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1. 鶴岡市議会 2020-12-04
   12月04日－03号

   
   取得元: 鶴岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-04
   令和　　２年　１２月　定例会令和２年１２月４日（金曜日）　本会議　第３日出欠席議員氏名　　出　席　議　員　（２９名）　　　　１番　　　長 谷 川　　　　　剛　　　　　　　　　２番　　　坂　　本　　昌　　栄　　　　３番　　　山　　田　　　　　守　　　　　　　　　４番　　　菅　　井　　　　　巌　　　　５番　　　加　　藤　　鑛　　一　　　　　　　　　６番　　　草　　島　　進　　一　　　　８番　　　中　　沢　　　　　洋　　　　　　　　　９番　　　田　　中　　　　　宏　　　１０番　　　石　　井　　清　　則　　　　　　　　１１番　　　加 賀 山　　　　　茂　　　１２番　　　小　　野　　由　　夫　　　　　　　　１３番　　　秋　　葉　　　　　雄　　　１４番　　　富　　樫　　正　　毅　　　　　　　　１５番　　　黒　　井　　浩　　之　　　１６番　　　五 十 嵐　　一　　彦　　　　　　　　１７番　　　菅　　原　　一　　浩　　　１８番　　　尾　　形　　昌　　彦　　　　　　　　１９番　　　佐　　藤　　昌　　哉　　　２０番　　　本　　間　　正　　芳　　　　　　　　２１番　　　阿　　部　　　　　寛　　　２２番　　　石　　塚　　　　　慶　　　　　　　　２５番　　　小 野 寺　　佳　　克　　　２６番　　　本　　間　　信　　一　　　　　　　　２７番　　　野　　村　　廣　　登　　　２８番　　　齋　　藤　　　　　久　　　　　　　　２９番　　　渋　　谷　　耕　　一　　　３０番　　　佐　　藤　　文　　一　　　　　　　　３１番　　　佐　　藤　　博　　幸　　　３２番　　　本　　間　　新 兵 衛　　欠　席　議　員　（なし）　　　　　　　　　　　　　　出席議事説明員職氏名　市　　　　　長　　皆　川　　　治　　　　　　　　　副　　市　　長　　山　口　　　朗　総　務　部　長　　高　橋　健　彦　　　　　　　　　企　画　部　長　　阿　部　真　一　市　民　部　長　　五十嵐　浩　一　　　　　　　　　危 機 管 理 監　　早　坂　　　進　健 康 福祉部長　　渡　邉　　　健　　　　　　　　　農 林 水産部長　　高　橋　和　博　商 工 観光部長　　佐　藤　正　胤　　　　　　　　　建　設　部　長　　村　上　良　一　病院事業管理者　　三　科　　　武　　　　　　　　　荘　内　病　院　　佐　藤　光　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　部　長　上 下 水道部長　　佐　藤　　　真　　　　　　　　　消　　防　　長　　大　川　　　治　会 計 管 理 者　　東海林　　　敦　　　　　　　　　羽黒庁舎支所長　　伊　藤　義　明　櫛引庁舎支所長　　佐　藤　　　浩　　　　　　　　　朝日庁舎支所長　　土　田　浩　和　温海庁舎支所長　　粕　谷　一　郎　　　　　　　　　教　　育　　長　　布　川　　　敦　教　育　部　長　　石　塚　　　健　　　　　　　　　監　査　委　員　　長谷川　貞　義　監　査　委　員　　佐　藤　文　一　　　　　　　　　農業委員会会長　　渡　部　長　和　選挙管理委員会　　児　玉　富　雄　委　　　　　員　　　　　　　　　　　　　　出席事務局職員職氏名　事　務　局　長　　丸　山　一　義　　　　　　　　　事 務 局 主 幹　　小　林　雅　人　庶　務　主　査　　山　口　喜兵衛　　　　　　　　　庶 務 係専門員　　佐　藤　直　子　議　事　主　査　　高　橋　　　亨　　　　　　　　　議　事　係　長　　進　藤　夕　子　調　査　主　査　　齋　藤　正　浩　　　　　　　　　調 査 係 主 事　　菅　原　彩　紀　　　　　　　　　　　　　　議事日程議事日程第３号　　　　令和２年１２月４日（金曜日）第　１　　一　般　質　問　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） △開議　（午前１０時００分） ○議長（本間新兵衛議員）　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。　本日の欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。　なお、報道関係者から議場内での撮影の願いが出ており、議長においてこれを許可しておりますので御了承願います。　本日の議事は、議事日程第３号によって進めます。 △日程第１　一般質問 ○議長（本間新兵衛議員）　日程第１　一般質問を行います。　　秋　葉　　　雄　議員質問 ○議長（本間新兵衛議員）　13番秋葉　雄議員。　　（13番　秋葉　雄議員　登壇） ◆13番（秋葉雄議員）　おはようございます。　通告に従いまして、酒井家庄内入部400年記念事業について、当局の取組や御見解について伺いをいたします。　９月議会で附帯決議が可決されたことによりまして、何か市議会がこの事業そのものに反対しているかのような誤ったメッセージが発信されているようでありますけれども、議会としてはこの事業に反対だということではなくて、当局がもっと丁寧に説明すべきではないかという決議だったわけでありまして、入部400年という節目を捉えて、本市並びに周辺地域を含めた庄内地域が将来に向けて力強く飛翔していくための絶好の機会であり、ぜひとも大成功させてもらいたい事業であることをまず申し上げたいと思います。　酒井家は、元和８年（1622年）に庄内に入部しました。第三代忠勝公のとき、信州松代から転封されたものです。以来、三方領地替えなどの危機を乗り越え、再来年2022年で入部400年の佳節を迎えます。明治維新後も多くの藩主家が地方から東京へ移住する中で、ドイツから帰朝された忠篤公、忠宝公が明治14年（1881年）に東京から鶴岡に戻ってこられたこともあり、その後、藩主家を中心として旧家臣団が政治、経済、教育など様々な分野へ関与していき、松ヶ岡の開墾に始まる絹産業の形成発展、庄内米の全国に向けた流通、現在の荘内銀行の前身となる金融関係事業の発展などに大きく寄与してきました。　特筆すべきは、市の中心部に致道博物館を残してくださって、想像を絶する御苦労をされながら地方文化の向上と発展を目指し、文化・芸術面で本市にとどまらず広く庄内地方、山形県内、全国に情報を発信し続けてきたことであります。　致道館は、徂徠学をもって藩政の振興を図り、幕末維新期の動乱の中でも他藩とは違った形で地域創生のモデルとなってきました。明治の政治家、漢学者の副島種臣は、鶴岡の学問はもはや徂徠学ではなく庄内学であると絶賛していたそうで、その真価は冬に降るあられに例えてどこまでも大きく育つ中心となるあられ子をつくることを目指した自学自習という独特の教育方針にあったと言われております。　こうした庄内藩や鶴岡の歴史や伝統は今はあまり語られなくなりましたけれども、本市や庄内地方特有の歴史、文化、風土の形成に当たっては、庄内藩主酒井家が大きく関わってきたことは間違いありません。十七代当主であった忠明様が撮られた写真を集めた写真展を何度か拝見する機会がありましたけれども、レンズ越しに注がれる農民に対する温かいまなざしに感動したのは私だけではなかったと思います。　酒井家の地域貢献はまだまだ語り尽くせませんけれども、いずれにしても鶴岡市民が持つ藩主家への親愛の情、尊敬の気持ちは日本国中探してももうこの地域にしか残っていないのではないかと思います。これは、長い長い400年という時間をかけて積み重ねられてきた私たち鶴岡市民と藩主家の絆であり、すばらしい地域資源でもあると思います。だからこそ、こうした市民感情を私利私欲のために利用したり、歴代の酒井家の皆さんが極めて抑制的にしか関わってこなかった政治や宗教の面で利用しようとする試みは決して許されるべきではないと私は考えます。　したがって、市が実施する酒井家庄内入部400年記念事業は、今後の本市の発展に向けて、市民の総意を結集して市民総参加で市民のために実施されるものでなければならないと思います。　こうした基本的立場に立って、以下10項目について当局の見解をお伺いいたします。　まず初めに、この事業の全体像について伺います。　11月24日に第２回目の実行委員会が開かれ、記念事業のキャッチフレーズが「400年から学ぶ庄内（ＳＨＯＮＡＩ）　みんなでつなごう将来（ＳＨＯＲＡＩ）」に決まったとの報道がありました。もちろん事業自体は今年着手したばかりで具体的な事業展開は来年度からになるのだと思いますが、事業の基本方針、目標、目的などの事業趣旨、実行委員会の体制、このような体制とした主な理由、今年度、来年度、令和４年度に実施する記念事業やイベントなどについて御説明をいただきたいと思います。　さらには、現在のところ考えられる予算規模や財源、第２次鶴岡市総合計画の中での位置づけについてもお示しいただきたいと思います。　２点目として、先ほど申し述べましたとおり、本事業は市民総参加で本市の将来を決する大事業にしなければならないと思いますが、市民参加の方策をどのように考えておられるかお伺いをいたします。　次に、３点目として日本遺産「サムライゆかりのシルク」との連携であります。　御承知のとおり、明治期以降の酒井家を精神的支柱とする家臣団の功績の中で、一番に取り上げなければならないのは松ヶ岡開墾事業と絹産業の形成・発展であります。　日本一の大蚕室群をつくり上げ、近代産業クラスターをつくり上げた先人たちの努力によって、一時期は本市の人口の３分の１の市民が何らかの形で絹産業に関わっていたと言われておりまして、明治30年代に斎藤外市氏が電動式「斎外式力織機」を発明してからは機械生産や修理のための鉄鋼業なども発展し、一大産業クラスターをこの地に形成しておりました。そして、こうした鶴岡の近代産業形成の歴史に学び「サムライゆかりのシルク」と連携して、現在、鶴岡市内に形成されつつある慶應大学の先端生命科学研究所初のベンチャー企業であるスパイバー社をはじめとする企業クラスター形成への取組は、本市の歴史とオーバーラップするような気がしてなりません。夢よもう一度ということでしょうか。　さらには、日本遺産「サムライゆかりのシルク」との関連では、明年松ヶ岡開墾150周年記念事業が予定されておりますが、酒井家庄内入部400年記念事業とどのように連動させ、一体化させていくのかも大きな課題であります。御所見を伺います。　次に、城下町鶴岡のブランド形成について伺います。　本市には３つの日本遺産があり、ユネスコの創造都市ネットワークの食文化部門で日本で唯一加盟認定された食文化があり、個性豊かな歴史と伝統を併せ持ち、世界の観光客を魅了する観光資源であふれております。人口減少局面において、交流人口の拡大は誠に重要な施策でありまして、先人たちが残したこれらの観光資源を生かして城下町鶴岡の発展に結びつけていかなければなりませんが、今般の酒井家庄内入部400年記念事業の展開により、不動の観光ブランド都市鶴岡を創造していく大チャンスのときを迎えているのではないかと考えます。　そこで、まずこの事業が本市観光振興に果たすべき役割と考えられる事業効果、今後予定されている本事業に関わる振興策について、当局のお考えを伺います。あわせて、現在市当局として予定しているイベントや記念事業などの情報をどのように発信していくのか、情報発信の施策について伺います。　次に、建設部都市計画課が事務局となっている城下のまち鶴岡将来構想策定委員会での議論について伺います。　今年の７月１日と10月15日の２回、この委員会が開催され、本市のまちづくりの将来構想について話し合われたと伺っております。目指す都市像や地区の現状、特性、地区の問題点等が提示されたようですが、提示された資料に基づいてどのような議論がなされたのか御報告いただきたいと思います。あわせて、本事業の一つとして鶴岡公園周辺整備も予定されているようですが、概略、どのような整備事業となるか予定を御説明いただきたいと思います。　次に、教育委員会に伺います。　１つは、古文書のデジタル化についてであります。酒井家が庄内に入部して400年もの時間の経過によりまして、残されていた古文書等は相当劣化しているものと思われます。市内各所あるいは庄内地域全域に保存されてきた古文書等は恐らく膨大なものになっておりまして、今後保存管理は困難になるものも少なくないのではないかと考えられます。これらの文書を今データベース化して保存しなければ、貴重な歴史が失われてしまうかもしれない。地味な仕事かもしれませんけれども、新発見もあるかもしれませんし、何よりも歴史はお金では買えない。これらの古文書等をデジタル化して保存することは、現代の私たちの使命でもあると考えます。この点に関する教育委員会の御所見を伺います。　次に、３館連携と指定管理料について伺います。　10月15日に開催された議員全員協議会で説明された資料によって一定の理解を得たわけでありますが、示された資料で明らかになったことの中で、１つだけ認識に大きな相違があるのは、私は指定管理料についてであります。　城下町鶴岡の象徴的な建造物である大宝館や致道館の指定管理料は、今現在の指定管理料ではちょっと少な過ぎるのではないかというふうに考えております。　特に人件費で、この額で本当にいい仕事をするのは難しいのではないかというふうに思います。この点に関する教育委員会の御見解を伺います。　最後に、本事業が今年度から2022年度までに実施される事業であることはよいとして、この時期だけの一過性のものとして終わることなく、次世代の鶴岡市の文化を担う人材を育成する契機となる事業にしなければならないと思いますが、この点について教育委員会で考えておられる施策はどのようなものがあるのか、その概要を御説明いただきたいと思います。　答弁によりまして再質問いたします。 ◎企画部長（阿部真一）　おはようございます。　議員から10点にわたる質問をいただいております。最初の５点目までは私ども企画部から答弁をさせていただきます。その後建設部長、それから教育部長のほうから御答弁を申し上げます。　最初に、酒井家庄内入部400年記念事業につきまして、初めに事業の全体像につきましてお答えを申し上げます。　まず、本事業についての目的、基本方針などの事業趣旨でございますが、これまでの実行委員会におきまして、事業目的に郷土への愛着と誇りを高めることや交流人口の拡大を図ること、それにより庄内・鶴岡のさらなる発展を図ることを掲げたところでございます。　また、基本方針といたしましては、「庄内の歴史を知り、庄内の精神・価値を学び考え、持続可能な未来を創造します」と定め、加えてキャッチフレーズを「400年から学ぶ庄内（ＳＨＯＮＡＩ）　みんなでつなごう将来（ＳＨＯＲＡＩ）」といたしたところでございます。これは、世界中の人々と共に庄内の歴史を知るための新しい方法や場を創出し、その上で多様な人々との対話と交流を通して一人一人が庄内の精神・価値を学び考えることを推進し、持続可能な未来を創造することにより庄内から世界に向けて新しい豊かさ・価値を発信しようというものでございます。　次に、実行委員会の体制と、このような体制とした理由についてお答え申し上げます。　実行委員につきましては、鶴岡市長を委員長に、また鶴岡市議会議長を副委員長に、本市関係団体を中心として構成し、併せて参与という形で庄内選出の国会議員や県議会議員のほか、県の関係機関、また庄内管内の各市町の首長等からの御参画をいただいております。庄内藩という視点で庄内全体の取組とするため、このような体制を構築したところでございます。なお、酒井家、酒井忠久氏からは実行委員会の顧問に、酒井忠順氏からは委員に御就任をいただいているところでございます。　次に、令和４年度までに実施する記念事業やイベントなどについて、お答え申し上げます。　今年度は、令和４年度までの全体事業計画について策定をする予定であり、各部会の意見を集約しながら具体的な事業を構築してまいります。　また、地域全体の機運醸成と効果的なＰＲ活動につなげるため、ロゴマークの製作や本事業の戦略的な情報発信のプラットフォームとして実行委員会のホームページを立ち上げてまいります。　あわせて、情報発信のツールといたしましてＳＮＳを活用した機運醸成やＰＲ活動の基盤づくりを進めてまいります。　また、来年度以降に想定する事業につきましては、機運醸成と歴史文化を学び考える記念講演会等の開催のほか、マスメディアを活用した番組制作や広報活動、ポスター、チラシ、記念グッズ等の製作、また庄内空港やＪＲ各駅への企画展示など広く国内外に情報を発信し交流人口の拡大につなげてまいります。　そのほか、各種イベントの開催や未来への歴史文化の継承につながる記念誌の発行なども予定しているところでございます。　また、予算規模の御質問もいただいておりますが、現在、より詳細な全体事業計画の取りまとめを行っているところでございます。現時点では内容や予算額の詳細がまだ固まっていない状況でありますので、御了承いただければと存じます。　財源につきましては、国の財源の活用のほか協賛金や寄附金、ふるさと納税等の外部資金の調達についても検討してまいりたいと考えております。　次に、第２次鶴岡市総合計画での位置づけでございますが、本事業は未来創造のプロジェクトの一つ、城下町つるおかリブランディングプロジェクトとして位置づけられております。　令和３年度の松ヶ岡開墾150年、令和４年の酒井家庄内入部400年を契機に城下町鶴岡のブランド化と高い潜在力を引き出し、市民の誇りとなるまちづくりを進めることとしております。この事業は、分野横断的な市の重要プロジェクトの位置づけとしております。　次に、市民参加の方策についてお答え申し上げます。　多くの市民の方々から参加していただくためには、まず機運醸成につながる情報発信が重要な視点と考えております。今年度は、市の広報におきまして400年記念事業の関連記事を紹介しているほか、今後ホームページやＳＮＳ等での情報発信やロゴマークの製作を通して、市民をはじめ、より多くの方々から参加いただけるよう仕組みを検討してまいりたいと考えております。また、入部400年を契機とした市民の主体的な活動を後押しし、幅広く市民の御参加をいただく機会の創出をほかの先行事例も参考にしながら検討してまいります。　次に、「サムライゆかりのシルク」に関連いたしまして、松ヶ岡開墾150年記念事業と400年記念事業との連動、一体化についてお答え申し上げます。　議員御案内のとおり、松ヶ岡の開墾は藩政時代から明治初めの激動の時代に旧庄内藩士が刀をくわに持ち替えて開墾に従事し、本市の絹産業の発祥の地として、後の本市の発展のみならず近代日本の殖産興業に大きな貢献を果たした一大事業でございます。この開墾は、酒井家からの物心両面の支援なくしてはなし得なかった事業でございます。　松ヶ岡開墾150年を迎えるに当たり、市といたしましては、地元実行委員会で企画されている式典等の記念事業への支援に加え、４番蚕室の整備等を行うこととしており、日本遺産として価値を高め、400年記念事業と一体のものとして多くの来訪者を呼び込むことができるよう取り組んでまいります。　続いて、400年記念事業が本市の観光振興に果たす役割と事業効果、今後予定されている観光振興策についてお答え申し上げます。　400年記念事業は交流人口の拡大を図ることが目的の一つであり、本市の観光振興に大きく寄与することが期待されております。実行委員会の観光部会では、城下町鶴岡の歴史と価値を伝える観点から「知る」「旅」「食」をテーマとした観光振興への取組を検討しており、本市の多様な観光資源の磨き上げや情報発信を図りながら400年記念事業による観光振興につなげてまいりたいと考えております。　令和３年度以降の取組といたしましては、ガイドブック「訪れたい鶴岡」の製作、城下町のまち歩き、庄内藩や酒井家ゆかりの食やお土産品の開発、大手旅行エージェントと酒井家を知るセミナーの開催、旅行商品の造成、また入部隊列等を検討しているところでございます。　今後、この事業を契機といたしまして、鶴岡の歴史や伝統、精神文化や食文化等、鶴岡ならではの魅力のさらなる磨き上げ、交流人口の拡大、観光誘客を図ってまいります。　次に、事業情報の発信のお尋ねでございましたが、これにつきましては、さきに令和４年度までに実施する事業計画の中で御説明申し上げたところでございますので詳細は割愛させていただきますが、機運醸成につながる情報発信が大変重要な視点と考えております。　今後、ホームページやＳＮＳ等での情報発信を進め、より多くの方々に情報が行き届くようその仕組みを構築してまいりたいと考えております。 ◎建設部長（村上良一）　続いて建設部より、城下のまち鶴岡将来構想策定委員会の議論についてお答えいたします。　400年記念事業におきまして、策定委員会からは駅前から鶴岡公園周辺までの中心市街地の将来構想を作成する役割を担っており、東北芸術工科大学学長の中山先生を中心とするプランニングチームからの御提案のありました「高校生を主体とした令和の藩校」を切り口といたしまして、ハード整備に頼らずデジタルを活用した鶴岡モデルを構築する考えの下、今年度と来年度の２か年で駅前地区の将来像整備方針を策定することとしており、城下のまちにふさわしい鶴岡の将来像について活発な議論が展開されております。　具体的には、若者を中心としつつ歴史・文化など伝統を引き継ぐことの重要性や観光客を中心市街地に誘導することの必要性など、委員の皆様からは多様な御意見をいただいております。今後は、構想を取りまとめる段階に入りますが、駅前を中心とする市街地の将来像と必要な機能、その整備方針についての議論を深め、令和３年度上半期中には将来像の概要をお示しする予定でございます。　次に、鶴岡公園周辺の整備についてお答えいたします。　鶴岡公園は、藩政以来の歴史的・文化的資産を保存・継承している城址公園であり、鶴岡公園環境整備懇談会や高校生、子育て関係者など幅広い方々から御参加いただいた市民ワークショップを開催し、市民の意見を大切にした公園整備と景観の保全を行っております。　現在、公園南東にある正面広場は令和４年度の完成を目指して整備を予定しておりますが、鶴岡公園の入り口として城址の雰囲気を感じる重要な場所であり、子供の遊び場や石垣に使われていた金峯石を配した広場の整備に加え、公園と市役所の間の県道には歩道を兼ねた園路を設置し、市民や観光客が安心して利用できる公園にしていきます。　また、致道博物館から鶴岡南高校と内堀の間を通る522メートルの市道鶴岡公園新形町線は、朝夕の高校生の登校に合わせ、歩行者や自転車、自動車など多くの車両が通行するため、車道と歩行者の通る歩道の色分け、車止めの設置や街路灯の新設など令和３年度の完成を目指して現在工事を実施しております。これにより市民の安全な通行だけでなく、観光客もお堀端の景色を見ながら気持ちよく散策できるようになり、鶴岡公園の回遊性も向上するものと考えております。 ◎教育部長（石塚健）　それでは、引き続き教育委員会より御答弁申し上げます。　初めに、古文書のデジタル化についてお答え申し上げます。　郷土資料館では、長年当地における古文書の受入先としての機能を果たしておりまして、近年ではデータベースを構築して検索機能を高めるなど、利用者のニーズに応えられるよう環境整備に努めております。また、所蔵する古文書のうち利用頻度の高いものにつきましては、原本の保護と利用者の利便性を考慮いたしまして、デジタルアーカイブス化を進めてまいりました。　議員御指摘のとおり、当地の貴重な歴史が記された古文書を後世に伝えていくためには、所在を把握している民間の古文書類にデジタル化を施していくことは、郷土の歴史を当地にとどめる有効な手段と考えております。ただ、集落等に残る古文書の所在調査をした際に約200件の情報を寄せられており、その他膨大な資料が依然として民間に残っているものと考えられますので、引き続きこの古文書の保存・継承の重要性について広く周知してまいりたいと思います。　一方、郷土資料館では現在約600件、点数にして二十数万点の資料を所蔵しておりまして、その点数と豊富な内容は市町村レベルでは国内でも有数であるという評価をいただいております。近年代替わりなどの要因で資料が処分される危険性が高まっていることから、デジタル化と並行いたしまして、その散逸を防ぐため資料の収集に努めることも郷土資料館の責務と考えております。このたびの酒井家入部400年記念事業を市民の方が郷土の歴史に関心を高める格好の機会と捉えまして、資料の収集につなげてまいりたいと考えております。　次に、大宝館、致道館の指定管理料についてでございます。　公益財団法人致道博物館は、指定文化財を適切に保存しながら一般公開をされてきた実績と、複数の学芸員を配置し地域に残る人物資料や歴史資料の調査・研究を行い、展示事業や教育普及事業等を行ってきた実績を持っておりますことから、平成25年度から致道館、平成29年度からは大宝館の指定管理の委託先に選定いたしまして、円滑な施設の管理運営を行っていただいております。　その指定管理料につきましては、事業内容などを担当課で精査して算定しております。また、人件費につきましても致道館の実績額等を参考にしながら積算しておりますが、少な過ぎるのではという御指摘でもございますので、まず改めまして致道博物館から聞き取りするなどいたしまして、今後検討してまいりたいと思います。　最後に、次世代の文化を担う人材育成についてでございます。　このたびの400年記念事業の歴史文化部会を教育委員会で担当しておりますが、部会員には歴史に詳しい４名の方に加えまして、次世代を担う２名の高校生にお願いをしております。高校生の目線を生かした取組や情報発信などを一緒に検討してもらうことが鶴岡・庄内の歴史を皆さんから知ってもらう機会になると考えております。　また、小・中学生に対しましても、教育委員会といたしまして素読教室でありますとか、地域学習の成果を発表できる例えば学習新聞コンクールを行うなどいたしまして、今後の人材育成につなげてまいります。　今後、歴史文化部会等で具体的な内容を決定してまいりますが、400年記念事業を通しまして子供たちの郷土や地域に愛着と誇りを持ち、将来に向かってふるさとを愛する心を育て、そのことにより地域に貢献できる人材の育成につなげてまいりたいと思います。以上でございます。 ◆13番（秋葉雄議員）　いろいろ多岐にわたって御答弁いただきましてありがとうございます。　ほかのことはまずちょっと時間の関係もあって再質問しませんけれども、大宝館の指定管理料についてですが、この指定管理料が少な過ぎるのではないかと私が申し上げたのには理由がありまして、それは平成二十五、六年ぐらいに鶴岡市には「映画のまち鶴岡」というキャッチコピーがまち中にあふれていたときがあったんですね。まちキネで、私も関わりを持たせていただいて、「ゴジラのトランク」トークショーというイベントをやりました。　その後、ゴジラをテーマにアートフォーラムでもゴジラと特撮美術の世界展という企画展を開催していただきまして、これは私が直接関与したわけではありませんけれども、この企画はアートフォーラムとしてはかなりの人数の方が来館されて大成功したということがございました。このときの関係者は本多隆司氏といいまして、ゴジラの監督をされた本多猪四郎氏の御長男で、その後平成28年頃に一般財団法人本多猪四郎記念映画文化振興財団という財団を設立しまして、本多猪四郎さんの遺品を大宝館で引き取ってもらえないかという話が持ち上がりまして、正式に依頼を受けたわけではありませんけれども、当時、社会教育課に検討してもらったというほど検討してもらったわけではないんですけれども、話だけはちょっとしたと思ったんですね。　その後、そのときの市の回答は、そういう企画とかというのだと東宝と訴訟していた時期でもあったものですからちょっと無理だということで、要するに予算がないからということですよね。大変な財産だと私は思うんですよ。その本多猪四郎さんの関係のいわゆる郷土資料館として郷土出身の人を紹介する資料館という形で、今般の方向性としても日本一の人物資料館にするのだということであるとすれば、この本多猪四郎さんのこと自体はもう多分手後れだと思います。ほかでいろいろやっていらっしゃるので、そっちに遺品を持っていってしまっている可能性のほうが高いと思います。でも鶴岡市の場合はそのほかにもいろいろあると思うんですね。そういったものにしっかりと予算づけができないような形になっているのではないかということで、もう少し、市当局はよく「限られた予算の中で」という言葉を使いますけれども、財政的には市の財政とかというのは決まった予算があるわけですよね。その決まった予算の中でこの事業には何ぼ、こっちには何ぼと振り分けていくわけでありますけれども、昨日、総務部長が行財政改革の関係でこういう意見が出ていますと、歳出を削るというだけではなくて歳入を増やすというような考え方をできないのかという御意見があって、私はそれはもっともだと思うんですね。歳入を増やす。歳入を増やすということができれば、３館連携をして、この地域が生き残るために何を生み出していくかという視点で新しい文化を創造していくという、こういうことができていくのではないかというふうに思います。　３館連携という枠をはめられてしまうと、例えば藤沢周平記念館であるとかアートフォーラムであるとか、あるいは荘銀タクトの展示スペース、こういうことの活用というのはなかなか考えられなくなってしまうんじゃないかと。むしろ、例えば加茂水族館にお客さんがこれだけ来ているわけですから、この加茂水族館に来館するお客様を鶴岡公園周辺へ、各施設へ誘導するというような方策もしっかり考える余地があるのではないかというふうに思いますね。　そういうことを視野に入れて柔軟な対応をお願いしたいというふうに思いますが、これは教育委員会が所管をしているからなかなかこういう考え方に至らないのではないかというふうに思いますので、商工観光部と連携をしながらこういったことも考えていただきたいと思いますが、御所見を伺いたいと思います。 ◎教育部長（石塚健）　まず大宝館の展示についてということでございますけれども、まず１点目として、その大宝館の常設展示としては毎年30人ほど人物展示をしておりますが、この展示に当たっては、所有者の方から資料として借用して行っているものでございます。その際に一時的に借用した資料を保存、保管しておくスペースが限られておりますことから、所有者の方々の多大な御理解と御協力によって今の資料の展示を続けているという現状にございます。　確かに、予算的な面ということもございますので、そういう面では今後の対応ということも考えられますが、まずそちらの課題ということもございまして、今後はこのような十分な保存管理スペースの確保に向けても一つの課題として教育委員会としては取り組んでまいりたいと考えております。　また、１つに財源の確保ということもございまして、例えば致道館とか大宝館のほうの入館料ということも考えられるわけでございますが、そういう点につきましては、これまでも一時期致道館を有料化していたところもございましたけれども、やはり入客といいますか、入館者の増大という観点からしますと、無料でやっていることがそれに大きく貢献しているということもございまして、そのような体制を今は取っているところでございます。ただ、今後やはり歳入を増やす、入館料を増やすとかという形での考え方も必要となってくると思いますので、その点も改めてこの機会に今後検討してまいりたいとは考えております。 ◆13番（秋葉雄議員）　今、入館料を頂くというような考え方も検討材料にはなるということでありましたけれども、要するに、私もいろいろな方が鶴岡にいらっしゃったときには致道博物館、それから大宝館、致道館と御案内するんですね、城下町を案内するときは。そのときに言われるのは、何ここ入館料無料なのと必ず言われます。　多分、維持管理をしていくときには必ずお金はかかるものだと、それを見せていただくということは幾らかでもお金を協力するのが当たり前というのが意識だというふうに思うんですよね。だから、入館料を頂くというだけではなくて、例えば藤沢周平記念館では頂いています。アートフォーラムでも頂いています。でも、致道館と大宝館では頂かないという理由は私はないんじゃないかなあと。　そういう形にして、例えば今３館連携といっていますが、６館連携でもいいと思うんですよね。藤沢周平記念館とアートフォーラムと、荘銀タクトと全部合わせて共通の入場券を作るとか、そういったこともしっかりと考えた上で事業を展開するようにすれば、指定管理料が少なくて困ったみたいな話には私はならないんじゃないかなあと。だから、そうやって民間であれば、まず一番最初に考えるのは売上げなんですよね。売上げがどのぐらいあって、その中でどういうふうにして使っていくかということを考えるわけです。行政というのは、もう入ってくる金額が決まっているのでという考え方に陥りがちですけれども、実はもっともっと稼げるところっていっぱいあるわけでして、そういったことを民間の方々に知恵を出していただいて、この事業をしっかりと前に進めるようにお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。以上でございます。　　富　樫　正　毅　議員質問 ○議長（本間新兵衛議員）　14番富樫正毅議員。　　（14番　富樫正毅議員　登壇） ◆14番（富樫正毅議員）　通告に従い、順次質問をさせていただきます。　初めに、持続可能な農業についてでございます。　農業就業者の７割を占める60歳以上の世代が高齢化等によりリタイアし、農地などの経営資源や農業技術が適切に継承されず、農業の生産基盤が一層脆弱化することが危惧されます。特に、高齢化が進む中山間地域を中心に農村人口も減少し、農業生産のみならず地域コミュニティの維持が困難になっています。一方、デジタル技術の急速な発展、新たな国際環境の到来、ＳＤＧｓを契機とした持続可能な社会実現への貢献といった新たな時代の変化への対応が求められております。　ＳＤＧｓ未来都市の認定を受けた本市においても森・食・農・先端生命科学を本市の重要な地域資源と位置づけており、持続可能な農業政策が待たれるところであります。　本市の農地面積は、工場用地や道路、宅地等への転用や農地の荒廃等により減少し続けております。食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮を図っていくためには農業の基盤である農地を確保していく必要があります。　本年３月31日に閣議決定された食料・農業・農村基本計画では、荒廃農地の発生防止、解消等について多面的機能支払制度及び中山間地域等直接支払制度による地域集落における今後の農地利用に関わる話合いの促進や、協働活動の支援、鳥獣被害対策による農作物被害の軽減、農地中間管理事業による農地の集積・集約化の促進、基盤整備の効果的な活用等による荒廃農地の発生防止、解消に向けた対策を戦略的に進めるとされたところであります。　そこで、本市の再生利用が可能な荒廃農地、再生利用が困難と見込まれる荒廃農地、また再生利用された面積など、耕作放棄された農地の現状をお伺いいたします。あわせて、今後の対策についてお伺いします。　農業者の高齢化が進む中、持続可能な農業を維持するには新規就農者は必須条件であります。しかし、就農者にとっては農地の確保、耕作機械の確保が大きな課題となっております。新規就農者の就農環境の整備が求められますが、御見解をお伺いいたします。 ◎農業委員会会長（渡部長和）　私のほうから耕作放棄地の状況についてお答えいたします。　農業委員会では、毎年農地法の規定に基づく農地の利用状況調査を実施しております。令和２年３月末現在、農業委員会で確認しております耕作放棄地の面積は約144ヘクタールで、本市の農用地面積１万8,200ヘクタールの約0.8％となっております。そのうち既に非農地化して物理的に再生が困難な農地の面積が約58ヘクタール、抜根、整地、客土など一定の労力を投じて再生が可能と思われる農地の面積が約86ヘクタールとなっております。また、耕作放棄地の解消については、昨年度の調査により解消が確認できた農地の面積は約9.8ヘクタールとなっております。　耕作放棄地に至る要因といたしましては、農業者の高齢化による担い手不足はもとより、区画の狭小等の圃場条件の問題、そして近年では鳥獣被害による耕作の放棄など、様々な要因が複雑に絡み合っており、今後も中山間地域を中心に発生の拡大が危惧されるところです。　次に、耕作放棄地対策でありますが、農業委員会では毎年各地域に設置しております農用地利用集積等調整委員会と連携しながら農地の利用状況調査を実施しております。耕作放棄地を発見した場合は、耕作者に対して周辺農地に影響を及ぼさないよう適切な管理を促すとともに、労力不足等により耕作の継続が難しいケースについては新たな受け手の掘り起こしを行いながら、その解消に努めているところです。　一方、山林化しているなど再生が不可能な農地や、著しく圃場条件が悪い農地については、農地の扱いから除外する非農地の判断を慎重に進めるとともに、今後は鳥獣被害対策としての緩衝地への活用など、地域の実情に合わせて対応していくべきと考えております。　また近年は、事後の対応に加えて未然防止策にも着目し、地域の農地は地域で守るという地域の意識醸成を図るため、チラシの配布や農業委員会広報等による農業者の意識啓発、地域ぐるみの取組として、多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金の活用も推進しているところです。　いずれにいたしましても、耕作放棄地の問題は地域によって事情は様々であり、早急な解決はなかなか難しい状況ではございますが、市の農林水産部や農業団体との連携を密にしながら耕作放棄地の解消と発生防止に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ◎農林水産部長（高橋和博）　続きまして、新規就農者の育成・確保に向けた就農環境の整備について、農林水産部からお答えいたします。　農業生産を維持し地域農業を守っていくためには、担い手となる新規就農者の確保が重要でありますが、親元就農や新規参入者、雇用就農など、就農形態の違いによって様々な課題があると認識しております。　親元就農につきましては、既に土地や設備といった経営基盤があり、地域の状況も把握できている一方で、経営をさらに発展させていくため親の経営と違った農作物の生産や規模拡大等が必要になってまいります。親元就農に対する支援としては、経営の基盤強化に必要な園芸施設や農業機械など初期投資の負担を軽減する市独自のオーダーメード型補助金等の支援拡充も検討してまいります。また、国の支援として、研修を行う場合に必要な経費が支援され、さらに経営を継承した場合、交付金が支給される事業が令和３年度に創設されると聞いておりますので、市独自の奨学金制度と合わせて効果的に支援してまいりたいと考えております。　新規参入者については、農業技術や経営基盤、生活基盤がない状態で就農するため、オーダーメード型の補助金に加え、より手厚い支援が必要と考えております。農業技術を習得する就農準備期間については、生活支援として農業次世代人材投資事業の準備型を活用するとともに、要件に該当しない方には市独自の農業研修奨学金を準備しており、今後もさらなる拡充を検討してまいりたいと考えております。さらに就農に向けて農地の確保も必要となってまいりますことからＪＡや農業委員会と連携し、農地の貸付け、売渡しを希望する情報を一元化しておりますアグリランドバンク等も活用し、農地のマッチングも支援してまいりたいと考えております。　次に、雇用就農についてでございますが、年間120万円が雇用する法人に交付される、国の農の雇用事業を最大限活用しながら、より雇用しやすい環境づくりを支援してまいりたいと考えております。一方で、雇用の受皿となれる法人経営体の育成も重要となりますので、国の事業を活用しながら経営規模の拡大に必要な機械の導入や大区画化などの基盤整備、農地の集約化による生産コストの削減に向けた支援にも取り組んでまいりたいと考えております。　こうした支援に加えて、今年度から栽培技術や営農指導の専門知識を有する新規就農シニアアドバイザーを配置し、就農準備段階の研修生や新規就農者に寄り添う形でサポートを行っております。　今後は、就農に向けて農地や農業機械のあっせん、就農地域での生活に関する助言、相談業務など就農開始に重点を置いたサポート体制を増強するため、就農支援アドバイザーの設置も検討しながらきめ細やかな対応を講じてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ◆14番（富樫正毅議員）　初めに、荒廃農地の解消に向けた具体的な取組なんですけれども、これだけ荒廃農地がありますよと、それに対してどういう具体的な方策を取っていくのか。例えば、農地としては復活できないところにおいては植林活動をするだとか、森に戻していくというような取組も必要になってくるのではないのかなと思いますのでよろしくお願いします。　また、数字的には荒廃農地はやっぱり増加傾向にあると認識してよろしいんですよね。その場合、荒廃農地ではないけれども耕作放棄地、今後荒廃農地になる可能性のある農地ですね、それに対して本当に実効性のある対策が求められておりますけれども、地域でしっかり見守りながら対応していくということでございますが、再質問というか、平成29年度から遊休農地の課税強化が実施されていると思いますけれども、発生防止のためには有効な施策の一つでもあるのかなあと思っているところですが、本市のこの課税強化の実施状況というのは分かりますでしょうか。 ◎総務部長（高橋健彦）　大変申し訳ございません。手元に適切な資料を持ち合わせておらない関係から、後ほど御報告させていただければと存じます。 ◆14番（富樫正毅議員）　私も勉強している中で、こういう発生防止に様々な、国としても施策が講じられているみたいで、このようなものが出てきているということで、しっかりそれも視野に入れながら農地をしっかり管理していただければありがたいなあと思っているところでございます。　次に、それではＳＥＡＤＳについてお伺いしたいと思います。　再来年、ＳＥＡＤＳの１期生が卒業となります。農業を基盤産業とする本市においては大いに期待するところであり、１期生の今後の進路がこれからのＳＥＡＤＳの運営や在り方にも大きな影響を与えるものと思われます。コロナ禍の中、苦労して運営がなされたと思われますが、ＳＥＡＤＳの現状及び１期生の就農に向けた状況についてお伺いします。また、地方創生交付金補助事業が令和３年度で終了します。その後の運営の見通しについてお伺いいたします。
   ◎農林水産部長（高橋和博）　それでは、最初にＳＥＡＤＳの１期生の研修状況等についてお答えしたいと思います。　研修生の状況でございますが、本年４月の開校から半年以上が経過し、議員からございましたようにコロナ禍の影響で開校式が遅れたものの、地域外の講師等はリモートを活用するなど研修を進めているところでございます。　研修生の中には、２年後の就農に向けて営農プランの作成など就農を想定した準備に入っている研修生がいる一方で、作目や販売形態のイメージが定まっていない研修生がいるのも現状でございます。こうしたことから研修生との個人面談を充実させながら、２年目は各自の就農イメージを想定したオーダーメード型の実践カリキュラムを提供し、研修終了後の就農に向けた環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　次に、ＳＥＡＤＳの運営についてでございますけれども、運営の財源であります地方創生交付金につきましては令和３年度までとなっており、その後はできるだけ市の一般財源を増やさずに運営してまいりたいと考えております。そのため、令和４年度からの指定管理者制度の活用を視野に入れ、これまで以上に民間のノウハウを生かした効率的な運営ができるように改善してまいりたいと考えております。　また、新たな財源としましては、有機農産物等のブランドであるショウナイルーツの販売収益の一部を運営経費に充当するとともに、楽天ふるさと納税クラウドファンディングを活用し、若手生産者等を育成する本市の事業を応援していただく「畑と食卓をつなぐプロジェクト」を実施し、寄附金をＳＥＡＤＳの運営経費に充当する取組にも着手しているところでございます。　さらに、ＳＥＡＤＳ研修生からの入学金の徴収も検討しながら地方創生交付金に代わる財源確保に努めるとともに、引き続き国に運営に対する財政支援を要望してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ◆14番（富樫正毅議員）　ＳＥＡＤＳに関しましては、以前にまだ校長が決まっていないというような話をちょっとお伺いしていましたけれども、今現状はどのような取組がなされているのか、お伺いしたいと思います。 ◎農林水産部長（高橋和博）　今議員からございましたように、現状は校長というのは今配置してございません。学校の運営については市長が運営の責任のトップというふうな位置づけになってございます。ただ、運営に当たりましては、８者協定の代表の方が集まっている運営管理委員会の中で様々な方針、あるいは具体的な運営方法等について協議を進めながら進めているところでございます。　今後につきましては、議員からもございましたように校長の配置というものを引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ◆14番（富樫正毅議員）　やはり校長というのはその学校の顔でもございますので、本当に最高の人、適切な人を選任していただければありがたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　次にですが、担い手不足対策でございます。深刻化する労働力不足により生産の持続性が損なわれないよう、女性や高齢者、障害者などを含む多様な担い手の確保、育成が求められます。また、農業とほかの仕事を組み合わせた働き方である半農半Ｘ等の多様な働き方のための環境整備も必要であります。　そのためには、農業の知識、福祉の知識はもとより多くの知能、知識の結集が求められます。今後はＡＩ、ＩｏＴやドローン等を駆使したスマート農業が定着、拡大していくものと思われます。人口減少にも対応した農業支援サービスの育成・活用の促進、多様な人材、法人を活用する仕組みについて検討する連携企画室の設置を視野に入れた対応が求められますが、御見解をお伺いいたします。 ◎農林水産部長（高橋和博）　ただいま連携企画室の設置についての御質問をいただきましたのでお答えしたいと思います。　議員からもありましたように、農業従事者の減少が進行する中では、多様な働き方を受け入れられる強みがありますこの農業の特性を生かし、持続可能な農業を実現していくことが重要になってくるものと認識しております。　新たな働き方を掘り起こすためにはということで、令和元年度から市内の子育て中の女性を対象に、枝豆やミニトマトの作業見学会を実施するとともに、協定を結んでおります阪急交通社と連携し、首都圏のアクティブシニア層20名を受け入れ、５泊６日で庄内柿の収穫作業を手伝う農業体験ツアーも行っております。なお、いずれの事業も今年度はコロナ禍により、やむなく中止いたしております。　また、障害者が農業で働く農福連携につきましても、本市では農業法人等が養鶏場で餌やりや清掃、あるいは長ネギの定植や除草などで障害者を雇用している事例もあります。　こうした多様な人材活用の取組は、関係部署の横断的な連携の下に進めているところでありますが、御提案いただきました連携企画室の設置についても横断的な取組を推進していく上で有用なものと期待されますので、今後どのような形が有効か、さらに検討を深めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ◆14番（富樫正毅議員）　ぜひ、その連携企画室を設置していただきたいんですね。なかなかそれに向けた準備をしていこうというような話というのは、以前に農福連携の質問をしたときもそういうようなことがあったんですが、なかなか先に進まないというような現実でございまして、しかししっかり福祉分野、あるいは企画とも連携しながら農業に対して、また農地に対して取り組んでいただきたいと思います。　どうしても荒廃農地が年々増え続けているわけでございまして、一方で鶴岡というのはＳＤＧｓ未来都市に認定されているわけでございます。森・食・農、また先端生命科学、これを重要な地域資源として位置づけているわけでございます。何か、ＳＤＧｓ未来都市としながらも荒廃農地がどんどん増えていくというのは、ちょっと持続可能性という点においても、これはしっかりとした対策が必要ではないのかなあと思っております。様々な課題がありますので、その点しっかりと対応をしていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　次に、大きな２番目、相談支援体制についてお伺いします。　少子高齢化、人口減少が進む中、家族や雇用形態の多様化と地域社会の結びつきの希薄化が同時に進行し、社会保障も大きな転換期を迎えております。　個人や家族が抱える生きづらさやリスクが複雑化・多様化し、80代の親が50代の中高年のひきこもりの子供を養う８０５０問題、認知症や介護と子育てを同時に行うダブルケア、ごみ屋敷、虐待、失業、困窮、いじめ、不登校、孤独死など、様々な問題が深刻化しております。これらの課題は誰にでも起こり得る社会的なリスクであり、個人の努力で対応できる問題ではありません。社会全体で対応すべきであり、新たな支え合いの仕組みが求められます。　そこで重要なのが、個々人の様々なニーズや生活上の課題を受け止める包括的支援体制の整備であります。　2015年度からスタートした生活困窮者自立支援制度によって、幾つもの課題を抱え地域で孤立し、ＳＯＳが出せない本人、家族に寄り添う支援に取り組まれました。また、2017年に成立した改正社会福祉法では、全ての市区町村に包括的支援体制の整備を努力義務化しております。さらに本年６月に成立した改正では、どんな相談であっても受け止め、たらい回しにせず、伴走支援する断らない相談支援、本人や家族の状態に合わせ、地域資源を生かしながら必要な支援を提供することによって社会とのつながりを回復していく参加支援、地域社会から孤立を防ぐとともに、地域において役割と居場所を生み出す地域づくりに向けた支援の３つの支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業を創設しております。　これによって、制度の縦割りを打破し、制度を中心とした支援から困難を抱えている本人や家族を中心とした支援へと大転換が図られることになります。複雑、多様化した課題を幾つも抱えている個人や家族を丸ごと受け止め、誰一人置き去りにしない相談支援が求められますが、当局の御所見をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（渡邉健）　続きまして、相談支援体制についてお答えいたします。　議員御案内のとおり、本市においてもいわゆる８０５０問題をはじめといたしまして、市民が抱える課題が複雑化・複合化する中で、従来の高齢者、障害者、子供・子育て世代、生活困窮者など、属性ごとに区切られた支援体制では、複合課題やはざまのニーズへの対応が困難となっているところでございます。　今年度、本市では平成28年３月に策定いたしました鶴岡市地域福祉計画つるおか地域福祉プラン2015の改定作業を行っており、その中で、本市で高齢者、障害者、子供、生活困窮者、独り親等の支援を行っている現場の専門職の方々へのアンケート及びヒアリングを実施したところでございます。　市内80の相談支援機関に所属する177名から回答をいただいたアンケート結果におきましては、日頃の相談対応の中で、相談者本人の家族の中で課題を抱える人が複数人存在するケース及び、相談者本人が複数の課題を抱えているケースがあると回答した割合がいずれも50％を超えているというような状況にございます。　一方で、それに対応するため分野横断的な会議の開催ができていると回答した割合が57.1％、多機関、多職種による連携・協働ができていると回答した割合が69％という結果でございました。また、このヒアリングでは複合的な課題を抱えた世帯の事例報告について、生活能力が欠如している場合や課題が深刻化・長期化しているケースが多い傾向にあることなどが出され、より早期の把握と、関係機関が連携し継続して対応する必要性を認識したところでございます。　さらに、機関、団体間の連携の在り方と課題につきましては、各機関の情報の共有化が重要であるとの認識が示され、地域住民の理解や協力を得ることを含めて、コーディネートする役割の必要性が意見として述べられております。　平成29年に改正された社会福祉法では、包括的な支援体制の構築が規定され、市町村はその体制を整備するよう努めることとなりました。　議員御案内の来年４月に施行されます重層的支援体制整備事業は、その包括的な支援体制を具現化するための事業という位置づけでございます。　この事業につきましては、介護、障害、子供、生活困窮の分野の相談支援や地域づくりに係る既存事業の補助金を一体化するとともに、参加支援、アウトリーチ等を通じた継続的支援、多機関協働といった重層的支援体制の強化に資する新たな機能を追加して、一括して交付するという大がかりなものとなってございます。　重層的支援体制整備事業は、本市の第２次総合計画の未来創造プロジェクトの一つでございます全世代全対象型地域包括ケア推進プロジェクトの取組にもつながるものであり、同プロジェクトについては、今年度策定する新たな地域福祉計画において、その推進に向けたロードマップを具体的に示すこととしているところでございます。　本事業につきましては、庁内の組織体制や予算の枠組みにも関係いたしますことから、その準備を進める中で、実施に当たっての課題等について部署横断でスピード感を持って検討、調整を行い、誰一人取り残されることのない地域社会の実現を目指して取り組んでまいります。以上でございます。 ◆14番（富樫正毅議員）　重層的支援体制整備事業は、市区町村の手挙げ方式となっておりまして、手を挙げない限り、財政的な支援が得られないわけでございます。　そこで、まず４月から本格的にスタートしますけれども、確認させていただきます。これはいつ手を挙げますか。 ◎健康福祉部長（渡邉健）　重層的支援体制整備事業にいつから手を挙げるかといったようなことでございますが、先ほど申し上げましたとおり、アンケート結果を見ますと、本市における相談対応の場面では、分野横断的な会議の開催や多機関、多職種による連携・協働がおおむねできているといったような状況にありますので、来年度当初から手を挙げるということは現段階では想定いたしておりませんけれども、今年度中に地域福祉計画を策定するというスケジュールでございますので、その中で早期の実施に向けて対応を図ってまいりたいと思います。以上です。 ◆14番（富樫正毅議員）　このたびの支援体制の事業でございますけれども、制度を中心としたこれまでの支援から、困難を抱えている本人・家族を中心とした支援に代わる大転換のときなんですね。そして、今現在もそうやっていろいろ困難な状況にあって悩んでいる方も多くいらっしゃるわけでございますので、しっかりとした取組をしていただきたいなあと思っているんですね。　この重層的支援体制というのは、私も去年ひきこもり支援について質問させていただきました。このひきこもりというのがすごい念頭にある支援体制なのかなあというふうに感じております。また、発達障害ですね。これも念頭にあったものであるなあと思っております。　実は、この包括的支援体制は、モデル事業として、2020年度においては全国で252の市区町村が展開しているんですね。そして、このモデル事業の効果として本人に寄り添いながら丁寧に伴走支援をすることにより、世帯全体の複合的な課題を整理することができ、今後の支援の方向性を具体的に組み立てていけるようになったとか、複合的な課題を整理したことにより今後は適切な他機関と連携を図り、世帯全体を支援する体制を整えることができたとか、あるいはケアマネジャーは数年前から自室に閉じ籠もるＡさんの存在に気づいていたが、どのように対応したらいいか分からず、長期にわたって困っていた。連携担当職員が関わったことにより多機関の関係者が連携を図るための総合調整がなされ、Ａさんと父親の支援が円滑に進んだ等々のこういう効果が発表されているわけでございます。　ですから、そういうことも併せ鑑みて、今まで包括的支援というのはやってきたわけでございますので、しっかりその辺を整理すれば結構早く手を挙げることができるのではないのかなあと思っておりますので、早ければ早いほど支援が行き渡りますので、どうかよろしくお願いいたします。　人と人のつながりそのものがセーフティーネットの基礎となり、この事業の成否を左右するのは支援を担う人材であります。　人材の育成、確保、専門性の向上、処遇改善を図り、特に支援者を孤立させないチームでの取組が求められますので、ぜひよろしくお願いいたします。　また、必要な人に必要な支援を届けるために、本人からの申請を前提とする申請主義を見直すことも必要であります。訪問型の支援体制、先ほどアウトリーチという言葉が出てきていますけれども、この支援体制を強化するとともに、一人一人に合った制度をプッシュ型でお知らせするなど、確実に対象となる方に支援情報を届ける取組が求められていくわけでございます。今言ったとおりプッシュ型で支援体制を届けていく、いわゆるこれまでの申請主義から、こちらから情報提供していくというような取組が重要と思われます。　これまでの申請主義に対して、部長のほうではどのように考えているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長（渡邉健）　これまでの支援につきましては、基本は申請をいただいてからその対応をするといったようなものがベースにございますが、近年の相談支援の体制といたしましては、窓口で待っているだけではなくて、議員御案内のとおり、様々な課題を抱えて困っていらっしゃる方がどこにも相談できないで困っているといったようなケースも多くあることが想定されておりますので、アウトリーチ、先ほどもございましたけれども、こちらから出かけていって相談に乗るといったような体制の整備が必要と考えておりますので、そのようなものもまずは重点的に検討していきたいと考えております。以上です。 ◆14番（富樫正毅議員）　昨年12月にひきこもり支援について質問させていただいたわけでございますけれども、そのときの答弁では、ほとんどこのひきこもりに関して行政課題としていなかったのが明らかになったわけでございます。　しっかり市として、やはり市民、住民にとって一番身近な存在というのは市行政であり、市の行政がいわゆる生命線なんですね、セーフティーネットとして。ですから、しっかりとした支援、相談体制の構築に努めていただきたいなあと思っているところでございますのでよろしくお願いいたします。　また、介護や障害、子育て支援など異なる制度の補助金、さっき部長もおっしゃっていましたけれども、これは一括交付になります。ですから既存の相談体制が私はさらに充実していくのかなあというふうに認識しているんですね。例えばこの交付金はこっちだ、それの補助金はこっちだというそういうものがなくなるわけでございますので、総合的に個人を、あるいは世帯を中心に相談支援体制が働いていくわけでございますので、一日も早いこの相談支援体制に取り組んでいただければありがたいと思いますのでよろしくお願いいたします。以上でございます。 ◎総務部長（高橋健彦）　先ほどの遊休農地の課税強化に関する御質問にお答えさせていただければと存じますが、よろしいでしょうか。　この制度でありますけれども、農地法に基づき、農業委員会が農地所有者に対し農地中間管理機構と協議すべきことを勧告した農業振興地域内の遊休農地が対象になるものでございまして、通常の農地の固定資産税の評価額は売買価格掛ける0.55 ―― これは限界収益率でございますが ―― となっているところ、これの対象農地につきましては、この0.55を乗じないこととなりまして、結果的に通常より1.8倍の課税の評価額となるというものでございます。　先ほどの農地管理機構との協議が行われますのは、機構への貸付けの意思を表明せず、自ら耕作の再開も行わないなど遊休農地を放置しているという場合に適用がされるというものでございますが、本市におきましては、この制度の適用の実績はないところでございます。　　黒　井　浩　之　議員質問 ○議長（本間新兵衛議員）　15番黒井浩之議員。　　（15番　黒井浩之議員　登壇） ◆15番（黒井浩之議員）　私のほうからは、予防接種の周知について質問させていただきます。　昨年12月議会において、高齢者肺炎球菌感染症の予防接種について質問いたしました。肺炎球菌の説明は繰り返しになりますのでいたしませんが、せめて65歳の未接種者には二重接種のリスクも少ないので、再度通知すべきではないかとお願いしていたところ、その後１月になってから再通知することになったとの報告をいただきました。そこで、30年度と再通知しました令和元年度を比較して、本市の接種率はどうでしたでしょうか。再通知が接種率向上につながったと考えられるでしょうか。県及び全国の接種率との比較も含めて伺います。　次に、今年は年度初めから肺炎という言葉がコロナと重なってしまい、ほかの予防接種同様に当初は例年より接種率が低かったのではないかと推測するところですが、現在の接種率を昨年と比較して伺うとともに、本年度も65歳未接種者に再通知を予定しているのか伺います。　次に、子供の予防接種の期間延長について伺います。　コロナの影響で、子供の予防接種を控える動きがあると報道されております。本市でも同様の傾向が見られるのでしょうか。だとすれば何らかの周知が必要かと思いますが、本市の子供の予防接種の状況を伺います。　次に、厚労省は新型コロナの感染症拡大を踏まえ、相当な理由があると自治体が判断した場合は定期予防接種の期限延長を認めても差し支えないとする通知を３月にしており、それを受けて期限延長に踏み切った市町村が全国では見受けられます。現在コロナの第３波を迎え、本市も含めて全国的に感染の拡大が見られます。今後の感染状況によっては本市でも期限延長の検討などが必要になろうかと思いますが、見解を伺います。　最後に、子宮頸がん予防ワクチン、いわゆるＨＰＶワクチン接種について質問します。　この質問も昨年12月にさせていただいておりましたが、厚労省が個別通知を求めないとしていた方針を変更し、対象者には個別に必要な情報を提供するようにとの通知を、この10月９日付で自治体宛てに通知しております。３回接種を終えるまで半年かかるワクチン接種ですが、最後の年限である高校１年生には定期接種の期間がまだ残っており、今からでも２回は無料で受けることが可能です。市町村の義務として、特に高校１年生と保護者には早急に伝える必要があると考えますが、現在の対応状況を伺います。　また、来年度以降は新高校１年生を含めた対象者について、早い時期に確実に通知すべきと考えます。効果的な学年などもあろうかと思いますが、今後の対応方針を伺います。 ◎健康福祉部長（渡邉健）　それでは、予防接種の周知についてということで、大きく３点について御質問ありましたので順次お答えを申し上げます。　まずは、１点目の高齢者肺炎球菌感染症の予防接種についてお答え申し上げます。　再通知後の接種率向上につながっているかといったようなお尋ねでございましたが、まずこの肺炎球菌感染症の予防接種の対象者について御説明しますと、年度内に満65歳、70歳など100歳までの５歳刻みの年齢になる方で、これまで接種をしたことがない方を対象にしているものでございます。　対象者全体の接種率につきましては、令和元年度は32.6％、平成30年度は41.2％となってございます。そのうち再通知をいたしました満65歳者の接種率は令和元年度は63.6％となっており、平成30年度の47.0％に比べ向上いたしております。特に再通知をいたしました１月以降につきましては、前年比で接種人数が大幅に増加しておりますことから、接種率向上へ効果的であったと認識しているところでございます。　県及び全国との比較でございますが、本市の令和元年度接種率は先ほど申し上げました32.6％、山形県の接種率は29.4％、全国の接種率は最新の平成30年度で32.4％となっており、県及び全国に比べ高い接種率となっているところでございます。　続いて、今年度の接種率と再通知の予定についてお答え申し上げます。　令和２年９月末時点での満65歳者の接種率は26.7％、昨年度の17.4％と比較いたしまして増加しておりますが、今後の接種率を注視しながら、接種率が低いようであれば65歳で未接種の方が接種の機会を逃すことのないよう再通知については検討してまいりたいと考えております。　続きまして、２点目でございます。　子供の予防接種の期間延長につきまして、コロナの影響で接種を控える動きがあるかとの御質問でございますが、子供の予防接種の状況について、まずお答えいたします。　昨年と今年の１月から９月の接種人数を比較いたしますと、一部の予防接種で限定的に４月に減少が見られましたが、５月、６月で減少傾向は改善され、その後も全体的に接種人数に大きな変動はないことから接種を控える動きはないと考えております。　予防接種と乳幼児健診につきましては、控えることなく適切な時期に受けていただくよう乳児訪問や健診の案内送付の機会に周知を行っているところでございます。　コロナの影響で接種できなかった場合、期限延長の検討などが必要かと思うがとの御質問でございますが、この点につきまして、定期予防接種はワクチンで防げる感染症の発生及び蔓延を予防する観点から非常に重要なものと考えております。特に、乳幼児の予防接種を延期すると感染症に罹患するリスクが高くなるため、接種可能な時期になりましたら期限に余裕を持って早めに接種いただくようお願いしているところでございます。　本市でも、新型コロナウイルス感染症の発生が確認されておりますが、現時点ではこれまでどおり予防接種を実施しておりますので、接種を控えることなく受けていただきたいと御案内を申し上げたいと思います。　今後、新型コロナウイルス感染症が拡大、蔓延し、予防接種のための受診による感染のリスクが高くなり予防接種が受けられない状況が生じた場合等につきましては、必要があれば期限の延長について検討してまいりたいと存じます。　それから、大きな３点目でありますが、子宮頸がんワクチン接種についての質問にお答え申し上げます。　まず、現在の対応状況についてということでございますが、子宮頸がん予防ワクチンは小学校６年生から高校１年生相当の女子が対象となっております。平成25年６月にワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛等がワクチンの接種後に見られたことから、この副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報が提供できるまでの間、積極的な勧奨を差し控えるよう厚生労働省通知があったものでございます。　このたび、国の方針の変更により積極的な勧奨を差し控えつつも、個別送付による情報提供を行うよう、厚生労働省から通知がありました。そのため、今年度は接種期限を迎える高校１年生相当の女子及びその保護者に対して11月に厚生労働省作成のリーフレットを送付いたしております。　リーフレットの内容といたしましては、子宮頸がんワクチン接種についての検討や判断をするために必要な情報と、接種を希望した場合の円滑な接種のために必要な情報を盛り込んだ内容となってございます。　来年度以降の対応方針についてということでございますが、今年度と同様に定期接種対象者が情報に接する機会を確保するため、市ホームページへの掲載と合わせまして、個別送付による情報提供を考えております。個別送付の対象といたしましては、関心を持って見ていただけますよう高校１年生のほか、効果的な対象年齢を検討し実施してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆15番（黒井浩之議員）　今数字のほうもいただきましたけれども、肺炎球菌ですけれども、一番初め、平成27年に同僚議員のほうから質問しまして、そのときは接種率が47.2％という数字をいただいております。その後、昨年私が質問したときは30年度の数字で41.2％と、それから令和元年が32.6％ということで、年々下がってきていると、これは当市だけでなくて全国的な傾向かと思いますけれども、やっぱり始めたときはマスコミなんかも話題にしてくれるので皆関心も高くて、そういう話題にもなるので行くんだと思うんですけれども、やっぱり年々話題にならないと接種の動機づけが弱くなってしまっているのかなあというふうに思います。　ただ、医療費でも１人当たり年間12万円から33万円の削減になるということもありますし、死因の第５位ということでもあります。肺炎球菌が肺炎の中の約３割を原因として占めているというふうに言われているわけですので、こういったことを啓発する中で、例えば様々な原因で肺炎を併発して亡くなると、そういった方を防ぐことができるということもありますので、昨年再通知の効果が見られたというふうなことをいただきましたので、本年も低い高いにかかわらず、すれば効果があるということが分かったわけですので、ぜひまた積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。　あと、それから子供の予防接種の期間延長の関係ですけれども、これまで当市では積極的な啓発活動のおかげで接種控えがなく済んでいるということで、それは大変ありがたいなあというふうに思います。今後の状況を見ながらいち早く、状況によっては期間延長なんかのＰＲなんかもしていただくとお母さんたちの安心にもつながるのかなあと思いますので、状況を見ながらだとは思いますけれども、ひとつ、そちらのほうもよろしく対応の検討をお願いしたいと思います。　それから、ＨＰＶの予防接種ですけれども、11月に高校１年生には通知されたということで、いち早い対応だと思います。そうでない市町村もまだまだたくさんありますので、通知いただいてからは速やかに対応していただいたと思いますので、今対応すればまだ年間２回は無料で受けられるチャンスが残っているということだと思います。個別通知と積極的勧奨の違いがなかなか難しくて、通知の仕方もちょっと難しいのかもしれませんけれども、やっぱり必要な情報をしっかり届けるということが非常に大事だと思いますので、最近の数字でもリーフにもありますけれども、年間１万人が罹患し3,000人弱が今現在亡くなっているわけです。それが今、最近５年ほどずっと接種率が低いので、これから数年間はさらに上がるだろうというふうに言われています。本市でもいち早くやっぱり理解を深めてもらうと、そういった努力を続けていただきたいと思います。　いずれにしましても、予防接種はなった後で後悔すると、なかなか認識が深まらないとしないで終わってしまいまして、後で後悔するということがありますので、健康当局からはより一層、いろんな機会をつかまえての啓発等をよろしくお願いしたいと思います。終わります。　　（持ち時間終了ブザー）　　菅　原　一　浩　議員質問 ○議長（本間新兵衛議員）　17番菅原一浩議員。　　（17番　菅原一浩議員　登壇） ◆17番（菅原一浩議員）　通告に従い、一問一答方式により順次質問いたします。　まずは、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。　本市では、地方創生臨時交付金の交付限度額を22億980万円と定められ、９月補正追加までに21億8,455万8,000円を予算計上し、新型コロナウイルス感染症対策を講じてまいりました。　今12月定例会では、２億6,289万1,000円を減額修正するとともに２億2,984万6,000円を増額補正し、21億5,151万3,000円の予算計上となりまして、可決されれば交付金の活用可能額は5,828万7,000円になるとのことでありました。　ここでは、今定例会で減額対象となりました鶴岡市小規模事業者新しい生活様式対応支援事業について、当初計上の３億7,732万1,000円から２億6,260万2,000円減額となった要因等について、お伺いをいたすものであります。　当初の金額の想定根拠、現在までの利用状況と年末までの利用の見込み、具体的な活用事例や非認定とされた事例、また他市の同様事業の状況などについて、まずはお伺いをいたします。 ◎総務部長（高橋健彦）　小規模事業者新しい生活様式対応支援事業についてお答えいたします。　この事業につきましては、コロナウイルスによる影響が事業規模に対して特に大きいと考えられる小規模事業者が、感染症予防対策や新しい生活様式へ対応するための取組に要した経費を支援することを目的に実施しているものでございまして、その財源の２分の１は県の新生活様式対応支援事業費補助金が充てられているものでございます。　当初の事業見込みといたしましては、市内に事業所を有する小規模事業者数を経済センサスの調査結果から約5,000社と想定いたしまして、県の補助金の内示額を踏まえながらできるだけ多くの事業者から申請いただきたいという趣旨で、仮に９割の約4,500社から申請いただいても対応できるよう制度設計をいたしまして、総額事業費を約３億7,700万円と見込んだものでございます。　現在の申請状況は１週間当たり70件から80件で推移し、昨日時点では624件となっております。これまでに申請件数の約２倍のお問合せもいただいておりますので、今後相当の駆け込みでの申請も予想されまして、12月は各週120件の申請ペースを想定しております。最終的な申請件数を約1,100件、総事業費を約１億1,500万円と見込みまして、結果として約２億6,200万円の減額補正を今般計上させていただいたものでございます。　減額、申請が伸び悩んだ要因でございますが、申請前に自己負担で対策物品を購入する必要があったということ、補助金額が10万円までで超過分は自己負担となる制度というようなところが一因になっているのではないかと見ておるところでございます。加えまして、申請額を上限の10万円に近づけるため、期限の12月ぎりぎりまで申請を保留されている傾向、こうしたものもあるのではないかなあということで見ておりまして、こうした影響というふうに捉えておるところでございます。　本事業の活用事例でございますが、店舗、事業所等の３密対策のための換気扇、空気清浄機などの導入や、マスク、消毒液などの衛生用品の購入、ホームページ構築やウェブサービスを活用したリモートワークの環境整備などが上げられます。また、対象とならないものといたしましては、パソコンやタブレット端末など汎用性の高いもの、またエアコンや扇風機など本来の目的用途が除菌、換気以外で対象経費の趣旨から外れているものなどが除かれているというものでございます。　本事業につきましては、県との協調事業として一定の基準の下、県内全自治体が実施しているところでございます。事業の詳細は、各自治体で定めておりますことから、単純な比較はできないものではありますが、各市とも当市同様に当初見込みを相当下回っているというふうに伺っており、今回のような手法や規模での補助事業実施については、それぞれ課題があるものと見ているところでございます。　各事業者への周知につきましては、各業界団体にその依頼をしたほか、対象と思われる事業者市内法人約1,500社、個人約4,000社に対しまして申請要領等の書類を直接郵送いたしまして活用を呼びかけているところであります。　加えまして、市ホームページやフェイスブックのほか、市広報の９月号、11月号、また某市内コミュニティ紙の11月号に広告と事業概要の記事を掲載いただくなど、計画的、継続的に制度周知を図っておりまして、年末の駆け込み申請にもしっかり対応できるように取り組んでまいります。 ◆17番（菅原一浩議員）　県の６月定例会で予算が決まり、その後こちらのほうで補正対応したという案件であったと思っております。したがいまして、予算額の設定については県の大枠での設定に基づいていたものであり、市の裁量としては、他市では20万円を上限としているところもあったようでございますので、その辺りについて工夫と申しますか、検討したということかなあと思って今聞いておって理解をいたしたところでございます。　また、４月７日からの遡及適用日から11月末までの申請金額と同額程度を期間終了まで見込んでいるということでありましたので、こういった減額補正かと思っております。おおむね理解をしたところであります。具体的な活用例については、こちらもおおむね想定された内容であったということかと思っております。　１点だけ再質問させていただきます。ただいま御答弁いただいた他市の制度では、ホームページなどを見ますと年明けまでの事業展開、事業期間としているところもあるようでありますけれども、今の総務部長の答弁にもあったとおり、今般の第３波の感染状況や先ほどあったように金額に達するまで保留しているといったところによる駆け込み需要の状況によりまして、本市では期間の延長等は検討されていないのかお聞きをしたいと思います。特に本市のような寒冷地におきましては、冬場の換気についての懸念から、先ほど例としてお出しをいただいております換気設備の需要がここに来て大変高まってきておるということでありまして、一部装置においては品薄あるいは欠品状態とも聞いておるところであります。減額修正を上程している現状でありますので、なかなか金額面での見直しというのは困難であると個人的には考えておるところでありますけれども、せめて届出期間の延長などは考えられないかどうか、当局の考えをお伺いするものであります。 ◎総務部長（高橋健彦）　再質問にお答えいたします。　県内13市の状況を見ますと、山形市、米沢市、酒田市など、主要な市においても事業期間は当市と同様に年内で設定しておりまして、１月以降も対象としているところは３市という状況でございます。申請受付を始めた８月以降相当の期間を経ていること、また県内の状況等も踏まえますと、現段階では期間延長は想定していないところではございますが、議員からの御指摘ごもっともでございますので、県とも相談していきたいと考えております。以上です。 ◆17番（菅原一浩議員）　現状どおりであれば仕方がないかなあと思っていたんですけれども、今一応御検討いただけるということでありましたので、こちらにつきましては実情に応じた制度変更ができるのであれば、ぜひお願いしたいところであります。　本事業につきましては、先ほども申し上げましたとおり、県との協調事業であります。当初の予算額につきましては県の設定によるところが大きく、今回の減額補正については、繰り返しになりますが、一定の理解をしているところであります。　今回の制度運用につきましても、実際の申請要領を拝見いたしましても、事業を営む者としては特別煩雑なものとは思えませんでしたし、周知につきましても先ほどの答弁、また総括質問での答弁のとおり、対象と思われる事業所には直接申請要領を郵送するなど、取り組んでおられたものと評価をしているところであります。　このように、客観的に見れば全体として使いやすい補助事業であったのではないかと考えておりますが、一方で本事業が実施期間が４月７日の遡及適用から12月31日までということでありました。考えてみれば、本市における感染状況は４月６日に第１例が公表され、４月17日に第７例が公表されましたけれども、以降11月19日に第８例が公表されるまで、約７か月間感染の公表がございませんでした。この間、少し我々としても警戒感が薄れたところも伸び悩み、また先延ばしにつながったという、伸び悩みの一因かもしれないと私は考えているところであります。　また、一般事業者、特に小売業やサービス業、こういった方々にとっては個店への補助金制度そのものがこれまでの経験からしてなじみが薄いと捉えている面もあるのかなあと思って聞いておったところでございます。　心配されますのは、９月議会でもほかの補助金の際に申し上げたところでございますけれども、後継者不足に悩む事業者が今回のコロナで懸念を持ち、営業継続の意欲を失うことであります。経済センサスや各種団体の調査を引用するだけではなくて、やはりコロナ禍の鎮静後とはなるかと思いますけれども、独自の調査分析が必要な時期に来ているかとも私個人としては考えているところでございます。これも、御当局に御一考いただければと思っております。　ここに来て、連日県内での感染例が報告をされ、市民の危機感も高まっております。　本制度におきましても実施期間終了間際ではありますが、先ほど申し上げたような状況も鑑みていただきまして、必要な事業者の方々に柔軟に御対応いただきますことをお願い申し上げまして次の質問に移らせていただきます。　次に、中心商店街支援の現状と今後について質問をいたします。　中心商店街の役割としては、各個店の魅力を補完する形で、１つとして集客に寄与するためのイベントの開催、２つ目として買物環境の整備にあると私は考えております。　まずは、コロナ禍での中心商店街におけるイベントの開催状況と今後の開催計画、また本市の支援状況についてお伺いをいたします。また、イベント中止による影響はどのように捉えているものか、併せてお伺いをいたします。　２点目といたしまして、買物環境の整備に係る本市の施策について、伺います。　中心商店街の方々と意見交換をいたしますと、平成初め頃や昭和年代に整備をされたような共同施設、特に街路灯の更新に対する要望が大きく聞かれます。　実際に現場を拝見いたしますと、著しい老朽化が確認される箇所も多く存在をしております。まずは、このような事例に対します市への要望状況について、お伺いをいたします。　また、県では山形県中心市街地・商店街活性化事業費補助金を制度化し、商店街環境整備補助事業として、商店街振興組合等が所有をいたします共同施設の更新に係る事業について補助を行うことといたしております。　本事業の前提といたしましては市町村に同様の制度があり、県の補助金の上限を100万円として市町村補助額の２分の１を県で補助をするスキームとなっているようでございますが、このような制度を活用いたしました本市の支援策等について、当局のお考えをお伺いするものであります。 ◎商工観光部長（佐藤正胤）　初めに、コロナ禍での中心商店街におけるイベントの開催状況についてお答えをいたします。　まず、中心商店街のイベントにつきましては、鶴岡商工会議所と連携した鶴岡タウンマネージメント機構事業、いわゆる鶴岡ＴＭＯ事業で実施するイベントなどの支援事業を介しまして、支援を行っておるところでございます。　昨年度は、鶴岡銀座商店街主催のぎんざパンまつりや中心商店街が連携した夏祭りなど、全体で20のイベントが開催されましたが、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、残念ながら恒例のイベントが相次いで中止、または規模を縮小しての開催となっております。11月27日現在でも、鶴岡駅前商店街主催のハロウィンイベントや山王商店街でのデイバザールなど、６つの開催にとどまっている状況となっております。　また、今後の商店街イベントの実施の見通しについては、幾つかの商店街より新型コロナウイルス感染症の状況と新しい生活様式に即した対策を講じながら、国のＧｏＴｏ商店街事業の活用も視野に入れた取組について、相談を受けているところでございます。こうしたＴＭＯ事業や国・県の事業と連携をし、活用しながら地域で暮らす消費者や生産者が地元や商店街のよさを再認識するきっかけを創出し、商店街のにぎわいづくりを進めてまいります。　恒例のイベントが中止となったことによる影響でございますが、出店者等の売上げの減少による地域経済への影響のほか、商店街のにぎわいや地域コミュニティ醸成の機会の喪失など、地域に広く影響を及ぼすものと考えております。今後のイベント開催につきましては、感染症対策を講じながらの実施となりましてハードルの高いものになるかと思いますが、意欲ある商店街に対しましては、市といたしましても国・県の支援事業活用に向けてサポートをしていくとともに、鶴岡ＴＭＯ事業を通じまして、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。　続きまして、買物環境の整備に係る本市の施策について、お答えをいたします。　まず、商店街の共同施設として、街路灯の要望状況でございますが、聞き取りをいたしましたところ、中心商店街13のうち、３つの商店街より老朽化による街路灯の改修についての要望を受けております。　現状といたしましては、老朽化により故障の際の修理費がかさむことや、水銀灯が多く使用されているため電気料が高いことなど、商店街会計を圧迫するといった課題を解決したいとのことでございました。こうした商店街では、街路灯のＬＥＤ化を検討しておりまして、所有する街路灯本数によっては800万円から1,000万円程度と改修費が大きな負担となることから、商店街単独での改修は困難であるということでございます。財政支援についての要望をお受けしているところでございます。　市では、これまでも商店街が行う施設整備を対象にした国・県の支援メニューを模索してまいりましたが、今年度に入って、県が商店街環境整備補助事業を新設しましたことから、その活用を含めて検討をしてまいりました。この商店街環境整備補助事業は、市が実施する商店街への改修費支援に県が上乗せすることにより、負担の軽減を図るものでございます。　県の補助制度につきましては、議員御質問のとおりでございますが、交付の要件といたしましては市町村が策定する中心市街地活性化基本計画に街路灯改修事業の必要性が記載されていること、商店街への補助金は市への間接補助となるため、市の歳出予算措置が必要であることなど、市の事務負担が大きいにもかかわらず、県の財政支援は１自治体当たり上限100万円といった課題もあるところでございます。　こうした県制度の一層の充実には働きかけを行いつつも、市といたしましても御要望を頂戴した商店街に対しまして、まちのにぎわい創出や商店街運営の負担軽減のため、まずは現行制度を有効に活用して、買物環境として商店街の共同施設整備を検討してまいりたいと考えております。 ◆17番（菅原一浩議員）　イベントにつきましては中心商店街の共通夏祭りですとか、様々な市民に定着しておったものも中止を余儀なくされておりまして、集客にも大きく影響しているようでございます。　今後についても、大きなものとしては銀座商店街等で行われてきました寒鱈まつりが直近ではあるのかなあと思っております。タラの確保とかも大変なんだろうなあと思いますけれども、地域外からも多くの来客がある一大イベントでございます。主催者のほうも難しい判断になろうかと思いますけれども、市当局からも、これに限らず引き続きの御支援をお願いしたいと思っております。　２点目の商店街共通施設への補助制度については、３商店街から街路灯に対する要望があるということでありましたので、非常に切実な商店街にとっての課題と捉えられるところでございます。　山形県に補助制度があると申しましても、１件当たりの上限額が私は整備に十分な額とは言えない100万円と言おうと思ったんですが、今の部長のニュアンスだとたったの100万円と言いたいのかなあと心の中が見えてしまったんですが、実質的には、これによりまして市町村での支援が必ずというか、大きく不可欠となるものであります。特に、要望の多い街路灯の更新につきましては安全の問題もありますので、ここについては一度に整備をすることは困難と考えておりますので、優先順位をつけていただいて計画的に整備できるような補助制度、あるいは様々な支援制度の創設、あと既存策の活用ということもございましたので、これらを切に希望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。　最後に、子ども・子育て支援事業計画について、質問いたします。　本市では、本年３月に第２期鶴岡市子ども・子育て支援事業計画を策定し、子育て支援の充実を図ることとしております。　ここでは、第５章の５「教育・保育等の提供体制の確保」の(2)社会情勢の変化に対応した教育・保育環境の整備に関する事項についての現状について、お伺いをいたします。　まずは、本市においては平成27年４月１日から順次移行、開設されてきました認定こども園について、現状でのメリットであるとかデメリットなどの評価につきまして、当局のお考え、あるいは現場の声について、お伺いをしたいと思います。　もう一点、教育・保育施設の近年の定員の充足状況や直近の申込状況について、お伺いをしたいと思います。　以上、よろしくお願い申し上げます。 ◎健康福祉部長（渡邉健）　それでは、子ども・子育て支援事業計画について、お答え申し上げます。　まず、移行・開設された認定こども園のメリット・デメリット等の評価について、お答えいたします。　平成27年４月からスタートした子ども・子育て支援新制度は、保育の量の拡充や質の向上を図るために導入された制度でございます。　本市においても、保育量拡充のため、従来の幼稚園に対する認定こども園への移行の推進やニーズの高い低年齢児の受皿確保のため、地域型保育施設の設置等により量の確保を図ってまいりました。　認定こども園のメリットにつきましては、主に３点あると考えております。　まず、１つ目につきましては、保育量の確保という点でございます。　幼稚園から認定こども園への移行は、既存資源を用いて、保育を必要とする３歳児から５歳児への保育の提供を可能とするものでございます。これにより、新制度施行時の平成27年４月時点では、３歳児から５歳児の保育の量の見込みを2,175人に対し確保量は1,944人と231人分不足しておりましたが、令和２年度には従来の幼稚園８園のうち７園の認定こども園への移行を経まして、量の見込み2,097人に対し確保量は2,113人となり、５年間で169人分の量の充足が図られたところでございます。　現場からも、多くの保育ニーズに応えるために移行を決定したと伺っておるところでございます。　２点目は、多様な教育・保育ニーズへの対応を可能にするというところでございます。　認定こども園は、幼稚園と保育所の両方のよさを併せ持ち、教育・保育を一体的に行う施設です。幼稚園からの移行は保育の提供を可能にし、保育所からの移行は保護者の就労状況に左右されない利用を可能にするものでございます。　３点目といたしまして、質の向上を見込んだ給付制度の下での従来の幼稚園からの移行につきましては、質の向上の実現と財政的な健全運営を可能にするものであり、現場からも同様の評価をいただいておるところでございます。　次に、デメリットについてでございますが、主に２つあると考えております。　まず１点目は、人材の確保でございます。　認定こども園では教育・保育に当たる職員は幼稚園教諭と保育士の両方の資格を持つ保育教諭であることを要件としておりますが、在籍している職員には片方の資格しか持たない方もおられるとのことで、人材の確保に苦慮しているとの現場の声を伺っております。ただし、経過措置によりいずれか一方の資格を有していれば保育教諭とみなすことを可能としているため、現場では該当する方の資格取得に取り組んでいただいているところでございます。　２点目といたしましては、移行により３歳児から５歳児の教育・保育の確保量が増加いたしますが、今後の少子化の影響による保育需要の低下により、施設の経営が厳しくなることが危惧されております。このような状況にならないよう引き続き適正な定員管理に努めてまいりたいと存じます。　なお、現場からは認定こども園への移行や無償化に伴い、様々な手続が煩雑化しているとの声も伺っております。市といたしましては、引き続き効率化に向けた手続等の見直しに努めるとともに、国等へも要望してまいりたいと存じます。 ○議長（本間新兵衛議員）　答弁の途中ですが、暫時休憩をしたいと思います。再開を13時とします。　　（午後　０時００分　休　憩）　　─────────────────　　（午後　１時００分　再　開）　　（議長退席・副議長着席） ○副議長（佐藤博幸議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　当局の答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（渡邉健）　それでは、引き続き子ども・子育て支援事業計画についてのお尋ねにお答えを申し上げます。　２点目の教育・保育施設の近年の定員の充足状況や直近の申込状況についてお答え申し上げます。　まず初めに、近年の定員充足状況についてでございますが、令和２年度の見込みを含め、直近３か年の定員に対する入所率を比較しますと、保育を必要とするゼロ歳児につきましては、平成30年度120.6％、令和元年度118.3％、令和２年度119.8％と高い水準で推移しております。　同じく、保育を必要とする１、２歳児につきましては、平成30年度103.3％、令和元年度101.3％、令和２年度98.0％、３歳児から５歳児につきましては、平成30年度102.8％、令和元年度108.0％、令和２年度101.7％となっております。　一方、教育を希望する３歳児から５歳児につきましては、平成30年度83.6％、令和元年度76.2％、令和２年度67.0％と推移しておりまして、教育を希望するニーズよりも保育を必要とするニーズのほうが高い傾向にあるようでございます。　次に、直近の申込状況についてでございます。　令和３年度の入所につきましては、この10月に一斉申込期間を設け、受付をいたしております。　その内訳は、ゼロ歳児391人、１、２歳児230人、３歳児から５歳児217人と、合わせて888人になります。　市全体の保育の受皿としては充足いたしておりますが、市街地やゼロ歳児のニーズは依然として高く、施設や年齢によっては受入れ可能数を超える申込みをいただいておりますことから、今後保護者への面接を行い、できる限り御家庭の意向に沿った調整ができるように進めてまいります。以上でございます。 ◆17番（菅原一浩議員）　現状について数字を交えていただきまして、理解をしたところであります。　認定こども園への移行、あるいは幼保無償化に係ってのデメリットということで、人材不足、あるいは事務手続の煩雑さということを現場のほうからもよく聞いておるところでございます。　人材の不足については、もう供給側からもなかなか出てこないというか、大学とか教育機関のほうからもそういった声も聞いておりますので、非常に問題点となっているのかなというふうに思っております。　さらに加えまして、保育量の確保が、これまではメリットとされてきたわけではありますけれども、今の定員状況なども聞いてみますと、今後ちょっと不安なところが逆に出てきているのかなというような気がいたしております。　この後、同僚議員が今後については深掘りをした質問を行う予定となっておりますので、これ以上の言及はいたしませんけれども、本計画の43ページに、少子化に伴う保育所等の適正配置に関する検討という項目がございます。　まさに、ここでは将来的に予想されるとされております保育ニーズの縮小という問題が、ここに来て顕在化をしてきているのかなと個人的には感じておるところであります。　2019年の国全体での出生数が86万5,239人と統計開始以来最少となり、さらに本年は政府の見通しによりますと84万人台に落ち込むとされております。また、来年には新型コロナウイルス感染症の影響により、さらなる減少が見込まれておりまして、最悪70万人台に落ち込むのではないかとの見解も一部ではあるようでございます。　私が昭和41年生まれということで、いわゆるひのえうま生まれという年代に当たります。人口ピラミッドのグラフでも１年だけ極端に引っ込んでいるという世代でありました。前年の昭和40年生まれが182万人、ここから25％減少した約136万人ということであります。翌年には、42％増加をいたしまして、約194万人となっておりましたので、まさに迷信に起因した一時的な減少でありました。その私と同年代から今はもう半減に近づいているのが現状であります。　本市におきましても、2018年が759名の出生数、2019年は700名をちょっと超えたぐらいというふうに聞いております。本市の今の新成人の約半数程度に減少してきているのが現状かと思っております。　少子化につきましては全国的な課題でありまして、一地域で対処できる問題ではもはやなくなってきているとも考えておりますが、一方では、施設の定員なども各施設の努力に任せるだけではなくて、やはり地域における幼児教育・保育の提供体制の確保につきまして、地方自治体において中長期ビジョンをしっかりと持って、施設の適正配置を検討すべき時期に来ていると考えております。　以上、申し上げまして、質問を終了いたします。 ◎健康福祉部長（渡邉健）　先ほどの御答弁の中で、直近の申込状況について申し上げましたけれども、その中の１、２歳児につきまして「280人」のところを、私「230人」と申し上げましたので、「280人」に訂正をさせていただきたいと存じます。　　石　塚　　　慶　議員質問 ○副議長（佐藤博幸議員）　22番石塚　慶議員。　　（22番　石塚　慶議員　登壇） ◆22番（石塚慶議員）　通告に従いまして、一般質問のほうをさせていただきます。　まず、１つ目は子育て支援、保育施策の充実についてという質問です。　子育て支援と保育所等の施策について、子育て支援策については、少子化の中にあって、各自治体が力を入れている部分であるということです。　本市においても、様々な施策を実施しているところでありますが、本市においては東北一広い面積などの地理的条件もあり、きめ細かな子育て支援が行き渡りにくい状況にあると認識しております。　今回の質問では、主に本市のゼロ歳から５歳児と保護者等の家族がどのような状況にあり、どのような支援を実施しているのかを伺います。　１つ目の質問は、第２期子ども・子育て支援推進計画の策定に先立ち実施したニーズ調査を踏まえた需要の確認です。　先ほど、17番議員の質問で、全体の保育需要、充足状況とか申込みの状況などは理解したところですが、待機児童も出ている一方で、一部園児が少なく、先ほどはこれから先の話をしておりましたが、現状でも園児が少なく、今後の園の維持が困難になる可能性もあるという声も伺っております。若干細かくなりますが、市街地の状況、郊外地、旧町村の状況を詳細に追加でお願いできればと思います。　また、この需要調査は５年前にも実施していると思うのですが、５年前から傾向が大きく変化しているものなど、分析結果で特筆する部分があれば併せて御答弁いただければと思います。　２つ目は、子育て支援策についてです。　保育所等については、需要に対し供給側となる保育所、こども園等は、それぞれ人手不足などの課題が多い状況というふうに伺っております。国、県等の事業もあると思いますが、特に人材確保のための施策、処遇改善なども入ると思いますけれども、それらの施策や質の確保等はどのような対応を行っているのか。また、それらの施策は各園有効に活用されているのか、されていないとすれば課題は何なのか、現状を伺いたいです。　続いて３つ目、保育所以外の多様な子育て支援の充実について伺います。　ゼロ歳から５歳児を抱える家庭において、保育所への通園と並行で利用するものや、保育所を利用していない人のフォローとなる事業など、内容は多岐にわたると思いますけれども、その主な事業内容、利用の状況、需要予測と実績の差が大きいものなどは、その理由も伺います。　それと４つ目ですが、そもそもの事業施策や確保量の予測の基となっているニーズ調査自体についてです。　ニーズ調査と実績値の乖離があるものが結構ありまして、なぜこのような状態なのかをより深く分析する必要があるんじゃないかなというふうに考えるところです。　若干、５年前の前回調査よりは詳しく調査している部分もあるようですが、お隣の酒田市などでは、それぞれの御家庭の毎日仕事に家を出る時間ですとか、帰ってくる時間とか、より詳しく子育て世帯の実生活の調査を深掘りしておりまして、どの部分への支援を本当に子育て世代が必要としているのかを、施策を立てる上で検討しているというふうに伺っております。　また、アンケートの単純な回答だけではない潜在ニーズ等の酌み取りも必要と感じております。　このアンケートは、計画策定時、前回でいうと平成25年と、今回は令和元年で実施していると思いますが、国の政策を含め、目まぐるしく変化する子育て世帯の生活環境を正確につかみ、子育て支援事業に生かすためにも、回数やアンケート内容の再検討を他市の例などを参考にしながら行うべきと思いますが、その対応を伺います。 ◎健康福祉部長（渡邉健）　子育て支援、保育施策の充実について、４点ほど御質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げたいと存じます。　初めに、保育需要の状況についてお尋ねがございましたので、お答えします。　近年の教育・保育施設の全体的な保育需要等については、さきの17番議員の質問で御答弁申し上げたところでございますが、市街地、郊外地、旧町村地域の状況についての詳細ということでありましたので、改めてお答えしたいと存じます。　まず、市街地につきましては、３歳児から５歳児の教育利用については、入所率約70％と余裕がございますが、保育利用につきましては、一部定員に満たない園があるものの、全体の入所率は約102％となっております。１、２歳児の保育利用は入所率約100％で、ゼロ歳児については約120％となっております。　鶴岡地域の郊外地も同様に、３歳児から５歳児の保育利用は、一部定員に満たない園があるものの、保育の全体の入所率は約101％で、定員と同程度の利用率となっており、１、２歳児では約100％、ゼロ歳児では約119％となっております。　保育の新規入所につきましては、毎年定員を上回る申込みがございますが、可能な限り利用者の御希望に配慮した入所調整を行っているため、利用定員を上回る入所希望があっても、園によっては定員の弾力化の運用により入所決定を行っている状況にございます。そのため、一部の園では定員に満たない場合がありますが、全体としては定員を超えた状況となっております。　一方、旧町村地域につきましては、３歳児から５歳児の保育利用は約92％、１、２歳児は約86％となっておりますが、ゼロ歳児は約120％と市街地や郊外地と同様に確保量が不足しているため、定員の弾力化の運用により入所決定を行っている状況にございます。　令和３年度のゼロ歳児の新規申込みは391人と、５年前の392人とほぼ同数であり、ゼロ歳児の保育需要は依然として高い状況ですが、少子化の影響によりまして、３歳児から５歳児の需要は低くなっております。　特に、旧町村地域におきましては、人口減少と少子化の進行が著しく、温海地域の福栄保育園は、今年度末で廃止される予定となっております。　今後、さらに人口減少と少子化が進行いたしますと、郊外地や市街地の園の入所にも影響が生ずると考えております。　また、前回のニーズ調査と比較して傾向が変わっている部分についてのお尋ねでございますが、教育・保育施設の利用希望について、幼稚園や保育所からの移行を含む認定こども園の開設に伴い、認定こども園の利用希望が大幅に増加しております。　複数回答可とした結果ではございますが、前回調査で12.7％であったものが、今回は29.0％に増加いたしております。　認定こども園の開設により、保護者の選択の幅が広がり、それに伴い幼稚園、保育所の利用希望は減少していることにはなりますが、いずれにしても保育の需要が高い傾向が続いているという状況にございます。　次に、子育て支援施策の現状と課題についてお答え申し上げます。　議員御案内のとおり、保育士等の人材確保につきましては、各施設で御苦労されている状況があることは承知いたしておりまして、保育の量及び質の確保のためには、保育士等の処遇改善が重要であると認識しているところでございます。　処遇改善に関しましては、教育・保育施設の運営費となる施設型給付費の加算制度で保育士等に係る人件費を上乗せする処遇改善等加算Ⅰ、Ⅱがございます。この処遇改善等加算Ⅰにつきましては、基本給、手当、一時金等へ、また処遇改善等加算Ⅱは、役職手当や職務手当への確実な賃金改善が目的とされているところでございます。　その実施状況につきましては、令和元年度実績で民営保育園等47園中、処遇改善等加算Ⅰは39園、処遇改善等加算Ⅱは23園にとどまっている状況になっております。　この制度を活用しない理由といたしましては、昇給させる職員の人選や給与に差が生ずることへの懸念、同じ法人内の介護職など、他業種との給与水準に差が生ずることなどが上げられておりますが、今年度、処遇改善等加算Ⅱの要件が緩和され、手当の配当が柔軟になるなど、活用しやすい制度となっております。　市といたしましても、各施設に周知を図り、処遇改善等加算を活用いただくことで、引き続き保育士等の処遇改善を図り、人材確保に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、多様な子育て支援の充実についてというお尋ねにお答えいたします。　子ども・子育て支援新制度におきましては、地域住民の多様なニーズを把握した上で、その実情に応じて実施する13の地域子ども・子育て支援事業が定められております。　子ども・子育て支援事業計画は、幼児期の教育・保育の量の見込み及び確保の内容のほか、この13事業についても掲載することとされておりますので、未就学児に関する事業について、一部御紹介をさせていただきます。　まず、病児保育事業につきましては、病院や保育所等に併設された専用スペース等において、看護師等が一時的に保育を実施するもので、主に保育所等に在園している児童が集団保育の対応ができない場合に御利用いただくものとなっております。　市内には、これまで三井病院のカトレアキッズルーム１か所のみで、定員２名となってございましたが、今年度新たに、ちわら菜の花こども園と市立の南部保育園の２施設に開設され、３施設で合わせて定員７名に拡充されております。　新しく事業開始した２施設は、新型コロナウイルスの影響で当初の事業開始予定が延期となりましたが、現在は両施設とも順調に事業運営しております。　定員増とはなったものの、ニーズ調査を踏まえた計画における量の見込みに対しては依然として不足しておりますが、過去の利用実績を見ますと、実際には保護者が仕事を休むなどして病気の子供を見るなど、病児保育以外の対応を選択される御家庭も多いようでございますので、今後の利用状況を注視してまいりたいと考えております。　また、家庭で保育をされている方が利用する主な事業といたしましては、子育て支援センターなどの地域子育て支援拠点事業がございます。　この事業は、乳幼児の遊び場や保護者同士の交流の場、子育て相談や情報提供の場として開設しているものでございます。　少子化や低年齢からの保育所等の利用により、遊び場としての利用者数は減少していくものと見込んでおりますが、核家族化や地域のつながりが希薄化する中、子供連れで気軽に相談できる場として、今後も子育て家庭の支援に一定の役割を果たしていくものと考えております。　続いて、ニーズ調査についての御質問でございますが、子ども・子育て支援事業計画策定に係る量の見込みの算出につきましては、国が考え方を示しており、ニーズ調査票のイメージとして、項目なども示されているところでございます。　考え方、調査内容につきましては、第１期と大きな変更はなく、自治体間でもほぼ同様の調査内容となっているものと思われます。　本市におきましても、議員より御紹介いただきました酒田市の例のような、保護者の出勤時間、帰宅時間等の項目も調査しており、量の算出についても国が示す一定の方向にのっとっているものでございます。　この調査は、おおむね５年ごとに計画策定に合わせ実施しているもので、本市では就学前の児童のいる全世帯を対象として実施しておりますが、調査項目も多岐にわたり、相当の業務量となりますことから、今後必要に応じ実施の検討を行ってまいります。以上でございます。 ◆22番（石塚慶議員）　再質問、ちょっと前後しますけれども、まず答弁いただいたニーズ調査については、酒田市で公開しているようなものも鶴岡市でもやっているということで、ぜひ手元にあるデータをできる限り公開いただいて、それを見ていろいろ思うことがある方もいると思いますので、広い知見を集めるためにも、ぜひ公開できるものはどんどん公開していただきたいなというふうに思うところです。　また、多様な子育て支援の13事業という答弁もございましたが、利用の数とか確保量とか、いろいろこの計画の中にも書いてあるところなんですけれども、だんだん減っているようなものは使いづらいからなのか、単純に子供が減っているからなのか、知らないからなのか、利用しない理由ですとか、そういったものも分析していかないと、本当に国からのいろいろな指標もあるということだったんですが、本市に合った形の支援というのは、なかなか見えてこないのかなと思いますので、ぜひデータを公開していただきながら知見を集めて分析をいただきたいと思いますし、調査項目、業務量ということなので、書く側の人よりも集計する側の仕事量の問題なのかなとも思いますが、書く側も大変だろうとは思うんですけれども、多少細かいアンケートも、自分たちに施策として返ってくるのであれば、ひょっとしたら回答の方法としてはスマホを使ったりとか工夫は要るかとは思うんですけれども、返ってくると分かれば書いてくれるだろうとも思いますし、今、５年に１回なんですね。１回アンケートをやった人は、もう卒業しちゃって、きょうだいとかがいればあれですけど、その実感を得にくい状態じゃないかなとも思いますので、毎年とはいわずとも、ぜひ回数についても今後、本市は広いので、国で示している内容で本当にアンケートがそのままでいいのかとか、その辺も含めて検討をお願いできればと思います。　あと、保育園・こども園での保育の部分ですが、御答弁の中では、やっぱり旧町村地域は３歳から５歳で既に定員の92％であったと思うのですが、将来的に適正配置をなんていう話も先ほどの一般質問内では出ていましたけれども、既にその兆候は間違いなく出てはいるんだと思います。　ただ、現場に行くとやっぱり人手不足で、人が足りないという状況も間違いなくあるということで、各園では、今は人手不足だけど、将来的には、令和６年度には３歳から５歳で650人もの供給過多という、この計画内での需要予測も出ているわけで、令和６年というと４年後、そこに向けて人が減るのに、人材を確保していいのかなとか、非常に悩みながら、課題を抱えながら運営しているというのが現状だと思います。　少子化が進む中、定員が少ない郊外地の小規模園から継続が厳しくなることはもう明白ですので、ぜひ将来ビジョンを持ち、人材確保も各園で見通しを持ちながら経営する保育所運営の環境をつくり出すということが求められているのかなというふうに改めて思ったところです。　その観点から、過去、私の一般質問では、平成29年12月、30年６月、元年６月と、全市での保育所適正配置の検討を様々御提言してきたわけなんですが、その時々の答弁では、必要性は理解しているということで、この２期計画の中にも少子化に伴う保育所等の適正配置の検討というふうなものが記載されているということは、非常に一歩進んだなと思うところでありますが、なかなか具体的には進んでいないというところだと思います。　民間のやっていることですので、口をはさむといいますか、そこに入っていくというのもなかなか難しいのも理解しますが、ぜひ具体的な行動があるといいなというのが正直なところです。　危機感を持つ保育所の関係者には、厚生労働省の事業で、小規模法人のネットワーク化による共同推進事業という、１つのプラットフォーム当たり400万円の事業を行って、郊外地の小規模園が連携して、市内にサテライトの園を設置するような構想もあるそうです。　このようなサテライト園があることで、今は郊外地の園、待機児童も市街地に多いということで、各園それぞれ市街地にバスで送迎を行っているわけなんですけれども、市内１か所に拠点を構えて、そこで一旦園児を預かることで、バスの共同利用や効率のよいルート選択など、新たな対応を取ることができまして、園児の長時間のバスへの乗車の改善とか、ガソリン代等経費の削減につながるというような動きです。　例えば、このような動きに対して、事務手続の協力やアドバイス、旧南部保育園など、市が保有する財産をこのサテライト園として活用するなど、市として積極的に支援、後押しすべきと考えますけれども、対応を伺います。　また、このネットワーク化の先には、園は残しながらも、法人を統合して経営基盤を安定化させるとか、市街地、郊外地のメリットを発揮しながら、全市をフィールドとして生かすことのできる園配置の検討も併せて考えるべきだと思います。　民間の事業ということで、市として介入しづらいというのは、繰り返し理解はするところでありますけれども、酒田市ではもうかなり前にこのような法人統合を実現しているところですので、ぜひ全体を見渡しながら、法人等を含む最適化や適正配置を進めていただきたいと思いますが、考え方を改めて伺います。 ◎健康福祉部長（渡邉健）　郊外地の小規模園が連携したサテライト園を市内に設置する構想について、市として事務手続への協力や市有施設の活用等、積極的に支援すべきだというお尋ねと、法人統合を含む最適化や適正配置を進めていただきたいということへのお答えをしたいと思います。　まず、保育所等への適正配置の検討につきましては、これまでも御提言いただいているところでございまして、第２期の子ども・子育て支援事業計画の中でも少子化に伴う保育所等の適正配置に関する検討について記載をしているところでございます。　しかしながら、市全体の公立、民間立を含めた配置計画につきましては、それぞれの施設の設立経過や地域事情などがあり、必要性は認識しているものの、なかなか進んでいない状況にございます。　今年度、まず第一歩といたしまして、各施設の定員設定や運営方法に関する意向について伺っているといったような現状でございます。　その結果、郊外地の施設のみならず、市街地の施設におきましても少子化の影響による定員の見直しを検討し始めていただいているようでございますので、各園の抱える課題などを共有し、市全体として需給バランスを考慮しながら検討してまいりたいというふうに存じます。　その中で、議員御紹介の小規模法人のネットワーク化による共同推進事業につきまして、施設関係者自らが取組を検討されているということは大変ありがたいことでありますし、制度の詳細についても研究し、市としての支援も含め、実施の可能性を探ってまいりたいと考えます。　また、本市には１法人１施設といった小規模な社会福祉法人が多い特徴がございますので、人口減少、少子化を踏まえた経営基盤の安定化に向けた方向性について、法人サイドのお考えもお聞きし、先進事例も参考にするなど検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆22番（石塚慶議員）　非常に前向きな答弁をいただいたと思っております。ぜひよろしくお願いいたします。　様々伺いましたけれども、この件に関しては適正配置はもちろんなんですけれども、市街地、郊外地、旧町村、それぞれ一体になって、ゼロから５歳児をどのように鶴岡市は育てていくのかという、そういったビジョンが多分必要で、それを明確にしながらも、目まぐるしく変わるニーズに対してもニーズ調査をしながら細かく分析をして、それを合わせることで子育て世代に選ばれる支援策が講じられるというふうに考えます。　今回質問した内容だけではなくて、昨年の人口減少・地域活性化対策特別委員会の提言にもありますが、子育て世帯が働いている事業所の協力を仰ぐような形でそのニーズを確保するといいますか、解決する方法もあると思いますので、ぜひ各課連携しながらスピードを持った対応を改めてお願いしまして、１問目の質問を終わらせていただきます。　続きまして、日帰り温泉入浴施設の運営について質問をいたします。　今年度、既にコロナ禍での支援という補正が、この日帰り温泉入浴施設に関しまして２回実施されていまして、９月の市議会定例会産業建設常任委員会の中での議論でも運営体制の早急な改革を求める声が委員会委員から出ていたところです。経営の厳しいこの２施設については、令和４年度より新たな体制で挑みたいと、その常任委員会内での当局答弁ではありましたけれども、このたび上程されている議案、見直しは、できる限り早い対応を取ったというところでは非常によかったなあというふうに感じておるところです。　ただ、見直しの内容については、過去の収支報告から市当局で見込むような市財政の持ち出し削減につながるのか不透明であるというのが、さきの重要事業説明会資料を拝見した率直な感想でありますし、本定例会での総括質問、一般質問のやり取りを踏まえても、なかなか見えづらいというのが正直なところでございます。　ちょっと細かくはなりますが、どのような積算をしてそのような数字になっているのかを中心にお尋ねをいたします。　まず、現在の第三セクターでの運営状況を伺います。　売上げと経費の状況、比較するために状況がよいと言われるゆぽかも合わせ３温泉の状況を伺います。仕入れとか光熱費、修繕費なども含めて比較できるようにお願いいたします。　また、建物の維持経費として会計とは別に市が負担している額も併せてお願いをいたします。　次に、その収支の中で運営の見直しのポイントを伺う予定でしたが、総括質問、一般質問で御答弁いただいていまして、フレイルですとか介護とか、様々な健康事業を行っていくというふうに理解したところですので、この質問は割愛しますが、１点だけ。昨日の10番議員の質問にありました、ぼんぼの形態との兼ね合いで改めてお伺いをいたします。　委託料制の温泉としては、もともと今の平成29年の現体制になる前の朝日地域の温泉施設のぼんぼが、社会福祉法人に委託料を出して運営していた形ですね。29年度からは普通財産を使って地元で運営しているわけですけど、その前の形式とおおむね同じじゃないかなというふうに思います。　介護予防事業なども行っていたようですが、この現体制になる直前の状況を平成28年12月定例会の議事録から拾いますと、そのぼんぼの開設時から28年12月の時点までで平均で年約1,900万円の市の持ち出し、これは大規模修繕は含まずというふうに記載をしておりましたが、平成５年に開設されてから22年間で市の管理運用費用の負担の総額は４億2,080万という状況とのことです。地域の新たな団体か社会福祉法人かの違いはありますが、運営形態としては、ぼんぼが苦しかったときの形に２温泉とも変更するということにならないか、危惧するところであります。　昨日の答弁は、29年度の普通財産になった後の状況を答弁されていたかと思いますので、改めてこの先例との違いを伺います。　答弁によって再質問いたします。 ◎櫛引庁舎支所長（佐藤浩）　それでは、御質問をいただきました日帰り温泉施設ぽっぽの湯とゆ～Ｔｏｗｎ、ゆぽかの運営についてと、それからかたくり温泉ぼんぼとの違いなどについてお答えをさせていただきたいというふうに思います。　まずは、各温泉施設の運営についてお答えをいたします。　初めに、藤島地域の長沼温泉ぽっぽの湯は、ふじの里振興株式会社が指定管理者となっております。　運営収支につきましては、平成27年度から平成29年度までの過去３か年は年間20万人以上の利用者がありましたことから、３年平均して約100万円の黒字決算で推移しておりました。　しかしながら、平成30年度は利用者数が19万人台に落ち込んだことに加え、温泉の加温に必要な灯油価格の高騰によりまして、約200万円の赤字決算ということになりました。令和元年度は、このほかに設備の老朽化によります故障が相次ぎまして休業日数が増加しましたことから、約800万円の２年連続の赤字決算となっております。　令和元年度の各部門別の収支比較を見てみますと、温泉部門で770万円の赤字、宴会を含む食堂部門は144万円の赤字を計上しておりまして、食堂部門は経営全体が黒字でありました年度も含めまして恒常的な赤字が続いていたところでございます。そのほか、産直部門が34万円の赤字、売店部門では130万円の黒字となっております。　また、市が直接負担した令和元年度の経費としましては、施設の備品購入費45万9,000円、施設保守管理費118万1,000円、空調設備改修などに要した工事費が1,438万3,000円の合わせて1,602万3,000円を支出しております。　一方、歳入としましては、入湯税1,316万3,000円の納付となっているところでございます。　次に、櫛引地域の櫛引温泉ゆ～Ｔｏｗｎでございますけれども、株式会社くしびきふるさと振興公社が指定管理者となっております。　平成27年度から平成29年度までの３年間は、３年平均して約28万円の黒字決算で推移しておりました。　しかしながら、平成30年度は、源泉ポンプ落下事故により約３か月間の休業となりまして、利用者が年間約９万人まで落ち込みましたこともありまして、収支は約1,078万円の赤字、令和元年度は利用者数が約12万人と回復をいたしましたものの、約２万人が戻り切りませんで減少して、令和元年度の収支は約936万円の赤字決算となっております。　令和元年度の部門別の収支比較では、温泉部門で551万円の赤字、宴会を含む食堂部門は343万円の赤字を計上しておりまして、食堂部門は、平成30年度も約300万円の赤字を計上しておりました。そのほか、産直部門で51万円の赤字、売店部門では89万円の黒字、スキー場・ロッジ部門では89万円の赤字となっているものでございます。　また、市が直接負担した令和元年度における市の経費としましては、管理運営委託料650万円、施設保守管理費が202万円、屋根改修工事費などで959万円、新たな源泉ポンプ購入費に1,122万円の合わせて2,933万円の支出をいたしております。　一方、市の歳入としましては、入湯税899万6,000円の納付がございます。　最後に、羽黒地域のやまぶし温泉ゆぽかでございますけれども、株式会社ゆぽかが指定管理者となっております。　平成29年度は天井改修工事を原因とした施設休業による一時的な減少はありますものの、利用者数は平成27年度から令和元年度まで年間約22万人の利用者数を維持しておりまして、安定した推移となっております。　また、施設運営の経費としましては、施設老朽化に伴う維持管理費の増嵩等の課題はありますものの、各５年間については、平均して年間約100万円の黒字決算で推移をしております。　令和元年度の部門別の収支比較では、温泉部門で518万円の赤字、宴会を含む食堂部門は82万円の黒字、売店部門などで479万円の黒字、最終的には43万円の黒字となり、温泉部門の赤字を食堂及び売店等で補填している形となっているものでございます。　また、直接市が支出しました令和元年度における市の経費としましては、源泉ポンプ用光熱水費256万円、源泉ポンプ交換修繕など修繕工事費が777万4,000円、設備維持管理委託料が75万1,000円で支出合計は1,108万5,000円となっております。　一方、市の歳入としましては、入湯税が1,646万9,000円、設備の償還金として950万円の納付となっております。　なお、各温泉施設の各部門別の収入及び支出の詳細につきましては、大変細かな数字になりますので、後ほど資料にまとめまして議員さんに提出をさせていただきたいと思います。　続きまして、かたくり温泉ぼんぼと２温泉の相違につきまして、お答えをさせていただきたいというふうに思います。　かたくり温泉ぼんぼとの相違につきましては、今回２つの施設が、利用料金制からかつてのぼんぼと同じ委託料方式に移行する点では同様ではございますが、ぼんぼの場合は、先ほど議員からもお話がありましたとおり、開設以降長期間にわたって相当の市の負担がございまして、行革の対象となりまして、行政財産から普通財産へと移行したものでございます。　しかしながら、ぽっぽの湯とゆ～Ｔｏｗｎにつきましては、そうした多額の負担を招く前に行政財産のままで見直しを図り、市の負担を軽減し、持続可能な運営体制に移行するというものでございます。　なお、安定的な委託料方式により、指定管理が緊張感やモチベーションを低下させることのないよう、指定管理の廃止と施設の廃止の検討基準となる経営指標を設定することとしているものでございます。　また、施設の運営に当たりましては、総括質問の中でもお答えをしておりますように、地元密着型組織に担当庁舎の管理職が加わりまして、運営の積極的なサポートを行うことを考えておりますし、このほど、市役所内に副市長を委員長として両支所長、関係部長を委員として構成するぽっぽの湯、ゆ～Ｔｏｗｎ運営戦略委員会を設置したところでありまして、関係部署が連携した支援体制の充実を図ることといたしております。以上でございます。 ◆22番（石塚慶議員）　細かい金額、状況伺いまして、同じ温泉ですけど状況はそれぞれ違うんだなというふうに思いますし、これまでの質問で聞いてきた改善といいますか、体制変更でいうと、温泉に特化するということではありましたが、温泉部門だけ切り取ると全部マイナスで、ゆぽかについては宴会、食堂などで利益を生んでいるという状況なんですが、今回の体制変更では食堂を廃止するというような、ちょっと逆に食堂を頑張ったほうがいいんじゃないかみたいな、数字や状況がばらばらで、なかなか理解できないというか、見えないというか、そのような状況かなと思います。　後ほど数字はいただけるということですが、昨日、10番議員の答弁の中では、人員削減、何人を何人にするといったようなコスト削減の予定も組まれているかと思いますので、コストをどのように減らして、この予想でいくと、多分入浴数はめちゃくちゃ増える見込みで計画を立てられているのかちょっと分かりませんけれども、入浴数をどのぐらいで見て、市の持ち出しが減ると積算したのかをぜひ委員会に向けても明示いただけるように要望いたします。　また、それらの資料も今聞いて手元にない中で、上程されている条例改正の審議を委員会も含め行うことになっているわけですが、審議スケジュールについて、これらの体制変更の審議は指定管理と併せて３月にまとめてというのでは間に合わないのかどうか、改めて伺いたいと思います。 ◎櫛引庁舎支所長（佐藤浩）　それでは、御質問をいただきました、このたび利用料金制を廃止する設置条例の一部改正をなぜ12月定例会に上程をすることになったかということについて、お答えをさせていただきたいというふうに思います。　このたびの12月議会定例会に提出をいたしました各温泉入浴施設の設置及び管理条例の一部改正につきましては、温泉経営を利用料金制による指定管理から委託料方式の指定管理に見直すことといたしたいことから、関係条例の利用料金を使用料金に改め、この部分を市の歳入とすることの改正を行う内容となっているものでございます。　この議決を受けました後に各温泉施設の管理運営基準を定めまして、指定管理者選定の手続に入りたいというふうに思います。　この後、１月には選定委員会を経まして、指定管理者を内定して、３月議会で指定管理者の指定について議決を得る必要がありますことから、このたびの定例会に上程をさせていただいたものでございます。　また、指定管理者として申請を予定しております地元密着型組織にありましても、施設の運営基準、運営手法につきましては重要事項でありますことから、この審議等を待って、設立総会を行う予定としているものでございます。　以上の経過から、12月定例議会でお願いするということでございます。 ◆22番（石塚慶議員）　ちょっと間に合わんということですので、ぜひ資料をそろえて適正な審議ができるようによろしくお願いいたします。　いろいろデータをまだもらっていない部分もありますけど、様々な説明を伺いながら、老朽化の修繕なんかも含めると、なかなか現体制で持続可能な形というのは、正直見てみないと分からない部分もあるのですが、難しいのではないかなというふうに考えるところです。　大きく考え方や手法を変更する必要があると思います。本市は、ＳＤＧｓ未来都市に選定されるほど自然資源を中心に大きなポテンシャルを秘めておりまして、全庁サポート体制をしくとのことですけれども、手元にある資源をきっちり活用しながら、市民が主体的に関わる状況をつくることで、同じ施設でも違う意味を持たせることができるのではないかなと思います。　事例を挙げると、広島県の北広島町の芸北地区にある芸北オークガーデンという施設は、本市の温泉と同じような食堂、グラウンドゴルフ、温泉、バーベキュー場なんかもあって、宿泊も可能なので、若干規模は大きいですけれども、ここの施設では、2015年に環境省と県の支援を使いながら、まきのボイラーを増設していまして、ここで使う木材は、この施設の脇にある木の駅という仕組みなんですけど、ＮＰＯ法人が運営している木の駅というところから調達をしております。　この木の駅は、町民100名ほど、常時搬入するのは30名ほどだということですが、町内外から自伐してきた木をそこに持ち込むと買い取ってもらえますね、１トン6,000円で。毎年460トンほど受け入れているということでした。　木は現金で買い取るといっても、現金で取引するのではなく、せどやま券という地域通貨に交換して、この地域通貨は地域内で30店舗ほどですが、地域内でのみ利用できる状況で、年間の持込み量でいくと300万ほど地域通貨を発行しているそうです。使用期間は６か月しかなくて、その期間で５回まで通貨を２次流通できるということですので、６か月以内でちゃんと回転すれば、地域内に年間1,500万、単純計算ですけれども経済効果が生まれます。　さらに受け入れた木はまきとして販売していまして、年間500万ほどの売上げで、そのうち９割近くがこの施設のオークガーデンで使っているということで、この木の仕組みは全国各地にあるんですけれども、県内にもありますが、ここではこの温泉が大規模な需要主になることで仕組みが回りやすくなっているということですし、当然、木を切ってきた人が隣に納品するので、入浴する需要もあって関係者が増加しますし、木の駅では受入れやまき生産の雇用が生まれ、山もきれいになり、山に興味を持つ人も増え、温泉施設に関わる人も増え、燃料費を地域で循環させるということでいいことだらけで、ＳＤＧｓの推進でうたわれる社会・環境・経済、それぞれの課題の同時解決につながっているようです。　さらに、この木の駅事業は、地元の小学校の授業でも利用して、子供に木を切らせて売って地域通貨を子供が手に入れて、地元の商店で買物をするという地域内経済循環や地域循環共生圏の教育も実施しているということで、トータルで芸北せどやま再生事業ということで、官民挙げて持続的な地域の在り方を考え取り組んでいる、全国的にも注目されている事例となっております。　この仕組みであれば、それぞれ部署の事業をそれぞれきっちりやればいいだけで、強引にこっちの事業をこっちでやるというような窮屈な状態にはならないのではないかなと感じます。４月からというのは、もちろん厳しいと思いますが、タイミングを見ながら地域内で様々な共生のための循環を生む仕組みを導入するのも、山のないまちではこのような取組はできないわけなので、本市の特色を生かす取組になるのではないかなと思います。　さらに、このオークガーデンは、国が認証するＪ－クレジットという仕組みも導入していまして、まきボイラーによって削減したＣＯ２をＣＯ２排出の多い企業に買い取ってもらうという新しい寄附の仕組みになると思うんですが、こういったもので単純な収入増につながるとともに、企業と温泉に新たな関係も生まれて、お客さんが増えるというような状況にもあるということです。　現在、予定している２温泉の新たな体制は、これまで現場が何もしないというわけではなく、死に物狂いで対応してきているわけで、それ以上の集客とか収益になるというのは非常に考えづらくて、根本的に施設の在り方、今までは観光とか地域のものというふうな視点で見ていたと思うんですけれども、施設の在り方自体を根本的に見直す必要があると思います。すぐ赤字を止めるという方法も当然重要ですが、全く違う視点のイノベーションによる施設の新たな価値の創出というのも検討いただきたいと思いますが、所見を伺います。 ◎櫛引庁舎支所長（佐藤浩）　それでは、ただいま御質問いただきました根本的な運営手法の見直しといいますか、そうした持続可能な施設運営の在り方などについてお答えをさせていただきたいというふうに思います。　ただいま議員からは、広島県北広島町の芸北地区、芸北オークガーデン、温泉施設、温泉公園といった施設だというふうな御紹介でございましたけれども、この取組について御紹介をいただきました。　本市は、ＳＤＧｓ未来都市に選定されておりますので、市役所内に設置をしました「ぽっぽの湯・ゆ～Ｔｏｗｎ運営戦略委員会」の中でも、そうした新たな視点からの議論を深めることも必要と考えているところでございます。　両施設は20年から30年を経過しておりまして、施設や設備の老朽化が大いに懸念されておりますことから、財政支出の縮減や新規利用者拡大の視点だけではない、新しい公的機能を付加する観点から、ただいま御紹介もありましたけれども、持続可能な公共施設の在り方や活用施策についても併せて検討をしてまいりたいというふうに思います。 ◆22番（石塚慶議員）　いろいろ御検討をいただければと思います。　総括質問、一般質問を含め、これまで温泉の集客については、全庁を挙げてやるということで、例えば観光物産課がとあるイベントをやっていて、それをじゃあ温泉でやりますというのも、お客さんは増えるんだと思うんですけれども、もともとやっていた場所が民間の場所であれば、民業圧迫にもなりますし、目に見えない職員の負担、人件費なども増えるんだと思うんですね。なので、温泉だけを何とかするということでは、ほかにひずみを生む結果になるんじゃないかなというふうに考えるところです。温泉はよいかもしれないけど、ほかがマイナスというふうにならないような対応をお願いしたいと思います。　くしくも市長は、12月広報に市政の特徴は総合行政であるというふうに寄稿しておりました。これまで利用料金制で個々の温泉で頑張ってきたわけなんですけれども、個々の温泉で取り組めなかった大胆な存在意義の変換を市が全体の住民の利益を考えながら、強引にそこに集客するだけではなくて、全体を考えながら、市民全体の利益が上がるような方法を達成させるということが本当の行政の役割ではないかなというふうに思います。　赤字を出し続けることがよいわけではないですが、どこにどのような効果があるか明確にしながら、総合力で取り組む考え方もあってよいのではないかなと思いますし、改めてその点を申し上げまして、質問を終わります。　　尾　形　昌　彦　議員質問 ○副議長（佐藤博幸議員）　18番尾形昌彦議員。　　（18番　尾形昌彦議員　登壇） ◆18番（尾形昌彦議員）　通告に従い、質問いたします。　初めに、地元回帰と移住・定住の促進について質問させていただきます。　人口減少に歯止めがかからない現在、進学などで市外に転出した方々を地元に呼び戻す地元回帰、Ｉターン、Ｊターンなどによる移住・定住が人口減少対策の重要な要素の一つであることは論をまたないことであります。　進学により転出した学生の地元回帰を促す方法として、平成30年６月定例会の一般質問で、鹿児島県長島町のぶり奨学金を含めたぶり奨学プログラムを紹介し、進学で鶴岡を離れた学生が地元に戻った際に奨学金の返済支援を行う鶴岡型奨学金返済支援制度の必要性を訴えてから、これまで２年半たちました。　当局でもニーズの調査を含め検討を進めていただき、本年３月の市議会で総括質問の際、奨学金返済支援制度の創設については、来年度の県制度の見直しを注視しつつ、令和３年度の導入に向けて検討を行っている。県制度が本市にとって活用しやすい制度となるよう要望を行う。その上で、県制度の支援では不足する部分があった場合、ふるさと納税をはじめ市内企業、民間団体からも様々な協力をいただきながら、市独自で支援することとして、制度の設計を検討していきたいとの答弁をいただきました。　今年の10月17日に温海ふれあいセンターで開催された第32回日本海夕陽ラインシンポジウムｉｎ鶴岡の第２部のディスカッション、これは市長も御参加されたところでありますが、参加した地元高校生の一人からも、地元に帰ってきた人に対する奨学金の返済支援制度を創設してはどうかという提言もあり、改めてこうした制度が必要とされていることを再認識いたしました。　そこで質問ですが、本年３月の答弁からこれまでに県制度がどのような状況となっていて、それを踏まえて令和３年度の導入に向け、具体的に市としてどのように検討を進めているのか説明願います。　また、設計段階では、奨学金の返済支援制度にとどまらず、奨学プログラムという形で検討を進めていたかと思います。プログラムの全体像がどのようなイメージなのかについても説明願います。　移住・定住について伺います。　これまで移住・定住についても様々な施策が行われてきました。総合計画でもまち・ひと・しごと創生総合戦略でも大きなテーマの一つになっています。　市議会でも人口減少・地域活性化対策特別委員会で、担当課、移住コーディネーターのお話も伺いましたが、様々な施策を行い、実績も上げているということをお聞きしました。　そこで、これまでの移住・定住に向けた市の施策について、成果とこれまで取り組んできた中での課題について伺いたいと思います。　また、本年２月からのコロナ禍にあって、全国的にはインターネットによるリモートで仕事ができるということが実証され、それにより東京に居住しなくてもインターネット環境さえあれば地方でも仕事ができるということで、地方にも人の流れができるのではないかという期待の声も上げられております。　また、その一方で、何かあったときを考え、東京に自動車で戻れる首都圏近郊への移住が増えているという報道もあります。このコロナ禍により、鶴岡への移住の動きにどのような変化があるのか伺いたいと思います。　ワーケーションについて伺います。　ワーケーションは、ワークとバケーションを合わせた造語で、東京などを離れ、仕事をしながら適度に休み、バケーションを取りながら、効率を上げクリエーティブな仕事をするような動きを言うようです。　このワーケーションは、移住までの段階の中でお試し期間的なトライもできることから、全国的にワーケーションに対する注目が高まっています。　本市でも、９月定例会の補正予算でワーケーションに関する予算2,200万円が計上されました。このワーケーションに関する予算が現在どのように執行されようとしているのか、現状について確認したいと思います。　答弁により再質問いたします。 ◎企画部長（阿部真一）　御質問のうち、最初の奨学金返済支援等、それから２つ目の移住・定住について、企画部のほうから御答弁申し上げます。　初めに、山形県が県内市町村と連携して実施している若者定着奨学金返済支援制度についてお答え申し上げます。　県では、現行制度につきまして、これまでの利用状況などを踏まえ、令和３年度から新たな制度としてスタートすることとして内容を検討しております。コロナ禍の影響によりまして、改正案の公表が当初の予定からずれ込んでおり、現時点では未公表となっております。　本市では、県制度を有効活用した制度設計を基本に、対象者要件の緩和や支援金額の増額などにつきまして、県担当者との意見交換を行うほか、市長会などを通じまして要望を行ってまいりました。　これまでの県担当者との意見交換の内容や県が各市町村を対象に実施したアンケート結果などを踏まえ、県制度の支援では不足する部分につきまして、支援金額の増額や対象者の追加など、市独自で支援する制度として検討を進めているところでございます。　次に、奨学プログラムの全体イメージについてお答え申し上げます。　先行事例を見ますと、奨学金返済支援制度の申請者に対しまして、大学等在学中に地元企業を知る機会や若者同士の交流を深める機会などを提供することが地元回帰に効果的であるとされております。　このことから、制度利用者に対しましては、本市が既に行っている地元企業見学会をはじめ、首都圏等で実施する企業説明会や帰省時期に合わせた交流事業などへの参加を呼びかけるなど、若者にとって魅力ある事業を組み合わせたプログラムとして実施することを検討しております。　さらに若者の地元回帰は、地元企業にとり人材確保の機会であることから、企業等からも様々な御協力をいただくなど、地域全体で若者の地元回帰を後押しする制度として検討を進めているところでございます。　次に、移住・定住でございますが、本市では、移住相談の窓口となる移住コーディネーターを配置、移住関連の情報を発信するサイト「前略つるおかに住みマス。」による情報発信、移住者向けのお試し住宅による支援など、移住・定住施策を進めているところでございます。　その結果ですが、本市に移住された方は、平成27年からの５年間で158件、293名となっております。　一方で、仕事の情報が少なく、希望する業種が見つけにくいことや、希望に見合う物件が少ないなど、仕事と住まいに関する課題がございます。また、移住者と生活を密にする地域の方々が移住者をサポートできる体制づくりが必要であると認識しております。　次に、コロナ禍での移住の動きの変化についてお答え申し上げます。　まず、移住相談の状況でございますが、首都圏で移住関連イベントの中止などが影響し、４月から10月までの相談件数は、昨年度の99件から今年度の74件と３割ほど減少しております。　一方で、電話やメールによる問合せは、昨年度の39件から今年度は66件となり、７割ほど増加している状況でございます。相談内容ではテレワークやワーケーションに関する問合せが増えており、新たな生活様式に対応できる相談体制づくりが必要だと考えております。　また、４月から10月までの移住件数につきましては、コロナ禍で移動を見合わせる方がいる中で昨年度と同数の28件となっております。ふるさと回帰支援センターが行った調査によりますと、コロナ禍でも１年から３年ほど、少し時間をかけて検討する傾向が見られることから、今後地方への移住が増えてくるものと期待しているところでございます。 ◎商工観光部長（佐藤正胤）　ワーケーションについて商工観光部よりお答えをいたします。　鶴岡市リモートワーク・ワーケーション推進事業補助金の執行状況及び現状についてお答えをさせていただきます。　この事業は、ワーケーション受入れのための環境調査やモニターツアーの造成など、ソフト事業への補助を基本といたしまして、観光協会など団体を対象とした事業については上限を500万円、観光協会等に属さない宿泊事業者については上限を25万円として補助を行うものであります。　執行状況でございますが、団体を対象とした事業につきましては、市内４温泉地から３つの観光協会、１つの旅館組合の計４件の申請を受け付けております。そのうち１件につきましては、12月早々に交付決定を行い、残りの３件につきましては、申請内容の詳細を確認の上、今月中に交付決定を行うこととしております。　また、観光協会に属さない宿泊事業者からは４件ほどのお問合せがございましたが、いずれもこの事業では補助対象とならない備品等の購入、またはハード整備に関する事業内容であったため、申請書の提出、補助金の交付には至っていない状況にございます。　続きまして、リモートワーク、ワーケーションにおける現状でございますが、今年の８月に観光物産課で市内124の宿泊施設を対象にしまして、リモートワーク、ワーケーションにおける需要調査を実施しております。　その結果、リモートワーク、ワーケーションに関心があると回答がありましたのは全体の72％に及んでおりますが、リモートワーク、ワーケーションへの理解や受入れ態勢の環境が整っていないというのが現状でございます。　現在の取組といたしましては、鶴岡市リモートワーク・ワーケーション推進事業補助金を活用しまして、温泉地におけるワーケーション推進体制について４温泉地の観光協会長を中心とした鶴岡市４温泉ワーケーション推進検討会議が設置されまして、合同のマーケティング調査をするなど、４温泉一体の体制が構築されております。　また、民間団体の動きといたしましても、観光庁の誘客多角化事業に採択されましたワーケーションリゾート・鶴岡実行委員会が、海と温泉など「連携するワーケーション」として改めて多角的に鶴岡を楽しむ観光コンテンツが整理され試験的に実証されるなど、ワーケーションに関する事業展開の取組を始めた状況にございますので、今後の展開に向けた国・県との連携や取組の手法、支援の在り方について検討をしてまいりたいと存じます。 ◆18番（尾形昌彦議員）　順番がちょっと前後しますが、再質問させていただきます。　まず、移住・定住に関してであります。　コロナ禍で若干影響はある、問合せも電話では増えているという状況だというふうに先ほど御説明がありました。　コロナ禍になる前ですけれども、私も人口減少・地域活性化対策特別委員会で移住コーディネーターの方からお話を聞きました。その際に、やはりかなりその当時でも問合せが多く、１人では正直大変ではないかというようなお話もさせていただいた中で、人口減少・地域活性化対策特別委員会の提言の中にも、増員をしてはどうかということを入れさせていただいたところであります。　他市では、移住コーディネーター的な人員を３名ほど配置して、これはＮＨＫのニュースで取り上げていたわけなんですけれども、１名は恐らくその土地の方、ほかの２名の方は移住してきた方にその移住コーディネーター的な役割を持たせるというようなことをやっていました。鶴岡市でも同様の形で、なかなかコロナ禍が収まってこないと見えないところはありますけれども、そういった形で、その移住してきた方を巻き込みながらの移住・定住というところを検討できないか、再質問いたします。 ◎企画部長（阿部真一）　移住コーディネーターの増員についてお答え申し上げます。　移住コーディネーターの業務につきましては、移住相談や関係課、関係機関との連絡調整、それからイベントへの出展などの多岐にわたっております。　また、相談から移住の決断までは時間を要しますことから、移住相談者の情報は毎年蓄積されるため、年々相談者との対応が増大することとなっております。　そのため、昨年度からですが、移住担当職員を１名増員し、職員２名と移住コーディネーターで業務分担を行うことで、円滑な事業実施に努めているところでございます。　今後、業務の遂行状況を検証しながら、コーディネーターの増員の必要性について検討してまいりたいと考えております。　なお、現在の移住コーディネーター、２代目になりますけれども、この方は昨年10月に本市に移住してきた方であり、相談者の不安な気持ちをよく理解して業務に当たっていただいているものと感じております。以上です。 ◆18番（尾形昌彦議員）　ありがとうございます。　前の移住コーディネーターの方も大変頑張っていらっしゃったというふうに記憶しております。　人口減少対策への説明資料の中でも、地域社会と行政との協働の中で移住・定住を進めるというところに移住者の活躍の姿が見える、移住者が移住者を呼ぶ情報発信力の強化というところもありました。従来されているところもあると思いますけれども、先ほどの移住コーディネーターの増員等を含めまして、この機を逃さずにぜひ移住・定住に力を入れていただきたいというふうに思います。　あと、ワーケーションについて質問いたします。　こちらもかなり民間も含めて動きが出てきているということでございました。　先進県、和歌山県の事例ですと、白浜町については、和歌山県と連携して、和歌山ワーケーションプロジェクトというのを進めている。これも同様に、先ほど動きがあるということかと思います。　そのように、県との連携という部分も大事かと思いますし、特に白浜町も南紀白浜の空港がございまして、空港に近いというところも一つのＰＲポイントというふうになっています。　庄内空港に比較的近い湯野浜温泉、東京から飛んでくれば60分で飛んでこられますと、そういった湯野浜温泉などを積極的に活用し、ワーケーションの環境を整えて、移住・定住のきっかけを増やすべきというふうに考えますが、県との連携も含めて、再度その辺、詳しく御説明いただきたいと思います。 ◎商工観光部長（佐藤正胤）　県との連携、庄内空港などの活用ということで、ワーケーションを活用した移住・定住の促進についてお答えをいたします。　初めに、山形県との連携についてでございますが、直接という内容ではございませんが、県ではテレワークやワーケーションの環境整備にもつながる事業として、県内に点在する共有オフィスなどの連携を図り、オンライン環境、デジタル環境の整備、情報の一元化を行う山形県コワーキングスペースネットワーク事業をスタートさせております。　この事業につきましては、本市でも情報を共有して提供しながら県との連携を図っているところでございます。　ワーケーションにつきましては、仕事だけでなくバケーション、いわゆる休日の過ごし方も行き先を決める大きな目安になる状況でございます。休日には、家族を呼んで過ごすなど、交流人口の拡大とともに、将来的には移住・定住のきっかけになることも大いに考えられます。　本市には温泉、また羽田から１時間の庄内空港、食文化等、ワーケーションを展開するための資源も数多くありますので、さらに県とも連携を図りながら、ワーケーションにより移住・定住のきっかけとなる事業の実施について検討してまいりたいと考えております。 ◆18番（尾形昌彦議員）　ワーケーションは今注目を浴びている、その筋の専門家に言わせると、いろんな言葉が出てきて、移住・定住ということのはやりのワードみたいなところになっているところがあるんですけれども、何より大事なのは、結局どういう手法を使ったとしても、移住者を増やすことがとにかく大事だと。そのうちの選択肢の一つということになるかと思います。　このコロナ禍で状況が変わっている中で、やはり家の中でゆっくりこれからの人生を考えつつ、どこに住むのがいいかというところを考える時間が長くなっている現在なので、様々なアピール方法を使って、ワーケーションもその一つの要素として、鶴岡市をアピールしていただきたいというふうに思います。　戻りまして、奨学金返済支援と奨学プログラムについての再質問をさせていただきます。　感想を言わせていただくと、時間が非常にかかっているなと思っております。加えて、県の制度を待たないと鶴岡市の制度ができないのかなというところも正直なところ思っています。　その進め方の中で、鶴岡市総合計画の中では、未来創造のプロジェクトの中に若者・子育て世代応援プロジェクトが一つあるかと思います。その中でのテーマとして一つ上がっていたかというふうに記憶をしております。　また、昨年、慶應義塾大学との連携協定を結んで、玉村教授からも御協力いただくというふうになっていると思います。その辺の進捗について、現時点で説明できるところがあればお願いしたいと思います。 ◎企画部長（阿部真一）　奨学金返済支援制度につきましては、県の制度を土台にしてというのは、やはり市の財政、後年度負担が増えるものですから、有効活用できる県の制度を根本にして上乗せ、あるいは横出しをしていきたいと考えております。　そして、議員言われますとおり、少子化対策の中の大きな取組の一つになると思います。　例えば、これは企業と雇用の関係で申しますと、10月現在で鶴岡市の有効求人倍率は1.3倍になっておりますけれども、やはり企業としては地元雇用も確保できなければ、企業活動はできないわけですので、そういった観点からも、ぜひこの県の制度を利用して、鶴岡市として返済支援制度を構築してまいりたいと考えております。　そして、総合計画は、まち・ひと・しごと創生総合戦略と同じように、人口減少にどうやって取り組んでいくかというような計画でありますので、この７つのプロジェクト、各分野横断的な視点から、この人口減少を解消するための手だてということで、この返済支援制度はもう少し県の様子を見ながら構築を進めていきたいと考えております。以上です。 ◆18番（尾形昌彦議員）　慶應との協定の中での件も御説明いただけますでしょうか。 ◎企画部長（阿部真一）　慶應との第５期協定も締結しております。　そして、これは特に若者の研究者としての道、それから研究助手、それから今後の今ベンチャーが６つできておりますけれども、その先の雇用の確保、様々な鶴岡の特徴的な取組をさらに増していく、そういった協定であります。　ぜひ、そういった鶴岡市のほかとは違うところをさらに……。　　（何かいう者あり） ◎企画部長（阿部真一）　大変失礼いたしました。　玉村先生との関係ですけれども、特に奨学金につきましては、県の制度、さらにそれに上乗せをしていく中で、どういったところがポイントになるのか、そういったところを御教授いただいております。　例えば、奨学金の金額ですけれども、県の制度がいいのかどうか、それからどういった上乗せの仕方がいいのかどうか、そういったところについて御教授をいただいているところでございます。 ◆18番（尾形昌彦議員）　もともと玉村教授は長島町のぶり奨学金制度に携わった方で、恐らくその後の氷見市のほうにも関わったのではないかなというふうに記憶をしております。　この２つの行政体ともに、特に県制度との関係はなく単独で行っています。もちろん長島町が１万人、氷見が４万5,000人ほどですかね。なので、鶴岡市とは規模が違うわけですけれども、地元企業の巻き込みなり、ふるさと寄附金等を使いながら、行政のコストを抑えながらも、何とかやれているというところがあります。　先ほど来、財政的なもの、もちろんこれは非常に大事だし、これは始めればなかなかすぐには止められないものだというふうには考えていますけれども、じゃあ何が原因でこれだけ遅れているかというか、単独でやったらこれだけかかる、県制度を使えばこれだけかかる。なので、市の制度単独では諦めたというようなことがなかなか見えてこないというのが正直なところです。　いろんな知恵を集めて、これは御存じのとおり鶴岡商工会議所も要望している内容ですので、これは鶴岡市の企業としても鶴岡市に人材が戻ってくることを協力していくというような視点の一つだというふうに思います。　だから、県の制度を財政的にというのは分からないでもないんですけれども、それを待っていては、どんどん時間だけが過ぎていってしまうのではないかというふうに危惧をしております。　鶴岡市としては、令和３年度に実施するということで話は進んでいると思います。県制度が今どのようになっているかははっきり明示されない中で、来年本当にこの制度がスタートできるのかどうか。もし、スタートするとしたら、どういった方を対象に、令和３年に進学した方なのか、それとも令和４年度に進学する方を対象とするのか、そういったところについては、今検討状況がどうなっているか教えてください。 ◎企画部長（阿部真一）　まだ、県の制度が公表されていないので、これは今こう考えているというような想定のお話になることを御了承いただきたいと考えております。　県では、現在の制度を改変して、来年度から取り組みたいといった意向でございます。県では、当初本年５月に制度の改正案について市町村に提案する予定でありましたけれども、先ほどの理由で現時点では未公表となっております。　それで、本市では本年６月に行った県担当者との意見交換のほか、10月に提案された県実施のアンケート結果を踏まえまして、県制度の改正内容を想定して、市独自の支援内容を検討しております。　例えば、仮に１月あるいは２月に県制度の公表を受けた場合には、令和３年度中の制度導入に向けまして、当初予算あるいは補正予算も含めて御提案してまいりたいと考えております。　また、市内企業や金融機関など、奨学プログラムに御協力いただく各機関との調整が整ったものから順次御提案していくことも検討しているところでございます。 ◆18番（尾形昌彦議員）　対象も含めて少し見えないというか、県を待つしかないというところが、ちょっと苦しいなあというふうに思っております。　今の制度自体が、日本学生支援機構の奨学金を対象としていること、それから、今の制度では卒業後６か月以内に県内に居住、就業し、３年以上継続する見込み、こういったところが非常に使いづらいというようなところがあるのかなあと思います。ぶり奨学金は、地元金融機関に低利の奨学ローンを協定でつくっていただいて、それを借りた中で返済を補助していくというような仕組みになっています。そういった部分、これも県の動きが見えないので、いわゆる民間の奨学ローンという部分について、もし県がしなかった場合は、鶴岡市がそこは協定を結んだ中で設定をして、そこの返済を支援していくというような考えでよいのか、確認をしたいと思います。 ◎企画部長（阿部真一）　これまで県担当者への意見協議、それから市長会、副市長会で御要望した内容としましては、支援対象とする奨学金、民間の奨学ローンを追加してほしいということで、これまで要望してきたところでございます。 ◆18番（尾形昌彦議員）　これ以上聞いても、多分これ以上のものは出てこないというふうには思いますが、鶴岡市としては、やはり鶴岡からのメッセージとして帰ってきてほしいんだというところの制度の仕組みも鶴岡市でもちゃんと用意しますよと。それを民間企業も含めて市民も応援するんだよというようなメッセージの一つに確実になると思うんですよ。だから、それをやはり鶴岡がしっかりと政策の中でつくっていって、帰ってこられる素地をつくっていただくことを切に要望しまして、１点目の質問を終えたいと思います。　次に、環境施策の遂行とゼロカーボンシティ宣言について伺います。　10月26日に菅首相が就任後の所信表明演説で、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする。すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことをここに宣言すると明言しました。それを受けて、国としても中長期目標を掲げて温暖化対策を行いつつ、経済成長を目指すという方向が明確となっています。　鶴岡市では、平成23年に計画期間10年の環境基本計画が策定され、環境問題への取組を進めています。　鶴岡市として、環境基本計画に沿って、これまでどのような環境施策を展開してきたか、その進捗状況と課題について伺います。　ゼロカーボンシティ宣言について伺います。　11月16日に行われた鶴岡商工会議所の定例常議委員会で、特別講師として招かれた環境省の中井事務次官が現在の国としての環境への取組を紹介し、その中で全国の行政体がゼロカーボンシティ宣言を行っているとの紹介がありました。　これは、2050年までにカーボン、二酸化炭素排出実質ゼロを目指す行政体が宣言を行うもので、既に全国では、11月７日現在ですけれども、東京都、横浜市などの170の自治体が宣言を行い、表明した自治体の人口は8,013万人、総人口の半数以上となっています。　山形県も、たしかこの後に県としての宣言を行ったというふうに記憶しておりますが、その時点では県内では山形市、米沢市、東根市、朝日町、高畠町、庄内町が表明済みであります。　鶴岡は、近年民間事業者主体でありましたが、温泉熱を活用した湯野浜地域全体のＣＯ２の大幅な削減を行う具体的な動きが全国のモデル事例として、環境省のプレゼンにも紹介されるＣＯ２削減の先進地域であると思います。　このような動きもある鶴岡市として、ゼロカーボンシティ宣言を行うべきと考えますが、御所見を伺います。　答弁により再質問いたします。 ◎市民部長（五十嵐浩一）　環境施策の遂行とゼロカーボンシティ宣言についての御質問でございます。　初めに、鶴岡市環境基本計画に沿った環境施策の展開、その進捗状況と課題についてお答えをいたします。　本市では、環境基本計画に地球環境の保全や持続可能な循環型社会の推進など５つの目標を掲げ、自然学習交流館ほとりあや環境フェアなどによる環境学習事業を展開するとともに、再生可能エネルギー設備普及促進事業などを通して、計画目標の達成に向けて取り組んでまいりました。　現在の進捗状況につきましては、例えば事業系一般ごみの排出量、また公害の指標となる水質や大気汚染の濃度につきましては、ほぼ目標を達成できるという状況になっております。　一方では、生活系一般ごみの排出量が、令和３年度末目標値２万6,500トンに対しまして令和元年度実績値が２万9,444トンとなっておりまして、全体的に減少はしておりますけれども、ごみの減量というのが大きな課題になるというふうに認識をしております。　次に、鶴岡市としてのゼロカーボンシティの宣言について、お答えをいたします。　全国、また県内の状況につきまして議員より御紹介をいただいたところでありますけれども、本市においては、次期環境基本計画の重点である地域循環共生圏の推進や脱炭素社会など持続可能な社会づくり、また今年７月に選定されたＳＤＧｓ未来都市の構築に向けてＣＯ２削減に積極的に取り組む意思を明確にするために、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにするという、このゼロカーボンシティ宣言について検討をしてまいりたいと考えております。 ◆18番（尾形昌彦議員）　進捗もあるが、ごみの減量等に課題もあるというふうに伺いました。また、ゼロカーボンシティ宣言については御検討されているということで御答弁がありました。　まず、環境基本計画ですけれども、令和３年度がこの10年間の最終年度ということになります。前回の計画の策定に当たっては、様々な会議を経て、様々な方たちの御意見をいただきながら策定をしたという経緯を環境基本計画の中で見させていただいておりました。　これから来年が最終年度という中で、あまり時間はないわけですけれども、新計画についてどのような体制で、またどのようなスケジュールで策定をしていくのかということについて１点。　また、どのように市民の声を拾っていくのかについても伺いたいと思います。　その一環で、アンケートを事業所向け、市民向けで10月から11月に行っていたかと思います。それぞれ何件の回答が得られて、どのような内容だったのか、現時点での状況を確認したいと思います。 ◎市民部長（五十嵐浩一）　それでは、環境基本計画の策定について、スケジュールということでございますが、この策定につきましては、本年４月に庁内に副市長を委員長に策定委員会を立ち上げております。関係課長による幹事会、担当者による作業部会を設けて現計画の評価、検証作業を進めております。　今後、国や県の計画などと整合を図りながら年度内には計画の骨子案を、令和３年度の早い時期に計画の本文案を作成し、それぞれ環境審議会、市議会にお諮りした後、パブリックコメントを経て、令和４年の初めには新計画を公表してまいりたいと考えております。　また、市民の皆様の声につきましては、８月に環境分野で活躍する方々による環境座談会を開催しております。また、10月以降、市民、事業者向けにアンケート調査を実施しておりますので、貴重な御意見として計画に取り込んでまいりたいと考えております。　そのアンケート調査の現時点での状況についてお答えをいたします。　アンケート調査については、市民の方687人、事業所209社の回答をいただいております。加えまして、これからの社会を担う世代として、中学２年生を対象に調査を行っておりまして、750人から回答をいただいているという状況になります。　回答内容につきましては、現在集計中ではありますが、例えば市民の意識として、環境問題に「非常に関心がある」「少しある」が87％、食品ロスに関しては「知っている」「聞いたことがある」97％、海洋プラスチックごみ「知っている」「聞いたことがある」が91％と、認知度は高いということでありますが、一方でＳＤＧｓについては「知っている」「聞いたことがある」というのが54％、多少低い数値となっていると、このような状況になっております。 ◆18番（尾形昌彦議員）　ありがとうございます。　アンケートも思ったよりも多い件数だなというふうにお聞きしておりました。これは、当然関心が高いことの裏返しでもありますし、当局の御努力の成果でもあるかと思います。　環境基本計画なんですけれども、国の計画も県の計画も市の計画も、今まで10年ということでなっております。これは10年でつくらなければならないという計画になっているのか、期間は任意なのか、お聞きしたいと思います。 ◎市民部長（五十嵐浩一）　環境基本計画につきましては、市の環境条例の中で策定が定められているということではございますが、特に期間についての規定はございませんので、国、県と合わせて10年としているものではないかと考えております。 ◆18番（尾形昌彦議員）　ありがとうございます。　国も県もというのは分かるんですけれども、環境については技術革新も含めて、非常に速いスピードで変わってきているというふうに思っています。特にエネルギーの分野ですとか、そういったものです。なので、10年という計画にこだわる必要が果たしてあるのかなという素朴な疑問を持っています。計画は、やはり技術革新が早い分野ほど短い計画を立てて実施計画を進めていくというのが、計画としてはよいのではないかなと思っています。　今回の計画も10年前につくられたものと、恐らく取り巻く環境も随分変わっているんだというふうに思います。　それであれば５年の計画もありなのかなというふうに、これは極めて個人的な見解ですけれども思っております。５年の計画を立てた中で、また５年後にいろんな部分が変わっていく中で、それを捉えて再度計画を練り直すというようなものが、この環境というものに関しては一つあるのではないかなあというふうに、今回質問するに当たっていろいろ調べている中で思ったものですから、これは意見として出しておきたいと思います。　できるだけ多くの方たちの意見を踏まえていただきたいと、策定に当たってはですね。先ほどのアンケートもそうですし、座談会もやられているということですので、できるだけみんなの計画にしていただきたいなあというふうに思います。　その情報については、できるだけ適時的確にホームページ等で御提供いただきたいというふうに思いますし、当初環境基本計画の毎年の公表については、どこでされているんだということを、私ホームページで探したんですけれども、なかなか見つからないんですね。環境審議会と入れないとその報告書が出てこないというような状況ですので、環境基本計画のところを見れば、当然年次報告があるというような仕組みづくりも含めて、みんなの計画という考え方をぜひ持ってほしいなというふうに思っています。　ゼロカーボンシティ宣言についてお伺いします。　ゼロカーボンシティについては、環境省もいろんな形での宣言方法を用意しているようです。全国的には、正直、宣言だけして具体的なものをこれからというような市町村も見受けられたところであります。　鶴岡市としては、やはり具体的な方策も掲げてのゼロカーボンシティ宣言を行うべきというふうに私は考えるんですけれども、その点についての所見を伺いたいと思います。 ◎市民部長（五十嵐浩一）　ゼロカーボンシティ宣言について、具体的な方策を掲げての宣言を行うべきとの御意見でございますけれども、本市の豊かな森林資源の活用や新ごみ焼却施設による電力の地産地消など、脱炭素化に向けた本市の特徴的な取組、また現在策定中の次期環境基本計画、ＳＤＧｓ未来都市、これらの取組と関連づけながらゼロカーボンシティの宣言を検討してまいりたいと考えております。 ◆18番（尾形昌彦議員）　ゼロカーボンシティ宣言が一つの環境基本計画の要素になってくるというふうに思います。　先ほど紹介がありましたように、ぜひ環境基本計画は、市の特徴を十分に生かした鶴岡市らしい環境基本計画をつくっていただきたいと。今、お話がありましたように、森林面積が全体の７割、先ほど森林資源の活用という話も議会の中でもありました。また、湯野浜温泉も含めて４温泉、温泉熱の活用、湯野浜は先んじているわけですけれども、そういったところもあるかと思います。　また、昨日１番議員のお話の中でも下水道資源を利用してというようなお話もありました。これまで捨ててしまっているような資源を再活用するというような視点もぜひ持っていただいての計画にしてほしいなというところが１点。　あとはもう一つ、市民もそうなんですけれども、企業、事業所の協力をもっともっと求めないとゼロカーボンシティになっていかないのではないかなというふうに思っています。　今、ホームページ上だけでいくと、「環境にやさしい店」というのがありまして、31年の３月末現在で39店舗、これも系列店が数社入っていますので、恐らく実質は会社でいうと30社ぐらいだと思うんですよね。果たしてこれがどうなのかというところがあります。　他市では、エコオフィス宣言ですとか、エコ事業所宣言、このやり方も決して新しくはないんだろうなと思いつつも、毎年それに若干の報告をしてもらって、意識アップに努めているようなところもありますし、例えば鶴岡市建設優秀賞のような環境に対する取組が優れている企業を表彰するような制度等で耳目を集めて関心を呼び起こすというようなところもあるかと思いますので、ぜひそういった具体的な方策も含めた環境基本計画、できれば５年ぐらいがちょうどいいのかなと私は思っていますけれども、御検討をお願いしたいというふうに思います。　続いて、最後に受動喫煙防止とたばこ税について伺います。　これは平成31年に健康増進法の改正がありました。国としては、本年開催される予定だったオリンピック・パラリンピックのこともあり、受動喫煙防止を徹底するためにこの法律改正があったのかなというふうに思料します。　この改正の適用は2020年４月からとなっていますが、一部の公共施設においては受動喫煙防止を先行して進めるため、昨年2019年７月からの先行適用となっています。　まず、この法律改正の概要について説明願います。　また、その改正に併せ、山形県でも条例制定が行われました。その条例についても概要を説明願います。　また、その法律改正、県条例に従い、鶴岡市としては具体的にはどのような対応、市の施設、民間の施設を行ってきたのかについて説明を願います。　たばこ税について伺います。　たばこには、現在４種類の税が含まれているようです。１箱が490円のたばこの場合、国たばこ税が約116円、地方たばこ税が約132円、たばこ特別税が約16円、これに消費税約45円と、税負担が490円の１箱のうち309円となっておりまして、実に商品価格の63％が税負担を占めているという状況のようです。　このうちの地方たばこ税がさらに都道府県たばこ税と区市町村たばこ税に分類され、市町村の税収となります。　鶴岡市にも区市町村たばこ税が歳入として計上され、令和元年度決算における鶴岡市のたばこ税の税収はおよそ７億8,533万円となっているかと思います。　過去５年間、たばこ税はどのように推移しているのか、お答えいただきたいと思います。　また、たばこ税は目的税ではないため、何に使ったか明確には示しにくい性質のものだとは認識していますが、受動喫煙対策等、たばこに関連した歳出として明確なものがあればお示しいただきたいと思います。　答弁により再質問いたします。 ◎健康福祉部長（渡邉健）　受動喫煙防止とたばこ税について御質問いただきましたが、前段の健康増進法、それから県条例、市の対応については健康福祉部より御答弁させていただきまして、後段のたばこ税につきましては総務部よりお答えをさせていただきたいと存じます。　それでは、まず令和２年度４月に全面施行されました健康増進法の一部を改正する法律の概要を申し上げます。　国では、改正の趣旨といたしまして、３つの基本的な考えを示しており、まず第１には、望まない受動喫煙をなくす、第２は、受動喫煙による健康影響が大きい子供、患者等に特に配慮をする、第３は、施設の類型・場所ごとに対策を実施するとしているところでございます。　改正法では、学校や医療機関、児童福祉施設、行政機関等を第１種施設と定め敷地内禁煙とし、一定の要件を満たす屋外の場所にのみ喫煙場所の設置を可能としております。　そのほかの公共性の高い施設や事業所など、第１種施設に属さない施設は第２種施設とし、原則屋内禁煙でありますが、屋内に一定の要件を満たす喫煙専用室等の設置を可能としており、また経営規模が小さい既存の飲食店につきましては、事業継続に配慮し、経過措置として店内を喫煙可能な場所である旨を表示すれば喫煙が可能といたしているところでございます。　そして、この改正法によりまして、全ての人には受動喫煙を防止するため、周囲の状況に配慮する義務が課せられているといったところでございます。　次に、山形県受動喫煙防止条例の概要について申し上げます。　県条例の内容は、改正健康増進法よりも施設や飲食店などに踏み込んだ対応を求めるものとなっております。　具体的には、第１種施設のうち大学を除く学校、医療機関、児童福祉施設等には、県条例では屋外にも喫煙所を設けないよう努めることとしており、さらに第２種施設においても公共性の高い施設については、屋内喫煙専用室を設置しないように努めること、飲食店に対しては、屋内禁煙とした場合は、禁煙標識の掲示をすること、経過措置の対象となる小規模の飲食店にも受動喫煙防止への自主的な取組に努めることを求めております。　こうしたことから、より総合的、効果的な受動喫煙防止対策を実施するには、改正法と県条例による一体的な取組を進めることが重要とされているところでございます。　次に、改正法並びに県条例に関連した本市の対応についてお答え申し上げます。　まず、本庁舎及び地域庁舎につきましては、受動喫煙を防止する措置を取り、屋外に喫煙場所を設けております。また、市が管理をする184施設につきまして、令和元年７月に受動喫煙対策実施状況調査を実施し、改善を要する施設に対しては指導を行いました。再調査の結果、全ての施設で必要な対応が取られていることを確認いたしております。　さらに今年度は、町内会等が管理する自治会公民館での受動喫煙対策を全市的に進め、自治会代表者の方々に改正法と県条例の説明を行い、市が作成した受動喫煙防止ポスターの掲示と屋内禁煙の取組に御協力をお願いしたところでございます。　そして、５月31日から６月６日の禁煙週間の時期に合わせまして、市広報６月号に禁煙週間の啓発と受動喫煙防止の記事を掲載し、周知を図ったところでございます。　民間施設につきましては県の取組となりますが、お問合せには国や県で実施している助成金や補助金事業についての相談先を紹介するなど、対応いたしたところでございます。 ◎総務部長（高橋健彦）　お尋ねの市たばこ税の過去５年間の推移を申し上げますと、売渡し本数につきましては、平成27年度が１億6,700万本で、令和元年度が１億3,900万本となっておりまして、この５年間で毎年漸減し、17％減少しております。　一方で、税収につきましては、平成27年度が８億5,300万円で、令和元年度は税率改正の影響により７億8,500万円と、前年比で1,000万円ほど増えてはおりますが、この５年間では８％の減少となっているところでございます。　それから、受動喫煙対策とたばこに関連した明確な歳出はあるかというお尋ねでございました。　受動喫煙対策等に関連した歳出といたしましては、先ほど健康福祉部長の答弁にありました受動喫煙防止ポスターなどの諸経費の支出がございます。　また、たばこに関連したものといたしましては、鶴岡たばこ販売協同組合が地域貢献を目的として実施する未成年者の喫煙防止や喫煙者のマナー向上、吸い殻拾い等の地域美化、たばこ税の本市への納税に係る販売促進の取組などの事業経費を対象に補助金を交付いたしておるところでございます。 ◆18番（尾形昌彦議員）　喫煙者にとっては、どんどん周りが吸えない状況になっているかと思います。　ただ一方で、先ほども説明がありましたように、この５年間で毎年７億から８億ぐらいの収入が歳入として入っております。年度にもよりますが、歳入の恐らく１％近くを占める貴重な財源でもあるのかなというふうに思います。たばこ税が歳入に大きく貢献してきたことに関しての当局の認識を改めて伺いたいというふうに思います。 ◎総務部長（高橋健彦）　歳入におけるたばこ税に対する認識についてでございますが、たばこ税は、固定資産税、市民税、都市計画税に次ぐ税収の税目でありまして、市税収入全体の約５％、一般会計の収入全体の１％程度となっております。　市のホームページでは、市たばこ税についてという題目で掲載しておりまして、納税義務者、たばこ税の税率改正、小売１箱の税額の内容、市たばこ税は、小売店等のある市に納付される仕組みであること、鶴岡市に収められたたばこ税が市の財源の一部となっているということなどを御紹介しておるところでございます。 ◆18番（尾形昌彦議員）　今、鶴岡市のホームページのお話がありました。私もホームページは確認をさせていただきました。　ほかの市を見させていただくと、市たばこ税の貢献されてきた部分に関して、鶴岡市は実は一番最後、文末に載っております。京都市の例なんかを見ると、文頭にたばこ税の説明に入る前に本市の貴重な財源となっていること、それから市民の皆様の日常生活に欠かすことのできない施策に有効かつ効果的に活用させていただくこと、あわせて京都市内で購入をしてくださいというようなことが書いてあります。ぜひ、今御認識のようなことであれば、たばこ税の記載に関しても、ホームページを少し工夫をいただければなと要望したいと思います。　あと、再質問のもう一つが、受動喫煙対策についてであります。　令和２年１月23日に総務省の自治税務局からの文書、令和２年度地方税制改正、地方税務行政の運営に当たっての留意事項等についてという文書が出ていると思います。　その中で、改正健康増進法を踏まえ、望まない受動喫煙を防止するためには、公共施設における分煙環境の整備や駅前商店街などの場所における屋外分煙施設の設置が考えられるところであり、またこうした取組は、今後の地方のたばこ税の安定的な確保にも資すると見込まれることから、屋外分煙施設等の整備を図るために、積極的に地方のたばこ税の活用を検討いただきたい。一定の屋外分煙施設の整備に係る費用については、所要の地方財政措置を講じているところであるとの記載があります。　これを踏まえて、これは喫煙者、非喫煙者にもメリットがあることかと思いますけれども、今後受動喫煙対策にたばこ税を活用していくべきではないかと考えますが、当局の見解を伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長（渡邉健）　今後、受動喫煙対策にたばこ税を活用していくべきではないかとのお尋ねについてお答え申し上げます。　市といたしましては、改正健康増進法並びに県条例による受動喫煙対策と協調した取組を進めると同時に、禁煙の啓発や相談支援を行い、喫煙率の低下を目指しているところでございます。　公共施設等での分煙環境の整備は、望まない受動喫煙を減らす効果がある一方、市民の健康増進という観点からは、慎重に検討したいというふうに存じます。　民間施設については、先ほど申し上げましたとおり、国や県の助成金や補助金事業を紹介させていただいているといったような状況にございます。以上でございます。 ◆18番（尾形昌彦議員）　たばこの問題に関しては、先ほどお話ししたように、どんどん喫煙者もちょっと肩身の狭い状況になっているという中で、改正健康増進法は禁煙を強制するという法律ではないわけで、皆さん合法的に吸われている中で、さらに税収も生んでいるというところでありますので、啓蒙もされているというところでありますけれども、ぜひハード面で必要なものがもしあれば、活用の検討もお願いをしたいということを申し上げて、質問を終わります。 ○副議長（佐藤博幸議員）　一般質問の途中ですが、暫時休憩いたします。再開を３時15分とします。　　（午後　２時５９分　休　憩）　　─────────────────　　（午後　３時１５分　再　開） ○副議長（佐藤博幸議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　　五十嵐　一　彦　議員質問 ○副議長（佐藤博幸議員）　16番五十嵐一彦議員。　　（16番　五十嵐一彦議員　登壇） ◆16番（五十嵐一彦議員）　通告に従いまして、質問させていただきます。　初めに、関係人口拡大戦略について質問させていただきます。　コロナの影響によって３密回避が市民生活に定着し、生活環境の面で密である都市部から疎である地方への意識が高まっています。　加えて、テレワークが驚くほどのスピードで普及し、都会に住むことの価値は減衰したと言ってもいいでしょう。そしてまた、これから押し寄せるであろう強烈な不況の波が生活コストの高い都市部から一定規模の人数を強制的に引き離すことも予想されます。不謹慎な言い方かもしれませんが、こうしたことは関係人口拡大を目指す地方にとっては大きな好機になるのではないでしょうか。　アフターコロナを見据えての関係人口拡大戦略についての方針を伺います。　２点目に、観光戦略について伺います。　コロナによる打撃を最も強烈に受けたのが観光業界です。国、県、市の各種支援策もあって、やや上向いてきた感はありますが、今また第３波の影響が出始めて、先行きが見通せない状況になっています。　一方で、このコロナ禍の中で３密回避をキーワードに新たなニーズも生まれてきているようです。　家族やグループが自分たちだけでゆっくりしたいというニーズにマッチした借り上げ別荘やコンドミニアム、グランピングなどの施設に人気が集まっています。ワーケーション、マイクロツーリズムという考え方も広がりつつあります。　アフターコロナに向けて新しい観光戦略が必要と思われますが、市の方針を伺います。　３点目に職場環境の改革について伺います。　コロナの影響で民間企業では一気に導入が進んだテレワークが地方自治体にはなかなか波及しなかった中で、青森県むつ市ではテレワークの導入により、職員の出勤７割削減を達成しています。　鶴岡市ではどのように取り組んできたのか、現状と課題、今後の方針について伺います。　４点目に遠隔教育の環境整備について伺います。　感染拡大防止対策として３月から全国の学校が臨時休校になり、教育現場での混乱が続いた中で、熊本市ではいち早くオンライン授業を実施し、注目されました。　アフターコロナ社会では、オンライン授業を実施できる環境整備が必須だと思いますが、遠隔教育の環境整備についての市の方針を伺います。　５点目にアフターコロナ社会に向けた健康管理対策について伺います。　外出自粛が長い期間続き、特に高齢者の身体活動の機会が減少した結果、筋肉量の低下や基礎疾患の悪化、認知機能の低下等の健康２次被害が生じる可能性が高まっているという指摘があります。この件に関して、当市の状況と対策について伺います。　あわせて、医療従事者や介護従事者についても私生活についてかなり厳格に行動を制限されている中で、かなりのストレスを感じているのではないかと危惧するところですが、その現状と対策について、分かる範囲で説明をお願いします。　最後に自殺対策について伺います。　コロナで地方経済も大きな打撃を受け、国の対応によっては不況が進み、失業者が増える可能性が高くなっています。統計を見ても、失業者数と自殺者数にははっきりと相関関係があることが証明されています。　自殺予防対策についての市の方針を伺います。　以上、よろしくお願いいたします。 ◎企画部長（阿部真一）　１点目の御質問、関係人口拡大戦略についてお答え申し上げます。　初めに、関係人口とは、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域と多様に関わる人々と定義されております。　このたびのコロナ禍におきましては、感染リスクの高い都市部から地方で暮らすことへ関心が高まっており、市といたしましても関係人口を増やしていく必要があるものと認識しております。　そのためには、本市をよく知ってもらうことが重要であることから、これまで東京での研修と鶴岡での暮らしぶりを体験していただく「つるおかＵＩターンサポートプログラム」を実施しております。平成26年から68人の参加があり、そのうち結果として11人が移住に至っております。関係人口が定住人口に結びついた事例となります。　また、ふるさと納税を通じて鶴岡市、また鶴岡市の物産品等を知っていただくことも関係人口の拡大につながる有効な手段であると考えております。全庁を挙げて鶴岡市ならではの工夫を凝らした返礼品開発に取り組んでおります。　具体的には、唾液によるがんリスク検査「サリバチェッカー」や首都圏のふるさと会から好評いただいております各地域別の詰め合わせなどのほか、本市の大きな特徴である食文化の担い手を育成するプロジェクトをクラウドファンディングにより応援できる仕組みも始めたところでございます。　また、９月補正予算におきましては、市内の観光地や宿泊施設でリモートワークの実施を支援するワーケーション推進事業や移住希望者に対する情報発信を強化するために動画作成事業に取り組んでおります。　今後につきましては、来年は松ヶ岡開墾場の創業150年、それから令和４年には酒井家庄内入部400年など、本市の歴史や文化、伝統を知っていただく大きな節目を迎えます。こうしたことも好機と捉えて、全庁を挙げて広く鶴岡市を知っていただく取組の中で、関係人口の拡大に努めてまいりたいと考えております。 ◎商工観光部長（佐藤正胤）　アフターコロナ社会への対応の御質問のうち、観光戦略について商工観光部よりお答えいたします。　議員御案内のとおり、３密回避をキーワードに観光分野では新たなニーズが生まれております。　現在のコロナ禍において、３密を避け気軽にキャンプ体験を楽しみ、ホテル並みの快適なサービスを受けられるグランピングなど、アウトドア人気が高まっている傾向にあると把握をしております。　本市には、グランピングを体験できる施設はございませんが、気軽にキャンプができる施設として、ふるさとむら宝谷でありますとか、休暇村庄内羽黒、またオートキャンプ場としては月山あさひサンチュアパークやタキタロウ館などがございます。　今年度は、新しい生活様式に従い３密を回避するため、予約を制限しながらも例年以上の予約や問合せが入っている施設もあると伺っております。アウトドアへの需要が高まっていると認識をしておるところでございます。　議員御案内のとおり、コロナ禍においては新たな生活様式に沿って観光誘客を図ることが重要となりますが、本市の実践事例として観光庁の誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツの造成の実証事業の公募において、２件の実証事業が採択されております。　１つ目は、「あつみの新しい観光スタイル～浴ばりなあつみ～実行委員会」が温海地域の海や山といった観光資源を活用した滞在スタイルを提案し、各種体験プログラムを実施しております。その中でも、11月上旬に開催いたしました「地域発見！鼠ヶ関プライベートビーチモニターツアー」では、グランピングの実証実験を行い、４組10名の方が参加し、イカの一夜干しづくり、地引き網や海の幸バーベキューなど、大変好評だったと伺っております。　２つ目の取組といたしましては、ワーケーションリゾート・鶴岡実行委員会が、ウイズコロナにおける新たな滞在型観光を目指し、「田園の風景にくつろぐワーケーションリゾート・鶴岡」の実証事業を実施しております。　両実行委員会とも本市は顧問として参画しておりますが、新たな観光ニーズに向けた取組であり、また本市の魅力を引き出してくれる実証実験として大変期待をしておるところでございます。　こうした各実行委員会の実証事業の成果を踏まえまして、新しい生活様式に沿った自然体験やワーケーション、マイクロツーリズムなどのニーズに適応した観光戦略を図るとともに、コロナ禍における新たなトレンドを本市の観光テーマである「詣でる、つかる、いただきます」、このプロジェクトにどう取り込んでいくかにつきましても、ＤＥＧＡＭとも連携をいたしまして検討を行い、新たな観光誘客につなげてまいりたいと考えております。 ◎総務部長（高橋健彦）　御質問の３点目の職場環境の改革について、お答えいたします。　地方自治体のテレワークは、働き方改革を根本的に進める重要な取組であり、コロナウイルス感染症対策においては、時差出勤などとともに、職場における職員相互の接触機会を確実に減らすことができるものと認識しております。　これまでの本市のテレワークに対する取組では、コロナ禍において職員がやむを得ず出勤できない状態となった場合、在宅で業務が行えるよう、パソコンの貸出しの対応を行っております。これは、在宅でも職員が資料作成等の作業を行えるように、今年４月から貸出し用パソコンを50台準備するとともに、勤務中の業務課題設定と業務報告のルールを定めて運用しているものでございます。　テレワークは、環境が整えば場所を選ばず仕事が行えるため、本市といたしましても働き方改革を進める上で大きなメリットがあるものと捉えております。　一方では、市の業務には個人情報が多く、実際の運用においては持ち出せるデータに限りがあること、セキュリティー対策など、解決すべき課題があることなど、現時点では十分な環境が整っているとは言えない状況にございます。　こうしたことから、今後その取組を本格的に進めるため、現在策定に向け検討中の新行財政改革大綱にも位置づけ、国内の事例や県の対応を参考にしながら安全性やコスト面などの検証作業に着手する予定であり、テレワークを行える環境を整えることで、職場環境の改革も進めてまいりたいと、このように考えております。 ◎教育長（布川敦）　４点目の遠隔教育の環境整備について、教育委員会よりお答えいたします。　３月から臨時休業中にも動画共有システムを使ったオンラインでの学習支援を実施した学校が７校ございましたが、端末をはじめとする環境面での課題があり、十分な実施には至りませんでした。　しかし、現在行っているＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末と通信ネットワーク環境の整備により、オンライン授業が実施可能な環境が整います。これらの環境整備は、今年度中に全ての学校で完了する予定となっております。　今後のオンライン授業として、ビデオ会議システムの双方向型授業、動画共有システムでの授業動画の配信、学習支援システムを用いた学習課題の配付・回収等が想定され、端末の整備によってこれらの実施が可能となります。　本市といたしましても、仮に長期にわたる臨時休業が実施された場合には、オンライン授業を積極的に実施してまいりたいと考えております。　その際、端末の家庭での利用に当たって、インターネット環境がない家庭にはＷｉ－Ｆｉルーターの貸出し等で対応してまいります。　また、端末等の整備に併せて教員向けの研修も行っているところであり、各学校のＩＣＴ担当教員対象の研修に加え、学校ごとの研修も実施しております。　その研修では、端末の基本的な操作方法に加えて、学習支援システムやビデオ会議システムの活用方法についても取り上げ、学校での活用はもとより、臨時休業時の活用も想定した内容となっております。　端末が本格的に活用される次年度以降も教育委員会による研修を継続するとともに、端末納入業者による実際の授業場面での支援や、それから機器の操作方法につきまして、指導・助言も行っていく予定であり、各学校での活用状況や教員のニーズに合わせたきめ細かな支援を行ってまいります。　１人１台端末のさらなる活用については、市全体のデジタル化推進の一つとして、その可能性を様々な面から検討してまいります。以上です。 ◎健康福祉部長（渡邉健）　それでは、御質問５点目のアフターコロナ社会に向けた健康管理対策についてという御質問にお答えします。　その中の１つ目でございます。高齢者の健康管理の状況と対策についてという点について、まずお答えを申し上げます。　東京大学高齢社会総合研究機構からの調査報告によれば、議員御案内のとおり、コロナ禍での外出自粛生活が長期化することにより、孤立、生活不活発、食事の偏り等による弊害が生じており、感染流行の少ない地域では、一概に活動中止をするのではなく、感染症対策を十分に講じた上で活動を継続するよう勧められているところでございます。　本市の現状といたしましては、外出自粛によって体を動かす機会が減ったことで足元が不安定になったですとか、お茶飲みの機会が減り寂しいなどの声が聞かれているところでございました。　５月末の緊急事態宣言の解除後に介護予防活動に取り組む団体に対し、感染予防対策を行った上での活動再開について市から通知をした結果、高齢者の様々な活動はおおむね再開はいたしておりますが、引き続き新しい生活様式の徹底等を踏まえた活動の方法について啓発しているところでございます。　また、再び活動の自粛が求められたときに備え、体操や栄養面などについて記載したリーフレットを作成するなど、高齢者が自宅で介護予防に取り組めるように周知を図ってまいりたいと存じます。　その中の２つ目でございますが、医療・介護従事者の健康管理に関する御質問についてお答えを申し上げます。　初めに、介護従事者の状況についてお答えいたします。　高齢者福祉施設は、感染症に対する抵抗力が弱く、感染した場合に重症化しやすい高齢者等が集団で生活する場でございますことから、感染防止に向けた取組が重要となります。　そのため、介護施設等の従事者が感染源となることを防ぐために、国や県から感染症対応の手引などが示され、職場はもとより職場外でも対応の徹底を求められております。　また、医療従事者につきましては、具体的に国からの通知等で指示はされていないようでございますが、個々の医療機関の責任者の判断で介護従事者同様に、職場外でも対応の徹底を求められているという例があると伺っております。　そういった感染防御に関して、常に緊張しながら業務に当たっている医療・介護従事者については、特に心の健康への対応は、議員御案内のとおり非常に重要であると認識しております。　その対策といたしまして、県作成の手引では、苦労話を共有できる仲間とともにねぎらう、不適切な情報に流されないなど、心の健康を保つための個人的な取組を提示しているほか、介護従事者に限定した相談窓口ではありませんが、心の健康相談窓口として、山形県精神保健福祉センターを紹介しているところでございます。　このような心の健康管理への取組に加え、医療・介護従事者への中傷や差別を防ぐことも大変重要でありますことから、市では市広報へのコロナに関する差別・偏見をなくしていくためのメッセージリレーの掲載や、出前講座の開催などの取組を通じて、コロナに関する正しい理解の普及に努めてまいります。　それから最後の質問のところでございます。自殺対策についての御質問にお答えいたします。　本市の自殺者数は、平成20年は47人でありましたが、平成25年は31人、平成30年は21人となり、自殺者数はここ10年で半減しておりました。　しかし、本年の自殺の動向は、例年とは明らかに異なっており、10月までの自殺者数は26人と、昨年と比較いたしますと２倍に増加しております。特に９月は５人、10月は４人と多く、50、60歳代に多い状況でございます。　10月の自殺者数を昨年と比較いたしますと、全国では1.4倍、山形県は２倍に増加しており、自殺者増加率が５番目に高い県となっております。　本市では、自殺対策といたしまして自殺対策計画を策定し取組を行っておりますが、平成21年度に自殺予防対策ネットワーク会議を立ち上げ、「誰も自殺に追い込まれることのない　生き心地のよい鶴岡市」の実現を目指しており、ストレスや悩みを抱えた人が適切な相談窓口につながることが重要と考えております。　具体的な取組といたしまして、１人で悩まず相談すること、悩んでいる人に気づき、声をかけ、見守る市民が増えるよう、団体・企業を対象にした「こころの健康づくり出前講座」や「こころのサポーター研修」などを行っているところでございます。　また、コロナ禍における働き盛り世代へ向けたメンタルヘルスを特集した「こころの健康づくりだより」をネットワーク会議委員等が12月に配布することとしております。　市のホームページには、コロナに関する心の健康について掲載しており、いのちの電話、ＳＮＳ相談、市のこころの健康相談等の相談先の周知を図っております。　市民がどこの窓口に相談しても適切な相談窓口につなげ、連携して支援を行うなど、自殺対策の視点を持って、悩んでいる方の相談支援を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆16番（五十嵐一彦議員）　多岐にわたる答弁、ありがとうございました。　観光戦略についてでありますが、ワーケーションを誘致するには、まずＷｉ－Ｆｉの通信ネットの充実というのが非常に大事だと言われておりますので、こちらの整備もぜひ進めていただきたいなと思っております。　ただいま例で御紹介されましたグランピングについても、私、実はこのグランピングってよく知らなかったんですけど、調べてみると非常に魅力のある施設で、今とても人気があるということでしたので、鼠ヶ関で実証実験をやったということで、鶴岡市にとっても非常に可能性のある事業かなと思っておりますので、市としてもぜひ強力にバックアップしていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。　健康管理については、本当に私の身近にいる福祉・介護従事者の方も本当にかわいそうなくらい、私生活でも会合にも出られない、飲み会にも食事にも出られないというような状況で、かなりかわいそうな状況になっておりますので、ぜひそこもフォローしていただきたいなと思っております。　自殺対策についても、ただいまの答弁でも非常に心配な数字が出ておりました。またこの先、今の状況だと、このまま国が何もしなかったら、多分２％ぐらい失業率が増加して120万人ぐらいの失業者が出る。そのぐらいの失業者が出ると、自殺者は統計から6,000人は出るというふうに、ちゃんとした計算でそういう数字も出ております。　今のコロナによる需給ギャップが40兆ぐらいあると計算されていますけど、これを国がこれからの補正予算で出せるかどうかにもよるんですけど、今のところあまりいい話も漏れ聞こえてこないので、経済は期待ほどは回復しないのかなと心配しておりますので、ぜひ自殺対策、特に経済的に困窮した方に支援する窓口というのをぜひ開設して、窓口があるということも周知していただきたいなと思います。　１つ再質問ですけど、関係人口拡大戦略についてですけど、移住や関係人口拡大関連のイベントについては、これからはオンラインでの開催が重要になってくるのではないかと思いますが、この点についての市の方針を伺います。 ◎企画部長（阿部真一）　移住関連イベントにつきましては、移住希望者と直接面と向かって話をすることが本市に関心を持っていただくためには一番重要なのかな、有効なのかなと思っております。　ただ、やっぱりコロナ禍におきましては、様々な開催、そういったことの工夫がされております。対面とオンライン併用の形で開催するなど、またほかの事例を見ながら工夫をして積極的にイベントの開催を図ってまいりたいと考えております。 ◆16番（五十嵐一彦議員）　ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。　それから、職場環境の改革、鶴岡市でも今後進めていくというただいまの答弁でありました。　つい先日、藤島庁舎のほうで在宅勤務せざるを得ない状況になったわけですけど、そのときの在宅勤務の状況、テレワークという件に関してはどのような状況であったのか、分かる範囲でお願いしたいと思います。 ◎総務部長（高橋健彦）　御案内のとおりの経過で在宅勤務を命じざるを得ない、非常に緊急の対応でありましたので、在宅勤務の詳しい内容についてつまびらかに御説明できる状況ではございませんが、庁内の状況等にしっかり在宅で目を向けながら、気がついたところを存続している総務企画課に連絡するなど、そのような対応をしておった状況でございます。 ◆16番（五十嵐一彦議員）　急にそういう状況になるということが今回のことでも分かったわけですから、すぐ在宅勤務を有効にできるテレワークの環境整備というのもぜひしっかりと進めてもらいたいなと思っております。　あと、遠隔教育についても、年度内に環境整備が整うということで、毎年インフルエンザで学級閉鎖とかが起こっているわけですから、その対応がしっかりできるように、ぜひしっかりと進めてもらいたいなと思っております。　１点だけ、昨日のニュースで文科省のほうで感染者が出てもすぐには休校にしないという方針が示されたようですけど、それによって当市ではどのように対応するのか、分かる範囲でお願いいたします。 ◎教育長（布川敦）　昨日、文科省のほうからそのようなことが出されましたけれども、これは保健所のほうと相談をしながらということでしたので、本市でも保健所と相談をしながら、臨時休業等の措置を考えていきたいと思いますが、やはり少し枠を広げて臨時休業をやっていかないと、やはり感染防止というところが一番大事なところだと思いますので、その点についてはしっかりとやっていきたいと思います。 ◆16番（五十嵐一彦議員）　ありがとうございました。　最後になりますが、今回こういうアフターコロナの対応についてという項目で質問させていただきました。内容はほんの一部だったのですが、その一部でもこれだけ多岐にわたる範囲に及んでいるということでございます。本格的なアフターコロナの対応を考える上で、これはそれぞれの課で対応していくよりも、やっぱり市としてしっかりグランドデザインを描いて対応策を考えていく、それぞれ横の連携をしっかり取って考えていくということが非常に重要なのではないかなと思いますので、そこを提案して質問を終わりとさせていただきます。 △散会 ○副議長（佐藤博幸議員）　本日はこれで散会します。　　（午後　３時４４分　散　会）...