帳を交付を受けている方昨年度で527人です。日本補聴器工業会の調査では、聞こえの障害を感じている自己申告による難聴者は人口の11.3%と報告されており、鶴岡市に当てはめれば約1,400人と推計され、先ほど言った障害者手帳の交付者を除くと800人以上の方々が聞こえに障害を感じているということが推計値になるとわかると思います。  政府では、高齢者の社会参加、定年延長、再雇用を求めております。加齢性難聴になると聞こえの問題はそうした社会参加への障壁となると考えます。現在市では、障害者差別解消推進に関する条例制定を始めておりますが、聞こえによる差別を解消する聞こえのバリアフリー化、これも課題となるはずであります。障害者差別解消に向けた具体的な取り組みが重要だと考えます。  先ほど加齢性難聴にかかわる中軽程度の補聴器への補助については、すぐには実現ということには運ばないというような中身でありましたけれども、私は窓口でこうした方々への対応についても今後配慮が必要かなと思います。そこで、現在スマートフォンやタブレット等を使って、聴覚の障害者や外国人等の言語も含めてですけれども、会話の見える化を行うコミュニケーション支援アプリケーション、こういうのがあるそうです。アルファベットでUDですけれども、UDトークというものがあるそうです。幾つかの自治体でもこれを導入した事例があり、窓口での対応などに活用しているという事例があります。今年度導入した福井県越前市の新年度予算は34万円。比較的安価に導入ができているという様子です。こうした機材の導入は聞こえや言語による差別を解消する上で有効と考えておりますが、こうしたことは検討できないか伺います。 ◎健康福祉部長(白幡俊) 難聴支援の再質問についてお答えいたします。  議員御案内のとおり、加齢性難聴による聞こえの問題は社会参加の障壁となり、聞こえによる差別を解消する聞こえのバリアフリー化も課題と認識をしております。御質問のUDトークはスマートフォンやタブレットを使ったコミュニケーション支援のためのアプリケーションでありまして、現在は聴覚障害者対応だけではなく、外国人対応、また会議等の議事録の作成、文字起こしなど幅広くその機能が活用されております。機能といたしましては、音声を認識して会話やスピーチをリアルタイムで文字化する、指定の言語にリアルタイムで翻訳をする、内容を音声で読み上げることができるほか、使用方法としては手書きでやりとりができる、キーボード入力ができるなどがございます。窓口対応の際に手元に置き、1対1でやりとりができる方法や、会議や講演会など広い場所で機材を接続して大きな画面に映し出せる方法も可能でございます。  このアプリケーションを導入することで、窓口対応や会議、講演会などにおいて聞こえに支障を感じている高齢者、聴覚や言語機能に障害のある方、外国人などと行うコミュニケーションの障壁を軽減することができると考えております。このことは、コミュニケーションに障壁を感じている方々の社会参加の促進やインバウンド観光の発展が期待できるほか、議事録の作成など活用範囲は広いものと認識をしております。このようにUDトークについては、福祉分野に限らず、幅広い使途がございます。今後行政運営全般において、先進事例などを参考に調査研究してまいりたいと存じます。  以上です。 ◆4番(菅井巌議員) 今部長のほうからは、UDトークについてはその有効性についてはさまざま検証していくというような答弁がありました。まさに今聞こえのバリアフリー化、障害者の方々、聴覚の難聴者の方々だけでなくて、さまざまな方々とのコミュニケーションツールとして有効なものだと私も考えておりますので、ぜひ前向きに検討していただければありがたいと思います。  何よりも補聴器のことで、導入補助のことですけれども、私この質問をする際に当局の方々といろいろ質問のことについて調査をさせていただきましたが、購入をされている方が利用をされていないという事例もあるということがわかりました。このことについては今後私も研究をしたいと思いますし、やはり補聴器を購入してもなぜ使用に至らないか、諦めてしまうかという、こうした問題も根にはあるということは私も存じております。しかし、その導入機会が先進国に比べてもこの日本は非常に低いということもこれは明らかでありますので、ぜひ導入の機会、他市の事例では少ないと言われておりますが、つくることによってこれは広がるというはずで、ぜひそのことについても今後ほかの市民の方からも御要望が来るかと思いますが、その都度取り上げさせていただいて、ぜひ実現ができるようにしていきたいということで考えております。  次の質問に移りたいと思います。大山コミセンの改築についてであります。この質問については、昨日尾形議員の質問によって市民部長のほうから、改築の時期にかかわるスケジュールについては財政上の状況にもよるが、令和3年の設計、令和4年度の工事着手、令和6年度の供用をめどにしたい旨の答弁をいただきました。こうしためどが示されたことで一定の理解はいたしました。私は今回、早期の改築については住民の長年の要望ですので、これは大変ありがたいと思っていますし、めどが示されたところは大変地域としてもそれを目指して協議を進めていきたいということになろうかと思います。  このたびの地震被害を受けて、昨日の質問にもありましたが、相当な被害を受けているわけであります。改築までの間も、引き続き避難所としての機能があるわけであります。この機能のあり方について伺いたいと思いますが、今回の被害で建物基礎との段差非常に生じていると、ゆがみも出ていると、ひび割れも各所に見られると、こうした状態であります。大山コミセンは2次避難所としても指定されており、万が一の際には災害のその機能が果たせるかということが地域住民の中から不安の声として寄せられているわけであります。地震被害を受けた中、今後の避難所機能としてのあり方についてどのように考えているか、修理、修繕で十分な機能が果たせるのか、伺いたいと思います。  次に、あわせて改築にかかわる基本構想について伺いたいと思います。このたびのコミセン改築のめどがついたということでいろいろこの間地域住民の方の話を聞く中で、やはり現在の場所については地盤が悪いということが起因して今回の基礎とのずれとか、こういった問題が生じております。同じ建てかえをするのであれば、別の場所へという声も寄せられております。そこで、私は現在市民から寄せられている市が普通財産として管理する旧鶴岡西高跡地への建設、活用、これらが考えられないのかということを伺いたいと思います。旧鶴岡西高跡地については、地盤についてはいいということで伺っておりますし、大山公園のふもとで、大山公園自体が県の眺望景観資産と。この公園と、付近にはラムサール条約の指定の上池、下池、これらを有する地域の一つの拠点に位置しております。大山自治会が指定管理をしているその大山公園、そしてほとりあ、これらの周辺施設と一緒に管理機能を果たして拠点機能を高めるという効果もあると思います。この辺についての見解を伺いたいと思います。 ◎市民部長(渡会悟) それでは、大山コミセンに関する何点かの御質問ですので、順次お答えさせていただきたいと思います。  初めに、今回被害あったコミセンであるわけですけれども、その避難所機能のあり方ということです。避難所機能のあり方といたしましては、安全が確保できる構造、設備が施設の条件となります。昨日の尾形議員の質問で被害状況については御説明申し上げてありますとおりですが、今回の地震による構造体の劣化はないものでございますが、現行の耐震基準以前の建物であり、また老朽化も進んでおりますことから、今後さらなる地震による建物被害も懸念されているところでございます。当面は議員からもお話ありましたように避難所として活用することとなりますので、災害発生時に避難所として開設する場合は他の避難所と同様に、市の職員や建築士会等によりまして避難施設としての安全を十分確認した上で運用してまいりたいと考えております。なお、避難施設となる新たな建物の整備に当たっては、これまで同様必要な耐震性能の確保、各種ハザードマップに対応した構造により、災害時に必要な機能を維持できるよう計画してまいりたいと考えております。  続きまして、建設地に係る構想といったことでございますけれども、建設場所を含めた施設規模や必要な機能など改築に係る基本的な構想は、これまでの事業同様地元の意見を伺いながら、また他施設との均衡も図りながら地元と市とで協議を重ね、合意のもと策定してまいりたいと考えております。防災機能はもとより、広域コミュニティの拠点施設として、改めて地域のビジョンに即したどのような機能、施設が必要か、優先すべき条件は何かなども踏まえ、その中で建設地についても確認していく必要があると考えております。  なお、現在のコミセンが建っている場所につきましては、議員御指摘のとおり地盤が緩く、現コミセンについては経年的地盤沈下により建物に支障を来している状況もありますが、地質条件を踏まえた対応も技術的には可能と今はなってきておりますことから、現在の敷地が改築場所の一つの候補地となるものとは現在考えてございます。  議員からは建設場所として旧鶴岡西高等学校跡地はどうかとの御質問ですが、議員からもお話ございましたが、大山地区は地域資源が豊富であり、旧西高跡地は周辺施設と一体的に機能し得る位置である一方、周辺道路が狭隘なため、車での来館が多い施設としては利便性に課題があることや、また埋蔵文化財包蔵地であるため、改築工事前に調査を実施する必要があるなどの課題もございます。いずれにいたしましても、改築場所につきましては地域活動の拠点施設としてよりよい施設となるよう、大山自治会を初め地区の皆様と十分協議しながら検討をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆4番(菅井巌議員) 改築にかかわるスケジュールについては昨日明らかになったわけで、これから実際地元のほうでそれを目指して協議が具体的に始まるんだろうと思いますし、今部長がおっしゃった点、改築場所の関係ですけども、やはり平常時の利便性、これらについても大変重要だとは考えますし、あと今回の地震のような際の避難所として地域の住民、大山地区を中心にするわけですけども、居住エリアのバランス、これらも重要だと考えますし、万が一の際の移動計画、配慮が必要な点は幾つもあるかと思います。部長の答弁のとおり、やはり大山住民がこれをしっかり理解して将来つくる、これから新しいコミセンをつくってまた将来にわたって使っていく上でどういうものが必要なのかということをしっかり考えていくということが重要だと思います。これまで大山自治会では、町内会長会などで先進地の研修視察を行って、新しいこうした建物を建てる際どういうものがふさわしいかということを何件か検証を行ってきました。改築にかかわるさまざまな構想についても、それぞれのこうした方々がお持ちだと思います。これから本格的に自治会として協議を進める上でぜひ市としても助言、アドバイスをいただいて、住民の願いに寄り添った改築が一日も早く実現することをお願いしたいと考えます。  続いて、3番目の質問に移りたいと思います。この質問は以前にもした質問の続きになりますが、高齢者、低所得者へのクーラーの設置支援についてです。本日からあしたにかけて、また台風の関係で暑さが予想されるということが言われております。近年の夏の高温、そしてこれによって熱中症、これらが広がっています。これに効果的なクーラーの設置、特に配慮の必要な高齢者、低所得者、これらの支援ですが、消防署のほうから今年度の熱中症による搬送状況についてお聞きしたところ、8月26日現在の資料をいただきましたが、65件ということで、特に8月に入ってから搬送件数は45件と。これは、過去最高となっているようです。年齢別では、65歳以上が37人と57%、約6割近く。自宅屋内からの搬送件数は27件、42%。重症者、死亡者も各1人ずついるということで、命の危険性が危ぶまれるという酷暑が予想されるときには、テレビラジオ等で頻繁に対処策が広報されているところであります。特に配慮が必要な高齢者等にはクーラーの適切な使用が指導されておりますが、そうした世帯の中ではクーラー設置費用の問題などでちゅうちょしている方も現におります。また、こうした方々、現に生活保護の利用者、低所得者世帯には、年金生活、高齢者の比率も多いと考えます。私が昨年の9月の議会で、一般質問で、生活保護利用者の中でも配慮の必要な高齢者世帯のクーラーの設置状況を伺いました。改めて現在の状況についてこの状況を伺いたいと思います。  また、生活保護の利用者の中で熱中症による救急搬送の状況、今年度についての状況を伺います。昨年9月に質問した際には、厚労省の通知が出されており、昨年4月以降は新たな生活保護を利用する方には当初からエアコン設置の費用を認めるとしております。その現状についても伺いたいと思います。  次に、熱中症への対処として、クーラー設置の配慮が必要な高齢者、低所得者について、クーラー設置費用について支援することができないかということを伺いたいと思います。福島県の喜多方市や相馬市などでは近年の猛暑による熱中症での救急搬送が多いことから、特に配慮が必要な高齢者の熱中症対策の一つとして、エアコンのない非課税高齢者世帯への設置を促進することを目的とし、費用の一部を助成する高齢者にやさしい住まいエアコン設置事業を行っているとお聞きします。本市においても、住民の健康、命を守る救急搬送の多発化や病状の重篤化を予防する上でも、特に配慮が必要な方に支援を検討する必要があると思いますが、見解を伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長(白幡俊) 特に配慮の必要な高齢者、低所得者へのクーラー設置に伴う経済的支援についてお答えします。  初めに、昨年9月議会で質問がありました生活保護利用者の高齢者世帯でクーラー設置の状況についてですが、本年8月1日現在、被保護世帯数1,131世帯のうち、クーラーを設置されている世帯は719世帯で、約6割を占めております。そのうち、高齢者世帯は430世帯となっております。  続いて、生活保護利用者の熱中症による救急搬送の状況ですが、ケースワーカーが確認した件数としましては、本年はこれまで5件熱中症の疑いで救急搬送や救急受診されたというふうにお聞きしております。そのうち3件は65歳以上の高齢の方で、お一人は入院しているというふうに聞いております。  続きまして、昨年6月以降の生活保護世帯におけるクーラー設置状況でありますが、平成30年度は4件の実績があり、今年度はこれまで2件の設置申請状況となっております。  続いて、高齢者、低所得者へのクーラー設置費用の支援についてでございますが、クーラーにつきましては家庭電化製品として価格的にも一般的に普及している製品と認識しており、県内他市におきましてもクーラー設置費用の支援を行っている市町村はなく、現在のところ支援は考えておらない状況でございます。  最後に、特に配慮が必要な方々への支援の見解でございますが、熱中症を予防するためには暑さを避けることのほか小まめに水分を補給することも重要とされておりますので、市では70歳以上の見守りが必要なひとり暮らしの方を対象に、安否確認のため、民生委員児童委員が訪問する愛の一声運動を実施しております。こうした機会を利用して高齢者へ熱中症の注意喚起を図ってまいりたいと存じます。  以上です。 ◆4番(菅井巌議員) 現在の状況について、生活保護利用者1,131世帯中、719世帯が設置をしていると。高齢者世帯では、430世帯設置をしているということでありました。改めて昨年私聞いたときには、高齢者の単身世帯、特に配慮が必要な世帯が316件に対して153件が未設置ということでありました。未設置の割合というのを部長、今お持ちでしょうか、高齢者の。 ◎健康福祉部長(白幡俊) 申しわけございません。今ちょっとその数字は持ってございません。 ◆4番(菅井巌議員) 後で状況については伺いたいと思います。  救急搬送については、昨年は3件、ことしは5件ということで件数もふえております。そのうち65歳以上が3件で、うち1件が今も入院されているということで確認してよろしいでしょうか。   (何事かいう者あり) ◆4番(菅井巌議員) ああ、そうですか。入院をされたという経緯があるようです。私、消防署のほうから統計をいただいた際に、その時点でちょっとわからなかったのですけれども、消防署で送っているのは特に病院に搬送した時点での状況だと。その後状況が変わって死亡に至った方も多分いらっしゃるということで、私具体的には1人の方を知っているのですが、その方は生活保護ではございませんが、単身高齢者の世帯であります。やはり日中1人で家にいるということで、クーラーがあっても使わない、そういう方も実際いらっしゃるということもあります。やはりただ先ほど言ったように、低所得であって生活保護の方々で4割近い方々がまだこういったエアコンについては設置ができていないということであります。  昨年伺ったとおり、昨年の4月からは生活保護利用者のクーラー設置の支援についてできるということになったんですが、私昨年4月以前の方々、生活保護利用者になぜエアコンの設置費用が給付されないのかと。設置希望の方々が一時的に設置費用が負担できない場合は、市のほうでは福祉貸し付けなどの利用を促されていると伺っております。エアコン設置については、機種にもよりますけども、生活保護の利用者の約1カ月分の扶助費に当たるぐらいの費用は必要だと思っていますし、福祉貸し付けになった場合でも返済が生じるということで貧困の連鎖は解消されません。何よりも生活保護は憲法の理念に掲げる健康で文化的な生活を送る権利の健康を維持する生活、これが阻害されます。市民のそうした権利が阻害されるわけであります。制度上で救われない昨年4月以前の生活保護利用者、私先ほど言った低所得者、高齢者のエアコン設置も、これによれば同時に救われるはずですが、先ほど部長は今のところ支援は考えていないと言いました。ですから、昨年4月以前の現に生活保護を利用されている方々に支援をするということの考えについて改めて伺います。 ◎健康福祉部長(白幡俊) 昨年4月以前の生活保護利用者へのクーラー設置の支援についてでございますが、生活保護制度におきましては生活扶助の中にクーラーなどの耐久消費財を将来購入する金額として見込んで支給をしておったというふうにお聞きしております。昨年の厚生労働省の通知におきましては預貯金のない新規申請に限り支給が認められたものということでございまして、現在のところ昨年4月以前に申請されたケースにつきましては、従来どおり国の考え方に基づきまして蓄えた資金や生活福祉資金貸付金を利用しながらクーラーをつけていただくよう説明をしているところでございます。 ◆4番(菅井巌議員) 先ほど部長からも答弁あったとおり、現に5件の方々が生活保護を利用されていても搬送されているという事例、そして高齢者だという事例3件。全体にしてみれば数はそれは少ないかもしれませんが、市民の命、そして先ほど私が述べたとおり、憲法の理念にこの生活保護はかかっているわけです。健康で文化的な生活を送る権利、この権利を市は保障する、このことが何よりも必要だと私は考えます。  その上で、今部長は将来購入する経費についても扶助費の中で見ていると、国はそう見ているとおっしゃいましたが、現に生活保護の利用者はこの費用の中で賄えない、そうした事態。そして、国による生活保護の切り捨て、これらが続いている。これらでやりくりができないということが現に私のところには届いておるわけであります。こうした方々の命を守るというのが行政の果たす役割だと私は考えます。今回の質問で、部長のほうからは支援については考えていない、補聴器のこともそうでありましたが、非常に残念な見解であります。ぜひ障害者差別も含めて、こうした困窮者の市民に寄り添う行政にしていただきたいということで私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(齋藤久議員) 暫時休憩します。再開を13時とします。   (午前11時58分 休 憩)                     (午後 1時00分 再 開) ○議長(齋藤久議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。   加 藤 鑛 一 議員質問 ○議長(齋藤久議員) 5番加藤鑛一議員。   (5番 加藤鑛一議員 登壇) ◆5番(加藤鑛一議員) 5番加藤鑛一です。通告しておりました質問は、1点だけであります。幼児教育・保育の無償化に伴う給食費の負担軽減についてであります。  昨日25番もこの問題を取り上げましたけれども、幼児教育・保育の無償化がこの10月から実施予定ですが、保育所の給食費負担の取り扱いが焦点になっています。副食材料費国基準で月額4,500円が示されていますけれども、公的給付の対象から外され、保育施設が徴収することになります。国は無償化に伴い、年収360万円未満の世帯を副食材料費の免除対象としましたが、年収360万円以上の世帯は負担となります。国は、今回3歳から5歳の副食材料費を徴収することで幼稚園などと徴収方法の統一が図られ、これまでと同様保護者に負担してもらうことに変わりないという説明をしています。しかし、実際には保育所によって提供する食事の内容と副食材料費の額は異なり、負担額と内容については保護者は納得の上で支払うことが負担の前提です。利用調整があり、入所する施設を全ての保護者が選ぶことはできないので、納得といっても実際には形式的なものとならざるを得ず、矛盾を抱えます。  副食材料費の滞納があればどうするのか。これまで滞納があっても保育所の運営費には影響がありませんでしたが、食材料費の不足という形で日々の給食に影響を与えることになります。内閣府の5月30日付幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けFAQでは、「利用者が副食費を滞納する場合には、経済的な理由のほか、保護者と施設の間での意思疎通や信頼関係が何らかの理由で損なわれている等の事情が生じているものと考えられます。このため、利用調整の実施者である市町村は、副食費の滞納がある保護者から事情を聞き、その理由や改善策、利用継続の可否等を検討することが求められます。このプロセスの中で、滞納している副食費についても保育所への支払いを促すことになります」と明記して、副食材料費の滞納によって保育の利用を中断する可能性を示唆したことは重大だというふうに思います。  また、保育所は一人一人に新たに請求書を出し、副食材料費の請求をする必要が出てきます。一律に請求することはできず、免除する人には請求しないなど複雑な対応が求められ、請求、説明、徴収管理の負担が新たに生じます。私は、6月議会で副食材料費の徴収を市が食教育負担金として保護者から徴収し、保育所に食教育委託料として支給することを提案しました。  これらの問題を解決するには、今全国で広がっている自治体独自による副食材料費の負担軽減の対応です。秋田県では世帯年収等に応じて月額4,500円を上限に助成を決め、横手市ではこれに独自の上乗せを行い、全ての世帯の副食費を無料にする方針を決めました。少子化対策に取り組むのであれば、保護者保育所の負担軽減策となる給食費の無償化を実現すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎健康福祉部長(白幡俊) 幼児教育・保育の無償化に伴う給食費の負担軽減についてお答えいたします。  最初に、施設における副食費の滞納があった場合の対応についてお答えします。幼児教育・保育の無償化に伴い、各施設で徴収することになります副食費は、保育所と利用者との間の私債権という位置づけになります。これによりまして、副食費に未納があった場合は債権者である施設において家庭状況等を確認しながら納付を促すことになると思われます。また、議員御紹介のとおり、市は保育所に入所するための入所調整の実施者でありますことから、副食費に滞納があった場合には施設と連携を図りながらこれまで保育料の徴収事務の際に行っている対応と同じように、必要に応じて直接本人と面談し、世帯の状況等を確認しながら保育所等への納付を促してまいります。  次に、保護者保育所の負担軽減策となる副食費無償化を実現すべきではないかということにお答えいたします。保護者の負担軽減の観点から申し上げますと、このたびの無償化に伴い、副食費の免除対象者は生活保護世帯や低所得のひとり親世帯等から年収360万円未満相当の世帯に拡大されます。その他の世帯については引き続き副食費を御負担いただくことになりますが、対象となる3歳から5歳児については全て、収入に応じて費用負担が無料もしくは副食負担のみに軽減されます。副食費の市独自施策として、本議会に提案しております従来からの保育料の第3子無償化の範囲を維持できるような副食費を支援してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。  保育所の負担軽減の観点から申し上げますと、副食費に関してはこれまで施設で徴収しているバス代や延長保育料に加えて徴収することになりますが、滞納があった場合の対応については、先ほども申し上げましたが、必要に応じて市で支援をしてまいります。また、保護者負担軽減と同様に従来から保育料の第3子無償化の範囲を維持できるような副食費支援を継続することで事務負担の軽減も図ってまいります。さらなる負担軽減となる副食費の無償化は財政負担も伴いますことから、子育て支援施策全体の中で検討する必要があると考えます。  以上でございます。 ◆5番(加藤鑛一議員) 最初に、滞納の問題についてお聞きします。  小中学校の給食費については、滞納があれば児童手当からの徴収が可能という制度が平成24年度に法改正でつくられたんです。ですから、学校給食の場合、滞納すると児童手当から引き落とすこともできるという非常にひどい内容なんですけれども、それが行われました。今回内閣府から5月末にこの保育の無償化についての自治体説明あったわけですが、そこでもこんなことを言っています。保育園などの給食費も児童手当からの徴収が可能だということで、もし滞納があれば保育所にかわって自治体が児童手当から差し引くと、こんなことも指示しているわけです。これに対して例えば仙台市なんかでは、全部は検討していないけれども、市立幼稚園で徴収することを検討していると、こういうふうに今状況を明らかにしております。結構堺市なんかでも徴収する方向で検討中とか、岡山市もそうです。徴収する方向で検討中とか、今全国でいろいろ広がっているのです。そういう場合に、徴収する場合に、あらかじめ保護者に対して事前同意を求めると。つまり入所するときに児童手当から引き落としていいですよという同意書を取り交わすと、こんなことをほかの自治体では今盛んと検討されていて、やろうとしているんです。鶴岡市はこういうことは私はあってはならないと思うんですけれども、これについてちょっとお答えをお願いしたいと思います。 ◎健康福祉部長(白幡俊) ただいまの児童手当からの徴収ということでございますけども、鶴岡市としましてはやはり本人と話し合いの中で解決していけるものではないかというふうに考えております。ただ、状況に応じましては再度そういうこともあり得るかと思いますが、現在のところ実施する予定はございません。 ◆5番(加藤鑛一議員) 他市ではそういう動きがある中で、本市はやらないということを今健康福祉部長が明言したので、それをやっぱりしっかり堅持していただきたいというふうに思います。  それとまた、新たな問題が明らかになったのは、8月22日の内閣府が自治体に送付した文書の中で、10月からのこの特定教育、保育の費用が告示されたんです。その中で内閣府は、保育所のいわば給食費有償化に伴って、徴収に伴って、その分を公定価格から引き下げると。どのくらい引き下げるかというと1人当たり保育料の公定価格を5,090円下げる、副食費。ところが、国は副食費を4,500円というふうに基準を示しているのにそれ以上5,090円、まず600円近くも余計公定価格から保育算定分を引き下げるとなれば保育所大変困ります。1人当たり平均で600円保育単価が下がることになるんです。こんなことになったら、今でもぎりぎりの状況でやっているのにどうなりますか。これについて市はどういう見解を持っていますか。 ◎健康福祉部長(白幡俊) 議員御案内のとおり、国から8月22日付で10月からの子供1人当たりの保育にかかる費用の単価表となる公定価格案が示されている状況でございます。給食費相当分の改定のほかに単価改定が見込まれているようですが、詳細については不明であり、県を通じて内容を確認をしているところでございます。県には、他市からも同様の問い合わせがあると聞いております。今後そういう状況を把握してまいりたいというふうに存じます。 ◆5番(加藤鑛一議員) 国はこの4,500円という基準を示しながらも、それ以上に5,090円、600円も余計に削減をすると。これは全く一般生活費なんです。保育単価に示される公定価格の中の保育にかかわる一般生活費なんです。その分を引き下げるというのは、これは本当にひどい仕打ちではないかと。しかも、直前になってですから。こんなやり方をして幼児教育・保育の無償化だと、こういうふうに言うのは全くとんでもない話だというふうに思うんです。現場のそういう保育所が本当に困らないように、市では手だてを打たなければならない。まず、当面今年度は早急にやっぱり手を打つということを考えていただきたいと、こういうふうに思います。現場は大変なことになります。そのことを求めたいというふうに思います。  もう一点、今回給食費の無償化を求めました。私が聞いたところによると、大体1億円ちょっとあれば子供たちの保育にかかわる副食費の徴収が無償化にできるということもあります。ある新聞報道ですと、兵庫県の高砂市というのあるんです。人口は9万2,000人くらいですけれども、市とそんなに大きく違いはありませんけれども、10月から3~5歳児の副食費を無償化するという報道があります。この市の担当者はこういうふうに言っているんです。副食費の無償化の費用は、年間でいうと見込みは約7,600万円と。うちのほうは大体1億円ちょっとですから、ちょっと低いです。そういう中で、同市では保育料を国の基準よりか今まで3歳~5歳児低く抑えてきたので、その分が国基準より低い分だけ市の保育に対する持ち出しが多かったわけです。それが今度浮くので、その費用を給食費の無償化に充てるので、大した市の予算、無償化にするための市の持ち出しはそんなに多くはないんだと、こういうふうなことが新聞で報道されているんです。こういうことが鶴岡市の場合に当てはまるのかどうか、その点はいかがでしょうか。 ◎健康福祉部長(白幡俊) 無償化に移行、実施に伴う市の負担のことでございますけども、無償化で民間部分の負担は全体減少する部分もございますけれども、公立の部分については負担がふえるという部分はございまして、両者合わせますと負担はふえるというような見込みで考えております。 ◆5番(加藤鑛一議員) それも非常に大きなやっぱり矛盾ですよね。今回の保育無償化といっても、鶴岡市のように公設の保育所が多いと、いわば無償化の恩恵が市には余りない。私立の保育所がいっぱいある自治体は無償化の恩恵を受けると。こんな違いがあるというのは非常に、これもやっぱり今までわからなかった問題です。こんな問題をやっぱりきちっと事前にわかるということがなかなか、きのうもありましたけれども、国からの説明が全然おくれていると、こういう状況で、担当者非常に苦労しているわけですけれども、実際の保育現場では全く苦労するわけです。先ほど最初に言ったように、今度給食費の徴収事務が発生します。これをできるだけ軽減する、しかも自治体独自の給食費の無償化を急いで検討するということで、今の保育の現場をやっぱり助けていくということが私はどうしても必要だというふうに思いますので、残された時間は余りありませんけれども、ぜひ前向きな最後の答弁をお願いして質問を終わりたいと思います。 ◎健康福祉部長(白幡俊) 先ほど議員さん御案内のとおり、国からのいろいろ情報なり、示されたものは大変おくれておりますが、そういったことを事業者であったり、保護者の方にいろいろ迷惑かからないように、迅速に進めてまいりたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ◆5番(加藤鑛一議員) ありがとうございます。   加賀山   茂 議員質問 ○議長(齋藤久議員) 11番加賀山 茂議員。   (11番 加賀山 茂議員 登壇) ◆11番(加賀山茂議員) 通告をしておりました順に質問をいたします。順に質問するといっても1件なんですけれども、よろしくお願いします。  市の事業の枠組みについてお尋ねいたします。市では多岐にわたって事業を行っており、その大半は縦割りの行政で、農業、商業、福祉等の枠組みの中で実施されているものと認識をしております。しかし、一般社会ではそのような枠組みを意識して生活をしているわけではありません。企業活動においても、一つの事業が農業的な面から捉えることができたり、視点を変えると商業的な要素が強く浮かび上がったり、また健康福祉的な部分や教育的分野に通じたりすることがあります。普通の社会では、多面的な要素が複雑に一体化した中で、融通性に富みながら物事が動いております。多面的で流動性が豊かな社会活動を行政の縦割りで一面的に捉えようとすることが妥当と言えるのか。  また、まちづくり、地域づくりの活性化を考えた場合でも、まちを元気にするためにはまち並みのハード的な整備、まちの魅力アップ、商店の再生、働き手の確保、居住人口、交流人口の増加などなど、数え上げると切りがありません。まちづくりの活性化という課題を行政の縦割りの中で単発的な事業の取り組みは、一定程度の効果はあっても大きな成果は期待できません。まちづくりを総合的な視野で捉え、全方位的な事業を展開することでまちの活性化が達成できるものと考えるところであります。  例えば中心市街地の活性化事業において取り組むとしますと、考えられることは道路、駐車場の整備、アーケードの設置、改修、それから商店街改修整備、働き手の確保、スキルアップ、元気な高齢の働き手確保、居住、交流人口の増加、誘客イベントの開催、商店経営の近代化、IT化教育、若者教育施設の設置などが考えられます。その事業にかかわるのは、行政の都市計画、土木、商工、健康福祉、観光、建築、教育委員会、企画が挙げられます。  これまで市当局、担当部局が行政課題の克服に大変な努力を重ねてきていることは十分に承知しているところでありますが、その努力の重さにつり合うだけの効果が出ているのかというと、多少疑問符がつくのではないかと思います。その原因の一つとして、行政の縦割りに縛られた事業の弊害があったのではないかと考えるところであります。単発な事業は一瞬であります。将来的に施策の成果が上がるような総合的、複合的に事業を実施してこそ効果が生まれるものと思います。そのためには縦割りの枠組みにとらわれない融通性のある事業として実施することが必要と思いますが、いかがお考えなのかお尋ねいたします。 ◎企画部長(阿部真一) 市事業の枠組みについてお答え申し上げます。  議員御指摘のとおり、まちづくりを進める上で将来的に施策の成果が上がるよう、複数の担当課が分野横断的に連携、協力し、総合的、複合的に事業に取り組むことは大変重要な視点であると考えるところでございます。地域の集落づくりを例に考えてみますと、地域のニーズを把握し、どのような対応が必要か検討する場合など、一般的に単独の部署のみで進めると複眼的な物の見方ができなくなり、総合的に把握することが難しくなるものと考えます。  このような認識のもと、本市におきましてはより連携を推進する組織体制といたしまして、これまでに地域包括ケア推進室、城下のまちづくり推進室、オリンピック・パラリンピックホストタウン推進室を設けたほか、企画部内におきましても若者・子育て世代応援推進室や酒井公入部400年記念事業準備室を設置しております。また、移住、定住を希望する方々を支援する移住定住コーディネーターを配置して関係課とつなぐなど、連携体制を整えながら事業を進めたところでございます。  また、これまでも進めてまいりました産学官連携や農商工観連携などの単独の部署を超えた取り組みも引き続き推進することとしております。例えば鶴岡シルクタウン・プロジェクトでは、現在も国内唯一の一貫工程が残る絹産業を産業、文化、観光の面に生かして本市の強みとするため、人づくり、ものづくり、普及啓発の観点で関係各課の事業を推進し、絹産業の振興、松ヶ岡開墾場の整備と保存活用、観光振興による交流人口の増加などを目指しております。  このような個々の施策を単独で行うだけでは解決が難しい課題、部署横断的に取り組むことで本市の持つ強みや特性がより発揮され、相乗的な効果が発揮される取り組みなどについてはほかにも考えられ、これらを新総合計画の中におきまして未来創造のプロジェクトとして位置づけ、対応することとしております。このプロジェクトは、各分野から連携すべき施策を集め、庁内でチーム編成するなど関連分野が横断的に連携し、取り組みを進めるものであり、各プロジェクトの目的に従い、最大の効果が発揮できるよう努めてまいります。  また、新総合計画には新たに地域の振興の項目を盛り込み、各地域が連携して多様性と活力のあるまちづくりを推進するための地域まちづくり未来事業を設定しております。この事業も、庁内各担当の連携はもとより、地域住民との協働が必要となることから、単独の部署で進めるのではなく、複眼的により広い視野を持って進め、必要に応じて関係課が連携して取り組んでおります。  このように新総合計画で取り組む未来創造プロジェクトや地域まちづくり未来事業、産学官連携、農商工観連携などの事業は組織の枠組みにとらわれることなく、分野横断的に進めることで大きな成果が期待できると考えるところでございます。これまで行ってきた組織を含め、事業実施に当たりましてはこれらのことに十分留意しながら、より一層効果的な取り組みとなるよう努めてまいりたいと存じます。 ◆11番(加賀山茂議員) どうもありがとうございました。わかりました。  それで、私の質問意外と漠然としておって、何を言いたいのかというようなことで戸惑いもあったのかなと思いますけども、そこは行政に精通した部課長さんでありますので、十分理解をしていただいて、そしてお答えしていただいたものだと思います。言わんとすることをぜひ横断的に理解をしていただきたいというようなことからつけ加えさせていただきますが、昨日20番議員の本間正芳さんが質問をした中で、旧商業施設跡地の、これは駅前ですね。の開発に関連する諸説明が多岐にわたって建設部長よりありました。将来にわたっての成果を期待いたします。これまでも多様な事業計画の中で理想図を描き、事業に取り組んできましたが、その事業効果の足跡が薄らいでよくわからないことが多かったように実感しております。事業に当たっては構想や理想にとどまることのないよう、事業のエリアの中で多面的要素を一体化し、融通性がとれ、総合的に事業の推進にかじ取りしてはと思っております。事業の特色によっては事業影響エリアの中でプロジェクトチーム等を設置し、事に当たってはと思うところでありますが、いかがお考えなのか御所見を伺います。 ◎企画部長(阿部真一) 昨日の一般質問、これにつきましては建設部長がお答えしております。新たな居住拠点が整備されることで地区全体の利便性、価値が高まり、各施設の利用拡大、さらなる民間投資が促進される好循環が期待されているということで答弁をされております。こうしたことからも、事業の全体計画を俯瞰して手戻りとならないような効果的な、効率的な事業を進める必要があると思います。今プロジェクトという話でしたけども、そういった組織を立ち上げる立ち上げないはまだ今後の課題とさせていただきますけども、このたびの議員さんの御質問の御趣旨、縦割りでなくて複眼的な目で事業に取り組むというお話でしたので、ぜひそのような形で各関連部署がしっかりと連携をしながら、事業効果の上がるような取り組みをさせていただきたいと考えております。  以上でございます。 ◆11番(加賀山茂議員) ぜひそのように取り組んでいただきたいのですけれども、一般的な社会の中ではさまざま行政に委ねる事業がいっぱいあります。ところが、最初の期待は大きいんですけれども、事業が経過するにつれて後づけが多いということで、ああ、またお役所仕事かというようなことがあったわけです。そういったことのないように連帯して一括的に総合計画のもとで事業を展開したら効率もよいし、そしてまた市民からも非常に頻度の高い仕事をしているなと思われると思いますので、ぜひ取り組んでほしいなと思います。  それから、通告外ではありましたけれども、これと同じように総合的に連携をとりながら取り組んでいただきたいということについては一緒のような思いがするもんですから、これは質問とは違いまして、ちょっと提言という形で言わせていただきます。旧いこいの村庄内の一部を市が県より買い求めました。農業経営者育成学校、SEADSを開校するに当たったことを契機に学校開設が鶴岡農業の発展に大きく寄与することを期待するとともに、観光やスポーツ、教育、文化、市民が親しみ、集える施設として、同時に気候風土、自然豊かな地形を生かし、多様な事業が発掘、開発できるよう行政力を発揮してほしいものと思っております。この件につきましても事業エリアを一体化し、総合的に事業実施計画を立案して取り組んではと思うことを提案させていただいて私の質問を終わります。  以上でございます。   田 中   宏 議員質問 ○議長(齋藤久議員) 9番田中 宏議員。   (9番 田中 宏議員 登壇) ◆9番(田中宏議員) それでは、通告に従いまして一問一答方式で質問してまいります。  まずは、山形県沖地震への対応についてでございます。今議会では、6月18日に発生しました山形県沖地震に関する質問が多く出ております。この中では、沿岸部を中心とした質問あるいは被害への対応の質問が多いわけですけれども、市内各地で道路陥没ですとかブロック塀の倒壊などの被害も出ております。それで、地震が来たら津波を警戒して即時全員避難というふうに日ごろから意識醸成と、それから避難訓練などが徹底されている沿岸部と違いまして、その他の地域におきましては今回の地震に対する対応は非常に分かれているというふうに認識しております。その中には、22時22分と夜間の発生の地震でしたことから、対応に迷うというケースもあったように聞いております。それは例えば私が見聞きしているところでいいますと、町内会さんが例えば自主防災組織がそれほどに訓練されていない町内会さんにおきましては、町内会長さんがまず三役で電話で相談して、町内パトロールすっかといって見回ったという町内会さんですとか、ところが暗いものですから、よくわからないもんだから、また次の日の朝もやったっけというお話聞きました。あとは動けなかったと。夜間なので遠慮して、御近所を二、三軒声かけしたぐらいでとどまったというようなことを漏らされている町内会長さんですとか自主防災のリーダーの方もおられました。そのあたり結局タイムラインといいましょうか、発生直後に何をするかということが、全てがマニュアル化できるわけではないんですけれども、やはり僕ら地震、災害の少ないと言われる鶴岡市において、まだまだ危機感と準備が足りていないのではないかという思いを深めました。  そこで最初の質問なんですけれども、市内全域、その沿岸部へのアンケート調査などはさまざまされるという御答弁今まで聞いておりますけれども、市内全域の自主防災組織さんですとか、あるいは町内会、自治会などにおける当日、発災当時の対応はどのようだったんでしょうか。これぜひ実態を把握して分析し、今後への改善、教訓につなげるということが大切だと思っております。  さてその次、災害時要配慮者についてでございます。災害弱者という言い方、災害時要援護者、要配慮者、非常に防災の用語がややこしいわけですけれども、その対象とされているのは高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、傷病者、外国人といった方々であろうと思います。これは災害が起こった場合のハンディの有無、例えばリスクに関する情報の把握ですとか、判断して行動するときのハンディの有無ですとか、それから避難生活における環境変化の影響を受けやすい方々がおられるわけですけれども、そういった方々の要素を踏まえて今の災害時要配慮者などの用語が定義されているわけでございます。今回障害者の当事者及び御家族との意見交換会が行われました。地震発生から速やかなタイミングで行われたことは、本当に画期的であったと評価するものでございます。その意見交換会における成果、それから今後への教訓としてどんなことを学ばれたか教えてください。  そしてその次、福祉避難所の件です。これまでも一般質問で取り上げてまいりましたけれども、福祉避難所とは国のガイドラインによりますと高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、病弱者など、避難所生活において何らかの特別な配慮を必要とする者とし、その家族まで含めて差し支えないということで、その福祉避難所に該当するであろう方々及び1人では避難できない方々が多いわけですので、その家族も含めた福祉避難所ということが想定されているわけでございます。現在、鶴岡市内でも15カ所ほどでしょうか、福祉施設との協定が結ばれていると思います。東日本大震災直後での質問におきましては、福祉避難所を鶴岡市内に広くアナウンスしておくと、ここも避難所だろうといって殺到されると困るからといって福祉避難所というものはアナウンスしていなかったということもありましたけれども、今では鶴岡市内の福祉避難所とはこういう施設ですということが皆さんホームページなどで知ることができるということになっていて前進しております。ただし、例えば昨年でしょうか、西日本豪雨の際のデータですけれども、岡山県、広島県、愛媛県の3県、膨大な方々が避難所へ避難することを求められましたけれども、ところが自治体の避難指示に従って避難所に行けた視覚障害者、目の不自由な方々はわずか6人であったということなんです。1,410人が視覚障害者協会などに所属している方々なんですけども、その1,400人の中の6名しか避難所に行けなかったということがありまして、やはり災害弱者と呼ばれる方々への避難誘導あるいは避難所の手配などについて課題が多いということがわかります。そこで、今回福祉避難所について鶴岡市としてどのような対応をとられましたか教えてください。  さて、その次でございます。そういった高齢者あるいは外国人など、情報弱者の方々につきまして課題がなかったかということをお尋ねしたいと思います。ことし4月、比較的新しい文書ですけども、総務省消防庁が発行した「災害情報伝達手段の整備等に関する手引き」というのがあります。その中では発災直後においては防災行政無線、きのうからすごく議論に出ております防災行政無線や緊急速報メール、エリアメールと言ったりもいたします。こういった行政側から住民に対して強制的に情報を伝えるプッシュ型の情報提供が有効だと。しかし、時間が経過するにつれて給水所ですとか食糧支給などの地域ごとの細かい生活情報が必要となってくるために、そういった場合ではホームページの掲載やフェイスブックなどといった住民が各自必要とする情報を選択して自分で閲覧するというプル型、引っ張るというプル型が有効となるんだと。ただし、非常に緊急性があるプッシュ型、押して強制的に伝えるという手法は情報量が限られるので、プッシュ型の情報を契機にして住民に情報収集を促しておいて、より詳しい情報についてはプル型の手段において取得することを促していくという活用も考慮すべきだというふうに手引きに載っております。そんなことで今回お尋ねしたいのは、高齢者さんあるいは外国人など、一般には例えばスマホなどを操れる世代に比べたら情報をとる手段に不足していると思われる情報弱者の方々に関する情報共有について今回どのような手だてをとられたか、あるいは課題があればお知らせいただきたいと思います。  そして、もう一点だけ、避難行動要支援者名簿についてなんですけども、先ほどの要配慮者と呼ばれる方々がさまざまございます。そういった方々の中で避難行動に特に支援が必要な方々のことを避難行動要支援者と呼んでおりますけれども、この名簿整備、これは国から義務づけられているわけですけれども、この名簿整備の現状についてお尋ねします。  そして、その避難行動要支援者名簿の整備につきましては、個別支援という概念がございますけれども、やはり一般論としての避難訓練とかでは網羅できないこの方にはこういった個別の支援が必要だというような意味が、その支援を受ける側もそうだし、遠慮があったりさまざまです。それから、プライバシーの問題だとかさまざまございます。それから、個別支援を提供する側の方々についても、やはり地域のコミュニティの中で若い世代が、町内会長さんとか、民生委員とかだけじゃなくて若い世代、例えば高校生だとかそういっ方々ですけども、そういった方々も個別支援の担い手になるというような意味について、市民にまだまだ共有されていないのではないかと思っておりますけども、この啓発についての取り組みはいかがなっておりますでしょうか、よろしくお願いします。 ◎危機管理監(早坂進) それでは、私のほうからただいま御質問の1点目のいわゆる自主防災組織の対応、これの部分と、あと3点目になろうかと思いますけれども、プッシュ型、プル型、これによるいわゆる高齢者、外国人への情報提供のあり方についての部分についてお答えしたいと思います。  一番最初の自主防災組織の対応につきましては、さきの御質問でもありましたとおり、議員さん御指摘のとおり、今回の場合は海岸部における津波に対する地震対応というところが大きいところでございました。したがいまして、御指摘のいわゆる沿岸部以外の方々、自治会等への情報伝達につきましては、昨日申し上げました22時24分のJアラート、これが自動発信されまして、その後我々災対本部で行ったものにつきましては、防災行政無線によります避難指示等の発令、これは沿岸部にのみしか発令しておりません。したがいまして、沿岸部以外の方々と申しましても、正確に申し上げますと櫛引、それから朝日等につきましては、例えばケーブルテレビが入っておりますので、その方々には流れたものも一部ありますが、基本的にはその22時24分のJアラートの次は23時57分、これが山形県防災情報システム、通称Lアラートと言っているものがありますが、これにより、例えばテレビのテロップ、それからヤフー携帯アプリ、こういったものに流れたということで、その他の地域の方々に対しましては情報の伝達がおくれた部分があります。これは繰り返しになりますが、津波対応のために沿岸部のほうに情報発信したということでございます。したがいまして、例えばそういった沿岸部以外の方で、自治会等におきましてはいわゆる地震の詳細がどのようになっているかというのがわかりづらいところがあったと思います。この件につきましては、我々のほうその各町内会、自主防災組織のほうにまだ聞き取りは終わっておりませんが、今度自主防災組織の連絡協議会等々でアンケートを、基本的にこのアンケートにつきましては沿岸部を対象にとる予定なんですが、自主防災組織連絡協議会の会合の場、そういったところを使いまして、各自主防災組織がどういうふうに行動をされたか、こういったものの聞き取りを改めて行いたいと思っております。  次に、2点目の部分に入ります。いわゆる高齢者、障害者、こちらの方々への情報発信の現状でございます。今回の地震での情報発信につきましては、これまでの総括質問、それから一般質問でもお答えしましたとおり、先ほど申し上げました防災行政無線の屋外拡声子局、通称ラッパと、それから全国瞬時警報システム、先ほどのJアラート、これにより避難発令を行っております。これらのシステムにつきましては、外国人向けに多言語化はされておりません。また、高齢者、障害者に対応した特別の機能を有しているものでもございません。一般の方々を対象とした情報発信と同様の情報発信となっております。しかしながら、外国人対応といたしましては、本市のホームページは自動翻訳機能を持ちまして、これにより災害情報の情報収集は可能となっております。また、観光庁で監修しておりますけれども、災害情報提供アプリ、Safety tipsというのがございます。これを活用いただければ、Jアラートからの緊急地震速報や津波速報、それから気象警報、さらには本市で発表する避難勧告や避難所に関する情報も自動翻訳されるというツールのようでございます。外国人在住者の方々には、これらのアプリを御活用いただくよう周知しているところではございます。  次に、外国人や高齢者との情報共有の課題でございますが、災害情報の理解が困難な外国人の方、情報収集手段が限られ、さらに避難行動が困難な高齢者や障害者の方、小さなお子様を持つ御家庭へのサポートをどのような体制で実施していくのか、これが課題と把握しております。今般の地震におきましても、外国人在住者に対しましては発災時の翌日までには出羽庄内国際村の日本語教室の講師陣がメール、それからライン等をもちまして外国人生徒さんの安否確認を行ったり、それから高齢者の方々に対しましては民生児童委員の方々が安否確認をしているともお聞きしております。このように2次対応といたしましてはしっかり取り組んでいただいているものと認識しております。しかし、避難行動の手助けとなりますと即時対応となります。やはりそこには町内会、自治会等の自主防災組織、それから隣近所の住民の方々の役割が大変重要となってまいります。今回の地震対応でも、沿岸部の自治会のアンケートでは、高齢者への避難誘導ができた、それからできなかった、この両者の回答が寄せられておりました。平成7年度の阪神・淡路大震災では、救助の主体の77.1%が近隣住民等で、消防、警察、自衛隊は22.9%であったという結果もあり、近隣コミュニティの役割が非常に大きいということがうかがえます。今月8日と、それから下旬には、山形県国際交流協会、それから出羽庄内国際村、さらに本市などが主催いたしまして、災害時外国人支援サポーター研修会、これが出羽庄内国際村で開催されます。また、10月から来年度にかけまして順次福祉施設や小学校を対象とした要配慮者利用施設の避難確保計画の策定説明会も開催してまいります。市といたしましても、このような機会を得ながらどのような避難行動の支援が望ましいのか意見をお聞きし、自主防災組織と連携したサポート体制の構築につきまして検討をしてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◎健康福祉部長(白幡俊) 山形県沖地震の対応について、健康福祉部よりお答えいたします。  初めに、障害者団体との意見交換会についてでございますが、ことし6月18日の山形県沖地震の発生に伴いまして、障害当事者、それから支援者の方々から直接御意見を伺い、今後の災害発生時の対応や避難所の設営などに生かすために、7月8日に障害者団体との意見交換会を行いました。当日は障害者団体23団体から当事者及び支援者の方33名が御出席をいただき、御意見を頂戴いたしました。市からは、市長を初め私、防災安全課、危機管理監、長寿介護課長、福祉課長など関係課の職員が出席をいたしました。そして、出席された障害者団体の皆様方からは、地震発生時の状況やさまざまな御意見が出されました。まず、その一部を御紹介いたしますと、地震発生時については聴覚障害がある場合、避難指示などの放送が聞こえないので、戸別訪問を検討してほしい。避難が必要な場合は、身ぶり、手ぶりなどで誘導してほしい。また、避難行動については、下肢障害で歩行器を使っているので、長く歩けない。視覚障害者用にもさわってわかるハザードマップをつくっていただきたいなどのほか、避難所については提供される情報を障害者にも確実に伝えられるようにしてほしいや、障害者に配慮した設備、食事を考えてもらいたい。障害のある子供につきましては地域の避難所よりも通いなれた学校に避難するほうがいいなど、数多くの貴重な御意見を伺うことができました。また、それは実体験に基づいた御意見、提案であり、情報共有できたことは成果と考えております。この貴重な御意見は、今後の防災計画や避難行動計画に生かしてまいりたいと考えております。  次に、福祉避難所の対応についてお答えいたします。議員御案内のとおり、福祉避難所といいますのは災害時において一般の避難所での生活に支障がある高齢者や障害者など、一定の配慮を必要とする方々の避難所であります。今回の地震では、発生翌日の19日に温海地域の林業センターへ避難した方々がおられ、その中に避難生活が困難な方がいることを想定し、福祉避難所の開設準備を進めたところでございます。具体的には、福祉避難所の指定に関する協定を締結しておりますあつみ福祉会に受け入れを依頼し、避難できる居室とスタッフが確保され、10人の受け入れ準備が整ったところでございました。そして、林業センターへ避難している方々へ福祉避難所の開設をお知らせし、その方々の御意向を確認しましたが、既に夜間になったということもございまして、福祉避難所へは移動をされませんでした。その翌日の20日には自宅へ戻られましたことから、結果的に福祉避難所を利用した方はおりません。現在、社会福祉法人が運営する福祉施設15カ所と福祉避難所の指定に関する協定の締結をしておりますが、今回の地震の教訓を踏まえ、今後さらに福祉避難所の拡充を図ってまいりたいと存じます。  次に、避難行動要支援者名簿の整備状況についてお答えします。避難行動要支援者名簿には、65歳以上の単身者や高齢者夫婦、寝たきりの方や身体障害者手帳1級、2級の所持者など、災害時に安否確認や避難支援等が必要と思われる方など、約1万3,000人が登録されております。この名簿は避難行動要支援者システムを活用し、随時更新を行い、災害時に自治会等へ要支援者名簿として情報を提供し、対象者の安否確認、避難支援に利用されることとなっております。  次に、個別支援に関しての御質問にお答えします。個別支援につきましては、ひとり暮らし高齢者や視覚障害、聴覚障害の方など、先ほど申し上げました要支援者について、平常時から情報収集を行い、個別支援計画を作成し、整備しておくことが災害時の安否確認や安全かつ迅速な避難支援につながるものと認識をしております。個別支援計画につきましては、要支援者一人一人の身体状況のほか、避難支援者や避難先を明記するものでございますが、避難支援者とのマッチングなど支援体制を確保することが喫緊の課題となっております。この課題につきましては、現在庁内関係課によるプロジェクト会議を開催し、個別支援計画の作成も含め、避難行動要支援者に対する支援制度の整備を先進地の取り組みを参考にしながら検討しているところでございます。今後避難行動要支援者に対する支援制度につきましては、要支援者のほか要支援者関係者からも理解していただけるよう、広報やホームページによる周知だけでなく、個別に丁寧な説明を行いながら啓発してまいりたいと存じます。  以上です。 ◆9番(田中宏議員) ありがとうございます。  まず、自主防災組織あるいは町内会さんの対応からということで、これから調査、聞き取りを進めていく予定であるということでした。確かにJアラートによって、実際問題沿岸部及び川のそば以外はラッパが整備されていないという現状もあるわけですから、本当に地震があって何の情報もないという方もおられたのかなというふうに想像いたします。それで、その後の23時57分という形で約1時間半後でしょうか、そのときにLアラートが作動してテレビテロップなどでもフォローされたということでありました。そんなことで、ぜひ記憶が風化しないうちに聞き取りを進めていただくということが大事かなと思いますので、よろしくお願いいたします。  そして、情報弱者へのアプローチということなんですけども、ホームページに載ったものについては自動翻訳が可能であるということ事実であろうと思います。ただ、そうなると市のホームページというものの更新頻度ですとか、もう本当ただでさえ発災直後に大忙しであります防災安全課において、担当者においてどこまで情報提供ということのアクションがとれるかということがありますので、やっぱりそこは何かの別の手だてを、防災安全課さんが書き込んで何か発信するというアクションをとらなくても発信されていくような何か庁内での仕組みとか、ひょっとしたら自動化とかがあるといいのかもしれないんですけども、このあたり実際6月18日の深夜に市役所に集まりまして、必死の努力を続けておられる皆さんのお姿目の当たりにしましても、本当に情報提供というものが困難ではあるけれども、必要だという思いを深めていたところでした。  それから、今の自動翻訳の話などにも関係があるんですけれども、やさしい日本語というのがございまして、やさしい日本語とは主に外国人の方が理解しやすいようなということで、今国際村に足を運びますとやさしい日本語で書かれた文書などもあります。それで一体何が申し上げたいかというと、日本における防災用語を、避難所という場所を英語で言ったとしてもどんな場所なのかは外国の方には理解されないと。おおよそ避難所って今日本人の中では大体共有されているイメージがありますけれども、実際は外国の方に避難所と一言で言ってもどんなサービスがある場所なんだかもよくわかんないということがあるそうで、やっぱりそこはあらかじめのストック情報といいましょうか、あらかじめ災害がないときに、平時に提供しておける基礎知識のようなものを例えばホームページ上などでも広く展開しておいて、それはホームページなどで結構だと思いますけれども、そのあたり、そしてそれがやさしい日本語でも書いてあって、ただ英語で書いてあるからいいだろうというのではなくって、やさしい日本語でわかるように書いてあるということが必要ではないかというふうに想像いたします。そんな準備があればこそいざというときに情報が伝わりやすくなるんだと思いますので、そのストックとフローの情報の整理をお願いしたいと思うわけです。日本語教室、これは鶴岡の誇る財産でございまして、国際村ができたときからずっと継続されて二十数年、その方々がかかわっておられる多くの外国人の方々にメールや電話で安否確認されていたというのは、非常にすばらしい動きだと思います。そして、民生児童委員の方々の努力も想像されるところでございます。  それで、今の情報弱者の話につきましては、全国の自治体におきまして高齢者に対してテレビのdボタンの押し方ということを、教育を進めているということを聞きました。実際私のまちの消防、御担当者を呼んでの防災訓練におきましてもdボタンの話をしていただいたりしますけれども、やはり全体的には今のテレビのリモコンは大体ボタンが多いですけれども、その中のどれを押すと災害時に自分が見たい情報が見られるのかということを周知するだけでも非常に高齢者などに対して効果があるのではと思いますので、このあたりも留意すべき点ではないかと思います。  そして、今回DEGAMの話などで観光振興の話も多く出ております。本市への外国人居住者だけではなくて、観光客もふえていくと思います。その際に、これは防災安全課さんだけに申し上げているわけではないですけども、観光施設ですとか宿泊施設などにおいて被災されたときにどんな情報が提供されるべきなのかというのはやっぱり平時において考えておくべきだし、もう既にそれはさまざまな自治体においても取り組みがありますので、多言語表示シートと呼ばれるものなどの提供も検討をすべきであろうと考えております。  また、その外国人に対してなんですけども、今主には支援の対象としての外国人を想定している面が私も含めてございました。しかしながら、全体的にはやはり支援の対象としての外国人だけではなくて、担い手として、例えば山形大学に留学してくれている外国の方などには防災訓練への参加を促すなどして地域を支えていこうという担い手になっていただくということも必要ではあろうと思います。  そして、福祉避難所の件でございます。福祉避難所について10人の準備がまずできたということで、それは本当に御努力されたと思います。速やかにその晩のうちに10人の準備が人の手配も含めてできたことに対して、とても評価いたします。ただし、ここでアナウンスしたところ希望者がゼロであったということがあったそうです。ところが、これ林業センターに避難できている方々に対してアナウンスされたということですので、ここにやはり現実とのそごがあろうかと思います。実際先ほどの要配慮者の方々というのは避難所に行くことができるかどうかというところの自体が問われているんです。それで、この間7月に行われました障害者との意見交換会において出た意見の中でも、私も傍聴させていただきましたが、通いなれた学校に行きたいという話も出ておられました。それは、鶴岡養護学校などの話だったと思います。あと作業所に通っておられる方々が、例えば温海の方でいうともみじが丘だったら安心できる場所なので、夜一緒に行こうといっても行けるけれども、ほかの場所だったら到底避難はできないというふうにおっしゃっておられたりしたのが印象的でした。ということで、林業センターに避難できた方々というのは、いわば避難が割と容易な方々が避難できたんじゃないかということが1つありますので、そのあたりこれからの福祉避難所のあり方についての示唆を与えてくれると思います。  そして、避難行動要支援者の話でございまして、名簿に1万3,000人が載っていると、市で御用意されている名簿。1万3,000人というと何しろ10人に1人ですので、本当にこの方々が避難行動要支援者であったとすればまず不可能です。ただ、その中に個別に見たら、より個別支援が必要な方々というのをもっと絞り込めるはずなので、ここについて現在この庁内でもプロジェクト進められているそうですので、その成果に期待したいところでありますし、個別支援についてはやはり地域に自分の家族のプライバシーを提供することに抵抗がある方というのが非常に多いという調査がございます。やはりそこで担い手としての中高生のような若手、それから共助のための地域コミュニティの醸成などが必要だということがございます。それで、東日本大震災におきましては、障害ある方の死亡率が全体の死亡率の約2倍であったということは本当に痛ましい事実であろうと思いますので、ぜひその個別支援についてもう一つ、もう一度だけこれから庁内で進められているプロジェクトといいましょうか、その検討会の様子を詳しく教えていただければ幸いです。 ◎健康福祉部長(白幡俊) 検討会につきましては今手元にございませんので、後ほど資料を提供させていただきます。 ◆9番(田中宏議員) それで、ぜひ庁内またがりで、さまざまな部署またがって検討していくことが大事だと思いますので、そのあたりぜひ後で教えていただきたいと思います。  それでは、2つ目の大きなテーマに移ります。いじめへの対応についてということでございます。広報「つるおか」6月号では、「子供に寄り添い支える。―みんなで見守り、いじめを見逃さないまちへ」と題していじめ特集が組まれております。私も拝読しましたけれども、非常にポイントを突いたいい特集であったと思います。ぜひこの文章に、このタイトルにあるとおり、いじめ問題を教室の中あるいは学校の中に閉じさせないように、いじめを見逃さないまちにしたいものでございます。  さて、ここで1項目としましては、今回いじめ重大事態というのが、初めて聞いた方も多かったのではないかと思いますけども、いじめ重大事態への対応という問題が浮かび上がりました。本市におきまして、先ほどの広報「つるおか」の特集によりますと、本市で年間30日以上学校に行くことができない状況にある子供さんたちが、小学生で16名、これは約0.26%だそうです。中学生では少し多くて76名、2.36%ということで、およそ42名に1人ぐらいの割合だということでございます。そのほかに、学校に行けるものの保健室などで、教室以外で過ごしている子供さんたちというのが少なくない数おられるそうでございます。そんな中、8月19日には市議会に対しまして「いじめ重大事態への対応に係る対応委員会(第三者委員会)の設置について」という文書が示されました。いじめ問題に係る第三者委員会の設置については、全国的には増加傾向にあると認識しておりますけれども、本市においては初めてのケースでございます。ぜひこの今回の対応を問題の早期解決あるいは再発防止、いじめを生み出す構造の改善そのものにつなげていきたいということを願って質問するものでございます。  まず、今回の学校、そして市教委、それぞれの対応、国が示すガイドラインに沿った形で時系列で御説明いただきたいと思います。  そして、いじめの重大化、やはり今回のいじめの重大事態というのは、その当該の児童さんが連続30日間不登校の状態にあったということが重く受けとめられて、保護者さんからの御希望もあってということだと思いますけれども、いじめの重大化を未然に防ぐための方策はどのようにお考えでしょうか。  やはりそのためには各学級が問題をその中で抱え込んでしまうのではなくて、ぜひ学年全体あるいは学校全体として問題点や課題を共有していくという仕組みが必要ではないかと。もしそれが改善が必要なのであれば、その改善への方策なども含めて御説明いただきたいと思います。お願いいたします。  そして、このテーマでの2つ目、いじめ防止基本方針についてでございます。このいじめ防止基本方針が鶴岡市で策定されました。それによりますと、各学校において方針をまた策定していくんだと、その各学校の実情に応じた方針を策定していくんだということですけれども、その各校での策定の現状。  そして、市の基本方針拝見しますと、その学校方針にはPDCAサイクルを実行していくことが含まれるんだと明記されていますので、各学校での見直しについてどのようなタイミング、どのようなやり方で行われていくのでしょうか。  そして、鶴岡市には、さらに各学校の基本方針を受けて、そのチェックに当たるであろういじめ問題対策連絡協議会というのが設置されているそうですけれども、その役割ですとか体制、人選などについて教えていただきたいと思います。お願いします。 ◎教育長(布川敦) 初めに、今回の重大事態の学校や教育委員会の対応は国のガイドラインに沿ったものであるかということにつきましてお答え申し上げます。  平成29年3月に策定された国のいじめ重大事態の調査に関するガイドラインには、いじめ防止対策推進法第28条第1項において規定されている重大事態に係る調査が適切に実施されるための方針が明記されており、その目的はいじめの事実の全容解明と再発防止であるとしております。また、ガイドラインには不登校重大事態について、国の不登校重大事態に係る調査の指針に沿って調査を行うよう明記されており、いじめにより不登校に至った疑いがある児童生徒が欠席を余儀なくされている状況を解消し、学校復帰につなげることを調査の目的としております。このたび本市の小学校において発生しました事案は、ある児童が複数の同級生からのいじめにより、教室で一緒に学習したり、生活したりすることが難しい状況になり、長期的な不登校に至ったというものであります。まず、学校は長期的な不登校になるきっかけとなったいじめ事案が5月17日に発生したとして5月20日に教育委員会に報告しており、教育委員会からの助言、指導を受けながら5月末までにいじめに関与した児童からの聞き取りによる事実確認と指導を行いました。また、6月に入ってからはいじめに関与した児童の保護者との面談を実施し、いじめの事実報告と保護者と連携して子供へ指導していくことを確認しております。また、いじめを受けた児童の保護者に対しては面談を行い、事実の説明、いじめに関与した児童への指導方針、いじめを受けた児童の学校復帰策の提示などについて協議を重ねてまいりました。一方、教育委員会では、5月20日の報告を受け、学校に対し5月に行ったいじめに関与した児童の聞き取り調査や6月に行ったいじめに関与した児童の保護者への報告について助言を行ってまいりました。7月に入り、いじめを受けた児童の連続欠席がガイドラインの相当な期間に当たる30日を超えたため、教育委員会不登校重大事態と判断し、7月11日に市長へ報告いたしました。今後本市のいじめ防止対策の推進に関する条例に基づき、教育委員会にいじめ問題対応委員会、いわゆる第三者委員会を設置し、今回の事案についての事実関係の解明、再発防止策、いじめを受けた児童の学校復帰に向けた支援等について調査してまいりますが、国のガイドラインでは、学校は重大事態が発生した場合、疑いも含め速やかに学校の設置者を通じて地方公共団体の長等まで重大事態が発生した旨を報告する義務が法律上定められているとしております。学校のこれまでの対応や欠席が30日を超えたため不登校重大事態と判断した教育委員会の対応がガイドラインに沿った適切な対応であったかどうかの検証についても調査をしていただきたいと考えております。  次に、いじめの重大化を未然に防ぐため、問題点や課題を学年全体や学校全体として共有する仕組みへの改善が必要ではないかという御指摘についてお答えします。学校では、日ごろより子供たちのサインを見逃すことがないよう、行動を見取ったり、声かけをしております。また、未然防止と初期対応の視点から、気になる児童生徒について情報を共有したり、組織的に対応する体制づくりを図っているところです。しかし、これまで児童生徒からの訴えを聞いた担任が十分な対応を怠ったことから子供やその保護者の不信感を強め、問題の解決に長い時間を要したという事案が教育委員会に報告されております。議員御指摘のとおり、学校は児童生徒からの訴えがあった際、報告、連絡、相談の徹底を図り、1人で抱え込まず、組織として対応していくことが重要であると認識しております。また、各学校で策定されているいじめ防止基本方針には、学校におけるいじめ問題への対応策について明記されており、いじめを認知した際、全教職員で共通理解を図り、対応する教職員の役割分担を考え、状況によっては教育委員会や関係機関と連携を図りながら対応していくとされております。教育委員会といたしましては、今後も学校いじめ防止基本方針のもと、未然防止と初期対応の視点からいじめは絶対に許さないことを徹底し、組織として対応していくよう働きかけてまいりたいと思います。  次に、いじめ防止基本方針の策定及び見直しの状況についてお答えいたします。本市のいじめ防止基本方針は平成26年9月に策定いたしましたが、本市におけるいじめ防止等の対策がより実効的に機能し、いじめ問題の克服に向けて市民及び関係機関が連携して取り組めるよう、国や県のいじめ防止基本方針をもとに昨年2月に改定いたしました。このことは、ことし6月に発行されました、先ほど議員がおっしゃいましたけども、広報「つるおか」に特集として掲載し、市民の皆様へ周知しております。また、市の基本方針の改定を受け、今年度は各学校に対し学校いじめ防止基本方針の改定を依頼しております。市の基本方針の理解のもと、学校の基本方針が改定されることにより、これまで以上にいじめの正確な認知や対応等について学校の職員間で共通理解が図られ、組織的に対応できると考えております。現在、各学校にて改定作業を行っておりますが、既に改定が終了している学校は5校となっております。今後令和2年1月末までに全ての小中学校における改定作業が終了し、運用されることになります。  次に、いじめ問題対策連絡協議会についてお答えいたします。いじめ問題対策連絡協議会は、本市のいじめ防止対策の推進に関する条例に基づき設置されている組織であり、今年度で5年目を迎えました。連絡協議会は条例をもとに、学校の教員、教育委員会の職員、警察官、児童相談所の職員、法務局の職員、PTA連合会の役員のほか、教育委員会が必要として認める者として弁護士、県教育委員会人権擁護委員スポーツ少年団役員などのさまざまな分野から人選された30名以内の委員で組織され、本市のいじめ問題についての現状を共有し、課題などについて話し合っております。また、本市のいじめ防止基本方針が実情に応じて適切に機能しているか、小中学校のいじめ防止基本方針の策定状況が進んでいるかなどの点検や確認をしております。今年度も8月に協議会を開催し、各分野の皆様からいじめ防止の観点から意見をいただき、学校の基本方針の内容について点検していただきました。また、来年度からは学校から提出されるいじめ防止の取り組みに対する自己評価、学校関係者評価を連絡協議会で評価し、学校に結果を通知することでより強固ないじめ防止の取り組みが各校で実践されるよう図ってまいります。  以上でございます。 ◆9番(田中宏議員) ありがとうございます。まず、今回の対応について国のガイドラインに沿ったものであるということの御説明いただきました。それで、その中で、その過程自体も第三者調査に委ねたいというような御発言もありましたけれども、まずその第三者委員会の今後の展開といいますか、設置、人選完了を、それから第1回の会議が行われるというようなことにつきまして、もう一度だけ補足いただければと思いますけれども。   (「もう一度質問お願いします」という者     あり) ◆9番(田中宏議員) 済みません。今、第三者調査の話が出まして、それで今回の対応自体が国のガイドラインに沿ったもので、適切であったかということ自体もその第三者調査の対象とされるものだというような御説明があったと思いますので、第三者委員会の設置などについてその人選進めている段階では我々説明を受けておりますけども、その人選が完了して実際に会議が行われるようなことについて、スケジュールなど御説明いただければと思います。 ◎教育長(布川敦) 今の第三者委員会につきましてですけども、人選のほうですが、最終段階まで出まして、各組織より推薦をいただいております。その方々の名簿を被害を受けられました保護者のほうに提示しまして、今その方々で公正に調査できるかどうかということを伺っておりますので、その被害を受けられました保護者の方から同意を受ければすぐにでも第三者委員会を開催することになりますので、それが決まってからになります。 ◆9番(田中宏議員) このいじめ問題に対する第三者委員会が全国で設立される際、これは本当に悲しいことですけども、第三者委員会が立ち上げられるのはその当該児童の方が命を絶たれたときとかが多いもんですから、本当にもめることが多いですけれども、今回早い段階でまず第三者委員会が立ち上がることになり、それで人選も実はその被害児童の保護者さんに人選が明かされないまま立ち上がるということが多くて、またもめる原因、不信感のもととなっています。そんな中で、鶴岡市のこの第三者委員の人選について保護者さんに同意を求めてから立ち上げようという誠意ある姿勢と評価するものでございます。  さて、今回の事態において複数の児童がかかわっていると。これは、最近典型的な事例ではあろうかと思います。今回の広報「つるおか」においても、方法や手段が巧妙で陰湿になって、遊び感覚で行われることも多く、集団で行っているうちにリーダーがはっきりせず、自分たちが悪いことをしているというイメージも何もなく、おもしろがってはやし立てる子供、これのことを専門用語では観客と呼ぶそうですけども、あるいは見て見ぬふりをする子供、これは傍観者と呼ぶそうですけれども、構造が複雑になっているということが指摘されています。このあたり本当複雑だと思いますけれども、これからの解明あるいは今後の教訓に生かしていただければと思います。  そして、この今回の事例につきまして、5月17日を基点として調査というか、行い始めたんですけども、その聞き取りの中で、昨年度からいじめが事態としてはあったということを聞いております。それで、長期化してしまったこの原因、これは何しろいじめ問題につきましてはその当該児童の方が言いたがらないということだそうです。それはやっぱり自分を責める気持ち、あるいは親に悪いとか、先生に悪いとか、いろいろ子供たちも気を使って言わないそうですけど、それでとにかく昨年度から長期間にわたって行われていたそのいじめの事実というようなものを、サインをどこかで見逃してはいないかというようなことも含めてこれからのぜひ調査を深めていただきたいと思うわけでございます。  もう一つちょっと質問したいことがありまして、学校の基本方針が今改定の作業中であるというふうに伺いました。この改定の作業につきまして、その地域とのかかわりはどのようになっておりますでしょうか。その学校の御担当者だけでなく、PTAですとかさまざまな地域とのかかわりの中でそのいじめを見逃さないまちをつくっていこうという視点でいかがでしょうか。 ◎教育長(布川敦) いじめ防止基本方針でございますが、各学校のホームページに掲載されております。それでまず確認をできますが、まず基本的に各学校の校長は年度初めにそれぞれの基本方針につきまして保護者に説明をしなければならないことになっております。例えばPTA総会とかさまざまな機会を用いて説明しておりますので、その時点でまず御質問等、御意見等を頂戴するというような形になると思います。ですので、そのような形で内容をより各学校の実態に合ったものにしていただければと考えております。 ◆9番(田中宏議員) わかりました。それでは、そのいじめ問題につきまして、各学校、各クラスの中で問題が抱え込まれずに、ぜひ地域で見守っていくような一つに、きっかけになればと願って質問させていただきました。  さて、最後のテーマですけども、横断歩道での一時停止についてでございます。移住してこられた方、転勤してこられた方などから、鶴岡では信号機のない横断歩道で渡ろうと思って立っていてもとまってくれないよねというお話をよく聞きます。ちなみにJAFが行った2018年の調査によりますと、信号機のない横断歩道を渡ろうとしたときに一時停止した車の割合は全国平均では8.6%。これでも10台に1台以下ですから、相当低いんですけども、山形県は7.6%。計算しますと、13台に1台ぐらいしかとまらないという計算になります。  それで、第10次の鶴岡市交通安全計画を見ますと、横断歩道においては歩行者が優先であることを含め、自動車等の運転者に対して歩行者を守る保護意識の定着を図る必要があると明記されております。鶴岡市でもそういうふうに意識しているということです。それで、信号機のない横断歩道における歩行者の死傷事故というのは、交通事故全体はやっぱり交通安全意識が高まるにつれて減少傾向なのですが、昨年、2018年では2017年より13人も多い90人が信号機のない横断歩道で渡っていたら事故に遭って亡くなった。そして、4,415人が負傷したということで、実際その死者の中の83.3%は65歳以上であったということですので、鶴岡市でもたくさんあります。この信号機のない横断歩道、ここを渡ろうとする御高齢者を中心に死傷事故が後を絶たないんだということ気をつけていくべきであろうと思います。  それで、ちなみにドライバー側の話でいいますと、信号機のない横断歩道で事故を起こしてしまったドライバー側、これがその渡っている歩行者を認知した時点で速度が平均的に40キロから60キロ出していたという話なんです。つまりもう少し遅いスピードで通っていったのならば歩行者を認知した時点でとまれたかもしれないけれども、早いスピードで全くいわばとまる気がない状態で信号機のない横断歩道を通過しようとしているのでこうなるというデータがあります。  それで、前提としましては、警察庁では昨年10月に東京オリンピック・パラリンピックを前にしまして、信号機のない横断歩道で歩行者の安全を守る取り組みを進めようというふうに全国の警察署に指示したんだということで、ことし3月までの半年間、横断歩道者妨害容疑で摘発されたケースは全国で約10万1,400件であったということでございます。それで、この交通違反全体は減少傾向にあるのですけれども、昨年の9月までの半年間に比べて1万3,000件、いわば1割以上多く摘発されているということで、別に摘発されるから注意するわけではありませんけれども、国全体としてのテーマになっているわけでございます。そんなことで、鶴岡市としての取り組み、警察ですとか、いわばこの話を安協の方々としますと、警察の仕事だからのとおっしゃる方もいるんですけれども、やはりここは警察ですとか、あるいは小中学校での安全教育、それから安協さんなどと連携した啓発を行っていく必要があろうかと思いますが、このあたりいかがでしょうか。 ◎危機管理監(早坂進) それでは、私のほうから横断歩道でのいわゆる事故防止に向けた取り組みについてお答えいたします。  ただいま議員さんお話しのとおり、昨今横断歩道、それから交差点での交通事故が非常に多くなっておりまして、記憶の新しいところではことしに入りまして4月の池袋での高齢者の運転によります自転車で横断歩道を通行中の母子が死亡した事件、それから5月には大津市のほうで、これも記憶新しいのでございますけども、信号待ちの園児の列に軽自動車が飛び込み、16名の園児らが死傷した事故、これらがございまして、大変痛ましいものとなっております。  道路交通法では、信号機のない横断歩道に歩行者等がおりまして自動車が一旦停止しない場合は横断歩道者妨害違反となります。先ほど議員のほうからも紹介ありましたこれの鶴岡管内のデータを申し上げますと、この検挙数は平成27年が85件、それから28年が127件、それから29年が716件、平成30年が502件というふうになっております。ことし1月から7月までで既に417件となっております。これは先ほど議員が示唆したことと同じようなことでございますが、この数字、検挙数の増加というのは、一旦一時停止しない車両が増加しているというものではなく、あくまでも山形県警、それから警察庁がその抑止効果を狙った取り締まりを強化しているものでございます。全体的な交通安全対策といたしましては、先ほどの事故が減少しているということを踏まえますと、一定の効果があらわれているものと捉えております。  続きまして、本市の対応状況でございますが、運転者の横断歩道の一時停止遵守への直接的な対策は講じておりません。しかしながら、交通安全の普及を目的に、市のほうに交通安全指導員、専門員5名を配置しております。幼児、小学生及び高齢者を対象とした交通安全教室を開催し、毎日のように幼稚園、小学校に出かけます。それから、街頭立哨、大型店舗等での啓発活動にも取り組んでおります。 また、市内各小学校単位におきましては、子供たちが安全に通学できますように、朝の登校時間帯に通学路で信号機のない横断歩道、こちらのほうに市が委嘱する交通指導員、これを32カ所に33名配置しておりますし、あと皆さん御承知のとおり、登下校時につきましては地域住民で組織いただいております見守り隊、総勢1,638名の方々、これらの方々より交通安全と防犯対策の両面より御活躍をいただいているものでございます。このように多方面多くの方々から交通事故からの子供たちの被害防止の取り組みを行っていただいているところでございます。  また、交通安全の啓発活動といたしましては、議員さんから御紹介ありました第10次鶴岡市交通安全計画、こちらのほうもございまして、季節ごとの街頭立哨、それから各種広報紙等での啓発活動も行っております。さらに、県全体の取り組みといたしましても、交通安全県民運動、これ有名なところでございますが、横断歩行者保護意識浸透活動の推進を推進事項といたしまして、鶴岡地区交通安全協会等の関係団体が年6回、これも街頭啓発運動等を行っております。  また、交通施設の安全対策ということもやっておりまして、国、県、市道のそれぞれ管理者が危険な横断歩道部分のカラー舗装、それから一時停止の標識、さらに道路標示等のハード整備も交通安全対策の面から進めております。  このように多方面からの交通安全対策を講じておりますが、あくまでもやはり今回御指摘の部分につきましては、基本はドライバーの意識にあると考えております。市といたしましても、今後とも警察署、それから交通安全協会、安全運転管理者協会等々の関係団体と連携いたしまして、あらゆる場面で横断歩道での一時停止の重要性を啓発してまいりたいと存じますので、御理解お願いいたします。 ◆9番(田中宏議員) さまざまな御努力続けておられることがよくわかります。ちなみに第1位というのが長年長野県なんです。とまる県として知られておりまして、全国平均が8.6%なのに長野県が58.6%という半分以上の車が欠かさずとまっているということです。それで、この長野県の特徴としては「横断歩道は歩行者の聖域です」というふうに明記して、もうドライバーがそれを、聖域を侵すことなかれということを交通安全運動で欠かさず徹底を図っているということでございます。ぜひ本当高齢社会におきまして重要な視点であると同時に、やはり観光振興において、横断歩道で車がとまるのが常識な国からもたくさんの方が鶴岡にもおいでになります。ぜひともそういった視点からも取り組んでいただきたいと思います。  終わります。 △散会 ○議長(齋藤久議員) 本日はこれで散会します。   (午後 2時32分 散 会)...