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12月07日-04号

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  1. 鶴岡市議会 2020-12-07
    12月07日-04号


    取得元: 鶴岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-04
    令和  2年 12月 定例会令和2年12月7日(月曜日) 本会議 第4日出欠席議員氏名  出 席 議 員 (29名)    1番   長 谷 川     剛         2番   坂  本  昌  栄    3番   山  田     守         4番   菅  井     巌    5番   加  藤  鑛  一         6番   草  島  進  一    8番   中  沢     洋         9番   田  中     宏   10番   石  井  清  則        11番   加 賀 山     茂   12番   小  野  由  夫        13番   秋  葉     雄   14番   富  樫  正  毅        15番   黒  井  浩  之   16番   五 十 嵐  一  彦        17番   菅  原  一  浩   18番   尾  形  昌  彦        19番   佐  藤  昌  哉   20番   本  間  正  芳        21番   阿  部     寛   22番   石  塚     慶        25番   小 野 寺  佳  克   26番   本  間  信  一        27番   野  村  廣  登   28番   齋  藤     久        29番   渋  谷  耕  一   30番   佐  藤  文  一        31番   佐  藤  博  幸   32番   本  間  新 兵 衛  欠 席 議 員 (なし)              出席議事説明員職氏名 市     長  皆 川   治         副  市  長  山 口   朗 総 務 部 長  高 橋 健 彦         企 画 部 長  阿 部 真 一 市 民 部 長  五十嵐 浩 一         危 機 管 理 監  早 坂   進 健 康 福祉部長  渡 邉   健         農 林 水産部長  高 橋 和 博 商 工 観光部長  佐 藤 正 胤         建 設 部 長  村 上 良 一 病院事業管理者  三 科   武         荘 内 病 院  佐 藤 光 治                          事 務 部 長 上 下 水道部長  佐 藤   真         消  防  長  大 川   治 会 計 管 理 者  東海林   敦         羽黒庁舎支所長  伊 藤 義 明 櫛引庁舎支所長  佐 藤   浩         朝日庁舎支所長  土 田 浩 和 温海庁舎支所長  粕 谷 一 郎         教  育  長  布 川   敦 教 育 部 長  石 塚   健         監 査 委 員  長谷川 貞 義 監 査 委 員  佐 藤 文 一         農業委員会会長  渡 部 長 和 選挙管理委員会  渡 部 賢 一 委員長職務代理者              出席事務局職員職氏名 事 務 局 長  丸 山 一 義         事 務 局 主 幹  小 林 雅 人 庶 務 主 査  山 口 喜兵衛         庶 務 係専門員  佐 藤 直 子 議 事 主 査  高 橋   亨         議 事 係 長  進 藤 夕 子 調 査 主 査  齋 藤 正 浩         調 査 係 主 事  菅 原 彩 紀              議事日程議事日程第4号    令和2年12月7日(月曜日)第 1  議会第 14号 誹謗中傷をなくし共に支えあいながら新型コロナウイルス感染症の克服を             目指す決議について              (提出者 菅原一浩議員 外3名)第 2  一 般 質 問              本日の会議に付した事件(議事日程のとおり) △開議 (午前10時00分) ○議長(本間新兵衛議員) おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。 本日の議事は、議事日程第4号によって進めます。 △日程第1 議会第14号 誹謗中傷をなくし共に支えあいながら新型コロナウイルス感染症の克服を目指す決議について ○議長(本間新兵衛議員) 日程第1 議会第14号 誹謗中傷をなくし共に支えあいながら新型コロナウイルス感染症の克服を目指す決議についてを議題とします。 提案者の説明を求めます。17番菅原一浩議員。  (17番 菅原一浩議員 登壇) ◆17番(菅原一浩議員) 議会第14号 誹謗中傷をなくし共に支えあいながら新型コロナウイルス感染症の克服を目指す決議について、案文を朗読いたしまして提案に代えさせていただきます。 現在、新型コロナウイルス感染症は、全国的に急速な感染拡大が進んでおり、本市でも11月中旬から感染者が急増しております。その中にあって市民は、細心の注意を払いながら感染拡大の防止と社会経済活動の両立に向け、懸命に取り組んでいます。 こうした状況の下、感染者やその家族、学校や勤務先、医療・福祉関係者等に対しSNS等の媒体による匿名での心ない誹謗中傷や、間違った情報の拡散、感染症に対する不安や恐れから感染者や感染経路を詮索する事例などが県内でも発生していることは憂慮すべきことです。 これらの行為は、偏見による不当な差別であり、人権擁護の観点からも看過できません。また、コロナ禍を契機として、鶴岡市民が長い間培ってきた「あつい民情」を失ってしまうことは大きな損失であり、何としても防がなければなりません。 新型コロナウイルスは、気づかないうちに誰もが感染する可能性があります。今、私たちが行うべきことは、感染防止策の徹底であって感染者を誹謗中傷することではありません。医療・福祉従事者はじめ多くの方が困難な状況の中で頑張っています。今こそ、私たち一人ひとりが、共に支え合うことが何よりも大切なことです。 本市議会としては、誹謗中傷の根絶を目指すとともに、新型コロナウイルス感染症関連の諸課題に真摯に取り組んでまいりますので、市民の皆様におかれましても、共に支え合いながら、この困難を乗り越えてまいりましょう。 以上、決議する。 議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長(本間新兵衛議員) お諮りします。ただいま議題となっております議会第14号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(本間新兵衛議員) 異議なしと認めます。 よって、議会第14号については委員会の付託を省略することに決しました。 これから質疑に入ります。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。 初めに、反対の討論を許します。 次に、賛成の討論を許します。 これで討論を終結します。 これから議会第14号について採決します。ただいま議題となっております議会第14号については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (全 員 起 立) ○議長(本間新兵衛議員) 起立全員であります。 よって、議会第14号については原案のとおり可決されました。 △日程第2 一般質問 ○議長(本間新兵衛議員) 日程第2 一般質問を行います。  阿 部   寛 議員質問 ○議長(本間新兵衛議員) 21番阿部 寛議員。  (21番 阿部 寛議員 登壇) ◆21番(阿部寛議員) 通告に従いまして一般質問をしたいと思います。 初めに、朝暘第五小学校改築についてです。 学校が寒い、夜間のナイター設備・防犯灯もない、プールも循環式でなく、それらは全て校舎を建て直すときに一括でやると言われ、長年待たされてきました。 朝暘第五小学校改築に向けた基本構想が示され、安堵のことと思います。 そんな中で、今年洪水ハザードマップが改訂され、想定し得る最大規模降雨量、赤川流域の12時間総雨量303ミリとされ、今年7月28日の赤川流域での12時間総雨量は180ミリを観測し、山形県内でも鶴岡市でも大きな被害を受けました。改めて水害被害の恐怖を感じたところです。 朝暘第五小学校校舎改築に関する意見交換会を思い出しながら質問します。 基本構想について3つ質問します。 1つ目、冠水想定4.3メートル前後となることから、土盛りなどの考えもあったと記憶していますが、基本構想の説明にはありませんでした。1階、2階は冠水前提としているのか。 2つ目、地震を想定しての2月20日の保護者会説明会で、川の近くで地盤は大丈夫なのか、という質問に対し、強いとも弱いとも言えないという答弁がありました。したがって、地質調査の結果を公表してほしい。 3つ目、第五学区学童保育施設4施設を校舎に併設とありましたが、どんな感じですか。大雨の道路冠水時に安全に避難所に移動できるのですか。 続いて、鶴岡駅北側地域への適正配置についてです。 これまでも議論されてきましたが、第五小が現地改築ということを踏まえ、茅原地区周辺の住宅開発が進んでいくと思われます。 市街地を俯瞰しても、明らかに現在の配置に偏りがあり、通学距離に不平等がある。学校建設には広い土地が必要となることから、第五小改築事業で移築の難しさを感じましたので、今後の計画をお聞きします。 次に、小学校の小規模特認校についてです。 小規模特認校制度を利用して、県内でも様々な特色のある学校経営が行われています。 鶴岡市でも27年前に北海道に視察に行ったとのことですが、小規模特認校制度の議論はしてきたのか、今後の本市の取組をお聞きします。 答弁により再質問いたします。 ◎教育長(布川敦) おはようございます。 初めに、朝暘第五小学校の基本構想につきましてお答えいたします。 基本構想における冠水時の対応といたしましては、洪水ハザードマップによる浸水深3メートルから5メートルを踏まえ、校舎の一部を3階建てとし、1階床面の高さは学校周囲の市道よりも1メートル程度上げ、2階床面の高さは浸水深とされる3メートルから5メートル以上とすることで、2階以上は浸水しない前提で考えております。 建物の高さを上げるために盛土をした場合、地震時に影響する可能性が否定できないことと、1階から2階までで一般的な高さより20センチ程度躯体を高くすれば、2階床面の高さで想定浸水深以上の高さが確保できることから、盛土による高さ確保ではなく、躯体による高さ確保で検討しております。 また、地域住民の方が万が一逃げ遅れた場合、校舎2階、3階、屋上階へ緊急避難できるよう、外部直通階段の設置を考えております。 次に、地盤の強度についてでありますが、令和3年度に実施を予定しているボーリング地盤調査により詳細なデータが出てまいりますので、調査結果を基に建築基準法に従い構造計算を行い、設計を検討いたします。 なお、調査結果については、基本設計や実施設計を地元の皆様に対して説明する機会に併せて説明してまいりたいと考えております。 次に、今回併設する第五学区放課後児童クラブにつきましては、現段階においては必要室数や面積条件程度までの計画となっておりますので、階数や配置場所はこれから基本構想をベースとしたプロポーザル提案において図面化され、具体的な形となってまいります。 大雨の道路冠水時の移動についてでありますが、朝暘第五小学校は浸水時の避難場所には指定されておりませんので、天気予報や大雨警報等を用いた状況判断により早めの指定避難所への避難行動が必要と考えます。そのため、学校も放課後児童クラブも洪水時には避難していることを前提としておりますが、万が一逃げ遅れた場合には、同じ敷地内にあるので、垂直避難も容易に可能であります。 次に、鶴岡駅北側地域への小学校の適正配置に関する御質問にお答えいたします。 初めに、鶴岡駅北側地域を通学区域といたします朝暘第三小学校の児童数及びクラス数と今後の見込みについてお答えいたします。 令和2年5月1日現在ですが、児童数は普通学級が592名、支援学級が13名となっております。クラス数は普通学級が21学級、支援学級が4学級の計25学級となっております。 今後の推移については、住民基本台帳の出生者数と現住所を基に推計した数値となりますが、令和8年度には児童数が550名で42名の減、クラス数では18クラスとなる見込みです。 なお、この推計値には茅原北地区の開発による児童数の影響については加味されておりませんが、茅原北土地区画整備事業は平成29年度から分譲を開始し、一般分譲地の202区画のうち現在46区画22.8%が契約済みと伺っております。 当該区域と西茅原地区の住宅開発による児童数の増加は、正確な予測はできませんが、以前の試算でおおよそ70名程度が増加するのではないかと見込んでおります。 なお、以前もお答えしておりますが、朝暘第三小学校の施設上は33人学級の27教室、891名まで受入れ可能となっておりますことから、学校のキャパシティーとしては十分対応可能となっております。 このような住宅地造成等に伴う児童・生徒数の増は、これまでの造成地の例を見ますと、10年ないし20年程度で終わる場合があります。その一方で、学校施設は50年から80年も使用するものでありますことから、一時的な変動だけでなく、学区とコミュニティとの経緯を踏まえた長期的な視点に立った判断が必要と考えております。 今後も児童数の推移を注視し、全市的な課題を把握しながら検討したいと考えております。 次に、小規模特認校についてですが、この制度は、従来の通学区域は残したままで、特定の学校について通学区域に関係なく当該市町村内のどこからでも就学を認めるもので、文部科学省が平成9年の教育改革プログラムの中で、児童数が減少し、存続が危ぶまれる小学校において小規模のよさを生かした特色ある学校経営を進める場合に限り、自治体全域から児童を集めることが認められる小規模特認校制度を制定したことから、全国的に取り組まれるようになったものでございます。 県内では、山形市の山形第一小学校、山寺小学校、東根市の高崎小学校、寒河江市の醍醐小学校、幸生小学校、長井市の伊佐沢小学校、山辺町の作谷沢小・中学校など7校の事例がありますが、幸生小学校作谷沢小・中学校につきましては、今年度で廃校となります。 これらの中で特徴的な事例として、東根市の高崎小学校の取組を御紹介いたします。 高崎小学校では、将来的に複式学級が想定されるなど地域や学校の活性化が課題となっており、その改善策として、児童通学区域を市内全域ではなく、特定の地域に限定しながら、平成27年度から小規模特認校制度を導入しております。 具体的な取組では、ALTの配置時間を拡充するなど、全学年で英語に触れることができる英語学習の充実を図るとともに、少人数を生かしたきめ細やかな学習指導を行うほか、放課後の時間を利用し、地域住民を中心とした運営委員会によるアフタースクールを実施しており、地域住民等を講師とした習字や体操、和太鼓等の体験型学習や、学生や教員OBによる寺子屋教室を開催していると伺っております。 こうした小規模特認校のメリットとしましては、小さな集団で過ごすことで硬直化していた人間関係が、ほかの地域の児童・生徒と接することで表現力を向上させたり、人間関係を再構築するなど、学級や学校を活性化しやすいこと、小規模校であることで学習指導や生活指導等においてきめ細かな指導を行うことができること、保護者や地域住民との連携により、地域の特性を生かした特色ある教育活動を行うことができること、選択を認めることで保護者や児童・生徒の希望に添うことができることなどが上げられます。 デメリットは、多くの希望者の通学は望めず、根本的に学校規模等の適正化を図ることは難しいこと、クラス替えができないこと、通学区域が広範囲になるため、児童・生徒の通学の負担が発生すること、校区外から通学している子供にとっては、自分の住んでいる地域での友人関係が希薄になりやすいことなどが上げられます。 平成23年度から進めてまいりました学校適正配置の中で、小規模特認校の検討は行ってまいりませんでしたが、学校教育の画一性や硬直性を是正するためには有効であると考えられます。 しかし、地域社会を基盤とした地域の子供としての子育てが大切であり、学区の自由化はそうした子供の生活を地域から切り離してしまうという懸念もあります。 小規模特認校制度につきましては、メリット・デメリットと成功している事例やうまくいかなかった事例などを踏まえながら、今後の本市の小・中学校をどのようにしていくかという大きなくくりの中で慎重に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆21番(阿部寛議員) 大変丁寧な説明ありがとうございました。 それでは、今丁寧な説明を受けた小規模特認校から再質問をさせていただきます。 小規模特認校は、大規模の学校に通えなくなった子供たちが通いやすくなるというようなメリットもありまして、東京のど真ん中でも行っている制度でありました。 そして、これからタブレットが皆さんの手元に3月末には渡ると思うんですけれども、例えば小規模特認校でITやデジタル化の授業などがあってそこから配信されると、鶴岡市みんながタブレットで見られるというようなメリットもございます。 幸い鶴岡高専という、そういう情報科学にすごくたけた学校の教授、先生方もいらっしゃいますし、そのような魅力のある取組もできるのではないかと私は思います。 そういうことが、ほかのところもいろんなメリットはあると思うんですけれども、そういういいところを取り入れながら、鶴岡が子育てに本当に向いているという、教育で選ばれるような鶴岡市になるのではないかということで今回お聞きしました。ぜひ、前向きに取り組んでいただけたらありがたいなあと思います。 次に、五小の改築の基本構想について再質問いたします。 浸水が大体3メートルから5メートルというような説明がありましたが、設計の中でプロポーザルの提案でやっていくんだというような説明でした。 その2階の床の高さを最低どれぐらい確保したいなあという鶴岡市の構想がありましたら、それをお聞かせ願いたいです。 それから、学童4施設が併設となります。 今年7月28日の大雨時には、お昼頃にはもう道路が10センチ、15センチにびちゃびちゃでした。そんな大雨で冠水の道路を、12時半頃だったと思います、一気に水が上がってきました。台風なんかは前もって予測がつきますけれども、今年の7月28日の大雨はあっという間に水が上がった、そういうような状況でありました。 当初からの説明では、台風を想定しての大雨の説明が多かったように思います。今年のような大雨で短期間に水が上がる場合、果たして子供たちが安全に避難できるのかなあというのは大変不安に思いましたので、そのところをもう少し丁寧に説明していただければありがたいです。 ◎教育長(布川敦) 2点ございましたが、具体的には2階の床の高さですが、5メートルということを想定しております。 それから、急な豪雨によるということですけれども、マイタイムラインとか赤川タイムラインとか様々ございますので、でき得る限り様々な情報を得て、横への水平移動ができるような態勢を取っていきたいと思いますし、現在でも朝暘第五小学校はそのような避難を行っております。 ですので、やっぱりその避難訓練のことをしっかり活用していくということも大事だと思いますが、先ほども申し上げましたように、もし本当に緊急の場合でしたら垂直避難も可能ですので、そういう面で子供たちの安全を確保してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆21番(阿部寛議員) 3月の質問でも再三話をしてきましたけれども、地域への説明というものを非常に大切にしてほしいということを言ってまいりました。これからも地域に説明を丁寧にして進めていただきたいなと切に思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、有害鳥獣対策の強化についてということで質問いたします。 9月議会での質問で紹介していただいた農業経営者育成学校において、山形大学農学部と連携した鳥獣被害対策の公開講座を10月8日より受講しております。10月12日の講座では、山形大学農学部の江成先生が、鶴岡市の鳥獣害問題は初期段階にあり、解決策は既にある。無理のない対策の日常化が重要であると言っております。 その対策は、1つ目に、侵入防止対策、心理柵や物理柵として電気柵の整備から始めると。2つ目に、生活環境整備、餌場を減らすことだと。放任果樹の伐採や農作物残渣の適正な処理。3つ目に、鳥獣の警戒心を向上させる緩衝地帯の整備や追い払いパトロールなどの実施であると。 また、今後の鳥獣問題は、生活被害、動物から人への感染症の影響が心配されています。 例えば、新型コロナウイルスはコウモリからうつったと言われていますし、鳥から人への感染、鹿から人への感染と、農業者だけの問題ではなく、市民生活全体の問題として対策を講じる必要があると考えられます。 10月の熊騒動をいい例として、市民全体が情報を共有し、協力し、鳥獣に立ち向かっていくことが大切と考えられます。 鳥獣対策の強化として、3つ提案したいと思います。市の見解を伺います。 1つ目は、現在、鳥獣害対策として、農業者は農業の部署で対応をしてもらっています。市街地におけるカラスや空き家等に住み着いた小動物の対応は別の部署になっています。相談する市民にとっては事案によらず、担当窓口は1か所であれば利便性が高まるものと考えられますが、鳥獣害対策を専門に担当する部署を設置してはどうか。 2つ目は、被害防止対策は地域住民が連携し、地域ぐるみでの取組が重要です。そのため、地域、住民が自ら取り組んでいくための環境づくりが必要と考えられます。地域ぐるみでの被害防止活動の取組を後押しする支援は。 最後に、狩猟免許取得事業についてです。事業の詳細は9月議会でお聞きし、猟友会に加入する方を対象に講習受講料や受験申請料などの免許取得経費の2分の1の補助でありました。狩猟免許取得者の増加に向けて補助率の引上げや予算の増額について見解をお聞きします。 答弁により再質問いたします。 ◎農林水産部長(高橋和博) それでは、ただいま御質問いただきました有害鳥獣対策事業の強化について、順次お答えしてまいりたいと思います。 初めに、鳥獣対策を専門に担当する部署の設置についてでございますが、現状では、議員からもございましたように、農業被害及び生活被害を農政課、鳥獣の保護や捕獲許可を農山漁村振興課、市街地のカラス被害などの生活環境対策を環境課で担当しております。 なお、県内の他市の担当部門を調べてみますと、農業被害は全市とも農業部門、市街地への熊出没などの生活被害は環境部門が6市、防災部門が2市、農業部門は4市となっており、そのほとんどが専門部署を設置せずに連携して対応しているという現状でございました。 また、10月にございました熊の市街地出没時におきましては、農林水産部だけでの対応では困難な状況であったため、現地パトロールなどにつきましては防災安全課、市民への熊情報の広報については総務課、小・中学校への連絡は教育委員会、出没地域の住民への熊情報の広報は消防本部、捕獲や現場の安全性確保を警察署などと幅広い連携の下の対応が必要でございました。 本市における鳥獣被害の多くが農業に関係するものであること、さらに市街地における熊の出没に対しては、先ほど述べましたように、多くの部署の連携が必要であることから、関係部署や関係機関との連携体制の強化を図っていくことが当面の方向性と考えているところでございます。 その上で、御提案いただきました専門部署の設置の必要性を検討してまいりたいと考えております。 次に、地域ぐるみでの被害防止活動の取組を後押しする支援についてお答えいたします。 これも議員からもございましたように、鳥獣被害対策は、1つ目として、被害防止としての侵入を防ぐ電気柵の設置や、2つ目として、野生動物を寄せつけないための放任果樹や農作物残渣を撤去する環境整備、さらに3つ目として、猟友会等による捕獲・駆除があり、この3つの取組を総合的に実施することが重要となります。 これらを効果的に推進するためには、個々による対策に加えまして、地域の住民が連携・協働し、地域ぐるみ被害防止活動に取り組んでいくことが重要であると認識しているところでございます。 これらを後押しする支援でございますが、本市の単独事業といたしまして、鳥獣被害防止地域活動支援事業がございます。 これは住民会や自治会など、地域住民が組織する団体、生産組合などを対象として、追い払い隊の結成、被害防止資材の購入、追い払い活動、研修活動の経費を支援するもので、初年度は10万円を上限に全額補助、2年目以降は5万円を上限に費用の2分の1を、4年間を限度に受けられるものとなっております。 平成29年度に7団体、30年度2団体、令和元年度には6団体がこの事業を活用し、地域ぐるみの対策に取り組んでおります。 また、県の事業では、地域ぐるみで行う鳥獣被害対策支援事業があり、地域ぐるみの総合的な活動を実証するモデル地区を設置し、地域の被害実態に基づいた住民主体による対策を支援するものとなっております。 本市では、平成28年度から29年度に熊出上地区、平成30年度から令和元年度に滝沢地区で取り組んでまいりました。 今年度は添川地区におきまして、イノシシの被害対策についての取組を行っており、集落点検、侵入防止柵の設置、くくりわな設置等の研修を実施しているところでございます。 こうした補助事業などによる支援のほか、今年度は議員からも受講いただいております、SEADSにおいて地域ぐるみで被害対策に取り組んでいくためのノウハウを取得し、地域ぐるみの対策のリーダーを育成することを目的として、鳥獣被害対策の公開講座を開催しております。全5回の講座ですが、受講者は延べ144人となっております。 今年度は新型コロナウイルスの影響で10月からの開催となりましたが、来年度以降は講座内容をより充実させながら市民の皆様の鳥獣被害対策を学ぶ場として引き続き開催したいと考えております。 今後とも、こうした様々な支援を組み合わせながら、より効果の高い地域ぐるみの対策が市内各地で取り組まれるよう引き続き支援を充実させてまいります。 最後に、狩猟免許取得支援事業についてお答えいたします。 県内における狩猟免許取得に係る支援制度は、35市町村中31市町村で実施しており、11市町村が経費の3分の2以上の補助、本市を含む20市町村が2分の1以内の補助を行っている状況であります。 本市の事業では、補助を受けてから3年以内に猟友会へ加入することを要件としております。これは新たに狩猟免許を取得した方が猟友会に加入することで猟友会の活性化が図られるとともに、実施隊員の増加と捕獲体制の強化や捕獲技術の継承につなげることを目的としております。 この事業を活用し、平成29年度は39名、30年度が10名、令和元年度は13名の方が狩猟免許を取得しております。 また、山形県猟友会鶴岡支部、温海支部の猟友会員数の合計は、平成29年度が188名、30年度が195名、令和元年度は197名となっており、実施隊員数は29年度が179名、30年度が184名、令和元年度は194名となり、いずれも増加傾向にあります。 このように狩猟免許取得支援事業は猟友会員の減少に歯止めをかけ、実施隊員の増加にも寄与しているものと捉えております。 このような状況の中で、補助率の引上げの効果がどの程度期待できるのか、さらに県内他市町村の動向も踏まえながら補助率等の見直しの必要性を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆21番(阿部寛議員) ただいま3つ提案しまして、丁寧な説明をいただきました。 3つともやらないということですよね。 1つ目の、非常に分かりづらいということで窓口を1本にしてほしいというのは、市民からの要望で今回提案しました。やっぱり農業被害であれば農政課が一生懸命やりますけれども、農業被害でない部門はなかなか取り上げづらいというような局面もありましたし、その辺でやはりもう少し前向きに専門の課ということでしていただきたいなあと思います。 それから、2点目に提案しました地域一丸となっての講習会をしてもらいたいということの提案でありましたけれども、それは私の地元、滝沢集落でもやっているという紹介がありましたけれども、それは集落の一部であって、地域全体が同じような勉強をして取組をしようという雰囲気には現在なっておりません。 今回、SEADSで勉強して、非常に胸に刺さったというか、やらなきゃいけないというような気になりましたので、例えばうちのほうでいえば、滝沢集落の取組は何か外から見ればそこだけの取組だという、何かしっくりこないというか、盛り上がりに欠けるというような感じがありますので、やっぱり地域全体がそういう講習会を企画してみんなで取り組んでいくというスタイルが非常に大切だと思います。 現に、みんな年を取って柿がざらんざらんになっている園地が多く見られます。山形新聞にも柿を食べる熊だとか記載がありましたけれども、現在は餌は柿しかないんだそうです。ですから、やっぱり餌を減らすという意味では、地域みんな一丸となって、じゃあ年いって切られないならば我々がやるよというような地域の盛り上がりも出てきますので、やっぱり地域一丸となった取組を進めていただきたいと思います。 9月議会でも言いましたけれども、コミセン単位での講習会、それは全部やれというふうにはすぐにはできないと思いますので、希望のあるところから心に響くような講師を招いてしていただければ、みんながこぞって、ああ、こういうふうにしなければならないというふうになっていくと思いますので、その辺、江成先生あたりを、コミセンに来てくれというのは予算もかかりますけれども、ぜひそういうような活動を鶴岡市でもしていただきたいなあと思います。 本当に、今は初期段階というような江成先生のお話ではありましたけれども、初期で対応しなくていつ対応するんだと思います。もう蔓延してからだと手がつけられないんだと思いますよね。予算も多くかかっていくんだと思いますので、ぜひ初期にしっかり対応していただきたいと思いますが、もう一度、部長、何かコメントがありましたらお願いします。 ◎農林水産部長(高橋和博) ただいま議員からございました地域ぐるみで、いわゆる柿の収穫残渣等をなくしていく、そういった取組というのは非常に重要な取組だと思ってございます。 今回もSEADSの公開講座というようなことで開設させていただいておりますけれども、その中には議員をはじめ地域の代表者の方とかそういった方々も参加していただいております。まさに議員と同じように御認識いただいているものというふうに理解しておりまして、そういった方々を中心に、その地域で本当にやろうか、みんなでやっていこうというふうな雰囲気になったところ、そういったところから順次、議員からもございましたように、説明会だとか研修会の機会というのを設けていきたいというふうに思ってございます。 具体的に申し上げますと、例年、先ほど答弁で申し上げた鳥獣被害防止地域活動支援事業の要望調査ということをこれからやってまいります。その中でも、コミセンだとか、あるいは自治会だとかそういった方の要望もしっかり聞いた上で必要なところは対応していきたいというふうに考えております。以上でございます。
    ◆21番(阿部寛議員) これで終わります。  本 間 正 芳 議員質問 ○議長(本間新兵衛議員) 20番本間正芳議員。  (20番 本間正芳議員 登壇) ◆20番(本間正芳議員) それでは、通告しておりました2件につきまして、一問一答方式で質問させていただきます。 まず初めに、コロナ感染症に関する偏見・差別の防止についてお聞きします。 今日、先ほど誹謗中傷という言葉で偏見・差別についての決議をしたわけですけれども、もう少し、私は言葉的にはどうかなとは思いますけれども、その決議に沿って話をさせてもらいたいと思います。 今年の冬に向かって、第3波と思われるコロナ感染症が発生しております。鶴岡市も例外でなく、新型コロナウイルス感染症の猛威が収まらない。家庭内感染も目立つ。職場内感染も出ています。集団感染したのではないかと思われ、検査を進めていた保育園、学校も鶴岡には出ています。そうした中で偏見や差別が生じているのではないかと心配されます。 そのことについて、どのように防止しているのか、ケアをしているのかお聞きしたい。 例えば、患者、感染者については、県ではある程度の発表をしていますが、この方々について、偏見や差別については鶴岡市ではどのようなケアをしているのか。同時に家族についてはどのようなケアをしているのか、現状をお聞きしたい。 次に、コロナ感染症の最前線にいる医療従事者に対しては大勢の方々が感謝の念を抱いていますが、医療従事者自身は偏見や差別を感じていないのか、現状をお聞きしたい。 そして、偏見や差別をなくしていくための鶴岡市の取組を具体的にお聞きしたい。 それから、学校、児童・生徒についてお聞きしたい。 本市でも児童・生徒への感染が出ているようで心を痛めています。 さて、国立成育医療研究センターの調査では、「もし自分や家族がコロナになったら、そのことは秘密にしたい」と考えている子供が32%、47%は「秘密にしたいと思う人が多いだろう」と考えているようです。また、「コロナになった人とはコロナが治っても付き合うのをためらう」と22%が答えていますし、「付き合うのをためらう人が多いだろう」と40%が答えています。そこに偏見や差別の芽が見えます。 4月下旬に日本赤十字社は感染症に伴う差別や偏見に対して啓発アニメを出しています。8月末には、萩生田文部科学大臣が差別や偏見防止のメッセージを出しています。 内容区分として、児童・生徒等や学生の皆さんへ、教職員をはじめ学校関係者の皆さんへ、保護者や地域の皆さんへの3種類のメッセージを出していますが、このメッセージについて、市教育委員会としてはどのように指導や啓蒙をしているのかお聞きしたい。また、成果はあったのかお聞きしたい。 答弁により再質問します。 ◎健康福祉部長(渡邉健) それでは、コロナ感染症に関する偏見・差別の防止についてでございますが、最初の3点については健康福祉部よりお答え申し上げたいと存じます。 まず1点目ですが、感染者の状況について、県がある程度情報を発表しているが、その家族に対しどのようなケアをしているかとのお尋ねについてお答え申し上げます。 感染者や家族に対するケアにつきましては、山形県では新型コロナウイルス感染症によるいじめや偏見・差別に対するサポート体制を構築するため、県や市町村、法律、教育、医療、福祉、人権擁護等の専門機関の連携による新型コロナによるいじめ・偏見・差別問題対策協議会を、令和2年9月16日に立ち上げておりまして、本市も協議会の一員として対応していくこととしております。 この協議会では、新型コロナウイルスによるいじめや偏見・差別への基本的な対応の方向性や支援の方法、事案が発生した場合の具体的な支援に当たっての助言に関すること等を協議事項としております。 その上で、感染者本人やその家族等から相談を受けた際には、個別の事案に応じて県と市町村によるサポートチームを立ち上げ、事例ごとに協議会の構成機関から専門人材の派遣や助言を求め、相談者に寄り添ったオーダーメード型の支援を実施していくこととされております。 市では、感染された方が退院する際に、病院を通じてこころの健康相談に御案内するという取組を行っております。また、市ホームページで「新型コロナウイルス感染症に関するこころの健康について」と題しまして、新型コロナウイルス感染症への不安、ストレスに負けないための対処法、厚生労働省や県で運営している相談機関等についても紹介しているところでございます。 続いて、2点目でございますが、医療従事者は偏見や差別を感じていないのかとのお尋ねにつきましてお答え申し上げます。 公益社団法人山形県看護協会では、6月に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う山形県の病院の対応や実態を把握し、患者、家族、看護師等の安心と安全につながる対応の検討を目的として、新型コロナウイルス感染症拡大に係る実態調査を県内67の病院の看護管理者、それから35市町村の保健師の代表者、また71訪問看護ステーション管理者に対し実施しているところでございます。 その結果につきましては、誹謗中傷、差別があったとの回答は、病院では17.9%、市町村ではありませんでしたが、訪問看護ステーションでは14.3%との結果が出ておりまして、その具体的な内容といたしましては、家族から家に帰ってこないでと言われたですとか、保育園、学童からの預かり拒否、歯科医院での治療の拒否等があったとされております。 また、荘内病院の状況といたしましては、9月定例会の一般質問で荘内病院からお答え申し上げておりますが、病院に対して誹謗中傷する電話や投書などはありませんでしたけれども、職員が診療所を受診した際に診察を断られた事例や理髪店で入店を断られた事例、家庭内でも距離を保つように言われるなどの偏見があったと報告されているところでございます。 その後につきましては、本市でその時点では新たな感染者が確認されなかったこともあり、差別や偏見についての報告はなかったということでございます。 それから、3点目でございますが、偏見や差別に対する市としての取組についてということでございますが、これにつきましては、25番議員の総括質問でもお答えいたしているところでございますが、市ホームページや市広報で各界の代表の方によるメッセージリレーですとか、新型コロナ出前講座を実施し、差別・偏見等の防止の啓発に努めているところでございます。 具体的には、市ホームページに「新型コロナウイルス感染症に対する感染予防及び差別・誹謗中傷対策について」と題しまして、国が作成した「人権への配慮について」と題する動画を掲載するなど、分かりやすい形での周知に努めております。 メッセージリレーにつきましては、市の広報の8月号から12月号までの5回にわたりまして、赤川花火実行委員会、鶴岡人権擁護委員協議会の会長、鶴岡市立荘内看護専門学校学生自治会の会長と副会長さん、それから山形県トラック協会庄内支部の副支部長さん、そして本市出身の東京の2020オリンピックアーチェリー競技日本代表候補であります選手の方からもメッセージをいただきまして、それぞれのお立場からの差別や偏見などの防止に関するメッセージをリレー形式で発信したものでございます。 また、偏見や差別を防ぐためには、新型コロナウイルスに関する正しい知識を身につけることも有効であると考えております。 そこで、市では「正しい知識を身につけよう新型コロナ出前講座」と題しまして、新型コロナ感染症の基礎知識や予防法、差別や偏見等の防止について、担当職員や保健師が講師となりまして、地域に出向き実施しているものでございます。 さらに、本市を含む庄内地域での感染拡大に伴いまして、12月1日に発した市長メッセージにおきましても、改めて差別・偏見等の防止についてのメッセージを発出しているものでございます。 差別や偏見は決してあってはならない行為であるとの認識の下、今後も新型コロナ感染症に関する差別や偏見防止について、状況を的確に把握し、県や関係機関と連携しながら防止や啓発の取組を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎教育長(布川敦) 児童・生徒への偏見差別への指導についてお答えいたします。 市教委といたしましては、5月の学校再開に備え、県のエリアカウンセラーと連携し、教職員が子供たちに伝えるべきことについて、各校に情報提供したところでございます。 差別や偏見は人を傷つけるという道徳的な観点からの指導にとどまらず、感染から回復した人たちと一緒に過ごすことの安全性など、科学的根拠に基づいた正しい情報による言動や行動を取ることが自分自身と自分の大切な人を守ることにつながるとの内容でした。 これらを受けまして、各学校においては感染症に対する正しい知識、差別・偏見を許さない心を持ち、正しい判断力を身につけることを指導しております。 具体的に申し上げますと、小学校では放送朝会における校長講話において、海外で実際に起こったいじめの事例を紹介したり、医療従事者等の存在がなければ自分たちの生活が成り立たなくなるなど、いじめや差別の怖さについて伝えております。 同時に、病気と闘う医療従事者への感謝の気持ちを持つこと、それから感染者に対してうわさ話を流したり、責めたりしないことの大切さを伝えております。 また、中学校では道徳の時間に、議員からも御案内がありましたとおり、日本赤十字社から出された啓発アニメを活用し、偏見や差別が生まれる仕組みを示し、それらを防ぐために、この事態に対応している全ての方々へ敬意を払うことが大切であることを指導しております。 さらには、子供たち一人一人が自分たちはどう考え、どう行動すべきかを考える時間を取っております。 さらに、このような取組を学校間グループウエア、議員御存じのサイボウズですが、サイボウズの掲示板に掲載しまして、全小・中学校で共有し、各校の指導に生かしているところでございます。 先ほどは、議会第14号につきまして、議会で可決していただきまして誠にありがとうございました。教育委員会といたしましても、感染症に関するいじめや差別の未然防止の啓発を図るリーフレットを作成し、全児童・生徒へ配付し、ホームページにも掲載しております。その後、議員御案内のとおり、文部科学大臣から出されたメッセージの趣旨を踏まえ、各校においては組織的、継続的に指導がなされているところでございます。 さらなる感染の広がりを受け、市民の皆様方には市長メッセージでも差別・偏見等の防止について呼びかけているところでございます。また、市PTA連合会とも連携を図り、緊急宣言等の形で保護者や地域に発信し、感染者が出ても差別や誹謗中傷は絶対にやめること、無用な詮索や無責任な情報発信をやめること、子供たちが健やかに成長できる環境を守ること等、保護者、地域の方々からの御協力をお願いしているところでございます。以上でございます。 ◆20番(本間正芳議員) 鶴岡市の取組はとてもよく分かりました。 いろんな形で頑張っていると思います。ただ、6月の時点と今では状況が違うと思いますので、さらにこのことが市民の手に届くようにしてほしいと思います。 それでは、児童・生徒への偏見・差別の指導について、少しだけお聞きします。 コロナにおける差別防止へ文部科学省が10月に教材を作成したようです。感染した人やその家族に対する差別・偏見をなくそうと教育関係者向けの教材などを作成し、ウェブサイトで公表したみたいですが、申込みが11月30日というものでした。実際に鶴岡市内の学校で使用しているところはあるのでしょうか。教育委員会がつかんでいる範囲でよいので教えていただければと思います。 ◎教育長(布川敦) ただいまの文部科学省からの、これは作成でなくて監修ということでございましたが、実はこれは事務所とかを経由しているわけではなく、文部科学省のホームページに掲載されている新しい生活様式というものの最後にフォルダの中にデータとして入っていたものでした。 それでですが、議員御案内の教材を取り寄せて使用している学校があるかどうかは、教育委員会として把握しておりません。 それから、感染が拡大している中、教育委員会といたしましては、まず今後も情報収集に努めまして、新型コロナウイルスに関わる差別・偏見の防止に向け、各校において適切に指導がなされるよう、できる限りの情報提供をしてまいりたいと思います。以上でございます。 ◆20番(本間正芳議員) ありがとうございます。 内容はまだ把握していないということですけれども、やっぱり学校でどのような指導をしているのかは常に教育委員会のほうではつかんでいていただきたいなあと思います。 それで、学校では偏見・差別の防止はかなり進んでいると思います。 25年前も鶴岡市教育委員会では、エイズ教育で偏見や差別を払拭するという人権教育を全市挙げて進めていた覚えがあります。その際、各学校にはポイントを押さえてという指導がありました。 今回のコロナ感染症には、ポイントとなる3つの感染、病気の感染、不安の感染、差別や偏見の感染を中心に、児童・生徒はもとより保護者、地域にも啓蒙していただければありがたいなあと思います。 次の質問に移ります。 放課後児童クラブと学校施設についてお聞きします。 先ほど21番議員からも朝暘第五小学校の改築される学校施設と放課後児童クラブの施設の基本構想について質問があり、説明もありました。 私からは、少しだけ違う角度から質問したいと思います。 まず1つ目は、4つに分かれている第五学区学童保育所を統合する有効性を伺いたいと思います。 また、21番議員への答弁からすると、1階は浸水することも前提にしているようですが、1階部分はどのような施設や教室を考えているのでしょうか。 それから、学校や学童保育所の避難場所はマリカになるようですが、毎年の何回かの避難訓練が1.2キロメートルぐらい離れた場所への移動を前提とすることに対して適切だと考えているのか、お聞きしたいと思います。 次に、第三学区学童保育所の改築に向けての進捗状況と課題についてお聞きします。 9月の厚生常任委員会でもお聞きしましたが、その後、話は進んでいるのでしょうか。市教育委員会との話はどのように進展しているのでしょうか。市の他の部署とは連携できているのでしょうか。今後の進め方についてお聞きします。 答弁により再質問します。 ◎教育長(布川敦) 御質問の順番とは前後いたしますが、初めに朝暘第五小学校の校舎1階への配置予定の教室等と避難訓練についての御質問には教育委員会のほうからお答えし、第五学区学童を統合する有効性及び第三学区学童保育所の改築に向けての進捗状況と課題につきまして、健康福祉部より答弁させていただきます。 初めに、校舎1階に配置する予定室につきましては、昇降口や職員玄関、図工室や理科室などの特別教室等の配置で考えております。日々の学校生活における児童や教職員の利便性を考慮しながらも浸水時における安全性を検討した上で、各階への教室や特別教室等の割り振りや浸水深以上での2階床面の高さでの改築を考えております。 次に、避難訓練での避難先につきましては、各施設管理者の考え方もございますが、教育委員会といたしましては、浸水想定での避難訓練であれば、やはり洪水ハザードマップで指定避難所となっている駅前マリカへの水平避難による避難が第一と考えます。 ただし、避難訓練では様々なケースを想定し、外部直通階段を使って2階、3階、屋上階への避難訓練もあり得ます。 なお、朝暘第五小学校につきましては、今年度もマリカまで移動した避難訓練を実施しているということでございます。以上でございます。 ◎健康福祉部長(渡邉健) 続きまして、第五学区学童保育所の改築の有効性についてお答え申し上げます。 第五学区学童保育所につきましては、児童数の増加に応じて施設数が増え、現在4施設に分かれて運営をされております。 4施設共に老朽化の問題を抱えておりますことから、運営主体である第五学区学童保育所運営委員会からは4施設全てを学校の改築とともに整備することを要望されているものでございます。 当初は学校敷地に限りがございますことから、一部既存施設を活用しながらの整備も想定をいたしておりましたが、学校から学童保育所に移動する際の児童の安全や水害等の万一の事態には合築する学校での垂直避難が可能であること、学童指導員が1か所に集約することによる管理面での利便性等を考慮し、4施設全て学校の改築とともに整備することとしたものでございます。 続きまして、第三学区学童保育所の改築に向けての進捗状況と課題について、お答え申し上げます。 第三学区学童保育所につきましては、市の普通財産である建物やプレハブ施設を利用し、4支援の単位で運営されております。 市の普通財産の建物につきましては、昭和54年に建築された施設でございまして、旧耐震基準となっておりますことから、新たな実施場所の確保を要望されているところでございます。 現在の第三学区学童保育所の敷地は道路に接しておらず、建築基準法上、新たに建物を整備することができない場所となっておりますので、施設整備のための用地の課題が最大の課題となっております。 そのため、運営主体や保護者、小学校などと話合いを行い、代替の方法について検討を重ねてまいりました。 その中で、第三学区学童保育所に接しており、接道要件を満たすものとして、小学校の職員駐車場を学童の敷地として利用できないかというような意見が出されているところでございます。 小学校の職員駐車場を新たな学童保育所の敷地として提供されるためには、小学校の職員駐車場の代替地が必要であるため、教育委員会と連携しながら対応しておりますが、現在においてもその代替地が確保できない状況となっております。 今後の方向性についてでございますが、現在、学童保育所職員とも意見交換をするなど、継続的に協議を進めており、その中で接道要件を満たし、将来的にも新たな敷地内で整備が可能となるような方策を検討していくことといたしているところでございます。 今後も建設場所の検討におきましては、小学校や教育委員会と十分調整を図るとともに、建築課等の関係部署と協議の上結論を得たいと考えております。以上でございます。 ◆20番(本間正芳議員) 朝暘第五小学校の改築についてですけれども、子供たちは洪水の予測があるときは休校もしくは早退をする予定だと思いますが、初めから水につかる予定のものを造るということはリスクマネジメントができていないということじゃないでしょうか。 3メートルの洪水じゃなくても、4メートル来るというのが最高みたいですけれども、1.2メートルとか1.3メートルの洪水でも1階は水につかっちゃうわけですよね。 最初から浸水が予想されるものを造るというのは、無責任じゃないかなあというふうに思います。大事な子供を預かる市教委、学校として、ここは水につかる予定の場所ですと説明するわけですか。ひょっとしてそういう洪水は来ないことを前提にしているのですか。 そこの部分を教育長にお聞きしたいと思います。 ◎教育長(布川敦) まず、リスクマネジメントについてお答えいたします。 今回の朝暘第五小学校の改築事業につきましては、これまで地域への説明会や意見交換会におきまして、地震や洪水等の防災面の懸念についても慎重に検討し、地域と問題意識を共有しながら現地建て替えすることを決定したものでございます。 現地建て替えに限らず、どこに建てたとしてもゼロリスクということはないかと思いますが、大雨による河川の氾濫により3メートルから最高5メートルの浸水が起きた場合は、朝暘第五小学校のみならず第五学区が広範囲に浸水する。その中ではやはり気象情報等により早めの水平避難、それから児童はもとより近隣住民の方の人命安全確保につながるようにしなければならないというふうに考えております。 このような条件下での基本構想につきまして、何よりもやはり児童の生命の安全を確保することを第一に考え、校舎は2階床面の高さを浸水深高さ以上で計画しまして、電気室の2階以上への配置、それから地域住民の方が外部直通階段を使って緊急避難できる垂直避難対応、それから1階部分は浸水後の復旧が容易な仕上げ材の検討など、通常時における児童、教職員の利便性とのバランスを考慮したリスクマネジメントを考えております。以上でございます。 ◆20番(本間正芳議員) リスクマネジメントの内容がちゃんと伝わっていないような気がします。リスクがあれば、それはリスクマネジメントじゃなくて危機管理ができていないということになるんだと思います。 そういった中で、やっぱり五小を造るときに1階が教室になっているというのはおかしいと思います。 だって1.2メートルの水が来たら、20センチは床全部洪水になるということなんですよ。そこをもうちょっと構想を練ったらどうかなあというふうに思います。 このことについては、地域住民のほうからも私にも質問があって、多分聞いていないんだろうというふうに思います。 もっと地域住民、保護者に、学校にもそうですけれども、丁寧に説明して進めてほしい。その際、当然言うのだと思いますけれども、この1階は水につかります。そんな言い方をするのかどうかは分かりません。でも、子供のことを思ったら、そこのところをもっと工夫があるんじゃないかなあというふうに思いますので、そこのところは、まだプロポーザルするとは言っているんですけれども、ちょっと時間があると思うので、教育委員会の中で詰めていってほしいかなあというふうに思います。 あと、第三学区学童保育所の改築に向けては、以前聞いた話では県の土地を代替地にするという話もあったように思いますが、その後それができないのかどうかは分かりませんけれども、大道堰に橋を架け、駐車スペースを造るという話もお聞きしました。多分予算的に駄目だとの結論なんじゃないかなあというふうに思います。 要するに今の学童施設が道路に面していないから駄目なわけなので、反対側の学校スペース、今は松とか木がいっぱい立っていますけれども、私が言うのもおかしいですけれども、あれを少し抜いたり移植したりして、学校スペースを少し削って、あそこに10台なり何なりの駐車場を置けば、こちらの学童までの10台分の駐車スペースを削って道路にしてしまったら、学童があそこのところにもうちょっときちっとしたものができるのかなあというふうに思っています。 いずれにしろ、担当部署が音頭を取って、市教委や他の部署と早急に、早急にといってもすごい1年以上かかっているわけですよね。全然遅いと思います。もっと早く相談をして進めてほしいと申し添え、質問を終わります。  本 間 信 一 議員質問 ○議長(本間新兵衛議員) 26番本間信一議員。  (26番 本間信一議員 登壇) ◆26番(本間信一議員) 通告しておきました農業政策について伺います。 中国湖北省武漢市で初めて発症した新型コロナウイルス感染症から間もなく1年になろうとしています。新型コロナウイルス感染患者は瞬く間に全世界に広まり、今や冬を前に第3波が起こり、収束の気配さえ感じられず猛威を振るっています。一時コロナ禍でGDP年率換算で28%の落ち込みが報じられ、経済活動は深刻な状況になりました。コロナの収束と経済活動の両立を狙い、国を挙げて様々な対策を講じてきています。 初めに、本市のコロナ禍における農業への影響についてお聞きします。 次に、その影響への対応についてですが、減少した農業所得に対し様々な支援をしています。まだ継続支援しているものもあるようですが、どのような支援策か、改めて伺います。 それぞれについて、一定の検証はされていると思いますが、その評価についてもお聞きします。 次に、過剰米対策について伺います。 米の国内需要が急速に落ち込んでいます。人口減少や食生活の変化などで近年は年10万トンペースで減少していますが、農水省が7月に公表した昨年7月から今年6月までの米需要は713万トンと前年比22万トンも減少しております。 今回の落ち込みはその2倍以上になり、供給が需要を上回る米余りが深刻化し、米価下落の要因となっています。 背景には新型コロナの影響により、訪日外国人観光客需要がほぼ消滅したこと、営業自粛に伴う外食需要が落ち込んだことにあります。ちなみに、農水省はインバウンド客の消費量はおおむね1.5万トンと推計いたしまして、これが丸ごとなくなりました。飲食店の営業自粛で外食自粛が進み、米需要も8.7万トン減った。一方、家庭向けの需要は7.7万トン増加したものの、全体の落ち込みをカバーし切れていないのが現状と分析しています。 生産者サイドから見た場合、通年6月末の在庫量は180万トンで米価が安定すると言われていますが、2013年6月末の在庫米は実に224万トンに上り、翌年14年産と合わせて60キロ4,000円も米価が下がった苦い経験がありました。この経験を教訓に、非食用米である飼料用米の作付に転換し、順調に伸び、ピーク時の17年産は9万ヘクタールを超えるまで拡大し、米価を下支えしました。 政府の食用米の生産調整見直し初年度の18年産から、食用米、飼料用米は3年連続で前年割れし、ピーク時から2万ヘクタール以上減りました。その要因として、その間、米の不作などで需給バランスが取れ、米価が年々上昇したことで飼料用米との手取り額の格差が生じ、魅力が薄れ、作付意欲が減退したと言われています。 もう一点、農水省が生産数量目標の配分を廃止した18年産以降、各産地が生産量の目安を設定し、需給を調整してきました。産地ごとに目安の設定方法や生産者への働きかけに差があることや、目安の土台となる農水省の需給見通しが結果的に実態と乖離したことが影響しているのではないかとも言われています。 このような状況の中で、過剰米をどう捉え、どう対応していきますか、お聞かせください。 次に、令和3年度の転作について伺います。 このことについては、総括質問で答弁いただいておりますので割愛させていただきますが、主食用米の安定供給は生産目安を693万トンとし、20年産に比べ30万トン、面積にして6万ヘクタール以上の転作が必要とされました。 過去最大規模に大きなショックを受けたところでありますが、本市の割当てに対する所感をお聞かせいただければというふうに思います。 20年産米の過剰米発生の背景は、さきに述べたようにコロナ禍によるところが大きいわけですが、近年、米価が堅調に推移してきましたので、米の主産県では生産の目安を上回る作付が行われたことも要因として上げられています。 本市を含めて県内の状況はどうでしょうか、お聞きします。 国の転作拡大に向け様々な支援策を講じていますが、改めて本市の転作をどのように進めてまいりますか、お聞かせください。 最後に、本市の水田農業の将来展望について伺います。 米消費の減退は人口減少と生活様式の変化などとコロナ禍による減少でどこまで落ち込むか予想できない状態が続くと思います。 主食用米が余れば転作が増える、米価を維持するには克服しなければならない宿命であります。国の適正生産量693万トンを受けて、米の主産県では2021年産の生産量の目安を例年より大きく前倒しして提示する動きが出始めています。 主食用米からの転換で主軸となるのが飼料用米のようです。飼料用米は、先ほど申し上げましたように、17年産をピークに減少に転じています。主食用米との手取りの格差が感じられた結果だというふうに言われています。 農水省は、水田活用の直接支払交付金を前年と同額の3,050億円要求しておりますが、飼料用米拡大と格差是正をするには全然足りない額であります。 需要のないところに生産なし、国は今後需要が見込める輸出用米、加工用米、米粉米、麦、大豆、野菜などの高収益作物に支援策の対象を絞り、検討を進めているようです。 総括質問の中で、加工用米で6,000円、飼料用米で約2万円、主食用米と差があると答弁しておりました。主産地としてこのギャップをどう埋めるかも課題であります。 米余り現象が続く中で、担い手が夢と希望を持って、安心して農業をやっていける環境をどう整え、もうかる農業の確立に向け、本市の水田農業の将来展望について伺いたいと思います。 ◎農林水産部長(高橋和博) それでは、御質問について順次お答えしてまいりたいと思います。 初めに、本市のコロナ禍における農業への影響についてお答えいたします。 園芸作物では、2月から5月に出荷した山菜や花卉等の外食産業やイベントなどの需要に左右されます品目が大きく影響を受けており、宴会用として需要のあるアオコゴミやタラの芽などの促成山菜の販売単価は昨年の4割から6割ほど下落しております。 また、花卉は3月から4月に開催される卒業式や入学式など、様々なイベントが中止、もしくは規模縮小されましたことから、全国的に需要が落ち込み、アルストロメリアやバラの販売単価は昨年から3割下落しております。 畜産関係につきましては、豚肉、鳥肉が家庭需要の増加などを受け、昨年より高値で推移しましたが、和牛につきましては飲食店需要の減少などの影響により、4月には枝肉市場価格が昨年から3割の下落というふうになってございます。 一方、人と物流が動き出しました6月以降は、本市の主力品目でありますだだちゃ豆の販売単価が前年より106%高く、砂丘メロンもギフト商品の需要が増加したことで販売単価が前年より103%と高くなっております。 また、花卉につきましては、夏以降は安値で推移している品目があるものの、需要の増大と併せて市場価格は回復してきておりますし、和牛の枝肉市場価格も回復し、10月には前年並みとなっております。 次に、減少した農業所得に対する支援策とその評価についてお答えいたします。 緊急事態宣言が発動されました当初は、先行きの見通しも不透明であり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、農業収入が大幅に減少することで次期作に向けた資金繰りや生産意欲の低下が懸念されておりました。 そのため、本市では5月の臨時議会で御可決いただきました独自の支援策として、3月から4月に出荷した花卉と山菜のうち、前年に比べ単価が2割以上下落した品目を対象に、次期作の種苗費や資材費などの経費を支援しており、87名に対し総額で約505万円を交付しております。 また、県と協調し、アルストロメリアやバラのように種苗費が高い品目を対象に、種苗購入費の3分の2を支援しており、12名に対し総額で約460万円を交付決定しております。 和牛につきましては、セーフティネットである肉用牛肥育経営安定交付金制度、いわゆる牛マルキンで国から補填されない部分を県と協調し補填しており、11月末現在、市補助分として延べ出荷頭数で96頭、総額で約180万円を交付しております。 さらに、国の支援としては高収益作物次期作支援事業を実施しており、花卉や山菜、野菜などの2月から5月までの売上げが減少した品目を対象に交付金が支払われますが、現在、県や関係機関と連携しながら申請手続を進めているところです。 また、農作業における接触機会の低減を図るために必要な機械などの導入を支援します国の経営継続補助金につきましては、JAや農業法人協会などの協力により、本市では400件、補助金額で4億円程度が採択済みとなり、ドローンや選果機等の導入がされる予定でございます。 なお、現在300件程度が追加申請していると伺っております。 さらに、国の和牛肉等販売促進緊急対策事業を活用しまして、県が牛肉を学校給食に提供する事業では、市内の全ての小・中学校で9月から来年3月までの間で3回ずつ実施し、延べ約3万食、約1,300キロの牛肉が使用される見込みでございます。 このように国・県・市の重層的な支援を展開することでコロナ禍による廃業を防ぎ、次期作に向けた生産継続が図られるとともに、ドローンなどのスマート農業機材や園芸作物の選別機等の導入により、水稲の生産コストの削減や園芸作物の生産拡大につながるものとこれらの事業を評価しているところでございます。 次に、過剰米対策についてお答えします。 まず、主食用米の作付につきましては、全国的には地域によって生産の目安が守られていない都道府県があることに加え、本年産は主産地であります東北や北海道、北陸などで作況がよかったこと、さらに議員からもございましたように、コロナ禍の影響で外食の米の消費量が大幅に減ったことから、全国的にも民間在庫量が増えているものと認識しております。 市といたしましては、米価の安定のためには生産の目安を遵守することが米の産地としての役割と考えておりますので、引き続き県と連携しながら需要に応じた米の生産をしてまいりたいと考えているところでございます。 次に、令和3年度の転作についてお答えします。 まず、令和2年産の本市の状況を申し上げますと、県からの生産の目安の当初配分9,395ヘクタールに他市町村との調整によって作付できるようになった89ヘクタールを加えた9,484ヘクタールとなっておりますが、実際の主食用米の作付面積は9,441ヘクタールで目安を達成しております。 また、県全体の主食用米の作付面積は、前年と比べ400ヘクタール少ない5万6,500ヘクタールで、生産の目安5万7,215ヘクタールに対して715ヘクタール少なく、生産の目安も県全体でも達成しているという状況でございます。 一方で、先月27日に示されました令和3年産の生産の目安は、県全体では前年から1,446ヘクタール、2.5%減少し、5万5,769ヘクタールとされました。本市の生産の目安も前年から230ヘクタール、2.4%減少し、9,165ヘクタールとされました。 その結果、水田面積1万5,489ヘクタールに対する主食用米の作付割合は、前年の60.7%から1.5ポイント下がりまして、59.2%となっております。 このため、主食用米からの転換面積が大規模になることから、総括質問でもお答えしていますように、本議会に市独自の緊急支援事業の予算を計上したところでございます。 また、これまでも水田活用の直接支払交付金を活用しまして、加工用米や飼料用米の作付を推進してまいりましたが、今年度からは主食用米から輸出用米の転換を促すため、産地交付金の輸出用米の単価を昨年の10アール当たり2万円から3万4,000円に増額したところでございます。 次に、本市の水田農業の将来展望でございますが、まず収益性の高い園芸作物への転換を推進するとともに、水田フル活用による需要の見込める輸出用米などの非主食用米の作付拡大により、農家所得の向上を図ることを基本としてまいりたいと考えております。 具体的には、大豆、ネギ、トマト、キュウリなど14品目を産地交付金の対象品目とすることで生産の拡大を図っておりますが、戦略的な産地化を図る観点から、JAと協調しましてミニトマトやキュウリ、枝豆などの団地化の取組も進めているところでございます。 また、水稲の収益性向上を図るため、JAや土地改良区、県などと連携し、次世代型低コスト稲作モデル確立プロジェクトに今年度から着手しており、大区画化とスマート農業を組み合わせた次世代の低コスト稲作モデルの確立を目指しているところでございます。 また、農業者に対しては、SEADSにおけるスマート農業の公開講座や国などの補助事業を活用した機械導入の支援を実施しているところでございます。 こうしたことで水田農業の収益性の向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ◆26番(本間信一議員) 今答弁いただきました。 コロナに対していろいろ制度を設けながら、また十分対応されているものもあるようですし、また次期作としていろんなメニューを用意しながら、生産者が意欲を失わないような形で進めているということも分かりました。 それで、今回の目安の関係で、先ほど目安を充実させていくことが大事だというようなことを言われましたけれども、まず1つは目安を上回る作付はなかったということについては、これは理解したところでございます。 ただ、この設定をする段階で県の生産の目安を見ますと、県産米シェア率4.73%、これにつや姫などの需要増加分、またシェア率を維持するために調整をするというようなことで33万5,000トンとしたわけでありますけれども、そのものが増加につながるような設定ではないかというふうなことも言われておりますので、そこは充実というよりも一度検証していただいて検討していただければなと思うところでございます。 それで、過剰米対策について再質問させていただきますけれども、過剰米発生は米の作り過ぎでもありますが、消費が思うように動かないのが大きな原因で、需給のバランスが崩れたことによるもので、作り過ぎを抑えることと消費を伸ばすことは重要であるというふうに考えます。 国でも過剰米対策としてJAなどが20万トン程度の調整保管をし、長期計画的に販売する取組に対し50億円程度予算化し、米穀周年供給・需要拡大支援事業を充てることにしております。 また、消費拡大対策として、国産農林水産物等販売促進緊急対策事業に、野菜だとかそういうものに米を追加いたしまして、中食、外食用に60キロ5,300円を上限に支援するとありました。 コロナ禍で消費拡大策は限定されると思いますが、米を基幹作物にしている本市においては、あらゆる角度から消費策を打ち出すことが求められるのではないかというふうに思います。 1点目として、プレミアム付お米券の発行などを考えてはどうでしょうか。 2点目として、学校給食にお代わりもう一杯ということで米を提供する支援。 3点目に、生活困窮者に食の支援事業というのが県の事業としてあるわけですけれども、子ども食堂への支援、本市出身の大学生や専門学校生に米を送るなどの支援を拡充する事業の創設などが考えられると思いますが、所見を伺いたいと思います。 もう一点であります。 9月時点の速報値で20年産米は過剰米発生で米価が全銘柄平均60キロ当たり前年比4%、668円安の1万5,065円となったと農水省は公表しておりますし、需給緩和により、ゆめぴりかと本県のつや姫を除き、軒並み値を下げました。とりわけ業務用の銘柄の下げ幅が大きく、はえぬきで6%、968円安と総括質問の中で答弁がございました。 直近12月の専門誌の速報によりますと、産地でのはえぬきでありますけれども、税込み価格1万2,960円ということで値動きが全く鈍いということで大変厳しいものだというふうに懸念をいたしております。 そこで、米価の下落に対し、セーフティネットとしてナラシ対策と収入保険による補填があるわけですが、その加入状況と補填カバー率をお聞きいたします。 ◎農林水産部長(高橋和博) まず1点目の議員からございましたプレミアム付お米券の発行など様々な米の消費喚起策を御提案いただきましたが、現在、国のほうでも補正予算並びに来年の当初予算の中で様々な消費喚起対策を検討しているというふうにお聞きしておりますので、そうした国の動きも注視しながら本市として何ができるのか、関係部署と連携しながら、検討しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。 次に、本市のナラシ対策と収入保険の加入状況、カバー率等についてお答えします。 ナラシ対策については、地域単位で米価等の下落した際に収入減少を補填する制度で、本市の加入者は1,162名、水稲作付面積は6,590ヘクタールで、本市全体の水稲作付1万1,448ヘクタールに対する割合は58%というカバー率になってございます。 一方で、農家単位の収入に着目し、その減少分を最大9割まで補填します収入保険制度には、151経営体が加入しており、その面積は961ヘクタールで、加入割合が8%となってございます。 両制度を合わせますと66%のカバー率になります。ただ、このたびのコロナ禍のように個別経営体によって減収の度合いが異なる場合は、やはり収入保険制度がセーフティネットとしてよりきめ細やかに機能しますので、農業共済組合やJAなど関係機関と連携し、その制度の周知と加入を推進してまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ◆26番(本間信一議員) 今の消費拡大対策については、これから国のほうも第3次補正というのもあるようですけれども、やはり国は全体を大きい範囲で見るわけですので、本市独自としていろいろ考えられるのではないかなと思いますので、国からそういういろんな補助金が来た場合においては、十分検討いただいて、消費拡大につながる施策をしていただければなというふうに思います。 それから、セーフティネットの関係でありますけれども、ナラシで58%、収入保険で8%ということで、非常に少ないというふうに思います。国の状況を見ましても6割ぐらいがカバーできるのではないかなというふうな情報もありますけれども、米どころとして、やっぱりちょっと少ないかなあと思います。最近の米の値上がりでこういうことが来るとは誰も想像していなかった結果ではないかと思いますけれども、やはりこれについては、災害は忘れた頃にやってくるというようなこともございますので、このことについては再認識していただいて、特に収入保険につきましては全ての作物に該当するというふうなことです。青色申告という、その制度に加入していないと該当にならないわけですけれども、大きい農家であれば当然収支計算というか、貸借対照表も含めて決算していると思いますので、掛金の高さがちょっと問題にあるわけですけれども、市としてもやっぱり積極的に進めていただいて、農家が来年に向けて意欲を失わないようなことで進めていただければなと思うところでありますので、関係方面に働きかけをお願いできればというふうに思います。 最後に、水田農業の将来展望について再質問させていただきます。 先ほど答弁がありましたように、高収益作物、これは今までと同様に進めていくわけでありますので、これは当然のことだと思います。方向は間違っていないというふうに思いますけれども、ただ、今までの展開から見ると、思うように進んでいないというような状況も考えられますので、それは検証しながらもっと強力に進めていただければなと思います。 それから、先ほども話がありましたように、いろいろな非食用米の中でも輸出用米に力を入れるという状況もございました。これは国の考え方もそのような方向になっておりますので、進めていただければというふうに思います。 ただ、アグリプランの後期計画にあるように、海外輸出の方向性を示すとともに、輸出に取り組みやすい環境を進めるとありますので、先ほどドローンだとかいろいろなお話がありましたけど、これはある程度補助金があっての話でありますけれども、市として具体的にどのように進めていくのかお聞きしたいというふうに思います。 ◎農林水産部長(高橋和博) それでは、最初に、輸出に取り組みやすい環境整備等についての御質問がございましたので、そちらのほうからお答えさせていただきたいというふうに思います。 まず、本市を含みます庄内開発協議会におきましては、この輸出に向けて県産農産物のテスト輸送等の輸出拡大支援策を充実することや、酒田港から中国への米輸出を実現するため、県内の精米工場の中国向け精米施設としての指定に向けた中国への働きかけの一層の強化を県や政府に要望しているところでございます。 また、県でも中国への働きかけの強化や海外各国・地域の検疫条件の緩和等に向けた政府間交渉の一層の強化などを政府に求めております。 市としましては、他市町など関係機関と一体となって、マーケットとして期待されます中国向け等の輸出に取り組みやすい環境が整備されるよう、引き続き国や県に要望を継続してまいりたいとまずは考えております。 また、具体的な取組としましては、本市では圃場の大区画化と直まきを組み合わせた輸出用米の生産コストの低減に係る実証圃を設置し、低コスト化を進めているところでございます。 今年度はその中でつや姫の香港向けの試験輸出にも取り組むこととしているところでございます。 次に、生産性の向上を図るという意味でスマート農業についてのお尋ねもございましたので、併せてお答えしたいと思います。 スマート農業の導入についてでございますけれども、自動操舵付のトラクターや田植機、先ほどございましたドローン、また生育や環境を制御するためのICTを活用したセンサーシステム等が高額であることから、なかなか導入が進んでいないという現状がございます。 そこで、今年度からスマート農業の導入に係る検証を行うプロジェクトを立ち上げたところでございます。 具体的には、水田の水管理をスマートフォンで行う自動給水装置の実証、ヘリ直まきによる作業労働時間や生産費用の削減効果の検証など、JAをはじめとした関係機関と連携して実施しているところでございます。 実証結果については、現在データ収集と分析を行っており、年度内には今年の検証結果をまとめるとともに、来年度も引き続き検証を行うこととしております。 また、今年開講いたしましたSEADSでは、スマート農業に関する公開講座を開設しており、5月のセミナーには40名、7月から今月まで計4回開催しますステップアップコース、これはスマート農業の実践を目指す方を対象としたコースでございますけれども、これには19名の方から参加いただいております。 講座では、ドローンで撮影した画像での稲の生育診断や、自らの水田の土を採取しての土壌分析などを学び、米の収量や品質の向上による収益性の向上を目指していくこととしております。 また、メーカーが販売しますスマート農業機械や設備は高額であることから、鶴岡高専の協力の下、低価格なセンサーシステムの作り方を学び、農家自ら製作するアグリラボをSEADSに開設しておりまして、先月開催した公開講座には19名の方から参加いただいております。 市としましては、こうしたハードとソフト両面からの支援により、農家の経営規模に適したスマート農業技術の導入を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ◆26番(本間信一議員) 今の答弁を聞きますと、非常に夢のある答弁をいただいたというように思います。 米余り現象の中で、何を作付するかということも大きな問題でありますけれども、先ほど非食用米の中で輸出用米についても言及がございました。従来ですと2万円の産地交付金でありますけれども、今回、3万4,000円にするというふうなお話もありましたし、非常に前向きに取り組めるんじゃないかなと思います。 また野菜、大豆だとかそういうものについても、これは手抜かりなく進めることが大事ですけれども、やはりこの輸出米に対する期待は非常に大きいのではないかと思います。今のスマート農業の関係についても、これは表裏一体のものだというふうに私は考えておりますので、そこは本当に進めてもらいたいと思いますし、若者を対象にして、意欲のある農業を目指すということについては、非常にいいことだと思いますし、進めてもらいたいというふうに思います。 ただもう一点、輸出米について輸出を実際にしている事業者のお話を紹介したいと思いますけれども、輸入する国の要求、いわゆる何を望んでいるのかということでありまして、そのスペック、量、価格、品質、規格などに非常に苦労したということで、やはりその国、これは香港のようでありますけれども、いろいろ交渉を重ねてようやくオーダーを取ったということで、今年は昨年から見たら2倍もオーダーが来たということで、非常に輸出米に対する期待が膨らんだということでございましたし、先ほど申し上げましたように、国・県の支援があればますます希望が膨らむのではないかなあというふうに思うところでございます。 それで、最後でありますけれども、スマート農機の開発、高いものからいろいろあるわけですけれども、やはり自動水管理のシステムというのはいろいろまだ開発の余地があるかというふうに思いますし、その辺のことは一番労力がかかる仕事なので、それについて開発が進められれば非常に低コスト化につながるのではないかなあというふうに思います。 それぞれの専門の大学だとか高専だとかいろいろあるわけですので、それと協力してという話もございました。 一層市できちっと予算を確保して、地域に貢献できるような、そんな農業を目指して、市で力を入れていただければ、なお希望が持てるというふうに思いますので、その辺はよろしくお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 ○議長(本間新兵衛議員) 暫時休憩します。再開を13時とします。  (午前11時54分 休 憩)  ─────────────────  (午後 1時00分 再 開) ○議長(本間新兵衛議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。  佐 藤 昌 哉 議員質問 ○議長(本間新兵衛議員) 19番佐藤昌哉議員。  (19番 佐藤昌哉議員 登壇) ◆19番(佐藤昌哉議員) 通告に従い、2項目について質問いたします。 初めに、障害者スポーツについてです。 スポーツ基本法は、平成23年、議員立法により50年ぶりの全面改正ということで制定されました。第2条には8項目の基本理念が示され、その一つに、スポーツは、障害者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、障害の種類及び程度に応じ必要な配慮をしつつ推進されなければならないとされています。障害のある人が、地域活動やスポーツなどに参加し人と交流することは、自己実現を可能にすることと障害に対する理解を促進するために大きな意義があるとされております。 平成30年3月のスポーツ庁委託事業での障害者スポーツに関する調査研究の報告書によれば、週1回以上のスポーツ・レクリエーションの実施率は、7歳から19歳までが29.6%、成人が20.8%となっており、令和3年度までの第2次スポーツ基本計画では、これを40%以上の達成を目標に推進をしております。 このように、全国的にも障害者スポーツの現状を見れば、障害者が身近にスポーツを行う環境は十分には整ってはおらず、とりわけ障害者スポーツを支え推進する団体や組織は脆弱な状況にあり、今後はソフト、ハード、ヒューマンなど、様々な取組が必要とされております。 そこで、本市の障害者スポーツの活動の現状についてお聞きします。 3点あります。 今年は、コロナ禍でスポーツ・レクリエーション活動は自粛されている状況ですが、本市では、ボッチャ競技がオリ・パラでのホストタウンということもあり、小真木原体育館でも練習が行われ、市長杯ですとか、先日は初の県大会も行われ、4チームも参加されたということのようです。まず、障害者スポーツの活動主体や参加人数、場所など、日常的な活動の現状をお聞きします。 次に、本県には山形県障がい者スポーツ協会があります。障害者スポーツの普及啓発をはじめ、スポーツ教室、大会への協力や指導者等の養成など、障害者スポーツの活動を支えているわけですが、この協会との連携や本市の組織整備の考え方、課題についてお聞きします。 次に、山形県障害者スポーツ指導者協議会があります。障害者スポーツの出前講座、講習会・研修会参加、指導員養成講習会、バイスキー、各種大会への派遣協力事業を実施しておるようです。本県では200人を超える指導員の方がおられると聞いていますが、本市の指導員数の状況と本市活動への関わりへの現状と課題についてお聞きします。 次に、障害者スポーツの普及促進について、2点お聞きします。 初めに、2019年度から2023年度の鶴岡市スポーツ推進計画後期計画では、23の具体的な取組の中に、障害者スポーツの普及促進を拡充するとし、障害者ニーズや意欲に合ったスポーツ機会を提供とあります。また、つるおか障害福祉アクションプラン2019では、障害者スポーツの推進を重点施策としております。これまでの取組と課題についてお聞きいたします。 次に、障害者が身近にスポーツを行う環境を整えるためには、障害者スポーツを支え推進する団体や組織等との連携は大変重要であると思いますが、作業所施設や民間団体、医療機関、学校等との関わりなど、現状と課題についてお聞きします。 答弁により、再質問いたします。 ◎教育部長(石塚健) それでは、障害者スポーツに関して何点かの質問に順次お答えいたします。 初めに、障害者スポーツの活動の現状についてお答え申し上げます。 まず、この障害者の方々の日常的な活動の現状についてでございますが、それぞれ民間の各種団体などが中心となって活動されている状況にございます。 例えば、知的障害者の方々がスポーツに親しむための支援団体として、NPO法人スペシャルオリンピックスがありまして、その鶴岡支部では、合計42人の方々が水泳、陸上、ボウリングなどに取り組まれ、大会出場を目指し、毎週定期的に練習されております。 また、鶴岡市身体障害者福祉団体連合会の方々におきましては、卓球やボッチャなどに取り組まれておりますが、このボッチャのクラブでは、福祉施設かたぐるまで月二、三回の練習をされておりまして、11月15日の山形県スポーツ・レクリエーション祭で行われました初のボッチャ競技会に4チーム18人が参加されております。 このほかにも、くしびきスポーツクラブでは、床の上で行うカーリングと言われておりますカローリング競技に、障害者の方と健常者の方が一緒になって取り組まれているなどしておりまして、障害者の方々は個々の特性等に応じまして、それぞれスポーツに親しまれておる現状がございます。 ただ、全体的な数といたしましては、障害者の中でスポーツに取り組まれている方は少ない状況であり、障害者スポーツの普及はまだ十分ではないと認識しておるところでございます。 続きまして、山形県障がい者スポーツ協会についてでございますが、この協会は、障害者がスポーツを通じた体力の維持及び増強、並びに社会参加意欲の高揚を図ることなどを目的に設置されているものでございます。 市では、この協会が主催する障がい者レクリエーション大会の開催時に、参加申込みの取りまとめでありますとか、選手の壮行会、出場の際の付添いや手話通訳の派遣なども行っているところでございます。 また協会では、県からの委託事業といたしまして、様々なメニューで障害者スポーツ活動の普及を行っておるわけでございますが、今後、本市ではこの協会の活動の周知について、協力を進めてまいりたいと考えております。 一方、課題といたしましては、この協会の活動が、県内で見ますと庄内では少ない状況にありまして、庄内でも障害者の方々がスポーツできる機会を増やせるように、協会と連携を密にしてまいりたいと思います。 続きまして、障害者スポーツ指導員の現状についてでございますが、本市には上級者が1人、中級者が2人、初級者が12人の障害者スポーツ指導員がおられます。一昨年3月に、ドイツのボッチャチームが鶴岡で合宿した際には、交流試合や市民交流会におきまして、審判への御協力をいただいたところであります。 ただ、この指導員の派遣につきましては、山形市にある事務局を通じての依頼となるなどの現状を踏まえますと、スムーズに協力が得られるような体制づくりが今後の課題と考えております。 続きまして、スポーツ推進計画等における取組についてでございますけれども、先ほど申し上げましたように、日常的にスポーツに親しんでいる障害者の方は全体としては少ない状況にあると認識しておりますことから、本市では、平成29年度に調査いたしました障害福祉計画策定に係るアンケートの中で、回答いただいた障害者の約4割が日中を家で過ごしており、社会参加の機会が少ない状況にあったものでございます。 そこで、昨年3月に策定いたしました第2次鶴岡市障害者保健福祉計画では、社会参加を促進するためにも、障害者スポーツの推進について取り組むとしておりまして、また、同時期に策定いたしました鶴岡市のスポーツ推進計画後期改定計画におきましても、関係団体の連携、協働によって、障害者スポーツの普及促進を図ることとしておるところでございますが、この両計画の一層の整合を図った取組が必要と考えております。 本市では、東京2020オリンピック・パラリンピックにおきまして、ドイツ連邦共和国のホストタウンとして、ドイツのボッチャチームの合宿を受け入れることとしておりますが、このボッチャは、障害の有無や性別、体力差などにとらわれずにできるスポーツであり、ボッチャの普及を図るために、本市ではスポーツ推進委員の方々での研修会を行ったり、町内会など各種団体へのルール講習などにも出向いているところでございます。このボッチャを手始めといたしまして、理解促進を図り、障害者スポーツのさらなる普及に努めてまいりたいと考えております。 あと、関係団体等との連携についてでございますが、昨年12月にボッチャの普及促進を目的に開催いたしました市長杯ボッチャ大会には、鶴岡市通所作業所連絡協議会や鶴岡市身体障害者福祉団体連合会、鶴岡養護学校の方々などから参加をいただいたところでありまして、障害者スポーツ振興を図る上で、各種事業において引き続き協力を求めてまいります。 課題といたしまして、それぞれの機関の連携がまだ不十分ということもありまして、今後も様々な機関と連携を図りながら、障害者の社会参加の推進を図り、パラリンピックを契機として、ボッチャの普及を進め、障害者の方々がスポーツに親しめる環境づくりを目指してまいります。以上でございます。 ◆19番(佐藤昌哉議員) 再質問いたしますけれども、今、各団体との連携、庄内はこういったスポーツへの取組が少ないという御認識のようでありまして、今後そういった関係で、取組が一層一歩前へ、二歩も前に進められるものと思いますけれども、ここで再質問いたします。 障害のある青年と、ある日総合型地域スポーツクラブの活動で共に汗をかく機会がありました。私も久々の汗で、大変気持ちのいい時間を彼と共有できたと思います。彼は、かたぐるまでも活動しております。その中で様々な話を聞く機会がございました。 主なことを紹介をさせていただきますと、精神障害者に限って言えば、こころの医療センターやかたぐるまで日常的にスポーツをしている人はいるということですが、多くはきっかけが持てないということのようです。 例えば、健常者の方のレクリエーションに普通に参加しても、レベルの違いを感じてやめてしまうということ。若い障害者にとって、医療機関以外の世界に飛び込むことは、強い恐怖感と症状悪化に直結する要因になりやすいということです。また、慣れない人と触れ合うことによる過剰過ぎるキラーストレスとなっているということもあります。それに耐えられる人だけ一般のスポーツに参加できているということで、そういう方は圧倒的に少ない現状があると思うと言っておりました。また、病気が発症して練習を休まなければならない場合、サボったと思われることへの心の葛藤ですとか、苦痛があるということです。 そこで、少しでもこういったことを解消するために、彼は県の障がい者スポーツ協会に常駐しているような専任の相談アドバイザーという方がいればいいなあと言っておられましたし、あるいは、身近な総合型地域スポーツクラブの理解の下に、受入れ態勢の整備ができないものだろうかということを希望しておりました。 また、高等養護学校の校長先生は、幾らやりたい子供がいても、1人で行けない子供たちの練習会場への送迎・移動をどうするかが、大きな課題ではないかとおっしゃっておりました。 私も障害者スポーツ、障害者と一緒にスポーツをする中で考えさせられたことですけれども、こういった環境整備をしていく上では、今、青年がおっしゃったようなことが大きな課題になってくるんだろうなというふうに感じたところです。 そこで、2つ質問いたします。 本市の障害者スポーツに関し、施策としては、先ほど答弁があったように、教育委員会は普及促進、福祉のアクションプランでは推進というようなことで、スタンスの違いはあるようですけれども、行政間の連携を深めながら、民間団体や医療機関などとの情報を共有するネットワークが必要なのではないかということです。 そのことで、どう環境を整備していくのか、考えをお聞きしたいと思います。 そこで提案ですけれども、現在、スポーツ庁で障害者スポーツの推進プロジェクトを進めておりまして、予算も昨年から今年度と拡大をされております。オリ・パラの関係も影響しているのかなというふうに思いますけれども、事業の主な内容としては、障害者スポーツの実施環境の整備、またスポーツに取り組めない若年層への調査や指導等の研究調査事業などで、全国では県、市、教育委員会、それぞれの取組事例があるようです。 今、コロナ禍で様々なイベントや事業が実施されない中で、こういった事業に取り組み、様々な団体や機関と情報共有や意見交換をし、ネットワークを構築するなど、検討するにはよい機会であり、時間も持てるのではないかと考えますが、見解をお聞きいたします。 ◎教育部長(石塚健) それでは、初めに何点か御質問の中で指摘された点がございましたので、そこをお答えしながら、御質問にお答えするような形とさせていただきます。 初めに、アドバイザーの件がございましたけれども、この御案内のアドバイザーにつきましては、県からの委託事業として、山形市にあります県障がい者スポーツ協会に4名が配置されておるものでありまして、業務として、障害者スポーツの普及促進のため、学校訪問などをされていると伺っております。本市でも、どのような活用ができるか検討いたしまして、必要な際には派遣要請などをしてまいりたいと思います。 また、総合型地域スポーツクラブでの受入れということもございましたが、先ほど申し上げましたように、くしびきスポーツクラブには障害者スポーツ指導員がおられまして、普及促進に取り組まれております。他の総合型地域スポーツクラブにも、このような事例の紹介や先ほどのボッチャの普及を働きかけるなど、障害者の方々のスポーツの機会拡大を図ってまいりたいと思います。 また、送迎・移動の点もございましたが、例えば福祉バスの利用なども可能ではございますが、事前予約等が必要なため、即時に活用できない状況にありますので、障害者の方々の移動について、福祉課のほうと連携を図りまして、現状を調査し、今後の方策を研究してまいりたいと思います。 そして、御案内のありましたネットワークの件でございますが、御案内のとおり、やはり障害者スポーツの普及促進には、このネットワークの構築が有効と考えております。今後は、福祉課等と連携しながら、関係機関や当事者を交えて情報交換を行いまして、障害者スポーツに関する現状認識、課題等を整理した上で、障害者スポーツの発展・充実に向けた支援体制の構築を検討してまいりたいと思います。 また、国での取組等の御紹介がございましたが、この障害者スポーツの推進、普及促進のためにも、御案内いただいたような国や県の予算の活用など、情報収集に努めながら進めてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 ◆19番(佐藤昌哉議員) いろいろ答弁いただきましたけれども、指導員の派遣要請ということで、山形市のほうに4名いらっしゃるということで、そういった方々の活用も検討していきたいということのようですけれども、どういう状況でその指導員が必要になるかというのもまだ分からない、そういった障害者ニーズも把握できない中で、分からないわけですけれども、彼はスポーツを現にやっている方なので、そういう仲間がいるということで、そういう方が休んだりする場合に、いろいろ相談に乗ってくれる方が欲しいというふうにおっしゃっているわけなので、ぜひ、派遣で、必要で呼ぶということでなくて、そこに常駐するような専任のアドバイザーを何とかつくっていただけないかなあという要望だったので、その辺の再検討をお願いしたいと思います。 あと、国の調査事業については、市の財政負担のこともあって、そちらのほうで取り組めば負担軽減もできるのかなというふうに思いますけれども、調査事業についても補助事業ということで、時期的なことで、もう来年度は終わったのか、ちょっと分かりませんけれども、随時そこはオープンで申請可能なのかどうかというところはまだ把握していないわけですよね。その辺の確認をしていただいて、多分ソフト事業ですから、会議費用とか、あとは消耗品程度のソフト事業なので、かからないと思いますので、ぜひ積極的にそういったものに取り組んでいただきたいと思います。 既決予算の中で可能であれば取り組んでいただきたいと思いますし、本市には障害者手帳を交付されている方が8,100人以上もいらっしゃるというようなことで、障害者計画の中にありましたけれども、この方々が一人でも多くスポーツに参加し、ボッチャだけでなく、また健常者とスポーツをすることによって自立が目覚めるということも結構あるようなので、そういった健常者と一緒にスポーツを楽しんでいけるような環境づくりをぜひとも要望して、この質問は終わります。 次に2つ目、道路整備についてです。 このことについては、市民の間からも、鶴岡市の道路整備は内陸や酒田市から見て遅れているのではないかというような話をよく聞いております。 私も内陸のほうに行きますと、目覚ましいインフラの整備が進んでおって、何か鶴岡市に来るとそういう気持ちになってしまいますけれども、何も根拠があって言っているわけではないんですけれども、そういう声を踏まえまして、質問をさせていただきます。 初めに、財源についてです。 道路整備については、予算書で区分されている財源としては、道路公共事業費では、これまでの道路、公園、住環境整備の個別の補助金が一括交付金になった社会資本整備総合交付金と防災・安全交付金等の国庫支出金になるわけですけれども、これと起債と一般財源等の大きくは3本立てになっております。 一方、道路新設改良費では、道路の拡幅、狭隘なところを広げるということ、あと側溝整備、表層改良等で、これには国庫支出金は入っておらないということで、起債と一般財源の2本立てになっているようです。 まずは、この道路公共事業費、道路新設改良費に関して、財源額と構成割合と推移についてお聞きいたします。 次に2つ目、社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金活用で2点お聞きします。 この交付金事業は、各自治体の社会資本整備計画に基づき、3年から5か年事業とされております。市のホームページによれば、令和4年度までの4か年では、歴史的風致まちづくり事業で、公園周辺、宿坊周辺、松ヶ岡周辺整備で、総事業費7億2,600万円の事業を実施中のようでありまして、道路整備での計画はないようであります。 まずは、本市のこれまでの社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金のうち、道路整備と道路整備以外の事業の配分と割合、推移についてお聞きします。 また、酒田市では、中心市街地へのアクセス改善とにぎわいを創出する社会資本整備として、令和5年度までの5か年で当該交付金を活用した道路事業で、狭隘道路の拡幅、長寿命化で総額23億2,700万円の事業を実施しているようです。本市における当該交付金を活用した今後の道路整備の計画の予定と課題をお聞きいたします。 次に、重要要望事業等について3点お聞きします。 初めに、本市は国・県管理の一般国道、県管理の主要地方道、都市計画道路など15路線、35か所の整備促進を要望しておりますが、まずはその進捗状況と事業着手の見込みについてお聞きいたします。 次に2つ目、本市の都市計画道路63路線、13万9,560メートルの平成29年度末の整備進捗率は52.4%ということで、13市では8番目、県全体の整備率57.5%を下回っているということです。現在4路線が事業中、1路線がまだ未着手ということですが、完成すれば、どの程度整備率が向上されるのか。その後の着手の見込みをお聞きいたします。 3点目、112号東バイパスの4車線化についてです。 赤川土手の桜の木が伐採された後も、工事にかかったと思えば中断するという、ここ数年そういった状況が繰り返され、なかなか完成しない状況に、地域からはいつになったらできるのかというようないら立ちの声や不満の声が上がっています。要望の状況と開通の見通しをお聞きします。 次、4点目、鶴岡藤島間道路です。 太平洋と日本海を結ぶ石巻・酒田間160キロのウエストラインで、新庄酒田道路50キロの事業が進行中であります。観光と物流での交流拡大が期待されているところであります。本市も、その流れを誘導するためのアクセス道路として、本路線の整備に力を入れるべきではないかと思います。 赤川とJR羽越線が大きな課題としてはあるようですが、これまでの本定例会では、この事業化には粘り強い要望活動と、官民一体となって説得力のあるストック効果をより具体的に示すことが今後は必要と思われるという答弁がありました。 私は、今まさに将来をにらんだ戦略的な運動が必要なのではないかと思いますし、現状を見れば、ストック効果も描きやすい状況に来ているのではないかというふうに思います。この道路整備を一歩前に進めるために、効果をしっかり示し、より積極的に要望活動をしていくべきだと思いますが、見解をお聞きします。 次に、2項目めの道路整備等に関する市民要望についてお聞きします。 道路整備に関する市民要望は大変多いと思います。道路の拡幅、側溝整備、表層改良、冠水対策など、市街地においてはコミュニティ組織推進協議会ですとか、自治振連、自治振興会からの要望、また各地域では区長会、あるいは個別の各町内会長さんからの書面での要望、あるいは面談の要望、あるいは電話もあるかもしれません。現時点で、こういった道路に関する要望でストックされている案件はどの程度あるのか、お聞きいたします。 そして、その要望案件に対してどのように仕分をしていくのか。事業着手の優先順位の考え方、対応、課題についてお聞きします。 答弁により、再質問いたします。 ◎建設部長(村上良一) それでは、最初に道路整備の財源の構成割合と推移についてお答えいたします。 道路公共事業の財源は、国の社会資本整備総合交付金と起債、それから一般財源の3つで構成されており、年度によって多少の誤差はございますけれども、それぞれ35%、55%、10%の割合になっております。 もう一つの道路新設改良事業は、起債と一般財源の2つで構成され、起債が95%、一般財源が5%の割合になっております。 次に、ここ3年間の事業費の推移でございますが、道路公共事業は平成29年度が3億8,200万、翌平成30年度が4億9,800万、令和元年度が2億5,900万となっております。令和元年度の事業費が減少しておりますが、これは南銀座通りや一日通りなど、中心市街地の道路拡幅改良事業において、平成30年度は多くの物件移転補償が実施された一方で、令和元年度は予定よりも補償が進まなかったということに起因しております。 もう一つの道路新設改良事業は、平成29年度が2億3,400万、平成30年度が2億900万、令和元年度が2億2,200万で、おおむね約2億から2億3,000万の間で推移しております。 次に、社会資本整備総合交付金事業のうち、道路整備とそれ以外の割合についてお答えいたします。 交付金事業全体では、平成29年度が7億6,900万、平成30年度が7億1,200万、令和元年度が6億2,100万で推移しており、事業費全体の約3分の2が道路整備事業に配分されております。 次に、道路整備の計画についてお答えいたします。 山形県では、道路の整備を定めた山形県社会資本総合整備計画を国土交通大臣に提出するとともに、この計画をホームページで公表しております。先ほど鶴岡市の計画はありませんとお話がありましたが、鶴岡市の計画もこの中に含まれております。 本市では、都市計画道路山王町本町線が整備中ですが、次の整備計画路線として、都市における通学路の安全を確保し、子供たちが安心して通れる都市空間整備という計画に、都市計画道路苗津大山線を追加したいというふうに考えております。 また現在、松尾今野線に防雪柵を整備中でございますが、同様に冬期交通の安全性を確保し、より安全で快適な道路づくり環境という計画がございまして、新たな計画としましては、渡前荒俣線ほか5路線を次の路線として追加していきたいというふうに考えておるところでございます。 道路整備に活用している交付金事業は、地域に応じて交付金を柔軟かつ多面的に充当できる反面、国・県からの配当額が要望額に満たないということもあるため、計画どおりに整備が進んでいないといった課題もございます。国の重点施策について情報収集を行い、国土強靱化対策など、配当額の多い事業を取り入れるなどの工夫をしながら、必要な財源確保に努めているところでございます。 次に、本市の重要要望事業対象となっている国・県道、都市計画道路の進捗状況と事業着手の見込みについてお答えいたします。 最初に、国管理の国道7号は、鼠ヶ関や堅苔沢、それから由良地内の3か所の交通安全事業など、また国道112号は鶴岡東バイパスの事故対策事業と月山道路の防災対策事業の2か所、合計2路線、5か所の要望をしております。 県管理の国・県道では、国道345号と国道112号、また主要地方道鶴岡羽黒線と余目温海線、県道鶴岡村上線など13路線、29か所でバイパスの新設、道路拡幅改良などの要望を行っております。 進捗状況といたしましては、国道112号鶴岡東バイパスの事故対策事業が進められておりますけれども、今年度は切添地内の交差点から日出地内までの600メートル区間の工事が予定されております。 県道では、今年11月8日に羽黒山バイパスの開通、羽黒橋加茂線では今年度中に神明町工区が完了し、引き続き苗津町工区の事業に着手する予定と県からは伺っております。 このほか、国道345号の一本木工区、平沢関川間など、県の山形県道路中期計画2028に基づいて事業が進められておりまして、国と県に対しては計画どおり整備が進められるよう、要望活動を継続していきたいというふうに考えております。 次に、都市計画道路の整備率と今後の見込みについてお答えいたします。 現在、県が羽黒橋加茂線、道形黄金線、藤島駅笹花線、市は山王町本町線と鶴岡駅茅原線の合計5路線、延長で2,591メートルを施工中で、これが全て完了いたしますと整備率は1.8%向上し、全体では55.5%となります。 今後につきましては、歩行者の安全の確保、それから交通容量の拡大による利便性を高めるために、引き続き道路拡幅による歩道の整備など、計画的な整備促進に取り組んでまいります。 次に、国道112号東バイパスの4車線化についてお答えいたします。 今年度、国道112号を管理する酒田河川国道事務所の道路関係の予算は、全体で100億5,400万円であります。うち、日沿道整備に95億円、国道7号の交差点改良に8,400万、112号の整備に1億9,600万が配分されております。 国道112号の鶴岡東バイパスでは、先ほど申し上げたように、切添町から下山添までの約4.5キロメートルの4車線化を要望しておりますけれども、これまでに切添地内が完成しているほか、日出地内で600メートルの舗装の契約手続が進められております。これにつきましては、全区間の早期完成を目指して、より多くの予算が配分されるよう、引き続き要望活動を行っていくということとしております。 次に、鶴岡藤島間道路についてお答えいたします。 鶴岡藤島間道路は、高速インフラである日沿道と新庄酒田道路をつなぎ、庄内の広域ネットワークを形成する上で重要な路線であり、三川町、庄内町と鶴岡藤島間道路建設促進期成同盟会を設立し、各方面に要望活動を行っております。 今後の予定としましては、「庄内南部中央道路(国道7号・国道47号連絡道路)」と名称を変更し、庄内地方、最上地方はもとより、山形県内の振興と発展に大きな効果のある路線として、これまで以上に整備促進の要望活動を行っていきます。 次に、道路整備の要望と優先順位の考え方についてお答えいたします。 道路整備の要望につきましては、各団体からの要望だけではなくて、日頃の道路パトロールを通じて計画された整備、また市民から道路用地の寄附を受けた道路の拡幅整備なども含めますと、今年4月の集計でございますが、道路整備の必要な箇所は151件ございます。 主なものとしては、道路拡幅の要望が52件、側溝改良が63件、大規模な舗装補修(オーバーレイ)20件、このほか道路冠水の解消や側溝の蓋かけ、防雪柵や防護柵などの要望がございます。 これら要望案件の優先順位の考え方、または課題についてお答えいたします。 寄せられた要望につきましては、中心市街地と郊外地、それから各地域庁舎管内の7つのエリアに分け、各地域の均衡ある道路整備を考慮し、計画しております。その上で、児童・生徒の通学、交通量、道路の幅、交通安全などの観点から3段階で評価し、この中で緊急に整備が必要な路線について優先的に順次整備を行っております。 事業に当たっては、合併特例債のほか、過疎債、辺地債など、有効な財源を活用して対応しておりますけれども、151件で約18億円の整備費用が必要となることから、全ての整備を終えるには約10年の年月を要するものと見込まれ、そのため、市としてはその内容を十分に精査し、早期の対応を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。以上です。 ◆19番(佐藤昌哉議員) いろいろ御答弁いただきました。 112号の東バイパスについては、要望活動もさることながら、予算の確保ということで、とにかく要望していくということなので、よろしくお願いしたいと思いますし、あと鶴岡藤島間道路は、庄内南部中央道路とか、名称を変更して要望活動をしていくということで、これは私も鶴岡藤島間道路というよりは、こういった誰にでも理解しやすい広範囲な名称を付したほうが皆さん注目をするのではないかという点では、大変いいのではないかなと思います。ぜひ一歩も二歩も前に進めて、積極的に進めるよう要望活動を行っていただきたいというふうに思います。 それから、市民要望についてですけれども、151件、総額18億円ということで、なかなか起債と一般財源では、財政規律からの面でも一挙にというわけにはいかないと思いますけれども、これからまた増える部分もあるわけなので、こういった部分もきちっと透明性を持った優先順位のつけ方、予算づけ、箇所づけをお願いしたいというふうに思います。 ここで再質問させていただきます。 都市計画道路についてお聞きしますけれども、平成9年に都市計画決定した切添大橋から駅前までの鶴岡駅外内島線についてです。これについては、平成30年の6月定例会でも質問いたしました。この路線は、市街地の幹線としてネットワークを形成する重要で必要な路線と答弁がありました。ぜひこの路線を一歩前に進めていただきたいということです。 理由を2つ挙げますと、1つは、この定例会でも議論がなされていましたけれども、鶴岡駅前地区を起点とした本市の活性を図るための将来構想策定が予定されているというようなことで、この路線は、そういった意味から、外環状線から駅前へ人や車の流れを誘導できるアクセス道路としての重要な役割を果たすのではないかということ。 2つ目は、五小周辺地域は7月の豪雨で内水氾濫が起きて、避難者も出ました。先ほどのやり取りにもありましたけれども、またハザードマップでの浸水区域でもあり、タイムラインでマリカへの速やかな避難を要する地域でもあります。 この路線は丁字路から旧駅前消防分署までだと310メートルほど、数字上はそうなっているようです。それから、駅前までは400メートルほどあるようですけれども、これは実質道路ができているというようなことで、ストレートにはあと300メートル余りということです。 そうなれば、切添町、朝暘町、鳥居町の南側ですけれども、高齢者をはじめ子供たちの安全・安心な避難経路が確保されるとともに、避難所からの短縮が図られるということです。コの字型に迂回して、マリカへ進むというふうになると、ちょっと図面上で見たんですけれども、300メートルから400メートルぐらいの違いがあるのではないかということです。緊急避難ですから、その距離は高齢者から見ればかなりの負担になるのではないかというふうにも考えます。 こういうことから、駅前地区の活性化と防災安全上の観点からも、ぜひ前に進めてもらいたいと思いますが、お考えをお聞きいたします。 2つ目は、都市計画道路の整備率です。 先ほど55.5%ということで、今の事業路線を実施しても、若干0.12ぐらいの整備率の向上ということですけれども、酒田市の場合ですと進捗率67.9%ということで、本市とは15ポイント以上の格差があるということで、これは一概には比較できない部分があるかもしれませんけれども、都市計画のこれまでの計画と事業の進め方にも当然違いはあったのかなというふうに思います。 ですが、本市は県平均以下ということで、最低これはクリアしてほしいなというふうに思いますけれども、この要因は何かということと、整備率をどう向上させていくのか。そういった財源確保、配分などの考え方を質問いたします。 ◎建設部長(村上良一) それでは、都市計画道路鶴岡駅外内島線について最初にお答えいたします。 この路線は、市街地の交通ネットワークの形成による活性化、それから浸水区域からの避難など、先ほど議員から御指摘がございましたとおり、安全・安心の点から幹線道路として重要な役割を担っていると認識を持っております。 しかしながら、国道112号線東バイパスなど外環状線、それから中心部を走ります道形黄金線や羽黒橋加茂線の都市内幹線が、長い年月をかけ、現在も整備が進められており、同様に鶴岡駅外内島線についても、市街地全体の交通状況や効果などを踏まえて、これからまた検討を進めていきたいというふうに現在考えておるところでございます。 もう一点の本市の整備率についての御質問にお答えいたします。 都市計画道路は、整備延長の長い高速道路の整備が進んでいないことに加えまして、市街地中心部を走る縦軸、国道345号ですけれども、また横軸の羽黒橋加茂線と併せて、外環状の渋滞解消を緩和する既存の幹線整備を優先的に進めてきたという経緯がございます。 このため、移転補償などの事業費や事業期間も非常に長く、土地区画整理事業やバイパスの整備により、長い延長の道路を短時間で整備してきた酒田市に比べまして整備率が低くなっているといった要因もございます。 もう一つの財源確保や配分活用の考え方については、先ほどもお答えしておりますけれども、より有利な財源の確保を図り、関係機関などからの情報収集に努めるとともに、国・県への整備促進に対する要望を強めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。 ◆19番(佐藤昌哉議員) 再質問の最初の都市計画道路については、いろんな外環状線が整備されつつある中で、このアクセス道路ということを再検討するような話で、来年度、交通量調査をした上で見ていきたいということの前回の答弁もありましたし、その状況を見ながら、ぜひ前向きに検討してもらいたいと思いますが、ここで一つ要望ですけれども、いつの時点か、今の鶴岡外内島線に関しては、都市計画道路としての優先順位を上げていただきたいということの要望です。最重要要望事業の路線へ上げていただくことをお願いしたいなあというふうに思います。 また、道路の財源については、やはり国庫支出金に頼らざるを得ないところがあるんだろうと思います。国の予算を見ても、先ほどの交付金も毎年1,000万ずつ、ずうっと減らされているような状況です。限られた財源の中で、国のほうも、この部分が減額対象になっているんだなということが分かる資料でありました。 ただ、国から県に配分されているそういった交付金、先ほど県の整備計画には鶴岡の分も入っていたということですけれども、私は鶴岡市の県の整備計画の中でなくて、鶴岡市の交付金対象となる整備計画の中でも入っていなかったのではないかなというふうに思ったので、その辺は後でちょっと確認したいと思います。 そういうことで、国から来る県配分、県からの、またさらに市町村への配分、それがどうなっているのかというのは、検証はできないのかもしれませんけれども、冒頭に申し上げた市民の声は、明らかに内陸との格差を感じている、それは全くうそでもないのではないかと思います。私も正直感じておりますので、その辺はできる限り精査をしていただいて、声を上げるところは声を上げて、積極的に財源確保に力を入れていただくことを要望して、質問を終わります。 終わりますと言って、もう一つあった。すみません。 あと最後にもう一つですけれども、市民からの道路に関する要望がかなり多いということで、151件ということで答弁がありましたけれども、様々な要望に対しての担当者の対応も大変だと思います。でも、市民からはすぐやってくれてよかったというような地域で評価する声も多いです。私にも多く届いています。 しかし一方で、ある町内会の役員からは、担当からは予算がつくと言われて期待していたが、夏頃になって駄目になったということを聞いて非常に落胆したという話を聞きました。そして、あるところでは、市長が現場を見に来てくれた。そうしたら予算がついたという話を最近聞きます。1度や2度ではありません。私は2つの話はリンクしているものではないと思いますが、時期的にもそうではないと思います。 私は、市長が現場に出ることを全く否定するものではありません。しかしながら、担当課で決めた優先順位でない現場を、市長がどなたからか頼まれて、見に来て、予算をつけたのではないかと思われることは、担当も市長も本意ではないと思います。私もそう思います。その辺は、声なき市民感情もあるということにも配慮した行動をしていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 これで本当に質問を終わります。  齋 藤   久 議員質問 ○議長(本間新兵衛議員) 28番齋藤 久議員。  (28番 齋藤 久議員 登壇) ○議長(本間新兵衛議員) なお、齋藤 久議員からは、参考資料の持込みの申出があり、議長においてこれを許可しておりますので、御了承願います。 ◆28番(齋藤久議員) 通告に従い、行財政運営と農業問題について一般質問を行います。 議員各位、市幹部職員の皆様におかれましては、第7代議長在任中にたくさんの御指導、御協力をいただきましたことに、この場をお借りし、改めて御礼と感謝を申し上げます。 3年3か月ぶりの一般質問です。総括的な質問になりますが、市当局の御見解を伺います。 1つ目の質問は、令和3年度の行財政運営の基本方針についてでございます。 中国湖北省武漢市を中心に発生した新型コロナウイルスの感染拡大は、今も衰えることなく、世界の日常を一変させ、我が国の感染者数も、冬の足音と歩調と合わせるかのように列島各地に拡大し続け、昨日は1日の感染者数が過去最大の2,000人を超えました。本県でも感染が過去最多を更新し、庄内地方では院内クラスターが発生したと見られ、予断を許さない状況になっています。 この疫病コロナの影響は、市内でも広がり、市民の心は暗く沈み、事業者らからは悲痛の叫びが聞こえてきます。 このように、コロナ禍は身近な地域経済にも深刻な打撃を与え、市民のふだんの暮らしにも、人それぞれの価値観にも大きな変化が生じており、今後はそれらを踏まえた新たな行財政運営が求められるものと考えられます。 そこで、まず本市の行政運営を取り巻く現状と課題について伺います。 コロナ禍で生活不安や先行き不透明さが増す中、本市も人口減少に歯止めがかかりません。先日、同僚議員の子育て支援や働き方改革など、施策の充実などについて質問がありましたけれども、議論を重ね、取組を強化しつつも、打てど響かずの少子化対策でございます。若者に希望の持てる処方箋をどう描いていくか、改めて伺います。 今年7月に、本市はSDGs未来都市に選定されました。新型コロナとの共存を前提に、SDGsの誰一人取り残さない、この理念の下、支援の必要な市民や事業者をしっかり支えながら、未曽有の危機を乗り越え、コロナ禍が収束した先に、真に豊かで暮らしやすい伝統と創造のまち鶴岡を全員参加型SDGsでつくらなければなりません。 国内唯一の食文化創造都市や3つの日本遺産など、今まで築いてきた地域資源を、市民をどう巻き込みながら、そのよさを市政に生かしていくか、お答え願います。 そして、自粛続きで閉塞感に包まれた地域コミュニティをこれからどのように活性化していくか。 総務常任委員会で、10月20日、朝日大網地域で意見交換会を行ってきましたが、地域に元気を取り戻すには、行政がもっと地元の声に寄り添う必要があると感じてまいりました。東北一広く、特性の異なるそれぞれの地域活動や課題にどう取り組むか、伺います。 また近年、地球温暖化による気象変動が確実に進んでおります。大規模な自然災害は豪雨だけではありません。様々な分野で起こり得る気象変動を予測し、予防的対応策をどう考えているか。自助・共助・公助をどう密接に連携させ、重層的に取り組むのか、伺います。 次に、持続可能な財政基盤の構築について伺います。 コロナ感染症の収束を誰も見通せない中で、新型コロナウイルスを正しく恐れ、3密を避け、早く平穏な日常生活を送れるようにするには、市民の協力なくして実現はできません。膨らみ続けるコロナ対策関連予算に限らず、今後も増えるであろう社会保障関係予算や自然災害など、突発的な財政負担にも対応できるように、将来世代にわたって安定した行政サービスを提供できる財政基盤を築くことは、今を生きる私たちの責任であります。 市税など収納率の向上や寄附金収入の拡大など、歳入確保の推進と、そしてスクラップ・アンド・ビルドで歳出の適正化にどう努めるか。経常収支比率や財政調整基金積立額など、財政運営上の数値目標を設定するとともに、財政状況をより分かりやすく、関心のない市民にも鶴岡市の財布事情を説明し、身の丈に合った行政サービスに努めなければなりません。 そして、財政状況が把握しやすくなるように、統一的な基準による地方公会計制度を踏まえた新たな財務書類も、より分かりやすく公表すべきではないかと考えますが、新年度の健全な財政運営の推進に向けてのお考えをお聞きいたします。 ◎企画部長(阿部真一) 令和3年度の行財政運営の基本方針のうち、前半の3項目について企画部のほうから御答弁申し上げます。 最初に、若者が希望の持てる少子化対策の御質問についてお答え申し上げます。 少子化対策につきましては、若者が地元で仕事に就き、定着できるようにすること。また、進学などで市から離れる若者の地元回帰を進めていくことが大事であると考えております。 このため、定着支援といたしましては、大学等在学中の学生を対象とした地元企業見学会やインターンシップなど、地元企業を知る機会を提供しているほか、大学等卒業後に地元回帰した場合の経済的な支援である奨学金返済支援制度の導入を検討しているところでございます。 こうしたことに加えまして、若者が結婚して子育てができるような環境や、女性が生き生きと働く環境を整えていくことも非常に重要な課題であると考えております。 こうした観点では、令和2年の婚姻数を見ますと、10月末現在で302組であり、前年の同時期と比べますと、1割程度少なくなっている状況でございます。コロナ禍の影響によりまして、婚活イベントは減少している傾向にございますが、コンシェルジュによる個別の支援につきましては、感染症対策を徹底し、実施を続けているところでございます。 また、令和2年の出生数は、10月末現在で588人であり、前年の同時期に比べますと10人程度多くなっている現状でございます。 子育て支援につきましては、乳幼児期の相談対応や第3子以降の保育料無償化、放課後児童対策の推進など、子供の成長に応じた支援により、子供を産み育てやすい環境を整えております。今後もニーズを把握し、支援を充実してまいりたいと考えております。また、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組を推進し、女性が生き生きと働き、活躍できる環境を整備してまいりたいと考えております。 次に、全員参加型のSDGsにより、どのように市民を巻き込み、地域資源を磨いていくのかとの御質問にお答え申し上げます。 本市は、本年7月に内閣府によりSDGs未来都市の選定を受け、SDGsの国際的な目標である17のゴール、169のターゲットの達成に向けた取組を進めております。そのためには、SDGsが掲げる誰一人取り残さない理念の下、より多くの市民、企業等がSDGsに示されたゴールやターゲット等を我が事と感じ、全体を巻き込むことがSDGsのまちづくりに必要なことと考えております。 本市には、先人のたゆまぬ努力により培われた知恵や工夫が息づいており、それにより育まれてきた農林水産業を基幹とした産業や伝統文化、生活文化が形成されてまいりました。また、酒井家による400年の中で培われてきた城下町としての歴史を背景に、文化の香り高いまちが形成されるなど、ほかに誇れる有形・無形の資産が多く存在しております。そうしたものが、議員御紹介いただいたユネスコ食文化創造都市や3つの日本遺産認定などにつながったものと考えております。 本市のSDGs未来都市では、これらの地域資源等を生かし、デジタル化や未来技術の活用を図りながら次世代につなぐ創造の力と、これまでに受け継がれてきた伝統の力の相乗効果を発揮し、新たな価値を生み出す命輝く創造と伝統のまちを目指しております。 推進に当たりましては、デジタル化一つを取りましても、民間企業や高等教育研究機関との連携は不可欠なものと認識しております。市民、企業等との連携・協力を広げ、SDGsの普及啓発、地域事業者等を支援する仕組み、また産学官等の連携組織の構築を進めながら、着実に本計画の推進を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、地域コミュニティの活性化、それぞれの地域活動や課題への対応についてお答え申し上げます。 今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、地域においては夏まつりや運動会など、地域住民を挙げての交流事業は見送られたところも多くありましたが、一方、敬老会を中止し、敬老者へのお祝いとして、地元の店舗で使える商品券を贈った自治会や世代間の意見交換会をリモート開催するなど、各地で工夫した地域活動が行われております。 市でも、コロナ禍における地域づくりの先進事例を紹介し、自治会等と共有したり、コミセン職員とオンラインでの会議ができる環境を整えるなど、コロナ禍でも取り組める地域づくりに心がけてまいりました。 一方、これまでは地域課題の解決や地域ビジョンの策定に当たりましては、アドバイザー職員やコミュニティ支援員等を配置しており、生活支援、介護予防サービス等の分野では、互助の仕組みづくりを支援する生活支援コーディネーターを配置してまいりました。また、防災面におきましては、地域防災アドバイザー制度を活用し、地域の状況に応じた防災サポート出前講座などを実施しております。 今後は、これまでの取組がさらに利用しやすいものとなるよう、地域の方々の気持ちに寄り添い、地域住民の方々が取り組みやすい仕組みづくりに努めてまいりたいと存じます。 ◎危機管理監(早坂進) それでは、私のほうからは気象変動を予測した予防的対策についてと、さらにアフターコロナへの対応につきましてお答えいたします。 気象変動を予測した予防対策といたしましては、ここ数年連続で発生しております豪雨被害や昨年の山形県沖地震などを経験し、市民の災害に対する意識も年々高まっている中、本市におきましても、気象庁の気象予測のほかにも、独自での洪水予測システムの導入や山形県の土砂災害警戒システム等を活用し、事前の情報収集を行い、早期の情報伝達に努めております。 一方、情報伝達手段といたしましては、防災行政無線の戸別受信機の配備につきまして、各地域ごと、地域差が生じているという課題もございます。 それから、議員さんの御質問のほうで、自助・共助・公助の重層的な取組についてということでございますが、これにつきましては、今年度防災安全課のほうといたしましても、地域アドバイザー制度の創設、これはこれまで自主防災講座を受講された方、さらに防災士資格を所有されている方々にお声がけをしまして、22名ほど登録いただきまして、今年度にスタートし、十四、五回実績がありますが、こういった専門的な方々を各町内会、各自治会のほうに派遣いたしまして、自助・共助・公助の連携に努めておりますし、さらには学区・地区単位での地区防災計画の策定を進めながら、その内容を確認するということに努めております。 このような課題の中、今後は市で推進するSDGs未来都市のデジタル化推進策の一つとして、災害情報を一元化いたしまして住民に迅速に伝達する仕組み「防災DX(デジタルトランスフォーメーション)」、これにつきまして専門家を交えた検討を進め、多岐に及ぶ自然災害に対応してまいりたいと存じます。 さらに、アフターコロナを見据えては、地球温暖化対策といたしまして、自然に優しい環境づくりが必要とされております。これまでも学校施設の避難所に整備を進めてまいりました太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入によりまして、災害対応の側面からも、脱炭素化社会へ向けた取組に努めてまいります。以上でございます。 ◎総務部長(高橋健彦) 持続可能な財政基盤の構築についての御質問にお答えいたします。 初めに、歳入の確保についてでありますが、今後、市税をはじめ、多くの財源でコロナ禍の影響が避けられないものと見ておりまして、産業の創造・振興と、雇用の場の確保による税源の涵養を基本としつつ、各種基金も有効に活用していく必要があるものと考えております。 市税の収納率の向上については、多様な納税機会の提供をさらに進めるため、令和3年度より、新たにスマートフォンでのキャッシュレス納付を導入する予定でございます。また、ふるさと寄附金については、本市には寄附を呼び込める素材がまだまだあると認識しておりますので、今後の有力な財源として、増収に向けて一層取組を強めてまいりたいと存じます。このほか、歳入を伸ばすための新たな取組を行革委員会での議論なども踏まえまして、検討してまいりたいと存じます。 次に、歳出の適正化についてでありますが、現在、令和3年度の予算編成作業に入っており、2年度の予算編成から導入いたしました各部署に予算を配分する枠配分方式を継続いたしまして、限られた予算の中で、各部署が自ら事業の優先度を考慮しつつ事業を組み立てる仕組みの下、進めてまいります。 予算編成に当たっては、財政収支の安定黒字化に向けた目安を持ちつつ、従来からの事務事業の見直しやスクラップ・アンド・ビルドに加え、新しい生活様式に即した対応や見直しを図ってまいります。 財政状況の分かりやすい説明などにつきましては、議員から御案内のありました財政運営上の数値目標について、どういった目標設定が可能かどうかを検討しつつ、財政運営や予算編成の指針とする中期財政見通しを毎年度ローリングにより設定いたしまして、公表してまいります。 また、地方公会計制度による財務書類につきましては、毎年作成後に市のホームページに掲載しているところでありますが、より分かりやすさの観点から、掲載内容に工夫の余地がないか、検討してまいりたいと存じます。 本市を取り巻く現状と課題に的確に対応していくためには、議員御指摘のとおり、持続可能な財政基盤の構築が必須でございますので、地方交付税の縮減、合併特例債の活用終了、公債費の増に加えまして、コロナ禍による市財政への影響など、財政運営上の課題を踏まえまして、行財政改革を進め、収支のバランスの改善を図りつつ、中・長期的な見通しの下、今後の財政運営に努めてまいりたいと存じます。 ◆28番(齋藤久議員) コロナ感染症は、高齢者などにとっても致死率の高い恐ろしい疫病ですけれども、それよりももっと怖いのは、人々のこれまでの価値観や人間の結びつきを引き裂くウイルスの毒性かと私は考えます。 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中で、市政の埋没を防ぐために、とりわけ行政に求められる大きな役割は、市民に自然災害やコロナに打ち勝ち、誰一人取り残さないという明確なメッセージを発信し、市民の膨らむ不安を和らげることだと考えます。 莫大な借金を返済して藩を再生させた、第9代米沢藩藩主の上杉鷹山公の改革は広く知られておりますけれども、それは、収支の状況を正確に把握して分析をし、それを広く示すことで改革の意識を共有させるというものであったかと思います。 最近のマスコミのある社説に、「コロナ禍のリーダー像、対話を欠いていないか」という記事がありました。リスクコミュニケーションの必要性を訴える社説でしたけれども、そこで市長にお尋ねをいたします。 先ほど答弁いただいた人口減少問題も、SDGsや地域コミュニティも、また自然災害の対応も、健全な財政規律も、市民との密接な連携なしではなし得ない課題ばかりかと思います。「市長の一筆入魂」12月号に、市行政は総合行政、市民の幸せのために、住民にとっても最も身近な行政機関として、その役割を果たしていくと決意を述べられております。 市長は、3年前に、対話に欠ける市政の転換を求めて本市のトップに就任した、情報発信への高い意識を持っておられる市長であります。このコロナ禍の中で、どのような対話と市民目線で予算配分を決定し、子育て世代から選ばれる鶴岡をつくろうとお考えなのかをお聞かせ願えればと思います。 ◎市長(皆川治) まず初めに、齋藤 久前議長におかれましては、第7代議長として、新しい市長、それから新しい議員構成という中で大変難しいかじ取りを担われまして、また当局に対して御指導いただきましたことを、この場をお借りして、私からも御礼を申し上げたいというふうに思います。 ただいま御質問をいただきました、今コロナ禍におきまして、私が対話の市政ということで掲げておるわけですが、なかなか従来どおりの対話集会ですとか、市長と語る会などの実施が難しいという状況がございます。そういう中ではありますけれども、例えばコロナの対策本部につきましては、これは常に報道機関を含めてオープンな形で開催をさせていただくということ、また議会の皆様方にも主要課題説明ということで、できるだけ私どもが抱えている課題について、前もって説明するように努力をさせていただいております。 また、山形県沖地震、また令和2年7月豪雨とあったわけですが、この災害現場、また先ほど佐藤昌哉議員さんの質問のところでもありましたけれども、要望を受けた箇所なども、できるだけ自分の目でも確かめながら、対話をしながら行政運営に努めてきたところでございます。この対話というのは、非常に手間がかかる部分でもあるわけですけれども、引き続き市民の皆様、事業者の皆様、関係者の皆様の声を承りながら、意思決定はスピーディーに行うようにいたしまして、市政を前に進めてまいりたいというふうに考えております。 今日、齋藤 久議員さんからお話がございました人口減少やSDGs、またこの財政規律の問題、いずれもこれは非常に厳しいことも含めて市民の皆様にも説明もしていかなければいけないということについては、御指摘のとおりでございますので、今日の御意見もしっかり踏まえて、市政を前に進めていけるように、さらに取り組んでまいりたいというふうに思います。 ◆28番(齋藤久議員) 協働のまちづくりに欠かせないのは、今もお話がありましたけれども、市長のリーダーシップと、それから、それぞれの持ち場で未来の鶴岡のために働いている約1,900人の市職員のモチベーションと、あるいはイノベーションかと私は思います。 先ほど議長から許可をされておりますので、マックス・ウェーバーの本をちょっと引用させてもらいますけれども、この本にはこのように記載されております。 「政治とは、情熱と判断力の2つを駆使しながら、堅い板に力を込めて、じわじわと穴をくりぬいていく作業である。もし、この世の中で不可能事を目指して粘り強くアタックしないようでは、およそ可能なことの達成もおぼつかないというのは全く正しく、あらゆる歴史上の経験がこれを証明している」このように記されております。 このマックス・ウェーバーをテーマにして、姜 尚中氏が新聞紙上で対談のシリーズで載っておりますけれども、私もそれを大変興味深く読んでおりまして、これもちょっと読ませていただきます。 先ほどのウェーバーのことを述べましたけれども、そのような姜 尚中氏に、これは何回目のシリーズでしたか、東大を卒業して外務省に入って国会議員になって、今、岩手県知事をしておる達増知事のお話ですけれども、先ほどウェーバー氏のことについてどう考えるかということで、知事も「決して諦めてはいけない。そういう方向に持っていけるように努力しつつ、次の世代へもという覚悟で取り組むことです。政治とは、正しいことを決めればいいということではなくて、それが実行されなければならない。県民がそのとおり動かなければ意味がない。県民が理解して動けるかという感覚は、ふだん県民と接している担当職員のほうが持っています。そのような現場感覚を押さえる必要がある。政治はチームプレーです。上から命令して従えでば、力を引き出し切れません。ついてきているかと反応を見ながら、心を通わせて一緒にやっていくべきです」と。 これが書いてあるのを切り抜いておきましたけれども、持続可能なまちづくりに向けて、全ての市職員がそれぞれの当事者を中心として、様々な関係、ネットワークを組みながら、先ほどもいろいろな場面場面で市民との対話も重ねているようではありましたけれども、いろんな対話、実践、省察、よしあしを考え合わせながら課題を解決していくという地域社会の職員たちにとってもリーダーであるべきだと私は思います。 行政の成果目標と事業・組織が一体となった官民連携だけでなく、いろいろな関わり、つながりが必要かと私は考えますけれども、職員のイノベーション、モチベーションをどのように考えているのか、市長の考えをお聞かせ願えればありがたいと思います。 ◎市長(皆川治) この3年間、私は市長として取り組んでまいりまして、市職員の仕事に取り組む姿勢も大きく変わってきたというふうに考えております。 就任当時、市長に上がってくる情報というのは非常に少ないということを感じました。また、各部署で共有するという意識も非常に乏しいということを感じました。 今月号の広報では、総合行政ということを書かせていただきましたけれども、複雑な地域課題を解決していくためには、1つの部署では難しいわけですし、また市長や副市長が頑張れば解決するかというと、そういうことではないわけでありますので、市長、副市長、幹部職員と職員、そして各部の連携というものをより一層強めて、難しい課題に今後も当たっていきたいというふうに思っております。 そこで、非常に頑張っている職員には、私自身ももっと声をかけて、さらに一緒に取り組んでいけるように努力していきたいというふうに考えております。 ◆28番(齋藤久議員) 次に進ませてもらいます。 2つ目の第2次鶴岡市農業・農村振興計画(つるおかアグリプラン)について伺います。 今年のノーベル平和賞は、世界各地に食糧支援を行っている世界食糧計画(WFP)という組織が、「混乱に対する最善のワクチンが食料」と称賛されて、今月10日に授与されます。そして、国連の推計では、世界の7億人が飢餓で苦しんでいると報じております。 また、米の消費量が多い国はコロナ感染者が少ないという統計的解説結果をまとめた論文が、医師であり、病理学・疫学・栄養学の専門家である渡邊東京農業大学客員教授らによって発表されました。このことからも分かるように、食料は命と直結する命のインフラであるということであります。 本市は、県内最大の耕地面積1万8,200ヘクタールを保有し、農業産出額313億円は東北第3位の自他ともに認める食料生産基地であり、国内唯一の食文化創造都市でもあります。 そこで、3点について伺います。 さきの総括や一般質問でも明らかになったように、米需給は極めて厳しい状況にあります。大切なのは、主食用米の削減だけを目的にするのではなく、地域の水田農業の課題を把握し、その解決を通して、生産性の向上による農業の基盤強化につなげる前向きな思考だと考えます。コロナ禍を契機に、地域ぐるみの水田フル活用ビジョンなど、総合的な米の需給改善対策について議論が必要かと考えます。米の需給対策とともに、その出口対策である輸出も含めた販売戦略をどう描いているか、伺います。 そして、幅広い農業の担い手確保をどうするか。先ほど、朝日地区での意見交換会に参加したと述べましたけれども、担い手問題は大網地区に限らず、平場地区でも深刻です。これまで農業の担い手確保策は、若手の新規就農者や定年帰農者らに焦点が当たりがちでしたけれども、こうした人たちだけでは支え切れないほど担い手不足は深刻です。高齢者や生活困窮者、半農半Xで農村に移住する人など、多様な担い手が一体的となって農業・農村を支える姿を目指すべきであると思います。 さらに、コロナの影響で食や農への関心が高まっているこの機会に、将来の農業を担い得る子供たちに、食育だけでなく、自然や命を育む子供農学校を食農教育としてさらに推進すべきではないかと考えますけれども、御所見を伺います。 このたびのコロナ禍は、私たちに安定的な食料生産、流通システムの重要性を改めて突きつけました。生産確保、流通、消費を川上から川下まで、どう結合させ、地域経済活動としてどう機能させるか。食文化創造都市である本市から、地域食料システムの推進モデルを発信していくべきではないかと考えます。それは、万が一の災害時の食料供給の危機管理としても有効であり、ローカルな地域経済を動かす原動力にも、また地域の小さな拠点づくりにも有効かと考えますけれども、御所見を伺います。 ◎農林水産部長(高橋和博) それでは、つるおかアグリプランに関します御質問について、順次お答えいたします。 まず米の需給対策についてでございますが、需要が減退している現状におきましては、これまでも答弁してございますように、需要に応じた米作りが基本になると考えております。主食用米につきましては、県農業再生協議会が提示します生産の目安にしっかりと対応した作付を進めてまいりたいと考えております。 そのため、収益性の高い園芸作物を基本に、主食用米からの転換を進めてまいりますが、園芸作物は労働力や施設、機械への投資が必要になりますことから、短期間での大幅な転換が難しい状況にありますので、当面は既存の機械や設備を有効活用し、非主食用米や大豆等の作物への転換を拡大してまいる必要があると考えております。 また、主食用米につきましては、基盤整備などによる大区画化やスマート農業などによる生産性の向上により収益性を高め、産地間競争が激化する中でも選ばれる産地を目指し、鶴岡らしい米作りを推進してまいりたいと考えております。 次に、販売戦略についてお答えいたします。 ブランド米であります、つや姫・雪若丸につきましては、県で実施しております「山形おいしさ際立つ!米づくりプロジェクト」に本市も参画し、生産面のみならず、ホームページやテレビCMを活用したPR活動など、販売面の取組も行っておりますが、引き続き県や関係機関と協調し、ブランド化を進めてまいりたいと考えております。 また、本市独自の販路となりますふるさと納税の返礼品を活用する取組にも力を入れており、米につきましては、昨年に比べ約1.9倍の申込みをいただいております。今後は需要傾向を分析しながら、精米のみならず、パックライスなどの米加工品などの取扱いを充実させ、販売チャネルの一つとしての拡大を目指してまいりたいというふうに考えてございます。 また、非主食用米につきましては、加工用米と備蓄米については需要が頭打ちと見込まれ、これ以上の拡大が厳しい中で、アジアを中心にマーケットが大きい輸出用米の拡大が期待されております。 本市の輸出用米は、香港、台湾、マレーシアなどアジア圏を中心に輸出されており、令和元年の約220トンに対し、令和2年は約350トンと増加しているところであります。輸出用米を拡大していく上では、出荷価格が主食用米より安いことや安定した販路を開拓することが課題となっております。このため、今年から産地交付金において輸出米用に対する助成を増額して支援するとともに、生産者団体と連携したつや姫の試験輸出にも取り組んでいるところでございます。 なお、国でもオールジャパンで輸出の取組を強化すると聞いておりますので、JAをはじめとした農業団体や生産者と意見を交わしながら、効果的な取組を検討してまいりたいと考えてございます。 次に、多様な人材の確保についてのお尋ねでございますが、本市にとって農業は基幹産業の一つであり、農業生産を維持し、地域農業を守っていくためには、地域において中心的な役割を担う農業者の育成に加え、議員からもございましたように、多様な働き手の確保が重要であると認識しております。 こうした多様な働き手を確保するためには、人材の掘り起こしに加え、働き手の受皿となります法人や営農組織とのマッチングが重要となると考えているところでございます。市としましては、高齢者や子育て中の女性など、多様な働き手を掘り起こすため、昨年度から、実際に農作業を理解してもらうための農業体験や見学会、技術講習会を開催しております。 一方で、高齢者や生活困窮者においては、労働時間が短かったり、車など移動手段のない場合が多いことから、雇用する上で様々な制約がございます。しかしながら、地域単位でまとまって農業経営を行っております集落営農法人などであれば、地域の高齢者などの働く場として機能するものと考えてございます。こうした集落営農法人は、市全体で29経営体ございますが、地域的に偏りがありますことから、特に労働力を必要とする地域においては、集落営農組織の法人化の推進を図っていくことも重要であるというふうに考えているところでございます。 次に、子供農学校の推進についてお答えいたします。 次世代を担う子供たちに、農産物や農業に対する理解を深めてもらうことは、農業を職業として考えるきっかけにもなることから、将来の担い手確保策の一つとして大切なものと考えております。 本市においては、小学生を対象とした山形大学農学部と連携したわんぱく農業クラブや、JAの青年部や土地改良区による田植や孟宗掘りなどの農業体験学習などが幅広く実施されております。子供の時期から農業の魅力を伝えることは、農業はもうからない、休みがない、きついという声が聞かれることが多い中でとても重要なことでございますことから、議員から御提案ありました子供農学校につきましては、SEADSでの公開講座の一つとして実施することも視野に入れながら、ぜひ検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、食と農、川上から川下までどう連結させ、地域圏食料システムとして機能させるかについてでございますが、本市の強みの一つであるユネスコ食文化創造都市の取組が、農産物等の高付加価値化や販路拡大に十分生かされていないのではないかという指摘を生産者団体からいただいているところでございます。 こうしたことから、総合計画の未来創造のプロジェクトとして、食文化・食産業創造プロジェクトを立ち上げ、生産現場と実需者と消費者をつなぎ、市民や観光客などに対し、魅力ある食を提供できる地域づくりを目指す取組を進めているところでございます。 このプロジェクトの一環として、今年度は国の交付金を活用し、そば生産者と市内そば店が連携した鶴岡産そばの消費拡大キャンペーンを実施したところ、客足の回復と利用拡大につながり、地元そば粉の消費量が前年に比べて約1.7倍に増加してございます。 また、地産地消推進の面では、学校給食の食材として、大規模園芸団地などで生産されますミニトマトの納品体制の構築や、地元生産者と給食センターとの意見交換により、新たな品目としてニラ、セロリ、ピーマンなどを追加するなど、生産側と利用側の理解促進を図り、地元産農産物の利用拡大を進めているところでございます。 さらに、山大農学部が中心となり進めております庄内スマートテロワールプロジェクトでは、大学と生産者や食品加工業者、小売店、市が連携し、畑作・輪作実証の取組で生産されました農畜産物をみそやハム、ソーセージ、コロッケ、ポテトサラダなどとして消費者へ提供する実証事業にも取り組んでいるところでございます。 こうした一つ一つの取組が、地元食材を地域内で提供するための仕組みづくりにつながり、生産者と加工・流通業者、そして消費者をつなぐ地域圏食料システムとして機能していくものと考えてございます。引き続き、こうした取組について一つ一つ取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ◆28番(齋藤久議員) 令和元年5月に、鶴岡市農業振興協議会は、令和元年度から令和5年度までの第2次鶴岡市農業・農村振興計画、つまりつるおかアグリプランですけれども、発表されております。食料と農業・農村の振興策は先ほど質問したように、そしてまた部長がお答えになったように、川上から川下まで総合的かつ一体的となって推進しなければならないと思います。 この食料の安全保障、地域食料システムは、農地など農業の生産基盤の充実だけでなく、農場から食卓の皿まで、つまり食べ残し削減の消費行動まで含まれているのではないかと私は思います。 しかし、鶴岡の農業部門の具体的な計画を策定する ―― 市長が会長になっているわけですけれども ―― 本市の農業振興協議会には、加工業者あるいは流通業者、あるいは実需者のそれぞれの代表が入っておりません。これでは消費者ニーズが生産者側に伝わらず、意識の高い実需者が産地を育てていくという機能が発揮できないのではないかと思います。 本市の農業の推進体制について、私はもっともっと地域ぐるみの後押しが必要ではないかというふうに思うのですけれども、そういうメンバーをどのように捉えているのか、もう一度お答え願いたいと思います。 ◎農林水産部長(高橋和博) ただいまつるおかアグリプランを策定したり、進捗状況を評価・検証しています農業振興協議会の中に、いわゆる川下の加工業者あるいは販売業者等々が入っていないのではないかという御質問でございました。 確かに、鶴岡市農業振興協議会にはそういったメンバーの方は入ってございませんけれども、一方で、食文化創造都市推進協議会という組織もございますけれども、こちらのほうには、川上から川下まで、いわゆる農業生産団体から消費者団体まで幅広く参画し、鶴岡の食に関わる取組について協議する場がございます。 私どもとしては、食料システム等につきましては、この食文化創造都市推進協議会の取組の中で議論を深めていったほうが、より幅広い人が参画した取組になるのではないかというふうに考えているところでございます。当然そうした御意見につきましては、鶴岡市の農業振興協議会の中でも反映させながら取組を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。以上でございます。 ◆28番(齋藤久議員) ちょっと私と認識が違うようですけれども、しっかりとした川下の意見も取り入れていただくように要望しておきます。 もう一つお聞きします。 米需要が減る中で、食用米の出口対策としての輸出強化の議論、先ほども細かいところまでされましたけれども、今年の10月に酒田港から中国・大連市に、某米卸問屋が中心となって、商社ですけれども、酒田港西埠頭の薫蒸上屋を初めて稼働させていただきました。量は精米約7トンが運ばれましたけれども、ようやく庄内米の輸出に活路を開いたのではないかなというふうに私も感じます。 ただ、県内の精米工場、天童にあるのですが、中国の指定登録施設にまだなっておりません。私は、庄内米も酒田港から北前船寄港地というような関わりの中で、酒田市も含めた鶴岡市の米が運ばれるようになればいいのかなあというふうに感じている一人ですけれども、ほかにも鶴岡と交際しているいろいろな都市、国外にも持っているわけですので、日本酒やパック御飯など、あるいは、モルドバの大使もだだちゃ豆が大変好きなようにお見受けしましたけれども、特産品など物産が行き来できるようになればいいなあと思いますけれども、その辺のいろんな輸出条件の緩和に向けた交渉、いろんな市だけでは対応し切れないことは私も十分分かりますけれども、例えば市長のそうしたトップセールス、あるいはいろんな国・県への働きかけなど、もっともっと強めていかなければ、この米を作る技術の高い鶴岡の農業振興はなかなかはかどらないと思いますので、その辺の考え方についてもうちょっとお聞きしたいなあというふうに思います。 ◎農林水産部長(高橋和博) まず米の輸出でございますけれども、一番マーケットとして期待されております中国向けにつきましては、ただいま議員からございましたように、検疫の問題で、精米施設が県内にはないというようなことで、実際酒田から中国に輸出する場合でも、一度県外の精米施設で精米したものをもう一度酒田に持ってきて、そこから輸出しなければいけないというようなことがございます。 そうしたことで、さっきの26番議員にもお答えしておりますけれども、県のほうにも精米施設の指定に向けての働きかけをぜひお願いしたいというようなことで要望をしているところでございます。 当面は、そうした中で、じゃあ輸出をどうするのかということになりますと、そういった検疫の制限を受けない、先ほども申し上げました香港等、そういったところも一つの輸出先としてはターゲットになってまいりますので、それについては既存の市内の生産者等も輸出している実績がございます。そうしたものを一つのきっかけにして、さらなる輸出拡大を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 そういった取組を進めながら、輸出の取組を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆28番(齋藤久議員) 時間もなくなりましたので、これで質問は終わりますけれども、このコロナ禍の市民の命と健康を守るということでの感染拡大防止、それからもう一つは、暮らしを守るという経済を回復しなければならないということと、また先ほどもお話ししましたように、将来世代に向かって、財政の健全化も守っていかなかればならないという三兎を追う大変厳しい闘いであります。 ちょっと蛇足になりますけれども、来年の3月で東日本大震災が10年になります。私たち新政クラブの仲間で、たしか大震災の起こった1週間後でしたけれども、石巻市にボランティア活動に行きました。 ボランティアセンターから、阿部さんという方のところに派遣をされましたけれども、仲間が一日かかって大きな倉庫の中を片づける仕事をしました。それは、あの光景は今までに見たことのない、すごい光景で、言葉には表せないような絵でした。 頑張れよと軽々しく言えないような中で黙々と仕事をして、夕刻の約束の時間になっても全部片づかなかったので、どうしようかと迷いましたけれども、みんなで相談して、ここだけは最後まできれいにして帰ろうということで片づけて帰ってきたわけですけれども、帰り際、阿部さんが涙ぐみながらいまして、代表挨拶しなさいということでしたが、先ほど言った頑張れなんて軽々しい言葉もかけられない中で、少しばかりの時間、手伝わせていただいてありがとうという言葉で帰ってきましたけれども、その阿部さんから、たしかこれも私の記憶では1か月後だったと思いますけれども、仙台のかまぼこと一緒に礼状が入っておりました。 皆様のおかげで、これから先、生きていく覚悟を決めましたというメッセージでした。私たちは、その阿部さん家族だけへのメッセージしか、無音でのメッセージしか届けられませんでしたけれども、皆川市長は13万人へ頑張れというメッセージを発信できる立場にあります。ぜひこういう厳しいときこそ、一丸となって取り組もうというメッセージを出していただきたい。 先ほどもいろんな議会の総括、一般質問の中でもありましたように、様々な声を参酌しながら、ぜひいい鶴岡に、みんなでつくっていければということを希望を申し上げまして、私の質問を終わります。  草 島 進 一 議員質問 ○議長(本間新兵衛議員) 6番草島進一議員。  (6番 草島進一議員 登壇) ◆6番(草島進一議員) 通告に基づき質問いたします。 まず、市立図書館について質問します。 鶴岡市立図書館は、郷土資料館と併設で、昭和60年に建設された蔵書数は40万4,515冊、年間入館者数は約18万9,000名、1日平均約631名の市民に親しまれている図書館であります。 建設から35年経過し、以前はエアコンの故障がありましたし、建物も老朽化が進んでいるようです。蔵書数の割に、開架図書は約7万5,000冊と閉架図書の割合が多くなっていること、また館内が手狭となっており、併設する郷土資料館の資料は、廃校になった旧小学校などに分散保管されているとも伺っております。 また、私はこれまでリニューアルした山形県立図書館をはじめ、米沢市立図書館「ナセBA」、秋田県立図書館、武蔵野プレイス、日比谷図書文化館、富山市立図書館「TOYAMAキラリ」、守山市立図書館などを訪れたり、図書館総合展などを訪れたりしました。 今、全国的にも、県内にも新しいタイプの図書館が建設されています。その中には、開架図書を増やしたり、新しいまちづくりの市民ニーズを満たすようなWi-Fi環境や電源が整備されているワーキングスペースやカフェ併設型、また美術館併設型やスタジオ併設型であるような快適な滞在環境を整えた複合施設としての図書館が増えてきています。こうして新しい図書館を訪れたり、全国を見渡してみますと、人が集う図書館として、図書館に求める市民のニーズも変容していると思われます。 こうした現状を踏まえて、現在の市立図書館が抱えている課題をどう捉えているか、まずお伺いしたいと思います。 ◎教育部長(石塚健) それでは、現在の市立図書館の課題についてお答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、図書館本館は昭和60年3月に竣工した施設で、今年で35年が経過しております。これまで、経年劣化等により不具合が生じた際は、その都度修繕等を実施してまいりましたが、平成22年頃からは、電気設備や空調設備など大規模な改修工事を実施している状況にございます。 今年度も、消雪設備のポンプの更新工事を実施しておりますし、今後も高圧変電設備の更新工事、屋根の防水改良工事や外壁改良工事、エレベーターの更新など、施設を安全で良好に維持していくための大規模修繕工事を実施していかなければならないと認識しているところでございます。 次に、資料保存機能につきまして、当館は本館と5つの分館、そして本館に併設している郷土資料館が一体となって運営されており、現在合わせて約40万冊の蔵書と、郷土資料として約二十数万点の古文書も所蔵しております。 本館の収蔵スペースの確保のためには、現在まで3階部分には移動式の書架を設置してまいりましたし、開架部分にも新たな書架を配置するなどいたしまして、収容能力の増強を図ってまいりました。 しかしながら、本館内にこれ以上の収蔵スペースは見込めないことから、今後は他の施設内に収蔵スペースを確保し、分館、郷土資料館を含めた資料を適切に保管するための資料センター的な役割を担う場所を確保していかなければならないと考えております。 また、利用者が図書館に求める機能が多様化しておりますのは、議員御指摘のとおりだと思います。資料の提供だけでなく、様々な情報を求められること、また憩いの場所としてのニーズも高まっており、現在の施設では、その提供が難しい部分も多いと認識しているところでございます。以上でございます。 ◆6番(草島進一議員) 聞くところによりますと、2年後にはエレベーターの大規模修繕が必要とのことであります。 また、総合計画の中では、この10年間で再整備を行うとなってきているわけですけれども、現代に求められる機能ですとか、場所の問題ですとか、十分な検討が必要と思われます。そこで、再整備の検討をし始めてはどうかと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。 ◎教育部長(石塚健) 図書館本館の再整備につきましては、第2次鶴岡市総合計画の中で再整備を検討すると明記しておりまして、この計画期間中に現在の施設の利用の仕方も含めまして、今後の進め方を整理していく必要があるものでございます。 進め方といたしましては、現在図書館に求められていること、例えばゆっくりとした読書スペースが欲しいとか、図書資料だけでなく、様々な情報を求めることができる図書館であってほしいなど、市民のニーズを集約することから始めていくことが必要であると認識しております。その上で、新しい図書館に求められる機能に合った施設の再整備の検討を進めてまいりたいと思います。 御指摘のとおり、近年再整備されております図書館は、本来の図書館機能だけでなく、様々な機能を持ちまして、まちのにぎわい創出を担うような図書館もございます。市民が求める図書館の姿が変わってきていると認識しております。そのような中でも、図書館は誰もが日常的に利用する施設でありますことから、ユニバーサルデザインを目指した施設にすることも大切であると考えております。 本市といたしましては、様々な方が日常的に利用する施設といたしまして、市民が望むのはどのような施設であるのかを集約するとともに、本市にふさわしい図書館の在り方について、その先進事例なども参考にしながら検討を進めてまいりたいと思います。 ◆6番(草島進一議員) ありがとうございます。 今、令和の藩校が打ち出されている城下のまち鶴岡将来構想策定委員会でも、図書館について一部触れられていました。現在、現状抱える図書館の課題を共有して、一緒に検討し始めてはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎教育部長(石塚健) 城下のまち鶴岡将来構想策定委員会におきましては、現在までに委員の皆様から様々な意見が出されており、その中には図書館に対する御意見も頂戴しているとお聞きしているところでございます。 図書館の将来構想につきましては、このような様々な機会を捉えまして、市民ニーズの把握に努めてまいりたいと思います。またその際には、城下のまち鶴岡将来構想策定委員会の事務局でございます建設部とも情報を共有しつつ、庁内関係各課と横断的に連携を深めながら、検討を進めてまいります。 ◆6番(草島進一議員) ありがとうございます。 ぜひこの図書館、文化施設として重要な施設であると思います。十分な機能を発揮する図書館として、検討のほどよろしくお願いします。 次に、新型コロナウイルス感染症の市民生活への影響についてお伺いしたいと思います。 まず、雇用の状況・維持についてお伺いします。 新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響について、全国的には失業や雇い止めの情報が報道されておりますが、本市においては、大きな混乱を招くような失業や雇い止めはなかったとお伺いしております。 この間、国では雇用調整助成金などに取り組んできたと思いますが、市としては雇用政策としてどのような取組を行い、その成果はどうだったのか、状況を伺います。また、今後の対応策についてお伺いしたいと思います。 次に、生活困窮者の支援の状況についてお伺いしたいと思います。 この間、市の受付件数をお伺いしましたが、緊急小口資金の受付件数は281件、総合支援資金は91件、市の追加貸付けは157件とのことでありました。 また、今回生活困窮者自立支援体制強化事業、7月補正で増員された、くらしスの相談件数は247件とのことでした。 そこでお伺いします。 この相談件数247件とありますが、この相談の内容からはどのような傾向が見られるのか。市として、生活困窮者の状況についてどのように把握されているのか、お伺いをしたいと思います。 また、米を支給する食の支援がありますけれども、この実態はどうか、お伺いしたいと思います。 ◎商工観光部長(佐藤正胤) 新型コロナの市民生活への影響について、初めに新型コロナウイルス感染症に起因します雇用への影響について、商工観光部よりお答えをいたします。 厚生労働省では、各都道府県の労働局の聞き取り情報や公共職業安定所に寄せられた相談・報告などを基に、雇用調整の可能性がある事業所数と解雇等見込み労働者数を集計し、公表しております。 11月27日現在の全国の集計分では、雇用調整の可能性がある事業所数は11万7,002事業所、解雇などの見込み労働者数が7万4,055人となっており、そのうち山形県は3,120事業所、503人となっております。 本市においては、5月以降、新型コロナウイルス感染症の影響による倒産や閉店の情報もございましたが、解雇となった従業員へのハローワーク鶴岡の早期の支援によりまして、再就職につながったと伺っておりますし、その後もコロナの影響に伴う就職相談については減少傾向にあると伺っております。 また、12月1日に公表されましたハローワーク鶴岡管内の10月の有効求人倍率は1.40倍と、9月の1.36倍よりも上昇しております。25番議員の総括質問に対する市長答弁のとおり、管内の雇用情勢については回復基調も見られるというところでございます。 御質問の雇用の施策についてでありますが、国では、企業の雇用維持のために従業員を休業させた場合に、休業手当に対して助成を行う雇用調整助成金が実施されております。助成率の拡充や上限額の引上げといった特例措置が4月の休業分から設けられ、対応期間についても、12月末までの期限が令和3年2月まで延長されることが11月27日に厚生労働省から発表されております。 その間、本市において、5月から8月末まで鶴岡地区雇用対策協議会が主体となりまして、山形県社会保険労務士会庄内支部から御協力をいただきながら、専門家による無料相談窓口を開設いたしております。 市内企業の雇用維持に向けた雇用調整助成金の積極的な活用とハローワークでの円滑な申請を支援するための窓口として、4か月間で121件の相談を受付しております。その後、助成金申請に必要な書類の簡素化や助成金の算定方法の簡略化などによりまして、7月中旬から相談件数も落ち着いてきましたために、窓口は8月末をもって終了いたしまして、その後、県との協調で雇用調整助成金申請代行補助事業を実施しております。 この事業は、7月22日の臨時議会で御可決をいただきまして、予算額5,200万円を措置し、助成金申請代行に係る手数料に対しまして、1事業所当たり40万円を上限に補助をする内容となっております。令和3年2月12日まで受付をしております。11月末現在の実績といたしましては、40事業所からの申請を受理いたしまして、678万8,000円の補助金を交付しております。 また、今年度で3年目となりますが、新型コロナによる雇用調整の影響を最も受けやすい非正規労働者の正社員への転換を支援する鶴岡市正社員化促進事業を行っております。初年度となる平成30年度の正社員の転換人数は7名、令和元年度は24名、今年度は11月末現在で25名と、年々増加傾向にございます。非正規労働者の雇用安定と優秀な人材確保と定着に資する事業として評価をしているところでございます。 現在、全国的な感染拡大の第3波が続いておりまして、山形県内、特に庄内でも感染者数が増えている状況にございます。市といたしましても、引き続きハローワーク鶴岡と管内の雇用に関する情報交換を密にしながら、経済対策会議の開催等を通じまして、関係機関との情報共有により、市内の雇用情勢を的確に把握するとともに、国や県が実施する事業とも連携を取りながら、市内事業所の雇用維持に向けた事業を展開してまいりたいと考えております。 ◎健康福祉部長(渡邉健) 生活困窮者の状況について3点ほど御質問をいただいておりますので、順次お答えを申し上げます。 まず、生活困窮者自立支援体制強化事業の内容について御質問いただきましたので、お答えいたします。 生活困窮者自立支援体制強化事業は、生活困窮相談を受け付けております鶴岡市地域生活自立支援センター、通称くらしスにおきまして、本年4月から6月における相談件数の累計が前年比で2.5倍と急増いたしましたことから、相談支援員4名体制で行っていたところ、7月から1名増員し、5名体制に強化したというものでございます。 相談内容の傾向といたしましては、生活困窮相談における本年4月から10月末現在での新規相談件数は247件となってございますが、約半数の112件が住居確保給付金と総合支援資金の相談件数となっております。昨年度、1年間でゼロ件であり、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて増加したものと考えております。 住居確保給付金は、収入等の減少により家賃の支払いが困難な方に、家賃相当分を最長9か月間支給する国の制度でございますが、支給実績といたしましては、10月末時点で74件となっております。 給付相談される職業分類といたしましては、無職という方が一番多く、31件43%となっております。次に多いのが飲食業で7件9%、順に運転代行業5件、旅館業5件、理美容業4件などとなっております。 無職の方につきましては、ハローワークと連携した、くらしスの就労支援も行っており、生活の状況をお伺いし、就労や増収の希望等についても相談をお受けすることとなりますが、状況に応じ同行するなど、伴走型やアウトリーチの支援も行っているところでございます。 次に、2点目の市として困窮者の状況についてどのように把握しているのかという点でございますが、この点につきましては、緊急小口資金貸付の状況について御報告申し上げます。 緊急小口資金貸付は、国の制度で、山形県社会福祉協議会が実施主体となりまして、収入の減少により緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合、10万円または20万円を上限といたしまして無利子貸付けを行うというものでございます。 当市において、11月15日現在、281件の貸付けを受けられた世帯のうち、単身世帯が93世帯、2人以上の世帯が188世帯となっておりまして、2人以上の世帯が約7割を占めておりますことから、家族と同居されている世帯への貸付けが多い状況となっております。 緊急小口資金貸付は、世帯単位での貸付けになりますが、申請者の年代別では40代の方の申請が75件と多く、50代60件、30代43件、60代43件などとなっております。働き盛りの40代の申請が多いことから、就労等の収入が減った世帯が多くいるものと見ているところでございます。 また、もう一つ、困窮者の状況把握といたしまして、生活保護の申請数について御報告いたします。 生活保護の申請数は、本年4月から10月までの累計で96件となってございまして、昨年の同時期113件より17件少ない状況となっております。これは、新型コロナウイルス感染症対策で臨時特別給付金や緊急小口資金貸付などの施策を講じた影響があるものと分析いたしておりますが、経済活動の停滞が長引くことによる生活保護申請数の変化など、今後も動向を注視してまいりたいと存じます。 それから、3点目でございますが、米を支給する食の支援の実態についてお答え申し上げます。 米を支給する食の支援事業は、県の補助事業でございますが、対象世帯は先ほど御説明いたしました緊急小口資金貸付を利用され、市に食の支援事業の申請を行った世帯が対象となっております。その内容といたしましては、60キログラムの山形県産米はえぬきについて、20キログラムずつ3回に分けて無料でお配りするという事業でございます。 事業実施に当たりましては、鶴岡市農協と庄内たがわ農協の御協力を得て、11月15日現在になりますが、107世帯にはえぬきを配送しているというものでございます。以上でございます。 ◆6番(草島進一議員) 生活困窮者の対策、状況として、報道などでは女性の雇用や生活がより厳しい状況に置かれているという報道がよくありますけれども、市としてはどんな状況でしょうか。1点お伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長(渡邉健) 特に女性に限定したとか、そのような傾向は私どもとしては伺っていないところでございます。 ◆6番(草島進一議員) いずれにしても、生活困窮者の対策として、十分にお一人お一人に寄り添った対策に努めていただきたいと思いますけれども、今後の対策についてはどのように考えているか、お伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長(渡邉健) 今後の生活困窮者対策につきましては、引き続き生活困窮者の動向を見極めながらでございますが、国からもいろいろな対策が出ておりますので、そのようなものも活用しながら必要な対策を講じてまいりますが、まずは制度周知に努めるとともに、必要に応じ、こちらから訪問して相談に応じるなど丁寧に対応してまいりたいと存じます。 ◆6番(草島進一議員) 市政の在り方として、誰一人として取り残さない十分な支援を求めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 以上で終わります。 ○議長(本間新兵衛議員) 暫時休憩します。再開を3時20分とします。  (午後 3時08分 休 憩)  ─────────────────  (午後 3時20分 再 開) ○議長(本間新兵衛議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。  中 沢   洋 議員質問 ○議長(本間新兵衛議員) 8番中沢 洋議員。  (8番 中沢 洋議員 登壇) ◆8番(中沢洋議員) それでは、一般質問最後の質問者です。 通告の順に従って質問をさせていただきます。 まず最初に、酒井家庄内入部400年記念事業についてお伺いいたします。 徳川四天王の筆頭と言われた酒井忠次公を祖とする酒井家は、第3代当主酒井忠勝公が元和8年(1622年)に庄内藩主として入部してから廃藩置県に至る明治4年(1871年)まで約250年間、酒井家が12代にわたって庄内を治められました。そして、令和4年(2022年)に400年の節目を迎えます。 現在の城下町鶴岡の礎というものは、藩政時代の酒井家入部に始まります。酒井家の治下には、まちの発達、民生の向上、郷土の歴史・文化の継承に努められました。 特に、文化2年(1805年)に創設された藩校致道館では、庄内藩の中枢を担う優秀な人材を育成するため、江戸中期の儒学者であり、5代将軍徳川綱吉公にも政治的な助言を行ったとされる荻生徂徠が儒学を解釈し、体系化した徂徠学を藩の学問として広めたことに代表されるよう人材育成に篤く、学ぶことを奨励されてきました。学ぶ気風というものは今日にも受け継がれ、文化の香り高い鶴岡市を形づくっています。 廃藩置県後も歴代当主が暮らしをしている土地というのは全国でも極めて珍しいとお聞きしております。歴代当主が当地に暮らしておられますことは、市民のある種の心の支えであり、誇りでもあります。 この酒井家庄内入部400年記念事業は、歴史的にも大きな節目であり、行政、市民が一丸となって成功させなければなりません。今こそ鶴岡・庄内の歴史文化を再認識し、鶴岡の発展に生かしていくべきではないでしょうか。市の取組をお伺いいたします。 ◎企画部長(阿部真一) 酒井家庄内入部400年記念事業についての御質問にお答え申し上げます。 まず、御質問いただきました13番議員の一般質問答弁と一部重複いたしますことを御了承願いたいと存じます。 本市には、豊かな自然とともに先人たちが築き上げてきた歴史があり、それらを背景とした文化の香り高い城下町が形成されてまいりました。その城下町の礎を築いたのが酒井家庄内藩であります。その始祖となる酒井家第3代当主酒井忠勝公が庄内入部し、令和4年度に400年の節目を迎えます。 本市では、その記念事業の実施に向け、今年3月には実行委員会を立ち上げ、先月には第2回実行委員会を開催したところでございます。 この実行委員会の中には、総務企画部会、観光部会、まちづくり部会、そして歴史文化部会の4つの部会を設置し、この事業の基本方針や具体的取組などを御議論いただくとともに、専門のアドバイザーの方からも御指導・御助言をいただきながら検討を進めてまいりました。 先月行われた第2回実行委員会では、基本方針、キャッチフレーズについて、各部会からの意見も参考に総務企画部会で原案を取りまとめ、実行委員会で決定いただいたところでございます。 若干、その内容を御紹介いたしますと、基本方針につきましては、「庄内の歴史を知り、庄内の精神・価値を学び考え、持続可能な未来を創造します」と定めております。設定の考え方といたしましては、この記念すべき節目のときに、庄内で暮らす人々はもとより、世界中の人々とともに庄内の歴史を知るための新しい方法や場を創出する。その上で、多様な人々との対話と交流を通して、一人一人が庄内の精神・価値を学び考えることを推進する。そして、持続可能な未来を創造することにより、庄内から世界に向けて新しい豊かさ・価値を発信するというものでございます。 また、キャッチフレーズにつきましては、「400年から学ぶ庄内(SHONAI) みんなでつなごう将来(SHORAI)」と設定いたしております。基本方針のポイントを踏まえ、庄内から世界に向けて新しい豊かさ・価値を発信することをイメージしたものでございます。 次に、実行委員会における今後の事業計画等について御説明いたしますが、まず今年度の今後の主な取組について申し上げます。 今年度は、企画運営業務と情報発信戦略業務の2つの業務をコンサルタントに委託しており、令和4年度までの全体事業計画を年度内に策定する予定としております。 また、この事業の中でロゴマークを製作する予定をしており、地域全体の機運醸成や効果的なPR活動につなげるため広くロゴマークの案を公募し、こちらも年度内には決定してまいりたいと考えております。情報発信ということでは、実行委員会のホームページの立ち上げを今月中に予定しておりますし、SNSを活用した情報発信なども併せて実施する予定としております。 次に、来年度以降に想定する主な取組について御説明申し上げます。 普及啓発事業ということでは、記念式典や講演会等を開催するほか、テレビ、ラジオなどのマスメディアを活用した番組制作や広報活動、また庄内空港への大型タペストリーの展示やJR各駅への企画展示なども検討してまいりたいと考えております。 また、イベント関連の取組ということでは、400年記念誘客事業といたしまして、ガイドブック「訪れたい鶴岡」の製作や大手旅行エージェントとの連携セミナー、旅行商品の造成のほか、庄内藩や酒井家ゆかりの食やお土産品開発、鶴岡公園の桜のライトアップ、入部行列、さらには歴史再発見事業といたしまして、地域の歴史・文化を親子で取材、調査し情報発信を行う親子記者プロジェクトなども計画しております。 庄内全体で連携して取り組む事業といたしましては、庄内ミュージアム連携事業といたしまして、観光モデルルートの設定や庄内藩の特色の一つである釣り、釣道をテーマとしたイベントなども検討していきたいと考えております。 それから、記録保存事業ということでは、400年事業の記念誌の発行や庄内歴史文化資料のデジタルアーカイブプロジェクトとして、庄内の歴史的な資料や建造物などをデジタルで次世代に継承する取組も検討していきたいと考えております。 また、調査整備事業ということでは、市が実施する予定のものとなりますが、鶴岡公園内堀周辺道路修景整備事業や鶴岡公園正面広場整備事業のほか、未指定文化財調査事業などを予定しております。 ただいま御紹介いたしました内容につきましては、今後各部会等の検討を踏まえ、今年度中に全体事業計画に反映させてまいりたいと考えております。 酒井家庄内入部400年の節目を迎えるに当たり、先人たちのふるさとのまちづくりに思いをはせながら、本市のかけがえのない歴史、文化の地域資源を守り、次の世代に引き継いでいけるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆8番(中沢洋議員) 市長にお聞きしたいと思います。 市長のこの事業に対する思いをお聞きしたいと思います。 ◎市長(皆川治) 中沢 洋議員さんからこの事業に対する市長の思いをという御質問をいただきました。 このまちで私は生まれ育ちまして、お堀のそば、また城址公園のそばの高校に通った者として、また現在、行政の長として酒井家庄内入部400年という歴史的節目の準備に当たることの責任の重さを痛感しております。 今日の庄内地方、また鶴岡の姿、イメージにつきましては、400年という長きにわたり脈々と継承されてきた庄内藩、また現在となっては旧庄内藩ということでございますけれども、ここに負うところが大きく、中心市街地等に残された歴史的な町並みと景観、シルククラスターや稲作、庄内柿などの産業振興、今なお人材育成に影響を及ぼす致道館教育、黒川能や出羽三山などの伝統芸能、精神文化の保全、致道博物館やあつみ温泉ばら園などの観光誘客への貢献など、今を生きる私たちにとってもその歴史と文化の上に暮らしが成り立っていることを忘れることはできないというふうに考えております。 今、私たちに問われておりますのは、私たちに何ができるかというようなことではないかというふうに考えております。歴史と文化の継承が現在の鶴岡を形づくってまいりました。令和4年度の酒井家庄内入部400年という節目の年を迎えるに当たり、多くの方々から主体的に関わっていただき、郷土への愛着と誇りを高め、交流を拡大し、鶴岡・庄内のさらなる発展を目指してまいりたい、そのような事業にしてまいりたいと考えております。 ◆8番(中沢洋議員) どうかひとつ、この事業がまず成功されますよう、よろしくお願いしたいと思います。 次に、脱炭素社会、ゼロカーボン社会実現に向けての具体的な取組について、お聞きいたします。 9月定例議会で私は、「脱炭素社会の実現を目指し、鶴岡市の再生可能エネルギービジョンについて」という題で、本市における再生可能エネルギービジョンに関して質問をさせていただきました。そして10月26日、菅総理大臣は所信表明演説において、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すと宣言されました。 近年、地球温暖化が原因と言われる異常気象が世界中で大きな災害をもたらしております。本市においても、局所的な大雨による水害や土砂災害、猛暑日の増加による熱中症患者の増加など、温暖化の影響が日常生活においても強く感じられるようになってきたのであります。 このような深刻な気候変動にブレーキをかけるため、2016年に発効されたパリ協定では、気温の上昇を産業革命前より1.5度に抑える努力を追及すると明記してあります。この気温上昇を1.5度に抑えるには、大気中に放出される温室効果ガスを2050年には世界全体で実質ゼロにする必要があると計算されております。既に120以上の国と地域が2050年までに実質ゼロの目標を掲げており、先ほど申し上げたとおり、日本においても10月26日、菅総理大臣が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すと宣言されました。 日本国内においては、既に東京都をはじめ22都道府県において、2050年実質ゼロを表明しております。山形県に関しても、8月6日に行われた全国知事会第1回ゼロカーボン社会構築プロジェクトチーム会議において、吉村知事が2050年までに二酸化炭素の排出ゼロを目指し、「ゼロカーボンやまがた2050」を宣言いたしました。県内市町村においては、令和2年1月に東根市、10月に米沢市、山形市、朝日町、11月に高畠町、庄内町がゼロカーボンシティを表明しております。 環境省は、2021年度から二酸化炭素の排出を2050年までに実質ゼロにすることを目指すゼロカーボンシティ宣言をした自治体への支援を強化するという発表をいたしました。気候変動に関わる脱炭素、ゼロカーボン化は最重要課題と位置づけられており、官民一体となって取り組んでいくべき課題であります。 2019年9月にニューヨークで開催された国連気候アクションサミット2019において、当時16歳の少女、グレタ・トゥーンベリさんが気候危機を訴えた演説が大きく話題になりました。彼女のような若者たちは、環境問題や社会課題への関心が高いとされています。地球温暖化の影響が出るのはずうっと先のことだから私には関係ないというような態度を取るとしたら、それは未来の世代に対して大変無責任であります。 私たちは、これからの社会をつくっていく若者たちに対して持続可能な社会を残す責任があります。今がよければいいのではなく、次の世代が暮らしていける環境を残し、手渡していかなければなりません。 ここ数年の異常気象は、地球温暖化が原因ではないとはもはや言い切れない状況となっております。この問題に目を向け、地球温暖化に対する具体的な対策を行動に移していく必要があります。 本年7月、本市はSDGs未来都市に選定されました。SDGs未来都市として、持続可能な社会を次の世代へ受け継ぐため、本市もゼロカーボンシティ宣言をすべきと考えます。本市の御見解をお聞きいたします。 ◎市民部長(五十嵐浩一) 脱炭素社会実現に向けてのゼロカーボンシティ宣言について、お答えをいたします。 脱炭素社会に向けた国や県の動向につきましては、議員御発言のとおり、さきの菅総理の所信表明演説、山形県や県内自治体ではゼロカーボンシティ宣言の動きがあると承知しております。加えて、11月11日に開催された国のグリーンイノベーション戦略推進会議、この資料によれば、気候変動問題はグローバルかつ長期的で複雑多様なものであることから、大きな目標を共有して取り組むと同時に、グローバルな技術開発、制度、インフラなどの進展も踏まえて柔軟に対応していく必要があるとして、まずは電化・電源のグリーン化、省エネを徹底するとしております。 また、山形県では、9月に開催された県環境審議会において、令和3年度からの県環境計画の骨子案が提示され、その中で気候変動リスクを抑制するゼロカーボン社会の構築を基本目標とし、山形県としても徹底した省エネや県民の具体的な行動につながるような新たな運動の仕組みの構築とともに、省エネ性の高い設備への更新、再エネの導入促進、県民一人一人の気候変動適応への行動に結びつけていくことなど、CO2削減を大きな課題として捉えております。 本市におきましては、市環境基本計画及び市地球温暖化対策実行計画を基に、次世代に持続可能な社会を継承できるよう環境問題に取り組んできたところであります。 具体的な施策といたしましては、再生可能エネルギー設置普及促進事業、クールチョイス宣言、自然学習交流館ほとりあでの体験事業、環境フェアの開催などによる環境学習事業に取り組んでいるところであり、議員御発言のとおり、若い世代に対してよりよい環境を引き継いでいく必要があると認識しております。そのためには、若い世代の方々からも、次の時代を担う者として環境への意識を強く持って取り組んでいただきたいと考えております。 本年10月から11月にかけて、令和4年度を始期とする次期市環境基本計画の策定に向け、市民を対象に環境アンケートを実施しております。アンケートの回収は約1,400件余りで、うち30代までの方々から約850件の回答をいただいているところでございます。 回答内容につきましては、世代別に分析をしながら、若い世代が環境に関して何を期待しているのか、どのようなことに関心があるのか、どのような取組をしているのかといったことを複合的に分析してまいりたいと考えております。その結果を基に、若い世代の方にもさらに環境について関心を持ち、そして自分たちの問題として取り組んでいただけるよう環境学習などの施策に力を入れてまいりたいと考えております。 議員から御提案をいただきましたゼロカーボンシティの宣言につきましては、さきの18番議員の一般質問でもお答えしているところではございますが、本市においては平成30年に第3次鶴岡市地球温暖化対策実行計画を策定し、公共施設への太陽光発電設備などの導入や地球温暖化対策に資するあらゆる賢い選択を促す国民運動クールチョイスの普及啓発など、CO2削減に取り組んでいるところであります。 今後、次期環境基本計画の重点である地域循環共生圏の推進や脱炭素社会など持続可能な社会づくり、また今年7月に選定されたSDGs未来都市の取組と関連づけしながら、CO2削減に積極的に取り組むこの意思を明確にする、こういうことでゼロカーボンシティの宣言について検討してまいりたいと、このように考えております。 ◆8番(中沢洋議員) 9月議会でも市長に申し上げました。未来は目指すものであり、つくるものですと。 市長の決意をお聞きしたいと思います。 ◎市長(皆川治) SDGs未来都市として、本市は持続可能な発展のための諸要件を備えていると考えております。すなわち、自然と調和した歴史的な町並みであり、多様性を体現する食文化であり、最先端の研究開発型の産業などであります。 ただいま中沢 洋議員さんからお話のございました未来は目指すものであり、つくるものであるとの観点からもゼロカーボンシティ宣言を行い取組を進めることは、持続可能な発展のための諸要件の基礎である地球環境の保全に貢献するものであります。本市にとってもメリットがあると考えておりますので、その時期、手法について、さらに検討してまいります。 ◆8番(中沢洋議員) 終わります。 ○議長(本間新兵衛議員) 以上で一般質問を終わります。 お諮りします。委員会審査等のため、12月8日から11日まで及び14日から17日までを会議規則第10条第2項の規定により休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(本間新兵衛議員) 異議なしと認めます。 よって、12月8日から11日まで及び14日から17日までを休会とすることに決しました。 △散会 ○議長(本間新兵衛議員) 本日はこれで散会します。  (午後 3時46分 散 会)...