yamagatalog - 山形県市区町村議会議事録検索

1. 鶴岡市議会 2020-12-18
   12月18日－06号

   
   取得元: 鶴岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-04
   令和　　２年　１２月　定例会令和２年１２月１８日（金曜日）　本会議　第６日出欠席議員氏名　　出　席　議　員　（２９名）　　　　１番　　　長 谷 川　　　　　剛　　　　　　　　　２番　　　坂　　本　　昌　　栄　　　　３番　　　山　　田　　　　　守　　　　　　　　　４番　　　菅　　井　　　　　巌　　　　５番　　　加　　藤　　鑛　　一　　　　　　　　　６番　　　草　　島　　進　　一　　　　８番　　　中　　沢　　　　　洋　　　　　　　　　９番　　　田　　中　　　　　宏　　　１０番　　　石　　井　　清　　則　　　　　　　　１１番　　　加 賀 山　　　　　茂　　　１２番　　　小　　野　　由　　夫　　　　　　　　１３番　　　秋　　葉　　　　　雄　　　１４番　　　富　　樫　　正　　毅　　　　　　　　１５番　　　黒　　井　　浩　　之　　　１６番　　　五 十 嵐　　一　　彦　　　　　　　　１７番　　　菅　　原　　一　　浩　　　１８番　　　尾　　形　　昌　　彦　　　　　　　　１９番　　　佐　　藤　　昌　　哉　　　２０番　　　本　　間　　正　　芳　　　　　　　　２１番　　　阿　　部　　　　　寛　　　２２番　　　石　　塚　　　　　慶　　　　　　　　２５番　　　小 野 寺　　佳　　克　　　２６番　　　本　　間　　信　　一　　　　　　　　２７番　　　野　　村　　廣　　登　　　２８番　　　齋　　藤　　　　　久　　　　　　　　２９番　　　渋　　谷　　耕　　一　　　３０番　　　佐　　藤　　文　　一　　　　　　　　３１番　　　佐　　藤　　博　　幸　　　３２番　　　本　　間　　新 兵 衛　　欠　席　議　員　（なし）　　　　　　　　　　　　　　出席議事説明員職氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　　　長　　皆　川　　　治　　　　　　　　　副　　市　　長　　山　口　　　朗　総　務　部　長　　高　橋　健　彦　　　　　　　　　企　画　部　長　　阿　部　真　一　市　民　部　長　　五十嵐　浩　一　　　　　　　　　危 機 管 理 監　　早　坂　　　進　健 康 福祉部長　　渡　邉　　　健　　　　　　　　　農 林 水産部長　　高　橋　和　博　商 工 観光部長　　佐　藤　正　胤　　　　　　　　　建　設　部　長　　村　上　良　一　病院事業管理者　　三　科　　　武　　　　　　　　　荘　内　病　院　　佐　藤　光　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　部　長　上 下 水道部長　　佐　藤　　　真　　　　　　　　　消　　防　　長　　大　川　　　治　会 計 管 理 者　　東海林　　　敦　　　　　　　　　藤島庁舎支所長　　武　田　壮　一　羽黒庁舎支所長　　伊　藤　義　明　　　　　　　　　櫛引庁舎支所長　　佐　藤　　　浩　朝日庁舎支所長　　土　田　浩　和　　　　　　　　　温海庁舎支所長　　粕　谷　一　郎　教　　育　　長　　布　川　　　敦　　　　　　　　　教　育　部　長　　石　塚　　　健　監　査　委　員　　長谷川　貞　義　　　　　　　　　監　査　委　員　　佐　藤　文　一　農業委員会会長　　渡　部　長　和　　　　　　　　　選挙管理委員会　　青　木　　　博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長　　　　　　　　　　　　　　出席事務局職員職氏名　事　務　局　長　　丸　山　一　義　　　　　　　　　事 務 局 主 幹　　小　林　雅　人　庶　務　主　査　　山　口　喜兵衛　　　　　　　　　庶 務 係専門員　　佐　藤　直　子　議　事　主　査　　高　橋　　　亨　　　　　　　　　議　事　係　長　　進　藤　夕　子　調　査　主　査　　齋　藤　正　浩　　　　　　　　　調 査 係 主 事　　菅　原　彩　紀　　　　　　　　　　　　　　議事日程議事日程第６号　　　　令和２年１２月１８日（金曜日）第　１　　議会第１５号　住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を求める意見書の提出につ　　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　（提出者　黒井浩之議員　外３名）第　２　　議会第１６号　不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書の提出について　　　　　　　　　　　　　　（提出者　秋葉　雄議員　外３名）第　３　　議会第１７号　犯罪被害者支援の充実を求める意見書の提出について　　　　　　　　　　　　　　（提出者　富樫正毅議員　外３名）第　４　　議会第１８号　水田農業、米対策に関する意見書の提出について　　　　　　　　　　　　　　（提出者　菅井　巌議員　外３名）第　５　　議会第１９号　脱炭素社会の実現に向けたエネルギー政策に関する意見書の提出について　　　　　　　　　　　　　　（提出者　山田　守議員　外４名）第　６　　議会第２０号　少人数学級の早期実現を求める意見書の提出について　　　　　　　　　　　　　　（提出者　坂本昌栄議員　外４名）第　７　　議会第２１号　日本学術会議の任命問題に関する意見書の提出について　　　　　　　　　　　　　　（提出者　加藤鑛一議員　外２名）第　８　　議第　９９号　令和２年度鶴岡市一般会計補正予算（第８号）第　９　　議第１００号　令和２年度鶴岡市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）第１０　　議第１０１号　令和２年度鶴岡市後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１号）第１１　　議第１０２号　令和２年度鶴岡市介護保険特別会計補正予算（第２号）第１２　　議第１０３号　令和２年度鶴岡市病院事業会計補正予算（第６号）第１３　　議第１０４号　令和２年度鶴岡市下水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　（以上６件　予算特別委員長報告）第１４　　議第１０５号　鶴岡市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除及び不均一課税に関　　　　　　　　　　　　する条例の一部改正について第１５　　議第１０６号　鶴岡市地域経済牽引事業促進のための固定資産税課税免除条例の一部改正に　　　　　　　　　　　　ついて第１６　　議第１０７号　旧ホテル雷屋解体工事請負契約の一部変更について第１７　　議第１０８号　財産の取得について（ダンプトラック）第１８　　議第１０９号　財産の取得について（油圧ショベル）第１９　　議第１１０号　財産の取得について（ブルドーザ）第２０　　議第１１１号　指定管理者の指定について（出羽庄内国際村）　　　　　　　　　　　　　　（以上７件　総務常任委員長報告）第２１　　議第１１２号　鶴岡市コミュニティセンター設置及び管理条例の一部改正について第２２　　議第１１３号　財産の取得について（タブレット型パソコン用充電保管庫）第２３　　議第１１４号　指定管理者の指定について（丸岡城跡史跡公園）第２４　　議第１１５号　指定管理者の指定について（鶴岡市櫛引生涯学習センター）　　　　　　　　　　　　　　（以上４件　市民文教常任委員長報告）第２５　　議第１１６号　鶴岡市障害者支援センター設置及び管理条例の一部改正について第２６　　議第１１７号　鶴岡市国民健康保険税条例の一部改正について第２７　　議第１１８号　鶴岡市立荘内病院医師修学資金貸与条例の一部改正について第２８　　議第１１９号　指定管理者の指定について（鶴岡市立あおば学園）第２９　　議第１２０号　指定管理者の指定について（松原保育園）第３０　　議第１２１号　指定管理者の指定について（藤島くりくり保育園）第３１　　議第１２２号　指定管理者の指定について（鶴岡市藤島児童館）　　　　　　　　　　　　　　（以上７件　厚生常任委員長報告）第３２　　議第１２３号　鶴岡市地域材利用交流センター設置及び管理条例の廃止について第３３　　議第１２６号　財産の取得について（取水井戸）第３４　　議第１２７号　指定管理者の指定について（月山高原ハーモニーパーク）第３５　　議第１２８号　指定管理者の指定について（鶴岡市羽黒高品質堆肥製造施設・鶴岡市羽黒堆　　　　　　　　　　　　肥製造供給施設）第３６　　議第１２９号　指定管理者の指定について（やまぶし温泉ゆぽか）第３７　　議第１３０号　指定管理者の指定について（市営羽黒山スキー場）　　　　　　　　　　　　　　（以上６件　産業建設常任委員長報告）第３８　　議第１２４号　鶴岡市藤島総合交流促進施設設置及び管理条例の一部改正について第３９　　議第１２５号　鶴岡市櫛引温泉入浴施設設置及び管理条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　（以上２件　閉会中の継続審査申し出）第４０　　議第１３２号　令和２年度鶴岡市一般会計補正予算（第９号）第４１　　議第１３３号　令和２年度鶴岡市病院事業会計補正予算（第７号）　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） △開議　（午前１０時００分） ○議長（本間新兵衛議員）　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。　本日の欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。　本日の議事は、議事日程第６号によって進めます。 △日程第１　議会第１５号　住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を求める意見書の提出について　外５件 ○議長（本間新兵衛議員）　日程第１　議会第15号　住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を求める意見書の提出についてから日程第６　議会第20号　少人数学級の早期実現を求める意見書の提出についてまでの議案６件を一括議題とします。　提案者の説明を求めます。15番黒井浩之議員。　　（15番　黒井浩之議員　登壇） ◆15番（黒井浩之議員）　議会第15号　住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を求める意見書の提出について、案文を朗読し提案に代えさせていただきます。　我が国においては空き家等が増える一方、高齢者、障害者、低所得者、ひとり親家庭、外国人、刑務所出所者等、住居確保要配慮者は増え、頻発する災害による被災者への対応も急務となっている。　また、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、家賃の支払いに悩む人が急増し、生活困窮者自立支援制度の住居確保給付金の支給決定件数は、今年４月から９月までの半年間で10万件を超え、昨年度１年間のおよそ26倍に上っている。　住まいは生活の重要な基盤であり、全世代型社会保障の基盤であり、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化は喫緊の課題となっている。　よって、国において、下記の事項を速やかに実施するよう、強く要望する。　　　　　　　　　　記　１．住居確保給付金の利用者の状況等実態調査を踏まえ、住居確保給付金の支給期間（最長９か月）の延長、収入要件の公営住宅入居収入水準への引上げ、支給上限額を近傍同種の住宅の家賃水準への引上げなど、より使いやすい制度へ見直すこと。　２．住居確保給付金の受給者の低所得のひとり親家庭など住まいの確保に困難を抱えている人が住んでいる家をそのままセーフティーネット住宅として登録し、転居することなく、公営住宅並みの家賃で住み続けることができるよう、公募原則の適用を外すとともに、住宅セーフティーネット制度の家賃低廉化制度を大幅に拡充すること。　３．空き家などの改修・登録に取り組む不動産事業者と貸主へのインセンティブ強化や新型コロナウイルス感染症拡大防止等を推進するため、住宅セーフティーネット制度の改修費補助及び登録促進に係る取組への支援を拡充すること。　４．住宅セーフティーネット制度の家賃債務保証料の低廉化制度を拡充し、残置物処分費用や原状回復費用に係る貸主の負担軽減を図ること。　５．居住支援法人活動支援事業において、入居件数や住宅の類型別の単価に加え、特に支援に困難を伴う障がい者や刑務所出所者等への支援を手厚く評価し、加算する制度を設けること。　６．令和２年度第２次補正予算において創設した、生活困窮者及び生活保護受給者に対して、相談受付・住まい確保のための支援・住まい確保後の定着支援など相談者の状況に応じた一貫した支援を可能とする事業を来年度以降も継続的かつ全国で実施できるよう、恒久化し、取組自治体の増加を図ること。　７．刑務所を出所した後の帰住先の調整がなかなかつかない高齢者や障がい者等に対し、保護観察所や更生保護施設等が、受刑中から支援を実施し、居住支援法人等と連携しながら適切な帰住先を確保するとともに、出所後も切れ目のない、息の長い見守り支援を訪問型で行う事業を創設すること。また、自立準備ホームの登録増を推進すること。　８．住生活基本法や住宅セーフティーネット法等住宅施策全般において、国土交通省と厚生労働省、都道府県・市町村の役割・責務を明確化するとともに、法律を共管するなど抜本的な連携強化を図ること。また、支援ニーズの把握・見える化・共有を推進し、市区町村における居住支援協議会設置や住生活基本計画の策定促進等、地方自治体における住宅行政と福祉行政のより一層の連携強化を図ること。　９．令和３年度から改正社会福祉法に基づきスタートする重層的支援体制整備事業において、必要な予算を確保して居住支援などの参加支援の充実を図る等、市町村の包括的支援体制の構築を進め、必要な支援の提供を進めること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（本間新兵衛議員）　13番秋葉　雄議員。　　（13番　秋葉　雄議員　登壇） ◆13番（秋葉雄議員）　議会第16号　不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書の提出について、案文を朗読して提案に代えさせていただきます。　日本産科婦人科学会のまとめによると、2018年に不妊治療の一つである体外受精で生まれた子どもは５万6,979人となり、前年に続いて過去最高を更新したことが分かった。これは実に16人に１人が体外受精で生まれたことになる。また晩婚化などで妊娠を考える年齢が上がり、不妊に悩む人々が増えていることから、治療件数も45万4,893件と過去最高となった。　国においては2004年度から、年１回10万円を限度に助成を行う「特定不妊治療助成事業」が創設され、その後も助成額や所得制限などを段階的に拡充してきている。また、不妊治療への保険適用もなされてきたが、その範囲は不妊の原因調査など一部に限られている。保険適用外の体外受精や顕微授精は、１回当たり数十万円の費用がかかり何度も繰り返すことが多いため、不妊治療を行う人々にとっては過重な経済負担になっている場合が多い。　厚生労働省は、不妊治療の実施件数や費用などの実態調査を10月から始めているが、保険適用の拡大及び所得制限の撤廃も含めた助成制度の拡充は、早急に解決しなければならない喫緊の課題である。　そこで、政府におかれては、不妊治療を行う人々が、今後も安心して治療に取り組むことができるよう、下記の事項について早急に取り組むことを強く求める。　　　　　　　　　　記　１．不妊治療は一人一人に最適な形で実施することが重要であるため、不妊治療の保険適用の拡大に当たっては、治療を受ける人の選択肢を狭めることがないよう十分配慮すること。具体的には、現在、助成対象となっていない「人工授精」をはじめ、特定不妊治療である「体外受精」や「顕微授精」さらには「男性に対する治療」についてもその対象として検討すること。　２．不妊治療の保険適用の拡大が実施されるまでの間については、その整合性も考慮しながら、所得制限の撤廃や回数制限の緩和など既存の助成制度の拡充を行うこと。また、大都市圏と地方との格差を考慮し、幅広い世帯を対象とした経済的負担の軽減を図ること。　３．不妊治療と仕事を両立できる環境をさらに整備するとともに、相談やカウンセリングなど不妊治療に関する相談体制の拡充を図ること。　４．不育症への保険適用や、事実婚者の不妊治療への保険適用、助成についても検討すること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（本間新兵衛議員）　14番富樫正毅議員。　　（14番　富樫正毅議員　登壇） ◆14番（富樫正毅議員）　議会第17号　犯罪被害者支援の充実を求める意見書の提出について、案文を朗読し提案に代えさせていただきます。　2004年に犯罪被害者等基本法が成立し、犯罪被害者は「個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利」の主体であることが宣言され、犯罪被害者支援施策は一定の前進を果たした。しかしながら、犯罪被害者の多種多様なニーズに応えられるだけの整備は、いまだ十分になされているとは言い難い。　例えば、被害直後から公費によって弁護士の支援を受ける制度や、国による損害の補償制度といった、財政支援を必要とする施策はいまだに実現されていない。　また、犯罪被害者支援条例の制定や、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの設立といった施策も、地域によって大きな格差を残している。　犯罪被害者の権利に対応して、国は、たゆまず支援施策の充実を進めていく責務を負っており、国においては、犯罪被害者支援の充実を図るため下記の事項を実施するよう強く要望する。　　　　　　　　　　記　１．犯罪被害者が民事訴訟等を通じて迅速かつ確実に損害の賠償を受けられるよう、損害回復の実効性を確保するための必要な措置を講じること。　２．犯罪被害者に対する経済的支援を充実させる法整備とともに、手続的な負担を軽減する施策を講じること。　３．犯罪被害者の誰もが、事件発生直後から弁護士による法的支援を受けられるよう、公費による被害者支援弁護士制度を創設すること。　４．性犯罪・性暴力被害者のための病院拠点型ワンストップ支援センターを、都道府県に最低１か所は設立し、人的・財政的支援を行うこと。　５．地域の状況に応じた犯罪被害者支援施策を実施するため、全ての地方公共団体において、犯罪被害者支援条例が制定できるよう支援すること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（本間新兵衛議員）　４番菅井　巌議員。　　（４番　菅井　巌議員　登壇） ◆４番（菅井巌議員）　議会第18号　水田農業、米対策に関する意見書の提出について、案文を朗読して提案に代えさせていただきます。　我が国の水田農業と米をめぐる状況は、いまだ終息の見通しが立たない新型コロナウイルス感染症などの影響により厳しさを増しています。　特に米の需給見通しは、作柄概況が99となる下で、来年の作付に向け主食用米から非主食用米等へ、30万トンと大幅な転換が迫られており、産地の集荷団体・農協をはじめとする取組だけでは限界があるとした切迫した声が寄せられています。併せて、現状の米価下落は農家のみならず、コロナ禍と重複して地域経済に及ぼす影響が著しく、疲弊を招く状況となっています。　いま求められるのは、将来にわたって主食である米の安定的な生産基盤の維持と、持続可能社会に向けて水田農業の多面的機能が発揮されるための支援強化だと考えます。よって、下記事項について強く求めます。　　　　　　　　　　記　１．水田フル活用の支援については、とりわけ来年産以降の非主食用米や大豆等への転換が求められていることから、生産者にとって再生産可能となる交付金体系や助成の拡充など、必要な予算措置を講ずること。　２．主食用米と非主食用米の手取り格差を是正するため、生産者や生産者団体が取り組む非主食用米への自主的な転換などに対して支援拡充を行うこと。　３．コロナ禍の影響による米価下落が今後も考えられることから、生産者の生産意欲を維持するためにも、備蓄米の運用改善や、米の需要拡大に向けたパック御飯や、健康・機能性に着目した取組など、消費拡大に向けた対策の支援を図ること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　提出先は記載のとおりであります。　議員各位の御賛同をよろしくお願いします。 ○議長（本間新兵衛議員）　３番山田　守議員。　　（３番　山田　守議員　登壇） ◆３番（山田守議員）　議会第19号　脱炭素社会の実現に向けたエネルギー政策に関する意見書の提出について、案文を朗読して提案に代えさせていただきます。　菅　義偉首相は10月26日の所信表明演説で「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と表明しました。　気候変動による危機を乗り越え、持続可能な社会を作っていく上で、エネルギーの需給の在り方は、原発や石炭火力ではなく、再生可能エネルギーを中心にした持続可能なものにしていくことが求められています。　この間、第203回臨時国会でも超党派による「気候非常事態宣言決議（案）」が上程され、「『もはや地球温暖化問題は気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っている』との認識を世界と共有する。そしてこの危機を克服すべく、一日も早い脱炭素社会の実現に向けて、我が国の経済社会の再設計・取組の抜本的強化を行い、国際社会の名誉ある一員として、それに相応しい取組を、国を挙げて実践していくこと」を求め、参議院で可決されました。「エネルギー基本計画」の来年の見直しに向けては、計画的に再生可能エネルギーを主力電源にすることが求められています。　以上を踏まえ、鶴岡市議会は国と地方自治体のそれぞれの役割を発揮するために、深刻化する気候変動に対する責任ある行動の一環として、下記事項の実現を求めます。　　　　　　　　　　記　１．二酸化炭素排出係数が最も大きい石炭火力発電所を、段階的に減らすこと。　２．「エネルギー基本計画」の改定は、再生可能エネルギーを主力電源にすること。　３．原子力による発電を計画的に廃止すること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　議員各位の御賛同をよろしくお願いします。 ○議長（本間新兵衛議員）　２番坂本昌栄議員。　　（２番　坂本昌栄議員　登壇） ◆２番（坂本昌栄議員）　議会第20号　少人数学級の早期実現を求める意見書の提出について、案文を朗読して提案とさせていただきます。　未来を担う子どもたちが、夢や希望を持ち健やかに成長すること、一人一人が大切にされ、豊かな人間関係の中で教育が行われることは、保護者や地域住民、教員の共通の願いです。　しかし、いじめや不登校などの問題は依然として大きな社会問題となっています。また、近年の少子化傾向の中で特別な支援を必要とする子どもが増加しています。更に新型コロナウイルス感染症拡大のため、学校現場では学びの保障や心のケア、感染症対策なども加わり学校を取り巻く環境は一層複雑化、困難化しています。　これまで教員は様々な教育課題や、多様化する特別支援教育に対応するための研修に参加し専門性の向上、自身の資質向上に努めてきました。更に教員は感染症予防のため消毒作業などにも不断の努力を続けています。　どのような状況においても、教員が子どもたち一人一人に目を行き届かせ、寄り添う時間を確保することが何より必要です。小中学校の全学年において少人数学級の実現を可能にする教育条件の整備のために、教育予算の確保が不可欠と考えます。　中央教育審議会の初等教育分科会では委員より「学校は狭い意味での教育に留まらない福祉的な価値を担っていることが浮き彫りになってきた」など休校を機に学校の福祉的な役割に注目する意見が多く出されています。　将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちの育成には、豊かな教育を保障することが極めて重要です。全ての子どもたちが豊かな教育環境で学びの保障がなされ、学校が感染症対応に追われることなく教育水準を維持・向上できるように、2021年度予算編成において次の事項を実現することを要望します。　　　　　　　　　　記　１．豊かな教育を整備するため、教員が子どもと向き合う時間の確保及び多様化・複雑化する教育課題へのきめ細やかな対応ができるよう、より少人数学級の実現を推進すること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（本間新兵衛議員）　お諮りします。ただいま議題となっております議案６件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（本間新兵衛議員）　異議なしと認めます。　よって、議案６件については委員会の付託を省略することに決しました。　これから質疑に入ります。　これで質疑を終結します。　これから討論に入ります。　初めに、反対の討論を許します。　次に、賛成の討論を許します。　これで討論を終結します。　これから議会第15号から議会第20号までの議案６件について一括して採決します。ただいま議題となっております議案６件については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　（全　員　起　立） ○議長（本間新兵衛議員）　起立全員であります。　よって、議会第15号から議会第20号までの議案６件については原案のとおり可決されました。 △日程第７　議会第２１号　日本学術会議の任命問題に関する意見書の提出について
   ○議長（本間新兵衛議員）　日程第７　議会第21号　日本学術会議の任命問題に関する意見書の提出についてを議題とします。　提案者の説明を求めます。５番加藤鑛一議員。　　（５番　加藤鑛一議員　登壇） ◆５番（加藤鑛一議員）　議会第21号　日本学術会議の任命問題に関する意見書の提出について、別紙のとおり案文を朗読して提案させていただきます。　日本学術会議が新会員として推薦した105人のうち、菅　義偉首相が６人の任命を見送ったことについて大きな問題になっています。　学会や学協会、大学人の抗議声明は950を超え、マスコミをはじめ幅広い団体・個人が抗議の声を上げています。　時事通信が11月６日から９日に実施した世論調査で、日本学術会議の任命拒否問題で、菅　義偉首相の説明が「十分ではない」が63.4％に上っています。　日本学術会議法は第17条で「優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し……内閣総理大臣に推薦する」とし、第７条で「会員は、第17条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」と定めています。　会員の選任方法を公選制から推薦制に変えた法改定案の審議の際、当時の中曽根康弘首相は「政府が行うのは形式的任命にすぎない」と述べ、それ故に「学問の自由独立というものはあくまで保障される」と強調していました。　今回の任命見送りは、①従来の政府答弁を覆したのではないか、②推薦基準に「総合的・俯瞰的な立場」という別の基準を持ち込んだのではないか、③任命は「推薦に基づいて」行わなければならないのに、首相が推薦名簿を「見ていない」と述べた問題、④任命権者ではない内閣官房副長官が６人の除外に関わったのではないか、など多くの疑問が生まれています。　今回の政府による「任命拒否」によって、政府の政策に対する異論の排除や、政府見解への忖度を迫ることになるのではないかと危惧されています。　学術会議は戦前、前身である学術研究会議（1920年設立）が独立性を完全に奪われ、戦争遂行のための研究をさせられた痛恨の反省に立って、「これまで我が国の科学者がとりきたった態度について強く反省し、今後は、科学が文化国家ないし平和国家の基礎であるという確信の下に、わが国の平和的復興と人類の福祉増進のために貢献せんことを誓う」と宣言しました（日本学術会第１回総会）。　日本学術会議の自律性、独立性を保つことは、多様な角度から真理を追求する学術会議を発展させ、社会全体が科学の成果を享受するために欠かせません。　よって、政府において、６人の任命見送りの理由と経過を分かりやすく国民に説明し、任命見送りを撤回し、直ちに６人を任命するよう強く求めます。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　以上、議案のとおり御可決くださいますようよろしくお願いいたします。 ○議長（本間新兵衛議員）　お諮りします。ただいま議題となっております議会第21号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（本間新兵衛議員）　異議なしと認めます。　よって、議会第21号については委員会の付託を省略することに決しました。　これから質疑に入ります。　これで質疑を終結します。　これから討論に入ります。　初めに、反対の討論を許します。　次に、賛成の討論を許します。１番長谷川　剛議員。　　（１番　長谷川　剛議員　登壇） ◆１番（長谷川剛議員）　日本共産党市議団を代表して、議会第21号　日本学術会議の任命問題に関する意見書の提出について、賛成討論をします。　この問題は、任命拒否された６人の研究者や日本学術会議だけの問題ではありません。国の最高権力者が意に沿わないものは理由なく切ると言い出したら、国中にその空気が広がる。山極壽一前学術会議会長の訴えです。物言えぬ社会にしていいのかが問われる問題です。　現在の社会では、地球温暖化の対策で何をすべきか、高齢化社会ではどんな施策が必要かなど、あらゆる問題で国が適切な方向を取るには基礎となる科学の裏づけが不可欠です。学術会議は、人文社会、生命科学、理学・工学など、日本の全分野、約87万人の科学者を代表し、こうした課題に応える活動をしています。今年だけで９月末までに83本の提言・報告を提出しています。科学の成果を生かさなければ、産業や国民生活の発展もおぼつきません。　2004年の衆議院文部科学委員会では当時の茂木敏充科学技術担当大臣が、南極観測の開始、国立公文書館設置などの勧告・要望が具体化されることで政府の施策に貢献してきたと学術会議の役割を評価しています。　会員は、優れた研究または業績がある科学者から学術会議自らの選考によって推薦されます。世界各国のアカデミー機関が共通して取っている方法です。科学者の業績の評価は、その分野に通じた科学者でなければならず、同時に学問分野の枠だけにとらわれない多様な観点から判断する必要があるからです。　協力学術研究団体に登録された約2,000の学会から情報提供される名簿約1,000人と、会員210人や連携会員2,000人から推薦された名簿約1,300人を基に、分野ごとの選考分科会で審査をした上で、会員選考委員会が最終的な会員候補を判断し、総会での承認を経て推薦名簿が確定されます。　このように多重的な審査を経て選考されるので、菅首相の言うような会員が自らの後任を指名することはできない仕組みとなっています。会員になれば、自らの研究時間を削ってでも学術会議の仕事に責任を持たなければなりません。他方で、給与や年金は出ず、会議や出張の際に１万9,600円の手当と旅費が出るだけです。それも年度末には予算不足で支給されないことが多く、相当の私費を持ち出しているのが実態です。既得権益どころか献身的に活動を担っています。　学術会議は、任命拒否の理由の説明、２人の任命を要求していますが、政府からの回答はなく、今日まで６人の任命拒否という違法状態が続いています。　菅首相は、総合的、俯瞰的に判断した。人事に関することであり、お答えは差し控えると繰り返すだけで説明できませんでした。任命拒否は、適切どころか日本学術会議法に真っ向から違反しています。　世論調査でも首相の説明に「納得できない」「不十分」が６割から７割です。また、幅広い団体・個人が抗議の声を上げています。　この問題は、学問の自由、表現の自由への侵害であり、言論の自由への明確な挑戦です。今回の任命除外を放置するならば、政権による表現や言論への介入は、さらに露骨になることは明らかです。直ちに６人の任命をするよう強く求め、賛成討論といたします。 ○議長（本間新兵衛議員）　次に、反対の討論を許します。　次に、賛成の討論を許します。　これで討論を終結します。　これから議会第21号について採決します。ただいま議題となっております議会第21号については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　（賛　成　者　起　立） ○議長（本間新兵衛議員）　起立少数であります。　よって、議会第21号については否決されました。 △日程第８　議第９９号　令和２年度鶴岡市一般会計補正予算（第８号）　外２９件 ○議長（本間新兵衛議員）　日程第８　議第99号　令和２年度鶴岡市一般会計補正予算（第８号）から日程第37　議第130号　指定管理者の指定について（市営羽黒山スキー場）までの議案30件を一括議題とします。　この際、各常任委員会及び予算特別委員会における審査の経過と結果について、各委員長の報告を求めます。　初めに、総務常任委員長の報告を求めます。14番富樫正毅総務常任委員長。　　（総務常任委員長　富樫正毅議員　登壇） ◆総務常任委員長（富樫正毅議員）　総務常任委員会に付託されました議第105号から議第111号までの条例及び事件議案７件について、去る８日に委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。　初めに、議第105号　鶴岡市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除及び不均一課税に関する条例の一部改正についての審査を行いました。　このたびの改正は、地域再生法に基づく地域再生計画に従い、本社機能の移転や拡充をした事業者に対する固定資産税の課税免除及び不均一課税について、その適用を受けることができる固定資産の新設または増設の期限を令和２年３月31日から令和４年３月31日に延長するものであります。　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第106号　鶴岡市地域経済牽引事業促進のための固定資産税課税免除条例の一部改正についての審査を行いました。　このたびの改正は、条例において引用している省令の名称改正に伴い、条文整備を行うものであります。　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第107号　旧ホテル雷屋解体工事請負契約の一部変更についての審査を行いました。　このたびの変更は、当該工事の着工後、地下に空洞が見つかったため、上屋解体のためのコンクリート殻による仮埋め等に時間を要したこと、また隣接する災害時避難階段への影響があるため、安全対策を行った上で、これまで以上に慎重な施工が必要と判断されたことから、完成期限を令和２年12月18日から令和３年１月29日まで42日間延長するものであります。　提案説明の後、質疑に入りました。以下、その主なものを申し上げます。　原契約の仮契約と本契約の締結日はとの質疑に対し、仮契約は令和２年１月22日、本契約は同年３月25日である旨の答弁がありました。　次に、仮契約から本契約の締結まで約２か月間を要している。この案件に限ったことではないが、仮契約から本契約締結までの間は、工事の事前準備ができない。事前準備として仮設工事等ができればスムーズな工事の進捗が図られるとも聞くが、見解はとの質疑に対し、工事の円滑な進捗はもとより、工事業者の週休２日制の確保を含め、余裕を持った工期設定に配慮しているところではあるが、業界の要望も踏まえて契約方式の改善を進めてまいりたい旨の答弁がありました。　質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第108号から議第110号までの財産の取得についての議案３件について、一括して審査を行いました。　これら３議案は、現在整備中の一般廃棄物最終処分場において、供用開始後に使用する車両及び重機を取得するものであります。　議第108号、ダンプトラックの入札方法は、市内に本店または営業所を有し、貨物自動車を取扱業種として登録している13者を指名し、納入期限を令和３年８月31日とし、令和２年10月16日に入札執行したものであります。　入札の結果、株式会社石井自動車整備工場が1,334万800円で落札し、入札日に仮契約を締結しているものであります。　議第109号、油圧ショベル２台及び議第110号、ブルドーザの入札方法は、市内に本店または営業所を有し、建設機械・土木機械を取扱業種として登録している11者を指名し、納入期限を令和３年９月中の指定する日として令和２年10月29日に入札執行したものであります。　入札の結果、議第109号の油圧ショベル２台は、出羽商事株式会社鶴岡営業所が3,003万円で、議第110号のブルドーザは、コマツ山形株式会社鶴岡営業所が1,611万5,000円で落札し、それぞれ入札日に仮契約を締結しているものであります。　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　最後に、議第111号　指定管理者の指定について（出羽庄内国際村）の審査を行いました。　この議案は、出羽庄内国際村について、引き続き公募によらず、公益財団法人出羽庄内国際交流財団を指定管理者として指定することについて議決を求めるものであります。　なお、指定の期間は、令和３年４月１日から令和４年３月31日までの１年間とするもので、指定期間を１年間とするのは、当該施設においては施設機能の見直しを行う計画としていることによるものであります。　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（本間新兵衛議員）　次に、市民文教常任委員長の報告を求めます。10番石井清則市民文教常任委員長。　　（市民文教常任委員長　石井清則議員　登壇） ◆市民文教常任委員長（石井清則議員）　市民文教常任委員会に付託されました議第112号から議第115号までの条例及び事件議案４件について、去る９日に委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。　初めに、議第112号　鶴岡市コミュニティセンター設置及び管理条例の一部改正についての審査を行いました。　このたびの改正は、小堅コミュニティセンターが旧小堅小学校を改修し、令和３年４月１日から移転することに伴い、位置を定めた条文を改めるとともに、目的外使用に係る使用料を定めた別表を改定するものであります。　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第113号　財産の取得について（タブレット型パソコン用充電保管庫）の審査を行いました。　この議案は、ＧＩＧＡスクール構想推進事業により、小・中学校の児童・生徒に１人１台の端末を整備することに伴い、国の公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金を活用し、授業で使用しない時間帯に保管しながら充電できるタブレット型パソコン用充電保管庫210台を購入するものであります。　なお、納入期限は来年３月末としておりますが、可能な限り早期に納入することとしております。　提案説明の後、質疑に入りました。　この契約に関して、予算化された時期及び予算額はとの質疑に対し、ＧＩＧＡスクール構想推進事業として６月補正で一括上程したものであり、予算額は、端末と電源キャビネットを合わせ６億5,979万8,000円である旨の答弁がありました。　質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第114号　指定管理者の指定について（丸岡城跡史跡公園）の審査を行いました。　この議案は、当該施設について、引き続き公募によらず、荘内加藤清正公忠廣公遺蹟顕彰会を令和３年４月から令和８年３月までの５年間、指定管理者として指定するものであります。　提案説明の後、質疑に入りました。　この施設の入場者数の推移はとの質疑に対し、史跡公園全体の入場者数は、平成28年度2,007名、29年度2,040名、30年度2,171名、令和元年度1,951名で推移している旨の答弁がありました。　質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　最後に、議第115号　指定管理者の指定について（鶴岡市櫛引生涯学習センター）の審査を行いました。　この議案は、当該施設について、引き続き公募によらず、櫛引地域生涯学習振興会を令和３年４月から令和８年３月までの５年間、指定管理者として指定するものであります。　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（本間新兵衛議員）　次に、厚生常任委員長の報告を求めます。５番加藤鑛一厚生常任委員長。　　（厚生常任委員長　加藤鑛一議員　登壇） ◆厚生常任委員長（加藤鑛一議員）　厚生常任委員会に付託されました議第116号　鶴岡市障害者支援センター設置及び管理条例の一部改正についてから議第122号　指定管理者の指定について（鶴岡市藤島児童館）までの事件議案及び条例議案７件について、去る10日に委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。　初めに、議第116号　鶴岡市障害者支援センター設置及び管理条例の一部改正についての審査を行いました。　この議案は、在宅障害者の社会的自立を支援する障害者通所施設として設置しております鶴岡市障害福祉センター鶴岡市ゆうあいプラザ及び鶴岡市ゆうあいプラザ分館で実施されている各事業の定員数の適正化と事業用途の拡充を図るため、所要の改正を行うものであります。　提案説明の後、質疑に入りました。以下、主なものを申し上げます。　改正により定員が70名から60名に減少するが、サービス低下と捉えられないかとの質疑に対し、各事業の定員を利用状況に合わせて改めるということであり、利用者の不利益につながるものではないと認識している。定員の適正化により配置職員の増員が見込まれており、手厚いサービスを提供することができると考えている旨の答弁がありました。　質疑を終結し、討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第117号　鶴岡市国民健康保険税条例の一部改正についての審査を行いました。　この議案は、平成30年度税制改正において個人所得課税の見直しが行われたことに伴い、国民健康保険税の軽減基準について不利益が生じないようにするため、軽減区分を判定する所得基準に係る改正を行うもの及び、低未利用地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例の創設に伴い、国民健康保険税の算定においても当該特例を適用するために所要の改正を行うものであります。　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結し討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第118号　鶴岡市立荘内病院医師修学資金貸与条例の一部改正についての審査を行いました。　このたびの改正は、現行の新専門医制度に適応した、より利用しやすい制度とするため、修学資金の返還免除の要件のうち期間の要件について、現行の５年以内から８年以内に延長するとともに、修学資金返還の一部免除の規定を新たに設けるものであります。　提案説明の後、質疑に入りました。以下、その主なものを申し上げます。　修学資金貸与制度の現在の利用状況はどうか、また、この制度の利用者がどの程度医師確保につながると考えているかとの質疑に対し、これまでに14名の利用実績があり、そのうち７名が医師免許を取得している。７名のうち５名が荘内病院への勤務実績があり、５名のうち３名が荘内病院での初期研修中、２名が専門医資格取得のため他院で研修を行っている状況である。このたびの改正で、この制度がより利用しやすくなり、将来的に地域医療に貢献できる医師の確保が期待される旨の答弁がありました。　質疑を終結し討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第119号　指定管理者の指定について（鶴岡市立あおば学園）の審査を行いました。　この議案は、鶴岡市立あおば学園の指定管理者として、現指定管理者である社会福祉法人恵泉会を指定することについて議決を求めるものであります。　当該法人は、昭和55年の開設当初からあおば学園の運営を行っており、通園している障害児の相談や療育等支援をはじめ、市内にある障害者や高齢者、児童などを対象とした数多くの福祉施設を良好に経営し、本市の福祉基盤を支える法人として高く評価されております。　これまでの施設運営の実績や専門的な人材の配置、運営主体の変更に伴う影響等を総合的に判断し、公募によらず継続して同法人を指定するものであります。　なお、指定期間は、令和３年４月１日から令和８年３月31日までの５年間とするものです。　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結し討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第120号　指定管理者の指定について（松原保育園）の審査を行いました。　この議案は、松原保育園の指定管理者として、現指定管理者である社会福祉法人恵泉会を指定することについて議決を求めるものであります。　当該法人は、平成18年度から指定管理者として保育所と心身障害児通所施設の併設を生かし、双方の入所児童の交流活動や両施設での障害児への対応のほか、他園との交流にも積極的に取り組むなど、開設以来、適切で良好な運営を行っております。　これまでの適切な園運営の実績と、公募により運営主体が変更になった場合の保育方針や保育者が替わることによる園児・保護者への影響などを考慮し、公募によらず継続して指定管理者として指定するものであります。　なお、指定期間は、令和３年４月１日から令和８年３月31日までの５年間とするものです。　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結し討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第121号　指定管理者の指定について（藤島くりくり保育園）の審査を行いました。　この議案は、藤島くりくり保育園の指定管理者として、現指定管理者である社会福祉法人ふじの里を指定することについて議決を求めるものであります。　当該法人は、藤島地域における多様な福祉施設の運営実績に加え、平成28年度からは３歳児以上児を保育する藤島こりす保育園の指定管理者として、また平成30年度からは３歳未満児を保育する藤島くりくり保育園の指定管理者として、適正かつ円滑に保育所運営を実施しております。　２園を同じ法人が運営することにより発育・発達過程の連携が可能であり、児童・保護者においても同一法人による運営であることで安心感が得られると考えられ、今後も適正かつ安定的な運営が期待されることから、公募によらず継続して指定管理者として指定するものであります。　なお、指定期間は、令和３年４月１日から令和６年３月31日までの３年間とするものです。　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結し討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　最後に、議第122号　指定管理者の指定について（鶴岡市藤島児童館）の審査を行いました。　この議案は、鶴岡市藤島児童館の指定管理者として、現指定管理者である学校法人いなば学園を指定することについて議決を求めるものであります。　当該法人は、平成23年度から指定管理者として鶴岡市藤島児童館を運営しておりますが、子育て支援センターや学童保育所の運営にも携わり、藤島の地域特色を取り入れた児童育成事業を展開するなど、地域の児童福祉の向上に貢献していることから、公募によらず継続して指定管理者として指定するものであります。　なお、指定期間は、令和３年４月１日から令和８年３月31日までの５年間とするものです。　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結し討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（本間新兵衛議員）　次に、産業建設常任委員長の報告を求めます。16番五十嵐一彦産業建設常任委員長。　　（産業建設常任委員長　五十嵐一彦議員　登壇） ◆産業建設常任委員長（五十嵐一彦議員）　産業建設常任委員会に付託されました議第123号及び議第126号から議第130号までの条例・事件議案６件について、去る11日に委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。　初めに、議第123号　鶴岡市地域材利用交流センター設置及び管理条例の廃止についての審査を行いました。　この議案は、地元の勝福寺住民会に勝福寺交流センターを譲渡することを前提に、行政財産としての用途を廃止することに伴い、条例上管理施設がなくなることから、令和３年４月１日付で廃止することとするものであります。　なお、当該住民会は、平成22年３月に当該施設が設置された当初から指定管理者として適正に管理運営を行ってきたものであり、令和２年３月の住民会総会において譲渡受入れが承認され、順次手続を進めているもので、今後も施設を有効に活用した地域の自主的な取組が推進され、地域のさらなる活性化が期待できるものです。　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、議第126号　財産の取得について（取水井戸）の審査を行いました。　この議案は、鶴岡中央工業団地及び鶴岡西工業団地における工業用水の安定的な供給体制を構築するために、一般財団法人鶴岡市開発公社に工事等を委託して整備した取水井戸一式を2,889万570円で取得するものであります。　なお、取得することにより取水井戸やポンプの老朽化の解消、企業の生産活動の活発化に伴う用水需要の高まりに応えることが可能となるものです。　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第127号　指定管理者の指定について（月山高原ハーモニーパーク）の審査を行いました。　この議案は、当該施設の指定管理者として、一般社団法人月山畜産振興公社を指定するものであります。　当該団体は、平成４年の設置当初から管理運営を行い、業務内容に精通しているもので、指定管理者選定委員会において厳正に審査した結果、今後も適正かつ円滑な管理運営が期待できると認められ、公募によらず引き続き選定されたものです。　なお、指定の期間は、令和３年４月１日から令和６年３月31日までの３年間とするものです。　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第128号　指定管理者の指定について（鶴岡市羽黒高品質堆肥製造施設・鶴岡市羽黒堆肥製造供給施設）の審査を行いました。　この議案は、当該施設の指定管理者として、鶴岡市羽黒高品質堆肥製造施設利用組合を指定するものであります。　当該団体は、平成11年の設置当初から管理運営を行い、業務内容に精通しているもので、指定管理者選定委員会において厳正に審査した結果、今後も適正かつ円滑な管理運営が期待できると認められ、公募によらず引き続き選定されたものです。　なお、当該施設については、行財政改革の見直し対象施設となっていることから、指定の期間は、令和３年４月１日から令和５年３月31日までの２年間とするものです。　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第129号　指定管理者の指定について（やまぶし温泉ゆぽか）の審査を行いました。　この議案は、当該施設の指定管理者として、株式会社ゆぽかを指定するものであります。　当該団体は、平成９年の開設当初から管理運営を行い、業務内容に精通しているもので、指定管理者選定委員会において厳正に審査した結果、今後も適正かつ円滑な管理運営が期待できると認められ、公募によらず引き続き選定されたものです。　なお、指定の期間は、令和３年４月１日から令和６年３月31日までの３年間とするものです。　提案説明の後、質疑に入りました。以下、その主なものを申し上げます。　基本協定に納付金の支払い条項があると聞くが、他の入浴施設にはないとのことで、非常に不公平感があると思われるし、新型コロナウイルス感染防止対策や不慮の事故など、これから何が起きるか分からないという状況において納付金を納めなければならないというのは大変なことと思われるが、見直す考えはないかとの質疑に対し、令和２年度の年度協定においては950万円の納付金を予定しているが、コロナ禍の影響等で非常に厳しい経営状況となっており、延納または減免等を検討している状況である。令和３年度については、今年度同様に苦しい状況が見込まれることから、基本協定を締結する際に取扱いを検討したい旨の答弁がありました。　質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　最後に、議第130号　指定管理者の指定について（市営羽黒山スキー場）の審査を行いました。　この議案は、当該施設の指定管理者として、一般社団法人月山畜産振興公社を指定するものであります。　このたびの指定管理期間の更新に際して公募したところ、同法人のみの申請であったもので、指定管理者選定委員会において厳正に審査した結果、今後も適正かつ安定的な管理運営が期待できると認められ、引き続き指定管理者として選定されたものです。　なお、指定の期間は、令和３年４月１日から令和６年３月31日までの３年間とするものです。　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（本間新兵衛議員）　最後に、予算特別委員長の報告を求めます。17番菅原一浩予算特別委員長。　　（予算特別委員長　菅原一浩議員　登壇） ◆予算特別委員長（菅原一浩議員）　予算特別委員会に付託されました予算議案について、委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その審査の経過と結果について御報告いたします。　今期定例会において本委員会に付託されました予算議案は、議第99号　令和２年度鶴岡市一般会計補正予算（第８号）から議第104号　令和２年度鶴岡市下水道事業会計補正予算（第１号）までの６件であります。　12月１日に委員会を開催し、議案の大要について担当部長から説明を受けた後、付託された議案の全部を各分科会に分割付託して審査することにいたしました。　各分科会での審査の経過につきましては、17日の予算特別委員会において各分科会委員長から詳しく報告されておりますので省略いたしますが、各分科会とも原案のとおり可決すべきものと決した旨の報告がありました。　各分科会委員長の報告の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して６件を一括して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（本間新兵衛議員）　これから質疑に入ります。ただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。　これで質疑を終結します。　これから討論に入ります。　初めに、反対の討論を許します。　次に、賛成の討論を許します。　これで討論を終結します。　これから議第99号から議第123号まで及び議第126号から議第130号までの議案30件について一括して採決します。ただいま議題となっております議案30件についての委員長報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　（全　員　起　立） ○議長（本間新兵衛議員）　起立全員であります。　よって、議第99号から議第123号まで及び議第126号から議第130号までの議案30件については原案のとおり可決されました。 △日程第３８　議第１２４号　鶴岡市藤島総合交流促進施設設置及び管理条例の一部改正について　外１件 ○議長（本間新兵衛議員）　日程第38　議第124号　鶴岡市藤島総合交流促進施設設置及び管理条例の一部改正について及び日程第39　議第125号　鶴岡市櫛引温泉入浴施設設置及び管理条例の一部改正についての議案２件を一括議題とします。　議第124号及び議第125号については、産業建設常任委員長から会議規則第111条の規定により、配付してあります写しのとおり閉会中の継続審査の申出書が提出されております。　お諮りします。産業建設常任委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（本間新兵衛議員）　異議なしと認めます。　よって、議第124号及び議第125号については、産業建設常任委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。 △日程第４０　議第１３２号　令和２年度鶴岡市一般会計補正予算（第９号） ○議長（本間新兵衛議員）　日程第40　議第132号　令和２年度鶴岡市一般会計補正予算（第９号）を議題とします。　提案者の説明を求めます。総務部長。　　（総務部長　高橋健彦　登壇） ◎総務部長（高橋健彦）　議第132号　令和２年度鶴岡市一般会計補正予算（第９号）について御説明申し上げます。　このたびの補正予算は、国が予備費を活用してひとり親世帯臨時特別給付金の年内の再支給を表明したことから、対応予算の計上が緊急に必要になったこと、併せて現下の新型コロナウイルス感染症の急拡大による市民生活や経済活動への影響を重く受け止め、緊急対応に係る所要の経費を追加するものであります。　予算案の１ページを御覧願います。　第１条で、予算総額に歳入歳出それぞれ２億3,942万円を追加し、予算の総額を948億4,962万円とするものであります。　初めに、歳出について御説明しますので、７ページをお開き願います。　２款１項７目地域振興費1,741万円は、県外在住の本市出身大学生等に対する鶴岡産米、その他地元食品の提供経費であり、１人当たり１万円相当、うち県から2,000円が補助されるものであります。　３款２項５目母子福祉費6,066万円は、国の予備費によるひとり親世帯臨時特別給付金の再支給経費であり、基本給付が１世帯５万円、第２子以降は１人につき３万円を加算するものであります。　また、国の制度の対象とならない７月から今年度末までの児童扶養手当新規受給者については、市単独で国と同額の給付を行うものであります。　４款５項１目病院費935万円は、荘内病院の陰圧化手術室の無影灯更新に係る病院事業会計への繰出金であります。　９ページをお開き願います。　７款１項２目商工業振興費１億5,200万円は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている飲食店等に対しまして、適切な感染症対策を講じることを要件として、市単独の緊急支援金20万円を給付するものであります。なお年末、年内の給付を希望される店舗等には、できる限り柔軟に対応いたしたいと考えております。　次に、５ページへお戻り願います。　２の歳入でありますが、15款２項１目総務費国庫補助金5,828万7,000円は、地方創生臨時交付金であります。　２目民生費国庫補助金5,617万2,000円は、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費補助金であります。　16款２項１目総務費県補助金336万円は、県外在住学生に対する食の支援事業費補助金であり、先ほど御説明いたしましたとおり、県外在住の大学生等への鶴岡産米等の提供経費１万円相当に対し、県から2,000円が補助されるものであります。　19款１項19目地域振興基金繰入金１億2,160万1,000円は、現時点での地方創生臨時交付金の交付限度額で不足する部分について、地域振興基金を繰入れし、飲食店等緊急支援金の財源とするものであります。　以上のとおりでございますので、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（本間新兵衛議員）　お諮りします。ただいま議題となっております議第132号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（本間新兵衛議員）　異議なしと認めます。　よって、議第132号については委員会の付託を省略することに決しました。　これから質疑に入ります。18番尾形昌彦議員。 ◆18番（尾形昌彦議員）　飲食店等の緊急支援金の給付事業についてお伺いをします。　非常に苦境に陥っている飲食店の支援については異議はないんですけれども、その手法等について、４点ほど確認をしたいと思います。　まず対象要件についてであります。　今般、感染症拡大防止ラインによる対策を実施している店舗ということだけが対象要件となっているわけですけれども、他市等の状況を見ると、南陽市では11月、12月、１月のいずれかの売上げの前年50％減を対象としていることとか、山形県も本日多分上程されるんだと思いますけれども飲食業等の緊急支援給付金、こちらは10月または11月の売上げが前年同月比30％以上減を対象としているということでございますが、なぜ鶴岡市は、その売上げ減少等の条件を定めないのかということについて１点確認をしたいと思います。　２点目です。規模の考慮についてお聞きしたいと思います。　鶴岡市は、今回規模にかかわらず一律20万ということにしておりますが、隣の酒田市、こちらは上下水道料金に応じた補助金交付で、飲食店の場合だと上限200万、下限が10万円ということで、これは多分規模連動を考えたものだと思います。　また、山形県の今日出るものも、基本20万だけれども従業員数が６名以上、複数の事業所等の条件があると30万という支給になるようです。こちらも鶴岡市は規模にかかわらず一律20万というふうに考えた根拠をお聞きしたいと思います。　３点目、商工団体へのヒアリングです。　今回の事業を行うに当たって、当然鶴岡商工会議所なり出羽商工会等の商工団体にヒアリングを行っていると思いますが、今回のように、その条件を定めない、それと規模にかかわらず一律の補助となったということについて、商工団体からの意見は出なかったのかについて伺います。　最後に、今回飲食ということになりますけれども、ＧｏＴｏトラベルの全国一律一時中止で宿泊業も苦境に陥っております。こちらに対する支援についてはどのように考えているか、関連でお聞きしたいと思います。 ◎商工観光部長（佐藤正胤）　それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。　まず１点目、要件の点につきましてでございますが、今回の新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、これまでも厳しい経営を迫られてきました飲食店などにつきましては、この11月以降の県内での新型コロナウイルス感染症の急増によりまして、飲食自粛ムードの広がりから、これまで以上に厳しい経営状況に追い込まれているという状況にございます。　こうした飲食店などに対しましてスピード感を持って緊急に支援を行うこと、これが必要であると判断いたしまして、支給に当たっては、コロナウイルス感染症拡大防止策、これを講じていることを要件といたしますが、売上げ減少等については要件としておりません。　特に、12月に入りまして外食の自粛、忘年会等の自粛等が広がりまして、本市の多くの飲食店等などが売上げ減少したものと判断されますことから、減収等を要件とせずに支給をするというものでございます。　なお、スピード感を持って支援をするということで、12月中の支給も考えております。これにつきましては、12月22日までに申請をいただいて、支給決定したものについては28日までお支払いをするということで計画をしておるところでございます。　２点目でございますが、規模にかかわらず20万円ということ、これでございますが、例えば前回のプレミアム付飲食券等でありますと、店舗ごとというような競争力があって偏ってしまうというようなことも考えられたのですが、今回につきましては複数店舗を経営しているというところに当たっても、店舗ごとに支援をするということを考えておりますので、いわゆる大きな規模でお店を展開しているというところには20万掛ける店舗数ということになります。　できる限り幅広の範囲で支給をして、飲食店を支援していこうという考え方から、規模にかかわらず20万円とさせていただいたものでございます。　３つ目、商工団体等へのヒアリングでございます。これはもちろん商工会議所、出羽商工会等から、ずうっと担当者レベルでの情報交換等も行ってまいりましたし、このコロナウイルスの感染症の影響につきましては、ずうっと影響が続いているという状況にございました。こうしたことから、経済対策会議等で意見を伺った内容を考慮いたしまして、今回の飲食店等緊急支援給付事業につなげたということでございます。　今回のこの給付事業、このことに限っての商工団体へのヒアリングということは行っていないところでございます。全体的な経済状況を考慮いたしまして、この支援を、給付を行うということとさせていただいたものでございます。　最後に観光の状況でございますが、議員おっしゃいますようにＧｏＴｏトラベルが12月28日から１月11日まで全国一斉に停止をされているということでございます。宿泊業に対しては、これまでも固定資産税２分の１相当額の支援でありますとか、また４分の１相当額の広告宣伝費の支援、またリモートワークについての補助金、鶴岡泊まって応援キャンペーン等を継続して支援を行ってきた状況にございます。　国のＧｏＴｏトラベルにつきましては12月28日から１月11日まで停止となりますが、鶴岡泊まって応援キャンペーン、これにつきましては市民限定対象ということもありますので、ＧｏＴｏトラベルが停止になったとしても市のキャンペーンは継続して行ってまいりたいと考えておるところでございます。　また、鶴岡泊まって応援キャンペーンにつきましては１月末までの期限としておりましたが、これを年度いっぱい３月まで継続して支援をしてまいりたいと考えております。　さらに、国のＧｏＴｏトラベル、これが６月までの延長が今検討されているという状況にございますので、市のキャンペーンにつきましても国のＧｏＴｏトラベルの状況を見ながら延長していくというようなことも検討していく必要があるだろうと考えております。　こうした様々な支援策を講じまして、観光業にも継続した支援を行っているという状況でございます。以上でございます。 ◆18番（尾形昌彦議員）　私も鶴岡商工会議所の議員をやっておりますので情報を確認しておりますが、今回の件はもちろん、先ほどお話があったように、聞いていないというお話と、あと、それから今回出ているキャッシュレス20％の部分も基本的には何の相談もないというようなお話をされていました。この辺、ぜひ商工会議所、出羽商工会等の商工団体と、ちゃんとやはりニーズを確認した上で施策を進めるべきではないかというふうに思います。　新しい生活様式も大分予算残がありました。この要因分析もきちんとしていただく中ではありますけれども、商工団体との連携、情報交換が非常に大事な時期だというふうに思っていますので、その点はお願いとして申し上げたいと思います。　あわせて県でも同様の、これは多分、若干対象が違うんだと思うんですけれども、そこはそこであり、市は市であるというような形じゃなくて、県から例えば補助を受けた中で市としてやるというような連携をきちんとしてほしいというような要望もありましたので、併せてお伝えをしたいと思います。　再質問は１点だけです。　先ほど、るるスピード感を持つために条件を定めなかった等々ありましたけれども、庁内会議を行った結果の今回の提案だというふうに思います。その会議の中で、条件をつけたほうがいいのではないかとか、あと、その規模に応じた支援を行ったほうがいいのではないかというような意見は、出された結果の中で今回の結論に至っているという認識でよろしいですね。 ◎商工観光部長（佐藤正胤）　この検討に当たりましては、様々なシミュレーションを行った上で事業の制度設計をしておるところでございます。その中で、まずはこの11月以降のコロナウイルス感染症の拡大、この状況を鑑みて、スピード感を持った支援が必要だという判断から、売上げ減少等の要件設定は特にしなかったという状況にございます。以上です。 ○議長（本間新兵衛議員）　26番本間信一議員。 ◆26番（本間信一議員）　食の鶴岡県外在住学生応援事業について伺いたいと思います。　日常生活に必要な米や野菜などを提供することについて、鶴岡産の米を提供することは消費拡大に資するものとして歓迎したいというふうに思います。　２点伺いたいと思います。少し細かくなりますけれども。　１点目として、取扱事業者でＪＡ、出羽商工会、鶴岡地区物産協同組合などが記載されておりますけれども、そのほかにどういった事業者を想定しているのか、お聞かせいただきたいと思います。　もう一点。　それから送付物品として米など約１万円相当というふうに言っておりますけれども、例えば米だけですと、はえぬきの場合、30キロぐらいに相当するのではないかというふうに思います。そして、米ということになりますと、精米された米については、保管場所によっては味が落ちてきます。30キロを１回では食べ切れない部分もあるかというふうに思います。　ただ、この申請の関係では、多分１回きりの申請というふうに理解をしますけれども、この米については、例えば２回に分けて宅配されるとか、そういうような配慮も必要ではないかというふうに思いますけれども、２点について伺いたいと思います。 ◎企画部長（阿部真一）　２点にわたる御質問に対してお答え申し上げます。　一番最後のところの１回きりかどうかという話ですけれども、基本的には私どものほうでは１回ということで考えております。　そして、一番最初の御質問の業者の選定でございますけれども、県外にいらっしゃる本市出身の学生を支援するということで、産業界の協同組合等にお声かけをさせていただきました。どうか協力いただけないかということでお話し申し上げたところです。そして、市内の２つのＪＡさんから御協力いただける。また出羽商工会、それから鶴岡地区物産協同組合、４団体から協力いただけるとのお話でした。そのほかにも鶴岡商工会議所のほうにお声がけをさせていただきましたけれども、結果的に４つの事業体から協力いただけるといったお話をいただいたところでございます。　そして、お米の関係なんですけれども、お米をはじめとした農産物、それから加工食品等の地元産品を幅広く調達して、何とか学生さんに対して支援をしたいということでお話を申し上げたところであります。学生の中には、お米を支給させていただいたところで自炊していないという方もいらっしゃるものですから、各事業所の方にそういったところも御相談申し上げまして、１事業所から１つの提案をしていただく、要は４つの選択肢をいただくことにしております。その中で、学生さん、あるいは保護者の方から申請していただいて、選べるというような、そのような形で進めていきたいと考えております。　それからこの１万円ということですけれども、経費そのものは１万円ですけれども、内訳といたしまして9,000円が物品代、そして残りの1,000円が送料ということで想定しております。これは全国大学生活協同組合連合会というところが調査いたしまして、学生１人当たりの１か月の平均食費が約２万6,000円ということでしたので、その３分の１程度を何とか支援したいということで積算したところでございます。　こういったことでこの制度を進めていきたいと思いますので、どうぞ御理解いただきたいと存じます。以上です。 ◆26番（本間信一議員）　この取扱事業者についてはお話しされているというようなことでありますけれども、例えば産直だとか、あるいは米屋さん、いろいろな業者がいるわけですけれども、例えば登録制にして幅広く消費を願うというようなことを考えていただければありがたいかなというふうに思うところでございます。　それから送付物品について４つほど選択肢があるということですけれども、これは様々な人がいるわけで、いわゆる詰め合わせをして４つの中からというようなことで、それの了解をいただければ結構なことだと思いますけれども、そうした場合に、やっぱり米だけを扱っている方が見れば、それはできないということになるわけですので、そこら辺、少し丁寧に説明していただいて、応援していくんだと、学生に対して応援すると、そういうことの説明をしていただければ、理解を求めれば私も納得できるところでありますので、そこはひとつよろしくお願いしたいなと思います。以上です。 ○議長（本間新兵衛議員）　４番菅井　巌議員。 ◆４番（菅井巌議員）　私からも飲食店等緊急支援金給付事業について、１点だけ確認させてください。　私も商工業者の方から、このことについては報道されていたものですから、どういう状況かということでお聞きしたら、おおむねこの給付事業については飲食店の方々は非常に喜んでいるというような声も聞きます。　ただ一方で、そこに納入する業者の方々、いわゆる食材、資材、こういったものを納入する業者、あと飲食店に関連する業者、これらについては何ら配慮がされないのかというような疑問の声が出されていると伺います。その点について当局は今後どのような判断をされるのか、今現段階でどのような見解を持っているのか、お伺いいたします。 ◎商工観光部長（佐藤正胤）　この事業では、特に飲食業等への支援、これを行うことで感染拡大による影響が甚大であるということから、飲食業、いわゆる消費者に近い出口の部分である産業である飲食業に支援をするということ、まずは飲食業を守ることによって、その裾野の広い納入業者であるとか、そちらの業態も守っていこうということで、まずは一番出口に近い飲食店、これに支援をしようということで早急に支援策を打ったものでございます。　議員おっしゃられるとおり、確かに他の業種につきましても影響があるということは私どもも認識をしておりますので、今後の影響・状況を見ながら、どのような支援策が必要であるかということにつきましては検討してまいりたいと考えております。 ◆４番（菅井巌議員）　先ほど尾形議員からもありましたとおり、商工団体の関係者というと広くあるわけです。私は民主商工会の方から聞きました。　やはり、ちゃんとその辺の実態をつかんでいただきたいと思うんです。スピード感を持つというのは大変重要なことであるとは思います。そして、一方で経済というのは生き物で、出口だけよりも、やはり入り口のところ、先ほど私たちの意見書では、米価の問題で大変打撃を受けている農家のこと、これらを取り上げました。やはり裾野をいえば生産者のところから影響が全てに及んでいるわけです。ですから、やはり支援をするには、きめ細やかな配慮というのは大変重要だと思いますので、私は今、飲食店のところの給付と併せて、ぜひ今後調査も踏まえて納入業者、これらの関連業者の方々にも引き続きコロナ禍、忘・新年会の中止に伴う影響がやはり甚大に及んでくると思いますので、支援を今後検討していただくようにお願いをいたします。 ○議長（本間新兵衛議員）　10番石井清則議員。 ◆10番（石井清則議員）　ただいまの質問に関連して、今回、飲食店を緊急にということは理解しますけれども、例えば飲みに行くと言ったときに、市長のほうから、市の職員だとかに、ちょっと取りあえず控えてくれというような案内が出されたときに、やっぱり関連業種の中で、納入業者ももちろんですけれども、そのほかに、タクシーだとか代行だとか、そういった移動に使う業者の方々もかなり苦しんでいるというのが現場から聞こえてきます。　一応確認という意味での質問なんですけれども、まずは飲食店を守りたいという答弁が今ありましたけれども、そのほかに、納入業者も含め、タクシーだとか代行だとか、そういった関連する業種、これから支援を考えていくという考え方でよかったでしょうか。 ◎市長（皆川治）　今、石井議員さんから御指摘があった点、またそれぞれの議員さんから御指摘があった点は、非常に重要な点であるというふうに思っております。　11月の中旬以降、コロナが急速に広がりまして、県のほうでも県職員の飲酒を伴う会合の自粛ということをいたしまして、鶴岡市のほうも県の職員の対応に倣った形でやっております。この期間が年明けまでということにして取り組んでいるわけでございますが、今日の夕方、市の対策本部を開催いたしまして、この取扱いも議論をしたいというふうに思っております。やはり今回、緊急的に飲食店への直接的な給付という支援を御提案させていただいたわけでありますが、やはり重要なのは消費者の皆様が動いていくということが大事なわけですが、これが非常にＧｏＴｏトラベルの一時的な停止の状況を見ても分かるとおり非常に難しい状況にあるわけでありますが、この少人数での飲食というようなことで、これは感染対策をしっかりしながら対応していくということが非常に重要だというふうに思っておりますので、今日の本部でも議論をして検討したいと思っております。　これに伴って、ほかの業種への影響・波及ということも出てくるというふうに思っておりますが、飲食業以外の部分の代行業者さんへの支援なんかにつきましては、この議会の中でも別の形ではありますけれども提案をさせていただいておりますので、これで足りない部分については、今日の御指摘も踏まえて、さらに関係商工団体の皆様の御意見も踏まえながら検討をしていきたいというふうに思っております。 ○議長（本間新兵衛議員）　29番渋谷耕一議員。 ◆29番（渋谷耕一議員）　私も再度伺いたいというふうに思いますけれども、常任委員会で報告もありましたが、コロナ対策、あるいは追及・提言をしてまいりました。　今回の追加議案に対しては、予算計上に対しては反対するものではありませんけれども、ただいま市長の答弁がありましたけれども、12月４日から全職員、１月11日までの５週間の会食自粛、指示・指令がありましたが、このことによっての飲食業への大きな影響を与えたというような苦情がございました。　その影響の実態は当局はどのように把握しておられますか伺いたいと思いますし、また今回のこの飲食業への１億5,000万ほどの支援に至る要因には、この一つの原因にはなっていないのかどうなのか、その見解を伺いたいというふうに思いますし、また2,000名ほどの全職員の５週間ほど会食自粛、この妥当性についての見解も伺いたいというふうに思います。 ◎市長（皆川治）　この飲酒を伴う会合の自粛ということでございます。先ほども申し上げましたとおり、県のほうの対応もそのようにしているということでありますが、期間を鶴岡市の場合は１月11日までということで通知をしているところでございます。　これは、鶴岡市の場合は御案内のとおり、藤島庁舎の産業建設課の閉鎖というようなことで、大変市民サービスという点でも御迷惑をおかけしたところでございます。　今、例えば除雪もそうですし、当然荘内病院もそうですし、仮に市職員が感染ということになりますと、これは非常に大きな影響が市民の皆様に及ぶということを、もう痛感したところでございます。それを踏まえて、市としては飲酒を伴う会食・会合の自粛ということで、市役所職員一丸となって取り組んでまいりました。　この状況については、先ほど石井議員さんの答弁の中でも申し上げましたとおり、この数日、本市における感染者の確認ということはない状況でございますので、そういう意味では市民の皆様の御協力、また市役所職員の取組というようなことで、非常に心配された状況は、今の時点は少し抑えられているのかなというふうに考えております。　大人数での会食、これは非常に政府のほうも注意を要するということで周知を図っておりますので、そういう対策に移っていくというようなことでも、この年末年始、対応できるのではないかというようなこともございまして、今日の午後の対策本部でしっかり議論をしたいというふうに思っております。　また、今回の対策について市職員の飲酒の自粛との関係ということでございますが、それは先ほど申し上げましたけれども、県職員も取った対策でございますし、このコロナの急拡大という状況を踏まえますと、また藤島庁舎の一時閉鎖というような事態もございました。小・中学校の臨時休業ということもございました。こういうことを踏まえますと、職員が飲酒を自粛せざるを得ないということについては、私はやむを得なかった対応かなというふうに思っております。それによる影響は当然あったのだろうというふうに思っておりますが、やはりコロナによって市民サービスが滞るということを避けると、これがやはり最重要課題だというふうに認識しております。 ○議長（本間新兵衛議員）　15番黒井浩之議員。 ◆15番（黒井浩之議員）　改めて御質問させていただきます。　ちょっと１つ確認ですけれども、先ほど18番議員の質問の商工部長の答弁の中で、ＧｏＴｏと泊まって応援キャンペーン、ＧｏＴｏが止まっても泊まって応援は大丈夫だというふうな答弁があったかと思うんですが、ちょっとそれは私の誤解でしたら、正していただきたいんですけれども、一応ホームページのほうはＧｏＴｏトラベルを利用した場合に泊まって応援が利用できるというふうに記載されております。ここの確認を１つお願いしたいと思います。 ◎商工観光部長（佐藤正胤）　ＧｏＴｏトラベルに関わる鶴岡泊まって応援キャンペーンでございますが、鶴岡泊まって応援キャンペーン、これをＧｏＴｏトラベル事業の一時停止期間、これが12月28日から１月11日となっておりますが、この期間も継続して実施するということで考えております。　また、先ほど申し上げましたが期間の延長、これが当初、鶴岡泊まって応援キャンペーンが１月31日までとしておったものを令和３年３月31日まで延長したいという方針でございます。　さらに、ＧｏＴｏトラベルがさらに６月まで延長というような検討をなされているということでございますが、このＧｏＴｏトラベルの状況を見ながら鶴岡泊まって応援キャンペーンの延長も検討してまいりたいと考えておるところです。 ◆15番（黒井浩之議員）　その件ですけれども、私、先日ある宿泊業者の方から、ＧｏＴｏが止まるので泊まって応援キャンペーンも駄目ですというふうなお話を伺いました。すると、やっぱり中には、ＧｏＴｏは駄目でも泊まって応援キャンペーンのこの3,000円を頂けるのであれば、やっぱり泊まろうかなという方も出てくると思うんです。今現在の宿泊事業者の方の認識として、ＧｏＴｏが駄目なら泊まっても駄目ということで、今多分、キャンセルの連絡を受ける際に、3,000円ならありますよという話はないままに、どっちも駄目ですという形で、どんどんキャンセルが進んでいるような状況だと思うんです。であるならば、宿泊業者の方にいち早くお伝えいただきたいということと、既に大分キャンセルが進んでいるかもしれませんが、ちょっと遅れているとは思いますけれども、いち早くお伝えいただくとともに、このホームページのほうも、ちょっと記載の方法を改めたほうがよろしいのかと思いますが、その辺り確認をお願いします。 ◎市長（皆川治）　この点も、先ほどの職員の飲酒の自粛なんかともちょっと関係してくる部分でございます。やはりこの感染拡大を防止するということがまず最優先ということにはなるわけですけれども、この経済活動と両立させていくということが重要になってまいります。したがって、飲食であればこの少人数でやるというようなことですとか、またこの宿泊ということについて、政府のほうではこの一時停止ということを出されたわけでありますが、これは当然、非常に私どもの地域よりも感染拡大ペースが速いところが多い状況でございますので、それに比べれば、まだ比較的私どもの地域の感染拡大については、今の時点では抑えられている状況でございます。　市民の皆様が宿泊をするということで、これは宿泊施設を応援するというものでありますので、これも今日の対策本部のところで商工観光部のほうから報告をしてもらいまして、方針的には商工観光部長が申し上げたとおりでありますけれども、国のほうの変更はあったわけですが、市としては、この市の宿泊キャンペーンについては利用できるというようなことで、しっかり周知も図っていきたいというふうに思っております。 ◆15番（黒井浩之議員）　すみません、何度もすみませんけれども、私もそれでよろしいと思います。鶴岡市内には感染がないので、市民がそうやって利用するのはいいのではないかと思いますので、それは私も賛同するものですけれども、ただ問題なのが、それが宿泊事業者に伝わっていなくて、宿泊事業者がキャンセルの問合せがあった際に、泊まって応援キャンペーンも使えませんよという対応をしているというのが問題だと思うんです。　ですので、本当に、政府が発表したもうすぐ、その日か次の日には、もうどんどんキャンセル連絡の際、多分、湯野浜辺りというのは、地名を出してしまいましたが、宿泊先には問合せが来ていると思うので、その際に、市内の方でしたらこれは使えますよとしっかりお伝えできるようなことであれば、また多分状況は違うと思うんですよね。今の話を聞けば、宿泊業者の方は、連絡先が分かれば市内の人にはまた連絡を取るというのができるかもしれませんけれども、その辺りの対応が、ちょっと遅いといいますか、しっかりとした対応をひとつお願いしたいと思います。 ◎市長（皆川治）　これも本当に、確かにスピード感を持って対応をするということが重要だというふうに思っております。一方で、非常に目まぐるしく状況が変わってまいりまして、当初私が報告を受けたときには、商工観光部のほうも、このＧｏＴｏトラベルの見合わせで実施をすることがいいのかどうか非常に迷いもございました。当然だろうというふうに思います。非常に誠実な姿勢だというふうに思います。　それを検討しまして、市としては、これは市民の皆様が宿泊をするということでありますので、この市のキャンペーンについては継続するということでいいんだろうという、そういう考えになっております。これについては宿泊関係の事業者の皆様と商工観光部観光物産課のほうで話合いも持っておりまして、そちらでも市のキャンペーンは継続してほしいというような話が出ているというふうに聞いております。そういうことも踏まえて間違いない対応をしてまいりたいというふうに思っておりますので、今日、市の対策本部がありますけれども、その際にもしっかり確認をして、関係する宿泊業者の皆様にも情報を届けていきたいというふうに考えております。 ○議長（本間新兵衛議員）　12番小野由夫議員。 ◆12番（小野由夫議員）　今の件、大変重要なことなので一応確認ですけれども、これは条件変更をしないと駄目なんじゃないですか。例えばＧｏＴｏキャンペーンに併用して市のほうは対応するということなので、まずその１点を条件変更しないと、きちっと知らしめないと駄目だということと、それから市のほうもＧｏＴｏキャンペーンに登録している業者でないと使えなかったでしょう。だから、それも今度市のほうで延長するＧｏＴｏキャンペーンを併用しないということであれば、それはいろいろ面倒で、小規模宿泊施設なんかだと登録していないところも結構あるわけですよ。その辺との整合性が取れなくなるので、格差が出てくる、不平等になるので、ＧｏＴｏキャンペーンに一切関係なくしっかりと対応していくという、そういう考えなのか、それともあくまでも条件は変えないでやるのか、その辺も何かよく分からないので、私は条件をきちっと変更して、そして知らしめるべきだと思いますけれども、その辺どうでしょうか。 ○議長（本間新兵衛議員）　ちょっと議案と離れていますので、最後の答弁でお願いします。 ◎市長（皆川治）　今回の今日、市の対策本部という話を申し上げましたけれども、あくまでも、この国のＧｏＴｏトラベルが一時的に停止になるという状況を踏まえた対応になるわけであります。そうしますと、この市の宿泊キャンペーンの制度自体を大きく変えて実施をする、対象を変えていくというようなことは、これはなかなか時間的にも非常に難しいというふうに考えております。　また、今後の制度の大きな見直しということについては、議員の皆様の御意見も踏まえてさらに検討させていただきたいというふうに思っておりますが、制度の大枠は維持しながらの対応ということで御理解いただければと存じます。 ◆12番（小野由夫議員）　議長、違うという話がありましたけど、これは大事なところで、賛成する賛成しないの一番基本的な問題になるので、予算の関係で、これはしっかりと私も提言していきたいと思いますけれども。　これは今は市長の答弁のとおりで理解できますけれども、これはやっぱり今後、再度また国のＧｏＴｏキャンペーンが始まる場合は、それはやっぱり市のほうでもしっかりもう一度検証して対応していただくように提言したいと思います。以上。 ○議長（本間新兵衛議員）　これで質疑を終結します。　これから討論に入ります。　初めに、反対の討論を許します。　次に、賛成の討論を許します。　これで討論を終結します。　これから議第132号について採決します。ただいま議題となっております議第132号については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　（全　員　起　立） ○議長（本間新兵衛議員）　起立全員であります。　よって、議第132号については原案のとおり可決されました。 △日程第４１　議第１３３号　令和２年度鶴岡市病院事業会計補正予算（第７号） ○議長（本間新兵衛議員）　日程第41　議第133号　令和２年度鶴岡市病院事業会計補正予算（第７号）を議題とします。　提案者の説明を求めます。荘内病院事務部長。　　（荘内病院事務部長　佐藤光治　登壇） ◎荘内病院事務部長（佐藤光治）　議第133号　令和２年度鶴岡市病院事業会計補正予算（第７号）につきまして、その概要を御説明申し上げます。　４月、５月の新型コロナ感染症発生時にも患者を数名入院受入れいたしました。11月中旬以降、20名を超える市民の方々が新型コロナウイルスに感染し、庄内管内の病院ではクラスターが発生するなど、市民にとって４月、５月の第１波より、はるかに感染リスクが高まっております。　こうした状況を踏まえ、市民の命と健康を守るため、感染症患者及び疑い患者に対する緊急手術をより安全に行えるよう、手術室の整備について増額をお願いするものです。　初めに、整備内容について御説明いたします。　タブレットの追加議案資料の事業概要の６ページをお開き願います。　新型コロナ感染症患者及び疑い患者で、重症外傷者など感染症指定病院への搬送が困難な患者の緊急手術に対し、より安全に対応できるよう手術室の整備を行うものです。当院には手術室が９室あり、うち２室は陰圧化対応となっております。しかし、１室は、主に外来小手術に使用するためのもので狭い部屋になっております。また、他の１室は旧病院時代から使用している古い無影灯で光量が弱いため、明るさを必要としない眼科の手術で主に使用しております。　庄内地域で新規感染者の増加が続く中、感染症患者等の緊急手術にも対応できるよう、ＬＥＤ無影灯への更新を行い、医療提供体制の強化を図るものです。その整備費用は935万円を予定いたすとともに、財源といたしましては全額一般会計からの繰入金を充当させていただくものでございます。　続きまして、議案について御説明いたします。　タブレットの追加議案の13ページ、議第133号をお開き願います。　ただいま説明の内容につきましては、１ページの第２条でお示ししております。　第２条では、資本的収入及び支出の予定額の補正を示しており、資本的収入に第３項負担金として935万円を追加して10億1,630万4,000円とし、資本的収入総額を14億9,377万8,000円とするものです。　また、資本的支出の第１項建設改良費に資本的収入補正予定額と同額を追加して６億7,251万9,000円とし、資本的支出総額を19億3,624万6,000円にそれぞれ改めるものであります。　なお、２ページの実施計画以降につきましては、恐れ入りますが、説明を省略させていただきます。　説明は以上でございます。よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（本間新兵衛議員）　お諮りします。ただいま議題となっております議第133号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（本間新兵衛議員）　異議なしと認めます。　よって、議第133号については委員会の付託を省略することに決しました。　これから質疑に入ります。　これで質疑を終結します。　これから討論に入ります。　初めに、反対の討論を許します。　次に、賛成の討論を許します。　これで討論を終結します。　これから議第133号について採決します。ただいま議題となっております議第133号については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　（全　員　起　立） ○議長（本間新兵衛議員）　起立全員であります。　よって、議第133号については原案のとおり可決されました。 △閉会 ○議長（本間新兵衛議員）　以上で本日の日程は全部終了しました。　以上で、今期定例会に付議されました議案の審議は、閉会中の継続審査として議決されたものを除き全て議了しました。　これで令和２年12月鶴岡市議会定例会を閉会します。　　（午前１１時５９分　閉　会）...