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09月03日-01号

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  1. 鶴岡市議会 2021-09-03
    09月03日-01号


    取得元: 鶴岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-25
    令和  元年  9月 定例会令和元年9月3日(火曜日) 本会議 第1日             出欠席議員氏名  出 席 議 員 (30名)  1番   長 谷 川     剛         2番   坂  本  昌  栄  3番   山  田     守         4番   菅  井     巌  5番   加  藤  鑛  一         6番   草  島  進  一  7番   渡  辺  洋  井         9番   田  中     宏 10番   石  井  清  則        11番   加 賀 山     茂 12番   小  野  由  夫        13番   秋  葉     雄 14番   富  樫  正  毅        15番   中  沢     洋 16番   黒  井  浩  之        17番   小 野 寺  佳  克 18番   本  間  信  一        19番   阿  部     寛 20番   本  間  正  芳        21番   佐  藤  昌  哉 22番   佐  藤  博  幸        23番   石  塚     慶 25番   菅  原  一  浩        26番   尾  形  昌  彦 27番   五 十 嵐  一  彦        28番   野  村  廣  登 29番   渋  谷  耕  一        30番   佐  藤  文  一 31番   本  間  新 兵 衛        32番   齋  藤     久  欠 席 議 員 (なし)             出席議事説明員職氏名 市     長  皆 川   治         副  市  長  山 口   朗 総 務 部 長  高 橋 健 彦         企 画 部 長  阿 部 真 一 市 民 部 長  渡 会   悟         危 機 管 理 監  早 坂   進 健 康 福祉部長  白 幡   俊         農 林 水産部長  高 橋 和 博 商 工 観光部長  佐 藤 正 胤         建 設 部 長  増 田   亨 病院事業管理者  三 科   武         荘 内 病 院  土 屋 清 光                          事 務 部 長 上 下 水道部長  佐 藤   真         消  防  長  佐 藤 利 洋 会 計 管 理 者  叶 野 明 美         藤島庁舎支所長  武 田 壮 一 羽黒庁舎支所長  佐 藤 潤 到         櫛引庁舎支所長  佐 藤   浩 朝日庁舎支所長  伊 藤 周 一         温海庁舎支所長  佐 藤 光 治 教  育  長  布 川   敦         教 育 部 長  石 塚   健 監 査 委 員  長谷川 貞 義         監 査 委 員  佐 藤 文 一 農業委員会会長  渡 部 長 和         選挙管理委員会  青 木   博                          委  員  長             出席事務局職員職氏名 事 務 局 長  丸 山 一 義         事 務 局 主 幹  佐 藤 玲 子 庶 務 主 査  山 口 喜兵衛         庶 務 係専門員  佐 藤 直 子 議 事 主 査  高 橋   亨         議 事 係 長  進 藤 夕 子 調 査 主 査  齋 藤 正 浩         調 査 係 主 事  白 幡 麻 実             議事日程議事日程第1号    令和元年9月3日(火曜日)第 1  会議録署名議員の指名                               第 2  会期の決定                                    第 3  諸報告                                      第 4  請願常任委員会付託報告(請願1件)                       第 5  議第112号 平成30年度鶴岡市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について  第 6  議第113号 平成30年度鶴岡市病院事業会計決算の認定について          第 7  議第114号 平成30年度鶴岡市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について   第 8  議第115号 平成30年度鶴岡市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について  第 9  議第116号 令和元年度鶴岡市一般会計補正予算(第4号)             第10  議第117号 令和元年度鶴岡市介護保険特別会計補正予算(第1号)         第11  議第118号 令和元年度鶴岡市病院事業会計補正予算(第1号)           第12  議第119号 鶴岡市市税条例等の一部改正について                 第13  議第120号 鶴岡市職員の分限の手続及び効果に関する条例等の一部改正について   第14  議第121号 鶴岡市本庁舎耐震補強工事請負契約締結について           第15  議第122号 鶴岡市印鑑条例の一部改正について                  第16  議第123号 鶴岡市コミュニティセンター設置及び管理条例の一部改正について    第17  議第124号 鶴岡市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について       第18  議第125号 鶴岡市消防手数料条例の一部改正について               第19  議第126号 指定管理者の指定について                      第20  議第127号 鶴岡市高齢者福祉センター設置及び管理条例の一部改正について     第21  議第128号 鶴岡市農業経営者育成学校設置及び管理条例の制定について       第22  議第129号 鶴岡市手数料条例の一部改正について                 第23  議第130号 鶴岡市給水条例の一部改正について                  第24  議第131号 鶴岡市営羽黒山スキー場設置及び管理条例の一部改正について      第25  議第132号 鶴岡市櫛引たらのきだいスキー場設置及び管理条例の一部改正について  第26  議第133号 鶴岡市あさひ自然体験交流施設設置及び管理条例の一部改正について   第27  議第134号 鶴岡市表彰条例に基づく表彰について                 第28  議第135号 人権擁護委員候補者の推薦について                               本日の会議に付した事件(議事日程のとおり) △開会 (午前10時00分) ○議長(齋藤久議員) ただいまから令和元年9月鶴岡市議会定例会を開会します。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の欠席届出者はありません。なお、2番坂本昌栄議員からは早退の届け出があります。出席議員定足数に達しております。  議員、当局の皆様に申し上げます。議場内が暑い場合は、上着を脱いでいただいて結構ですので、申し添えます。  なお、報道関係者から議場内でのテレビカメラ等による撮影の願いが出ており、議長においてこれを許可しておりますので、御了承願います。  本日の議事は、議事日程第1号によって進めます。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(齋藤久議員) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において10番石井清則議員、11番加賀山 茂議員、12番小野由夫議員を指名します。 △日程第2 会期の決定 ○議長(齋藤久議員) 日程第2 会期の決定を議題とします。  会期については、議会運営委員会において協議されておりますので、この際その結果について委員長から報告願います。22番佐藤博幸議会運営委員長。   (議会運営委員長 佐藤博幸議員 登壇) ◆議会運営委員長(佐藤博幸議員) おはようございます。令和元年9月鶴岡市議会定例会会期につきましては、去る8月28日に議会運営委員会を開催し、協議いたしました結果、さきに配付してあります運営予定表のとおり、本日から9月26日までの24日間と決定いたしました。  以上、御報告申し上げます。 ○議長(齋藤久議員) お諮りします。ただいまの議会運営委員長からの報告のとおり、今期定例会会期は本日から9月26日までの24日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(齋藤久議員) 異議なしと認めます。  よって、会期は24日間と決定しました。 △日程第3 諸報告 ○議長(齋藤久議員) 日程第3 諸報告を行います。  お手元に配付している文書のとおり、市長より健全化判断比率及び資金不足比率の報告について及び指定専決処分事項の報告についての各報告書が送付されておりますので、御報告します。 △日程第4 請願常任委員会付託報告(請願1件) ○議長(齋藤久議員) 日程第4 請願常任委員会付託報告を行います。  今期定例会において審査していただきます請願1件については、会議規則第142条第1項の規定により、配付してあります請願文書表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託しましたので、御報告します。 △日程第5 議第112号 平成30年度鶴岡市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について 外21件 ○議長(齋藤久議員) 日程第5 議第112号 平成30年度鶴岡市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定についてから日程第26 議第133号 鶴岡市あさひ自然体験交流施設設置及び管理条例の一部改正についてまでの議案22件を一括議題とします。  提案者の説明を求めます。市長。   (市長 皆川 治 登壇) ◎市長(皆川治) 本日、令和元年9月市議会定例会が開催されるに当たり、本議会に提出いたしました議案の大要などにつきまして御説明を申し上げます。  はじめに山形県地震についてでありますが、6月18日22時22分発生、温海川で震度6弱を記録するなど、本市では観測史上最大の震度でありました。人的被害が重傷1名、軽傷17名で人命にかかわる重大事案と火災の発生はありませんでしたが、建物被害については、全壊が無く、半壊が12棟であった一方、家屋損壊件数は800棟を超え、罹災証明発行件数も700件を超えるなど、改めて被害の規模を痛感し、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。  また、このたびの地震発生に際し、7月11日までに災害対応業務に従事するために、他の自治体から58名の職員を派遣いただき、8月20日時点でふるさと納税による災害支援の寄附が1,147件で1,071万円、地震見舞金が97件、1,304万円、その他ブルーシートなどの救援物資をいただくなど、全国から多くの御支援を賜りましたことに、深く感謝を申し上げます。  地震発生から2か月半が経過いたしましたが、市ではこれまでの間、沿岸部の住宅を中心に多くの被害が出た瓦屋根の復旧促進や、夏季の観光シーズンにおける風評被害等への対策をはじめ市民生活の安定と本市産業の再建支援に努めてまいりました。  これまで6月と7月に市議会臨時会を開催し、被災者の支援及び公共施設等の復旧のための経費として、総額9億9,267万4,000円の補正予算を計上し、議決いただいたところであります。  瓦屋根の復旧など住宅再建の支援といたしまして、被災住宅の瓦屋根の修繕や耐震性向上改修、ブルーシートによる応急対策への補助住宅融資利子補給制度を設け、関連予算1億6,825万円を措置したところでありますが、屋根の修繕等につきましては、引き続き、建設業関係団体等と連携し、早期の対応を図って参ります。  また、地震発生後に市内温泉地の旅館ホテルでは宿泊予約キャンセルが多数発生したことから、本市の観光産業風評被害対策として、1億2,250万円を措置し、7月にあつみ温泉を対象とした温泉旅館宿泊割引支援事業、8月から9月末までには市内4温泉地での特典付き宿泊プラン実施に対する支援事業を行っております。  インフラ公共施設等の復旧につきましては、市道218か所、農地・農業用施設24か所、林道24件81か所、温海中学校をはじめとする小中学校のほか、温海地域や鶴岡地域西部を中心に被害を受けた各種公共施設等の復旧に向け、順次、復旧工事を進めておりますが、工法の検討が必要なものもあり、全て完了するまでには一定の期間を要するものと見込んでおります。  本議会にも、7月の臨時会以降に対応方法が定まった施設等の復旧など地震関連経費の補正予算を計上いたしておりますが、市といたしましては、引き続き、被災された皆様の支援と各分野における被害の一日も早い全面復旧に向けて、国や県、関係各所の協力をいただきながら、取り組んで参ります。  新たなごみ焼却施設建設に係る売電事業につきましては、東北電力の送配電網に空き容量がないことから、その実施が困難な状況にありました。市では環境省山形県に対して売電の実現に向けた情報の提供と支援を求める要望活動を行ってまいりました。また、当初計画どおりの売電が不可能となった場合の代替事業を検討するため、7月1日付けで担当部署の職員体制を強化し、県や施設整備事業関係者及び電力事業者とともに対応を協議していくこととしておりました。  こうした中、8月1日に東北電力より庄内地域において空き容量が発生したことが公表されました。本市のごみ焼却施設から発生する余剰電力については、詳細は接続申込への回答で示されることとなりますが、負担金、工期とも現状より大きく軽減され、当初の計画どおり売電が可能となるとの報告を8月2日に東北電力より説明を受けました。  引き続き、関係者との情報共有に努めながら、売電事業を含む新たなごみ焼却施設の整備とともに、一般廃棄物最終処分場の整備につきましても、事業が円滑に進められるよう取り組んで参ります。  スポーツ競技大会の関連でありますが、本市から全国高校野球選手権大会に、鶴岡東高校が3年ぶり6回目となる出場を果たしました。4年ぶりの夏の甲子園勝利に止まらず、強豪校を相手に続けて勝利したことは、先の地震で被災された方々をはじめとし、多くの市民に元気を与えてくれました。選手の皆様、そして関係者の方々の御努力に敬意を表しますとともに、今後のさらなる活躍を御期待申し上げます。  この他にも、高校総体の男子卓球で鶴岡東高校が3位入賞されましたし、7月に行われたアーチェリーの全日本実業団大会では、本市在住で日本代表候補の中村美樹選手が優勝されました。水泳競技の小関也朱篤選手とともに、来年の東京オリンピック出場を期待しているところです。  2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開会まで約10か月となりますが、ホストタウンとしての取り組みをはじめ、オリンピック・パラリンピックを契機とした市民スポーツに関する興味・関心を高めながら、各種スポーツ施策のさらなる充実に向けて取り組んで参ります。  観光についてでありますが、7月1日に市内の観光経済・金融、交通など様々な関係者が参加し、新しい観光推進組織「一般社団法人DEGAM鶴岡ツーリズムビューロー」が設立されました。また、8月7日には、観光庁より、日本版DMO候補法人として登録されたところであります。  市といたしましては、これを契機に「世界から認められる観光都市鶴岡」の実現をめざし、10月に本番を迎える新潟県庄内エリアデスティネーションキャンペーンでは、「出羽三山」と「サムライゆかりのシルク」、「北前船」の三つの日本遺産があることを生かし、DEGAMとともに、地域産業界と一体となり、より一層の観光振興、交流人口の拡大に取り組んで参ります。  最近の経済情勢についてでありますが、7月の政府月例経済報告では、「景気は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している。」とされております。先行きについては、「当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。」としながらも、「ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資市場の変動の影響に留意する必要がある。」とされております。  本市の景気動向につきましては、雇用情勢では、6月の有効求人倍率が1.64倍と、県内全体の1.51倍を上回る高い水準となっており、雇用の場が確保される一方で、事業所における人材の確保への影響が心配されております。  雇用以外の状況につきましては、観光客数は2か月連続、新車登録台数は3か月連続で、前年同月比でプラスとなっているものの、新設住宅着工戸数はマイナスに転じるなど、一部に弱い動きもみられることから、今後も地域経済の実態に目を配り、また国の動向も注視しながら適切な対応に努めてまいります。  農業についてでありますが、山形県地震により農地や農道・水路に被害が発生いたしましたが、国の災害復旧事業や県の緊急対策事業などを活用しながら、復旧に当たっているところであります。  今年の農作物の生育状況につきましては、4月初旬は寒暖の差が大きく、5月は高温で推移し、6月下旬には長雨に見舞われましたが、おおむね順調に推移しております。  水稲は、生育が良好であり、民間調査会社が発表した7月31日現在の今年産米の収穫予想によると、山形県については102の「やや良」という予想となっておりますが、今後の天候や生育状況を注視していく必要があると考えております。  特産の「だだちゃ豆」は、7月上旬の強風により、一部で倒伏や葉のしおれが散見されましたが、大きな影響はなく、出荷量は平年をやや上回るものと見込まれております。8月8日の「だだちゃ豆の日」には、加茂水族館と湯野浜海水浴場で試食会を実施したほか、大阪市中央卸売市場において、JA鶴岡の組合長とのトップセールスによりPRを行ってきたところであります。  メロンについては、果実品質が良好で全体的に大玉傾向であったことから、前年を上回る出荷状況となっており、柿やブドウなどの果樹やネギなどの野菜についても、おおむね順調な生育状況となっております。  また、来年4月開校予定の鶴岡市立農業経営者育成学校「SEADS」につきましては、8月6日から研修生の募集を開始しておりますが、初年度、域外からの研修生については、10名の受け入れを予定しており、現在首都圏におけるプロモーション活動や宿泊研修施設のリノベーションを進めているところであります。  さて、本議会に提出いたしました案件は、決算案件4件のほか、補正予算案件3件、条例案件13件、事件案件2件、人事案件2件の計24件であります。以下、その概要について御説明申し上げます。  まず、平成30年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算について、全般的状況から申し上げます。  平成30年度における日本経済は、企業収益が過去最高を記録し、雇用・所得環境の改善が続くという経済の好循環が進展する中で、緩やかな景気回復が続いています。  一方、人手不足感が高まる中で、労働生産性が伸び悩んでいることから、政府は、生産性の向上等により潜在成長率を引き上げるため「人づくり革命」や成長戦略の核となる「生産性革命」を進めていくとしています。  このような情勢のもと、本市では、合併に伴う各種の優遇措置の終了を見据えつつ、本市の最重要課題である少子化人口減少対策については、「鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、地域での雇用創出や移住・定住の促進、若い世代結婚・出産・子育て支援などに引き続き取り組むとともに、「鶴岡市行財政改革推進プラン」のもと、組織職員数、事務事業の見直しなどを進めております。  また、平成30年度には、多くの市民の皆様から御参画いただき、今後の市政運営の方向を示す「第2次鶴岡市総合計画」を策定したところであります。目指す都市像である「ほんとうの豊かさを追求する みんなが暮らしやすい 創造と伝統のまち 鶴岡」また、キャッチコピーである「毎日、おいしい。ここで、暮らしたい。」を掲げ、効果的かつ効率的な行政運営を進め、安定的な財政運営に努めながら、各般の施策に積極的に取り組んでおります。  平成30年度一般会計決算は、歳入704億9,490万8,000円、歳出682億3,145万4,000円となりました。前年度と比較すると、歳入は34億379万5,000円、4.6%の減、歳出は34億3,566万6,000円、4.8%の減であり、歳入歳出差引額は22億6,345万4,000円の黒字であります。この歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源11億5,943万円を控除した実質収支額は11億402万4,000円となっております。  また、特別会計につきましても、全ての会計で実質収支は黒字となっております。  次に、本市の歳入歳出の状況と財政構造につきまして、普通会計で御説明申し上げます。  まず、普通会計全体の決算額としましては、歳入総額が702億7,753万円、歳出総額が679億5,911万5,000円と、過去最大の決算規模となった前年度との比較では、歳入が37億1,465万2,000円の減、歳出が37億4,471万1,000円の減となっております。  また、平成30年度の実質収支は11億5,898万5,000円の黒字であり、この実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は9億7,256万1,000円の赤字であり、これに実質的な黒字要素である市債の繰上償還金などを加え、赤字要素である財政調整基金の取り崩し額を差し引いた実質単年度収支では10億5,637万9,000円の赤字となっております。  次に、歳入の状況ですが、まず市税では、全体額が前年度に比べ1億1,909万9,000円、0.8%の増となりました。このうち、市民税は個人分と法人分がいずれも前年度を上回り0.5%の増となっております。固定資産税は、一部企業で積極的な設備投資が行われたことや大規模非木造家屋の新増築の評価額が増加したことなどから1.4%の増となっており、税収全体が増となった要因となっております。軽自動車税は増収でありますが、市町村たばこ税は減収傾向が続いております。  寄附金は、ふるさと寄附金などの減により3億5,464万円の減、繰入金は、小中学校への冷房配備に充てた地域振興基金のほか、財政調整基金地域まちづくり未来基金を財源に活用したことから13億1,730万8,000円の増、繰越金は19億1,675万4,000円の減となっております。  地方消費税交付金は、1億8,116万2,000円の増、地方交付税は、普通交付税が合併特例期間終了後の段階的縮減、特別交付税が前年度の除雪費分の減により、合計で2億5,573万3,000円の減となっております。  国庫支出金は、学校施設環境改善交付金や社会資本整備総合交付金、臨時道路除雪事業費補助金などが減少し、5億6,911万6,000円の減となっております。  市債は、文化会館整備事業や鶴岡第三中学校改築事業などの終了により、20億1,560万円の減となっております。  この結果、自主財源比率は34.8%で0.4ポイントの増、地方公共団体財政力を示す財政指数は0.421で0.004ポイントの増となっております。  本市の歳入は、依然として地方交付税国庫支出金、県支出金、市債などの財源への依存割合が高いことから、今後とも、国の地方財政対策を注視し、地方の実態に則した十分な財源の確保について国、県に対し要請してまいります。あわせて、自立的な財政運営に向け、地域産業の振興や市税などの収納率の向上、受益者負担の適正化などに努めながら、自主財源の涵養を図ってまいりたいと存じます。  次に、歳出の状況でありますが、まず、義務的経費につきまして、人件費は、定員適正化を進めたものの、人事院勧告に準じた職員手当の引き上げなどにより545万1,000円の増、扶助費は、子どものための教育保育給付事業や自立支援給付事業などの増により3億2,721万3,000円の増、公債費は、繰上償還額が減少したことから、5億6,409万6,000円の減となり、合計では2億3,143万2,000円、0.7%の減となっております。  財政構造の弾力性を示すとされる経常収支比率は90.1%と、前年度より1.0ポイント上昇しております。今後、人口減少や少子高齢化など、財政を巡る環境は一層厳しさを増していくものと思われますので、効率的な行政システムの構築や事務事業の見直しに一層力を入れてまいります。  投資的経費の普通建設事業費は、文化会館整備事業や鶴岡第三中学校改築事業の終了による減が、ごみ焼却施設整備事業や養護老人ホーム施設整備支援事業などの増を上回り、25億5,166万5,000円の大幅な減となっております。  財政の健全性を判断する指標で、いずれも低いほど健全とされる実質公債費比率は、6.3%で前年度より0.9ポイント低下し、将来負担比率についても45.7%と9.0ポイント低下しております。  投資事業につきましては、今後とも後年度の公債費に留意しながら、優先度や費用対効果なを精査し、投資規模の適正化を図るとともに、交付税措置のある有利な地方債の活用に努めながら、将来負担の軽減を図ってまいります。  以上、本市の歳入歳出及び財政の構造について申し述べましたが、今後の財政運営に当たっては、合併特例期間の終了に伴う地方交付税の段階的縮減は令和3年度まで続くことや、合併特例債については、活用期限が令和7年度まで再延長されているものの、発行可能残額がわずかとなっていること、さらには人口減少傾向が続く中、税収の大幅な伸びも期待できないことなどが見込まれます。一方で、人口減少対策などの喫緊の課題や自然災害への対応、その他本市の重要施策を着実に推進するため、一層の財政構造の健全化に取り組んでいくことが必要であります。  平成30年度の各種決算指標は、おおむね良好な状況にありますが、決算収支の結果については、2年続けて実質単年度収支が赤字になるなど、必ずしも余裕のある財政状況にはないと認識しておりますので、安定的な財政運営に留意しながら、これからも誇りを持って住み続けたいと思える地域づくりを進めてまいりたいと存じますので、市民の皆様、議員各位に、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。  次に、平成30年度病院事業会計決算についてでありますが、荘内病院の入院患者数は15万5,397人で前年度に比べ3,451人、2.2%減少し、外来患者数は16万8,262人で1,018人、0.6%減少しております。また、湯田川温泉リハビリテーション病院の入院患者数は3万8,782人で391人、1.0%減少し、外来患者数は8,692人で93人、1.1%増加しております。  病院事業全体の収益的収支では、収入は138億1,831万8,000円で、入院・外来患者が減少したものの入院単価の増で医業収益は微増となり、主に一般会計からの負担金など医業外収益の増加によって、前年度に比べ2億5,287万円、1.9%増加しました。支出は138億7,595万1,000円で主に薬品費や材料費等の減少により、4,217万4,000円、0.3%減少しました。これにより、収支差引は5,763万3,000円の純損失となり、前年度に比べ2億9,504万4,000円、損失が減少しております。  公立病院経営を取り巻く環境は、医療制度改革、特に医師をはじめとした医療従事者不足など、医療体制維持に依然として厳しい状況にありますので、荘内病院中期経営計画を踏まえ、経営の健全化を進めるとともに、地域のニーズと社会の変化に対応しながら庄内南部地域の基幹病院として地域医療機関との連携を強化し、今後とも高度・良質な医療サービスの提供に努めてまいります。  平成30年度水道事業会計決算についてでありますが、給水量は1,678万立方メートルとなり、前年度比で1.7%減少し、有収水量につきましても、前年度末の大寒波による漏水減免や認定精算が影響し、1,444万立方メートルと、前年度より3.0%減少しております。  収益的収支は、収入が36億6,567万5,000円、支出が30億7,870万円で、県企業局から受水費の精算分を特別利益として受け入れたことなどから5億8,697万5,000円の純利益となっております。  しかしながら、給水人口や水需要はいずれも減少傾向にあり、今後も給水収益の減少は避けられないと予想されます。引き続き、効率的な事業運営を図り、健全財政の維持に努めながら、安全な水の安定供給を行ってまいります。  平成30年度下水道事業会計決算につきましては、接続人口が10万8,077人で前年度比1,115人の増、総処理水量が1,392万立方メートルで2.6%の増となりましたが、有収水量は水道事業と同様に前年度末の大寒波の影響で1,173万立方メートルとなり、3.4%減少しております。  収益的収支は、収入が54億2,756万9,000円、支出が53億7,197万円となり、5,559万9,000円の純利益となりましたが、人口減少などに伴う水需要の落ち込みにより、使用収入の減少が続いていくものと見込まれます。  今後も、未整備地区の早期解消を進めるとともに、計画的かつ効率的な事業運営に努めてまいります。  続いて、補正予算3件について御説明申し上げます。  一般会計補正予算につきましては、8億5,124万1,000円を追加し、予算総額を760億5,577万9,000円とするものです。  この補正予算のうち、投資的経費は2,570万円であり、内訳は観光地美化整備事業1,400万円、学校施設災害復旧事業1,170万円であります。  投資的経費以外の主な事業といたしましては、食文化創造都市推進事業530万円、公衆無線LAN環境整備事業1,585万7,000円、第三子以降の副食費無償化に係る民間保育所等への補助金1,000万円、大型危険空き家の除却経費1億8,079万円、妊婦健康診査・家庭子育て機能育成事業1,007万6,000円などであります。  また、前年度決算の状況を踏まえ、財政調整基金地域まちづくり未来基金に各1億8,000万円を積み立てるとともに、市債償還元金2億2,616万7,000円は、将来負担の軽減を図るため、市債の繰上償還を行うものであります。  これらの補正財源といたしまして、国庫支出金6,820万8,000円、県支出金370万4,000円、繰越金7億622万9,000円、市債7,310万円を計上しております。  また、繰越明許費2件を設定いたすものであります。  介護保険特別会計につきましては、介護給付費準備基金の積立金、前年度の実績に基づく国庫支出金の精算に伴う返還金を計上しております。  病院事業会計につきましては、荘内病院における磁気共鳴画像診断装置、いわゆるMRI装置の更新台数の変更に伴い、予算書第10条の重要な資産の取得に係る表記を改めるものであります。  続いて、条例案件及び事件案件につきまして、その主なものを御説明申し上げます。  まず、条例案件ですが、鶴岡市市税条例等の一部改正につきましては、地方税法等の改正に伴い、市民税や固定資産税軽自動車税などについて所要の改正を行うものであります。  鶴岡市コミュニティセンター設置及び管理条例の一部改正につきましては、鶴岡市長沼地区地域活動センターが移転することに合わせ、センターの位置及び使用料を改正するものであります。  鶴岡市農業経営者育成学校設置及び管理条例の制定につきましては、旧いこいの村庄内の建物等を活用して設置する市立農業経営者育成学校通称SEADS(シーズ)の設置及び管理等に関する条例を制定するものであります。  次に、事件案件ですが、鶴岡市本庁舎耐震補強工事請負契約締結につきましては、令和元年度から令和2年度にかけて行う市役所本庁舎の耐震補強工事請負契約締結するものであります。  指定管理者の指定につきましては、鶴岡市文化会館の指定管理者を指定するものであります。  以上が議案の大要でありますが、各議案の細部につきましては、担当部課長に説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(齋藤久議員) 次に、議第112号から議第115号までの決算議案4件に関し、監査委員から提出されております決算審査意見書について、監査委員の説明を求めます。長谷川監査委員。   (監査委員 長谷川貞義 登壇) ◎監査委員(長谷川貞義) 議第112号、議第113号、議第114号及び議第115号の決算議案4件に係る審査意見について御説明いたします。  初めに、議第112号について申し上げます。一般会計及び特別会計に係る決算審査意見書の1ページをお開き願います。平成30年度の一般会計及び特別会計の審査に付されました歳入歳出決算書、附属書類並びに基金の運用状況を示す書類は、関係法令に準拠して処理されており、計数も正確で、適正な決算と認めたところであります。  決算審査の内容につきましては、決算審査意見書に記載しておりますので、細部の説明は省略をさせていただきますが、その概要と審査意見にかかわる部分について御説明申し上げます。金額は、千円未満を四捨五入して申し上げます。  2ページでありますが、一般会計及び特別会計を合わせた決算の規模は、予算現額の総額1,064億5,350万4,000円に対して、歳入総額が1,017億311万7,000円、歳出総額が973億9,339万6,000円で、差し引き43億972万1,000円の黒字となっておりますが、各会計相互間の繰入、繰出金として34億7,172万8,000円が重複計上されているため、この金額を差し引いた純計決算では、歳入982億3,138万8,000円、歳出939億2,166万8,000円で、形式収支から繰越明許費等により翌年度に繰り越すべき財源11億5,943万円を差し引いた実質収支では31億5,029万1,000円の黒字となっており、これから前年度の実質収支額を差し引いた単年度収支額は6,790万6,000円の赤字となっております。  3ページをお開き願います。普通会計決算状況は、23億1,841万5,000円の黒字で、翌年度に繰り越すべき財源11億5,943万円を差し引いた実質収支では11億5,898万5,000円の黒字で、これから前年度の実質収支黒字額21億3,154万6,000円を差し引いた単年度収支額は9億7,256万1,000円の赤字となっております。これに財政調整基金に係る積立金2,001万5,000円と繰上償還金3億9,616万7,000円を加え、財政調整基金の取り崩し額5億円を差し引いた実質単年度収支は10億5,637万9,000円の赤字となっております。  歳入の状況でありますが、4ページの第4表歳入内訳のとおり、歳入総額に占める割合は、下から2段目ですが、特定財源が35.3%、一般財源が64.7%であり、また6ページの第5表のとおり、自主財源が34.8%、依存財源が65.2%となっております。  一方、歳出の状況でありますが、8ページをお願いいたします。第6表歳出の内訳のとおり、義務的経費の割合が45.4%で、前年度に比べ2.1ポイント高く、投資的経費が13.6%で、前年度に比べ2.4ポイント低く、その他の経費の割合が41.0%となっております。  財政指標等については9ページの第7表のとおりでありますが、経常収支比率は90.1%で、前年度に比べ1.0ポイント高く、財政指数は0.421で、前年度に比べ0.004ポイント高くなっております。  地方債現在高は751億2,003万8,000円で、前年度に比べ6億3,965万9,000円増加しており、債務負担行為の翌年度以降支出予定額は269億884万6,000円で、前年度に比べ43億6,364万4,000円増加しております。  次に、一般会計決算状況でありますが、歳入が704億9,490万7,000円、歳出が682億3,145万4,000円で、差し引き22億6,345万4,000円の黒字となっており、翌年度に繰り越すべき財源11億5,943万円を差し引いた実質収支額は11億402万4,000円で、これから前年度の実質収支黒字額20億7,477万3,000円を差し引いた単年度収支では9億7,075万円の赤字となっております。  次に、款別の主な歳入状況でありますが、12ページ、第1款の市税につきましては、収入済額が152億3,482万3,000円で、前年度に比べ1億1,909万9,000円増加し、歳入合計に占める割合は21.6%であります。  税目ごとの収入額は13ページの第11表のとおりであります。収入未済額は6億6,212万3,000円で、前年度に比べ859万円増加しております。不納欠損額は6,753万円となっており、前年度に比べ1,541万9,000円減少しております。  次に、16ページでありますが、第10款地方交付税につきましては、収入済額が217億4,531万6,000円で、歳入合計に占める割合は30.9%となっております。  17ページから18ページの第12款分担金及び負担金につきましては、収入済額は9億5,368万5,000円で、収入未済額は2,453万5,000円となり、前年度に比べ74万8,000円増加しております。このうち保育料等の児童福祉費負担金は1,465万8,000円で、前年度より644万1,000円減少しております。  22ページをお願いいたします。第21款市債につきましては、収入済額は83億5,340万円で、歳入合計に占める割合は11.9%となっております。なお、収入未済額の10億9,560万円は、繰越明許費に係る繰越財源の未収入額であり、当年度末の一般会計の市債未償還残高は751億2,003万8,000円となっております。  次に、歳出決算状況につきましては、23ページの第13表のとおり、予算現額758億2,720万6,000円に対して、支出済額は682億3,145万4,000円となっており、繰越明許費等により32億6,911万3,000円を翌年度に繰り越しております。不用額は43億2,664万円となっております。なお、款別の歳出状況につきましては、24ページの第14表以降に記載のとおりでありますので、説明については省略させていただきます。  31ページをお願いいたします。次に、特別会計でありますが、5会計を合わせた予算現額306億2,629万8,000円に対して、歳入総額は312億820万9,000円、歳出総額は291億6,194万2,000円で、差し引き20億4,626万7,000円の黒字となっております。この金額から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は同額の黒字となっており、さらに前年度の実質収支黒字額11億4,342万3,000円を差し引いた単年度収支は9億284万4,000円の黒字となっております。  次に、主な会計について申し上げます。32ページの国民健康保険特別会計の事業勘定でありますが、収入済額は132億826万4,000円で、支出済額は120億1,047万2,000円で、差し引き残額11億9,779万3,000円を翌年度に繰り越しております。また、国保税の収入状況は33ページの表のとおりでありますが、収納率は現年度分と滞納繰越分を合わせて75.9%となっており、不納欠損額は増加し、収入未済額は減少しております。  36ページをお願いします。介護保険特別会計でありますが、収入済額は163億947万円で、支出済額は155億2,385万9,000円で、差し引き残額7億8,561万2,000円を翌年度に繰り越しております。介護保険料の収納率は、現年度分が99.3%で、滞納繰越分が16.4%となっております。なお、収入未済額、不納欠損額はともに減少しております。なお、37ページに記載しております保険給付実績額は、第7期介護保険事業財政計画における給付見込み額の94.8%となっております。  次に、41ページの財産についてでありますが、公有財産の山林を除く土地現在高につきましては799万9,000平方メートルとなっており、増加の主なものは最終処分場敷地や旧いこいの村庄内の敷地の取得による増などであります。建物の延べ面積は67万平方メートルとなっており、減少の主なものは鶴岡第三中学校旧校舎解体などであります。なお、基金に関する積立基金の状況及び運用基金の状況につきましては、44ページから46ページに記載のとおりであります。  47ページからの結びでありますが、下段に記載のとおり、普通会計における実質単年度収支は10億5,637万9,000円の赤字で、財政指標等については、48ページですが、経常収支比率は90.1%となり、前年度に比べ1.0ポイント高くなり、地方債現在高については751億2,003万8,000円となり、前年度に比べ6億3,965万9,000円、0.9%増加しております。  国民健康保険特別会計では、平成30年度から市町村単位による運営から県と市町村の共同運営に移行しております。被保険者1人当たりの療養給付費は依然として増加したものの、現年課税分の収納率向上等により、形式収支及び単年度収支とも黒字になっております。今後も医療費等の動向を見据えながら、各種保健事業を推進するとともに、医療費適正化対策保険税収納率の向上対策などの強化を図り、国保事業の適正かつ安定的な運営に努められるよう望むものであります。  一般会計決算については、単年度収支で9億7,075万円の赤字となっております。今後の財政運営を展望すると、地方交付税の段階的な縮減や人口減少に伴う市税等の減少により歳入の縮小は避けられず、歳出においては人口減少対策少子高齢化対策、それに伴う社会保障関係費の増加、また新たなごみ焼却施設の整備など、投資事業費の増加が予想され、厳しい財政状況が続くと見込まれます。  このたびの山形県地震においては、被災者及び被災地に対して早急な支援が行われました。近年は大規模な自然災害が頻発していることから、防災減災に対する施策を推進するとともに、不意の出費に備えた基金の確保は不可欠と考えられるものであります。そのため、市政全般において国、県等の財源を確保するとともに、収支の均衡を図りつつ、限られた財源の中で最大の効果を上げられるよう、事務事業のさらなる適正な執行に努めていただきたい。  ことし3月には、今後10年間のまちづくりの指針となる第2次鶴岡市総合計画が策定されたところであり、今後とも目指す都市像である「ほんとうの豊かさを追求する みんなが暮らしやすい 創造と伝統のまち 鶴岡」の実現に向けた積極的な取り組みを期待するものであります。  続きまして、公営企業会計について御説明いたします。公営企業会計決算審査意見書の1ページをお開き願います。平成30年度の鶴岡市病院事業会計決算、鶴岡市水道事業会計決算及び鶴岡市下水道事業会計決算につきまして、審査に付されました決算報告書及び財務諸表は、地方公営企業関係法令に準拠して調製され、経営成績並びに財政状態も適正に表示されており、計数についても正確で、適正な決算と認めたところであります。  2ページをお開き願います。議第113号 鶴岡市病院事業会計決算議案に係る審査意見について御説明申し上げます。初めに、業務実績でありますが、まず荘内病院のほうから申し上げますと、患者数は前年度に比べ入院が3,451人、2.2%、外来では1,018人、0.6%、それぞれ減少しております。また、患者1人当たりの医業収益は前年度に比べ377円、医業費用は330円、それぞれ増加しております。患者1人当たりの収支については、費用のほうが4,516円上回っておりますが、損失額は前年度より47円減少しております。  一方、湯田川温泉リハビリテーション病院につきましては、患者数が入院で391人、1.0%減少し、外来では93人、1.1%増加しております。患者1人当たりの医業収益は前年度に比べ582円、医業費用は310円、それぞれ増加しております。患者1人当たりの収支については、費用のほうが687円上回っておりますが、損失額は前年度より272円減少しております。なお、詳細については3ページ以降の表のとおりであります。  次に、決算の状況でありますが、10ページをお開き願います。収益的収入及び支出につきましては、消費税を含まない損益計算書によりますと、収入が138億1,831万8,000円、支出が138億7,595万1,000円で、差し引き5,763万3,000円の当年度純損失となり、翌年度繰越欠損金は126億3,608万1,000円となっております。資本収入及び支出につきましては、収入が15億9,461万9,000円、支出が21億6,427万6,000円で、5億6,965万7,000円の収入不足となっておりますが、この不足額は過年度分損益勘定留保資金で補填されております。なお、11ページの中ごろに記載のとおり、企業債の未償還残高は145億7,849万2,000円で、前年度より7億6,787万9,000円減少しております。  次に、13ページの損益計算書について申し上げます。まず、下段の収益でありますが、前年度に比べ医業収益が939万1,000円、1.0%増加しております。一方、費用につきましては、14ページでありますが、医業費用は前年度に比べ4,959万1,000円、0.4%減少しており、医業費用の医業収益に対する割合は110.9%で、前年度に比べ0.5ポイント低くなっております。収支は改善しているものの、依然として医業費用を医業収益で賄えない状態となっております。  21ページをお開き願います。貸借対照表でありますが、資産合計は171億9,123万8,000円で、前年度末に比べ3億2,350万5,000円減少し、負債合計は184億6,614万4,000円で、前年度末に比べ3億2,874万2,000円減少しております。  資本合計はマイナス12億7,490万6,000円となり、損失額は前年度に比べ減少しており、利益剰余金はマイナス126億3,608万1,000円となっております。なお、詳細については22ページから28ページまでの第14表のとおりであります。  次に、28ページからのキャッシュフロー計算書でありますが、業務活動、投資活動及び財務活動の3区分を合わせた当年度の資金増加額は3億2,709万8,000円で、その期末残高は9億8,171万6,000円となっております。なお、詳細については29ページからの第15表のとおりであります。財務分析につきましては、32ページと33ページに記載のとおりとなっており、説明は省略させていただきます。  34ページからの結びでありますが、病院全体の事業収益は、荘内病院の診療単価の増や繰入金の増などにより前年度に比べ1.9%増加し、事業費用は薬品費や医療材料費の減により0.3%減少しております。この結果、当該年度では5,763万3,000円の純損失となったものの、赤字額は改善されております。  荘内病院については、施設設備機器類の更新時期を迎えており、消費税の引き上げ、人口減少や医療制度改革、医療従事者不足の問題など、経営環境は今後さらに厳しさを増していくと予想されます。こうした状況において、医業収益が前年度より増加したこと、また病院全体で経費節減に努めた結果、経常損失が前年度より減少したことは評価するものであります。鶴岡市立荘内病院中期経営計画に基づき、経常収支の黒字転換を目指して、経営基盤の強化に努めていただきたい。  医師の確保については、医師修学資金の貸与を行っており、これにより卒業生が初期研修医として勤務しているほか、臨床研修医の採用のためのPR活動など、医師確保のための施策を行っており、その成果が上がることを望むものであります。  また、未収金対策については、法律事務所未収金回収業務を委託し、大きな成果を上げており、発生を未然に防ぐ取り組みも含め、今後も引き続き債権回収強化に努めていただきたい。  35ページですが、湯田川温泉リハビリテーション病院につきましては、平成29年度から大規模改修工事を実施しております。今後も効率的な運営に努めるとともに、回復期、慢性期のリハビリテーション医療の拠点として役割を果たしていただきたいと思います。そして、病院事業全体につきまして、地域住民に愛され、信頼される病院として安定した運営ができるよう、医療機関等との地域連携を密にすることはもちろん、職員一丸となって、高度、良質な医療と心のこもったサービスの向上に努めることを望むものであります。  続きまして、議第114号 鶴岡市水道事業会計決算議案に係る審査意見について御説明申し上げます。36ページをお開き願います。初めに、業務実績についてでありますが、前年度に比べ給水量は29万3,000立方メートル、有収水量は44万立方メートル、それぞれ減少し、有収率は86.0%と、前年度に比べ1.1ポイント低くなっております。なお、詳細については第1表のとおりであります。  次に、39ページでありますが、給水原価1立方メートル当たりの費用構成は第5表のとおりでありまして、下から2つ目の供給単価との比較では17円31銭の黒字となっております。  次に、40ページ、決算の状況でありますが、収益的収入及び支出につきまして、損益計算書によりますと、収入が36億6,567万5,000円、支出が30億7,870万円で、差し引き5億8,697万5,000円の当年度純利益となっております。資本収入及び支出につきましては、収入が1億1,742万2,000円、支出が10億2,004万2,000円で、差し引き9億262万円の収入不足となっておりますが、この不足額は過年度分損益勘定留保資金等で補填されております。  次に、42ページの損益計算書でありますが、事業収益は前年度に比べ2億2,722万7,000円、事業費用は3億5,415万3,000円、それぞれ減少しております。  46ページからの貸借対照表でありますが、資産合計は247億8,090万7,000円で、前年度末に比べ1億4,831万9,000円減少し、負債合計は117億7,484万7,000円で、前年度末に比べ7億5,928万8,000円減少しております。  47ページですが、資本合計は130億606万円となり、前年度末に比べ6億1,096万9,000円の増加となっており、利益剰余金は14億664万3,000円で、前年度末より9,318万6,000円の減少となっております。なお、貸借対照表の状況につきましては、47ページからの第12表のとおりであります。  次に、49ページからのキャッシュフロー計算書でありますが、内容は50ページの第13表のとおりでありまして、当年度の資金増加額は4億2,911万9,000円で、その期末残高は51億9,061万1,000円となっております。なお、財務分析につきましては51ページと52ページの第14表のとおりでありまして、説明は省略させていただきます。  53ページからの結びでありますが、当年度から10年間の新たな給水協定山形県企業局と締結し、広域水道料金単価が減額改定され受水費が引き下げられております。  給水状況については、給水量、年間総有収水量とも減少しておりますが、中段中ごろでありますが、経常利益は4億4,495万8,000円の黒字となり、事業総収支では5億8,697万5,000円の当年度純利益を計上しております。  最下段でありますが、平成30年度は暖冬傾向にあったため水道管の凍結破裂による漏水などもなく、前年度に比べ、給水収益、給水量、有収水量ともに大幅に減少しました。給水収益は節水意識の定着や人口減少を背景に減少しており、今後も減少していくと見込まれます。その一方で、老朽化の進む管路や施設の更新、大規模災害に備える施設耐震工事等により、経営環境は年々厳しさを増しております。  こうした状況において、総括原価に維持費を算入し、5年間の水道料金が据え置かれたことは、将来にわたる水道水の安定供給につながるものと期待するものであります。  当年度も経費節減と効率化に努めた結果、経常収支では利益が生じており、引き続き安定した経営が図られているものと認められます。また、包括的業務委託については円滑な業務が行われており、今後もさらなる市民サービスの向上を望むものであります。生活の重要なライフラインとして、安全で安心な水道水の安定供給のために、災害に対する備えを強化するとともに、持続可能な経営基盤の確立と効率化を図り、なお一層健全な水道事業運営に取り組んでいただきたいと思います。  最後に、議第115号 鶴岡市下水道事業会計決算議案に係る審査意見について御説明申し上げます。55ページをお開き願います。  まず、業務実績についてでありますが、前年度に比べ、総処理水量は35万4,000立方メートル増加しておりますが、有収水量は41万3,000立方メートル減少となり、有収率は84.3%で、前年度に比べ5.2ポイント低下しております。なお、詳細については第1表のとおりであります。  次に、58ページでありますが、汚水処理原価1立方メートル当たりの費用構成は第5表のとおりでありまして、最下段の使用料単価との比較では1円59銭の差損となっております。  次に、59ページ、決算の状況でありますが、収益的収入及び支出につきまして、損益計算書によりますと、収入が54億2,757万円、支出が53億7,197万円で、差し引き5,559万9,000円の当年度純利益となっております。資本収入及び支出につきましては、収入が43億9,026万7,000円、支出が72億5,879万1,000円で、前年度未払い金に充当する企業債と翌年度へ繰り越される支出の財源に充当する額を除いた収入不足は31億8,522万5,000円となっておりますが、この不足額は過年度分及び当年度分損益勘定留保資金等で補填されております。  次に、61ページからの損益計算書でありますが、営業収益は26億5,909万7,000円で、このうち下水道使用料が24億8,568万9,000円となっております。62ページの営業費用は46億2,151万3,000円で、このうち減価償却費が33億6,434万9,000円で、事業費用全体の62.6%を占めております。  65ページからの貸借対照表でありますが、資産合計は897億7,002万5,000円で、前年度に比べ5億8,316万4,000円減少し、負債合計は772億2,567万9,000円で、前年度に比べ17億1,468万5,000円減少しております。資本合計は125億4,434万7,000円で、前年度末に比べ11億3,152万1,000円の増加となっております。利益剰余金は2億6,645万円で、前年度末に比べ5,559万9,000円増加しております。なお、貸借対照表の状況につきましては、66ページからの第13表のとおりであります。  次に、68ページからのキャッシュフロー計算書でありますが、内容は69ページの第14表のとおりでありまして、当年度の資金増加額はマイナスの1億3,574万7,000円で、その期末残高は17億9,108万2,000円となっております。なお、財務分析につきましては70ページと71ページの第15表のとおりでありますが、説明は省略させていただきます。  72ページからの結びでありますが、本市の下水道事業は未普及地区の解消に向け、郊外地沿岸部で施設整備を進めてきました。また、羽黒中央地区浄化センターへの処理施設の統廃合事業が完了しております。当年度決算の事業総収支は、中段より下のほうですが、総収益が54億2,757万円、総費用が53億7,197万円となり、差し引き5,559万9,000円の純利益となっております。最下段の財政状況につきましては、剰余金が9億6,536万1,000円となり、前年度に比べ5,559万9,000円増加しております。  73ページですが、企業債の未償還残高は、377億8,500万9,000円で、前年度に比べ14億6,860万4,000円減少しております。また、一般会計からの繰入金については、1億9,453万7,000円減少しております。  下水道事業は、建設開始から40年余りが経過しており、既存施設の老朽化に伴う維持管理や新営改良に係る費用が増大していくことが想定されます。また、人口減少などによる使用料の低減など厳しい経営が強いられることが予想され、計画的かつ効率的な施設整備を行っていくことが必要と考えられます。  このような状況の中、既存施設を計画的かつ効率的に更新し、長期にわたり持続可能な汚水処理を行うことができるようアセットマネジメントの構築を行い、運用を開始しております。今後もアセットマネジメントによる計画的な施設管理、事業コストの縮減などさらなる事業の効率化を進めていくことを期待するものであります。  事業運営に当たっては、早期に未整備地区の解消を図るとともに、接続率の向上や使用料の未納者対策については積極的に行い、なお一層の使用料収益の確保に努めていただきたい。  下水道は、市民の生活に欠かすことのできない重要な施設であります。これからも市民に対して安定したサービスを提供できるよう、下水道事業のさらなる充実と発展を期待するものであります。  以上申し上げまして、決算議案4件について決算審査意見の説明といたします。 ○議長(齋藤久議員) これから総括質問に入ります。  総括質問の通告がありますので、順次発言を許します。なお、会派の持ち時間終了10分前にブザーで時間の経過をお知らせします。17番小野寺佳克議員。   (17番 小野寺佳克議員 登壇)
    ◆17番(小野寺佳克議員) 新政クラブ代表しまして、提案のありました市長説明に対して総括質問を行います。  初めに、平成30年度の決算財政運営について伺います。平成30年度の決算は、一般会計の実質収支で11億円の黒字となっております。特別会計においても全ての会計で実質収支は黒字であるとの説明でありました。普通会計でも実質収支11億円の黒字で、実質単年度収支は10億円の赤字となっております。今後の財政運営を展望すれば、地方交付税の段階的な縮減、人口減少に伴う市税等の減少による歳入の縮小、加えて社会保障関係費の増加、ごみ処理施設や埋め立て処分場、公共施設の長寿命化対策など歳出面では増加が予想され、厳しい財政状況が続くことが想定されます。また、公営企業会計においても人口減少や医師不足など取り巻く環境は厳しく、それぞれに課題があるものと認識をしております。まずは平成30年度の決算をどのように評価しているか伺います。  また、財政健全化審査意見書においては基準を下回っており、良好な状態であると認められるとしておりますが、財政状況の現状をどう認識しているか伺います。  次に、昨年4月の法改正により発行期限が令和7年度まで延長された合併特例債についてですが、その現状と今後の各投資事業における財源措置を踏まえ、その活用方針を伺います。  次に、各種基金の現状と活用方針について伺います。今後とも歳入面では縮減、歳出面では増加傾向が続くことが予想され、平成22年度以降積み立ててきた決算剰余金をこれからも見込むには難しい状況であり、加えてさきの地震災害への対応や温暖化の影響による豪雨災害など、不測の事態も予想され、財源確保が望まれる中、一方では地域まちづくり未来基金や事業など積極的な財政出動がありますが、基金活用の考え方を含め、現状と今後の方針を伺います。  次に、今後とも厳しい財政状況が続くことが予想され、行政サービスの維持、向上、市民ニーズや社会構造変化に対応する必要性から、引き続き不断の行財政改革を推進する必要があると考えます。今後の行財政改革推進の方針を伺います。  最後に、財政運営方針について伺います。これまでも述べたとおり、将来的に続くと予想される歳入の縮減、歳出の増加傾向、加えて必要に迫られる自然災害対応や防災対策費の支出なども想定し、長期的財政見通しをする必要があると考えます。市長の考えを伺います。  次に、地震災害について3点伺います。6月18日に発生した山形県地震は、本市沿岸南部を中心に、近年にない大きな被害を及ぼしました。災害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。被災状況については、防災安全課より逐次報告をいただいているところであり、家屋被害800棟以上のほか、道路陥没や亀裂、土砂崩れ、上下水道施設、農業関係施設学校福祉施設などの被害などなど広範囲の被害が発生しました。当局においては、発災直後の応急対応を含め、各被害の復旧に向け順次取り組んでいるところと思いますが、中でも家屋被害の瓦屋根の復旧については職人不足や経済的理由などから時間を要していると聞いております。土砂崩れ等の箇所もあることから、これからの台風や降雨、冬期間の降雪の時期を控え、その進捗が気にかかるところであります。そこで、まず各被害に対する対応状況、進捗に対する課題、今後復旧に向けどのように対応していくのか伺います。  2点目に、発生から2カ月が過ぎ、これまでの経過、対応からさまざまな課題や問題が見えてきたものと思います。また、発生の時間が午後10時22分と多くの人が就寝の時間帯であったと思います。初動態勢はどうであったか。夜間であることから、住民への情報伝達についてはどうであったか。津波注意報、避難指示も出されましたが、避難行動についてはどうであったか。また、それらを踏まえて今後に生かすべき点について伺います。  3点目ですが、風評被害対策事業の実施状況はどうであったか伺います。また、その結果についてどのように評価しているか伺います。加えて、これから入る秋の観光シーズン、10月に本番のデスティネーションキャンペーンや年末年始の誘客に向け、さらなる支援が必要と思われますが、どうお考えか伺います。  最後の項目、観光振興について3点伺います。昨年8月、本市の中期観光振興戦略プランが策定され、2022年度まで観光客数年間760万人、外国人宿泊者数年間5万人の目標を掲げ、観光振興に取り組んできたものと思います。そのような中、さきの震災の影響は観光面においては風評被害がこれからも続くのではないかと危惧をしているところであります。これまで以上の情報発信やプロモーションの推進を図っていかなければならないと考えていたところでありますが、先般の本市の観光地域づくりのかじ取り役を担うDMO法人設立を目指した新しい観光推進組織DEGAM鶴岡ツーリズムビューローが設立され、本市の観光振興に大いに期待をするところであります。市長説明にもありますように、ことし本番を迎えるデスティネーションキャンペーン、3つの日本遺産を初め本市の魅力ある観光資源を生かし、世界から認められる観光都市鶴岡の実現を目指し、より一層の観光振興、交流人口拡大に取り組むとありますが、どのような観光振興策を展開していくお考えか伺います。  また、観光庁より日本版DMO候補法人として登録され、今後は法人登録を目指し取り組むものと思いますが、いつごろをめどにしているのか。また、そのメリット等は何かを伺います。  次に、中期観光振興戦略プランの観光客760万人、外国人宿泊者数5万人などインバウンドを含む交流人口の拡大を図る上で、庄内空港の滑走路延長は最重要課題と考えております。県は山形空港庄内空港の滑走路延長を掲げておりますが、今年度はその調査事業が見込まれており、両空港同時の整備には多額の費用が必要なことから、今年度中にどちらを優先するか判断するとの報道も一部にあります。両空港とも利用客数とインバウンド誘客の拡大をその戦略の一つに取り組みを進めておりますが、将来的に定期便化を目標に進められている台湾からの国際チャーター便の内訳は、昨年度は10月から2月までの秋冬便が144便のうち、山形空港114便、庄内空港30便。今年度は3月から8月の春夏便が84便のうち、山形空港70便、庄内空港14便。10月から2月の秋冬便が山形空港に150便予定されておりますが、庄内空港はLCC就航によりチャーター便の受け入れができないとされ、チャーター便はゼロとなっております。なお、昨年度の搭乗率は90%以上との報告があります。県は、国際的な航空ネットワークの拡充を図っていく上で、本県空港の滑走路が2,000メートルのため海外航空会社安全基準を満たさないなどの理由で運航を断られるケースがあることから滑走路延長を課題としており、本調査事業の2,568万7,000円はインバウンド機能強化推進事業費5,268万7,000円のうち、空港機能強化検討調査(国際チャーター便誘致拡大及び国際定期便就航誘致に向けた滑走路延長等県内空港の機能強化検討調査)として予算計上されているようであります。ちょっと強調させていただきますが、ここでわざわざ括弧書きとして国際チャーター便誘致拡大、そして国際定期便就航誘致のための滑走路延長等々という表現をされております。このように県は山形空港にウエートを置いているようにさえ感じ、大いに危機感を禁じ得ない状況であります。  そこで、本市が今できることは、8月から就航することとなりましたLCCの利用促進を図り、利用客数とインバウンド誘客を拡大するのが最も有効なものと考えます。就航前には予約が少ないなどの状況も見受けられましたが、利用促進の支援はどのように行ってきたか伺います。  また、現状の搭乗率、予約状況は好調と聞いておりますが、11月以降のチケットの予約はまだできない状況であり、冬期間の運航も降雪や悪天候を考えると問題がないか心配であり、課題はないのか確認しますとともに、今後の利用拡大、インバウンド誘客拡大のための促進策について伺います。  最後に、滑走路延長についてはこれまでも本市の重要事業として国、県に対し要望活動を行ってきておりますが、山形空港の施策を思うとき、これまで以上に強力に行う必要があると思いますが、国、県の対応と今後の施策、対策をどう考えているか伺います。 ◎市長(皆川治) ただいま小野寺佳克議員さんから御質問いただきました内容につきまして、順次回答を申し上げます。  まず初めに、平成30年度の各会計決算に対する評価についてでございますけれども、一般会計から申し上げますと、実質収支は約11億400万円の黒字であり、実質単年度収支については約10億5,500万円の赤字となっております。その要因につきましては、歳入では地方交付税が約2億6,000万円の減、ふるさと寄附金が2億2,000万円の減となったことや、歳出では豪雨災害による土木農林施設の復旧事業が2億9,000万円の増となったことが挙げられますけれども、全体的な構造としては平成28年度以降、普通交付税の段階的縮減が始まる一方で、扶助費の増加などから単年度では歳出が歳入を超過している傾向にあることが主な要因となっております。2年続けて実質単年度収支が赤字となりましたが、各種財政指標も健全な水準にあり、基金の残高も県内で最も多いなど、財政運営に支障を来す状況にはなく、財政の健全性は保たれているものと認識をしておりますが、先ほどの市長説明で申し上げましたとおり、一層の財政構造の健全化に取り組む必要があるというふうに認識をしております。  次に、病院事業会計について申し上げます。荘内病院、湯田川温泉リハビリテーション病院を合わせた平成30年度鶴岡市病院事業全体の決算では、収益的収支において約5,763万円の純損失となりましたが、前年度に比べ2億9,504万円損失が減少しておりまして、改善が図られております。その要因は、入院患者数や外来患者数が減少しましたが、医業収入は約940万円の増となり、医業収入では一般会計からの負担金について、総務省繰出基準に沿いながら、より経営実態に対応した算定に改めたことから、約1.8億円増加したこと、医業費用では委託料や光熱水費が増加する一方で、薬品費や診療材料費が減少しまして、約5,000万円減少したことなどが主な要因でございます。病院事業会計につきましては、依然として厳しい経営状況にあるものの、病院事業全体の純損失は昨年度に引き続き減少しており、一定の経営改善が図られたものと評価しております。  次に、水道事業会計について申し上げます。水道事業会計では、収益的収支におきまして約5億8,700万円の純利益となっておりまして、前年度の比較では1億2,000万円ほど純利益が増加しております。その主な要因は、県の広域水道事業の受水費の更正があり、特別利益を計上したことなどであります。水道事業については、給水人口の減少傾向が続いていることから、引き続き経費削減と効率化を進め、健全経営の維持に努めてまいります。  次に、下水道事業会計について申し上げます。下水道事業会計では、収益的収支におきまして約5,600万円の純利益となっておりますが、前年度より約1億9,000万円純利益が減少しております。その主な要因は、営業収益で使用料が約9,700万円、前年度比3.8%減収となったこと、営業外収益で一般会計からの負担金等が約1億3,000万円減ったことなど、前年並みの費用に対し収益の減少が大きかったことによるものでございます。下水道事業につきましては、普及率の上昇に伴いまして、接続人口も増加しておりますが、水道事業同様に有収水量は減少しており、収益の確保が課題であるとともに、施設の規模が大きく維持管理費がかさむことから、今後も施設の統廃合などにより経費の縮減や消化ガス発電事業、こちらは年間約2,500万円ほど収入がございますけれども、収入確保を図りまして、健全経営の維持に努めてまいります。  次に、財政状況の現状認識でありますが、これまで本市では普通交付税における合併算定替や合併特例債の活用など、合併に伴う優遇措置があったことから、多額の黒字を計上してきた経緯がございます。しかしながら、平成28年度以降、普通交付税が段階的に縮減され、一般財源の歳入が減少しており、また合併特例債については令和7年度までに活用期限が延長されましたが、活用可能額は残りわずかとなり、今後は合併特例債を見込んでのハード整備が難しくなります。本市では、平成22年度ごろから各年度の決算剰余金の一部を積み立て、財政調整基金を初めとする各種基金の充実を図るとともに、将来の公債費の負担を軽減するために繰上償還を行ってまいりました。今後は新総合計画による施策を的確に遂行しつつ、引き続き安定的な財政運営を続けていくために合併による優遇措置の終了を見据え、基金の適切な活用を図るとともに、財源の縮小に対応し得る財政構造の実現に取り組む必要があると認識をしております。  次に、合併特例債の現状と今後の活用方針についてでありますが、本市の建設事業に係る発行可能額460億7,000万円のうち、平成30年度までの発行額は約405億円であり、来年度以降、残り6年での発行可能額は約38億円となっておりまして、今後は1年当たりで平均すれば活用できる金額は約6億円余りにとどまる状況でございます。今後の活用方針でありますが、従来のようにハード事業の大半に合併特例債を充てていくことは難しいことから、過疎債、辺地債、緊急防災・減災事業債など、合併特例債以外の交付税措置が手厚い制度の活用を図ってまいります。その上でコミュニティセンターやスポーツ施設、庁舎などの整備、改修、市単独の道路事業などで合併特例債以外に有利な制度の活用ができない事業に優先的に活用するなど、財源措置の最適化を図ってまいりたいと考えております。  次に、基金についてでありますが、本市の普通会計に属する積立基金財政調整基金、減債基金のほか、その他の特定目的基金が24の合計26ございまして、平成30年度末の残高は総額約180億5,000万円となっております。主な基金の現状と活用方針を申し上げますと、財政調整基金につきましては平成30年度末の残高が約45億8,000万円であります。財政調整基金は、合併に係る優遇措置の終了による財源不足に備え積み立ててきたものであり、今後の財政運営においては貴重な財源として一定の取り崩しを想定しておりますが、財源補填のための取り崩しは必要最小限にとどめ、基本的には災害対応や除雪費の追加など、市民安全な暮らしの確保のための財源として活用してまいります。  減債基金につきましては、平成30年度末の残高は約45億円でありますが、文化会館やごみ処理施設に係る起債の償還の本格化による公債費の増加への対応などのために取り崩しを検討してまいります。  公共施設整備基金につきましては、平成30年度末の残高が約31億円でございまして、公共施設インフラの整備や維持修繕費等の財源として各年度の歳入の状況に応じて随時取り崩しを想定しているところであります。  地域まちづくり未来基金につきましては、地域まちづくり未来事業の財源として決算剰余金の一部を活用し積み立てを行う一方で、その範囲内において事業に要した経費の取り崩しを行っております。決算剰余金を積み立てる際には、財政調整基金地域まちづくり未来基金を想定しておりますが、平成30年度決算につきましては平成29年度決算と同様に前年度の決算剰余金の2分の1以上の額を基金積み立てと繰上償還におおむね6対4に割り振った上で基金積み立て部分についてそれぞれの基金に等分で積み立てするものでございます。  次に、行財政改革についてでございますが、現行の行財政改革推進プランの最終年度である令和2年度末に向けまして、継続検討中の項目のスケジュール管理を行い、関係者との調整を行いながら取り組みを着実に実行できるよう促しております。  本議会補正予算案に上程しておりますRPAの実証導入につきましては、より効率的な行政運営への転換に資する取り組みでありますので、先進都市の成功事例も参考にしながら本格導入に向けて実証作業を進めてまいります。  さらに行財政改革と一体のものとして取り組んでおります定員適正化計画の推進につきましては、類似団体職員数との比較検証をさらに行いつつ、人口減少に応じて職員数も相応のスリム化を進めていく必要があり、限られたマンパワーの優先度を適切に見きわめながら事務事業や組織機構の見直しにより適正な職員配置に一層努めてまいります。  また、今後の行財政改革推進プランにつきましては、現行のプランが令和2年度までの計画期間となっていることから、次期行財政改革プランを新たな視点も含めて策定してまいります。  長期的財政見通しの必要性についてでございますが、本市の今後の財政運営上の課題としては短期的には、1つ目として普通交付税の段階的縮減で、今後も5から6億円程度の歳入減が見込まれること、2つ目として文化会館やごみ処理施設など、大型事業に係る市債の償還が本格化し、現在より公債費が約15億円ふえる見込みであることが挙げられます。  また、中長期的には人口の減少により、税収を初めとする財源が縮小する中、人口減少に歯どめをかけ、地域活力を維持、向上していくための施策や社会保障を初めとする行政サービスの提供の必要性や公共施設の老朽化対策インフラの維持といった課題も今後さらに大きくなるものと思われます。これらを踏まえ、今後の投資事業を進めていくに当たっては財源となる市債の償還に係る将来負担も十分考慮した計画的な実施に引き続き努めてまいります。  あわせて、公共施設の維持管理につきましても、公共施設管理システムの導入を計画しており、これによりまして中長期的な経費の推移を把握することで施設の更新、長寿命化、複合化、統廃合などの見通しを立て、計画的な適正管理に当たってまいります。  歳入確保の面では、合併による優遇措置の終了を見越して造成してきた各種基金を適正水準の維持に努めつつ、効果的かつ計画的に活用してまいります。こうしたことを初め、今後の財政運営に当たっては可能な限り中長期的な歳入、歳出の具体的な見通しを立てながら、予算編成、予算執行を行い、歳入と歳出の適切なバランスを維持していくことが重要であると認識いたしております。今後とも人口動態を初めとする地域の実態、社会情勢や国、県の動向なども的確に把握しながら中長期的な見通しのもと、緊張感を持って財政運営を進めてまいりたいと考えております。  続きまして、山形県地震の被害についての御質問にお答えいたします。6月18日発生の山形県地震につきましては、重傷が1名、軽傷が17名、計18名と人的被害は比較的少なかったものの、8月23日現在の現地調査及び罹災証明に基づいた家屋被害の状況では844棟に及んでおりまして、特に瓦屋根の被害は547棟と沿岸部を中心に被害が生じております。被害額といたしましては、道路、農道、上下水道学校施設福祉施設等の公共施設が12億5,000万円、民間の被害額につきましては把握し切れないものもあり、また推計値も含まれますが、住宅屋根などの被害や酒蔵の土蔵や酒瓶の被害、旅館ホテル業のキャンセル等であり、総額では少なくとも37億円以上、これは公共施設と民間を合わせた数字でございます。少なくとも37億円以上と見込まれております。  それでは、初めに被害に対する対応状況でございますが、市が管理している道路など公共土木施設の被害状況でございますけれども、1カ所の復旧費が60万円以上で国庫補助の対象となる公共土木被害につきましては、沿岸部を中心に温海地域で市道6路線、9カ所、鶴岡地域で5路線、5カ所において路面の沈下や舗装の亀裂、コンクリート擁壁の破損や道路のり面などの崩壊被害が発生し、このうち湯温海、大岩川、堅苔沢地内の4路線は現在も全面通行どめとなっております。このうち湯温海の紅葉岡地内の越路3号線ほか2路線と小国地内の峠ノ山1号線はそれぞれ日常生活に必須となる生活道路であり、県道から集落へ連絡する唯一の道路となっていることからも、早急に復旧する必要があり、国の災害査定前に復旧を行う応急本復旧工事として降雪前の完了を目標に工事を発注したところでございます。その他の路線の復旧につきましても、8月下旬に災害査定を受けておりまして、年度内の完了を目標に復旧工事を順次発注していく計画でありますが、大岩川地内の越路天魄線の道路災害につきましては、国との事前協議などに時間を要していることから、今後実施される2次査定にて災害復旧を申請する予定であります。  一方、公共土木災害に満たない小規模な市単独災害につきましては、8月26日現在、市内各所で約200カ所の陥没や沈下、路面波打ちなどの被害がございまして、除雪作業に支障を来さないよう降雪前の完了を目指し復旧工事を進めております。  続きまして、農地、農業用施設の主な被害でありますが、畦畔の崩落、水田の亀裂などで鶴岡地区を中心に46件となっております。復旧に当たりましては、被害規模が大きく、国の補助事業の対象となるものが1件、県の補助事業の対象となるものが17件、市単独事業による復旧が1件となっております。国の補助対象となるものにつきましては、9月上旬に国による災害査定を受け、復旧方法の精査を受けた後、工事に着工する予定となっております。それ以外の復旧事業18件につきましては、5件が着手済みで、残り13件についても施工業者と打ち合わせをしている段階となっております。残り27件につきましては、自力での復旧や他の国、県の支援制度を活用し対応することとなっております。  林道被害の主なものとしましては、舗装の亀裂やのり面の崩落、路盤の沈下などで、温海地区を中心に31件となっております。そのうち国の補助対象となるものが1件、県の補助事業の対象となるものが24件となっております。国の補助対象となるものにつきましては、8月26日に災害査定を受け、現在工事発注の準備段階となっております。また、県の補助事業を活用するものについては5件が着手済みで、残り19件についても施工業者と打ち合わせをしている段階となっております。国、県の補助事業を活用しない6件は、自力での復旧、県による復旧、被害が軽微で復旧が不要もしくは必要性を検討しているものとなっております。  その他の被害といたしましては、上下水道関係では水道管漏水4件、マンホール周辺等陥没91件、処理場周辺地盤沈下4件で、1件を除いて全て仮復旧が完了しております。教育関連の施設では、82件でございまして、うち52件が復旧済みでございます。福祉関係では、高齢者福祉施設施設社会福祉施設施設の被害で、7施設が復旧済みでございます。コミセン関係、11施設につきましては、2施設が復旧済みとなっております。未完了の工事につきましても順次復旧工事を進めておりますが、全て完了するまでには一定の時間を要するものと見込んでおります。  次に、今回被害が大きかった瓦屋根被害の復旧についてお答えをいたします。まず、瓦屋根被害に対して実施している支援制度の概要について申し上げます。本市では、今回の地震発生から約2週間後に国と県の支援を受け、瓦屋根修繕緊急支援事業の補助金を立ち上げ、被災住宅の速やかな復旧支援を図ってまいりました。また、8月5日からは国の支援を受け、瓦屋根の軽量化改修と耐震補強により今後の地震に備えるための被災住宅耐震性向上改修支援事業を開始するとともに、住宅修理資金を支援するため、市が借入利子を負担するつるおか版被災住宅利子融資制度を創設をしまして、金融機関協力しながら実施をしております。  次に、瓦屋根被害の現状について申し上げます。8月23日現在、罹災証明書が発行されている建物のうち、瓦屋根に被害があった住宅は547棟となっております。このうち既に工事契約をし、あるいは修理が完了しているなど復旧に一定のめどが立っている住宅の合計は262棟で、約48%となっております。一方で、まだ見積もりを依頼中の住宅や修理の方針が未定、詳細がわからず調査中の住宅の合計は285棟でございまして、約52%となっております。復旧工事が進まない主な原因としては、被害の多い地域の数社の業者に見積もり、修理依頼が集中していることが挙げられ、市では復旧の見通しが明確になっていないこれらの住宅について早期復旧が図られるよう支援を行っているところでございます。  市では、7月8日に山形県工事組合、田川建設労働組合山形県建設業協会鶴岡支部と被災住宅の復旧連絡調整会議を設置をし、連携を図るとともに、山形県工事組合においては応援が必要な業者とまだ十分に工事を受注できる業者のマッチングを実施し、これにより見積もり及び工事スピードアップが図られ、今後復旧が本格化するものと考えております。さらに見積もり、工事の早期実施を図る取り組みと同時に、金銭的な理由等によりまして修理が困難な方に対しましては、福祉センター、地域包括支援センター、健康福祉部で構成する包括的な相談支援チームにおきまして、電話や自宅訪問等による相談を行いながら、生活福祉資金貸付制度や生活困窮者への生活保護制度の活用等、各世帯の状況に応じた支援を行っております。  市といたしましては、これまでに自治会長や住民の皆様への説明会を4回開催してまいりましたが、今後も復旧状況を見ながら継続して開催し情報提供を図るとともに、個別相談を実施しまして、被災者一人一人の事情に応じて適切な支援を行い、引き続き早期の復旧が図られるよう取り組んでまいります。  次に、今般の地震に対します市の初動対応についての御質問についてお答えをいたします。まず、情報伝達といたしましては、6月18日22時22分に発災をし、同22時24分に津波注意報が自動発信されております。また、職員登庁後の22時46分には防災行政無線により高台への避難を呼びかけております。その後、携帯型無線機器や電話等によりまして、避難所開設について沿岸部コミセンや公民館に連絡をしております。  災害対策本部の対応といたしましては、23時15分には災害対策本部の1回目の会合開催をいたしまして、その後、24時、翌々深夜の1時、また2時30分、それから翌朝、6月19日の朝6時15分に5回目を開催しております。その本部の中で地震翌日、6月19日の小中学校の休校を決めるとともに、住民避難状況の確認や電力等のインフラの復旧状況、道路、鉄道等の交通網状況の把握を行っております。また、沿岸地域のコミセンなどに避難所開設を担当する職員を向かわせまして、温海温泉林業センターや鼠ヶ関小学校において2次避難所を開設しております。  次に、夜間の地震による情報伝達につきましては、先ほども申し上げましたが、防災行政無線を通しまして湯野浜地区から温海鼠ヶ関までの沿岸部18地区、4,408世帯に先ほど申し上げましたとおり、22時24分の津波注意報以降、避難情報を流すとともに、テレビテロップやヤフーアプリを活用しまして災害情報を発信しております。  一方、この情報伝達の課題も明らかになっておりまして、温海地域での停電によりまして防災行政無線と連動して鳴る各戸の宅内に設置されております有線放送が機能しませんでした。温海地域沿岸部13カ所に無停電電源装置の設置をすべく、7月臨時議会で補正予算を御可決いただき、現在準備をしているところでございます。また、住民の皆様からは避難を呼びかける防災行政無線の屋外拡声子局、通称ラッパが聞こえなかった、あるいは聞こえづらかったという御指摘を多くいただきました。これを受けまして7月12日に住民立ち会いのもと、屋外拡声子局を鳴らしての現地確認や災害当日の聞こえ方についての聞き取り、さらには専門業者による沿岸部全ての屋外拡声子局の機械点検を行っております。この点検を受けまして、一部拡声機の向きを変更するなどの対応を行っておりますが、さらなる改善に向けましては財政支出との関連もございますことから、引き続き検討が必要と考えております。  次に、住民の避難行動につきましては、各自治会からの聞き取り調査によれば、発災後53カ所の避難場所に4,075人が避難をしておりまして、海岸地区全体の約4割の方が避難をしたという報告をいただいております。  以上申し上げましたとおり、今般の山形県地震につきましては、近年経験したことのない災害であり、地域防災のあり方や行政災害対応についてさまざまな課題が生じたところであります。課題につきましては、行政地域、住民の役割も含め、引き続き一つ一つ検討し、改善を図ってまいります。  次に、風評被害対策事業の実施状況と評価、さらなる支援についてお答えをいたします。初めに、7月に市と県が協調してあつみ温泉を支援をしましたGENKI割につきましてでございますが、7つの旅館で1万2,444人が利用をいただいております。あつみ温泉では、源泉施設や建物等の破損によりまして大半の旅館が一時的な休業を余儀なくされまして、6月には前年の5割程度まで宿泊者数が落ち込んだところでございますが、県、市、地元観光協会、旅館関係者が一体となって旅行会社への営業活動や情報発信、イベントを実施しまして、7月には宿泊者数が前年の9割近くまで回復をしております。  市といたしましては、地元のあつみ観光協会の声として、GENKI割の効果を評価している状況も伺っており、一定の成果を上げたものと考えております。また、市内4温泉で夏の観光シーズンでのキャンセルが相次ぐ厳しい状況であることから、市の単独事業として8月からDEGAMと4温泉観光協会が連携をしまして、地酒などの特典付き宿泊プランの新規造成と情報発信、販売促進に取り組んでいるところでございます。この取り組みでは、4温泉で28の旅館参加いただいておりまして、8月24日時点で約1,800人の実績となっております。引き続き宿泊者数の拡大に向けて関係者が一丸となって努めてまいります。  また、観光庁が5,300万円の予算を編成しまして、7月19日から実施していただいております山形新潟応援キャンペーンでは、旅行会社交通機関17社で両県を対象とする割引の旅行商品の造成、販売が実施されております。8月20日時点でございますが、本市で約900人の宿泊の実績となっているほか、本市初め両県観光の国内外の情報発信など継続した取り組みが行われております。このキャンペーンでは、旅行会社協定のある温泉旅館や市街地のホテル等が対象施設でありますとともに、両県全域が対象エリアでありますが、本市と村上市への重点的な送客が行われておりまして、本市での宿泊者は全体の5割以上を占めている状況でございます。国に対しては、風評被害防止に向けた支援策を創設いただくよう要望活動に努めてきており、観光庁が迅速に対応されたことは観光入り込み数や宿泊者数の回復への後押しになっているものと考えております。  市といたしましては、今回の地震による宿泊者数の減少による損失を短期間で取り戻すことは難しいと考えており、今後新潟県庄内エリアデスティネーションキャンペーンでの「詣でる、つかる、いただきます」を重点とした官民協働のキャンペーンでの情報発信の強化、冬季の旅行商品造成、販売促進など、年度末までかけて継続的な支援策を講じてまいります。あわせまして、国に対しましても一層の支援策を講じていただくよう要望活動を継続しており、観光入り込み数の回復と温泉旅館等の地域産業の振興に向けて取り組みを進めてまいります。 ○議長(齋藤久議員) 総括質問への答弁の途中ですが、暫時休憩します。再開を13時とします。   (午後 0時00分 休 憩)                     (午後 1時00分 再 開) ○議長(齋藤久議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際申し上げます。先ほどの提案者の説明について、市長から発言を求められておりますので、ここで市長の発言を許すことにしたいと思います。 ◎市長(皆川治) 先ほど本議会の冒頭に行いました市長説明におきまして、山形県地震の建物被害につきまして、「半壊が12棟」と発言をしたところでございますけども、正しくは「11棟」でございますので、訂正をさせていただき、おわびを申し上げます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(齋藤久議員) 総括質問を続けます。当局の答弁を求めます。 ◎市長(皆川治) 次に、今後の観光施策の展開についてお答えをいたします。  本市の観光振興の基本的方針につきましては、総合計画で5つの柱としまして鶴岡型DMOの育成機能強化により、マーケティングに基づく戦略的な観光施策の展開、そして観光消費の増大で地域経済の波及効果の増大、3つ目に日本遺産食文化などの地域資源を生かし、訪れたい、住みたい観光地域づくりの推進、4つ目に加茂水族館博物館などを中核とした交流人口の拡大、5つ目に国際観光都市の実現を目指したインバウンド誘客と認知度の向上を掲げております。  市といたしましては、総合計画に掲げる基本的な方針を実現するため、日本版DMOを目指すDEGAMがマーケティングに基づく観光施策の指令塔となり、食や観光に関する情報発信、会員企業との連携により移動と交通を組み合わせた現地発旅行商品、魅力的な土産品の企画開発など、受け入れ態勢を充実することが重要であると考えております。具体的には新潟県庄内エリアDCの本市の重点であります「詣でる、つかる、いただきます」プロジェクトの推進や、新たな観光列車海里を生かした取り組み、湯殿山と松ヶ岡への2次交通の運行、観光案内所の利便性向上などにDEGAMと連携して取り組んでおります。  また、JR東日本大人の休日倶楽部のCMで出羽三山の精進料理が取り上げられておりますが、食事と交通を組み合わせた観光プランをDEGAMと会員企業が企画し、観光誘客に取り組んでいるところであります。市といたしましては、今後とも市、DEGAM、会員企業が連携することで交流人口拡大の効果地域経済に波及させ、地域活性化につながるよう取り組んでまいります。  次に、日本版DMO法人の登録とメリットについてお答えいたします。DEGAMにつきましては、8月7日に観光庁から日本版DMOの候補法人として登録されたところでございます。正式に日本版DMO法人に登録される時期につきましては、観光庁の審査を経て認定手続が行われますので、現時点ではお答えが難しいところでございますが、早期に法人として登録されるように支援をしてまいります。法人登録のメリットといたしましては、関係省庁から補助事業の優先採択、重点的な支援が得られることが挙げられます。市としましては、DEGAMが国等の支援策を最大限に活用し、地域観光で稼ぎ出す新たな商品、サービス開発などに民間の活力や創意工夫を発揮して取り組んでいただくよう支援してまいります。世界から認められる観光都市を目指しまして、観光客にも地域住民にも魅力ある地域づくりに取り組んでまいります。  2点目の御質問、LCCの利用促進の支援についてお答えをいたします。LCCジェットスター・ジャパンの利用促進に向けましては、山形県初のLCC就航ということで認知度不足が課題であったことから、その安さや利便性を理解していただくため、市民の皆様を初めとして大きく5つの観点から幅広いPR活動を展開してまいりました。  具体的には1点目として、予約方法や料金体系、成田での乗り継ぎ方法を知っていただくということでございます。  2点目といたしまして、ジェットスターを身近に感じ、親しみを持っていただくということの取り組みを天神祭、庄内酒まつり、ぎんざ夏祭りあるいは首都圏でのチラシ配布等行わせていただいております。  3点目といたしまして、ジェットスターと地元団体等とのタイアップ企画を創出することでございます。ふるさと納税の返礼品として赤川花火大会の観覧席を選択し、ジェットスターで訪れた方には大山地区の日本酒をプレゼントする災害復興観光振興、利用促進を連携させた事業などを行っております。  4点目といたしましては、広域的な庄内空港ジェットスターの利用促進ということでございまして、庄内空港利用振興協議会におきまして秋田県南、新潟県北の自治体等への周知活動を行っております。  5点目といたしまして、成田空港近隣エリアでの庄内空港認知度向上を図るため、空振協の会長といたしまして成田国際空港株式会社千葉テレビ放送、千葉日報社を訪問いたしまして、新規就航の周知活動を行っております。8月1日から22日までの搭乗率は82.5%というふうに報告を受けておりまして、他の国内線と遜色ない水準が維持されているところでございます。  次に、冬期間の課題について申し上げます。通年の安定した搭乗者数を確保する上で、冬期間の就航率の低下が懸念されるところでございますが、空港を管理する県では冬期間の安定した運航を確保するために到着直前まで除雪作業を行い、滑走路面の確実な管理に取り組むこととしております。利用促進の面では、航空機利用の少なくなる冬期間、いかにして観光の需要をつくっていくかが大きな課題であると考えております。この点につきましては、例えばジェットスターの利用促進を図るために報道機関を招待し、庄内観光素材を発信する企画に協力するといった取り組みを行っているところでございます。  次に、3点目の御質問でございますけれども、庄内空港の滑走路延長の要望につきまして国、県の対応と今後の施策についてお答えいたします。5月22日に庄内総合支庁、また6月27日に県知事に対しまして要望しておりますが、今年度県が空港機能強化調査検討事業を実施をするわけでございますが、滑走路延長については政府による支援が不可欠でございますので、県から国に要望している旨、お伺いしているところでございます。  また、6月26日には市議会とともに国土交通省へ要望を行っております。滑走路を2,500メートルに延長するには利用者数だけの問題ではなく、安全性やインバウンド需要等さまざまな観点からの事業効果、B/Cを厳格に見ながら判断するというのが国の考えでございますので、議員から御指摘のとおり就航が実現しましたジェットスターの搭乗者数をまずは確保し、インバウンド需要を拡大していくことが滑走路延長にとっても大変重要であると認識をしております。引き続き冬期間の季節風による庄内空港の運航の難しさ、安全性確保の観点からの説明などを県や国に行うとともに、搭乗者数増大につながる諸施策の確実な実行に取り組んでまいります。 ○議長(齋藤久議員) 19番阿部 寛議員。   (19番 阿部 寛議員 登壇) ◆19番(阿部寛議員) 議長より質問の許可をいただきましたので、引き続き新政クラブ代表いたしまして、市長提案に対し総括質問をさせていただきます。  政務調査費を使わせていただき、調査、研修をしてまいりました。初めに、少子化人口減少対策についてお聞きします。進学、県外就職者への地元企業の魅力発信の取り組みについて。60%以上の進学、県外就職者の生徒、学生は地元企業の魅力を知りません。どのように伝えていくのか、市長のお考えをお伺いいたします。  郷土愛育成プロジェクト、私が勝手に思うことでありますが、鶴岡市は冬期間雪に覆われ、雪が邪魔者となっております。しかし、小学生のスキー教室では笑い声が途切れることはありません。そこで、小学生のスキーリフト券、レンタルスキー無料化を提案します。楽しい思い出を多くつくることで定住促進、UターンやIターン、地域活性化、スキー客の増加につながると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。  2つ目として、農業振興についてお聞きします。来年にはいよいよ東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。オリンピック・パラリンピック期間中は売り手市場になると予想されます。東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた飲食店への販売促進について市長のお考えをお聞かせください。農業経営者育成学校SEADSについて3点お伺いいたします。事業の目的について。  2つ目、現在の応募状況はどのようになっているか。  3点目、カリキュラムについてお聞かせください。  病院経営についてお聞きします。生き残りをかけた自治体病院経営、城西大学経営学部伊関友伸教授による研修会を受けてまいりました。教授によると、本格的少子化、高齢化時代、人手不足の時代、人を使い捨てるモデルは限界を迎えることになる。人件費を抑えるだけの指定管理制度では地域を衰退させる結果を招く危険が高い。研修を終えて強く思ったことは、いかに地域人材を育てるか、能力を高めるかが決定的に重要だ。  それでは、3点質問します。1点目、荘内病院も呼吸器内科の医師が不在になりました。現状と今後の見通しをお聞かせください。  2点目、看護師不足により部署によっては夜勤体制の維持や引き継ぎなど看護師の長時間勤務など負担がふえているとの声が市民から寄せられているが、状況についてお聞かせください。  3点目、7月10日、最上地方町村会、庄内市町村会合同研修会で、日本海総合病院と荘内病院合併のお話が出ていました。荘内病院の現状の認識とこれからの方針、市長のお考えをお聞かせください。  以上で総括質問を終わります。 ◎市長(皆川治) 阿部 寛議員さんから3項目についての御質問をいただいております。  初めに、進学、県外就職者への地元企業の魅力発信についてお答えをいたします。議員から御発言ございましたように、平成31年3月に市内高等学校を卒業しまして、就職、進学によりまして県外に転出した若者は卒業生全体1,426人のうち886人と6割を超えております。就職や進学を機に県外に転出してしまいますと、多くの若者が地元に戻ってこないという実態がございます。これが本市の人口減少の大きな要因になっているところでございます。進学、就職で地元を離れた若者が大学等の卒業や転職を機に地元での就職を考える際には、地元にどのような企業があるのか、またその企業情報を入手する方法がわからないという課題に対しまして、人材を確保したい地元企業情報を十分に伝えることが非常に重要と考え、各種施策に取り組んでいるところでございます。市では平成28年度から県外進学者やUIJターン就職者を対象としまして、市内企業とのマッチングを支援する企業説明会を東京仙台で開催をしております。また、インターネットサイトを活用した地元企業求人情報インターンシップ情報の発信、メールマガジンによる地元就職イベント情報の無料配信を行うなど、地元企業の就職に関するさまざまな情報を積極的に発信をしております。また、市内高校、高専と連携をしまして、生徒や保護者向けの企業説明会、企業見学会を初めといたしまして、地元で活躍する方の生き方を学ぶキャリア教育インターンシップなどを通じまして、地元で若者が活躍できる多くの企業があるということを伝えております。  市といたしましては、引き続き市内高等学校や高専と連携をしながら、生徒や保護者に対する企業とのマッチング事業を継続して行っていくとともに、成人式でのPRや地元にいる保護者や知人等を介した紹介、地元企業に特化した就職情報サイトを活用していただくなど、地元企業情報発信と地元就職支援事業の周知をしてまいりたいと存じます。  次に、小学生のスキーリフト使用料、レンタルスキー使用料の無料化についての御質問をいただいております。市内の子供たちが雪国ならではの冬の楽しい体験としてスキーに親しむための環境づくりに取り組んでいるところでございますけれども、市内の3つのスキー場では料金の減免制度がございまして、鶴岡市立の学校がスキー教室を行う場合、指導者等のリフト使用料を減免する取り組みが行われております。また、この3つのスキー場とも毎月第3日曜日に小学生以下のリフト使用料を無料にするスキーこどもの日の取り組みを実施しております。また、小学校スキー教室等支援事業といたしまして、児童のウエアやスキー板のレンタル代、リフト代、バスの運行費、指導者謝金などを市で負担をしておりまして、平成30年度には22校が取り組んでいるところでございます。スキー場の運営につきましては、市の財政支出額がリフト使用料やレンタル料等の収入を大幅に上回っている現状がございまして、議員から御質問いただきました直ちにこれらを無償化するということは非常に難しいというふうに考えております。今後市といたしましては、先ほど御答弁させていただきましたさまざまな利用振興策にできるだけ継続して取り組んでいくとともに、多くの子供たちが家族やクラスメイト、地域の方々と一緒にスキーを思う存分楽しみ、地元への愛着を深めていただけるよう、より利用しやすい料金体系を含め、引き続き検討してまいりたいと存じます。  続きまして、農業振興についてお答えをいたします。初めに、東京オリンピック・パラリンピックに向けた農産物の販売促進についてでございますけれども、オリンピック・パラリンピックには国内外から1,000万人を超える方々が観戦に訪れるというふうに組織委員会のほうで試算がされているところでございます。こうした国内外から訪れる多くの観光客をターゲットに、首都圏の飲食店において庄内砂丘メロンですとかだだちゃ豆などの農産物、月山ワインなどの加工品を提供できれば議員からお話ございましたように国内外の多くの方々に食べていただく契機となり、本市の農水産物のPR、今後の販売促進につながるものと考えております。  本市では、これまでも首都圏の飲食店向けの販路を開拓するため、例えば東京都料理生活衛生同業組合と連携をいたしまして、昨年10月でございますけれども、料理人を本市に招いて圃場の見学、生産者との意見交換など実施をしております。11月には東京で料理人を対象とした農産物等の商談会を開催しております。この商談会には食品製造業など5団体参加をしまして、つや姫、雪若丸、牛肉、羊の肉、山菜など16品目を紹介したところ、全ての参加団体が受注することができまして、羊の肉や山菜などは継続した取引につながっております。ことしの商談会は、旬の農産物紹介するために団体ごとに時期を選んで参加する形に改善しておりまして、5月と6月は山菜と羊の肉で2団体参加をし、11月には2団体が新米と温海かぶをPRする予定となっております。  また、料理人を本市に招いて生産者との意見交換会も計画しております。引き続き首都圏の飲食店で本市農産物の利活用が図られるよう取り組みを進めてまいります。しかしながら、こうした取り組みはまだまだ限定的で、規模も小さいということがございます。鶴岡産農産物の知名度の向上を図り、首都圏の飲食店での利用拡大、販売促進につなげていくためにより広く本市農産物の魅力を発信することが必要でございます。両JA出荷団体等と連携をしまして、都内の飲食店等をターゲットとし、鶴岡産の農産物の利用拡大を目指した、より効果的な取り組みを検討していく必要があると考えております。  次に、農業経営者育成学校SEADSについてお答えをいたします。SEADSにつきましては、担い手不足が課題となっていることから、域外や農外から人を呼び込み、地域農業の維持発展を担ってもらえる若手農業者の育成、確保を図るものでございます。域内の親元就農者等につきましても通いで座学を受講できるカリキュラムの提供、また市内の農業者、市民も受講可能な公開講座の開催も予定をしております。鶴岡の農業に学び、触れることができるような農業拠点施設として来年4月の開講に向けてしっかりと準備を進めてまいります。現在の応募状況でございますけれども、8月6日から本格的な募集を開始したところでございますが、現在北海道神奈川県の2名から出願をいただいております。そのほかにもSEADSで学んでみたい、興味があるということで、仮登録を行っていただいている方が33名おります。内訳は、庄内以外が14名、庄内地域が19名でございます。プロモーションサイト、チラシ、ポスター等各種媒体を通じて出願者の募集を行っているところでございますけれども、今後は東京都内で開催されます新農業人フェア、マイナビ就農フェスタ等に出展しまして、プロモーション活動を強化し、1期生の確保に努めてまいります。  次に、研修カリキュラムについてでございますが、農業経験のない方でも安心して研修ができるよう、農業の基礎から営農計画の策定、販路の拡大まで就農後の経営に必要なものを幅広く学ぶことができるカリキュラム内容となっております。具体的には農業について知るところから始め、基礎知識や栽培方法、主要な農業機械の操作方法等を学び、段階的に経営に必要な知識や技術、関係法令制度等の学習を行います。  また、地域内の先進事例を学ぶ視察研修や鳥獣被害対策技術の習得、そしてこれから必要とされるスマート農業について学ぶカリキュラムも用意をしております。また、圃場で水稲や野菜等の栽培に取り組むことで、現場感覚、経営感覚を養うOJT研修を行うこととしておりまして、2年目につきましては研修生の裁量でみずから品目を選択して学ぶことができるカリキュラムとしているところでございます。加えまして、農家へ出向いて賃金をいただきながら作業を手伝う農家インターンの制度も準備しているところでございます。座学、実践研修、農家インターン、こうしたことを組み合わせまして地域農業の一翼を担うことができる担い手の育成確保を図ってまいります。  3項目めの病院の経営につきましては、最初に病院事業管理者のほうから答弁をさせていただきます。 ◎病院事業管理者(三科武) それでは、荘内病院の経営、運営について、まず医師並びに看護師不足について私のほうからお答え申し上げます。  議員御案内のように呼吸器内科の常勤医は現在欠員となっておりますが、昨年山形県内の医師の適正配置を検討する委員会を所管いたします蔵王協議会に医師の派遣要請を行い、現在山形大学より週1回の医師の派遣をいただき、専門外来を担当してもらっております。また、当院に入院が必要であると考えられる患者につきましては、当院の内科医師が交代で診療に当たっており、必要に応じて山形大学日本海総合病院、鶴岡協立病院などとも連携し診療しているところでございます。今後の見通しについてでございますが、医師確保につきまして引き続き蔵王協議会を通じ、山形大学に常勤医の派遣を依頼し、当地域患者さんが安心して治療が受けられるよう医師の確保に努めてまいりたいと存じます。  次に、看護師不足について申し上げます。看護師の負担がふえているのではないかという御質問でありますが、本年8月1日現在の当院の臨時パートを含めた看護師の総人数は493名となっておりまして、前年同月の501名と比較しますと8名減となります。病院施設基準であります7対1の入院基本料の基準は満たしているわけでありますが、産休、育休を取得している職員が41名と昨年同月より12名ふえており、このようなことも稼働人員の不足に影響しているものと考えております。また、議員御指摘の引き継ぎなどによる負担増についてでありますが、本来引き継ぎは通常勤務時間内で実施しているものでありますが、急患の受診、入院や看護記録の事務処理などにより、どうしても時間外勤務とならざるを得ない場合があります。業務改善につきましては常に取り組んできておりますが、引き続き改善に努め、時間外勤務の削減を図ってまいりたいと考えております。  看護師の負担軽減策といたしまして、部署間での臨機応変な協力体制や職員配置の調整、また他職種による業務分担の見直しなどにより負担軽減に努めていくとともに、看護師の採用に当たっては通年行うなど採用機会の充実を図り、人員不足の早期解消に努めてまいりたいと考えております。  それでは、医療体制のほうはまた市長より答弁いただきたいと思います。 ◎市長(皆川治) 荘内病院の現状認識とこれからの方針について、私のほうからお答えをさせていただきます。  荘内病院は、庄内南部地域約15万5,000人を医療圏とした高度専門医療、急性期医療救急医療を担う基幹病院として市民の皆様のみならず、地域医療においても重要な財産であると考えております。また、病院経営におきましては、平成30年度決算は改善傾向にあるものの、純損失となっており、経営改善も喫緊の課題と認識をしております。日本海総合病院との関係につきましては、これまでも荘内病院から患者を紹介して診療をお願いする場合や、逆に日本海総合病院から当院へ患者が紹介されるなど、お互いに必要とされる場合にはしっかりと連携を図っております。  一方、救急医療においては鶴岡管内の救急搬送は年間5,600件程度でございますが、その搬送先の約80%は荘内病院、約11%は鶴岡市内の医療機関であり、日本海総合病院へは5%ほどでありまして、救急医療につきましてはほぼ庄内南部地域で完結されている状況となっております。  荘内病院のこれからの方針ということについてでありますが、議員御案内の山形県地域医療構想では庄内構想区域においての必要病床数は2025年には全体として2割減少し、高度急性期病床、急性期病床が過剰となり、回復期病床が不足すると言われております。鶴岡市、庄内南部地域は広大な区域を有しており、病院までのアクセス面から見ても救急医療を初めとした急性期医療を提供する医療機関地域社会にとって必要不可欠なインフラであると認識をしております。日本海総合病院との関係につきましては、先ほど申し上げましたとおり外来診療での協力を初めとした連携協力を一層推進し、市立病院として市民が求め期待する医療をしっかりと提供できるように適切な医療協力体制の構築に努めてまいりたいと存じます。今後ともより一層議会や市民の皆様と情報共有し、地域に求められる医療の実現に向け努力してまいります。 ○議長(齋藤久議員) 5番加藤鑛一議員。   (5番 加藤鑛一議員 登壇) ◆5番(加藤鑛一議員) 日本共産党市議団を代表し、通告に基づき総括質問を行います。  6月18日に発生した山形県地震への対応については、さきの総括質問で全体的な説明がされましたので、重複しない範囲でお聞きします。被災者の皆様には心からお見舞いを申し上げます。  災害対策基本法は、1959年、昭和34年の伊勢湾台風を契機に昭和36年に制定されましたが、東日本大震災の教訓から平成24年に緊急的な改正、25年には本格的な大改正が行われました。特に災害対策基本理念、第2条の2で明文化され、被害の最小化とその迅速な回復を図ることを明確にしたこと、被災者保護の諸規定が新設され、市町村長の責務が明確にされたことなどが注目されています。その後、26年、27年、28、30年度と災害のたびに改正をされております。災害対策基本法は、行政にとって重要な基本法令ですが、被災者にとって最も重要なのが災害救助法で、応急的な救助と公的な費用負担が定められています。最新の災害救助法の適用は、昨年9月の北海道胆振地方中東部を震源とする地震、そしてことしの佐賀県の大雨被害に対して8月28日に決定されました。災害救助法の適用基準は、人口10万人以上30万人未満の市だと100世帯の住家滅失世帯となっており、今回の地震には適用されません。被災者救済という面では被災者生活再建支援法があり、1995年、平成7年の阪神淡路大震災の3年後の1998年に制定されました。制度の対象となる自然災害は、10世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村等とされ、今回の地震には適用されません。これまで大きな災害が起きるたびに防災対策の不備が見つかり、改善され、被災者の生活再建への公的支援が拡充されてきました。2000年、平成12年10月の鳥取西部地震を受け、当時の片山善博知事は住宅復旧補助金制度を設け、私有財産である住宅関連費用を公金で支出しました。この制度を受けて、国は2004年、平成16年3月に法改正し、基礎支援金100万円、加算支援金200万円で最高300万円に増額し、住宅解体撤去、ローン利子払いなどの住宅関連費用の支出が可能となりました。東日本大震災では、岩手県が従来の水準を超える施策を打ち出し、県の上乗せ支援金100万円、宅地被害の復旧費補助200万円、ローン利子補給135万円のほか、県独自の住宅補助130万円、義援金152万円と国の支援金300万円を加えると、全壊の場合、最高1,017万円に達します。宮古市大船渡市では、さらに市独自に最高100万円の上乗せをしました。災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく災害弔慰金は、2011年8月の法改正によって同居又は生計を一にする兄弟姉妹が加わりました。当時弟が津波で流され、兄が役所に行って、あなたは遺族ではないと言われたことから、弁護士が取り上げて、世論に訴え、法改正に結びついたと言われています。災害援護資金の貸付制度は、従来保証人と年3%の利息が条件で、免除事由が死亡等に限られていたものが、東日本大震災保証人は不要となり、利息は年1.5%に下げられました。そして今回、低所得者の返済免除を可能とするための災害弔慰金法改正案が議員立法によって成立し、8月1日から施行となり、今議会に関連する市の条例一部改正が提案されています。さらに、東日本大震災では被災者の二重ローンに対しても被災ローン減免制度などの仕組みが立ち上がり、債務減免の効果をもたらしています。  このように大きな災害が起きるたびに制度改善がされてきました。今回の地震では被災者への支援と生活再建支援のために被災者の目線に立って制度改善の課題があれば明らかにしていただきたい。それは、宿題を次に持ち越さないことが最も重要な災害対策であり、災害の教訓の検証であるからです。さらに、被災した中小業者に対しては特別融資制度があり、無利子で喜ばれていますが、一方で復旧に必要な整備資金などへの直接補助の要望があります。補助率3分の2、上限50万円の国の小規模事業者持続化補助金もありますが、どう応えていくのかがが問われています。いかがでしょうか。  次に、皆川市長1期目の前半の総括と今後の課題について。皆川市長が市長選公約で掲げられた課題の達成状況と残された課題、新たな政策課題についてお聞きします。公約にかかわらず、私どもが注目した前市政からの前進面を挙げるとすれば、市民との対話路線で解決した第1は、ごみ最終処分場建設予定地である水沢・大荒地域市民合意です。  第2に、合併で衰退した地域の活性化を図るため、総額50億円の地域まちづくり未来基金地域まちづくり未来事業が立ち上がり、旧町村の独自事業や細かな修理修繕にも予算を回すことができました。  第3に、2017年度1人当たり2万円も値上げされた国保税を皆川市長は1万円引き下げし、市民の負担軽減に取り組みました。  第4に、子育て支援に第3子以降の小中学生給食費の無料化を実現しました。  第5に、高齢者の運転免許自主返納対策を図りました。  第6に、非正規雇用の正社員化を促進するため、県の制度に上乗せしました。  第7に、荘内病院医師確保対策では、名誉市民国立がん研究センター名誉総長、杉村 隆氏の尽力で2名の眼科医の着任を実現しました。ほかにも多くあると思いますが、市民の暮らしに根差した要求実現と地域自治の発展に資する内容だと評価します。質問は、この2年間の公約達成状況の総括について、皆川市長自身の自己評価をお聞きします。  一方で、残された課題があります。市長選公約で言えば発祥地の学校給食を段階的にゼロにはいまだ第1段階であり、今後どう取り組むのか。  農林漁業など地域岩盤産業への支援強化は、農業経営者育成学校SEADSや若手就農の奨学金、農機具購入補助など新たな取り組みがありますが、現場の農業者へどう支援強化していくのか。  高齢者障害者も安心、もっと暮らしやすい多様性のあるまちは社会的な活動が促進されるよう最も要望の多い交通手段の確保や福祉バス、市バスの改善、公共施設使用料無料化などが課題だと思いますが、今後どう取り組むのかお聞きします。  さらに、市長になって新たな政策課題も生まれてきたと思います。第2次鶴岡市総合計画が今年度策定されました。目指す都市像である「ほんとうの豊かさを追求するみんなが暮らしやすい創造と伝統のまち鶴岡」をどう実現していくのかが問われています。鶴岡市は、これまで合併後の旧町村のサービス削減と周辺部の衰退、行財政改革による安上がりの民間委託や、300人を超える職員の削減、14校もの小学校廃校などを強行してきました。その結果が今の急激な少子化人口減少、地域存亡の危機につながっています。これまでの自治体リストラを見直し、行政力の発揮で市民の本当の豊かさを実現していく必要があると思います。1期目後半の2年間、新たな政策課題についてどのように捉え、どのように対応していくのかを伺います。  3つ目に、鶴岡市文化会館の指定管理についてであります。荘銀タクトの指定管理が本議会に提案されています。指定管理の指定は、タクトつるおか共同企業体で、一般財団法人鶴岡市開発公社を代表者とし、特定非営利活動法人鶴岡市芸術文化協会を構成員とする共同企業体で、指定の期間は令和3年4月1日から5年間です。もともと指定管理、いわゆる公共施設民営化は人件費の安上がり委託が本質であり、自治体リストラです。直営であれば議会や市民の意見が直接反映されますが、委託では行政と違い民間業者ですから、市民や議会の意見が届きにくくなります。芸術文化の振興で考えられることは、芸術文化の振興そのものが長期の継続的な方針のもとに行われる性質の分野であります。指定管理は指定期間があり、雇用不安や労働条件から職員の専門性の蓄積が不十分となり、長い目で見れば大きなマイナスになります。職員の専門性の蓄積については、全国公立文化施設協会の研究大会において指定管理者制度の大きな問題であることが共通認識とされているようです。さらに、施設を利用する鶴岡市芸術文化協会が運営主体となることから、文化会館の公共性がゆがむ心配があります。市文化会館は公の施設であり、市民全体のものです。市民による、市民のための施設づくりと管理運営を進めることが原則です。特定の利用団体が管理、運営することになれば、私物化とならないように公共性を保持するために新たなガバナンスの仕組み、いわゆる内部情報の公開や外部からの客観的評価の仕組み、議会の責任ある関与の仕組みなどが必要と思われ、新たな課題が生じます。想定される問題について、どう考えているのかをお聞きします。  4番目に、上下水道事業の方向性についてです。現在新たに水道事業の広域化が検討され、県企業局の月山ダムから受水している鶴岡市と庄内町、田沢川ダムから受水している酒田市が水平統合し、県企業局とも垂直統合する案が有力視されています。その最大の理由は、急激な人口減少と節水による使用水量の減少で収益が落ち込むこと、高度成長期に整備した水道施設が更新時期を迎え、多額の更新費用が必要になることです。水平垂直統合によって経営の効率化が図られ、国の生活基盤施設耐震化等交付金の活用で老朽管更新や耐震化の財源が生まれるとしています。皆川市長は、2月18日、県企業局に対し県営庄内広域水道用水供給事業と受水団体の垂直水平統合の実現を要望しています。水道事業は、水道法第6条2項で水道事業の市町村経営の原則を定め、地域の実情に通じた市町村による運営が最も公益に資するとされています。しかし、国は水道法改正を強行し、水道事業を民間企業に委ねるコンセッション方式を自治体の選択肢として設定しました。広域化によって水道事業が住民から遠くなり、市町村事務としても掌握し切れなくなり、水メジャーと言われる外資の巨大企業水道事業に算入する危険性が高まると思います。施設や管路の老朽化対策には国の財政支出がなければ解決せず、全国の市町村共通の課題であり、共同して国に整備を求めていくことが最も大切だと思います。人口減少から安易に広域化を進めるべきではないと考えますが、いかがでしょうか。  さらに、下水道についても類似団体と比較して人口密度が低く、人口減少に伴い施設利用率も低くなっており、効率性が低いとされています。経営的には経費を使用料で賄えず、繰入金に依存する状態を続けています。鶴岡地域の未普及地区の管渠整備が進められ、一方では旧町村の管路施設の老朽化と改築が新たな課題となっています。下水道でも急激な人口減少が大きなネックであり、安易に使用料の負担を増加することなく、水道事業同様に国の財政支出を求めていくことが最も大切だと思いますが、いかがでしょうか。  最後に、平成合併で残された課題についてであります。合併建設計画で残された課題と、残り少なくなった合併特例債の今後の活用について。合併時の建設計画では、合併後10年間の投資事業770億円のうち主要事業は605億円で、特定事業に208億円、市町村個別事業に397億円としていました。現在5年間延長されていますが、残されている図書館や郷土資料館整備事業、幼児プール整備事業、藤島ではクラインガルテン滞在型施設整備、農村改善センター改修事業、羽黒ではベースボールパーク整備事業、櫛引地区では合宿施設建設事業や多目的広場夜間照明整備事業、多くの道路改良整備事業が今後どうなるのかは明確ではありません。取りやめるもの、将来的に財源を確保して実現するものなど、整理が必要ではありませんか。合併特例債は発行可能額の498億7,000万円のうち残りは38億5,000万円とのことで、わずかになっています。残された建設計画の事業のうち、有利な財源手当てのできるものを除いて、特例債しか財源手当てのできないものはどうなるのか。例えば合併建設計画ハード事業、羽黒地域では細谷荒俣線道路整備事業として事業費1億8,300万円が盛り込まれていました。昨年6月議会一般質問で、関係町村会長等の整備要望書を取り上げましたが、県の事業では農道単独で整備する事業が廃止され、農道整備事業では行えないこと。道路幅員の関係で市道認定ができず、新設改良計画で実施するとしても国の交付金事業は交通安全対策や長寿命化対策が重点で、困難なことが明らかにされました。こういった特例債しか財源手当てが不可能な建設計画の事業について、わずかになった特例債活用をどうするのかをお聞きします。  以上であります。 ◎市長(皆川治) 加藤鑛一議員さんから大きく5つの観点から御質問をいただきました。  まず初めに、山形県地震の被害対策の関係でございますけれども、大きく2点ございました。1点目の被災者支援と生活再建支援制度についてでございますけれども、このたびの山形県地震の被害支援につきましては、被害状況が基準に満たなかったことから、こうした制度が適用されず、国や日本赤十字社からの各種支援が受けられないものとなりました。他方で国や県からは、国土交通省の防災安全社会資本整備交付金の増額、観光庁の新規支援制度の創設、これに伴う県の応分負担等の個別対応をいただいているところでございます。市単独で取り組む必要がある事業も生じているところではございますけれども、国や県からの個別の対応をいただいてきたということでございます。  災害救助法の適用条件につきましては議員から御紹介があったとおりでございます。これが適用になりますと災害救助法では、例えば半壊以上の住宅修復に58万4,000円の支給、被服、寝具等の支援と各種の支援がございまして、被災者生活再建支援制度では全壊世帯に100万円など手厚い支援制度が適用されるところでございます。  議員から御質問がございました両制度の課題といたしましては、今般の山形県地震では一部損壊が833件もある一方で、全壊家屋がゼロ件、それから半壊家屋が11件であるという状況でございまして、両制度ともに適用対象外の災害となっております。現行の制度では仮に全壊などの棟数による認定基準が緩和をされまして、両制度が適用になった場合におきましても同時に今回本市で発生いたしました半壊、また一部損壊といった家屋被害まで支援範囲が拡大されなければ救済されないという状況となっております。  次に、被災した中小企業に対する復旧に必要な整備資金などへの直接補助についての御質問についてお答えをいたします。被災された中小企業の皆様に対しましては、復興支援事業説明会を開催しまして、金融支援策や補助金等の内容につきまして説明をし、また個別相談をお聞きする機会を設けております。7月17日には温海、大山、鶴岡の市内3カ所で30事業者の方に参加をいただき、10件の個別相談が行われております。議員の御発言にございました被災された中小企業向けの無利子融資制度でございます経営安定資金第4号につきましては、県、市、金融機関利子分を負担することで、貸付利率を無利子とし、復旧に必要となる設備資金、運転資金を対象としまして限度額8,000万円、貸付期間10年として融資を受けられるものでございます。取り扱い期間が令和元年7月2日から令和2年3月31日までとなっており、現在3件の申し込みがございます。  直接の補助につきましては、議員御案内の小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金等の既存の補助制度のほか、本市の要望にいち早く応えていただく形で、7月2日付経済産業省のホームページ上で、国と県が連携した補助金の拡充について公表されているところでございます。具体的には県が実施する小規模事業者の機械装置等費用、店舗改装費等を支援する補助金について、今後県が被災事業者向けに支援する場合、必要予算の2分の1を国が補助すること。国と県が連携して実施する地方公共団体による小規模事業者持続化補助金について、今後県が被災事業者向けに支援を拡充する場合、国もその費用負担を拡充することとなっております。これを受けて、県では既存のスキームと別枠で被災された中小企業、小規模事業者の方に対する補助金の拡充について制度の設計と予算確保に動いていただいているとお聞きしております。本市では、引き続き国や県と連絡を密に行い、支援を要望するとともに、詳細が固まり次第活用に向けた周知等に取り組んでまいりたいと存じます。  続きまして、公約に掲げた課題の達成状況についてお答えいたします。議員から幾つか御紹介がございましたけれども、まず新文化会館の関係では、多くの市民の皆様から御指摘、御批判をいただいたことから、第三者専門委員による調査、検証を行いまして、行政責任を明らかにし、また市長報酬の3割カットや関係幹部職員への訓告を行ったところでございます。今定例会には新文化会館の利活用会議での検討結果をもとに、指定管理者の指定に係る提案をさせていただいております。また、第三者専門委員の答申の中で、意思決定過程を残す文書の作成、管理、こうした御指摘がございまして、公文書管理のあり方について公文書管理条例の制定を踏まえてしっかりと対応していきたいと考えております。  次に、地域振興の面でございますけれども、各地域主体的なまちづくりを支援するため、従来のまちづくり基金を見直しまして、新たに地域まちづくり未来基金を創設をしております。藤島地域では、歴史公園Hisu花での藤の花のライトアップとイルミネーション等による魅力発信、羽黒地域では手向地内の街並み景観を保全する門前町歴史まちづくり推進事業などが実施予定をされているところでございます。鶴岡地域につきましては、申請をいただいた広域的なコミュニティ組織が実施する地域活性化プロジェクトに支援をするということで制度を仕組んでおりまして、今年度は三瀬地区自治会で三瀬駅の環境整備による魅力アップや交流の場づくりの事業が採択をされているところでございます。今後他のコミュニティ組織においてもさまざまな事業が展開されるものと考えております。  次に、若者子育て世代に選ばれるまちということでは、平成30年度から若者・子育て世代応援推進室を設置するとともに、第3子以降の学校給食の無償化に取り組む、また移住定住の促進という観点で、空き家リフォーム支援の拡充なども行っております。  農林漁業などの地域岩盤産業への支援ということにつきましては、農業産出額400億円を目指しまして、国や県の補助対象とならない小規模な農業用機械や施設の導入などに支援するオーダーメード型の補助制度を創設しております。  また、南部保育園や大網地区地域交流センターの整備では、地域産材の活用を図るとともに、一般廃棄物最終処分場の整備では地元業者による共同企業体に発注するなど、市の発注業務においてはできる限り地元の資源、事業者という観点を大事にしております。  バイオ関連産業の発展に向けた支援では、慶應義塾連携協定に基づき行われてきた活動につきまして、昨年度政策評価を行っております。その中で、経済波及効果は単年度で約31億円、10年後には2.1倍になると推計をされておりまして、こうした状況も踏まえ、ことし3月、慶應、県、市の第5期協定を締結しております。  高齢者障害者への支援の充実ということでございますけれども、昨年度運転免許証の自主返納者に対する支援制度を創設をしております。障害者差別解消法の趣旨を踏まえた、市独自の条例の制定につきましても、先月条例の策定委員会を立ち上げ、準備を進めているところでございます。  また、市ではパラリンピックの正式種目であるボッチャ競技の普及に取り組んでおりますが、この競技は障害の有無にかかわらず誰もが気軽にできることから、共生社会の実現に向けて今後とも推進を図ってまいります。さらに今年度から地域包括ケアと地域福祉、医療を一体的に調整、推進する組織として健康福祉部に新たに地域包括ケア推進室を設置したところでございます。いずれも若者、子育て世代に選ばれるまちとしての対応や人口減少、地域の活性化、地方創生のモデルとなるまちづくりの観点から、本市喫緊の課題に対応するための政策として公約の実現に順次取り組んでいるところでございます。  次に、残された課題にどう取り組むのかということでございますけれども、昨年度から第3子以降の無償化を実施しております学校給食費につきましては、昨年度731名に対しまして約3,770万円の給付という実績になっております。対象者の拡大につきましては、公約におきまして財源のめどをつけた上で段階的にゼロとしておりまして、引き続き今後の財政状況に留意するとともに、効果的な子育て支援のあり方について検討を進めてまいります。  次に、現場の農業者への支援強化についてでございますが、農業は食文化創造都市の基盤となる重要な産業でございます。喫緊の課題は、担い手不足でございますので、まず農業経営者育成学校SEADSを核といたしまして、域外からの新規就農者だけでなく、親元就農者を初め本市の多くの農業者も活用いただける農業の研修拠点施設を目指し取り組みを進めてまいります。また、稲作におきましては農地集積、農地の大区画化、スマート農業の導入等への支援。また、園芸作物につきましてはJAと連携し、地域特性を生かせる品目の大規模園芸団地づくりを進め、複合経営の拡大を図っているところでございます。規模拡大が困難で小規模農家が多い中山間地におきましては、集落営農の推進、地域資源農業体験等を生かしたスモールビジネス等の展開を後押しすることで農業所得の確保と集落の維持、発展につなげてまいりたいと考えております。  また、高齢者障害者への支援ということで、交通手段の確保や福祉バス、市バスの改善、あるいは公共施設使用料無料化などの課題認識をお示しいただきました。これの課題につきましてもしっかりと現場の声に耳を傾けながら、改善すべきものは改善に向けて丁寧に対応してまいりたいと考えております。特に東北一広い市域における移動手段のあり方については、大変重い課題でありますので、現在その対策について地域庁舎も含めて検討を行っているところであり、市民の皆様の御期待に応えられるよう取り組んでまいります。  次に、新たな政策課題についてお答えをいたします。ことし3月に策定いたしました第2次総合計画につきましては、PDCAサイクルに基づく進捗管理の導入、そして産業、まちづくり、人材育成など、分野横断的な取り組みである7つの未来創造のプロジェクトを盛り込んでおります。その未来創造のプロジェクトにおきまして、若者の地元回帰、定着に向けた奨学プログラム制度の構築、サイエンスパークの拡張も含めた新たな工業用地の検討、農業産出額400億円に向けた生産拡大などを目指してまいります。  また、女性の活躍推進では、ことし6月から庁内でフレックスタイム制度を試行するなど、市が率先して男性、女性にかかわらず柔軟で働きやすい職場環境づくりを推進いたします。  医療福祉分野につきましては、高齢者子供障害者など、全世代を対象とした包括的な支援体制の整備や人材育成を引き続き推進してまいります。  また、3年後に酒井家入部400年を迎えることから、それらを契機に城下町歴史文化を生かしたまちづくりを進めるとともに、DMOを中心とした戦略的な観光振興を図ります。  さらには、国連が提唱しております持続可能な開発目標SDGsの基本理念に基づいた食文化施策の展開や外国人の受け入れ環境の整備、地球環境に配慮した取り組みなどを進め、持続可能な都市の実現を目指してまいります。  新総合計画に新たな政策課題への対応についても盛り込んでいるところでございまして、公約とともに総合計画を着実に推進することにより、本市の課題の解決に努めてまいりたいと考えております。引き続き市民企業の皆様と連携をしまして、対話と協働の姿勢を基本に、市政運営に取り組んでまいります。  続きまして、文化会館の指定管理に伴って想定されます課題についてお答えをいたします。初めに、民間の運営となると市民議会の声が届きにくくなるのではということでございますけれども、指定管理者制度は民間のノウハウを活用する上で民間の業者、団体に管理、運営全般を任せることになり、運営に市の直接の関与がなくなるため、直営に比べれば市民議会の声が届きにくくなる傾向があるとの御指摘と捉えております。このことについては、文化会館利活用会議においても懸念が示されておりまして、指定管理に任せっ切りにするのではなく、市が積極的にかかわる政策協働型の取り組みが求められております。こうしたことから、指定管理者の事業提案に対する外部の評価機関として有識者や利用者、市民代表などで構成する文化会館運営委員会を市で立ち上げることとしておりまして、その中に市の担当職員も加わりながら指定管理者の運営方針や各事業の内容についてチェックすることとしております。また、共同企業体の代表者である鶴岡市開発公社は市の出資法人であることから、市の意向を十分反映させてまいりたいと考えております。  次に、職員の専門性の蓄積が不十分になるのではという御指摘でございますが、これも文化会館に限らず、指定管理者制度の一般の問題として指定期間を設けることにより、指定管理者がかわる可能性が生じ、それまで蓄積された専門性が継続できなくなるのではという懸念と捉えております。文化会館におきましては、平成29年度の開館準備からこれまで2年半にわたり鶴岡市芸術文化協会への委託事業を実施しており、市の職員とともに運営ノウハウの蓄積を図っております。今後指定管理開始までの引き継ぎ期間に加えまして、その後の指定管理期間5年間で、全体として9年間にわたって職員の専門性の蓄積が見込まれます。また、指定管理期間の5年間の状況につきましては、市といたしましても年度ごとに業務内容を評価し、チェックするとともに、継続性にも十分留意しながら今後の指定管理者の選定を行ってまいります。  次に、利用団体である鶴岡市芸術文化協会が運営主体となる中での公共性の確保についてお答えをいたします。市芸術文化協会は、長年にわたり本市の文化芸術振興に携わってこられた実績とともに、全市にわたる芸術文化団体ネットワークを有しており、文化芸術振興を目的とする文化会館の運営主体としては十分そうしたことを担える力があるというふうに認識をしております。その一方で、議員御指摘のとおり利用団体が運営主体となることへの懸念につきましては、利活用会議においても議論となったところでございます。こうしたことから、鶴岡市開発公社と共同企業体を構成することによりまして、公共施設の管理の実績がある公社のノウハウを生かし、情報公開監査等のチェック機能を働かせるなど、まずは共同企業体みずからが自主的に適切な施設運営に取り組むよう市としても指導してまいります。また、先ほどお話をさせていただきました文化会館運営委員会、仮称でございますけども、におきまして利用団体が運営主体になることへの懸念が問われるような、そのような事態が生じないように指定管理者の運営方針や各事業の内容について公共性が確保できているか継続的にチェックをしてまいる考えでございます。  次に、上下水道事業の方向性についてお答えをいたします。水道事業は、独立採算制により運営をしておりますが、人口減少等による水需要の減少により営業収益も減少傾向にございます。また、施設の老朽化も進み、今後更新時期を迎える施設への対応や災害に強い施設整備への財源確保などさまざまな課題が山積しており、これらの課題の解消に向け、組織体制の見直しや窓口業務等包括委託の実施、施設の統廃合などにより経費の縮減を図り、料金の高騰を抑制する取り組みを実施してまいりました。しかしながら、内部努力だけでは限界があり、中長期的展望に立った経営の安定化や将来の水道料金の高騰抑制を考えた場合にはスケールメリットが働く広域化は有効な手法であると認識をしているところでございます。先般、議員の皆様に昨年度実施をしました広域連携による経営改善に関する調査結果について御説明をさせていただきましたが、水道事業の広域化については決定したものではなく、今後も県が設置した庄内圏域水道事業広域連携検討会で課題などを整理し、市民にとってより有益となるよう広域連携のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。  なお、事業運営自体の民間事業者への委託に関しましては、3月議会の15番議員への答弁でもお答えをしておりますけれども、広域化にかかわらず水道事業の運営権を民間に委ねることは考えておらず、行政責任を持って行うべきものと捉えております。  国への財政支援要望の考え方につきましては、施設の更新や耐震化について水道料金で全てを賄うことは困難であり、それら事業に対しての補助金等の拡充により料金の低廉化につながることから、本市におきましても国に対し補助制度の拡充と交付要件の緩和を求めておりまして、全国の水道事業体が会員となっている公益社団法人日本水道協会を通じて強く要望しているところでございます。  次に、下水道事業についてでございますが、本市においては人口密度が低く、処理能力に対する汚水処理量の割合を示す施設利用率が低い等の問題がございまして、効率性を上げることが課題でございます。このため施設能力に余裕のある鶴岡浄化センターを活用し、効率を上げる計画で未普及対策を進めており、維持管理経費の縮減に向けましては老朽化した小規模処理場の統廃合を進めるとともに、消化ガス発電等による収入確保にも努めております。下水道事業につきましても人口減少による厳しい事業運営が避けられないことから、できる限り効率性を高め、コスト縮減を図るとともに、国の推進する消化ガス発電農業利用など下水道資源有効利用についても積極的に取り組んでおり、国への財政支援要望につきましても令和2年度の市の重要事業に掲げ、要望しておりまして、加えて日本下水道協会を通じて国へ強く要望しているものでございます。いずれにいたしましても、上下水道事業は市民からの使用料金等で運営されておりますので、料金の低廉化につながるよう経営の効率化に努めるとともに、持続可能な事業運営に取り組んでまいります。  続きまして、平成合併で残された課題についての御質問につきまして、最初に新市建設計画主要事業の未着手事業に係る今後の対応などについてお答えをいたします。まず、新市建設計画は、合併に際し新市建設基本方針とその実現のための施策や財政計画などを取りまとめたもので、平成16年12月に合併議会で策定され、平成26年度に計画変更を行っております。この中で主要事業は旧市町村より提案のあった主な投資事業を整理したものでございまして、市全体で産業の発展や社会福祉の維持、向上、安全、安心な地域づくりを進めるために必要な特定事業22事業と合併後も継続して取り組むべき旧市町村個別事業130事業からなっております。現在の新市建設主要事業の未着手事業数を申し上げますと、全市にかかわる特定事業については22事業のうち8事業であり、個別事業については130事業のうち33事業となっております。  未着手事業につきましては、例えば特定事業のふじの里健康福祉施設整備事業、健康管理センター建設、これ藤島地域でございますが、これは全市をカバーする総合保健福祉センターにこふるが建設されたことにより、必要性が低くなったもの、またベースボールパーク整備事業、これ羽黒地域でございますが、合併直後から事業内容の熟度や優先順位が低いままで事業化の見通しが立たないというものが含まれております。未着手事業につきましては、引き続き事業のプライオリティーや地域バランスなども考慮しながら事業化の有無や内容などを判断してまいりたいと考えております。  次に、未着手事業を今後実施する際の財源に合併特例債を活用することについてお答えをいたします。合併特例債につきましては、発行可能額460億7,000万円のうち、来年度以降発行期限の令和7年度までの残りの発行可能額は約38億円と残りわずかとなっております。したがいまして、実施事業への特例債の活用に当たりましては、国、県などの補助金の活用は当然のこととして、合併特例債以外の過疎債や辺地債などの優位な起債が活用できるものはそれを活用し、コミュニティセンターやスポーツ施設などの整備、改修、市単独の道路事業など特例債以外に交付税措置を受けられない事業については優先的に特例債を当てるなど、財源手当ての最適化を図りながら有効に活用してまいりたいと考えております。 ○議長(齋藤久議員) 10番石井清則議員。   (10番 石井清則議員 登壇) ◆10番(石井清則議員) 市民クラブを代表質問させていただきます。  最初に、財政運営について質問します。決算に対する評価、また財政の現状などは先ほどまでの質問でわかりました。今後は合併特例措置の終了に伴う交付税減、それによる収入減に、またはこれまで使ってきた合併特例債の償還、つまり借金を返済していかなければならないという状況にあります。そこで、今後の財政運営の課題について市の考えを伺います。  2点目に、今後の投資事業について伺います。今年度予算どおりに進めば、先ほどから答弁でも出ているとおり合併特例債の残りは約38億となり、その使い方の考えなど、そちらも先ほどの質問で出ましたので質問はいたしませんが、今後は継続的に投資が必要な部分、そこについて質問をしたいと思います。学校やコミセンなどの更新、これは継続的に必要になっていくわけですけども、それが今後の課題になっていくのではないかと考えられます。今後継続的に必要な投資事業に対する考えを伺います。  基金利用の考え方と今後の見込み及び市長の中間評価と今後の課題についても通告していましたが、これまでの質問で考えがわかりましたので質問は省略します。しかし、先ほど申し上げたとおり合併特例措置の終了に伴う交付税減による収入減とこれまで使ってきた合併特例債の返済など支出増が見込まれます。現在まで約180億積み上げてきた基金もこれまでとは違い、積み上げから活用に変わっていくことになると思いますので、その使い方や情報公開など、市民生活や将来負担を考えた財政運営をお願いします。  大きな2項目めとして、空き家対策について伺います。最初に、旧ホテル雷屋の除却についてですが、今回の補正で約1億8,000万円の予算が提案されています。このうち市の一般財源から約7,000万円、市債が約6,200万円であり、市からの多額の支出になります。また、国からの補助が約5,000万円あるわけですが、結局その費用は全額税金となります。このようなケースは他市でも前例はありますし、地域からの要望もあり、危険回避のために市でもこれまで繰り返し応急措置を行ってきた結果の判断というふうに考えています。この判断に至る説明については議会に対し説明資料は配付されていますが、公式な場で説明は市長の定例会見、記者会見だけですので、改めてこれまでの経緯や事業概要、考え方などを伺います。  2点目に、今後の空き家対策への考え方について伺います。今回の旧雷屋除却は、市としては特定空き家の認定第1号目となります。市内にはほかにも個人住宅など空き家の問題は多くあり、その危険性や除却を求める声も多くあります。市では所有者に対し空き家の解体や活用を求める取り組みを行ってきましたが、これまでの取り組み及び空き家の増減、現在の状況について伺います。  あわせて、今回の特定空き家の認定が行われたことがきっかけとなり、他の空き家についても解決の方向に向かってくれればと思いますし、特定空き家の認定などこれまで以上に法にのっとった対策を強めていくことが必要かと考えます。市の考えを伺います。  3点目に、空き家の逃げ得に対する考え方と対策について伺います。行政が空き家除却を行った場合、その費用は管理者に請求する仕組みとなっています。しかし、多くの場合は費用回収が困難であり、税金を使っての対応にならざるを得ないのが現状となっています。特に今回の旧雷屋のように所有者が不在という状況や、個人宅の場合は個人財産相続放棄など関係する法の規定などが複雑で、多くの自治体で手詰まりの状態になっていると考えます。しかし、このままの状況を放置すれば、過去につくられた法人及び個人財産の除却に対しこれから生きていく市民の税金が使われていくことが想定され、大きな負の遺産になっていくと考えられます。そこで、この逃げ得に対する考え方と対策について市の考えを伺います。  大きな3項目め、農業について伺います。1点目に、来年度開校を予定し、現在第1期生の募集が行われている農業経営者育成学校SEADSの将来的な運営の考えについて伺います。今回の条例案では、授業料が年額12万円になっており、宿泊施設利用も月額1万円になっています。つまり年間24万円で農業経営について学べるという内容になっています。1期生の卒業までは地方創生交付金の活用が予定されていますが、その後の授業料及び宿泊施設利用等経費のバランスや財源をどのように考えているのか伺います。  また、これから施設を管理する市の負担は続いていきますし、地方創生交付金が活用できる令和3年までにどのように学校をつくれるかが重要になっていくと思います。ことしを含め3年間の間に鶴岡に定着してくれる農業経営者をどれだけ育てることができるかが課題となり、費用対効果、投資に見合った成果を上げられる体制へとしていかなければなりません。そこで、将来的な農業経営者育成学校の運営、もしくは指定管理等による運営の考えや構想について伺います。  2点目に、総合計画農業産出額400億の目標を達成するためには新規就農者の育成や支援だけでなく、現在農業を営んでいる農家への支援も重要と考えます。しかし、新規就農者への支援や規模を拡大しようとしている農家に対する支援は手厚くなっていますが、既に就農している農家への支援は薄く、経営安定化に向けた支援や経済的支援などを考える必要があると考えます。規模拡大に対する支援が始まる前に規模拡大した大規模農家の中には、これまで何の支援も受けていないという方もいらっしゃるというふうに聞いています。一例を挙げますと、6ヘクタールから8ヘクタールへと2ヘクタールの規模拡大を目指す農家には財政的な支援があり、例えばその倍以上、15ヘクタールを耕している大規模農家が現状を維持していくことには何の支援もないというような状態になっています。特に大規模農業を進める課題として10ヘクタールの壁というものが言われ、大規模になるほど農地がばらばらに点在するということが多いために10ヘクタールを超えると移動距離や経費が余計にかかることが多く、そのせいで農業機械の稼働率も減少してしまうため、効率が悪くなってしまいます。鶴岡にも同様のケースが多くあるというふうに聞いています。そこで、新規就農者や規模拡大を目指す農家だけでなく大規模農業を維持していく農家に対しての支援も必要と考えますが、市の考えを伺います。  大きな4項目めとして、文化会館の運営について伺います。1点目に、指定管理の課題について通告しましたが、先ほどの質問でその多くについては考え方がわかりました。また、鶴岡市文化会館利活用会議からの附帯意見についての対応についてもおおむね考えを示されましたので、引き継ぎ期間の課題について答弁のなかった点について伺います。最初に、利活用会議の附帯意見への対応についての4項目め、効率的なことを目指す余りに基本的なサービスが抜けがちになるという指摘があります。この点に対し市はどのように取り組んでいくのか伺います。  また、今後運営していく上で自主事業やアウトリーチ事業等の開催をしていくために企画力が重要になり、その人材育成が必要になっていくと考えられます。一部先ほどの答弁に出てきましたけれども、内部の人材育成についてどのように進めていくのか伺います。  2点目に維持管理費の状況について伺います。これまで運営してみて貸し館収入や自主事業などの収支を伺います。  あわせて、空調や光熱費など施設の維持等の経費の状況を伺います。  また、年間をとおして運営して見えてきた課題、特に将来負担等の想定される維持管理費に関する懸念材料について伺います。  3点目に、雨漏りの状況と情報公開について伺います。文化会館建設は、100億近い投資事業であり、そのデザイン等からさまざまな議論が行われてきました。その中で複雑なデザインから雨漏りに関しても建設時から懸念していたことでした。また、引き渡し直後にも雨漏りが起こり、この雨漏りについてまたかという思いがぬぐいきれません。そこで、最初に今回の雨漏りの状況について伺います。  あわせて、以前瑕疵担保責任について質問した際に、瑕疵担保期間はその瑕疵が受注者の故意または重大な過失により生じた場合を除き、工事目的物引き渡しを受けた日から2年以内に行うとされておりと説明を受けています。また、金属屋根の縦ハゼぶき、舞台上部、フライタワー屋上のシート防水などにつきまして、漏水が生じた場合は10年間の保証対象との説明もされています。文化会館の引き渡しは、平成29年、2017年8月末でしたので、どちらの場合でも修繕に市の負担は発生しないものと思われますが、今回の雨漏りはどちらのケースに当たるのか伺います。  最後に、議会説明及び情報公開について伺います。今回の雨漏りが判明したのが8月10日と聞いています。その件について議会に説明、資料の配信がされたのが8月19日、10日ほど時間があいています。先ほども申し上げましたが、文化会館は100億近い投資事業であり、雨漏りに関しても建設時から懸念されていたことですので、すぐに議会に説明し、市民情報公開すべきことだったと思います。実際タブレットに配信されてくる山形地震地震被害状況と比べても説明が遅いと言わざるを得ません。議会説明及び情報の公開のおくれについて今後の対応を伺います。  以上です。 ◎市長(皆川治) 石井清則議員さんからの質問に順次お答えをさせていただきます。  初めに、今後の財政運営の課題につきまして、歳入歳出の順でお答えをいたします。まず、歳入についてでございますが、本市の主要な一般財源である普通交付税につきましては、御案内のとおり合併算定替による優遇措置が平成27年度をもって終了しまして、令和3年度までに段階的に縮減されております。平成30年度決算では、縮減の3年目としまして縮減率がマイナス30%からマイナス50%に拡大した影響などから、対前年度で約1億1,000万円の減少となりました。縮減が始まる前の平成27年度との比較では、約12億円の減少となっております。また、既に交付決定を受けております令和元年度の交付額について申し上げますと、縮減の4年目として縮減率がマイナス70%へとさらに拡大したことなどから、平成30年度決算との比較で約2億4,000万円の減少となっております。普通交付税の交付額は、人口道路延長、児童数、生徒数、過去の起債の発行状況など複雑な要素が入り組んで算定されるものでございますので、縮減による影響額と交付額の減少額は必ずしも一致するものではございませんけれども、縮減による影響額に限って申し上げますと、完全な一本算定となる令和3年度までの2カ年度でさらに約6億円減少し、縮減が始まる前の平成27年度との比較では約20億円減少するものと見込んでおります。これらは、合併当時から予測をされていたものでございますし、御案内のとおり合併当時はその影響額を約40億円と見込んでいたところでございます。普通交付税は、本市の歳入全体の約3割を占める主要な一般財源でございますので、単年度で20億円の減収は財政運営上大きな影響があるものと認識をしております。  次に、歳出の課題についてお答えをいたします。投資事業の見通しについての御質問とも関連いたしますが、現在市民生活に欠かせない投資事業でありますごみ焼却施設と一般廃棄物最終処分場の2つの建設事業が同時に進行中でございます。2施設合わせまして総事業費が約200億円に上る数十年に1度の大型の投資事業でございます。これらの財源としまして、国の補助金を差し引いた残りを主に起債で賄うことから、事業の実施年度の一般財源の負担はそれほど多大にならないものの、後年度の市債の償還による公債費の増加が見込まれるところでございます。特に文化会館、ごみ焼却施設最終処分場といった大型事業の償還が本格化いたしますと、この3事業分だけでの公債費が約16億円から18億円に上ると試算をしておりまして、義務的経費として市の財政を圧迫する要因となるものでございます。このような状況のもと、今後持続的な財政運営を図っていくためには合併特例期間中に拡大した歳出の規模を歳入規模に見合った水準へと適正化を図っていくことが不可欠であり、予算編成の改革にも取り組む必要があると認識をしております。その際は、単に緊縮を行うのではなく、限られた財源を戦略的に予算配分することに留意し、最小限の予算で最大の効果を上げるよう努めてまいります。  次に、今後の投資事業の見通しについてお答えいたします。先ほど申し上げましたように当面普通建設事業費が高どまりし、また大型事業の完了後には公債費の負担増が見込まれますことから、政策的な投資事業については事業の見直しなど一定の制約が出てくることもやむを得ないものと認識をしております。そのような中でもコミュニティ施設学校施設消防車両、スクールバスなどの老朽化に伴う更新などは優先的に実施していく必要があるものと考えております。今後老朽化施設の増大は避けられない状況でございますけれども、公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合や転用、また大規模改修による長寿命化などを図るなど、計画的な整備を行ってまいります。その他の投資事業につきましても事業の緊急性、必要性、効果など優先度を考慮しまして、各年度の投資的経費の平準化を図りながら、また議会にもお諮りしながら計画的に実施してまいりたいと存じます。  次に、空き家対策についてお答えをいたします。初めに、旧ホテル雷屋の除却について、これまでの経過、考え方、事業概要の順でお答えをさせていただきます。これまでの経過でございますが、旧ホテル雷屋は平成19年、破産手続開始と同時に放置をされ、所有者、管理者が不在のまま約10年が経過し、建物の老朽化が進み、近隣住民に被害が及びかねない事象も発生したことから、その都度本市では応急的な対応をこれまで15回行ってまいりました。この間、小堅自治振興会から雷屋への対応についての要望をいただき、そうした要望をもとに本市より県、国にも相談、要望をしてまいりました。  このたび旧ホテル雷屋除却の判断に至った考え方でございますけれども、先ほども申し上げました内容と重複をいたしますが、建物が放置されてから約10年が経過し、その後15回の応急措置を実施していることからも日々の劣化が進行していることがうかがわれ、付近住民が危険にさらされていること。2点目といたしまして、山形県地震により住民の方々に危害が及ぶ危険性がさらに高まっていること。3点目といたしまして、倒壊した場合、甚大な被害、影響が想定されること。4点目といたしまして、市は空家特措法第4条により空き家等に必要な措置を適切に講ずるよう努める責務があり、直接市が解体する以外に早急な対応が考えられないこと。以上、4つの観点から総合的に判断したものでございます。  事業概要でありますが、除却する建物は鉄骨鉄筋コンクリート造7階建ての旅館本館、木造の社員寮及び倉庫等、延べ床面積3,406平方メートルでございます。旧ホテル雷屋の除却に当たりましては、先月22日に鶴岡市空家等審議会におきまして空家特措法第2条第2項に定められた特定空家等に認定すること。除却を前提とした法に基づく措置を進めることが妥当との意見をいただいております。市では、この意見を踏まえて認定を行い、11月には第2回審議会において略式代執行に対する御意見をいただき、12月に略式代執行の公告をし、令和2年3月に除却工事着工、同年12月に完了の予定でございます。  続きまして、今後の空き家対策の考え方についてお答えをいたします。まず初めに、空き家は個人法人財産であり、第一義的なその管理責任は所有者にあるということでございまして、これを大前提として空き家対策に取り組んでいくものと考えております。現在本市では空き家等対策計画に基づきまして、空き家等の適正管理と有効活用、さらには発生抑制を柱に対策を講じているところでございます。  適正管理対策では、苦情や相談等があった空き家等の所有者等に対しまして、具体的な管理方法について助言を行い、所有者が不在、不明で周辺に危険等が切迫している場合は市で状況に応じた応急措置を実施しております。また、危険空き家解体補助金制度により、除却支援や固定資産税の納税通知書に相続登記に関するチラシを同封するなど、管理者不在の空き家が生じないよう発生抑制にも努めております。  有効活用の対策では、NPO法人つるおかランド・バンクと連携した空き家相談会などを通じ空き家の有効活用に関する情報提供、中心市街地居住促進事業として寄附を受けた危険空き家の跡地活用や空き家を地域公民館住宅以外の用途に転換するリノベーションなど、地域振興にもつながる取り組みを行っております。  本市の空き家の件数は、平成30年度当初3,402件で、対前年度231件の増加でございます。この内訳を見ますと、新たな空き家が499件発生した一方で、解体された家屋や新たな入居、建てかえなどにより利活用をされた空き家は合わせて268件と、1年間に発生した空き家の半数に相当する物件が所有者等の自主的な意思によって解消されております。  今後の空き家対策といたしましては、引き続き所有者に対しまして適正管理と有効活用についての助言危険空き家の場合は撤去などを粘り強く求めてまいります。所有者がこれに応じる意思がなく、改善の見込みがない場合や、所有者不在、不明で応急措置を講じても解決せず、危険が差し迫った状態になった場合には特定空家等の認定によりまして、踏み込んだ対応が必要と考えております。特定空家等に認定することにより、所有者に対して法律に基づく措置として補修や除却の勧告、命令のほか、固定資産税土地に係る軽減措置の除外といった不利益処分罰則規定の適用、最終的には代執行の権限も市に付与され、より厳しく所有者の管理責任を求めることが可能となります。なお、特定空き家の認定と措置につきましては、国のガイドライン及び県の手引きに基づき定めた特定空家等に関する判断基準をもとに、周辺住民の声を伺いながら、市関係部署で構成する空き家等対策会議、外部有識者で構成する鶴岡市空家等審議会において総合的な判断をいたしまして、法に基づく必要な措置を講じてまいります。  次に、モラルハザード、いわゆる逃げ得に対する考え方、対策についてお答えをいたします。行政が公費により私有財産である管理不全の空き家を代執行により措置することは、今回の旧ホテル雷屋のように管理者が不在、不明であり、責任をとらせる相手がいないこと、放置することにより、周辺への危険が切迫していることなど、その状況を十分に検討し、慎重に判断すべきものと考えております。  先ほども説明いたしたとおり、法に基づく所有者に責任を厳しく追及していくという姿勢を崩さず、案件ごとに粘り強く修繕、除却などの本人による対応を求めていくことがモラルハザードの助長を防止する一つと考えております。また、除却にかかった費用の回収については、特に所有者が不在、不明の場合が課題であります。買い手がつく土地については、法人であれば清算人を、個人であれば財産管理人の選任を裁判所に申し立てて売却するなど、事前に十分検討するとともに、費用が回収できない場合でも何らかの活用ができないか、地元等と協議してまいります。  いずれにいたしましても、空き家対策制度設計につきましては、管理不全の空き家を放置することが、その管理者等の利益につながるなどのモラルハザードを誘発することのないように十分検討してまいります。  また、国や県に対して相続登記を促す仕組みづくりや、所有者責任をより明確にして不良空き家の発生抑制に有効法制度制度創設の働きかけを必要と考えておりまして、さらには財政的支援制度の拡充につきましても強く求めてまいります。  続きまして、農業についての御質問のうち、SEADSの将来的な運営の考えについてお答えをいたします。運営経費につきましては、研修生の授業料や施設の利用料で賄うことが理想でありますが、人材育成経済活動と異なり公益的な側面が大きいことから、行政により一定程度の負担が必要なものと考えております。しかしながら、財政状況が厳しい中、運営経費についてはできる限り市の負担を軽減する必要があるものと認識をしております。地方創生交付金が活用できる令和2年度から3年度の運営経費につきましては、施設管理に必要な人件費と光熱費などのランニングコストとして2,100万円、研修生のサポートに必要な人件費や外部講師への謝金等が2,000万円で、年間の運営経費として4,100万円程度を見込んでおります。地方創生交付金により運営経費の2分の1相当額の2,050万円が補助金として交付されるとともに、研修生が負担する授業料等の事業収入として令和2年度は400万円程度、3年度は900万円程度が見込まれることから、市の実質負担額は令和2年度が1,600万円、3年度が1,100万円程度と見込んでおります。地方創生交付金がなくなります令和4年度以降につきましては、基本的に市の負担額をふやさずに対応したいと考えておりまして、交付金相当分を確保するため、新たに入学金を徴収したいと考えております。  現在SEADSとしての実績がない中で確実に研修生を獲得する必要があるため、入学金を無料としておりますが、新たに入学金を徴収するためにはSEADSが魅力ある学校として認知されることが極めて重要であると考えております。そのため来年4月から入校する1期生から魅力ある研修カリキュラムを提供していくとともに、研修後もしっかりサポートし、安定した農業経営が実現できるよう引き続き協定締結している関係者と連携をして取り組みを進めまいります。  具体的な運営経費につきましては、人件費等の経費削減に努めることによりまして、年間3,600万円程度まで圧縮できると見込まれまして、仮に入学金を30万円程度とした場合には、授業料、光熱水費等を含め年間1,800万円程度の収入が得られますことから、市の負担額は1,800万円程度に抑えることができると見込んでおります。こうした中であってもSEADSの運営のためには一定程度の財政負担は避けられないことから、新たな補助事業の活用や国などに対しまして助成金創設の要望活動などを行い、財政負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。  次に、将来的なSEADSの運営についてでありますが、今後とも協定締結6者を中心に運営の基本方針、具体的な研修、運営内容を協議しながら引き続き市が主体となって運営してまいりたいと考えております。実際の施設運営につきましては、開校当初は市からYAMAGATA DESIGNへの業務委託を想定しておりますが、地方創生交付金が終了する令和4年度を目途に民間のノウハウを生かせる指定管理者制度への移行を考えております。なお、指定管理者制度への移行に当たっては協定締結6者による協議内容を遵守してもらいながら、運営コストの削減と入学金の徴収によって市の負担は地方創生交付金の交付期間と同程度になるように努めてまいります。  次に、大規模農業者に対する支援についてお答えいたします。2015年農林業センサスの結果によりますと、本市の農業経営体4,035経営体のうち、10ヘクタール以上の農地を耕作する大規模経営体は254経営体で、全体の6%でございます。他方で、耕地面積約1万6,000ヘクタールのうち、大規模経営体の経営面積は約5,000ヘクタールでございますので、全体の約3割を占めております。大規模経営体は、本市の農業維持、発展を図っていく上で大きな役割を担っているものでございます。大規模経営体においては、議員からございましたように集積した農地が小さな区画であったり、また分散しているため、作業効率が悪化している状況も見られまして、農地の大区画化や集約化が重要な課題となっております。このため土地改良区による基盤整備を促進するとともに、今年度藤島地域の農業法人等で実証しております水田の畦畔除去による簡易な大区画化など、作業効率のよい圃場づくりを支援してまいります。こうしたハード面での支援に加えまして、地域での話し合いによって集約、集積を図っていくことも重要でございます。本市では、集落の営農ビジョンであります人・農地プランの見直しを進めているところで、農業委員や農地利用最適化推進委員からも参画いただきながら、地域の農地利用につきまして議論し、効率的な農地集約の実現に向けて取り組んでまいります。  こうした取り組みに加えまして、大規模経営体の安定経営を図っていくためにはスマート農業の導入による農作業の効率化、生産性の高い栽培手法の導入、6次産業化などによる経営の多角化など、収益力の向上も重要であり、これらの取り組みに必要となる機械導入や施設整備について国や県の補助事業を活用しながら支援してまいります。さらに大規模経営を維持していくためには労働力の確保も重要でございます。とりわけ園芸品目においては大きな課題となっております。農業は、高齢者、女性、障害者などの多様な人材が活躍できる産業でありますので、今後はJAや観光業者、福祉団体との連携をさらに強めてまいります。今後とも本市農業を牽引する大規模農家と農村集落を支える小規模農家を両輪としまして、多様な農業者が活躍できる農業振興を進めてまいります。  続きまして、文化会館運営につきまして、初めに利活用会議の報告書の附帯意見への対応についてお答えをいたします。ことし3月、文化会館利活用会議によりまして開発公社、芸文協の共同企業体が望ましいという報告を受けているところでございますが、その附帯意見として4つの提言がございまして、その1つに効率を追求する余り基本的なサービスをおろそかにしないようにという提言がございます。指定管理者となる2つの団体は、活動する分野は異なっておりますが、どちらも公共性の高い活動を中心に行っている団体でございまして、利用者に寄り添った運営が期待できるところでございます。指定管理の移行後も市が共同企業体の会議にオブザーバーとして加わる、また先ほども答弁で申し上げました外部の評価機関である運営委員会を設置するなど、市と指定管理者との間で連携を図ることによりまして公平性、公共性を保ちながら適切な運営に努めてまいります。  次に、指定管理者における人材育成についてお答えをいたします。議員御指摘のとおり自主事業の実施に当たりましては高い専門性が必要であり、良質な事業を継続的に実施していく上で職員の資質の維持、向上が重要でございます。その方策としまして、外部から経験と実績のある人材を勧誘するなど、優秀な人材を確保することが必要となりますことから、どのようなスキルを持った人材が必要になるかなど、指定管理者と市が協議しながら必要な人材が採用できるように市としても後押しをしてまいります。  一方、現に在職している職員につきましては、芸術文化協会では自主事業の企画、運営に携わる中でスキルを身につけ、着実に経験、実績を積み上げていただいております。開発公社につきましては、本市の公共施設に係る管理運営の実績が豊富でございますけれども、企画力が求められる事業の展開のノウハウにつきましては移行期間を含め芸術文化協会の職員とともに業務を行う、また研修に参加する、こうしたことにより今後の実務経験の中でスキルを積んでいただくことを想定しております。これからも指定管理者職員につきましては、公立文化施設議会が開催する研修会への参加、先進地への視察や研修派遣、講師を招いての定期的な研修会の実施などの研修機会を確保しまして、人材育成が図られるようにし、市が指定管理者と一体となって取り組みを継続し、職員の資質向上を図ってまいります。  次に、平成30年度の貸し館収入、事業収支について申し上げます。貸し館収入につきましては、施設設備使用収入が当初予算では1,986万円と見込んでおりましたが、2,166万円となりまして、当初予算額より1割程度の増収となっております。また、自主事業の収支につきましては、自主公演のチケット代等の収入が3,556万円に対しまして、事業に係る公演委託料や広告料、印刷製本費などの支出が4,406万円で、差し引き850万円の支出超過でございました。なお、この支出超過でございますけれども、平成30年度に開催しました宝塚公演、劇団四季公演のチケット販売が平成29年度に行われておりまして、その収入が前年度である29年度の取り扱いになったということもございます。実質的な事業収支は黒字決算というふうに認識をしております。  続いて、施設の維持経費等の状況でございますが、光熱水費が2,746万円、建物設備保守管理費等の管理経費が6,422万円、その他の経費1,942万円、これを合わせまして総額1億1,110万円でございます。この本格稼働前に維持管理経費について設計者からの試算をもとに、約1億4,000万円としておりましたので、当初見込みの範囲内におさまったものでございます。なお、この維持管理費に人件費や事業費を加えますと、総額2億3,548万円となっておりまして、チケット代などの事業収入3,556万円との差し引きで実質負担は1億9,992万円ということでございまして、平成29年6月議会で御説明をしました2億円の見込みの範囲内となってございます。  次に、将来負担についての御質問がございました。荘銀タクトを運営していく中で、建物の修繕あるいは設備の減耗劣化に対する対応、舞台や音響装置といったものでございますけれども、こうしたものへの計画的な整備、更新が必要となってまいります。平成29年8月に施工者による鶴岡市文化会館建物維持保全計画書の中で、当建物の竣工後60年間に要するこうした経費がおおむね119億8,390万円とされているところでございます。  次に、雨漏りの状況についてお答えをいたします。8月10日午前9時30分に清掃業者が小ホールの前の廊下の床、1メートルほどの範囲に3カ所少量の水滴が落ちているのを発見したものでございます。8月16日に施工業者と現場立ち会いをし、早急な原因究明と必要な対策を講じるよう指示をしてございます。  この瑕疵責任期間の関係でございますけれども、調査結果を待ってからとはなりますけれども、屋根本来の機能である止水に対しまして屋根防水工事に対する10年保証書により担保されておりまして、施工者の責任において必要な対策が講じられるべきものと考えております。  最後に、情報公開のおくれでございますが、この事案につきましては平成29年10月の継続して天井から水滴の落下が確認された雨漏りの状況と異なりまして、荘銀タクト鶴岡から連絡を受け、建築職員が現地を確認した……   (持ち時間終了ブザー) ◎市長(皆川治) 午前11時には水滴の落下があったとされる場所が既に乾いていた状況でございました。正確な情報議会の皆様に提供するために施工業者と一緒に現場を確認する必要があったものでございます。今後とも速やかな情報提供に努力させていただきたいと思います。 ○議長(齋藤久議員) 暫時休憩します。再開を15時10分とします。   (午後 2時55分 休 憩)                     (午後 3時10分 再 開) ○議長(齋藤久議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。14番富樫正毅議員。   (14番 富樫正毅議員 登壇) ◆14番(富樫正毅議員) それでは、政友公明クラブを代表いたしまして総括質問をさせていただきます。  初めに、決算でございますけれども、さきの質問答弁で一定の理解を得られましたので割愛しますが、実質単年度収支が2年連続赤字となり、令和元年度の実質単年度収支も赤字になる可能性が高く、3年連続赤字となる懸念があります。将来的な財政運営の悪化が心配されます。普通交付税が合併特例期間終了後の段階的縮減に入っているとはいえ、健全な財政運営を維持するためにも行財政改革を英断を持って取り組まなければなりません。また、歳入においては地域産業の振興や市税などの収納率の向上、受益者負担の適正化など、これまでの取り組みのほかに公的未利用地の活用、広報や公的封筒などへの広告掲載などさまざまなアイデアを取り入れ、自主財源増に向けた取り組みも積極的に進めていただきたいと思います。  次に、持続可能な自治体についてでございます。総合計画では、持続可能な開発のための2030アジェンダに基づくSDGsの取り組みに適切に対応する必要があり、これらの基本理念や目標を取り入れた自治体運営を推進することが必要になるとしています。2040年を見据えた長期的な観点から、人口減少に伴う税収減や負担増などの痛みを和らげつつ、サービス水準や地域の活力を維持するため、街の再編と自治体業務の再構築に取り組まなければなりません。街の再編では、広がり続けた都市機能や居住地などを都市中心部や拠点となる地域人口減少に見合った形まで集約していくコンパクトシティプラスネットワークが求められており、その過程で既存インフラの何を残し、何を廃止するか、取捨選択を行い、効率的な整備、利用を進めているとは思います。  一方、自然災害に脆弱な地域や過疎化が著しい地域に関しては、住民の理解と納得、そして自主的な合意形成を尊重しつつ、集落の移転、高齢者障害者らの拠点地域への移住を後押ししていくべきと思いますが、御見解をお伺いいたします。  自治体業務の再構築では、人口減少社会において行財政改革は最重要課題の一つです。そこで、人工知能などイノベーションの成果を活用した自治体業務の抜本的な効率化と行政が行うべき業務の選択を急がなければなりません。また、本所と支所のあり方も再検討していかなければならないと思われますが、御見解をお伺いします。  地域包括ケアの重要な役割を担う自治体病院については、その使命はますます重くなっております。自治体病院経営の最大の問題は、過疎化と高齢化であります。過疎化がこのまま進めば経営が行き詰まることが容易に予測されます。荘内病院においても医師等の不足が課題となっており、地域住民に不安を与える結果になっております。地域医療介護提供体制を早急に再構築しないと機能も経営も成り立たなくなる懸念がありますが、日本海病院との関係、地域医療介護との連携を含め当局の御所見をお伺いいたします。  次に、災害対策についてでございます。山形県地震から3カ月になろうとしております。我々は、発災した6月18日の翌日には我が党所属の国会議員とともに被害が大きかった小岩川を初め、あつみ温泉、鼠ヶ関、大山地域等の被災状況を視察させていただき、先月7日には国土交通省に被災家屋や観光事業への支援、旧雷屋の撤去等の要望書を提出させていただきました。被災された方々の一日も早い復旧を心から願うものであり、改めて平時より自然災害へのハード、ソフト両面からの備えを怠ることのない防災意識社会への転換を進めなくてはならないと再確認したところであります。市当局におかれましては、災害対応を着実に進められているところでありますが、今般台風集中豪雨などによる大雨警報特別警報が断続的に発令されており、土砂災害河川の氾濫の危険性も高まっております。風水害から市民を守るためにはタイムラインやマイタイムラインの作成促進の取り組みが有効な手段の一つと考えられます。このことを踏まえ、このたびの地震を教訓とし、風水害対策にどのように対応していくのかお伺いいたします。  また、広大な面積を有する本市においては、土砂災害警戒区域が多数確認されており、土砂災害に対する備えを十分にとらなければなりません。特にレッドゾーンに指定された民有地に対する方策を進める必要がありますが、当局の御所見をお伺いいたします。  次に、観光についてでございます。地方都市において観光産業地方創生の切り札であり、成長戦略の大きな柱です。日本人による観光はもとより、特に訪日外国人旅行者数を増加させ、交流人口をふやし、本市における消費の活性化・拡大を図ることが極めて重要となります。そのためには本市の魅力である3つの日本遺産などの観光資源の利活用、世界水準のおもてなし実現に向けたハード、ソフトにわたる受け入れ環境の整備、新しい観光推進組織DEGAMの育成に加え、NPOなど市民団体への支援による観光地域の活性化、観光事業における経営や実務など、観光人材育成支援等の施策を強力に推移すべきであります。本市における国際観光都市実現に向けての戦略的な取り組みについて当局の御所見をお伺いいたします。  最後に、農業についてでございます。農業就業者は、一貫して減少、高齢化しており、今後さらに高齢農業者のリタイアが急速に進むと見込まれます。本市の農業が持続的に発展するためには若者、女性、障害者など多彩な担い手の活躍が不可欠です。次世代を担う新規就農者の育成確保のために本市ではSEADSでの取り組みがなされようとしていますが、就農後の定着や経営力強化を含め、総合的に支援するとともに、女性も男性も働きやすい環境を整備する必要があります。また、福祉分野との連携を進めることで高齢者障害者、生活困窮者等の活躍も期待されます。関係課の連携を密にし、地域住民の就業の場の確保に力を注ぐべきです。あわせてこれまで働くことをちゅうちょし、諦めていた方々が農業を通じて地域で無理なく働けるシェアリング農業や仕事つき高齢者施設の推進も重要と思われます。このような多彩な担い手をコーディネートする部署も必要であり、担い手対策室の設置が望まれるところであります。本市の基幹産業である農業を充実、発展させるためには担い手確保策は最重要課題であり、その対策が求められるところでありますが、当局の御所見をお伺いいたします。  以上であります。 ◎市長(皆川治) 富樫正毅議員さんからの御質問につきまして、順次お答えをさせていただきます。  初めに、持続可能な自治体に関係する御質問につきまして、まず最初に街の再編、コンパクトシティプラスネットワークについてお答えをいたします。東北一広い市域を有する本市にとりまして、今後人口減少が進みますと、これまでと同様の生活サービス公共交通を維持することが困難になることが予想されます。市街地と郊外地の連携のあり方としまして、議員御指摘のコンパクトシティプラスネットワークによるまちづくりを進めていくことは重要であるというふうに認識をしております。こうした状況を踏まえ、郊外集落、地域の一定範囲で拠点地域を定めまして、そこに住民の方々が生活しやすいように会合や買い物、公共交通の機能などを集約し、この拠点地域と市街地をネットワークでつないでいくことが有効であり、持続可能な自治体運営につながっていくものと考えております。こうした考えのもと、現在特に過疎化が進行する地域において進めているのが小さな拠点の形成でございます。モデル地区として、小さな拠点づくりに取り組む朝日地域の大網地区では住み続けられる地域を目指して、地域に合った買い物支援の検討や地域交通の実証運行、産業振興を目指した小さな産直の実施や月山岳の収穫と畑の手入れの体験事業などを実施してまいりました。本年4月には活動拠点となる大網地区地域交流センターが開所をしておりまして、この拠点を核として外部との交流事業を初め、独自の買い物支援などを展開しております。また、特色ある取り組みとして、旧大網小学校ゆかりの教員による小中学生向けの夏休み勉強会にも取り組み、本年7月29日から8月2日までの5日間、3名の教員が日がわりで講師となり、地域内外の児童生徒11名が参加をしております。  一方、本年6月には温海地域の旧福栄村の自治会や温海福祉センター、行政などで組織をする福栄活性化助け合い協議会農林水産省の農山漁村振興交付金事業の新設メニューでありますスマート定住条件強化型の採択を受けております。本事業では、買い物支援や交通の確保、健康づくり教育環境の整備、産業振興といったさまざまな分野にICTを活用し、時間や距離を埋めることで地理的、自然的制約から条件面で不利な部分を補いながら定住条件を高めていく取り組みを進めております。初年度であります本年は、約840万円の事業費を予定しており、3年間で1,800万円を上限に事業展開をしていくこととしております。市といたしましては、人口減少が進む中でも住みなれた地域に住み続けたいという住民の皆さんの思いに寄り添いながら、これらの取り組みの効果をしっかりと検証し、他の地域へ周知、普及を図ってまいります。  次に、自治体業務の再構築についての御質問にお答えをいたします。議員御案内のとおり急速に進展する少子高齢、人口減少社会にあって、労働人口の減少が懸念される中、総務省自治体戦略2040構想研究会からは職員数が減少しても自治体が本来担うべき機能を発揮できる仕組みが必要とされ、簡易な事務作業についてAI・ロボティクスが全て自動処理するスマート自治体への転換及び新しい公・共・私の協力関係の構築の必要性が報告されております。本市の現状といたしまして、行政ニーズの複雑化に伴い職員1人当たりの業務量が増加している傾向にあり、事務事業の効率化や業務の見直しが喫緊の課題となっております。こうしたことから、その取り組みの一つとして今般RPA導入実証事業を補正予算案件として本議会に提案しているところでございます。先進自治体の成功例も参考にしながら、段階的にRPA導入事業を拡大するとともに、AI等の最新技術についても導入検討を進めていくことで事務事業の効率化を促進し、より質の高い行政サービスを効率的に提供し得る組織体制の構築につなげていきたいと考えております。  また、行政が行うべき業務の選択についてでございますが、これまでも民間の活力を活用する、そのようなことを目的とした業務委託公の施設の指定管理を実施してきたところでございますが、今後は公・共・私が一番よい形で協力、連携し、効果的、効率的な事業運営が可能となるような取り組みを進めていく必要があると認識をしております。  一例でございますけれども、本年7月に設立されましたDEGAM鶴岡ツーリズムビューローにつきましては、これまで市が中心となって行っていた観光振興を市と新法人が連携して行うことで、行政の枠を超えて関係者が一体となった観光誘客、観光情報の発信、旅行商品の企画、開発などが図られるように取り組むものでございます。このほか、PPP、PFIといった手法も含めまして、今後も各分野において行政と民間、個人の役割分担について新たな公・共・私相互間の協力関係の構築を図ってまいります。  続きまして、本所と地域庁舎のあり方についてでございますけれども、平成17年の市町村合併以降、旧町村庁舎は地域庁舎として設置をし、旧町村地域における各種行政サービスの提供、振興施策を担ってきたところでございます。現状といたしましては、地域庁舎の人材施設、そのような資源が必ずしも十分に生かし切れていないと、まだまだ改善の余地がある状況だと認識をしております。こうしたことから、各地域の活性化の観点からも、また行政全体としての業務執行体制の効率化の視点も持ちながら、本所と地域庁舎のあり方についてはその改善に向けてさらに検討してまいりたいと考えております。  では、続きまして、地域包括ケアにおける自治体病院の役割につきましては病院事業管理者のほうから答弁をさせます。 ◎病院事業管理者(三科武) それでは、地域包括ケアにおける自治体病院の役割について御説明させていただきます。  初めに、地域包括ケアにおける自治体病院の役割でありますが、医療現場において地域包括ケアシステムを推進していくために入院から在宅復帰まで円滑に移行できるよう、病院診療所介護施設等の連携が重要と考えております。荘内病院では、市内3病院、こころの医療センター、協立病院、湯田川温泉リハビリテーション病院でありますが、それぞれ年2回の連絡会議を持ち、病院間の連携について課題を持ち寄り、改善策を検討しているところであります。また、当院は地域診療所あるいは病院では対応が困難な専門的な治療や検査、手術等を行う地域の中核病院として県から地域医療支援病院として承認を受けております。ICTを使った地域医療連携パスやNet4U、ちょうかいネット、これはID―Linkでありますけども、を初めとした情報ネットワークの活用を図り、医療情報共有することで地区医師会や地域医療機関、さらには県内の医療機関との連携を密にしているところでございます。  急性期医療を担う当院といたしましては、今後増加が見込まれます在宅医療における急変時などの救急医療の提供や入院の円滑な受け入れ、また在宅医療を担う医療介護従事者との連携や教育研修の支援に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  湯田川温泉リハビリテーション病院においては、回復期医療を必要とされる患者のリハビリテーションや在宅患者の通所リハビリテーションなど日常生活における質の向上、在宅復帰に向けた役割を担ってまいります。  次に、日本海総合病院との関係について申し上げます。日本海総合病院にはこれまでも荘内病院から患者を紹介して診療をお願いする場合や、逆に当院に患者が紹介されるなど、連携を図ってまいりました。当地域医療提供体制を考えますと、これからも日本海総合病院との連携は重要になってくるものと考えております。  山形県地域医療構想では、人口減少の影響により患者数は庄内地域でも減少し、急性期病床の必要数は減少する一方で、回復期病床が不足するとの推計が出ておりますが、荘内病院庄内南部地域救急医療を初めとした急性期医療を担う基幹病院として機能を維持、継続する必要があるものと考えております。地域医療介護施設との連携につきまして、今年度市の健康福祉部に地域医療地域包括ケアを推進する部署が新設されたことから、行政とも連携を図り、庄内南部地域医療提供体制を充実させるため、地区医師会を初め関係医療機関介護施設等との連携に引き続き努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◎市長(皆川治) 災害対策につきまして、2つ御質問いただいておりますので、順次お答えをいたします。  初めに、地震を教訓とした風水害への対策についてお答えをいたします。このたびの地震によりまして、温海川地区での土砂崩れや天魄山の地盤崩壊等の被害も発生しまして、また地震による地盤の緩みや連続降雨による地盤の軟弱化が懸念されており、今般の地震を受け気象庁が発表する大雨警報、注意報の雨量基準土砂災害警戒基準が通常の70%に引き下げられているなど、今後の台風シーズン等を控え、より一層の風水害への警戒が求められているところでございます。風水害対策といたしましては、ハード対策としまして国、県が実施する河川改修や砂防工事があり、現在も湯尻川、黒瀬川等の河川改修や大波渡川砂防工事や中清水の急傾斜地対策等の土砂災害対策工事が進められております。  また、市事業としましては、大山第2排水区、日枝排水区等の冠水対策工事による水害防止に取り組んでおります。しかしながら、これらハード整備につきましては、多額の費用と期間を要しますことから、対策工事による災害危険性の低減が図られるまでの間、人命を守るためのソフト対策といたしまして河川土砂災害ハザードマップでの住民周知や防災行政無線、テレビ、SNS、携帯電話等での大雨や洪水土砂災害災害情報の伝達等が必要となります。さらに住民みずからが命を守っていただくための取り組みといたしましては、自主防災組織への各種支援があり、その一環として御質問のタイムラインの作成指導も含まれております。タイムラインにつきましては、災害発生のおそれが高まったときに、災害発生3日前から数時間前あたりを開始時間といたしまして、時系列でいつ、誰が、何をするのかを事前に定めておく避難行動計画でございます。議員御指摘のとおり、風水害対策のためにタイムラインやマイタイムラインを活用することは災害から命や身体を守る行動に対して有効な手段と考えております。平成28年度には国土交通省が赤川の洪水被害を想定したタイムラインを作成しており、これを踏まえ、国、県、市などの関係機関災害時の対応に当たることとしております。また、昨年度までの2カ年で社会資本総合整備交付金を活用し、上郷地区の15自治会をモデル地区として各地域土砂災害を対象とした防災マップとタイムラインづくりを行っております。市といたしましても、引き続き国や県と連携し、河川氾濫、土砂災害の重点箇所についてのタイムラインを作成するとともに、庁内でも適切に運用できるよう情報共有を図ることとし、また地域ごとでの取り組みが進むよう支援してまいります。  また、マイタイムラインにつきましては、住民一人一人が家族構成や生活環境に合わせて作成する自分自身の避難行動計画となります。一般的な普及もまだまだこれからという状況でございますけれども、まずは担当課において情報収集、研究を進め、広く市民の皆様が活用できるように準備を進めてまいりたいと考えております。  続きまして、レッドゾーン、土砂災害特別警戒区域に指定された民有地に対する方策についてお答えをいたします。土砂災害警戒区域は、土砂災害防止法に基づき土砂災害のおそれのある区域として県知事により指定された区域であり、警戒区域のうち、特に危険性の高い区域をレッドゾーン、土砂災害特別警戒区域として指定されているものでございます。本市の指定状況につきましては、急傾斜地、土石流地すべりの3種類の指定を合わせて合計1,014カ所が警戒区域となっておりまして、そのうち695所がレッドゾーン、特別警戒区域となっております。これは、県内最多でありまして、温海、朝日、加茂、大泉、上郷、黄金地区を中心に警戒区域内には多くの民地、住宅地がございます。現在土砂災害警戒区域に対する防災事業といたしましては、土砂災害ハザードマップ作成や福祉施設学校など要配慮者利用施設のための避難確保計画の整備を進めているところでございます。  また、議員御指摘の民有地への対策としましては、レッドゾーンから移転する場合の解体費、移転先住宅の取得費等の一部が補助されます「がけ地近接等危険住宅移転事業」がございます。これにつきましては、昨年度に菱津地内等でも活用されております。さらに毎年5月に土砂災害危険区域実態調査を実施しておりまして、地元自治会とともに県、市、警察、消防参加し、各地区の現場を巡回し、危険箇所の確認とともに所有者への注意喚起や緊急性の高いものには対策工事を実施をしております。今後も引き続きハード、ソフトの両面にわたりまして土砂災害の被災防止に努めてまいります。  次に、観光についてお答えをいたします。本市の第2次総合計画では、国際観光都市の実現を目指したインバウンド誘客と認知度の向上を掲げておりまして、外国人向けツアーの開発、本市の情報発信、さらに外国語対応や2次交通の確保など、受け入れ環境整備を図りインバウンド誘客の推進を図っております。本市の外国人宿泊者数は、平成26年度が4,132人であったのに対しまして、平成30年度は7,924人であり、5年間で約2倍となっております。また、本市に訪れている外国人観光客の割合は、観光案内所に来所した外国人の集計から見ますと、アメリカフランスを中心とした欧米諸国からの旅行者が約7割となっております。こうしたことから、本市の特徴的な観光資源でありますユネスコが認める食文化や「ミシュラン・グリーンガイド・ジャポン」で三つ星を獲得しました羽黒山の杉並木、ギネス認定世界一のクラゲ展示の加茂水族館、多くの歴史文化が残る3つの日本遺産など外国人旅行者が魅力を感じる観光資源を中心に効果的な情報発信を図り、インバウンド誘客を進めてまいります。  具体的な対応としましては、国際交流員CIRを活用した外国人視点による外国語パンフ、またウエブサイトの写真など情報発信を行ってまいりましたが、さらにターゲットを明確にしながら情報発信を行うなど強化を図ってまいります。こうした情報発信の強化に加えまして、観光施設、宿泊施設交通機関など公共・民間各施設多言語表記やWi―Fi、外国語対応スタッフ配置などのインバウンド受け入れ環境の整備も進める必要がございますので、観光案内所への外国人対応可能なスタッフの配置や東北観光復興対策交付金を活用した観光施設のWi―Fi整備の支援、2次交通運行支援等受け入れ態勢整備についても進めております。  また、来る9月12日に開催をされます北前船寄港地フォーラムにおきましては、旅行代理店との商談会を予定しているところでございます。今般の北前船日本遺産認定を好機として捉え、北前船ネットワークなども活用し、中国東アジアからの新たな誘客の拡大につなげ、国際観光都市の実現に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、DEGAMや観光人材の育成についてでございますが、DEGAM鶴岡ツーリズムビューローはこれまでの観光団体だけでなく金融機関や経済団体交通関係機関など多くの方々に法人会員として活動に参加していただき、地域を挙げて観光に取り組む体制を構築したところでございます。DEGAMは、本市が世界から認められる観光都市となり、観光が産業の柱の一つとなることを目指しまして、交流人口の拡大の効果地域活性化につなげる役割を担うこととなりますので、会員の皆様や関係事業者、国、県、近隣自治体とも協力、連携しながらしっかりと機能するように進めてまいります。  また、観光人材の育成についても国際観光都市を目指す本市での観光振興が重要でございますので、本年3月につるおか農商工観連携総合推進協議会の主催として行いました外国人受け入れのためのおもてなしの質の向上を目的としたツーリズムホスト研修会、このようなものも開催をしております。  また、DEGAMにおきましてもデザインと経営の両面から事業者や地域課題を解決できる人材育成を目的とした研修会を7月に開催をしております。今後もDEGAMと連携を図りながら、おもてなしやインバウンド研修会などさまざまな取り組みを通じて観光人材の育成に努めてまいります。  次に、担い手不足の対策、農業の関係についてお答えをいたします。農業は、食文化創造都市である本市の基幹産業でありますが、高齢化や農業者の減少が進んでおりまして、将来的に農地や農業の維持、発展が困難になることが予想されます。  基幹的農業従事者につきましては、毎年140名程度減少しておりまして、過去の実績値からコーホート法を用いて推計をいたしますと、2015年の5,453名から10年後の2025年には約34%減少し、3,570名程度になると見込まれております。一方で、新規就農者は年間24名にとどまっているのが現状でありまして、農業の維持、発展を図っていくため、新たな担い手の育成、確保が急務となっております。こうしたことから、新たに農業経営者育成学校SEADSを整備し、首都圏等から若者を呼び込み、農業技術の習得から農地のあっせん、資金の融資、販路支援など就農後の経営の安定化までワンストップで支援できる体制を構築してまいります。さらにこうした域外からの新規就農に加え、親元就農支援にも取り組み、担い手の育成確保を加速してまいりたいと考えております。また、米から高収益作物である園芸作物へのシフトが進んでいる中で、収穫時期を中心に枝豆やミニトマトサクランボなど園芸品目における労働力不足も課題となっております。  一方で、農業は高齢者子育て中の女性、障害者など多様な人材が生き生きと働くことができる産業であり、労働力を確保していく上での強みでもありますので、幅広い人材が農業に携わることができる環境や体制づくりをいかに進めていくかが重要となります。こうしたことから、これまでのシルバー人材センターによる高齢者の雇用に加えまして、今年度から新たに潜在的な働き手として期待される子育て中の女性にターゲットを絞り、労働力としての掘り起こしを進めております。具体的には農作業を身近に感じてもらうため、8月上旬に枝豆の選別作業見学会を開催したところ、9名の参加者のうち3名が働いてみたいという意向があり、JAから農家とのマッチングを行ったところ、うち1名が雇用されております。また、地元の労働力だけでは不足することから、県外からの働き手を確保する取り組みとして県やJAと連携し新たに夏休み中の大学ボランティアの受け入れも行っております。ことしは東京昭和女子大学の6名、東北学院大学の女子学生7名を受け入れ、枝豆の選別作業を手伝っていただいております。  さらに首都圏から労働力を確保する取り組みとして、7月には阪急交通社と農業観光連携事業に関する協定を締結し、農作業の繁忙期に首都圏から農作業体験ツアーを計画しているところでございます。ことしは10月に庄内柿の収穫体験ツアーを予定しており、来年度は枝豆などの作物でも実施を予定しているところでございます。このほか農福連携につきましては、農業法人等が菌床シイタケやネギの収穫、トマトのパック詰めなどで障害者を雇用している事例があり、農福連携による労働力の確保を進めていくことも重要であると考えております。こうした多様な人材確保を進めていくための推進体制はこれからの検討となりますが、関係部課の横断的連携の推進とあわせ、議員から御提案がございました担い手対策室の設置についてもその必要性など十分検討してまいりたいと考えております。 ◆14番(富樫正毅議員) ちょっと再質問というか、確認させていただきたいんですが、このたびこの持続可能な自治体というところで、私は住民の理解と納得、そして自主的な合意形成を尊重しつつ、集落の移転、高齢者障害者らの拠点地域への移住を後押ししていくべきだと思いますが、御見解をお伺いしますというふうに質問させていただきました。私自身もかなり思い切ったこの質問だったんです。特にこれから高齢化がどんどん進んでいって、集落で高齢者だけになって、なおかつ土砂災害特別警戒区域に当たるレッドゾーンに住まわれているというような状況は十分に考えられてくるわけでございます。そういった場合、行政として市民の命を守るという立場から、しっかりその住民に対して話し合っていかねばならないのではないかなというふうに私感じたものですから、このような質問をさせていただいたんですが、その点においては何ら答弁がなかったというとこで、再度市長にお伺いいたします。 ◎市長(皆川治) 拠点地域への移住を後押ししていくべきということにつきましては、郊外集落、地域の一定範囲で拠点地域を定めて、そこに住民の方々が生活しやすいようにしていくことが重要であるというような旨、お答えをさせていただいたところでございますけれども、そのような拠点地域を定めることによりまして買い物あるいは公共交通機能の集約、そしてそこと市街地のネットワークということにつながりますので、これを具体的にどう進めていくかということにつきましては、大網地区、また旧福栄地区において、事例を……   (持ち時間終了ブザー) ◎市長(皆川治) 紹介させていただきましたが、なお研究させていただきまして、取り組みを進めさせていただきたいと思います。 ○議長(齋藤久議員) これで総括質問を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっております議案22件のうち、議第112号から議第115号までの決算議案4件については、議員全員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(齋藤久議員) 異議なしと認めます。  よって、決算議案4件については、議員全員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。  ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において議員全員を指名します。  次に、ただいま議題となっております議案22件のうち、議第116号から議第118号までの予算議案3件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(齋藤久議員) 異議なしと認めます。  よって、予算議案3件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。  ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において議員全員を指名します。  次に、ただいま議題となっております議案22件のうち、議第119号から議第133号までの議案15件については、会議規則第37条第1項の規定により、配付してあります議案付託表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 △日程第27 議第134号 鶴岡市表彰条例に基づく表彰について ○議長(齋藤久議員) 日程第27 議第134号 鶴岡市表彰条例に基づく表彰についてを議題とします。  提案者の説明を求めます。副市長。   (副市長 山口 朗 登壇) ◎副市長(山口朗) 議第134号 鶴岡市表彰条例に基づく表彰について御説明申し上げます。  この表彰条例に基づく表彰につきましては、市政の発展に功労のあった方々に対し、毎年10月の市制施行記念式典におきまして表彰を行うものであります。  本年度は8月8日に表彰審査委員会を開催していただき、慎重な御審議を賜りました。その結果、第1号の地方自治功労者として阿部信矢氏と阿部昇司氏を、第4号の社会福祉功労者として山村久子氏の、以上3名の方々を表彰いたしたく御提案申し上げるものでございます。それぞれの御功績内容につきましては、お配りしてあります功績調書に記載のとおりでありますが、その概要について申し上げます。  まず、阿部信矢氏でありますが、山形県議会議員として7期28年の長きにわたり活躍され、その間、建設常任委員会委員長、農林水産常任委員会委員長、議会運営委員会委員長等の要職を歴任され、さらに平成16年3月には副議長に、平成19年5月には議長に就任され県政の発展に指導力を発揮されるなど、地方自治の進展と地域の隆盛発展に寄与されたものであります。  阿部昇司氏でありますが、藤島町議会議員として4期11年、また山形県議会議員として3期12年、通算7期23年の長きにわたり地方議員として活躍され、その間、藤島町議会におきましては副議長、議会運営委員会委員長等、山形県議会におきましては厚生文化常任委員会委員長、議会運営委員会副委員長等の要職を歴任されました。また、平成14年1月から平成17年9月の閉町まで藤島町長として町政執行の重責を担われるなど、地方自治の進展と地域の隆盛発展に寄与されたものであります。  山村久子氏は、平成10年12月に民生委員児童委員に就任以来、現在まで20年以上にわたり援助を必要とする方々への自立支援、青少年の健全育成など地域に根差した社会福祉活動を続けられるとともに、第2民生区民生児童委員協議会副会長として委員の資質の向上に努められるなど、民生の安定と市民福祉の向上発展に寄与されました。  以上、3名の方々の御功績について申し上げましたが、いずれもそれぞれの分野におきまして活躍された御功績はまことに顕著でありますので、表彰該当者として御提案申し上げるものでございます。よろしく御審議の上、何とぞ御同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(齋藤久議員) それでは、お諮りします。ただいま議題となっております議第134号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(齋藤久議員) 異議なしと認めます。  よって、議第134号については委員会の付託を省略することに決しました。  これから質疑に入ります。  これで質疑を終結します。  これから討論に入ります。  初めに、反対の討論を許します。  次に、賛成の討論を許します。  これで討論を終結します。  これから議第134号について採決します。ただいま議題となっております議第134号については、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。   (全 員 起 立) ○議長(齋藤久議員) 起立全員であります。  よって、議第134号についてはこれに同意することに決しました。 △日程第28 議第135号 人権擁護委員候補者の推薦について ○議長(齋藤久議員) 日程第28 議第135号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。  提案者の説明を求めます。副市長。   (副市長 山口 朗 登壇) ◎副市長(山口朗) 議第135号 人権擁護委員候補者の推薦について御説明申し上げます。  本市区域の人権擁護委員のうち、奥泉修子委員、叶野 勉委員、以上2名の任期満了に当たり、山形地方法務局長から後任の委員の推薦依頼を受けているところであります。また、現在本市委員定数28名に対し、欠員が1名生じていることから、このたび1名の補充を行うものであります。つきましては、奥泉修子委員、叶野勉委員の2名を引き続き委員候補者として推薦いたしますとともに、新たに五十嵐司氏の1名を委員候補者として推薦いたしたく、御提案申し上げるものでございます。  奥泉修子氏は、昭和51年4月に県立高校の養護教諭となられ、平成28年3月に鶴岡工業高等学校を最後に退職された後、現在は鶴岡南高等学校山添校に養護担当の非常勤職員として勤務しておられます。養護教諭として長く生徒の心身の健康管理を担ってこられ、またさまざまな問題を抱えた子供たちの相談相手にもなり、人権尊重の立場からその解決に当たられるなど、人権問題について高い意識をお持ちであります。  叶野 勉氏は、昭和54年4月に公立小学校教諭となられて以降、庄内地域小学校に勤務され、平成26年3月に朝暘第三小学校を最後に退職されるまで、児童の健全育成に尽力してこられました。退職後も学校教育支援員やインクルーシブ教育支援員として引き続き市内の小学校に勤務された経験をお持ちであり、学校教育現場において常に人権の尊重を念頭に置き、児童人権意識の醸成を図ってこられました。  五十嵐司氏は、昭和52年4月より特許庁に勤務、昭和59年4月からは山形地方法務局鶴岡支局に勤務され、以降東北管内の法務局を中心に勤務され、平成31年3月に山形地方法務局酒田支局長を最後に退職されるまで、35年にわたり人権擁護行政に携わってこられました。法務局職員として長年積み重ねてこられた豊富な知識と経験を有し、社会情勢にも広く精通しておられ、現在平成31年4月からは山形地方法務局鶴岡支局登記調査官として勤務され、国民権利と財産の保護人権問題等について高い見識をお持ちであります。  以上3名の方におかれましては、人格、識見とも高く、地域の信望も厚いことから、人権擁護委員として適任と存じますので、何とぞ御同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(齋藤久議員) それでは、お諮りします。ただいま議題となっております議第135号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(齋藤久議員) 異議なしと認めます。  よって、議第135号については委員会の付託を省略することに決しました。  これから質疑に入ります。  これで質疑を終結します。  これから討論に入ります。  初めに、反対の討論を許します。  次に、賛成の討論を許します。  これで討論を終結します。  これから議第135号について採決します。ただいま議題となっております議第135号については、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。   (全 員 起 立) ○議長(齋藤久議員) 起立全員であります。  よって、議第135号についてはこれに同意することに決しました。  お諮りします。議案調査のため、明4日を会議規則第10条第2項の規定により休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(齋藤久議員) 異議なしと認めます。  よって、明4日を休会とすることに決しました。 △散会 ○議長(齋藤久議員) 本日はこれで散会します。   (午後 4時02分 散 会)...