鶴岡市議会 > 2020-12-20 >
12月20日-06号

ツイート シェア
  1. 鶴岡市議会 2020-12-20
    12月20日-06号


    取得元: 鶴岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-25
    令和  元年 12月 定例会令和元年12月20日(金曜日) 本会議 第6日            出欠席議員氏名  出 席 議 員 (28名)  1番   長 谷 川     剛         2番   坂  本  昌  栄  3番   山  田     守         5番   加  藤  鑛  一  6番   草  島  進  一         8番   中  沢     洋  9番   田  中     宏        10番   石  井  清  則 11番   加 賀 山     茂        12番   小  野  由  夫 13番   秋  葉     雄        14番   富  樫  正  毅 15番   黒  井  浩  之        16番   五 十 嵐  一  彦 17番   菅  原  一  浩        18番   尾  形  昌  彦 19番   佐  藤  昌  哉        20番   本  間  正  芳 21番   阿  部     寛        22番   石  塚     慶 25番   小 野 寺  佳  克        26番   本  間  信  一 27番   野  村  廣  登        28番   齋  藤     久 29番   渋  谷  耕  一        30番   佐  藤  文  一 31番   佐  藤  博  幸        32番   本  間  新 兵 衛  欠 席 議 員 (1名)  4番   菅  井     巌             出席議事説明員職氏名 市     長  皆 川   治         副  市  長  山 口   朗 総 務 部 長  高 橋 健 彦         企 画 部 長  阿 部 真 一 市 民 部 長  渡 会   悟         健 康 福祉部長  白 幡   俊 農 林 水産部長  高 橋 和 博         商 工 観光部長  佐 藤 正 胤 建 設 部 長  増 田   亨         病院事業管理者  三 科   武 荘 内 病 院  土 屋 清 光         上 下 水道部長  佐 藤   真 事 務 部 長 消  防  長  佐 藤 利 洋         会 計 管 理 者  叶 野 明 美 藤島庁舎支所長  武 田 壮 一         羽黒庁舎支所長  佐 藤 潤 到 櫛引庁舎支所長  佐 藤   浩         朝日庁舎支所長  伊 藤 周 一 温海庁舎支所長  佐 藤 光 治         教  育  長  布 川   敦 教 育 部 長  石 塚   健         監 査 委 員  長谷川 貞 義 監 査 委 員  佐 藤 文 一         農業委員会会長  渡 部 長 和 選挙管理委員会  青 木   博 委  員  長             出席事務局職員職氏名 事 務 局 長  丸 山 一 義         事 務 局 主 幹  佐 藤 玲 子 庶 務 主 査  山 口 喜兵衛         庶 務 係専門員  佐 藤 直 子 議 事 主 査  高 橋   亨         議 事 係 長  進 藤 夕 子 調 査 主 査  齋 藤 正 浩         調 査 係 主 事  白 幡 麻 実             議事日程議事日程第6号    令和元年12月20日(金曜日)第 1  議会第20号 「あおり運転」に対する厳罰化とさらなる対策の強化を求める意見書の提出            について              (提出者 富樫正毅議員 外3名)第 2  議会第21号 スマート農業の実現による競争力強化の加速を求める意見書の提出について              (提出者 秋葉 雄議員 外3名)第 3  議会第22号 豚コレラの早期終息に向けた緊急かつ具体的な対策を求める意見書の提出に            ついて              (提出者 黒井浩之議員 外3名)第 4  議会第23号 気候危機に対する災害対策の強化に関する意見書の提出について              (提出者 加藤鑛一議員 外4名)第 5  議会第24号 次期食料農業農村基本計画に関する意見書の提出について              (提出者 菅井 巌議員 外3名)第 6  議第138号 令和元年度鶴岡市一般会計補正予算(第5号)第 7  議第139号 令和元年度鶴岡市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)第 8  議第140号 令和元年度鶴岡市介護保険特別会計補正予算(第2号)第 9  議第141号 令和元年度鶴岡市下水道事業会計補正予算(第2号)              (以上4件 予算特別委員長報告)第10  議第142号 鶴岡市会計年度任用職員給与及び費用弁償に関する条例の制定について第11  議第143号 鶴岡市職員定数条例等の一部改正について第12  議第144号 指定管理者の指定について(出羽庄内国際村)第13  議第145号 指定管理者の指定について(鶴岡市ケーブルテレビジョン)              (以上4件 総務常任委員長報告)第14  議第146号 指定管理者の指定について(鶴岡アートフォーラム)第15  議第147号 指定管理者の指定について(東田川文化記念館)              (以上2件 市民文教常任委員長報告)第16  議第148号 指定管理者の指定について(鶴岡市休日夜間診療所)第17  議第149号 指定管理者の指定について(鶴岡市休日歯科診療所)第18  議第150号 指定管理者の指定について(鶴岡市高齢者福祉センターおおやま)第19  議第151号 指定管理者の指定について(東部保育園)第20  議第152号 指定管理者の指定について(鶴岡市大山児童館)              (以上5件 厚生常任委員長報告)第21  議第153号 鶴岡市公共下水道条例の一部改正について第22  議第156号 指定管理者の指定について(勝福寺交流センター)第23  議第157号 指定管理者の指定について(鶴岡市立加茂水族館)第24  議第158号 指定管理者の指定について(鶴岡市駅前再開発ビル駐車場)第25  議第159号 指定管理者の指定について(月山レストハウス)第26  議第160号 指定管理者の指定について(ほのかたらのきだい)              (以上6件 産業建設常任委員長報告)第27  議第154号 鶴岡市農業体験農園施設設置及び管理条例の一部改正について第28  議第155号 鶴岡市農作業準備休憩施設設置及び管理条例の一部改正について              (以上2件 産業建設常任委員長報告)第29  議第161号 鶴岡市一般職職員給与に関する条例等の一部改正について             本日の会議に付した事件(議事日程のとおり) △開議 (午前10時00分) ○議長(本間新兵衛議員) ただいまから本日の会議を開きます。  本日の欠席届出者は、4番菅井 巌議員であります。出席議員定足数に達しております。  なお、報道関係者から議場内でのテレビカメラ等による撮影の願いが出ており、議長においてこれを許可しておりますので、御了承願います。  本日の議事は、議事日程第6号によって進めます。 △日程第1 議会第20号 「あおり運転」に対する厳罰化とさらなる対策の強化を求める意見書の提出について 外4件 ○議長(本間新兵衛議員) 日程第1 議会第20号「あおり運転」に対する厳罰化とさらなる対策の強化を求める意見書の提出についてから日程第5 議会第24号 次期食料農業農村基本計画に関する意見書の提出についてまでの議案5件を一括議題とします。  提案者の説明を求めます。14番富樫正毅議員。   (14番 富樫正毅議員 登壇) ◆14番(富樫正毅議員) 議会第20号 「あおり運転」に対する厳罰化とさらなる対策の強化を求める意見書の提出について、案文を朗読して提案とさせていただきます。  本年8月、茨城県常磐自動車道で、男性が執拗なあおり運転を受けて車を停止させられ、容疑者から暴行を受けるという事件が発生した。また、平成29年6月には、神奈川県内の東名高速道路において、あおり運転を受けて停止した車にトラックが追突し、夫婦死亡している。こうした事件事故が相次ぐ中、「あおり運転」をはじめとした極めて悪質・危険な運転に対しては、厳正な対処を望む国民の声が高まっている。  警察庁は、平成30年1月16日に通達を出し、道路交通法違反のみならず、危険運転致死傷罪や暴行罪等のあらゆる法令を駆使して、厳正な取締りに取り組んでいるが、いわゆる「あおり運転」に対する規定がなく、防止策の決め手とはなっていない。今後は、あおり運転の厳罰化に向けた法改正の検討や更新時講習などにおける教育のさらなる推進及び広報啓発活動の強化が求められているところである。  そこで政府におかれては、今や社会問題化している「あおり運転」の根絶に向け、安全・安心な交通社会を構築するため、下記の事項について早急に取り組むことを強く求める。          記 1.「あおり運転」の規定を新たに設け、厳罰化については、危険運転を行った場合のみでも道路交通法上、厳しく処罰される海外の事例なども参考としながら、実効性のある法改正となるよう、早急に検討を進めること。 2.運転免許更新時における講習については、これまでの交通教則による講習に加え、あおり運転等の危険性やその行為禁止されていること及びその違反行為に対しては取締りが行われることについての講習も行うこと。また、更新時講習に使用する教本や資料などに、これらの事項を記載すること。 3.広報啓発活動については、あおり運転等の行為禁止されており、取締りの対象となることや、「あおり運転」を受けた場合の具体的な対処方法などについて、警察庁及び都道府県警察のホームページ、SNSや広報誌などを効果的に活用し、周知に努めること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(本間新兵衛議員) 13番秋葉 雄議員。   (13番 秋葉 雄議員 登壇) ◆13番(秋葉雄議員) 議会第21号 スマート農業の実現による競争力強化の加速を求める意見書の提出について、案文を朗読して提案にかえさせていただきます。  農林水産業の現場では、依然として人手に頼る作業や熟練者でなければできない作業が多く、省力化、人手の確保、負担の軽減が大きな課題となっている。例えば、機械化が難しいとされ手作業でなければできない危険な作業や、きつい作業が残されていたり、選果や選別、調整など多くの雇用労力に頼っているが労働力の確保が困難であったり、一人当たりの作業面積の拡大といった点に改善が期待されている。  こうした状況を打破するため、政府は2022年度までに、様々な現場で導入可能なスマート農業技術が開発され、農業者のスマート農業に関する相談体制が整うなど、スマート農業の本格的な現場実装を着実に進める環境を整えるため、「農業技術の現場実装推進プログラム」に即した取組を進めようとしている。これにより農業現場が抱える農業従事者の減少や農業の生産性の向上といった課題に対応することが期待されるが、各々の施策が着実に現場において推進されなければならない。  そこで、「農業技術の現場実装推進プログラム」が農業者だけでなく、企業研究機関行政機関などの関係者を巻き込んで推進できるよう、下記の事項に取り組むことを求める。          記 1.農業経営の将来像を示し先進的な農業経営の姿を地元の生産条件を加味し、営農類型をよく把握した上で提示すること。 2.技術ごとのロードマップを示し、実証・市販化・普及を農業者が求める技術サービスとして提示できるよう現場の意見を把握しながら推進すること。 3.技術実装は不断の努力が必要であり、KPIを把握しつつも農業の特性に応じた中長期の実践を支援すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  皆様の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長(本間新兵衛議員) 15番黒井浩之議員。   (15番 黒井浩之議員 登壇) ◆15番(黒井浩之議員) 議会第22号 豚コレラの早期終息に向けた緊急かつ具体的な対策を求める意見書の提出について、案文を朗読して提案にかえさせていただきます。  昨年9月に国内で26年ぶりに発生した豚コレラは、関係者による懸命の努力にもかかわらず、この1年間に14万頭を超える殺処分が行われるなど甚大な被害をもたらしている。また、感染地域についても、養豚の主要産地を擁する関東圏まで広がるなど、終息が見通せないどころか、更なる広域化の様相を呈している。この状況は、豚コレラ対策が新たな局面に入ったと認めざるを得ない。  そこで、政府においては、今回の事態を国家ベル危機事案と受け止め、養豚農家が今後も安心して経営を続けられるよう、豚コレラ終息に向けた下記の事項について緊急かつ具体的に取り組むことを強く求める。          記 1.飼養豚へのワクチン接種を速やかに進めるとともに、ワクチン接種後の接種豚の円滑な流通について、取引価格の下落や風評被害が生じないよう、あらゆる手段を講じること。 2.今般の豚コレラ拡大の主要因となっている豚コレラ感染野生イノシシの拡大を抑止するため、野生イノシシの捕獲強化や戦略的な経口ワクチンベルトの構築を行うこと。 3.現在、アジアにおいて発生が拡大しているアフリカ豚コレラの国内侵入を防止するため、感染源となり得る畜産物の違法持込みを監視する探知犬の全国配備や罰則の強化も含めた一層の水際対策の強化、徹底を図ること。 4.ワクチン接種に伴い、種豚や精液などの移動が制限されることに対する休業補償を含めた経済的支援を国主導で行うこと。 5.養豚農家の経営安定については、国が責任を持って対策に取り組むこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(本間新兵衛議員) 5番加藤鑛一議員。   (5番 加藤鑛一議員 登壇) ◆5番(加藤鑛一議員) 議会第23号 気候危機に対する災害対策の強化に関する意見書の提出について、案文を朗読して提案にかえさせていただきます。  2019年9月、世界各国で400万人とも言われる若者たちが、デモ行進や学校ストライキなどを起こし、地球温暖化対策の強化を訴えました。  同月、温暖化対策サミットが開かれ、国連のグテーレス事務総長は、「気候変動」はもはや「気候危機」であり「気候非常事態」だと発信しています。  温暖化と海水温の上昇による台風の強大化、頻繁に発生する集中豪雨による河川の決壊、生命危険を及ぼす猛暑など、気候危機は国内でも過去に例がない規模で、毎年のように各地に甚大な被害をもたらしています。  温室効果ガスの削減を国際的に合意した「パリ協定」(2016年11月発効)の対象期間は、いよいよ2020年から始まります。  よって、政府においては気候危機に対する災害対策の強化と、地球の温暖化対策強力に進めるために、下記の事項について強く求めます。          記 1.災害救助法を、被災者人権重視の原則を前面に出し、人命最優先と、生活が再建承継されるよう対策を講じること。 2.土木及び農林水産業担当地方公務員が20年間で26~38%も激減し、自治体災害応力が弱体化している現状に鑑み対策を講じること。 3.「国土強靱化地域計画」等の国土の強靱化に資する社会資本整備は、遅れている地方に配慮して進めること。 4.「パリ協定」の目標達成に全力を挙げること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  以上、議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(本間新兵衛議員) 21番阿部 寛議員。   (21番 阿部 寛議員 登壇) ◆21番(阿部寛議員) 議会第24号 次期食料農業農村基本計画に関する意見書の提出について、案文を朗読して提案とさせていただきます。  次期食料農業農村基本計画は、令和2年3月に食料農業農村政策審議会の答申を受け閣議決定されます。  現行の食料農業農村基本計画では、自給率の目標は2025年度にカロリーベースで45%、生産額ベースで73%ですが、直近の18年度は過去最低の37%、66%に落ち込みました。食料自給率低下の背景には、生産基盤の弱体化や輸入農産物の増加があり、今年の耕地面積は440万ヘクタールでこの20年で1割減り、同農業就業人口は168万人で5割減っています。  米の需要が年々10万トンずつ減少している下で、政府平成30年から生産数量目標の配分をやめ、産地や生産者は単年の需給均衡に追われ、将来のビジョンを描けずにいるのが現状です。平成30年4月に種子法を廃止し、12月にTPPが発効され、ことし2月に日欧EPAが発効、さらに日米貿易協定の「合意」など農業農民を取り巻く状況は激変しています。  次期計画に対するJAグループの提案では、農地面積農業就業者数の目標数値の設定、家族農業と中小農家の重視、中山間地域対策の強化と就農促進施策、消費者の理解拡大など国産農産物農業農村への理解を広める国民運動を提起しています。世界では、これまで主流だった大規模化・企業化、化学肥料農薬の大量使用から、小規模・家族農業に光を当て、手厚い支援を行うことで、飢餓貧困の克服、持続可能な発展、環境の保全を図る流れに転換が進んでいます。国連は、今年から2028年までを「家族農業の10年」と定め、昨年12月には、総会で「小農権利宣言」が採択されています。  ついては、食料安全保障に資する基本政策の確立に向け、下記のとおり強く要望します。          記 1.食料安全保障を確立するための将来像の具体化   現在掲げる食料自給率目標の生産ベース73%、カロリーベース45%が達成されるよう、生産基盤・流通等の強化の関連施策の構築や生産努力目標では、優良農地の保全・維持、農業者数の減少に歯止めをかける高い目標設定を行うこと。 2.消費者の信頼・理解拡大に向けた政策の強化   食の安全・安心に関わる環境整備や食農教育の実践・強化と新たな国民運動を展開すること。 3.国産農畜産物安定供給のための生産基盤強化  (1)多様な農業経営者が持続的に維持・発展できる政策の確立や戦略的な輸出拡大に向けた政策を強化すること。  (2)中山間地域をはじめとする地域振興対策の充実や災害に強い農業づくりを行うこと。  (3)鳥獣被害対策の強化やスマート農業労働力確保対策を促進すること。  (4)国産の安定供給・価格安定、農業所得確保に係る制度の強化や知的財産の強化を図ること。 4.次期基本計画の実践に向けた政策推進等   国・都道府県市町村の連携、着実な実行体制の構築や地域における行政団体の役割を発揮できるようにすること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  議員皆さんの賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(本間新兵衛議員) お諮りします。ただいま議題となっております議案5件については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(本間新兵衛議員) 異議なしと認めます。  よって、議案5件については委員会の付託を省略することに決しました。  これから質疑に入ります。  これで質疑を終結します。  これから討論に入ります。  初めに、反対の討論を許します。  次に、賛成の討論を許します。  これで討論を終結します。  これから議会第20号から議会第24号までの議案5件について、一括して採決します。ただいま議題となっております議案5件については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。   (全 員 起 立) ○議長(本間新兵衛議員) 起立全員であります。  よって、議会第20号から議会第24号までの議案5件については原案のとおり可決されました。 △日程第6 議第138号 令和元年度鶴岡市一般会計補正予算(第5号) 外20件 ○議長(本間新兵衛議員) 日程第6 議第138号令和元年度鶴岡市一般会計補正予算(第5号)から日程第26 議第160号 指定管理者の指定について(ほのかたらのきだい)までの議案21件を一括議題とします。  この際、各常任委員会及び予算特別委員会における審査の経過と結果について各委員長の報告を求めます。  初めに、総務常任委員長の報告を求めます。14番富樫正毅総務常任委員長。   (総務常任委員長 富樫正毅議員 登壇) ◆総務常任委員長(富樫正毅議員) 総務常任委員会に付託されました議第142号から議第145号までの条例及び事件議案4件について、去る10日に委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。  初めに、議第142号 鶴岡市会計年度任用職員給与及び費用弁償に関する条例の制定について及び議第143号 鶴岡市職員定数条例等の一部改正についての議案2件について一括して審査を行いました。議第142号は、地方公務員法及び地方自治法が改正され、地方公務員の臨時、非常勤職員について、特別職の任用及び臨時的任用の適正化を図るとともに、一般職の臨時、非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保することを目的として、会計年度任用職員制度が創設され、令和2年4月に施行されることとなった。これにより、現在本市で任用している臨時職員や嘱託職員等の非常勤職員会計年度任用職員に移行することに伴い、地方公務員法地方自治法が適用されることとなり、給与や費用弁償について条例で規定する必要があることから、会計年度任用職員給与及び費用弁償について定めるものであり、支給する給与の種類は県条例に準拠するもので、特に本制度では新たに期末手当を支給することとなるものであります。  次に、議第143号は、このたびの会計年度任用職員制度の導入等を目的とした地方公務員法の改正等に伴い、同法の規定を引用している職員定数条例等関連する6件の条例について所要の整備を行うものであります。  提案説明の後、質疑に入りました。会計年度任用職員への期末手当支給に関し、現在配置されている非常勤職員の体制を維持した場合、年間で3億4,000万円程度人件費の増額が見込まれると示されているが、国から財源措置される見込みはあるのかとの質疑に対し、総務省からは会計年度任用職員制度にかかわる必要な措置については法改正の趣旨が実現できるよう適正に検討する旨の説明はあったものの、現段階で財源の提示はされていない。なお、新たに期末手当を支給することに伴う人件費の増嵩は約2億2,000万円と見込んでいる旨の答弁がありました。  質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して2件を一括して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第144号 指定管理者の指定について(出羽庄内国際村)の審査を行いました。この議案は、出羽庄内国際村について、引き続き公募によらず、公益財団法人出羽庄内国際交流財団を指定管理者として指定することについて議決を求めるものであります。なお、指定の期間は令和2年4月1日から令和3年3月31日までの1年間とするもので、指定期間を1年間とするのは、当該施設においては施設機能の見直しを行う計画としていることによるものであります。  提案説明の後、質疑に入りました。指定期間に関し、昨年同様施設機能の見直しのため1年間としたとのことだが、この協議の状況、あわせて平成6年開設ということで、ハード的にも老朽化してくる時期と思うが、ハード面の考えはとの質疑に対し、施設機能の見直しについては開設から25年以上経過する中で、社会情勢の変化や、本市が国際交流都市として発展を目指すために国際化対応の充実を図るといった観点はもとより、市の公共施設全般を見渡し、老朽化や手狭な施設の再配置、現代のニーズに合った創造的な活用などの観点も加え、複合的に検討しているところである旨の答弁がありました。  質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  最後に、議第145号 指定管理者の指定について(鶴岡市ケーブルテレビジョン)の審査を行いました。この議案は、鶴岡市ケーブルテレビジョンの指定管理について公募したところ、株式会社渡会電気土木法人のみから応募があり、去る10月11日の指定管理者選定委員会における審査の結果、同法人指定管理者として適当であるとして選定されたことから、引き続き同法人指定管理者として指定することについて議決を求めるものであります。なお、指定の期間は令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間とするものであります。  提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上、御報告申し上げます。
    議長(本間新兵衛議員) 次に、市民文教常任委員長の報告を求めます。10番石井清則市民文教常任委員長。   (市民文教常任委員長 石井清則議員 登壇) ◆市民文教常任委員長(石井清則議員) 市民文教常任委員会に付託されました議第146号及び議第147号の事件議案2件について、去る11日に委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。  初めに、議第146号 指定管理者の指定について(鶴岡アートフォーラム)の審査を行いました。この議案は、当該施設について、引き続き公募によらず、一般財団法人鶴岡市開発公社を令和2年4月から令和7年3月までの5年間指定管理者として指定するものであります。  提案説明の後、質疑に入りました。施設全体の配置職員数及び専門的知識を有する学芸員の人数はとの質疑に対し、職員は8名であり、そのうち5名が学芸員資格を有している旨の答弁がありました。  質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  最後に、議第147号 指定管理者の指定について(東田川文化記念館)の審査を行いました。この議案は、当該施設について、引き続き公募によらず、公益財団法人藤島文化スポーツ事業団を令和2年4月から令和7年3月までの5年間指定管理者として指定するものであります。  提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上、御報告申し上げます。 ○議長(本間新兵衛議員) 次に、厚生常任委員長の報告を求めます。5番加藤鑛一厚生常任委員長。   (厚生常任委員長 加藤鑛一議員 登壇) ◆厚生常任委員長(加藤鑛一議員) 厚生常任委員会に付託されました議第148号 指定管理者の指定について(鶴岡市休日夜間診療所)から議第152号 指定管理者の指定について(鶴岡市大山児童館)までの事件議案5件について、去る12日に委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。  初めに、議第148号 指定管理者の指定について(鶴岡市休日夜間診療所)及び議第149号指定管理者の指定について(鶴岡市休日歯科診療所)の議案2件について、一括して審査を行いました。これら2議案は、鶴岡市総合保健福祉センターにこふる内にあります鶴岡市休日夜間診療所及び鶴岡市休日歯科診療所指定管理者として、現指定管理者である一般社団法人鶴岡地区休日夜間診療協議会を指定することについて議決を求めるものであります。当該法人は、各医療機関と連携した運営体制が確立されており、市民健康の保持と不安の軽減に大きく寄与していることから、令和2年度以降についても、公募によらず、継続して指定管理者として選定されたものです。なお、指定の期間は令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間とするものであります。  提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結し討論に入りましたが討論者なく、討論を終結し、2件を一括して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第150号 指定管理者の指定について(鶴岡市高齢者福祉センターおおやま)の審査を行いました。この議案は、鶴岡市高齢者福祉センターおおやまの指定管理者として、現指定管理者である社会福祉法人鶴岡市社会福祉議会を指定することについて議決を求めるものであります。平成17年4月の開設以来、当該法人指定管理者として良好かつ安定的に施設を運営し、利用者及び家族に適切にサービス提供がなされていることから、令和2年度以降も公募によらず、継続して指定管理者として選定されたものです。なお、指定の期間は令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間とするものであります。  提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結し討論に入りましたが討論者なく、討論を終結し採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第151号 指定管理者の指定について(東部保育園)の審査を行いました。この議案は、東部保育園の指定管理者として、現指定管理者である社会福祉法人恵泉会を指定することについて議決を求めるものであります。平成22年度以降、当該法人指定管理者として適切に施設を運営し、複数の保育園の運営実績のほか、幅広い福祉分野の施設運営実績は高く評価できることから、令和2年度以降も公募によらず、継続して指定管理者として選定されたものです。なお、指定の期間は令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間とするものであります。  提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結し討論に入りましたが討論者なく、討論を終結し採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第152号 指定管理者の指定について(鶴岡市大山児童館)の審査を行いました。この議案は、鶴岡市大山児童館指定管理者として、現指定管理者である社会福祉法人鶴岡市社会福祉議会を指定することについて議決を求めるものであります。平成17年4月の開設以来、当該法人指定管理者として適切に施設を運営し、地域児童福祉の向上に大きく貢献している状況を踏まえ、令和2年度以降も公募によらず、継続して指定管理者として選定されたものです。なお、指定の期間は令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間とするものであります。  提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結し討論に入りましたが討論者なく、討論を終結し採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上、御報告申し上げます。 ○議長(本間新兵衛議員) 次に、産業建設常任委員長の報告を求めます。16番五十嵐一彦産業建設常任委員長。   (産業建設常任委員長 五十嵐一彦議員 登壇) ◆産業建設常任委員長(五十嵐一彦議員) 産業建設常任委員会に付託されました議第153号並びに議第156号から議第160号までの条例及び事件議案6件について、去る13日に委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。  初めに、議第153号 鶴岡市公共下水道条例の一部改正についての審査を行いました。この議案は、成年後見制度の利用の促進に関する法律が制定され、その基本方針に成年被後見人等の権利制限が設けられている制度の見直しが掲げられたことを踏まえ、指定下水道工事店の指定基準のうち、成年被後見人または被保佐人に該当する者を一律に指定しないこととしている条項を改め、その適格性に対する個別的、実質的な審査により当該指定の要否を判断することとするものであります。  提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第156号 指定管理者の指定について(勝福寺交流センター)の審査を行いました。この議案は、勝福寺交流センターの指定管理者として、現指定管理者である勝福寺住民会を引き続き指定するものであります。当該団体は、平成22年3月の設置当初から指定管理者として管理運営を行っているもので、指定管理者選定委員会において厳正に審査した結果、今後も適正かつ円滑な管理運営が期待できると認められ、公募によらず、引き続き指定管理者として選定されたものです。なお、令和3年4月をもって本施設を譲渡する方向で調整していることから、指定の期間は令和2年4月1日から令和3年3月31日までの1年間とするものです。  提案説明の後、質疑に入りました。以下、その主なものを申し上げます。  本施設の設置目的や経緯はとの質疑に対し、地域産材利用と地域住民の交流を推進するための林野庁森林林業木材産業づくり交付金事業を活用し整備されたもので、地域における公民館需要等を勘案し設置された旨の答弁がありました。  質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第157号 指定管理者の指定について(鶴岡市立加茂水族館)の審査を行いました。この議案は、鶴岡市立加茂水族館指定管理者として、現指定管理者である一般財団法人鶴岡市開発公社を引き続き指定するものであります。当該法人は、当初計画を大きく上回る年間約50万人の来館者を呼び込むなど、水族館運営に十分な実績があるほか、施設の経営方針及び管理業務、団体の運営状況など、いずれの点においても指定管理者として適任と思料されるもので、こうしたことから指定管理者選定委員会において厳正に審査した結果、今後も適正かつ安定的な管理運営が期待できると認められ、引き続き指定管理者として選定されたものです。なお、指定の期間は令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間とするものです。  提案説明の後、質疑に入りました。以下、その主なものを申し上げます。  来館者も多く、ある程度利益も出ていると思うが、指定管理制度によらず民間に譲渡し、官民連携によって運営するというようなことは考えられないかとの質疑に対し、現在大変良好な経営環境のもと、多くの人から利用してもらっているところであり、引き続きこの安定的な運営体制のもと、事業の推進を図っていきたいと考えている。なお、民間の経営視点でさまざまなソフト事業に取り組んでいくことは大変重要と認識しているところであり、観光関係者等から意見を聞きながら着実に推進していきたいと考えている旨の答弁がありました。  質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第158号 指定管理者の指定について(鶴岡市駅前再開発ビル駐車場)の審査を行いました。この議案は、鶴岡市駅前再開発ビル駐車場指定管理者として、現指定管理者である一般財団法人鶴岡市開発公社を引き続き指定するものであります。当該法人は、多くの公共施設管理運営実績があり、また利用者の増加やサービスの維持向上にも努めているものです。このたびの指定管理期間の更新に際して公募したところ、同法人のみの申請であったもので、指定管理者選定委員会において厳正に審査した結果、今後も良好かつ安定的な管理運営が期待できると認められ、引き続き指定管理者として選定されたものです。なお、指定の期間は令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間とするものです。  提案説明の後、質疑に入りました。以下、その主なものを申し上げます。  指定管理者の指定に関連して、収益が上がれば管理運営委託料は減額されるものと考えるが、その推移はとの質疑に対し、利用料等の収入及び委託料で管理運営経費を賄う利用料金制と、委託料のみで管理運営経費を賄い、利用料等の収入は市に歳入とする収受代行制があるが、本施設においては継続して業務を担ってもらうために収受代行制を採用している。平成28年度以降、委託料はおおむね2,100万円前後で推移している旨の答弁がありました。  質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第159号 指定管理者の指定について(月山レストハウス)の審査を行いました。この議案は、月山レストハウスの指定管理者として、現指定管理者である株式会社庄交コーポレーションを引き続き指定するものであります。当該法人は、施設が設置された平成19年7月から指定管理者として管理運営に携わっており、登山者等の休憩施設緊急避難場所としての運営実績に加え、庄内地域における観光事業のトップリーダーとして月山山岳観光の振興に努めているものです。このたびの指定管理期間の更新に際して公募したところ、同法人のみの申請であったもので、指定管理者選定委員会において厳正に審査した結果、今後も適正かつ安定的な管理運営が期待できると認められ、引き続き指定管理者として選定されたものです。なお、指定の期間は令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間とするものです。  提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  最後に、議第160号 指定管理者の指定について(ほのかたらのきだい)の審査を行いました。この議案は、ほのかたらのきだいの指定管理者として、現指定管理者である株式会社くしびきふるさと振興公社を引き続き指定するものであります。当該法人は、平成16年度から業務委託を受け、また平成18年度からは指定管理者として管理運営を行っている実績に加え、たらのきだいスキー場とのさらなる連携強化と年間を通じた施設有効活用を進めているもので、こうしたことから指定管理者選定委員会において厳正に審査した結果、今後も適正かつ良好な管理運営が期待できると認められ、引き続き指定管理者として選定されたものです。なお、今後スキー場との一体的な管理運営を進める必要があることから、指定の期間は令和2年4月1日から令和4年3月31日までの2年間とするものです。  提案説明の後、質疑に入りました。指定管理者の指定に関して、より公正さを期すために指定管理者選定委員に民間人知識人を活用する必要もあるかと考えるが、誰が委員に選任されているかとの質疑に対し、副市長を委員長に充て、総務部長、総務課長財政課長契約管財課長等で委員会組織しているが、本件においては当該法人の社長を副市長が務めているため、副市長を除く委員によって審査が行われた旨の答弁がありました。  質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上、御報告申し上げます。 ○議長(本間新兵衛議員) 最後に、予算特別委員長の報告を求めます。17番菅原一浩予算特別委員長。   (予算特別委員長 菅原一浩議員 登壇) ◆予算特別委員長(菅原一浩議員) 予算特別委員会に付託されました予算議案について、委員会を開催して審査を行い、結論を得ましたので、その審査の経過と結果について御報告申し上げます。  今期定例会において本特別委員会に付託されました議案は、議第138号 令和元年度鶴岡市一般会計補正予算(第5号)から議第141号 令和元年度鶴岡市下水道事業会計補正予算(第2号)までの4件であります。  12月3日に委員会を開催し、議案の大要について担当部長から説明を受けた後、付託された議案の全部を各分科会に分割付託して審査することにいたしました。各分科会での審査の経過につきましては、19日に開催した予算特別委員会において各分科会委員長から詳しく報告されておりますので、省略いたしますが、各分科会とも原案のとおり可決すべきものと決した旨の報告がありました。  各分科会委員長の報告の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して4件を一括して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上、御報告申し上げます。 ○議長(本間新兵衛議員) これから質疑に入ります。ただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。  これで質疑を終結します。  これから討論に入ります。  初めに、反対の討論を許します。  次に、賛成の討論を許します。  これで討論を終結します。  これから議第138号から議第160号までの議案21件について、一括して採決します。ただいま議題となっております議案21件についての委員長報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。   (全 員 起 立) ○議長(本間新兵衛議員) 起立全員であります。  よって、議第138号から議第160号までの議案21件については、原案のとおり可決されました。 △日程第27 議第154号 鶴岡市農業体験農園施設設置及び管理条例の一部改正について 外1件 ○議長(本間新兵衛議員) 日程第27 議第154号鶴岡市農業体験農園施設設置及び管理条例の一部改正について及び日程第28 議第155号 鶴岡市農作業準備休憩施設設置及び管理条例の一部改正についての議案2件を一括議題とします。  この際、産業建設常任委員会における審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。16番五十嵐一彦産業建設常任委員長。   (産業建設常任委員長 五十嵐一彦議員 登壇) ◆産業建設常任委員長(五十嵐一彦議員) 産業建設常任委員会に付託されました議第154号及び議第155号について、去る13日に委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。  議第154号 鶴岡市農業体験農園施設設置及び管理条例の一部改正について及び議第155号鶴岡市農作業準備休憩施設設置及び管理条例の一部改正についての議案2件について、一括して審査を行いました。この議案は、大平農業体験農園及び大平農作業準備休憩施設の管理運営形態について、地域住民組織である大平高原わらび園組合との協議が調い、無償貸し付けに改めることから、行政財産としての用途を廃止するものであります。当該農園等は、設置当初から大平高原わらび園組合が管理運営を担い、平成18年度以降は指定管理者として運営を行ってきたもので、行政財産としての用途廃止後は開館時間や休館日への柔軟な対応を初め、施設有効に活用した自主的な取り組みの実施により、地域のなお一層の活性化が期待できると考えられるものです。  提案説明の後、質疑に入りました。当該組合組合員数はとの質疑に対し、現在は4家族7名であるが、来春からは2名が脱退し、5名となる予定である旨の答弁がありました。  次に、支援策として何か考えているかとの質疑に対し、現在行っている事務的な補助や市のホームページを活用した誘客支援等を継続して行いたいと考えている旨の答弁がありました。  質疑を終結して討論に入り、反対の討論が1件ありました。討論を終結して2件を一括して採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上、御報告申し上げます。 ○議長(本間新兵衛議員) これから質疑に入ります。ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。  これで質疑を終結します。  これから討論に入ります。  初めに、反対の討論を許します。5番加藤鑛一議員。   (5番 加藤鑛一議員 登壇) ◆5番(加藤鑛一議員) ただいま上程されております議第154号 鶴岡市農業体験農園施設設置及び管理条例の一部改正について及び議第155号 鶴岡市農作業準備休憩施設設置及び管理条例の一部改正について、日本共産党鶴岡市議団を代表して反対の討論を申し上げます。  朝日地域の大網、田麦俣、大平の3つの農業体験農園施設と、大網、大平の2つの農作業準備休憩施設から、大平の項を削り、指定管理から運営組合への貸し付けに変更が提案されます。この施設は、前榎本市政下の第2期行財政改革実施計画で民間譲渡、貸し付けの対象施設とされ、住民は金がかかるから自前でやれと言われてきたと言っています。地域農業振興を図り、地域交流活動を推進するための拠点施設であり、地域土地利用の利便、農作業の安全性及び効率性を確保し、交流、研修を通して農業生産の向上を図るという設置の行政目的が達成されたのか、もしくは不要になったのか、行政財産からの廃止の理由は明確ではありません。  そもそも平成合併に伴う行財政改革で、旧町村から多くの職員を撤退させ、施設を統廃合し、独自サービスの廃止と削減で地域の衰退は顕著になりました。旧町村の疲弊と深刻な人口減少は、合併による行革で加速化されたと言っても過言ではありません。行革による負の側面をきちんと見ることが必要です。行革で節約したお金より多額の投資をつぎ込む開発政策を見直すことのほうがはるかに経済的です。大平集落は、かつて23戸100人以上住んでいましたが、2年前は10戸まで減り、現在は8戸で、40人を下回っています。標高450メートル以上の高地で8戸全てが農業を営み、平均耕作面積は4ヘクタール以上とのことで、猿被害など鳥獣被害と闘いながら、しっかりと農地を守っています。米や野菜、花卉などを栽培し、観光わらび園と農園施設の指定管理で収入を得てきました。今後わらび園の売り上げで施設の維持管理コストを賄うことには相当の無理があり、行政責任放棄とならないか、集落が存続できるのか、十分な検証が必要であり、今回の提案には同意できませんので、反対の討論といたします。 ○議長(本間新兵衛議員) 次に、賛成の討論を許します。  次に、反対の討論を許します。  これで討論を終結します。  これから議第154号及び議第155号について、一括して採決します。ただいま議題となっております議第154号及び議第155号についての委員長報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。   (賛 成 者 起 立) ○議長(本間新兵衛議員) 起立多数であります。  よって、議第154号及び議第155号については、原案のとおり可決されました。 △日程第29 議第161号 鶴岡市一般職職員給与に関する条例等の一部改正について ○議長(本間新兵衛議員) 日程第29 議第161号鶴岡市一般職職員給与に関する条例等の一部改正についてを議題とします。  提案者の説明を求めます。総務部長。   (総務部長 高橋健彦 登壇) ◎総務部長(高橋健彦) 議第161号 鶴岡市一般職職員給与に関する条例等の一部改正について御説明申し上げます。  人事院は、8月7日に国会及び内閣に対し、国家公務員給与について俸給月額の引き上げ、期末手当及び勤勉手当の年間支給月数の引き上げ等を主な内容とする勧告を行い、この勧告を完全実施し、あわせて特別職の期末手当の引き上げを盛り込んだ改正給与法が11月15日に成立し、11月22日に施行されております。また、山形県人事委員会も10月3日、山形県議会及び山形県知事に対し、県職員給与について、給料表を人事院が勧告した俸給表に準じた上で、県内民間の給与水準との差を考慮した水準に調整すること等を主な内容とする勧告を行い、国と同様に勧告を完全実施することとし、あわせて特別職議会議員の期末手当の引き上げについての関連議案が県議会12月定例会に提出されておるところでございます。本市におきましても、これまで国や県、他団体の措置を参考に改定を行ってきており、このたびも同様の考え方に基づきまして所要の改定を行うものでございます。  初めに、その概要について、資料1で御説明申し上げたいと存じますので、タブレットの議案資料のフォルダの中に資料1がございますので、お開き願います。  2ページをごらんください。1の鶴岡市一般職職員給与に関する条例の一部改正について、(1)の今年度適用分の改定でありますが、アの給料表につきましては、県人事委員会勧告の給料表の改定に準じて改定するもので、行政職給料表については平均0.08%、医療技術職給料表については平均0.1%の引き上げとなるものでございます。イの勤勉手当についてでありますが、県の勧告に準じて再任用職員以外の職員の支給割合を0.05月引き上げるものであり、引き上げ分は12月支給分に配分して0.875月から0.925月とするものでございます。  (2)の令和2年度以降分の適用分でありますが、アの住居手当について、県の勧告に準じて住居手当の支給対象となる家賃の下限額を1万2,000円から2,000円引き上げ、家賃が1万4,000円以下の住居については手当を支給しないこととするものでございます。さらに、3ページに参りまして、住居手当の支給額の上限を2万7,000円から1,000円引き上げて、最大2万8,000円とするとともに、これに伴い、支給額を2,000円の減から1,000円の増までの間で調整することとするものでございます。イの勤勉手当についてでありますが、6月支給分と12月支給分をいずれも0.9月と平準化するものでございます。  次に、2の鶴岡市特別職職員給与に関する条例の一部改正でございます。(1)の令和元年度の適用分につきましては、常勤の特別職及び議会議員の期末手当について、県に準じて支給割合を0.05月引き上げるもので、引き上げ分は12月支給分に配分して1.625月から1.675月とするものでございます。(2)の令和2年度適用分につきましては、6月支給分と12月支給分をいずれも1.65月と平準化するものでございます。  続いて、以下、条文に沿って御説明申し上げます。タブレットの議案のフォルダのほうに議第161号がございますので、お開き願いたいと存じます。  第1条は、鶴岡市一般職職員給与に関する条例の一部を改正するものであり、平成31年4月1日に遡及して適用するものでございます。第26条は勤勉手当について、別表第1及び別表第2は行政職給料表及び医療技術職給料表を、先ほど申し上げた内容で改めるものです。  第2条は、鶴岡市一般職職員給与に関する条例の一部を改正するものであり、令和2年4月1日から施行するものでございます。  第14条の5は住居手当に関する規定、第26条は令和2年度以降の勤勉手当の支給割合を先ほど申し上げた内容で改めるものです。6月と12月を合わせた支給割合は、今年度改定後と同様となるものでございます。  第3条は、鶴岡市特別職職員給与に関する条例の一部改正をするものであり、平成31年4月1日に遡及して適用するものでございます。  第4条は常勤の特別職職員の期末手当の支給割合を、第7条は議員の期末手当の支給割合を、先ほど申し上げた内容で改めるもので、令和2年4月1日から施行するものでございます。  附則でございますが、第1項及び第2項は各条の説明で申し上げました施行日及び適用日について規定するもので、第3条は第1条または第3条の適用に当たっての給与の内払いについての規定であります。  説明は以上でございます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(本間新兵衛議員) お諮りします。ただいま議題となっております議第161号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(本間新兵衛議員) 異議なしと認めます。  よって、議第161号については委員会の付託を省略することに決しました。  これから質疑に入ります。  これで質疑を終結します。  これから討論に入ります。  初めに、反対の討論を許します。  次に、賛成の討論を許します。  これで討論を終結します。  これから議第161号について採決します。ただいま議題となっております議第161号については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。   (全 員 起 立) ○議長(本間新兵衛議員) 起立全員であります。  よって、議第161号については原案のとおり可決されました。 △閉会議長(本間新兵衛議員) 以上で本日の日程は全部終了しました。  以上で今期定例会に付議されました議案の審議は全て議了しました。  これで令和元年12月鶴岡市議会定例会閉会します。   (午前11時05分 閉 会)...