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12月01日-01号

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  1. 鶴岡市議会 2020-12-01
    12月01日-01号


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    令和  2年 12月 定例会令和2年12月1日(火曜日) 本会議 第1日出欠席議員氏名  出 席 議 員 (29名)    1番   長 谷 川     剛         2番   坂  本  昌  栄    3番   山  田     守         4番   菅  井     巌    5番   加  藤  鑛  一         6番   草  島  進  一    8番   中  沢     洋         9番   田  中     宏   10番   石  井  清  則        11番   加 賀 山     茂   12番   小  野  由  夫        13番   秋  葉     雄   14番   富  樫  正  毅        15番   黒  井  浩  之   16番   五 十 嵐  一  彦        17番   菅  原  一  浩   18番   尾  形  昌  彦        19番   佐  藤  昌  哉   20番   本  間  正  芳        21番   阿  部     寛   22番   石  塚     慶        25番   小 野 寺  佳  克   26番   本  間  信  一        27番   野  村  廣  登   28番   齋  藤     久        29番   渋  谷  耕  一   30番   佐  藤  文  一        31番   佐  藤  博  幸   32番   本  間  新 兵 衛  欠 席 議 員 (なし)              出席議事説明員職氏名 市     長  皆 川   治         副  市  長  山 口   朗 総 務 部 長  高 橋 健 彦         企 画 部 長  阿 部 真 一 市 民 部 長  五十嵐 浩 一         危 機 管 理 監  早 坂   進 健 康 福祉部長  渡 邉   健         農 林 水産部長  高 橋 和 博 商 工 観光部長  佐 藤 正 胤         建 設 部 長  村 上 良 一 病院事業管理者  三 科   武         荘 内 病 院  佐 藤 光 治                          事 務 部 長 上 下 水道部長  佐 藤   真         消  防  長  大 川   治 会 計 管 理 者  東海林   敦         羽黒庁舎支所長  伊 藤 義 明 櫛引庁舎支所長  佐 藤   浩         朝日庁舎支所長  土 田 浩 和 温海庁舎支所長  粕 谷 一 郎         教  育  長  布 川   敦 教 育 部 長  石 塚   健         監 査 委 員  長谷川 貞 義 監 査 委 員  佐 藤 文 一         農業委員会会長  渡 部 長 和 選挙管理委員会  青 木   博 委  員  長              出席事務局職員職氏名 事 務 局 長  丸 山 一 義         事 務 局 主 幹  小 林 雅 人 庶 務 主 査  山 口 喜兵衛         庶 務 係専門員  佐 藤 直 子 議 事 主 査  高 橋   亨         議 事 係 長  進 藤 夕 子 調 査 主 査  齋 藤 正 浩         調 査 係 主 事  菅 原 彩 紀              議事日程議事日程第1号    令和2年12月1日(火曜日)第 1  会議録署名議員の指名第 2  会期の決定第 3  請願の常任委員会付託報告(請願1件)第 4  議第 99号 令和2年度鶴岡市一般会計補正予算(第8号)第 5  議第100号 令和2年度鶴岡市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)第 6  議第101号 令和2年度鶴岡市後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第1号)第 7  議第102号 令和2年度鶴岡市介護保険特別会計補正予算(第2号)第 8  議第103号 令和2年度鶴岡市病院事業会計補正予算(第6号)第 9  議第104号 令和2年度鶴岡市下水道事業会計補正予算(第1号)第10  議第105号 鶴岡市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除及び不均一課税に関            する条例の一部改正について第11  議第106号 鶴岡市地域経済牽引事業促進のための固定資産税課税免除条例の一部改正に            ついて第12  議第107号 旧ホテル雷屋解体工事請負契約の一部変更について第13  議第108号 財産の取得について(ダンプトラック)第14  議第109号 財産の取得について(油圧ショベル)第15  議第110号 財産の取得について(ブルドーザ)第16  議第111号 指定管理者の指定について(出羽庄内国際村)第17  議第112号 鶴岡市コミュニティセンター設置及び管理条例の一部改正について第18  議第113号 財産の取得について(タブレット型パソコン用充電保管庫)第19  議第114号 指定管理者の指定について(丸岡城跡史跡公園)第20  議第115号 指定管理者の指定について(鶴岡市櫛引生涯学習センター)第21  議第116号 鶴岡市障害者支援センター設置及び管理条例の一部改正について第22  議第117号 鶴岡市国民健康保険税条例の一部改正について第23  議第118号 鶴岡市立荘内病院医師修学資金貸与条例の一部改正について第24  議第119号 指定管理者の指定について(鶴岡市立あおば学園)第25  議第120号 指定管理者の指定について(松原保育園)第26  議第121号 指定管理者の指定について(藤島くりくり保育園)第27  議第122号 指定管理者の指定について(鶴岡市藤島児童館)第28  議第123号 鶴岡市地域材利用交流センター設置及び管理条例の廃止について第29  議第124号 鶴岡市藤島総合交流促進施設設置及び管理条例の一部改正について第30  議第125号 鶴岡市櫛引温泉入浴施設設置及び管理条例の一部改正について第31  議第126号 財産の取得について(取水井戸)第32  議第127号 指定管理者の指定について(月山高原ハーモニーパーク)第33  議第128号 指定管理者の指定について(鶴岡市羽黒高品質堆肥製造施設・鶴岡市羽黒堆            肥製造供給施設)第34  議第129号 指定管理者の指定について(やまぶし温泉ゆぽか)第35  議第130号 指定管理者の指定について(市営羽黒山スキー場)第36  議第131号 住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域内の住居表示の方法につい            て              本日の会議に付した事件(議事日程のとおり) △開会 (午前10時00分) ○議長(本間新兵衛議員) おはようございます。 ただいまから令和2年12月鶴岡市議会定例会を開会します。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。 本日の議事は、議事日程第1号によって進めます。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(本間新兵衛議員) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において17番菅原一浩議員、18番尾形昌彦議員、19番佐藤昌哉議員を指名します。 △日程第2 会期の決定 ○議長(本間新兵衛議員) 日程第2 会期の決定を議題とします。 会期については、議会運営委員会において協議されておりますので、この際その結果について委員長から報告願います。18番尾形昌彦議会運営委員長。  (議会運営委員長 尾形昌彦議員 登壇) ◆議会運営委員長尾形昌彦議員) 令和2年12月鶴岡市議会定例会の会期につきましては、去る11月25日に議会運営委員会を開催し、協議いたしました結果、さきに配付してあります運営予定表のとおり、本日から12月18日までの18日間と決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。 ○議長(本間新兵衛議員) お諮りします。ただいまの議会運営委員長からの報告のとおり、今期定例会の会期は本日から12月18日までの18日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(本間新兵衛議員) 異議なしと認めます。 よって、会期は18日間と決定しました。 △日程第3 請願の常任委員会付託報告(請願1件) ○議長(本間新兵衛議員) 日程第3 請願の常任委員会付託報告を行います。 今期定例会において審査していただきます請願1件については、会議規則第142条第1項の規定により配付してあります請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託しましたので、報告します。 △日程第4 議第99号 令和2年度鶴岡市一般会計補正予算(第8号) 外31件 ○議長(本間新兵衛議員) 日程第4 議第99号 令和2年度鶴岡市一般会計補正予算(第8号)から日程第35 議第130号 指定管理者の指定について(市営羽黒山スキー場)までの議案32件を一括議題とします。 提案者の説明を求めます。市長。  (市長 皆川 治 登壇) ◎市長(皆川治) 本日、令和2年12月市議会定例会が開催されるに当たり、本議会に提出いたしました議案の大要などについて御説明を申し上げます。 初めに、新型コロナウイルス感染症についてでありますが、全国的に感染者数が8月第1週をピークに減少、横ばいが続いた後、10月以降は微増傾向となり、さらに11月に入ってからは北海道や東京都などで再び大きく増加するなど、感染拡大の第3波の本格化が懸念される状況となっております。山形県内でも感染者が増加している状況にあり、本市を含む庄内地方におきましても、11月中旬以降に新たな感染者が確認されております。 政府の分科会においては、感染者の増加を踏まえ、一層の対策強化について緊急提言をまとめており、冬本番に向けて感染防止対策を講じながら社会経済活動を継続していく必要があります。 国では、都道府県に対し、今冬の季節性インフルエンザ新型コロナウイルス感染症の同時流行に備えるため、これまでの保健所を中心とした新型コロナウイルス感染症の検査体制から、地域の医療機関が主体となる体制への変更を基礎自治体等と連携して10月中に整備するよう求めたところであります。 そこで、本市では、鶴岡地区医師会、三川町と共同で新型コロナウイルス感染症のPCR検査の検体集積所サポートセンター)を鶴岡公園東駐車場に設置し、11月2日から運用を開始しております。 この検体集積所の役割は、発熱症状等がある方が各診療所等でPCR検査が必要と判断された場合に、患者自らが採取した唾液の検体を1か所に集積し検査機関に送付するものであり、鶴岡地区医師会の協力の下、荘内病院も含めた地域の医療機関による新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備える体制が整備されました。 また、インフルエンザの予防接種の助成については、新たに小児・妊婦等への助成を10月から実施しているほか、既存の高齢者への助成については県による補助制度の新設を受けて助成金額を増額いたしております。これらの取組を進めるとともに、引き続き県保健所や医療関係者と連携を図りながら感染拡大の防止に努めてまいります。 このほか新型コロナウイルス感染症対策として、12月補正予算案において、経営に大きな影響を受けている公共交通事業者を支援するとともに、非接触を促進する観点も含め、スマートフォン端末による市税等のキャッシュレス納付キャッシュレス決済による地元消費キャンペーンの実施経費などを計上いたしたところであります。 引き続き、国・県等の動向を注視しつつ、支援策の実施に取り組んでまいります。 最近の経済情勢についてでありますが、9月の政府月例経済報告では、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きが見られる」とされております。また、先行きについては、「感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続くことが期待される。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場等の影響を注視する必要がある」との見方を示しております。 本市の雇用情勢につきましては、9月の有効求人倍率が1.36倍と県内全体の1.07倍を上回る水準となっておりますが、引き続き厳しい経営を余儀なくされる事業者の皆様に雇用確保への御理解と御協力をお願い申し上げるとともに、国・県等と共に雇用の安定に注力してまいります。 観光動向につきましては、緊急事態宣言に伴う山形県からの休業要請等により、4月及び5月の観光入込客数は前年度比で約8割の減少となっておりましたが、7月及び8月には前年比約4割の減少となっており、徐々に回復傾向が見られますが、依然として観光入込客数は前年度に比べ大きく減少しております。10月以降は首都圏発着の旅行商品がGoToトラベル事業の対象となり、徐々に観光客が増加しておりますが、引き続き感染拡大の防止を図りながら、新しい生活様式の実践と観光振興の両立を図ってまいります。 農業についてでありますが、国が10月30日に公表した10月15日現在の水稲の作況指数は、全国が99の「平年並み」でしたが、庄内は105の「やや良」となっております。 品質面では、庄内の主食用うるち米全体の一等米比率が98.1%で昨年より3.6ポイント高く、つや姫は99.8%、雪若丸が99.7%と良好であります。 一方、価格面では、令和2年9月の米の相対取引価格の全銘柄平均価格が1万5,143円で前年同月より676円低く、管内JAから生産者への出荷時の仮渡金もつや姫が前年同額である以外は雪若丸が1,000円、それ以外の主な品種は前年より800円低くなるなど米価が下落傾向にあります。 また、国では、新型コロナウイルス感染症の影響で業務用米の需要が減少し民間在庫量が増加していることから、11月5日に令和3年産の主食用米の適正生産量を693万トンと示しました。これは、前年より30万トン減少しており、今後どのようにして「需要に応じた米づくり」を推進していくかが大きな課題となっております。このため、令和3年産主食用米の作付面積の減少に向けて、今議会に主食用米から加工用米や飼料用米、輸出用米等の非主食用米や園芸作物に転換する際のインセンティブにつながる補正予算を計上しております。 さて、本議会には補正予算案件6件、条例案件9件、事件案件18件の計33件を提出しておりますが、その概要について御説明申し上げます。 初めに、一般会計補正予算につきましては、4億9,100万7,000円を追加し、予算総額を946億1,020万円とするものです。 この補正予算のうち、新型コロナウイルス感染症対策に関する経費は2億7,572万5,000円であり、その主な内容は、新型コロナウイルス感染症対策キャッシュレス促進消費喚起事業1億5,400万円、新型コロナウイルス感染症対策インフルエンザ予防接種助成事業4,048万円、新型コロナウイルス感染症対策主食用米転換緊急支援事業2,000万円、新型コロナウイルス感染症対策地域公共交通維持対策事業1,950万円などとなっております。 また、これまでに予算措置いたしました新型コロナウイルス感染症対策に係る13事業について、事業の執行状況を踏まえ、歳出予算を8億2,803万4,000円減額し、歳入予算につきましても地方創生臨時交付金を2億6,289万1,000円減額し、このたびの補正財源に充てるほか、地域振興基金からの繰入金を減額するなどいたしております。 新型コロナウイルス感染症対策以外の主な事業といたしましては、ふるさと寄附金事業1億6,223万5,000円、自立支援給付事業4億4,623万3,000円、障害児支援事業2億1,186万円、各種扶助費1億4,757万1,000円、中学校教科書整備事業4,431万4,000円などとなっております。 このたびの一般会計補正予算全体の財源といたしまして、国庫支出金4億1,717万4,000円、県支出金6,910万6,000円、寄附金3億200万円、前年度繰越金1億3,153万4,000円を追加計上するとともに、基金繰入金につきましては4億2,880万7,000円減額いたしております。 また、繰越明許費1件を設定するとともに、債務負担行為鶴岡市立朝暘第五小学校改築工事及び第五学区放課後児童クラブ新築工事設計業務委託契約ほか3件を追加するものであります。 国民健康保険特別会計につきましては、税制改正に係るシステム改修経費と県支出金の精算による返還金を計上いたしております。 後期高齢者医療保険特別会計及び介護保険特別会計につきましては、それぞれの制度改正に係るシステム改修経費を計上いたしております。 病院事業会計につきましては、荘内病院及び湯田川温泉リハビリテーション病院におけるマイナンバーカード対応に係るシステム改修や機器整備、湯田川温泉リハビリテーション病院エックス線撮影装置の更新に係る経費を計上するとともに、新型コロナウイルス感染症対策に係る国・県支出金の交付決定に伴う財源更正を行うものであります。 下水道事業会計につきましては、債務負担行為2件を追加するものであります。 続いて、条例案件及び事件案件につきまして主なものを御説明申し上げます。 まず条例案件ですが、鶴岡市コミュニティセンター設置及び管理条例の一部改正につきましては、鶴岡市小堅コミュニティセンターの移転に伴い位置の変更及び使用料の改正を行うものであります。 鶴岡市障害者支援センター設置及び管理条例の一部改正につきましては、施設で行う障害者支援事業の範囲を変更するとともに、各事業の定員を改めるものであります。 鶴岡市国民健康保険税条例の一部改正につきましては、個人所得課税の見直しによる不利益が生じないようにするため、軽減区分を判定する所得基準の改正等を行うものであります。 鶴岡市立荘内病院医師修学資金貸与条例の一部改正につきましては、修学資金の返還免除等の該当要件を緩和するものであります。 鶴岡市藤島総合交流促進施設設置及び管理条例の一部改正と鶴岡市櫛引温泉入浴施設設置及び管理条例の一部改正につきましては、それぞれ運営方法の見直しを行うために料金の収受方法を改めるものであります。 次に、事件案件ですが、旧ホテル雷屋解体工事請負契約について工期を延長するための一部変更や、一般廃棄物最終処分場で使用する車両や重機等の財産取得の5件、出羽庄内国際村ほか11施設の指定管理者の指定などについて提案いたしております。 以上が議案の大要でありますが、各議案の細部につきましては担当部課長より説明いたしますので、よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(本間新兵衛議員) これから総括質問に入ります。 総括質問の通告がありますので、順次発言を許します。なお、会派の持ち時間終了10分前にブザーで時間の経過をお知らせします。25番小野寺佳克議員。  (25番 小野寺佳克議員 登壇) ◆25番(小野寺佳克議員) ただいまの市長説明に対しまして、新政クラブを代表して総括質問をいたします。 初めに、新型コロナウイルス感染症対策について6項目伺います。 1点目として、感染の現状把握と課題、対策についてであります。 第3波と思われる感染拡大により11月の感染者は県内全体で49人、庄内地域では25人に上っています。本市においては休校や休園措置もあり、市民の間では不安が広がっているようであります。感染の状況をどう認識し、どのように対応しているか伺います。 次に、庄内地域の感染者が急に増えていますが、検査体制の整備状況や医療体制の占有状況などについてはどういう状況か伺います。 季節性インフルエンザとの同時流行への対応として、地域の医療機関、医師会の協力をいただき、11月2日よりPCR検査の検体集積所の運用も行っておりますが、その現状はどうか伺います。 また、感染の心配のある方が検査を受けたいときの手順、受診の流れはどのようにするのか、その周知はどのようにしているか、周知の状況をどう認識しているか伺います。 次に、児童・生徒が濃厚接触者と認定され、当該の学校では臨時休業の措置が取られました。市民の間では、感染の心配から感染者の詮索やうわさが聞こえてきたりしました。感染者や児童・生徒への偏見や差別等を心配するところであります。そのようなことはなかったか、またその防止のための対応や啓蒙の取組はどのようにしているか伺います。 11月19日に新型コロナウイルス感染症第3波に関する市長の緊急メッセージが出されました。その内容に感染拡大防止のためだけでなく、併せて偏見・差別防止のメッセージもあってよいと思いましたが、いかがか伺います。 また、下記について特段の御協力をお願いしますということで3項目の記載があり、その3番目に帰省や旅行について述べており、「県外からの帰省を見合わせることについて家族で話し合っていただくようお願いいたします」とあります。帰省をしないでくれとの意味なのかどうかとても分かりにくいと感じました。市民も判断に迷う内容で責任感が感じられないと思いますが真意はどうなのか。もっと丁寧な説明をするべきと思いましたが、いかがか伺います。 次に、デジタル化の推進と感染拡大防止対策として市税等のキャッシュレス納付を実施するとのことですが、その内容やスケジュール、今後の展開を伺います。 次に、庁舎内の感染防止対策について伺います。昨年は、職員のインフルエンザ流行により市民に対して一部部署への訪問を控えるようにとのことがありました。また、現在、本庁舎は耐震工事の関係で手狭となっているところもあり、密になっているようにも思われます。感染が心配される冬場に向けて職員の感染防止を強化する必要があると思いますが、その対策について伺います。あわせて、職員のみならず、来庁される市民の感染防止対策としてトイレなどのドアや水道の自動水栓、便器の自動洗浄などの非接触型機器の導入や施設改修についての考えを伺います。 2点目として、インフルエンザ予防接種の助成と接種状況について伺います。 今冬は、新型ウイルス感染症季節性インフルエンザとの同時流行による医療体制への負担が懸念されています。インフルエンザの予防接種が望まれていると思いますが、接種に対する助成制度と接種状況について伺います。 3点目は、地域経済状況と事業所の経営状況、課題、支援策について伺います。 新型コロナウイルス感染症により地域経済は大きな影響を受け、多くの業種の事業者の方々は依然として厳しい状況に置かれています。雇用調整助成金持続化給付金GoToキャンペーンなど、国・県・市の各種支援策により雇用が守られ一定の波及効果もあり、一息ついたとの事業者の声も聞くところですが、ここに来て第3波の感染拡大が懸念されております。 地域経済状況や事業所の経営状況、課題を把握し、必要な支援に結びつける必要があると思いますが、どのように把握し認識しているか伺います。特に甚大な影響があった観光宿泊業と小売飲食業についても、それぞれの現状と課題、今後必要な対策について伺います。 その一つとして、キャッシュレス促進消費喚起事業が盛り込まれておりますが、その目的、事業の内容を伺います。あわせて、キャッシュレス決済に対応するための設備導入に対する補助等は盛り込まれていないようですが、機器の導入状況の現状把握と補助の必要はないのか認識を伺います。また、8月には鶴岡市経済対策会議が開かれ、11月頃には再度開催するとされておりましたが、今後の開催予定をどのように考えているかも伺います。 今般の補正予算に各種支援策の減額と今後の支援策が盛り込まれています。これまで実施した主な対策、支援の実施状況と減額となる事業の中の金額の大きい経営継続支援給付事業、小規模事業者新しい生活様式対応支援事業、店舗賃料緊急支援事業の実施状況と減額の理由について伺いますが、申請手続が煩雑で利用しにくいなどはなかったのかについても確認します。 4点目は、雇用情勢について伺います。 厳しい経営状況の中ではあるが、9月の有効求人倍率1.36倍と県内全体の1.07倍を上回っているとの説明がありました。景気の悪化、低迷は肌で感じておるところであります。業種によっても温度差があると思いますが、業種別の状況はいかがか伺います。 次に、高校新卒者の進路状況について伺います。 新型コロナ感染症の影響により応募や選考が遅れたと聞いています。地域経済の悪化もあり、その内定状況を心配するところであります。卒業予定者、就職希望者数、そのうち県外・県内の割合、傾向等の状況について伺います。 5点目に、主食用米需要減少対策について伺います。 これまでも人口減少や食生活の多様化等による主食用米の需要減少傾向から生産調整が図られておりますが、令和3年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、さらなる調整をしなければならない状況となっています。補正予算に主食用米転換緊急支援事業が盛り込まれておりますが、主食用米に係る現状、価格の動向や見通し、生産量等の割当て状況、このたびの事業の内容、転換品目や転換誘導の有効性について伺います。また、主食用米の需要減少は今後も中・長期的に見込まれると考えられますが、本市の農業の方針、展望を伺います。 最後に、地方創生臨時交付金の状況について伺います。 これまで地方創生臨時交付金を活用し、新型コロナウイルス感染症対策が図られ執行されてきましたが、その交付状況と予算計上額、減額補正額、活用可能額である残金額と、政府において検討中ではありますが、今後の交付見込みと今後の対応について伺います。 次に、2つ目の質問、ふるさと寄附金事業について伺います。 まず初めに取組の現状、他自治体との比較分析、課題、今後の見通しについて伺います。 今年度新たに専任の職員等を配置し体制を強化するとともに、7億円の目標を掲げて取組をされていると伺っております。今般の補正予算に寄附金の増収を見込み、その返礼品の経費に充てるとして1億6,200万円余りが計上されており、取組強化の表れと捉えております。今年度の取組の現状について伺います。 本市は昨年度実績約4億7,000万円、今年度の目標7億円と約1.5倍の目標を設定しておりますが、県内他自治体においては昨年度の実績10億円以上の自治体が多数あり、県内トップの寒河江市においては約44億円となっています。県内他自治体と比較し品目の違いや取組の違いに大きな差があるのではと考えますが、どう分析しているか伺います。 本市の返礼品の素材である特産品や観光宿泊、体験などは他自治体に劣らないポテンシャルの高いものであると思っております。もっと実績が伸びてもよいと思いますが、課題をどう捉え、今後にどうつなげていくのか今年度の見通しと併せて伺います。 次に、今後の寄附金拡大対策について伺います。 本市の財政見通しは、合併特例期間終了による地方交付税の縮減、合併特例債の終了、人口減少の影響などに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による税収の減少等、歳入減少が見込まれます。自主財源確保の観点からも、ふるさと寄附金事業の重要性はさらに高まっていくものと思います。寄附金拡大に向けた方針と戦略をどのように考えているか伺います。 ◎市長(皆川治) 小野寺佳克議員さんからの総括質問に対しまして、順次お答えをさせていただきます。 まず初めに、新型コロナウイルス感染症対策について御質問をいただいておりますが、11月に発生した感染の状況認識と対応についてでございますが、11月末現在で本市在住の感染者が9例確認をされております。また、本日これから県から公表になりますけれども、少なくとも本市在住で3例の感染が公表される見込みとなっております。現在も庄内保健所による濃厚接触者など検査が必要な方の調査が行われておりまして、状況によっては、感染者はさらに増える可能性がございます。感染者の発生に伴う本市の対応といたしましては、関係する小・中学校の臨時休校や市立保育園の臨時休園を行っております。そのうち小学校1校、中学校1校につきましては、現在も臨時休校を継続しているところでございます。 また、昨日市のコロナ対策本部におきまして、本日から年明けの11日までコミセンなど46施設での飲酒の禁止、また職員同士の酒席の自粛といった新たな方針を示しているところでございます。感染者への対応につきましては、今後とも庄内保健所や関係機関と緊密に連携をしまして感染拡大防止に取り組んでまいります。 次に、庄内地域の検査体制、また医療体制の状況についてお答えをいたします。 医療体制につきましては、庄内では、新型コロナ感染症患者が発生した場合、保健所の要請の下、感染症指定医療機関である日本海総合病院を中心に、重点医療機関である荘内病院でも受入れを行うこととしております。日本海総合病院におきましては、感染症専用病床数41床のうち11月30日現在で入院患者が17名でございまして、病床占有率は41.5%となっております。また、荘内病院につきましては、県の方針で具体的な数値は公表されておりませんが、庄内地域の感染発生状況を踏まえながら受入れ病床を準備し、保健所の要請に基づき重点医療機関として入院患者を受け入れ、治療を行っております。現時点では、逼迫した状況とはなっておりませんが、感染拡大傾向が続いておりますので注意が必要と認識いたしております。 また、検査体制につきましては、庄内保健所、荘内病院、日本海総合病院、本間病院にそれぞれPCR検査機器が配備されているほか、県の衛生研究所や民間の検査機関も活用しながら検査を実施しているものであります。 検体集積所の状況と検査を受ける手順の周知につきましてお答えをいたします。 検体集積所季節性インフルエンザの流行及び新型コロナウイルスの感染に備えるために、鶴岡市、三川町、鶴岡地区医師会が共同で設置したものであり、11月2日から運用を開始しておりますが、11月30日現在で76件の検体を受け付けております。 検査を受ける手順につきましては、11月から発熱等の症状の場合の受診検査方法が、これまでの保健所を中心とした体制からかかりつけ医などの地域の医療機関が主体となる体制になっており、本市におきましては、診療所等を受診しPCR検査が必要と判断された場合には、唾液の検体を採取して検体集積所に持っていくという流れになっております。 受診方法の変更につきましては、市のホームページのほか、10月下旬に回覧板により市全域にお知らせをしております。また、市広報の12月号におきましても掲載しているところでございます。 医療機関での感染のリスクを避けるために、発熱症状等で受診する際には、事前にかかりつけの診療所等、また山形県受診相談センターに電話してから受診していただくようにお願いしているところでございますけれども、電話なしで来院をされる事例もあるというふうに伺っておりますので、引き続き周知に努めてまいります。 次に、感染者や児童への偏見や差別の事例があったかどうかというお尋ねでございますけれども、現時点では担当課に具体的な相談は寄せられていないという報告を受けております。また、差別・偏見の防止の対応や啓蒙の取組につきましては、市ホームページまたは新型コロナ出前講座での啓発のほか、市の広報で各界の代表等によるメッセージリレーなども実施しておりまして、引き続き、差別・偏見等の防止に努めてまいります。 続きまして、市長の緊急メッセージの中に差別・偏見防止のメッセージがあってもよいと思うというお尋ねでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、市といたしましては様々な形でこの差別・偏見防止について取り組んでいるところでございます。 このたびの私の緊急メッセージにつきましては、4月以来の感染事例の発生を踏まえまして、感染拡大防止につなげる行動を呼びかけるために発したものでございます。この差別・偏見等のメッセージを発していくということも引き続き重要でございますので、今後も様々な機会に御指摘も踏まえまして発信してまいりたいというふうに考えております。 次に、緊急メッセージの県外からの帰省の見合せの部分の意味が分かりにくいので、その真意はどうかというお尋ねをいただいております。丁寧な説明をするべきと思うということでございますけれども、この県外からの帰省のことにつきましては、ゴールデンウイーク前の4月の感染拡大時にも今回と同様のメッセージを出しているところでございます。特に感染が拡大している地域からの帰省につきましては慎重な対応が必要でございまして、全国で感染が拡大している現在の第3波の状況を踏まえまして、年末年始に向かうこの時期にメッセージを発したものでございます。 次に、キャッシュレス納付に関するお尋ねでございますけれども、まずこの内容でございますが、スマートフォンアプリを利用したキャッシュレス納付を実施するものでございまして、利用するアプリといたしましては、LINEPayとPayPayの2種類を予定しております。 納付方法につきましては、いずれのアプリも同じですけれども、自宅などに送付されてくる納付書に印字されているバーコード、このバーコードにはその方の住所、氏名、税目、税額等が記載をされております。そのバーコードをスマートフォンで読み込んでいただきまして、スマートフォンにチャージしている電子マネーで納付していただくというものでございます。 このスマートフォン納付を実施する市税等といたしましては、市県民税の普通徴収、固定資産税、国民健康保険税、介護保険料、そして後期高齢者医療保険料の5種類になります。実施時期につきましては、令和3年4月からを予定しており、いずれの市税等におきましても、令和3年度の1回目の納期分からスマートフォン納付が可能となります。 また、今後の展開でございますが、現在のところ、上下水道料金につきましては令和3年度の早い時期から、また軽自動車税につきましては令和5年度当初からの実施に向けまして、いずれも先ほどの市税等と同様にLINEPay、PayPayを利用したスマートフォン納付の検討を進めているところでございます。 続きまして、庁舎内の感染防止対策についてでございますけれども、職員の新型コロナウイルスの感染防止対策につきましては、新しい生活様式の定着が求められていることを踏まえまして、庁内に副市長を委員長として鶴岡市役所「新しい生活様式」普及推進委員会を5月8日に設置をしまして取組方針等を定め、従来の取組を徹底するとともに新たな対策を実行してまいりました。 具体的な取組例といたしましては、これは3月23日からの取組でありますけれども、1日5回の定期的な換気等の基本的な対策についてはもちろんのことでありますが、会議や研修等のリモート実施、またピクトグラムと言われます絵文字のポスターを掲示、これは9月28日から行っております。これによる注意喚起などでございます。 感染の拡大が心配される冬場を迎えまして、これらの取組をなお徹底するとともに、昨年度、庁舎内でインフルエンザが流行するといったことがございました。複数人で向かい合って昼食を取らないようにというような通知もしております。新型コロナウイルス感染症対策分科会による提言等を受けまして、年末年始の休日に加えての休暇取得についても奨励しているところでございます。今後も、これも年明けまでの職員同士の飲酒の自粛といったことも含めまして感染状況を注視しつつ、必要な対策を検討し実施をしてまいります。 また、庁舎の施設設備の感染防止対策としましては、引き続き日常の清掃におきましてトイレ内の蛇口、ドアノブなど大勢が手を触れる箇所の丁寧な清掃、消毒を実施し、来庁者、職員の感染防止に取り組んでまいります。 御提案のありました便器の自動洗浄や自動水栓等への改修につきましては、感染防止対策としても効果があるものと存じますので、例えば自動水栓のような対応が可能なものにつきましては早急に対応してまいりたいと考えております。また、大がかりな工事等が必要なものにつきましては、今後の施設設備更新時に合わせて検討してまいりたいと存じます。 次に、インフルエンザ予防接種助成制度と接種状況についてお答えをいたします。 例年、インフルエンザ予防接種の助成につきましては、65歳以上の高齢者と60歳から65歳未満の内部障害1級を有する方を対象に予防接種費用の一部を助成しております。また、今年度に限りましては、新型コロナウイルス感染症インフルエンザの同時流行に備えまして、任意の予防接種ではありますけれども、集団感染が起こりやすい小児の生後6か月から中学3年生、インフルエンザの予防接種が推奨されております妊婦、60歳未満の内部障害1級を有する方を対象としまして予防接種費用の一部助成を行っているところでございます。 また、県においてインフルエンザワクチン予防接種費用支援事業が新設をされておりますので、高齢者へ増額して助成を行うことといたしまして、このたびの補正予算に提案をさせていただいております。現在は既決予算で対応を行わせていただいているところでございます。 助成対象者の接種状況といたしましては、高齢者につきましては、今年度は例年よりも接種開始日を早め、10月1日より開始をしております。10月末現在の状況は、高齢者1万8,137人が接種をしておりまして、早期接種の呼びかけにより、昨年同時期より3倍以上の接種状況となっております。また、生後6か月から中学3年生までは3,772人、妊婦さんは114人、60歳未満の内部障害1級を有する方は48人の接種となっておりまして、全体を合わせますと2万2,071人の方が接種をされている状況となっております。 次に、経済対策の関係のお尋ねでございますけれども、地域の経済状況や事業所の経営状況、実情や課題を把握する上で、出羽商工会また鶴岡商工会議所が定期的に実施している景況調査の結果などを参考にしているところでございますけれども、令和2年6月、9月の出羽商工会の調査報告では、4月から6月までは全業種において景況が悪化をしておりまして、下落幅も直近2年間の中で最も大きくなっております。7月から9月にかけては感染者数が減少しまして、緊急事態宣言の解除の影響、またGoToトラベルキャンペーンが開始されたといったことに伴いまして、飲食・宿泊業を中心に持ち直しの動きが見られるという報告がなされております。また、鶴岡商工会議所におきましては、全業種の7月から9月までの景況につきまして、経済活動の再開に伴い持ち直しの動きは見られたものの、中小企業の景況感は依然として厳しく、特に製造業での需要の停滞による売上げの減少が続いているなど、大きな影響が出ている状況にあるといった報告がございます。 市といたしましては、鶴岡商工会議所、出羽商工会と共同によりまして新型コロナウイルス感染症の影響に関する調査を5月と7月に実施をしておりますが、全国的に感染者数が増加傾向にある第3波の影響、また年末年始の人の往来がどうなるのかといった影響、そうしたことを踏まえるため、次回の調査につきましては年明けに実施することでより詳細な地域事業所の現状や課題について把握してまいりたいと考えております。 次に、観光宿泊業、小売業、飲食業の現状と課題、対策についてお答えをいたします。 まず観光宿泊業の現状につきましては、コロナ禍における観光業への影響について、市、あるいはDEGAMツーリズムビューローにおいて宿泊客の動向やGoToトラベルの利用状況などの把握に努めているところでございます。4月及び5月は対前年比9割以上の減少となっておりましたが、国のGoToトラベルキャンペーンが開始されたこともあり、9月は対前年比で約3割減に回復しております。10月には、このGoToトラベルキャンペーンに東京発着分が対象となったことなどによりまして、その後は徐々に観光入込客数が回復してきていると伺っております。 また、鶴岡市観光案内所のデータでございますが、9月時点では電話でのお問合せ件数は前年比約2割の減少という状況でございましたが、10月に入りまして昨年より1割の減少まで回復してきております。 現在、国のGoToトラベルキャンペーン、市の泊まって応援キャンペーンに加え、9月補正で可決をいただきました鶴岡市リモートワーク・ワーケーション推進事業によりコロナ禍における新たな働き方や、密接や密集を避けるワーケーションについてもその推進を図っているところでございます。 続いて、小売・飲食業についてでございますが、7月期の昨年度との売上比でございますけれども、卸小売業が72%、飲食業が67%と厳しい状況でございます。報道等のとおり依然として昨年度と同様の状況まで回復するには至っておらず、引き続き注視が必要な状況にございます。 現在、国や県が実施する各種消費喚起事業としてGoToイート事業、また山形県プレミアム付きクーポン事業などが実施をされておりまして、市内小売業、飲食業の各店舗で活用されているところでございます。 観光宿泊業、小売・飲食業、共通の課題といたしましては、全国的に新型コロナウイルス感染症第3波による影響が懸念される中で、感染拡大の防止を図りながら新しい生活様式の実践と観光振興、社会経済活動との両立が求められております。市といたしましても、国や県の動向に合わせたキャンペーンの実施など柔軟な対応を図るほか、キャッシュレスによる消費喚起事業等によりまして感染拡大防止と両立した市内の観光宿泊業、小売・飲食業の支援に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、キャッシュレス促進事業の目的についてでございますけれども、これは新しい生活様式への対応ということがございますが、感染症の影響により売上げが減少している飲食店や小売業などの中小、小規模の市内事業者を支援するということ、それから今後のインバウンド受入れを含めまして、市内中小事業者のキャッシュレスによる対応ができる店舗を一層拡大していく必要があると、そのように考えております。 内容につきましては、市内の中小規模の小売業、飲食業、宿泊業、その他サービス業等の店舗で買物をいただいた消費者に消費額の一定割合を還元するキャンペーンとして計画をしております。 キャッシュレスに対応した機器の導入状況につきましては、個別には調査を行っておりませんが、昨年10月の消費税の増税の際に経済産業省が実施をしたキャッシュレス・ポイント還元事業におきましては、本年6月11日時点で登録加盟店が全国約115万店舗、そのうち中小・小規模の事業者が約105万店舗となっております。割合でいいますと91%ということでございますが、山形県内では9,830店舗の登録というふうになっております。 機器の導入補助という点についてもお尋ねいただいておりますけれども、店舗側では印刷されたQRコードを設置するだけで実施ができる、設備投資やその導入補助が不要となるような手法を採用したいというふうに考えております。加盟店であることを表示するためのポスター等の掲示物につきましては、この事業の経費で計上しまして店舗側の負担がないように実施していきたいというふうに考えております。 続きまして、8月17日に第1回鶴岡市経済対策会議を開催しているところですけれども、今後の開催予定というお尋ねでございました。この第1回目の際は、新型コロナウイルス感染症に係る各種施策の対応経過、また7月に実施をしました新型コロナウイルス感染症の影響に関する調査の分析といったことを報告させていただいております。 第2回目の会議でございますけれども、これにつきましては鶴岡商工会議所、出羽商工会と協議をしまして、先ほども共同で実施をしている調査の関係で申し上げましたけれども、現在の第3波の影響、また年末年始の状況を踏まえまして、年明けに実施をする新型コロナウイルス感染症の影響に関する調査、この結果を分析した上で開催をしたいというふうに考えております。 続きまして、経営継続支援事業、小規模事業者新しい生活様式対応支援事業、それから店舗賃料緊急支援事業の実施状況、減額の状況と理由ということでお尋ねがございました。 まず初めに、経営継続支援事業でございますけれども、市内の中小企業、個人事業主を対象に実施をしたものでございまして、予算額5億2,000万円を措置しております。国の持続化給付金を補完する事業として、市内6,500事業所のうち売上げが20%以上50%未満の減少が見込まれる事業者を40%、2,600事業所と見積もったところでございます。 このうち交付となったのは約17%、451事業所というふうになっております。この理由でございますけれども、多種多様な業種で利用されると見積もったところでございますけれども、実際は卸売、小売、生活関連サービス等で多く活用されるといったように業種に偏りがあったということ、それから売上げが50%以上減少した事業者が想定した以上に多く、国の持続化給付金が活用されたことが要因と考えております。 一方で、国の持続化給付金の対象外となる団体に対して交付するなど、柔軟に対応し支援を行わせていただいたところでございます。 次に、小規模事業者新しい生活様式対応支援事業でございますけれども、これは小規模事業者に対し、感染予防対策や新たな生活様式へ対応する経費への支援として、予算額3億7,732万1,000円を措置したものであります。この事業につきましては、今年12月末までの申請期限となっております。減額をした上で1億1,470万円ほどについては、予算を確保しまして引き続き周知に取り組んでいるところでございます。 申請が伸び悩んだ原因でございますけれども、申請前に自己負担で購入する必要があるということ、また補助金額が10万円までということになっておりまして、超過する部分は自己負担となるといったことが一因となっているのではないかというふうに考えております。 続きまして、店舗賃料緊急支援事業でございますけれども、これは店舗を賃借している小売業、飲食サービス業の方で休業や時間短縮営業した場合に賃料を補助するものとして予算額7,000万円を措置したものであります。 実績といたしましては、小売業の申請割合が2.6%と想定では30%ということでしていたわけなんですが、これを大きく下回っております。その要因といたしましては、交付の要件でありました10日以上の休業や時間短縮営業を行わなかった店舗が多かったというふうに見ております。 申請手続が煩雑ではなかったかということにつきましては、いずれの事業につきましても新型コロナ感染症対策として郵送による申請受付を基本としながら専用の事務室を設けるなどした上で、制度に対する問合せや申請に対するサポートを実施しております。また、実績報告書を省略するなど簡易な申請手続になるよう努めたところでございます。申請内容を確認するための添付資料が必要なこともあり、手続が煩雑だというふうに思われた方もおられたというふうに思いますけれども、市といたしましては、できる限りスムーズな申請と早期の交付となるように配慮させていただいたものでございます。 全国的に感染が拡大している状況でございますけれども、今後必要とされる対応、支援策といたしまして、ウイズコロナの時代においては感染防止対策を意識した新しい生活様式がスタンダードになるというふうに考えております。 現在、本市におきましては雇用調整助成金申請代行補助事業、また先ほども申し上げました小規模事業者新しい生活様式対応支援事業など、雇用支援や経営支援のほかに泊まって応援キャンペーン、あるいはワーケーション推進事業などの宿泊促進事業など各種事業に取り組んでおります。 今後もキャッシュレス促進消費喚起事業を実施したいというふうに考えておりますが、引き続き国・県の動向を注視しつつ、感染防止対策と両立できる支援策を検討してまいります。 続きまして、本市の雇用情勢についてまずお答えをいたします。ハローワーク鶴岡管内の有効求人倍率でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして今年3月から下落をし、5月には1.22倍となっておりまして、平成28年5月以降4年ぶりの低い倍率まで落ち込んだという状況でございます。その後、上昇に転じまして9月には1.36倍というふうになっております。これは、県内8つのハローワークの中では最も高い倍率というふうになっているところでございます。求職者数がほぼ横ばいで推移している中で、6月から求人数が増加していることが倍率の推移に表れているものと分析しているところでございます。 産業別の雇用状況でありますが、景気後退に敏感な数値とされております新規求人数によりまして、産業別の状況についてお答えをいたします。 9月の新規求人数を前年同月比で見ますと、金融・保険業等が67.6%の減、製造業が40.0%の減、卸売業、小売業が27.6%の減、また新型コロナ発生時に大きな影響を受けました宿泊業、飲食サービス業が8.1%の減となっております。 一方で、前月となる8月との比較の数字でありますけれども、製造業や宿泊業、飲食サービス業、建設業では新規求人数が若干戻りつつありまして、全体でも8月の918人から9月は1,068人と回復基調も見られるところでございます。引き続き管内の雇用情勢について注視してまいります。 次に、新規高等学校卒業者の進路状況についてお答えをいたします。 ハローワーク鶴岡が公表しております本年10月末現在の状況でございますけれども、令和3年3月の卒業者数は1,437人ということで、これは前年より9人少なく、そのうち就職希望者は395人ということで、これは前年に比べ57人減少しております。そのうち県内就職希望者は294人で、就職希望者の74.4%となっております。県外就職希望者は101人でありまして、就職希望者の25.6%となっております。前年度と比較し県内就職希望者の割合が5.2ポイント増加をしております。 10月末現在の内定者数は296人でありまして、内定率は74.9%となっております。これは、前年度の同時期の比較では85.0%で10.1ポイント減となっております。このことにつきましては、今年度の場合は新型コロナウイルスの影響によりまして臨時休校となったことから、生徒の準備期間を確保するため例年よりも採用選考開始日が1か月遅い10月16日となっていることが影響しているものと考えております。採用スケジュールの後ろ倒しはあったところでありますけれども、今年度と同じ内定解禁から半月経過時点という比較で見ますと、前年度より2.9ポイント増加という状況となっております。市といたしましては、引き続き地元企業の情報提供やマッチング支援などに力を入れ、高校新卒者の地元定着に向けた取組を進めてまいります。 続きまして、主食用米の現状、それから転作誘導の有効性、中・長期の戦略について順次お答えをいたします。 まず初めに、令和2年産米の取引価格の状況でございますけれども、飲食業向けなどの業務用米の価格低下が顕著でありまして、全国平均価格は前年に比べて4%、60キログラム当たりで676円低くなっております。県産米では、ブランド米でありますつや姫につきましてはほぼ前年並みとなっておりますが、本市の主力品種である業務用向けが多いはえぬきにつきましては前年より6%、968円低くなっております。また、販売の状況につきましては、管内JAでも令和元年産の在庫を抱えている状況でありまして、令和2年産の販売が鈍い状況にあることから、米価につきましては今後も下振れするおそれがあるというふうに見込まれるところでございます。 本市の主食用米の配分につきましては、山形県農業再生協議会から示されます生産の目安を基に市農業振興協議会が配分方法を決定しまして、JAや出荷団体である認定方針作成者を通じて各農家に配分をしております。 令和3年度の生産の目安につきましては、国が見込んだ全国の適正生産量を基に、つや姫、雪若丸等の需要が増えていることを加味して算定をされまして、先月27日に県農業再生協議会から配分をされております。この配分では、本市の生産の目安は9,165ヘクタールでございまして、新たな転換が必要な面積につきましては、当初想定をしておりました400ヘクタールを下回ってはおりますが、230ヘクタールとなっておりまして、過去5年間で最大の転換規模というふうになっております。 主な転換作物であります加工用米、輸出用米などの非主食用米は主食用米よりも手取りが少ないということ、また園芸作物の導入にはイニシャルコストがかかるといった課題がございます。そのため、JAとの意見交換を踏まえまして、各農家が来年の営農計画を立てる前に安心して転換することができる環境を整える必要があるというふうに判断をしまして、本議会に緊急支援事業の補正予算を計上したところであります。 この支援事業でございますが、新たに主食用米から転換する面積に対して10アール当たり5,000円を交付するものでありまして、非主食用米や大豆、園芸作物などへの転換を促すインセンティブとなり、転換を後押しするものとしたいというふうに考えております。 最後に、主食用米の中・長期的展望についてでございますが、米の消費量が全国ベースで毎年10万トンずつ減少すると見込まれる中で、米を基幹とする本市では需要に応じた米作りを進めていくことが一層重要でございます。 水田の活用方針を示す鶴岡市水田フル活用ビジョンにおきましては、農家の所得向上を図っていくために、収益性の高い園芸作物への転換を進めることとしているところでありますが、労働力確保や施設、機械への投資が必要なことから、短期間での大幅な転換が難しいという状況がございます。こうしたことから、当面は既存の機械や設備を有効活用できる非主食用米や大豆の作付拡大に取り組み、水田のフル活用を図っていく必要がございます。中でも、新たな需要が見込める輸出用米や、今後も需要が見込まれ循環型農業における耕畜連携の役割を担う飼料用米の作付拡大が重要と考えております。こうした輸出用米や飼料用米は水田活用の直接支払交付金の対象となり、作付面積に応じまして交付金が支払われますことから、制度継続、また予算拡充を引き続き国に要望していくとともに、スマート農業などを活用した生産コストを低減することで収益性の高い水田農業の実現を目指してまいります。 続きまして、地方創生臨時交付金の状況等に関する御質問にお答えをいたします。 この交付金につきましては、これまで第1次、第2次の2回の交付を受けておりまして、本市の交付総額は22億980万円となっております。 これまでの補正予算計上額につきましては、9月補正までの累計が21億8,455万8,000円となっておりまして、今定例会におきまして2億6,289万1,000円の減額補正と2億2,984万6,000円の増額補正を上程しておりますので、これらを含めた累計では21億5,151万3,000円となりまして、残り活用可能額は5,828万7,000円となっております。 今後、国からの第3次配分も予定されているところでありますが、具体的な時期、金額についてはまだ示されていないところでございます。第3波の影響も大変懸念されておりますけれども、今後緊急的な対応が必要な場合には、令和3年度への繰越しといったことも検討しつつ、市の3月補正予算等への計上など検討を進めてまいります。 続きまして、本市のふるさと寄附金事業の取組の現状についてお答えをいたします。 新型コロナの感染拡大によりまして、農林水産業、観光、飲食、幅広い業種で売上げの減少など深刻な影響がある中におきまして、ふるさと寄附金の返礼品として販路拡大を図ることで市内の事業者を支援するとともに、各種施策の財源確保を図るという観点からも、ふるさと寄附金の重要性は今後ますます高まるものと認識いたしております。 今年度、総務部に専任の担当者を配置するとともに、農林水産部、商工観光部、企画部、各地域庁舎にも担当者を配置しまして、ふるさと寄附金増収に向けた組織体制強化を図ったところであります。この体制の下で寄附者のニーズに沿った返礼品を充実させるため、各部署の担当者が市内事業者と直接交渉も行いまして、本年4月以降新たに209品目、これは10月末現在でありますけれども、209品目の造成を行っております。 また、新たにふるさと寄附金の大手サイトであります「さとふる」での取扱いを開始し、ふるさとチョイス、楽天など6つのサイトで寄附受付けを行う体制に強化したところであります。 ふるさと寄附金サイトで全国的に寄附額を伸ばしている民間大手マーケティング会社と綿密な連携を進め、寄附動向や返礼品の発信方法など、詳細にわたり定期的に専門的なノウハウの提供を受けるなど、情報発信の抜本的な見直しを行っております。こうした取組によりまして、本年4月から10月末までの実績では寄附件数は約3万件で、前年に比べますと1.9倍ということでございます。寄附金額につきましては約3億9,000万円で、1.7倍の伸びというふうになっております。 他市との比較でございますけれども、県内自治体の昨年度の寄附実績につきましては、県内1位の寒河江市が44億円、山形市が32億円、酒田市が19億円ということでございますので、本市は4億7,000万円ということで県内14位にとどまっております。また、県から聞き取りを行ったところ、今年度の上半期につきましては、県内の9割の自治体が寄附額を伸ばしておりますけれども、本市は県内10位の状況となっておりまして県内での順位は改善しておりますが、なお一層の取組強化が必要というふうに認識をしております。 本市の課題についてでございますけれども、県内上位の自治体と比較いたしますと、返礼品の内容量やサービスの点において競争力が弱かったということが上げられるところでございます。こうした弱点を解消するため、700品目に及ぶ本市の返礼品について、ふるさと寄附金サイトのマーケティング担当者の助言をいただきながら、生産者と丁寧な調整を行い、競争力のある品ぞろえに努めているところでございます。こうしたことが今年度の一定の寄附額の増収につながっているものというふうに考えております。 今年度の寄附額の見通しでございますけれども、これまでの伸び率で推移いたしますと、年間では、当初予算に計上した7億円にさらに上積みできるものというふうに考えておりまして、10億円を目標に取り組んでまいります。 12月に入りましたので、非常に重要な時期でございます。今月8日からは楽天ふるさと納税のサイトにおきまして、本市の広告戦略も展開するということとしております。また、県内上位の自治体も参考にしながら楽天ふるさと納税クラウドファンディングの仕組みを活用しまして、若手生産者や料理人を育成する本市の事業を応援していただく「畑と食卓をつなぐまちプロジェクト」を先月27日から開始したところでありまして、情報発信の強化にも努めているところでございます。 次に、寄附金の拡大対策でございますけれども、来年度に向けましては返礼品の充実、在庫の計画的な確保、これが1点目でございます。それから2点目が推進体制の強化、3点目に情報発信の強化と顧客満足度の向上、それから4点目に事業者、市職員の対応力強化、この4本柱で取り組んでいきたいというふうに考えております。 1点目の返礼品の充実でございますけれども、米やメロン、だだちゃ豆など主要な品目ごとに目標を設定しまして、ふるさと寄附金に優先的に出荷いただくように生産者や事業者と生産計画の段階から協議を進めまして、十分に確保していくこととしております。 2点目の推進体制の強化につきましては、全庁での推進体制を継続するほか、令和3年度の予算編成においてふるさと寄附金インセンティブを創設し、各部署でのふるさと寄附金の増収に資する取組をさらに推進していきたいというふうに考えております。 3点目の情報発信の強化、顧客満足度の向上ということにつきましては、総務部の体制を強化しまして、ふるさと寄附金サイトの本市の返礼品ページの刷新に取り組む、こういったことなど返礼品の改善やリピーターの獲得に努めてまいります。 4点目の事業者、市職員の対応力強化につきましては、競争力のある返礼品を造成するためにふるさと寄附金サイトのマーケティング担当者を講師といたしまして、市職員、また返礼品提供事業者向けの研修会を実施しまして、全体の底上げを図ることとしております。 こうした重点施策を展開しまして、関連部署が総力を挙げて県内上位に食い込んでいけるように、ふるさと寄附金の増収に向けた取組をさらに推進してまいります。 ○議長(本間新兵衛議員) 5番加藤鑛一議員。  (5番 加藤鑛一議員 登壇) ◆5番(加藤鑛一議員) 日本共産党市議団を代表いたしまして、市長説明に総括質問を行います。 初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 12月議会は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックに直面し、都市圏における新型コロナ第3波が襲来し、世界と日本、そして地方自治の進路が鋭く問われる中で開かれました。感染者数は直近の数字で全世界で6,280万人、日本では14万8,000人、県内では135人、鶴岡市は30日で16人となり、次いで新たに小・中学生の2人の感染が確認され、学校の休校継続と関係者の相当数のPCR検査が必要となりました。 新型コロナ第3波は、政府が外食需要喚起や旅行需要喚起などのGoTo事業を継続し人の動きを活発化させたことで感染が拡大し、地方にも感染が波及していることは重大です。感染対策と経済の回復の両立の政策は綱渡りで、感染を再び広げてしまえば経済の回復が一時的なものにとどまって、逆に回復を遅らせてしまいます。感染の拡大防止対策を政策の中心に据え感染拡大を止めれば、経済活動はおのずから活発化していくことは新型コロナ発祥地の中国などの事例を見れば明らかです。 質問の1つ、鶴岡市が鶴岡地区医師会や三川町と連携しPCR検体集積所、いわゆるサポートセンターを医療施設とは別個に設置したことは評価されます。ドライブスルー方式ですが、唾液検体の採取や持込みが難しい幼児や高齢者への対応、車を持たない人へのウオークスルー方式はどうかお聞きします。 2つ目に、密を避けるなどの新しい生活様式は、需要と消費の減退を長引かせ、先行きが見えず、業者は倒産・廃業の危機にあります。何よりも生活と雇用、営業を持続させるために、困窮者に最大限直接の救済を続けることです。雇用調整助成金のコロナ特例は2月末まで延長されましたが、政府のコロナ支援対策の多くが12月末までが対象期限となっており、打ち切られれば年を越せないという声が多く生まれています。 新型コロナの影響で売上げが減った事業者を支援する持続化給付金の申請期限は1月15日で、1回限りとせず継続支援が求められているのに、政府の財政制度審議会では持続化給付金と家賃支援給付金を終了すべきだとの資料が出され、成長戦略会議委員は中小企業の数を半分以下にと主張していることなど中小企業切捨てが公然と述べられている問題があります。 鶴岡市の新型コロナ対策の事業費執行見込み等を踏まえた減額補正では減額幅が大きく、事業執行率の低い事業を上げれば、経営継続支援金給付事業の執行率17.5%、店舗賃料緊急支援事業29.7%、小規模事業者新しい生活様式対応支援事業30.4%があり、改めてその要因についてお聞きします。 さらに申請手続について、当初は簡易な申請が予定されていましたが、議会の意見によりハードルが高くなり領収書など添付書類などの申請に時間がかかったり、諦めた人がいなかったかお聞きします。何よりも業者への直接支援の継続・強化が必要ではないかというふうに思います。 3つ目に、今年1月末から今月13日までに新型コロナの影響により東北地方で解雇や雇い止めで仕事を失った人は見込みも含めて6,141人で、5月下旬の時点から5倍近くに増え、山形県が466人、人数はあくまで各地の労働局などで把握できた数字で、実際に仕事を失った人はさらに多く、今後も増える見込みとのことです。 休業手当が支払われない中小企業の労働者に国が賃金の8割を保障するコロナ休業支援金が、7月の申請開始から4か月たっても支給決定は予算額の6%程度と、必要な人に届いていない問題があります。 12月議会では、住居確保給付金の増額1,266万円があります。国の住居確保給付金は住宅家賃支払いが困難になった人へ最大9か月などで、4月から受給している人は12月で終了してしまいますが、継続は可能なのかどうかです。生活困窮者のための国の貸付金である緊急小口資金や総合支援資金のコロナ特例は12月が期限です。今回の市単独拡充分の増額800万円で12月以降どうなるのかお聞きします。 4点目に、医療や介護、保育施設等への支援です。総額約3兆円の緊急包括支援交付金医療分が医療現場に届いた額は、10月末時点でも全体の2割に満たない計5,200億円にとどまっている問題などが生まれています。医療や介護、保育など感染症の最前線で闘い続け、経営が悪化する下で業務量が大幅に増えている実態を把握し、政治が主導し、働く人たちを守っていくことです。 12月議会では、医療従事者支援事業として、寄附金を財源に医療用防護物品の支援200万円が予算化されています。医療・介護の現場からは、11月18日に現場の状況に応じて、マスク、手袋、ガウン、ゴーグル、消毒液などの衛生材料の提供や人材不足へ人的支援、医療・介護従事者へのPCR検査などの要請が市長に提出されています。保育施設でも衛生材料の提供や人的支援が求められています。これら現場の要請にどう応えるのかをお聞きします。 また、感染者が出た場合の残された家族への支援、保育施設などが休業になり、その間の自宅待機に保護者の対応も迫られ困難が発生する家庭も予想され、対応はどうなるのかをお聞きします。 質問の2つ目です。マイナンバーカード対応キャッシュレス促進についてであります。 1つ目に、荘内病院と湯田川リハビリ病院の窓口で、マイナンバーカード対応が導入されます。現在の健康保険証で対応が十分なのに、政府がマイナンバーカードの普及を促進させるために健康保険法等を改正し、オンライン資格確認の導入がされました。窓口に設置されたICカードリーダーに患者のマイナンバーカードのICチップを読み取らせ、チップ内の電子証明書の符号によってサーバーにアクセスし、被保険者の資格情報などが確認されます。オンライン資格確認は健康保険証でも可能ですが、マイナンバーカードを使って受診する人と健康保険証カードで受診する人が出てきて、窓口での受付は煩雑になることが予想されます。しかも、カードリーダーで読み取る際の操作には、お年寄りなど不慣れな人の場合、医療機関の職員の手助けが必要になり、人に見せてはならないなどと言われていましたが、本人以外の人がカードと接触するのは避けられません。顔認証システムの導入も検討されますが、カメラとカードの顔写真との照合がうまくいかない場合は混乱をもたらします。 日常的にカードを持ち歩けば、紛失や番号の漏えい、盗難の危険が高まります。政府は、最終的にはマイナンバーカードと健康保険証カードを一体化し、健康保険証がなくなり、マイナンバーカードによる受診の一本化を目指しています。普及が進めば、将来的には個人の医療、年金、介護、税に関わる情報が全てマイナンバーカード1つにひもづけられ、政府による国民の情報管理が一気に進む懸念があります。これらの疑問にどう答え、対応していくのかをお聞きします。 2点目に、スマホによる市税等のキャッシュレス納付、消費喚起のためのキャッシュレス促進が予算化されています。政府は、現金を使わないキャッシュレスの推進と、そのための規制緩和を進めています。政府はマイナンバーカードの普及と併せ、昨年10月の消費税増税後、カード所有者のキャッシュレス決済サービス利用に利用額の25%、上限5,000円分が付与されるマイナポイント制度もつくりましたが、利用者低迷のまま来年3月で終わります。スマホを使ったモバイル決済は、クレジットカード決済より少額決済向けで、入金が翌月となるクレジットカードとは違い、入金は翌日で入金手数料は無料となっていますが、その後は有償化する可能性があると明らかにしています。 ネット決済サービス会社の戦略は、ICT、情報通信技術を駆使した世界市場の制覇にあります。通話履歴、位置情報、電子メール、映像・写真情報、ネット閲覧履歴、店舗検索情報、商品購入履歴、SNSの利用履歴などのデータが蓄積され、ビッグデータの活用で稼ぎ、企業のマーケティングやもうけの拡大に活用する戦略です。ドコモ口座やPayPayなどの電子決済サービスを通じて銀行預金が不正に引き出される事件が拡大し、個人情報の保護など安全対策がおろそかになっています。キャッシュレス決済は現金を扱わないので便利ですが、その促進助成は利用者が限定されることによる不公平感の問題があり、どうするのか。社会におけるAI利用の流れは止められませんが、便利さの恩恵の一方でリスクを最小に抑えることが必要であり、どう考えるのかをお聞きします。 質問の3つ目です。令和3年産米の作付面積減少対策についてです。 新型コロナの影響も加わり米の需要が大幅に減退し、令和3年産米は過去にない30万トン近い主食用米を非主食用米に転換することが求められ、4%の生産調整強化に匹敵し、米作り農家は大きな不安にさらされています。 本来、政府が米の需給や価格の安定に責任を持ち過剰在庫を緊急に買い上げて米価暴落を回避し、食用に一部回されている年間77万トンものミニマムアクセス米や輸入米を抑制し、転作支援の水田活用交付金の大幅増など生産条件の整備と所得保障、価格保障を実現することが最も重要です。 しかし、当面の施策として、市では12月議会に主食用米転換緊急支援事業2,000万円を予算化し、主食用米の新たな削減分に対して10アール当たり5,000円を交付するとしています。政府は、2021年度当初予算で新たに県が飼料用米に追加的な支援を行う場合は同額の支援を行うと検討しています。非主食用米に転換するインセンティブでは、特に主食用米との手取り格差の是正が不可欠だとのことです。市の独自対策において手取り格差はどれだけ是正に資するものになっているかをお聞きいたします。 JAグループは、過剰在庫対策として令和2年産米を20万トン程度調整保管するとしました。農水省は、地域全体で「とも保障」を実施している宮城県石巻市桃生地域、新潟県三条市栄北部地域の取組を参考にして、主食用米と非主食用米の手取りを平準化する仕組みを検討しているとのことです。これは、自民党農林部会の提案でしたけれども、安倍政権下での生産調整は農家の経営判断の自由だという自己責任政策から、地域ぐるみへの参加を促す地域政策への転換になるのではないかと思い評価されます。過去最大の米作付転換に際して地域ぐるみで生産基盤を守るには、各集落の生産組合などの営農組織の話合いや、主食用米の作付を調整するJAや生産団体等の認定方針作成者の役割が重要となりますが、こうした取組に対してどう支援していくのかをお聞きします。 最後に、4つ目の質問です。日帰り温泉施設ぽっぽの湯とゆ~Townの運営方針見直しについてであります。 経営の赤字が課題になっているぽっぽの湯とゆ~Townについて、運営方法の見直しでは、これまで利用料金制で第三セクターに指定管理していたものを収入は市の歳入に入れ、運営を地元住民組織に委託するとのことです。方策案では、第1に市の財政負担の縮減が上げられ、経営の赤字解消が最優先とされています。市の計画では、令和元年度の利用者数をベースにしてコストを削減し、市の実質負担額が大きく減少する試算をしているようです。しかし、経営の赤字の根本問題は利用者数の減少に起因していることにあり、利用者数を大きく伸ばす具体的な方策がなければ、試算は数字を並べたものにすぎないことになります。温泉施設の再生を図るとすれば、利用者に新しい魅力が生まれ大きく変わったと印象づけるものがなければ、利用客の回復は難しいでしょう。今回の運営見直しで、利用者数の減少を食い止め増加に転ずる方策はあるのかお聞きします。 羽黒地域のやまぶし温泉ゆぽかは小さな小部屋が多くあり、女性同士の会食などで利用され予約でいっぱいなどにぎわいの場になっています。今日はどこへ行くという最終決定権を持っているのは女性である場合が多く、女性客を重点ターゲットに館内サービスも広告宣伝も考えることや、少人数で利用できる小部屋への改装、食堂メニューの改善、さらに入浴単価の見直し、西川町の道の駅にある日帰り温泉施設は入浴料300円です。温泉施設の健全な運営で雇用や様々な取引を生み、にぎわいをつくり、地域の活性化、利用者の満足や幸せを生み出すという公的施設だからこそ地域活性化に資する運営を最大の目的に見直し案の再構築が必要ではないかと思いますが、お聞きいたします。以上です。
    ◎市長(皆川治) 加藤鑛一議員さんからの質問に、順次お答えをいたします。 まず、PCR検査の検体集積所についての御質問がございましたけれども、PCR検査の実施方法といたしましては、唾液以外に鼻、咽頭拭い液等による検査も可能となっておりまして、唾液での検体採取が難しい方につきましては唾液以外での検査方法での対応を考えているところでございます。 サポートセンターにつきましては、車に乗ったまま検体の受渡しを行うドライブスルー方式を採用しておりますが、車以外の検体持込み者について受け取りを拒否するものではございませんで、マスク着用をはじめとした感染拡大防止対策を取った上で受渡しが可能であるというふうに考えております。 次に、新型コロナ対策の事業の申請手続についての御質問にお答えをいたします。 通常の補助金では必要となる事業の実績報告書等の提出を求めないなど、各事業において手続の簡素化に心がけた制度設計を行ってまいりました。一方で、議会におきまして新型コロナ対策の事業を説明した際に御意見などもございましたけれども、それぞれの事業の実施目的に応じて要件に該当するかどうかの事実確認をするため、必要最小限の書類等の準備をお願いしているところでございます。支援が行き届かないことがないように、小規模事業者新しい生活様式対応支援事業では対象と思われる事業者に申請要領を個別郵送するなど周知を図ったところでございます。また、補助金などの申請に慣れていない方の申請も多数寄せられておりますことから、それぞれの担当窓口では丁寧な説明と対応に努めさせていただいたところでございます。 次に、国の住宅確保給付金についてのお尋ねがございました。これにつきましては、今年4月から11月15日現在に至るまで75名の方が継続して受給されておりまして、そのうち、今月12月支給をもって最長の9か月間の支給期間が終了するという方が3名おられます。議員からお話がございましたけれども、制度上12月で支給期間が終了となる予定ではございますけれども、国では支給期間の延長について検討を行っているとの情報もございますので、国の方針についての情報収集も行い、適切に必要な支援策を講じてまいりたいと考えております。 次に、緊急小口資金でございますけれども、この貸付けにつきましては10万円、または20万円を無利子で貸付けするということなわけですけれども、この貸付けを受けられた方が市の拡充支援、10万円を上乗せして貸付けできるということになっているわけでございますが、今年12月までが緊急小口資金の貸付けの受付というふうになっておりますが、一方で市の拡充支援事業につきましては、来年3月まで申請が可能となっております。今後の申込み、貸付者数の増加に対応できるように、本定例会に必要な額を補正計上しているところでございます。緊急小口資金につきましても、国において延長等が検討されているところでございますので、その動向について注視してまいります。 次に、医療等における衛生資材の提供についてお答えをいたします。 医療・介護現場につきましては、国及び県におきまして医療機関、介護保険事業者に対して衛生防護用品を中心に順次配付を行っており、今後も同様に配付する方針というふうに伺っております。また、県におきましては、介護保険事業所に対しまして感染症対策の徹底に伴って発生する物的費用、あるいは飛沫防止パネル、換気設備、これは在宅サービス事業所などですね、そうしたところの環境整備への助成制度を示しておりまして、県から委託を受けた山形県国民健康保険連合会において、令和3年2月28日まで申請の受付を行っております。また、市の対応でございますけれども、5月下旬に入手が困難となっておりました不織布マスクを医療機関、介護保険事業所へ、4万6,800枚配付するといった対応によりまして、衛生資材の配付による感染拡大の防止に努めたところでございます。 保育所等への衛生資材の提供支援といたしましては、これは6月の補正予算、また7月の補正予算におきまして、令和元年度と合わせて1施設当たり合計100万円を上限に予算措置をしまして、11月末現在で対象52施設のうち46施設に対しまして3,926万円交付申請済みという状況となっております。 次に、新型コロナ発生に伴う人材不足の場合の事業継続のための人的支援の点でございますが、医療現場への人的支援につきましては、クラスター発生における医療従事者の支援等も含めまして、まずは病院間で連携を図り対応する必要があるところでございますが、具体的な制度につきましては国や県の検討状況を情報収集してまいります。 次に、高齢者施設や障害者施設等につきましては、新型コロナウイルス感染症が発生し職員体制に支障が生じた場合であってもできる限り事業を継続できるように、県が他の施設から応援職員を派遣いたします山形県福祉事業所介護職員等相互派遣ネットワーク事業を実施することとされておりまして、現在、応援元施設の登録を進めているところでございます。 次に、医療・介護従事者のPCR検査についての御質問でございますけれども、現在、検査を希望する方を対象とした行政検査としてのPCR検査には対応していない状況にございます。発熱などの症状がある場合には早めに電話で相談の上、医療機関を受診していただきまして、医師が必要と判断した場合にPCR検査を受検していただくということとなっております。 次に、感染者の家族への対応についてでございますが、御家族や御親族での養育が困難だという場合につきましては、国の通知によりまして、子供の保護の対応について県と市のほか関係施設等で相談の上、受入先の確保を行うこととされておりますことから、市といたしましても県と協議を行い、子供の保護等適切な支援がなされるよう対応してまいります。 また、感染者が確認された保育所等におきましては、施設消毒などに伴いまして休園措置なども取られるわけでございますが、この場合、保護者の方が仕事を休まざるを得ないという場合が出るかというふうに思います。こうした場合に、一時預かりによる代替保育の対応を検討してまいりたいと存じます。また、施設再開に当たっては、人員体制が不足する場合には公立保育園から保育士を派遣する等のサポート対応を想定しているところでございます。 続きまして、マイナンバーカードについてのお問合せをいただいております。 このマイナンバーカードが健康保険証としての利用が始まってくるわけでございますけれども、オンラインの資格確認の導入によりまして、利用される市民の皆様にとりましては、医療機関等の窓口での加入している保険の確認作業が簡単になることで、待ち時間の減少ということが期待をされております。また、医療費が高額になる場合、これは特に入院などの場合でありますが、限度額適用認定証の申請が不要になるといった利便性の向上が見込まれるところでございます。職員の事務負担につきましても保険証の情報入力の手間が軽減されること、また古い保険証の提示に伴う、レセプトの返戻が回避できるということなど、国からもメリットとして示されているところでございます。 議員の御指摘のとおり、導入当初はマイナンバーカードと従来の健康保険証が混在することや不慣れなことから窓口での受付が煩雑になることも予想されるところでございますが、職員が丁寧な説明、サポートを行い、利用される方々が安心して利用できるように対応してまいります。 マイナンバーカードの情報管理でございますけれども、基本的には所有者が管理に十分注意していただく必要がございますが、万一紛失や盗難に遭った場合でも、不正に情報を読み出そうとするとICチップが壊れる仕組みや、顔写真入りのため他人が成り済まして使うことができないといった悪用できないようなセキュリティー対策が講じられているところでございます。 このマイナンバー制度では情報を分散して管理するシステムを採用しておりまして、第三者機関の個人情報保護委員会による監視・監督が行われており、国が国民の情報を管理することはできない仕組みというふうに承知をしております。マイナンバーカードでは、今後市民の方々が不安なく利用できるように、さらに丁寧に説明を行いながら普及促進に努めてまいりたいというふうに考えております。 続いて、キャッシュレス促進事業について不公平感及びリスクの最小化についてどう考えるかというお尋ねをいただいております。 まず利用者が限定されるのではないかという懸念についてでございますけれども、市民の皆様の中にはキャッシュレス決済をまだ利用したことのない方、スマートフォン等の使い方に不慣れな方がいらっしゃるということも想定されますので、利用を希望される方にとって分かりやすく、現在利用していない方にも利用しやすいということが重要だというふうに考えております。 また、キャッシュレス決済の利用に係るリスクを最小化するという点につきましては、議員からもお話がありましたように、不正利用のリスクを考慮の上で、利用者の方にとって安全に利用いただける環境と手法で実施することが重要であるというふうに考えております。 こうした御指摘も踏まえまして、適切なキャッシュレス決済事業者を選定の上、詳細な手法を検討してまいりたいと考えております。 続きまして、令和3年産米の作付減少対応についてでございますけれども、非主食用米のうち、加工用米や輸出用米の10アール当たりの所得は、水田活用の直接支払交付金なども考慮しましても主食用米に比べ6,000円程度少ないものと試算をしております。こうしたことから加工用米、輸出用米については、主食用米転換緊急支援事業で10アール当たり5,000円交付することで、主食用米から転換した際の手取り格差を一定程度カバーできるものというふうに考えております。 一方で、一般的な飼料用米の10アール当たりの所得は、水田活用の直接支払交付金などを考慮しても主食用米に比べて2万円程度少ないものと試算をしておりまして、本事業だけでは格差が是正されるものではないというふうに認識をしております。飼料用米の格差につきましては、より多くの交付金を受け取ることができるよう収量性の高い専用品種の作付や、実需者との複数年契約などの推進を図るとともに、飼料用米の低コストの栽培方法を推進するなど収益性の向上を図ることで格差を是正していくことが重要だというふうに考えております。 次に、地域ぐるみで生産基盤を守る取組への支援についてのお尋ねでございますけれども、JAをはじめとした米の集荷団体である認定方針作成者は、非主食用米を含めた転換方針を定めて主食用米の作付を調整しており、米の生産基盤を守っていく点においても重要な役割を担っております。 このたびの主食用米転換緊急支援事業では、交付対象者を認定方針作成者とし、地域ぐるみで需要に応じた米作りが進められるよう支援することとしたものであります。また、JAの一つの組織である生産組合は、農家の話合いにより地域の営農計画の情報などを共有し、地域の水田の活用方法を調整する役割を担っております。こうした生産組合につきましては、この緊急支援事業の交付対象者であるJAを通じて間接的な支援がなされるというふうに考えております。 続きまして、日帰り温泉施設ぽっぽの湯、ゆ~Townの運営見直しに関する質問にお答えをいたします。 この運営の見直しにつきましては、対応策として市の財政負担の縮減でありますとか、また議員から御指摘のございました利用者の拡大、こうしたことが重要な課題と捉えてこれまで議論をしてきたところでございます。 この利用者数につきましては人口減少による自然減もございますが、ぽっぽの湯におきましては経年劣化に伴う設備故障、ゆ~Townにおいては源泉ポンプ落下事故などにより両施設とも休業が余儀なくされたという状況がございました。また、今年度に入ってからは新型コロナの影響ということでございまして、人口減少の中において温泉の魅力向上に資する新しい付加価値づけによる新規利用者の拡大について、さらに知恵を絞っていく必要があるというふうに考えております。 このたび利用料金制を見直しまして、営利を目的としない地元密着型組織に刷新する機会を捉えまして、市といたしましては、温泉を活用して行政が行う健康福祉サービスを提供する拠点とした位置づけに切り替えまして、新たな利用形態の計画により足をお運びいただき、温泉への誘導を図ることにより入浴者増に結びつけてまいりたいというふうに考えております。 具体的には、高齢化社会の進展を見据えての介護及びフレイル予防事業や健康増進事業によるサービス提供の拠点としていくということ、また新たな魅力を創出するために、これまでの観光事業展開に加えましてスポーツ事業とのタイアップ、SNS等による情報発信の見直しなど、市役所の各部署が温泉施設を利活用し入浴者を増加させていく構想を進めまして、人口減少の中にあっても新たな入浴利用者の拡大を目指して取り組んでまいりたいというふうに考えております。 次に、地域活性化に資する見直し案の再構築ということでお尋ねをいただいております。 先ほど答弁を申し上げましたように、新たな利用者の拡大に向けましては、介護、フレイル予防、健康増進目的による需要喚起など、こうした方策を検討したところでございますけれども、高齢者層のターゲットのみならず近い将来の入浴者層として想定される子育て世代層、あるいは若年層などの新たな世代層の顧客の掘り起こしも重要な視点であるというふうに考えております。こうした視点への方策につきましては、今後、地域密着型組織と十分に連携しながら構築してまいりたいというふうに考えております。 庁内におきましても、温泉施設の安定運営を図るために、運営戦略等を協議・検討する運営戦略委員会をこのほど設置いたしました。利用状況を検討しながら定期的に会議を開催しまして、サポートをしてまいります。 この体制としましては、両庁舎の支所長が運営支援責任者となりますが、庁舎の管理職員についても新たな運営組織に参加することを予定しております。 両日帰り温泉施設につきましては、20年から30年の長期にわたりまして両地域の中で位置づけられ、そしてその地域住民から存続の要望というような声を承っているところでございます。今後、運営母体となる新組織の結成に向けて現在準備に取りかかっておりまして、本議会の条例改正を踏まえて速やかに組織の立ち上げを行わせていただきたいというふうに考えております。今後は、行財政改革の推進と両立させつつ、新たな体制において日帰り温泉入浴施設を活用した地域活性化に取り組んでまいります。 ○議長(本間新兵衛議員) 暫時休憩します。再開を13時とします。  (午後 0時01分 休 憩)  ─────────────────  (午後 1時00分 再 開) ○議長(本間新兵衛議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 総括質問を続けます。12番小野由夫議員。  (12番 小野由夫議員 登壇) ◆12番(小野由夫議員) それでは、市民クラブを代表して総括質問を行います。 1つ目は、新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。 初めに、事業費の執行見込額を踏まえた減額補正13事業のうち、主なものはさきの質問の答弁にて一部理解いたしましたので2点だけ、宿泊業緊急支援事業及び緊急経営改善支援金給付事業の2事業について、減額に至った理由をお伺いいたします。 また、FOODEVERのテナント業者は、コロナ禍の悪影響の中で苦しい経営状況に置かれているのではと危惧されるところでございます。そのテナント入所業者においても、当然これまでのコロナ対策支援事業給付金の受給対象には該当していると思いますが、その厳しい環境下の中で、FOODEVERの施設全体の運営状況も心配されるところであります。現状の実態はどうなのかを伺います。また、コロナ克服以降、駅前復興に向けた対応策などもあればお伺いしたいと思います。 2つ目に、今後予想されるコロナ感染拡大第3波襲来時においては、飲食業、宿泊業及び小売業においても多大な打撃を被るおそれがあります。また、特に漁場関係の仲買人及び仕出し業者においても、悲痛な叫びを上げているとお聞きいたします。特にこの三、四日の間に、市内各地に感染者が増大しつつあります。それぞれの飲食業、宿泊業の方々は、日々予約キャンセルが多くなっていると聞いています。今後公共施設の閉鎖があれば、それに準じてますます多くなっていくことも考えられます。これ、市としてどうされるのか危惧されるところであります。公共施設が全面閉鎖となれば、業者において大変な打撃があると思われます。 そんなことで、宿泊業においては、さきに開催された議会産業建設常任委員会と市内4温泉の代表者との意見交換会において出された意見を集約いたしますと、こぞって国のGoToキャンペーン政策による効果に感謝をしている。県の泊まって応援キャンペーンによる効果に感謝、市の固定資産税相当の給付金に感謝など、これまでの政策に好意的見方がある一方で、第3波を迎える冬季間に非常な危機感を抱いておりました。あわせて、コロナ克服以降の政策支援に対する期待感の大きさも感じられました。 その後、私独自の聞き取りによると、次のような声をいただきました。稼働率、昨年比60から80%の回復とは、コロナ禍において通常の定員の50から70%での計算で、実質は平均50ないし60%の回復であるとの本音もいただきました。したがって、実際は厳しいとのことであります。また、小売業や飲食業、仕出し業にあっても多くの地域行事が中止になる現実の中、その後に催される懇親会等もなく売上げが激減。特に、漁場関係の仲買人においては予想以上の厳しさである中で、漁商組合のほうから県に対する要望書が出されるともお聞きいたしております。 市においても日の当たるところ、当たらないところのないように十分調査をし、第3波に向けての対応をお願いするものであります。市長の見解をお伺いします。 次のキャッシュレス促進、消費喚起については、さきの答弁にて理解いたしましたので割愛させていただきます。 次に、主食用米転換緊急支援事業についてであります。 交付金額の試算が見込額400ヘクタール相当で2,000万円とありますが、果たしてそれで十分なのか、米余りの現実に合わせて米価の大幅な下落、今後ますます米農家に厳しい現実が迫りつつある中で、果たして十分な政策であるのか、また市において、あるいは国の政策において、今後追従しての支援策を考慮する考えがあるのか伺いたいと思います。 2つ目ですけれども、大きな見出しの2つ目、日帰り温泉入浴施設の見直しについてお聞きしたいと思います。 日帰り温泉入浴施設の見直しについては、行財政改革推進委員会の中でも説明されたとお聞きいたしましたが、議会への説明と相違がないのかも含めて確認したいと思います。 皆川市政に限らず、行財政改革においては本部会議にて骨子案を作成し、推進委員の助言を市民の声と受け止め、市民の声をいただいたとの認識で議会に上程するのは、私は、市民の代表として選出されている議員及び議会軽視に当たるのではと危惧するところであります。あくまでも、行革委員会は行政に対し助言をする場であり、最終的決議は議会にあります。その上で、日帰り温泉入浴施設の見直しについて、確認のために質問いたします。 改革案のスケジュールは主要事業説明の中に示されていますが、改めて基本的なことを伺います。 これ第1点ですけれども、第三セクターによる運営を廃止し、また公社である株式会社は解散するのか、その時期はいつなのかを伺います。 第2点に、市直営との言葉が聞かれますが、事実はどうなのか。指定管理者制度を活用し、指定管理責任者及び運営責任管理を持たせた管理委託にするのか、それとも業務管理のみの施設管理委託にするのか、それとも別の手法なのかを伺います。 第3点に、コロナ禍により利用者が回復しないケースも予想されるが、そうなった場合は市の対応をどう考えているのか。 最後に、私は、地域住民による存続の願望は、思い入れのある施設でありますので当然のことと受け止めます。しかし、過剰な期待を求めるあまり、将来地元住民が苦しむ事態は避けるべきと思います。数字はうそをつきません。これは決算内容のことを言っていますけれども、これまでの経営実態を重く受け止めて、決して営利目的に走るのでなく、長く存続できる方策を講じていただくよう提言し、質問を終わります。以上です。 ◎市長(皆川治) 小野由夫議員さんからの御質問に、順次お答えをいたします。 まず、最初に新型コロナウイルス感染症への対策について、事業費の執行見込み等を踏まえた減額補正の御質問にお答えをいたします。 まず、御指摘がありました宿泊業緊急支援事業についてでございますが、市内の宿泊業及び民間の日帰り温泉施設を対象に令和元年度の固定資産税相当額の2分の1を補助するものとしまして、予算額1億2,000万円を措置したものであります。実績としましては、市内対象施設136施設のうち、申請はしたものの補助要件に適合しなかった案件などもございまして、結果として112施設に対し交付決定を行っております。合計1億267万1,000円の支援が完了しております。このたび、不用額の1,732万9,000円について減額補正を行うものでございます。 次に、緊急経営改善支援金給付事業でございますが、これは県からの要請に基づき活動自粛に協力するとともに、感染防止を乗り越えるための経営改善の検討を行う飲食店や宿泊施設などの事業者について、県に上乗せして1事業者当たり10万円を支援するもので、予算額9,600万円を措置したものであります。 当初、本市商業事業者数の県全体に占める比率などを基に960事業者を見込み予算措置をしたものでありますが、実績としましては、6月末の締切りまでに交付決定を行った事業者数は870事業者でありまして、事業費総額は8,709万9,000円となっております。事業期間中に活動自粛及び経営改善の検討を行わない事業者も一定数ございましたので、このたび不用額の890万1,000円について減額補正を行うものでございます。 続きまして、FOODEVERのテナント業者の運営実態についての御質問がございました。 個別店舗の売上げ状況につきましては、民間の経営でございますので詳細は差し控えさせていただきたいと存じますが、市内の他の飲食業店舗と同様に、4月から6月は感染症の影響で非常に苦しい状況にあり、7月からは徐々に回復基調で推移しております。しかしながら、本年10月時点でも前年同月比のおよそ5割程度の売上げにとどまっている現状でございます。あわせて、FOODEVERの施設運営状況でございますが、入場者数につきましては、GoToトラベルキャンペーンの効果もございまして、同じく本年10月時点でございますけれども、前年同月比のおよそ7割まで回復しているところでございます。 コロナ克服以降の駅前復興に向けた対応策ということにつきましては、駅前地区の中・長期の将来構想であります城下のまち鶴岡将来構想の策定に向けまして、今年度より委員会を設置しまして、将来的なにぎわい創出を目指して取り組んでいるところでございます。 現在、駅前のみならず、国や県が実施する消費喚起事業としましてGoToトラベルキャンペーン、GoToイート、また山形県プレミアム付きクーポン券事業などが実施されておりますが、全国的に新型コロナウイルス感染症第3波による危機が懸念されておりまして、感染拡大防止を徹底しつつ、社会経済活動との両立が必要な状況にございますので、市内の他の飲食店や小売店等と同様に、引き続き状況注視の上、対応策を検討してまいりたいと存じます。 次に、第3波に向けた支援策についてのお尋ねがございました。 各事業者におかれましては、コロナ禍における厳しい経営状況を乗り切るために、宿泊業におきましては、宿泊定員を抑えながらも料理プランを充実させることにより付加価値を高め、また飲食業におきましてもデリバリーサービスを取り入れるなど、新しい生活様式に即して様々な工夫が行われているところでございます。 宿泊事業者向けの本市でのこれまでの支援策としましては、国のGoToトラベルキャンペーンと連動した鶴岡泊まって応援キャンペーンのほか、誘客活動を各旅館ごとに独自で行ってもらうための広告宣伝費の費用として、固定資産税相当額の4分の1を補助する支援を行っております。 現在、コロナウイルス感染症の第3波の警戒に伴いまして、GoToトラベルキャンペーンの対象エリアの一部除外などが実施されているところでございますけれども、引き続き新しい生活様式を実践しながら、リモートワークの推進やワーケーションの取組の強化、またキャッシュレス決済の促進など支援策を講じてまいりたいと存じます。 議員からは、日の当たらないところがないようにというお話もございました。漁商組合の皆様からの要望といったお話もあったところでございますけれども、例えば仕出し弁当、こうしたところにも飲酒を控えるといったような場合には影響が出てくるところでありますけれども、今日から1月11日まで実施いたしますコミセンなど46施設の飲酒の禁止ということにつきましては、例えば持ち帰りというようなことについてはこれを禁止しているものではございませんので、そういった工夫もしながら感染には十分気をつけていただいて、コミセンなどでの会合を行っていただきたいというふうに考えております。 なお、感染の拡大状況につきましては、市職員の濃厚接触者等の感染状況のPCR検査ということで対応しているところでございますけれども、このうち1人が偽陽性というふうに診断をされておりまして、その最終的な結果がまた今日出るということになっております。偽陽性というようなことなものですから、やはりこれはしっかりした対応が必要だということで検討いたしまして、藤島庁舎の産業建設課について、これを閉鎖するなど緊急に対応を講じたところでございます。検査結果については本日の夕方に判明する見込みでございますので、そうした結果も踏まえて、引き続き対応を取ってまいります。 続きまして、主食用米の転換緊急支援事業についてお答えをいたします。 転換作物に対する既存の支援制度といたしまして、国の水田活用の直接支払交付金、いわゆる産地交付金と経営所得安定対策における畑作物の直接支払交付金、いわゆるゲタ対策がございます。例えば加工用米の場合ですと、10アール当たり2万円、飼料用米であれば、収量に応じて10アール当たり5万5,000円から10万5,000円の交付金に加えまして、複数年契約などの要件を満たすことで10アール当たり1万円の加算がございます。また、大豆であれば10アール当たり3万5,000円の交付金に加えまして、団地化に取り組むなどの要件を満たすことで10アール当たり5,000円から1万9,000円の加算があり、さらにゲタ対策において収量に応じて2万6,000円程度が交付され、大豆であれば合計で8万円ほどの交付となります。 このたびの主食用米転換緊急支援事業は、令和3年産において主食用米から新たに他の作物へ転換する面積に対し、今申し上げました既存の交付金に上乗せをして支援するものでありまして、新たな転換を促す上でのインセンティブになるものと考えております。 なお、県から配分された生産の目安を踏まえますと、新たに転換に必要な面積が、当初想定をしておりました約400ヘクタールから230ヘクタールということでございますので、170ヘクタール減っておりますので、実際の交付総額については予算を下回ってくるというふうに見込んでおります。 さらなる追加の支援策につきましては、国において令和2年度の第3次補正予算で主食用米から輸出用米、加工用米、麦、大豆、野菜など高収益作物に取り組む農家への支援策の検討が進められております。また、令和3年度の当初予算として、飼料用米などで転作を拡大する農家に都道府県が独自支援を講じた場合は、国からも同額を上乗せ助成するという支援策も検討されております。こうした支援策が実現すれば、令和3年産の主食用米からの転換につきましては、市の単独事業に加え国・県の重層的な支援によって、より転換が円滑に進められるものと考えられます。これら支援策の詳細につきましては検討段階でございますので、今後の国や県の動向を注視しつつ、情報収集を行いながら市の事業についても国、県の支援内容と合わせて、より生産者にメリットがある手厚い制度となるよう対応してまいりたいと考えております。 次に、日帰り温泉入浴施設の見直しについてお答えをいたします。 最初に、行財政改革推進委員会と議会で行った日帰り温泉入浴施設の説明内容に相違がないかということでございますけれども、日帰り温泉入浴施設の見直し内容につきましては、11月17日に議会に対しまして説明を行ったところでございます。また、11月19日には行財政改革推進委員会に対してその報告をしております。この双方への説明、報告につきましては同一の資料で行っておりまして、それぞれの説明に相違があるものではございません。 次に、議会意見の尊重についてのお尋ねでございますけれども、行財政改革推進委員会は、民間の有識者、公募により選出された委員から構成されておりまして、議員御案内のとおり市の行財政改革についての提言、行財政改革の推進に関して助言するものとして、条例により設置されているものでございます。そのため、推進委員会には、新たな行財政改革大綱実施計画の策定に当たって、行革の方向性や基本的な考え方、項目などの見落としがないかなどについて、委員それぞれのお立場、御見識から御意見を頂戴するとともに、現在の行財政改革推進プランの進捗状況の報告、また特に行政改革の推進に関わる内容について個別に御意見を伺うこととしているものでございます。 このたびの行革大綱実施計画の策定に当たりましては、あらかじめ基本的な考え方や進め方につきまして議会の皆様にも御説明をいたしているところでございます。今後、部内での検討が進み、より具体的な項目、内容がまとまった段階で議会の皆様にも御説明をし、御意見をいただく予定としております。最終の決定に向けて、議会の御意見も踏まえて計画を策定してまいりますので、御理解を賜りたくお願いを申し上げます。 次に、温泉入浴施設の見直しにおきまして、指定管理を受けてきた第三セクターによる運営を廃止し解散するのかというお尋ねでございますけれども、温泉施設の利用料金制による経営状況や市の見直し検討委員会の内容につきましては5番議員へ御説明をしたとおり、見直しの基本方針を第三セクターによる利用料金制の運営から営利を目的としない地元密着型組織に移行し、市の委託料により温泉施設運営を継続するとしております。そのため、これまでぽっぽの湯の運営管理を行ってきたふじの里振興株式会社、ゆ~Townの運営管理を行ってきました株式会社くしびきふるさと振興公社の両第三セクターにつきましては本年度末をもって解散することとし、次年度以降の指定管理は継続しない予定としております。 次に、運営主体及びどのような管理委託内容にするかについてお答えをいたします。 市といたしましては、第三セクターによる利用料金制の指定管理から、地元密着型組織による委託料運営の指定管理への移行を予定しております。指定管理制度は継続するわけですが、委託料運営に移行することにより市の財政負担の縮減を図るとともに、環境の変化や状況変化があった場合でも運営経費が予算措置されることから、安定的な運営が可能となるものと考えております。 次に、コロナ禍等により温泉入浴施設利用者が回復しない場合の対応についてお答えをいたします。 この温泉入浴施設利用者が回復しない場合、市の財政負担が増大しないように、あらかじめ一定の基準を定めることとしております。基準の考え方につきましては、市歳入となる温泉利用者が支払う使用料及び入湯税が施設の管理に必要な経費より連続して下回らないとしまして、仮にこの基準を3年連続で下回った場合には、行政財産から普通財産への移行を検討する。また、5年連続下回った場合は、施設の廃止を検討するというものでございます。これをそれぞれの施設について人数ベースで換算をした水準としましては、ぽっぽの湯では約11万7,000人、ゆ~Townでは約8万人を下回らない水準というふうに考えておりまして、この点は過大な目標ではなくて、長く存続というお話もございましたけれども、そうした水準を設定して取り組んでいくということを想定しております。これは、指定管理者側も運営に対する緊張感とモチベーションを保つというために必要だというふうに考えております。この行政財産から普通財産、あるいはその施設の廃止といったことに至らないように、新たな運営主体となる地元密着型組織には、担当の庁舎の管理職が加わりまして運営の積極的なサポートをするとともに、藤島・櫛引両庁舎の支所長を運営支援責任者として位置づけまして、新組織と連携強化を図ってまいります。 また、市役所の内部に、健康福祉部をはじめ関係4部に担当庁舎を加えたぽっぽの湯・ゆ~Town運営戦略委員会を設置しております。関係部署横断的な支援体制によりまして、これまで以上に市民の利用が拡大されるように、地元組織と協働した各種の取組の充実を図ってまいることとしております。 ○議長(本間新兵衛議員) 15番黒井浩之議員。  (15番 黒井浩之議員 登壇) ◆15番(黒井浩之議員) 市議会公明党を代表し、総括質問させていただきます。 新型コロナウイルス感染症の拡大により新たな生活様式が求められる中、多くの分野でデジタル化への課題が明らかになりました。そこで、国はデジタル庁を新設し、国と自治体のシステム統合・標準化やマイナンバーカードの普及促進、各種給付金の迅速化や行政手続のオンライン化などを一気に進めようとしております。 そこで、本市のデジタル戦略について6点伺います。 初めに、マイナンバーカードの普及促進について伺います。 6月議会において、5月時点でのマイナンバーカード交付率の数字はいただいておりましたが、その後、マイナポイント事業も始まりましたので交付率は急速に伸びてきているのではないかと推測されますが、最新の時点での全国、県、本市、それぞれの交付率は何%でしょうか。 また、マイナポイントを自治体で上乗せしたり出張受付したりと、交付率アップに工夫を凝らしている自治体が全国的に見受けられます。本市も様々な角度から積極的に取り組むべきと考えますが、今後の取組を伺います。 また、国ではQRコードつきの申請書を全ての未取得者に送付予定とのことですが、一方で自治体の作業が追いつかず3か月以上かかる自治体もあるなどの報道もされております。本市では交付までの期間は平均何日くらいかかっているのか伺います。 次に、マイナポータルの活用について伺います。 ポータルは、「門」「扉」という意味で、ポータルサイトは多くの情報への入り口となるサイトを意味します。マイナポータルは国が運営するウェブサイトで、マイナンバーカードを活用して災害時の罹災証明の発行、子育て関連の児童手当等の受給資格の認定申請など、行政手続のオンライン化をすぐに実現可能なものにすることができます。このマイナポータルぴったりサービスの利用拡大に取り組み、独自に新たな分野でオンライン申請を可能にしている自治体もあり、国では今後さらに多くの機能を拡張するとしております。本市における活用状況と今後の活用方針を伺います。 次に、デジタルディバイド対策について伺います。 これまでも何度も取り上げてきた課題であるわけですが、今回もキャッシュレスによる消費者還元事業が予算化されております。情報技術を活用する知識や技能の差、いわゆるデジタルリテラシーが経済格差につながりかねない時代を迎えているのではないかと危惧しております。国でも、この問題に本格的に取り組む必要性からデジタル活用支援員の仕組みを提言し、今年は全国11か所で実証事業に取り組んでおり、来年度の全国展開を予定しております。 そこで、本市でもスマホの使い方やオンライン申請のやり方を一緒になって丁寧に教えてくれるデジタル活用支援専門員を配置すべきと考えますが、見解を伺います。 また、今回の国の支援金や給付金など、スマホを持って申請していてもエラーの原因が分からず途中で申請を諦めてしまう人が多くいたと聞いております。そのような問題を解決するために、何でも気軽に相談できるデジタル支援窓口または市民支援センターなどを配置すべきではないかと考えますが、見解を伺います。 次に、デジタル化推進体制について伺います。 デジタル化は、各部局に横串を刺す役割ですので、本市においても市長直結の強い権限を持った推進チーム体制、司令塔となるべきデジタル化推進部局の編成・強化が必要ではないかと考えます。他市では、外部から有識者をディレクターに招いている例もあるようですが、本市ではどのような体制を考えているのか伺います。 また、キャッシュレス納付など幅広い分野において多くの職員が関わる現状では、職員全体におけるデジタルリテラシーの向上も必須であり、一方でIT専門人材も必要ではないでしょうか。これらの人材育成にどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、デジタル化推進に向けた計画づくりについて伺います。 マイナンバーカードを作らない人からは、よくメリットが見えないと言われることがあります。一方では、ソフトを開発し、市民のビッグデータの集積・活用をしている自治体もあります。地域課題の活用に向けたデジタル化の目的は、自治体ごとに様々であろうと思います。しかしながら、本市ではデジタルガバメントといってもいまだ形が見えず、結果的に市民の動機づけも弱く、歩みが遅いのが現状ではないかと思います。 そこで、本市は何を目標にし、どう生活満足度を上げていくのか、現段階での将来構想、計画づくりについてどのようになっているのか伺います。 最後に6点目として、自治体システム標準化について伺います。 最近の新聞報道によると、国では自治体の業務システムの標準化・共通化に向けて法案の準備を進めており、早くは2022年度から住民基本台帳などの移行が始まり、2025年度末までに17業務を標準化する方針とのことでした。 そこで、システム標準化に向けて今後想定されるスケジュールや、自治体として期待する効果、または懸念される課題などがあれば併せて伺います。 次に、地域公共交通について伺います。 新型コロナウイルス感染症の拡大により、全国的に交通事業者は利用者が激減し、経営に大打撃を受けております。しかし、公共インフラ、生活の足としての公共交通の必要性は申すまでもなく、影響を乗り越え、維持・発展させていかなければなりません。そこで、本市においては5月補正予算において緊急的に給付金を支給する交通事業者等緊急支援事業を実施し、事業の継続を支援しております。 まず、緊急支援事業の実績をどのように評価しておられるのか伺います。 そして、今議会補正予算において路線バス、運転代行、貸切りバス、タクシー事業者支援として、地域公共交通維持対策事業が予算化されております。長引くコロナ禍の影響で交通事業者の体力が失われてきている中で、今後もさらに影響が長引くことが懸念されます。今回は県と協調した支援を行う枠組みとのことですが、引き続きの支援事業に取り組む考え方を伺います。 次に、地域公共交通計画の策定方針について伺います。 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が6月に改正されました。改正のポイントとして、地方公共団体において地域公共交通計画(マスタープラン)の作成が努力義務化されたことに加え、自家用有償旅客運送やスクールバスなどが補完的に計画に位置づけられ、地域の多様な輸送資源を総動員して移動手段を確保するようにという内容になっております。早い話が、自治体が主体となって課題解決に取り組んでください。そのため、自治体がやりやすいようにいろいろと変えましたというように受け止めたところです。 そこで、今回努力義務化された地域公共交通計画(マスタープラン)づくりに着手されていると伺っておりますが、本市の生活交通維持に向けた課題をどのように認識しておられるのか、そして計画策定を進めていく中でどのように課題解決に結びつけていくお考えか、所見を伺います。 また、以前、市長からは、コンパクト・プラス・ネットワークのネットワークは公共交通であり、中心部と地域拠点とのネットワークを維持することが重要である旨の答弁をいただいております。今回の計画は、その方針を踏まえて作成されるものと考えてよろしいのか伺います。 最後に、MaaSへの取組について伺います。 今回の法改正では、観光客を含む来訪者を輸送対象にするとの考えが明確に打ち出されましたが、併せてMaaSのための協議会制度創設も明記されております。 MaaSとは、Mobility as a Serviceの頭文字を取ったもので、直訳すると「サービスとしての移動」という意味になりますが、飛行機、バス、電車、タクシーなどの公共交通機関をITを用いてシームレスにつなぎ目なく結びつけ、効率よくかつ便利に使えるようにするシステムのことを言います。今でもスマホがあれば自宅から目的地までの最適経路と利用すべき交通機関、所要時間、料金などを知ることができますが、MaaSでは、この検索機能に加えて予約や支払いもスマホで一回でできるようになります。観光ルートの設定も容易になり、また料金の支払いもスマホで、またはワンストップ化できることにより、遠路からの誘客促進に有効と考えられます。 3つの日本遺産を持つ本市では、かねてより二次交通の課題が指摘されておりますので、まずは関係者で他市の事例研究から始めて、観光部門と連携し、モデルプランの作成や実証事業などに取り組むべきと考えますが、見解を伺います。以上です。 ◎市長(皆川治) 黒井浩之議員さんからの御質問に対しまして、順次お答えをさせていただきます。 マイナンバーカードの普及促進についてお答えをいたします。 マイナンバーカードの最新の時点での全国、県、本市の交付率についてでありますけれども、これは本年11月1日時点のものでございますが、国につきましては21.8%、県につきましては17.2%、それから本市につきましては15.6%となっております。 続きまして、マイナンバーカードの交付率向上に向けた今後の取組についてお答えをいたします。 本年度に入りまして特別定額給付金のオンライン申請やマイナポイント事業が開始されたことなどから、マイナンバーカードの申請及び交付機会の拡大を図るため、月2回の休日窓口の開設ですとか、毎週木曜日には午後7時まで窓口を延長するといった取組を行っております。休日に訪れる方が1日約75人という状況でございます。時間外につきましては、約25人というふうになっております。交付率につきましては、本年3月末時点で11.0%でございましたが、先ほど申し上げましたように、11月1日には15.6%ということで一定の効果はあるところでございますけれども、さらなる交付率向上に向けて市広報紙、ホームページなどで情報提供を行うほか、市職員の率先した取得など交付促進についてさらに取り組んでいく必要があるというふうに認識しております。 今後の取組といたしましては、マイナンバーカードでの健康保険証利用、また来年1月には国から未取得者へのQRコードつきの申請書の送付が予定されていることなどから、これに合わせましてこれまでの休日窓口の開設、平日の窓口延長に加えまして、計画的な出張申請受付を実施するといったことで市内の企業、官公庁及びコミセン等に対して直接働きかけていく、あるいは各種会合等に出向くといった積極的に申請機会の拡大を図っていくということが重要だというふうに考えております。ホームページ等による広報を強化するなど、国が示す目標達成に向けましてマイナンバーカードの普及促進を図ってまいります。 続きまして、マイナンバーカードの申請から交付までの期間でございますけれども、マイナンバーカードにつきましては、申請をいただいた後、カード関連事務を委任しております地方公共団体情報システム機構によりましてカードが作成をされ、各自治体に送付をされます。その後、交付前設定処理を行った上で申請者に交付をされますので、申請から交付まで通常約1か月を要しております。本市では、マイナポイント事業の申込みが始まりました7月頃よりカードの交付に1か月半程度要する状況となっておりましたが、各庁舎との連携などにより体制強化を図り、現在は申請から約1か月以内で交付されているところでございます。今後申請の増加が見込まれるところではございますが、さらに体制を強化するなどスムーズな交付に努めてまいります。 続きまして、マイナポータルぴったりサービスの活用状況と方向性についてお答えをいたします。 マイナポータルにつきましては、国がマイナンバー制度導入に合わせて平成29年に開設をしたオンラインサービスサイトでございます。その中に自治体ごとに子育てや介護の行政手続が登録できるぴったりサービスがございまして、マイナンバーカードを利用し、オンラインによる行政手続等の申請受付などができる仕組みとなっております。 本市におきましては、開設当初にサービス提供に向けて検討を行ったところでございますけれども、当時のマイナンバーカード普及状況がかなり低調であったことから、サービス提供に至らなかったという経緯がございます。各自治体におきまして様々なサービスを提供しているという状況でございますので、本市におきましても、今後マイナンバーカードの普及に合わせまして、オンラインによる申請手段の一つとして活用してまいりたいというふうに考えております。 次に、デジタルディバイド(情報格差)の解消策についてでございますけれども、これは6月議会においても御質問いただいていた内容もございましたけれども、現在、高齢者等にデジタルに触れてもらい、デジタル化の恩恵を実感してもらう機会、こういったことを設けられないか検討を行っている状況でございます。御紹介のありましたデジタル活用支援員の配置につきましては、今年度、全国の12団体で実証実験が行われているというふうに承知をしております。実証結果、効果につきまして公表されることと思いますので、その状況をよく確認してまいりたいというふうに考えております。 また、現在市民課の窓口では、マイナンバーカード交付時にマイナポイント申請を行う際の端末操作補助を行っております。10月末現在で1,746人が利用していただいております。デジタルの支援窓口、支援センター等の設置につきましては、こうした窓口での活動実績なども踏まえまして、設置の有効性を検証してまいりたいと存じます。 次に、デジタル化の推進体制についてお答えをいたします。 デジタル化につきましては、新しい生活様式の普及と国が掲げる重要課題との位置づけから、この検討、また導入が進められているという状況でございます。国がデジタル庁の創設に向けて法改正も行うというようなことでございますけれども、本市におきましても、様々な分野でデジタル技術を有効に活用していくということは大変重要だというふうに考えております。 推進体制でございますけれども、これは全庁挙げて取り組む必要がありまして、議員から市長直結でというようなお話もございました。庁内の体制づくり、さらに検討してまいりたいというふうに考えております。その際には、デジタル化について既に協定を締結しております野村総研をはじめ、ICTの有識者の御協力も得ながら取組を進める必要があるというふうに考えております。 また、デジタル化の推進計画につきましては、取り組む領域、またスケジュール、さらには人材育成といったことも重要だというふうに考えております。この計画策定に向けまして、庁内組織の設置とともに作業を進めてまいりたいというふうに考えております。 続きまして、自治体システムの標準化について期待する効果、課題ということでございますが、国におきましては、住民記録システムをはじめとする自治体の主要13業務について、現行システムを国が標準仕様化することを検討しております。国が示す標準化システムの移行につきましては、法制化による義務づけ、国による財政面を含めた支援の方針が示されており、令和7年度までに標準仕様のシステムへ移行することを目指すとしております。 市として期待する効果としましては、新たな標準仕様システムは、各システム事業者が全国規模で提供することが想定をされますので、システムに係る費用の削減、堅牢なデータセンターでの運営により災害等に強いという仕組みが期待されるところでございます。一方、課題といたしましては、システムが標準化されることによりましてこれまでの仕組みが外されたり、あるいは操作性が低下する、業務フローの見直しが発生をするといったことが想定されるところでございます。 本市におきましては、既に庁内関係課へシステムの標準化に向けた現段階での見通しを示しておりまして、移行スケジュールの作成を進めているところでございます。今後、標準仕様システムの移行に当たりましては、システムの変更による窓口業務の混乱などが起きないように、細心の注意を払って進めてまいりたいと考えております。 次に、地域公共交通についてお答えをいたします。 初めに、地域公共交通維持対策事業でございますけれども、これは新型コロナウイルス感染症が地域公共交通に深刻な影響を及ぼし、路線バスや貸切りバス、タクシーなどの利用者が、外出の自粛、またビジネス・観光客の減少といったこともありまして、交通事業者にとって極めて厳しい経営状況が生じたところでございます。市民生活、あるいは観光二次交通を支える交通事業者の緊急支援として、大きく2つの考え方により支援を実施してまいりました。 1つは事業者の資金需要を支援することでございまして、5月の補正におきまして、交通事業者等緊急支援事業で貸切りバス、タクシー、運転代行事業者延べ44事業者に対しまして計755万円を給付しております。このほか路線バス事業者に対しましては、通常、毎年9月末の実績報告に基づき交付するバス路線維持費補助金というものがございますけれども、この12分の11を7月に概算交付することによりまして、厳しい資金繰りを支援してまいりました。 もう一つは、新しい仕事の創出により事業と雇用の維持を図るという支援でございますけれども、運転代行事業者と飲食店の連携を支援する飲食店宅配人材確保事業、またタクシー事業者の新サービスを支援します買物代行・宅配サービス支援事業の2事業によりまして、外出自粛下での事業継続を支援してきたところでありまして、この2事業については、前者、飲食店宅配人材確保事業につきましては、21事業者に対しまして608万8,000円を給付しております。また後者、買物代行・宅配サービス支援事業につきましては、3事業者に対しまして555万5,000円を交付決定しております。5月補正予算で実施しました3事業の予算執行率は、約80%という状況でございます。 次に、今回の補正予算として上程をしております地域公共交通維持対策事業でございますけれども、この事業につきましては、段階的に社会活動の制限レベルが引き上げられていく中で、交通事業者ごとのニーズに合わせた支援を一部県事業との連携の下に行うものでありまして、コロナ禍における地域交通輸送力の維持を目的とするものでございます。 路線バス事業者に対しましては、県の9月補正で成立をしました交通事業者支援事業と協調して、年間車両維持経費の一部を支援してまいります。また、県補正事業におきましては、貸切りバス、タクシーに年間車両維持経費の支援が県単独でなされる一方で、運転代行事業者については県補助の対象外となっております。この運転代行事業者に対しましては、市単独で年間の車両維持経費の一部を支援するものでございます。加えて、貸切りバス、タクシー事業者には、市単独で感染防止設備導入等の経費を支援し、利用者が安心して利用できる環境の整備を後押しいたします。 本年度の公共交通事業者支援につきましては、各事業者から運行状況や経営課題をお聞きしながら必要な支援を講じておるところでございますけれども、今後も国や県とも協調し、生活交通の維持・確保に努めてまいります。 次に、地域公共交通計画の策定方針についてお答えをいたします。 鶴岡市第2次総合計画に基づきまして、自然と都市が調和したコンパクトシティーの形成を進め、交通や情報ネットワークの充実により市域内外の交流を促進しながら、誰もが安全で快適に暮らせるまちづくりを進めているところでございます。 このたびの鶴岡市地域公共交通計画では、その交通の役割を明確にし、地域にとって望ましい公共交通ネットワークの姿を明らかにするマスタープランとして策定することとしております。これまで市民アンケート調査、また交通事業者、各地域の代表者等との意見交換を行っておりまして、路線の適切な確保・維持、あるいは運転手不足、地域内交通の確保・維持、さらには高齢者や免許返納者の移動手段の確保、観光二次交通の充実といった課題が抽出されております。この解決のためには、行政のみならず市民の皆様や交通事業者など多方面の方々との協働が不可欠でございます。以前御答弁申し上げましたコンパクト・プラス・ネットワークのネットワークに当たる機能としまして、地域公共交通は重要な手段であるという考えに変わりはございません。他市町村との広域幹線及び市街地と庁舎区域の地域拠点を結ぶ市内幹線の維持・改善に努めながら、枝線となる地域内の交通につきましては、その地域の特性、また市民の声を踏まえて、最適な移動手段の確保に向けて取り組んでいくということで作成をしてまいります。 次に、MaaSの取組についてお答えをいたします。 MaaSにつきましては議員からもお話があったところではございますけれども、マイカー以外の全ての交通手段による移動を一つのサービスとして捉えまして、空路、鉄道、バス、そうした乗り継ぎの際に、その都度の手続の手間がなくつながっていく新たな移動の概念というものというふうに承知しております。また、最近では宿泊などの検索や予約、支払いも一体で行うというサービスというふうにも捉えられているところでございます。 MaaSの導入によりまして、市民にとりましてはタクシーやデマンド交通の配車、バスの乗換えや料金、運行状況の可視化がなされ、公共交通の利便性が向上するというふうに考えられますし、観光客にとりましては、議員も御案内のとおり、自分の行きたい場所を独自に観光ルートとして設定をする、交通手段、宿泊の予約・支払いが容易になる、誘客の促進が図られるといった効果があるところでございます。身近な例としましては、庄内交通がバスロケーションシステムを令和元年12月から導入しておりますが、バスがどこを走り、あと何分で到着するかが分かるようになっております。また本年10月から、全日空における庄内空港でのカーシェアサービスの実証実験が行われております。これは、レンタカー会社が窓口を通さずに空港到着後すぐに利用できるなど、観光客やビジネス客の利便性向上に向けた効果が期待されております。 現在、県では、市町村と連携をしまして地域公共交通プラットフォーム構築デジタル化事業を進めております。これは、MaaSの提供に不可欠な基盤づくりとしましてバス路線の停留所や時刻表、運賃等のデータについて、様々な事業者によってばらばらに提供されているデジタル交通サービスを国際標準の統一したフォーマットに整備するものでございまして、本市におきましても交通事業者とともに路線バス、市営バスのデータ整備に取り組んでおります。 今後、MaaSに関する他市の先進事例も参考としながら、観光部門、あるいは交通事業者などと連携をしたモデルプランの作成や、公共交通利用者の利便性向上につながるアプリ等の提供も視野に入れまして、調査・検討をしてまいりたいと存じます。 ○議長(本間新兵衛議員) これで総括質問を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっております議案32件のうち、議第99号から議第104号までの予算議案6件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(本間新兵衛議員) 異議なしと認めます。 よって、予算議案6件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において議員全員を指名します。 次に、ただいま議題となっております議案32件のうち、議第105号から議第130号までの議案26件については、会議規則第37条第1項の規定により、配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託します。 △日程第36 議第131号 住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域内の住居表示の方法について ○議長(本間新兵衛議員) 日程第36 議第131号 住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域内の住居表示の方法についてを議題とします。 提案者の説明を求めます。市民部長。  (市民部長 五十嵐浩一 登壇) ◎市民部長(五十嵐浩一) 議第131号 住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域内の住居表示の方法について、提案理由を御説明申し上げます。 タブレットの議案113ページをお開きください。 このたびの住居表示を実施すべき市街地の区域につきましては、平成27年から本市内茅原地区で進められております茅原北土地区画整理事業の換地処分公告に合わせ、令和3年度に同事業地域及びその周辺地域について住居表示区域として整備するものであり、令和2年9月11日に住居表示審議会より住居表示の実施について御答申をいただいているところでございます。 タブレットの115ページ、区域図をお開きください。 住居表示の区域といたしましては、茅原北土地区画整理事業区域及びその周辺とし、茅原字草見鶴の一部、茅原字中谷地の一部及び茅原字西茅原の一部、面積48.7ヘクタールと定め、その方法につきましては、これまでの本市の住居表示整備事業と同様に街区方式によって実施いたしたく、住居表示法第3条第1項の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。 それでは、提出議案に基づき説明させていただきます。 タブレットの113ページにお戻りください。 住居表示に関する法律第3条第1項の規定による住居表示を実施すべき市街地の区域を別図のとおり定め、当該区域における住居表示の方法は街区方式によるものとする。 説明は以上となります。よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(本間新兵衛議員) お諮りします。ただいま議題となっております議第131号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(本間新兵衛議員) 異議なしと認めます。 よって、議第131号については委員会の付託を省略することに決しました。 これから質疑に入ります。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。 初めに、反対の討論を許します。 次に、賛成の討論を許します。 これで討論を終結します。 これから議第131号について採決します。ただいま議題となっております議第131号については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (全 員 起 立) ○議長(本間新兵衛議員) 起立全員であります。 よって、議第131号については、原案のとおり可決されました。 お諮りします。議案調査のため、明2日は休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(本間新兵衛議員) 異議なしと認めます。 よって、明2日は休会とすることに決しました。 △散会 ○議長(本間新兵衛議員) 本日はこれで散会します。  (午後 2時09分 散 会)...