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1. 鶴岡市議会 2020-09-24
   09月24日－06号

   
   取得元: 鶴岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-04
   令和　　２年　　９月　定例会令和２年９月２４日（木曜日）　本会議　第６日　　　　　　　　　　　　　出欠席議員氏名　　出　席　議　員　（２９名）　　１番　　　長 谷 川　　　　　剛　　　　　　　　　２番　　　坂　　本　　昌　　栄　　３番　　　山　　田　　　　　守　　　　　　　　　４番　　　菅　　井　　　　　巌　　５番　　　加　　藤　　鑛　　一　　　　　　　　　６番　　　草　　島　　進　　一　　８番　　　中　　沢　　　　　洋　　　　　　　　　９番　　　田　　中　　　　　宏　１０番　　　石　　井　　清　　則　　　　　　　　１１番　　　加 賀 山　　　　　茂　１２番　　　小　　野　　由　　夫　　　　　　　　１３番　　　秋　　葉　　　　　雄　１４番　　　富　　樫　　正　　毅　　　　　　　　１５番　　　黒　　井　　浩　　之　１６番　　　五 十 嵐　　一　　彦　　　　　　　　１７番　　　菅　　原　　一　　浩　１８番　　　尾　　形　　昌　　彦　　　　　　　　１９番　　　佐　　藤　　昌　　哉　２０番　　　本　　間　　正　　芳　　　　　　　　２１番　　　阿　　部　　　　　寛　２２番　　　石　　塚　　　　　慶　　　　　　　　２５番　　　小 野 寺　　佳　　克　２６番　　　本　　間　　信　　一　　　　　　　　２７番　　　野　　村　　廣　　登　２８番　　　齋　　藤　　　　　久　　　　　　　　２９番　　　渋　　谷　　耕　　一　３０番　　　佐　　藤　　文　　一　　　　　　　　３１番　　　佐　　藤　　博　　幸　３２番　　　本　　間　　新 兵 衛　　欠　席　議　員　（なし）　　　　　　　　　　　　　　出席議事説明員職氏名　市　　　　　長　　皆　川　　　治　　　　　　　　　副　　市　　長　　山　口　　　朗　総　務　部　長　　高　橋　健　彦　　　　　　　　　企　画　部　長　　阿　部　真　一　市　民　部　長　　五十嵐　浩　一　　　　　　　　　危 機 管 理 監　　早　坂　　　進　健 康 福祉部長　　渡　邉　　　健　　　　　　　　　農 林 水産部長　　高　橋　和　博　商 工 観光部長　　佐　藤　正　胤　　　　　　　　　建　設　部　長　　村　上　良　一　病院事業管理者　　三　科　　　武　　　　　　　　　荘　内　病　院　　佐　藤　光　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　部　長　上 下 水道部長　　佐　藤　　　真　　　　　　　　　消　　防　　長　　大　川　　　治　会 計 管 理 者　　東海林　　　敦　　　　　　　　　藤島庁舎支所長　　武　田　壮　一　羽黒庁舎支所長　　伊　藤　義　明　　　　　　　　　櫛引庁舎支所長　　佐　藤　　　浩　朝日庁舎支所長　　土　田　浩　和　　　　　　　　　温海庁舎支所長　　粕　谷　一　郎　教　　育　　長　　布　川　　　敦　　　　　　　　　教　育　部　長　　石　塚　　　健　監　査　委　員　　長谷川　貞　義　　　　　　　　　監　査　委　員　　佐　藤　文　一　農業委員会会長　　渡　部　長　和　　　　　　　　　選挙管理委員会　　青　木　　　博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長　　　　　　　　　　　　　　出席事務局職員職氏名　事　務　局　長　　丸　山　一　義　　　　　　　　　事 務 局 主 幹　　小　林　雅　人　庶　務　主　査　　山　口　喜兵衛　　　　　　　　　庶 務 係専門員　　佐　藤　直　子　議　事　主　査　　高　橋　　　亨　　　　　　　　　議　事　係　長　　進　藤　夕　子　調　査　主　査　　齋　藤　正　浩　　　　　　　　　調 査 係 主 事　　菅　原　彩　紀　　　　　　　　　　　　　　議事日程議事日程第６号　　　　令和２年９月２４日（木曜日）第　１　　議会第　７号　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税　　　　　　　　　　　　財源の確保を求める意見書の提出について　　　　　　　　　　　　　　（提出者　菅原一浩議員　外３名）第　２　　議会第　８号　ドクターヘリの安定・持続的運用への支援強化を求める意見書の提出につい　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　（提出者　富樫正毅議員　外３名）第　３　　議会第　９号　防災・減災・国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書の提出について　　　　　　　　　　　　　　（提出者　黒井浩之議員　外３名）第　４　　議会第１０号　新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う米価対策等に関する意見書の提　　　　　　　　　　　　出について　　　　　　　　　　　　　　（提出者　菅井　巌議員　外４名）第　５　　議会第１１号　地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書の提出について　　　　　　　　　　　　　　（提出者　秋葉　雄議員　外２名）第　６　　議第　７６号　令和元年度鶴岡市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について第　７　　議第　７７号　令和元年度鶴岡市病院事業会計決算の認定について第　８　　議第　７８号　令和元年度鶴岡市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について第　９　　議第　７９号　令和元年度鶴岡市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　（以上４件　決算特別委員長報告）日程追加　議会第１３号　議第７６号　令和元年度鶴岡市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定に　　　　　　　　　　　　関する附帯決議について　　　　　　　　　　　　　　（提出者　阿部　寛議員　外３名）第１０　　議第　８０号　令和２年度鶴岡市一般会計補正予算（専決第２号）の専決処分の承認につい　　　　　　　　　　　　て第１１　　議第　８１号　令和２年度鶴岡市一般会計補正予算（第６号）第１２　　議第　８２号　令和２年度鶴岡市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）第１３　　議第　８３号　令和２年度鶴岡市介護保険特別会計補正予算（第１号）第１４　　議第　８４号　令和２年度鶴岡市病院事業会計補正予算（第４号）　　　　　　　　　　　　　　（以上５件　予算特別委員長報告）第１５　　議第　８５号　鶴岡市市税条例等の一部改正について第１６　　議第　８６号　財産の取得について第１７　　議第　８７号　財産の取得について　　　　　　　　　　　　　　（以上３件　総務常任委員長報告）第１８　　議第　８８号　鶴岡市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について第１９　　議第　８９号　預託金返還請求調停事件に関する調停について　　　　　　　　　　　　　　（以上２件　産業建設常任委員長報告）第２０　　議第　９６号　令和２年度鶴岡市一般会計補正予算（第７号）第２１　　議第　９７号　令和２年度鶴岡市病院事業会計補正予算（第５号）第２２　　議会第１２号　鶴岡市議会議員定数条例の一部改正について第２３　　議員派遣について第２４　　高速交通等対策特別委員会中間報告について　　　　　　　　　　　　　　（高速交通等対策特別委員長報告）第２５　　議会改革特別委員会中間報告について　　　　　　　　　　　　　　（議会改革特別委員長報告）第２６　　人口減少・地域活性化対策特別委員会中間報告について　　　　　　　　　　　　　　（人口減少・地域活性化対策特別委員長報告）　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） △開議　（午前１０時００分） ○議長（本間新兵衛議員）　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。　本日の欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。　議員、当局の皆様に申し上げます。議場内が暑い場合は、上着を脱いでいただいて結構ですので申し添えます。　なお、報道関係者から議場内での撮影の願いが出ており、議長においてこれを許可しておりますので御了承願います。　本日の議事は、議事日程第６号によって進めます。 △日程第１　議会第７号　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書の提出について　外３件 ○議長（本間新兵衛議員）　日程第１　議会第７号　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書の提出についてから日程第４　議会第10号　新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う米価対策等に関する意見書の提出についてまでの議案４件を一括議題とします。　提案者の説明を求めます。17番菅原一浩議員。　　（17番　菅原一浩議員　登壇） ◆17番（菅原一浩議員）　議会第７号　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書の提出について、案文を朗読し提案に代えさせていただきます。　新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、我が国は、戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっている。　地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。　よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。　　　　　　　　　　記　１．地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。　２．地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。　３．令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。　４．税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。　５．とりわけ、固定資産税は市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（本間新兵衛議員）　14番富樫正毅議員。　　（14番　富樫正毅議員　登壇） ◆14番（富樫正毅議員）　議会第８号　ドクターヘリの安定・持続的運用への支援強化を求める意見書の提出について、案文を朗読し提案に代えさせていただきます。　ドクターヘリは、道路事情に関係なく医師や看護師を乗せて時速200キロで現場に急行し、患者を機内で治療しながら医療機関に搬送できる。2001年の本格運航以来、これまで全国43道府県に53機が配備されている。搬送件数も年々増加し、2018年度には２万9,000件を超えた。７月に九州地方を襲った豪雨被害でも出動しており、「空飛ぶ治療室」の役割は着実に増している。　一方、ドクターヘリの要請・出動件数の増加に伴い、運航経費と公的支援との間に乖離が生じている。出動件数の増加は、整備費や燃料代、さらにはスタッフの人件費などの経費増に直結するため、事業者の財政的な負担は年々重くなっている。ドクターヘリの運航に係る費用の多くは国が交付金などで手当てしているが、追いついている状況にない。　そこで国においては、全国におけるドクターヘリの運航状況を直視するとともに、ドクターヘリが、今後も救命救急の切り札として、安定的かつ持続的な運用の下、引き続き多くの人命救助に貢献できるよう、下記の事項について早急に取り組むことを強く求める。　　　　　　　　　　記　１．ドクターヘリ運航に係る必要経費増加の実態をはじめ、地域ごとの年間飛行回数や時間の違いを的確に把握し、適正かつ効率的な運用に見合う補助金の基準額を設定すること。　２．消費税の増税に伴い、運航事業者の財政的な負担が増大した現状を踏まえた適切な補助金基準額の改善及び予算措置を図ること。　３．ドクターヘリ運航の待機時間や飛行前後の点検時間を含めた操縦士などスタッフの勤務実態を的確に把握するとともに、適正な労働環境の確保を図ること。　４．ドクターヘリ機体の突発的な不具合時における、代替機の提供や運航経費の減額など、実質的に運航事業者に負担が強いられている現状を是正するとともに、安全基準に基づいた代替機提供責務の適正化を図ること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　議員各位の御賛同をよろしくお願いします。 ○議長（本間新兵衛議員）　15番黒井浩之議員。　　（15番　黒井浩之議員　登壇） ◆15番（黒井浩之議員）　議会第９号　防災・減災・国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書の提出について、案文を朗読し提案に代えさせていただきます。　現在、世界は異常な気象変動の影響を受け各国各地でその甚大な被害を被っている。我が国でも、豪雨、河川の氾濫、土砂崩落、地震、高潮、暴風・波浪、豪雪など、自然災害の頻発化・激甚化にさらされている。このような甚大な自然災害に事前から備え、国民の生命・財産を守る防災・減災、国土強靱化は、一層その重要性を増しており、喫緊の課題となっている。併せて、全世界的なコロナ禍により、災害時における新型コロナウイルス感染症への対応も求められている。　こうした状況を受け、国においては、重要インフラの緊急点検や過去の災害から得られた知見を踏まえ、国土強靱化を加速化・進化させていくことを目的に、「国土強靱化基本計画」を改訂するとともに、重点化すべきプログラム等を推進するための「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」を策定し、集中的に取り組んでいるが、その期限が令和３年３月末までとなっている。　現状では、過去の最大を超える豪雨による河川の氾濫・堤防の決壊、山間部の土砂災害等により多くの尊い命が奪われるなど、犠牲者は後を絶たない。今後起こり得る大規模自然災害の被害を最小限に抑え、迅速な復旧復興へとつながるよう「防災・減災、国土強靱化」には、十分な予算の安定的かつ継続的な確保が必須である。　よって、国においては、下記の措置を講じられるよう強く要望する。　　　　　　　　　　記　１．令和２年度末期限の「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」の更なる延長と拡充を行うこと。　２．地方自治体が国土強靱化地域計画に基づき実施する対策に必要な予算の総額確保を図ること。　３．災害復旧・災害関連予算の確保や補助対象の拡大を図るとともに、国土強靱化のための財源を安定的に確保するための措置を講じること。また、その配分に当たっては、社会資本整備の遅れている地方に十分配慮すること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（本間新兵衛議員）　４番菅井　巌議員。　　（４番　菅井　巌議員　登壇） ◆４番（菅井巌議員）　議会第10号　新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う米価対策等に関する意見書の提出について、案文を朗読して提案に代えさせていただきます。　新型コロナウイルス感染症の拡大は、日本経済に大きな影響を及ぼしています。農林水産業分野においては、外食・飲食サービス業の営業自粛や、小中学校の臨時休業などによる学校給食の需要の激減により、業務用米をはじめ軒並み在庫が積み上がる事態となっており、主食用米の販売不振は市場に深刻な影響を及ぼしています。　2020年６月末の民間在庫は、前年から12万トン増の201万トンとなり、需要実績は前年から22万トンも減少しました。市場取引価格についても、山形県産「はえぬき」は１俵１万2,600円前後まで下落し、関東圏の主な銘柄は１万2,000円を切る価格まで下落しています。　農林水産省の統計調査によれば、平成30年産の全国平均の米の全算入生産費は１俵１万5,352円であり、現在の米価水準はこれを大きく下回るものです。　令和元年産米の在庫調整の見通しが立たない現状では、販売業者における今年産米の仕入れと販売計画は慎重になり、事前契約の実績も減少傾向になるなど、米価下落への影響が深く懸念されています。　新型コロナウイルス感染症拡大という、経験したことのない危機的事態の中で、食料の安定供給の責任を果たし、農業者の経営と地域経済を守るために、下記事項について強く要望いたします。　　　　　　　　　　記　１．新型コロナウイルス感染症拡大の影響による、需要の大幅減少により発生している令和元年産米の過剰米対策については、生産者団体の主体的な取組を支援強化を図るとともに、消費需要の拡大対策にも取り組み、主食用米の需給環境を改善させて今年産の米価の下落を防ぐこと。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　議員各位の賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（本間新兵衛議員）　お諮りします。ただいま議題となっております議案４件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（本間新兵衛議員）　異議なしと認めます。　よって、議案４件については委員会の付託を省略することに決しました。　これから質疑に入ります。　これで質疑を終結します。　これから討論に入ります。　初めに、反対の討論を許します。　次に、賛成の討論を許します。　これで討論を終結します。　これから議会第７号から議会第10号までの議案４件について一括して採決します。ただいま議題となっております議案４件については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　（全　員　起　立） ○議長（本間新兵衛議員）　起立全員であります。　よって、議会第７号から議会第10号までの議案４件については原案のとおり可決されました。 △日程第５　議会第１１号　地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書の提出について ○議長（本間新兵衛議員）　日程第５　議会第11号　地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書の提出についてを議題とします。　提案者の説明を求めます。13番秋葉　雄議員。　　（13番　秋葉　雄議員　登壇） ◆13番（秋葉雄議員）　議会第11号　地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書の提出について、案文を朗読し提案に代えさせていただきます。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、これまで取り組んできたデジタル化の推進について様々な課題が浮き彫りになった。こうした事態を受け、７月17日に閣議決定された「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」において、我が国をデジタル技術により強靱化させ、我が国経済を再起動するとの考えの下、「国民の利便性を向上させる、デジタル化」「効率化の追求を目指した、デジタル化」「データの資源化と最大活用に繋がる、デジタル化」「安心・安全の追求を前提とした、デジタル化」「人にやさしい、デジタル化」実現のため、本格的・抜本的な社会全体のデジタル化を進めるとの姿勢を示した。　また、政府の第32次地方制度調査会において、地方行政のデジタル化の推進などを盛り込んだ「地方行政体制のあり方等に関する答申」が提出され、社会全体で徹底したデジタル化が進むことで、東京一極集中による人口の過度の偏在の緩和や、これによる大規模な自然災害や感染症等のリスクの低減も期待できるとして、国の果たすべき役割について大きな期待を寄せている。　よって、国においては、地方自治体のデジタル化の着実な推進を図るため、下記の事項を実施するよう強く要望する。　　　　　　　　　　記　１．法令やガイドライン等により書面や対面・押印が義務づけられているものについて、可能な限り簡易にオンラインで実現できる仕組みを構築すること。特にマイナンバーカードの更新手続きについて、オンライン申請を実現すること。　２．情報システムの標準化・共通化、クラウド活用を促進すること。また、法定受託事務についても、業務プロセスの標準化を図り、自治体がクラウドサービスを利用できる仕組みを検討すること。　３．令和３年度から４年度に全国の自治体で更新が予定されている自治体情報セキュリティークラウドについて導入時と同様の財源措置を講じること。　４．今後の制度改正に伴うシステム改修を行う際には、地方の事務処理の実態を正確に把握するとともに、地方公共団体の負担とならないよう十分な人的支援及び財政措置を講じること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　議員の皆様の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（本間新兵衛議員）　お諮りします。ただいま議題となっております議会第11号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（本間新兵衛議員）　異議なしと認めます。　よって、議会第11号については委員会の付託を省略することに決しました。　これから質疑に入ります。　これで質疑を終結します。　これから討論に入ります。　初めに、反対の討論を許します。３番山田　守議員。　　（３番　山田　守議員　登壇）
   ◆３番（山田守議員）　日本共産党鶴岡市議団を代表して、議会第11号、地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書に対する反対討論を行います。　2020年６月の第32次地方制度調査会の答申では、地方行政のデジタル化が掲げられ、デジタル化に当たっては国主導による自治体業務の標準化を進めること、デジタル化を進めるために自治体業務の見直しが提起され、同じく７月には経済財政運営と改革の基本方針2020が閣議決定され、新技術の単なる導入だけでなく、制度や政策、行政も含めた組織の在り方等をこの１年で集中的に改革することや、行政と民間の連携によるプラットフォーム型ビジネスの育成等に集中的に取り組むとしています。　５月に成立した国家戦略特別区域法の一部を改正する法律（スーパーシティ法）では、プラットフォーム型ビジネスとして、今後行政や病院、学校、企業などが保有する様々なデータを一元管理し、それらと情報技術を連携させることで新たなビジネスモデルを地域につくり出すこと、ビッグデータを一元的に管理し、巨大な市場を生み出すとしています。　昨年発足した総務省有識者研究会、自治体戦略2040構想研究会の第二次報告では、スマート自治体への転換を掲げ、半分の職員でも担うべき機能が発揮できる自治体、破壊的技術、人工知能（ＡＩ）、ロボットによる業務自動化、重要データのやり取りを可能にする分散型台帳技術を使いこなすスマート自治体への転換、自治体行政の情報、業務過程の標準化・共通化が求められるとしました。　このことは、一見すると新たな経済成長と生活の利便性をもたらす構想のようですが、一方で公共サービスの産業化、行政データのオープンソース化により、公共性、基本的人権など、本来の地方自治体行政の在り方を大きく変質させる事態が懸念されています。　また、デジタル化により住民の様々な個人情報を一元管理され、行政が保有する全市民の基礎データ、インフラなどの基幹データに加え、教育、医療、エネルギー、金融、小売、交通など様々なデータが関連づけられ、住民一人一人が自分の健康状態、預金口座、家族関係に至るまで全て日常的にデータ連携基盤への提供が求められ、個人情報がないがしろにされる懸念があり、アジア太平洋資料センターの共同代表　内田聖子氏は、あらゆる行動が追跡できてしまう時代で、安全に管理するから大丈夫と政府は言うけれど、それ以前の問題として、あらゆるデータが一元的に収集されること自体が問題。市民の側もよく論議を深めておかないと、企業や権力のやりたい放題になってしまうとの指摘を行っています。　中国では、民主主義が抑圧される中で、発達した情報通信技術を活用し、国民監視、人権じゅうりんが深刻な問題になっているのは周知のとおりです。　また、アメリカのデジタルプラットフォーマーであるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン４社もその事業規模を拡大し続け、個人情報収集や税逃れをてこにした企業成長等、課税や規制が対応できていないこと、ほかにも労働者の使い捨て、情報漏えい、情報犯罪など深刻な社会問題を引き起こし、世界各国が規制に乗り出しているのが現状です。　世界的に情報化社会が進む中で否定的な側面が数多く取り上げられている。これが現状ではないでしょうか。　最先端のＩＴ技術の利便性を享受することは市民の多くが望むものでありますが、住民が自治能力のある市民としてではなく、企業と行政から生活を管理され、消費を引き出される対象としてのみ位置づけられることなく、地方自治法第１条に示される住民の福祉の増進を図るという自治体本来の役割が発揮され、多くの市民にその内容について可否を含め十分に伝えられ、納得と合意の上で情報技術の活用が判断されるべきと考えます。　以上の問題を指摘し、意見書についての反対討論とします。 ○議長（本間新兵衛議員）　次に、賛成の討論を許します。９番田中　宏議員。　　（９番　田中　宏議員　登壇） ◆９番（田中宏議員）　議会第11号、地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書に対して、賛成の立場で討論いたします。　本年６月、スイスのＩＭＤが2020年国際競争力ランキングを発表し、日本が63の先進国、地域の中で34位と過去最低のランクだったことに大きな衝撃が走りました。　その大きな要因の一つがデジタル化の遅れでありまして、ほぼ最下位の評価であるという現状を我々は強く認識する必要があります。　一方、我が鶴岡市では、昨年12月に野村総合研究所と連携に関する基本合意を取り交わし、デジタルガバメントとスマートシティーの推進に共に取り組むこととしております。本年７月には、内閣府からＳＤＧｓ未来都市に選定され、鶴岡市ＳＤＧｓ未来都市計画を発表いたしました。「森・食・農の文化と先端生命科学が共生する“いのち輝く、創造と伝統のまち　鶴岡”」をキャッチフレーズに、ローカルハブとウエル・ビーイング・コミュニティを目指すとしています。ウエル・ビーイングとは、短期的な利益とか勝利ではなく、長期的に持続する幸せを意味する言葉であります。　中山間地域を含めた移動の利便性、健康・予防情報の提供、防災・減災システムの構築など鶴岡市と市民のニーズ・課題に応え得るスマートシティー、これにつきましては先日の一般質問におきましても、企画部長から、本市の大きな課題となっている交通弱者の通院、買物支援、それから荘内病院と国立がん研究センター東病院との連携協定を契機にした遠隔診療、医療、健康データの活用などについても取り組んでいくとしております。　そして、市民情報の適切な収集・蓄積・活用、効果的・効率的な行政サービスの提供を実現するデジタルガバメント、この２つを両輪といたしまして、本市の社会課題が改善され、市民が将来にわたって健康で安心し、生きがいの持てる豊かな地域、すなわちウエル・ビーイング・コミュニティの理想に一歩ずつ近づいていけるように願ってやみません。　一方、先頃、電子マネー決済サービスを悪用した不正な預金引き出しが発覚し、国民の間ではデジタル化への懸念や心配の声が高まっております。　デジタル化を進めていくに当たって、個人情報の保護、セキュリティーの強化、サイバー攻撃への備えなどが大前提となります。また、世代や所得などの違いによる情報格差、いわゆるデジタルディバイドが生まれないような配慮も必須です。　現代におけるデジタル技術は、しばしば水道に例えられます。誰でもどこででも安全に、しかも安価に活用できるインフラとしてデジタル化を整備していくことが求められております。　ＳＤＧｓの基本理念である誰一人取り残さない、Leave No One Behindをデジタル化においても実現していかなければなりません。　皆川市長は、広報「つるおか」９月号の一筆入魂におきまして、「困ったときはお互いさま、コロナとの共生の中でも、災害に直面しても、誰一人として取り残さない、未来都市の責任を果たし、みんなが暮らしやすいまちにしていきたい」と結んでおります。　本市をはじめとする地方自治体のデジタル化がこれまで以上に加速し、住民福祉の向上につながることを願いまして、この意見書への賛成討論といたします。 ○議長（本間新兵衛議員）　次に、反対の討論を許します。　次に、賛成の討論を許します。　これで討論を終結します。　これから議会第11号について採決します。ただいま議題となっております議会第11号については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　（賛　成　者　起　立） ○議長（本間新兵衛議員）　起立多数であります。　よって、議会第11号については原案のとおり可決されました。 △日程第６　議第７６号　令和元年度鶴岡市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について　外３件 ○議長（本間新兵衛議員）　日程第６　議第76号　令和元年度鶴岡市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定についてから日程第９　議第79号　令和元年度鶴岡市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてまでの議案４件を一括議題とします。　この際、決算特別委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。４番菅井　巌決算特別委員長。　　（決算特別委員長　菅井　巌議員　登壇） ◆決算特別委員長（菅井巌議員）　決算特別委員会に付託されました決算議案について、委員会を開催して審査を行い、結論を得ましたので、その審査の経過と結果について御報告申し上げます。　今期定例会において本特別委員会に付託されました議案は、議第76号　令和元年度鶴岡市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定についてから議第79号　令和元年度鶴岡市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてまでの４件であります。　９月８日に委員会を開催し、議案の大要について会計管理者及び担当部長から説明を受けた後、付託された議案の全部を各分科会に分割付託して審査することにいたしました。　各分科会での審査の経過につきましては、23日に開催した決算特別委員会において各分科会委員長から詳しく報告されておりますので省略いたしますが、議案４件のうち議第76号については各分科会とも認定、議第77号については厚生分科会委員長から認定、議第78号及び議第79号については産業建設分科会委員長から原案可決及び認定するべきものと決した旨の報告がありました。　各分科会委員長の報告の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で議第76号及び議第77号については認定、また議第78号及び議第79号については原案可決及び認定すべきものと決しました。　次に、委員から認定された議第76号　令和元年度鶴岡市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定に関する附帯決議の提出があり、議題とすることに決しました。　提出者から説明を受けた後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（本間新兵衛議員）　これから質疑に入ります。ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。　これで質疑を終結します。　これから討論に入ります。　初めに、反対の討論を許します。　次に、賛成の討論を許します。　これで討論を終結します。　これから議第76号から議第79号までの議案４件について一括して採決します。ただいま議題となっております議案４件についての委員長報告は、議第76号及び議第77号については認定であります。また、議第78号及び議第79号については原案可決及び認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　（全　員　起　立） ○議長（本間新兵衛議員）　起立全員であります。　よって、議第76号及び議第77号については認定することに決しました。また、議第78号及び議第79号については原案可決及び認定することに決しました。 △日程の追加について ○議長（本間新兵衛議員）　21番阿部　寛議員。 ◆21番（阿部寛議員）　ただいま認定されました議第76号　令和元年度鶴岡市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定に関する附帯決議案を、私ほか３名で提出したいと思います。 ○議長（本間新兵衛議員）　ただいま議第76号に関し、21番阿部　寛議員ほか３名から附帯決議案が提出されました。　よって、議会第13号　議第76号　令和元年度鶴岡市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定に関する附帯決議についてを日程に追加し、議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（本間新兵衛議員）　異議なしと認めます。　よって、この際議会第13号を日程に追加し、議題とすることに決しました。　附帯決議案を配付させます。 △日程追加　議会第１３号　議第７６号　令和元年度鶴岡市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定に関する附帯決議について ○議長（本間新兵衛議員）　日程追加　議会第13号　議第76号　令和元年度鶴岡市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定に関する附帯決議についてを議題とします。　提案者の説明を求めます。21番阿部　寛議員。　　（21番　阿部　寛議員　登壇） ◆21番（阿部寛議員）　議第76号　令和元年度鶴岡市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定に関する附帯決議。　令和元年度鶴岡市一般会計歳入歳出決算のうち10款４項４目文化費の中の文化振興専門員報酬及び同項５目文化施設費の中の大宝館指定管理業務委託料については、決算特別委員会市民文教分科会での質疑を踏まえ、今年度の予算執行について調査を予定していることに鑑み、議会全体で課題共有を図る必要があることから、下記の事項について速やかな説明を求めるものである。　　　　　　　　　　記　１．文化振興専門員設置に関する協議経過と選考過程に関すること。　２．文化振興専門員と大宝館の指定管理業務に係る次の事項に関すること。　(1)文化振興専門員の報酬と指定管理業務委託料の算定根拠。　(2)文化振興専門員と大宝館の指定管理業務の具体的な業務内容。　３．教育委員会が文化振興専門員に求めたものと成果・評価に関すること。　以上、決議する。 ○議長（本間新兵衛議員）　お諮りします。ただいま議題となっております議会第13号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（本間新兵衛議員）　異議なしと認めます。　よって、議会第13号については委員会の付託を省略することに決しました。　これから質疑に入ります。　これで質疑を終結します。　これから討論に入ります。　初めに、反対の討論を許します。　次に、賛成の討論を許します。　これで討論を終結します。　これから附帯決議について採決します。ただいま議題となっております議会第13号　議第76号　令和元年度鶴岡市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定に関する附帯決議については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　（賛　成　者　起　立） ○議長（本間新兵衛議員）　起立多数であります。　よって、議会第13号は原案のとおり可決されました。 △日程第１０　議第８０号　令和２年度鶴岡市一般会計補正予算（専決第２号）の専決処分の承認について　外９件 ○議長（本間新兵衛議員）　日程第10　議第80号　令和２年度鶴岡市一般会計補正予算（専決第２号）の専決処分の承認についてから日程第19　議第89号　預託金返還請求調停事件に関する調停についてまでの議案10件を一括議題とします。　この際、各常任委員会及び予算特別委員会における審査の経過と結果について、各委員長の報告を求めます。　初めに、総務常任委員長の報告を求めます。14番富樫正毅総務常任委員長。　　（総務常任委員長　富樫正毅議員　登壇） ◆総務常任委員長（富樫正毅議員）　総務常任委員会に付託されました議第85号から議第87号までの条例及び事件議案３件について、去る９日に委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。　初めに、議第85号　鶴岡市市税条例等の一部改正についての審査を行いました。　このたびの改正は、税制改正に基づく地方税法等の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。　改正の概要は、まず個人住民税では、未婚の独り親に対する寡婦、男性の寡夫控除が見直され、これまで未婚の独り親には適用されず、性別及び所得により控除額が異なっていた寡婦、男性の寡夫に対する所得控除について、所得が500万円以下の場合は、婚姻歴や性別に関わらず生計同一で所得が48万円以下である子を有する単身者について、同一の30万円の控除額とするものであります。　次に、非課税措置の見直しでは、現行の寡婦、男性の寡夫、単身児童扶養者に対する個人住民税の非課税措置を見直し、独り親及び女性の寡婦を対象とするものであります。　次に、保有期間が５年を超え、建物等を含めた譲渡価格が500万円以下等の要件を満たす低未利用土地の譲渡所得に対して、100万円の特別控除が創設されるほか、肉用牛の売却による課税の特例期限及び優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の課税の特例期限がそれぞれ３年間延長されるものであります。　次に、固定資産税では、登記簿上の所有者が死亡した場合、相続登記までの間における相続人等の現所有者に対し、住所、氏名等を申告させることができることとし、従前死亡届出人や親族に任意で求めていた納税義務者変更届の提出を義務化し、申告をしない者には過料の罰則を科すことができることとするものであります。　また、使用者を所有者とみなす制度の拡大により、調査を尽くしても固定資産の所有者が一人も明らかにならない場合は、使用者を所有者とみなして、固定資産税を課すことができることとするものであります。　次に、市たばこ税では、１本当たり１グラム未満の軽量な葉巻たばこの課税方式について、段階的に葉巻たばこ１本を紙巻きたばこ１本に換算するものであります。これは、近年、リトルシガーという見た目はほぼ紙巻きでありながら税法上は葉巻たばこに分類され、重量に応じた課税で安価となっているものを、今年と来年10月に段階的に課税を見直すものであります。　最後に、市中金利の実勢を踏まえ、延滞金及び還付加算金の利率を見直すものであります。具体的には、延滞金のうち徴収の猶予等、法人市民税の納期限延長に係るもの及び還付加算金について、0.5％その割合を引き下げることとするものであります。　提案説明の後、質疑に入りました。以下、その主なものを申し上げます。　このたびの改正により、使用者に対して固定資産税の課税が可能となるわけだが、このことによりどの程度の税収が見込まれるのかとの質疑に対し、このたびの改正によって、使用者を所有者とみなして課税できることとなるため、まだ調査をしておらず、実人数等を把握していない。ただし、今年度送付した固定資産税の納税通知書が約５万4,000件、そのうち宛て所に尋ね当たらずに返送され、公示送達した通知書は約40件であることから、この件数がいわゆる所有者不明の固定資産に該当すると思われるので、今後、この40件程度を調査していくことになる旨の答弁がありました。　次に、延滞金の改正に係る影響はとの質疑に対し、延滞金及び還付加算金の割合引下げの改正で最も影響が大きいのが還付加算金である。個別案件ごとに計算の過程が違うため、あくまで試算であるが、例えば10万円の還付が発生したとして、還付加算金を同じ条件で試算すると、現行の場合2,800円、改正後の場合2,500円と300円の差が生じるものである旨の答弁がありました。　質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第86号及び議第87号の財産の取得についての議案２件について、一括して審査を行いました。　この２件の財産取得は、いずれも老朽化した消防ポンプ自動車を更新するものであります。　議第86号は、消防署本署に配備の配備後15年以上経過した消防ポンプ自動車を、また議第87号は、大泉地区白山に配備している配備後31年を経過した消防ポンプ自動車を更新するものであります。　入札方法は、市内に本店または営業所を有し、消防用等特殊自動車を取扱業種として登録している事業者の中から、当該車両の納品が可能な７者を指名し、納入期限を議第86号は令和３年３月５日、議第87号は同月16日とし、令和２年７月９日に入札執行したものであります。　入札の結果、議第86号は、株式会社石井自動車整備工場が4,785万円で、議第87号は、タイコー警備保障株式会社鶴岡支社が2,216万5,000円でそれぞれ落札し、いずれも７月９日に仮契約を締結しているものであります。　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（本間新兵衛議員）　次に、産業建設常任委員長の報告を求めます。16番五十嵐一彦産業建設常任委員長。　　（産業建設常任委員長　五十嵐一彦議員　登壇） ◆産業建設常任委員長（五十嵐一彦議員）　産業建設常任委員会に付託されました議第88号及び議第89号の条例及び事件議案２件について、去る14日に委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。　初めに、議第88号　鶴岡市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正についての審査を行いました。　この議案は、新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策に係る後年度の利子補給等に必要な財源を確保するため、積立基金に緊急経済対策金融支援基金を加えるものであります。　なお、施行期日は公布の日からとするものですが、基金の設置期間については、基金の財源として国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度を活用することから、制度要綱に定める令和７年度末までを予定するものであります。　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　最後に、議第89号　預託金返還請求調停事件に関する調停についての審査を行いました。　この議案は、令和元年12月に庄内たがわ農業協同組合から申立てのあった昭和54年10月から平成２年５月までの間に羽黒町農業協同組合が羽黒町に対して預託金として納め、同町が寄附金として処理した合計5,000万円の金員の預託金返還請求調停事件について、鶴岡簡易裁判所から示された調停案に基づき調停を成立させるに当たり、地方自治法第96条第１項第12号の規定に基づき議会に諮るものであります。　調停案の概要は、「当該金員が寄附金でなく預託金であることを確認し、当該預託金の返還は、肉用牛振興基金の廃止及び預託金を庄内たがわ農業協同組合に返還するための予算の成立後に無利息で行うもの」というものであります。　提案説明の後、質疑に入りました。以下、その主なものを申し上げます。　基金から5,000万円が引き上げられるとなれば、原資は相当減少するわけで、今後借りたくても借りられないなど畜産農家の要望に応えられない状況になるのではないかと危惧されるが見解はとの質疑に対し、庄内たがわ農協の意向としては、今すぐに返還してほしいというものではなく、農協の資産として認めてもらいたい、そして基金を終了する際は返還してほしいということであった。　一方、現在の利用状況だが、平成30年度、令和元年度と利用率が低下してきており、令和２年度は８月31日現在で農家数は16戸、貸付頭数は36頭、基金総額１億4,600万円に対する利用率は15.5％となっている。　さきの分科会における決算審査で質疑がなされたが、この振興基金による貸付事業の利用率低減の理由としては、１ないし２頭と少ない頭数を借りている場合は、そもそも返金を要するのであれば、最初から自分のお金で導入して自己所有牛にしたほうがよいということがあり、また10頭以上借りている場合は、近年の子牛価格の高騰等により、繁殖から肥育まで全て行う一貫経営のほうに切り替えて、極力自己所有牛を増やしていくほうがよいということがある。　なお、今後利用率が低減している基金の在り方について検討しなければならないものと考えている。仮に制度を廃止するという場合は、民間が行う預託事業を利用していただき、発生した利息に対し利子補給を行うなどといった支援を農協と相談しながら、また利用者に説明しながら不利益が生じないよう進めたいと考えている旨の答弁がありました。　次に、今後本事件以外に金員の返還を求められるようなおそれはないかとの質疑に対し、旧羽黒町と旧羽黒町農協が造成した基金は１億円であるが、ほかに旧温海町と旧鶴岡市に同じような基金があり、それらを一本化して１億4,600万円の基金になっている。旧温海町と旧鶴岡市の基金には農協等からの金員は入っておらず、全額市の財産である旨の答弁がありました。　質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（本間新兵衛議員）　最後に、予算特別委員長の報告を求めます。17番菅原一浩予算特別委員長。　　（予算特別委員長　菅原一浩議員　登壇） ◆予算特別委員長（菅原一浩議員）　予算特別委員会に付託されました予算議案について、委員会を開催して審査を行い、結論を得ましたので、その審査の経過と結果について御報告申し上げます。　今期定例会において、本特別委員会に付託されました議案は、議第80号　令和２年度鶴岡市一般会計補正予算（専決第２号）の専決処分の承認についてから議第84号　令和２年度鶴岡市病院事業会計補正予算（第４号）までの５件であります。　９月８日に委員会を開催し、議案の大要について担当部長から説明を受けた後、付託された議案の全部を各分科会に分割付託して審査することにいたしました。　各分科会での審査の経過につきましては、23日に開催した予算特別委員会において各分科会委員長から詳しく報告されておりますので省略いたしますが、議案５件のうち、議第80号については産業建設分科会委員長から承認、議第81号については各分科会とも原案のとおり可決、議第82号から議第84号までについては厚生分科会委員長から原案のとおり可決すべきものと決した旨の報告がありました。　各分科会委員長の報告の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で議第80号については承認、また議第81号から議第84号までについては原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（本間新兵衛議員）　これから質疑に入ります。ただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。　これで質疑を終結します。　これから討論に入ります。　初めに、反対の討論を許します。　次に、賛成の討論を許します。　これで討論を終結します。　これから議第80号から議第89号までの議案10件について一括して採決します。ただいま議題となっております議案10件のうち、議第80号についての委員長報告は承認であります。また、議第81号から議第89号までの委員長報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　（全　員　起　立） ○議長（本間新兵衛議員）　起立全員であります。　よって、議第80号については原案のとおり承認されました。また、議第81号から議第89号までの議案９件については原案のとおり可決されました。 △日程第２０　議第９６号　令和２年度鶴岡市一般会計補正予算（第７号） ○議長（本間新兵衛議員）　日程第20　議第96号　令和２年度鶴岡市一般会計補正予算（第７号）を議題とします。　提案者の説明を求めます。総務部長。　　（総務部長　高橋健彦　登壇） ◎総務部長（高橋健彦）　議第96号　令和２年度鶴岡市一般会計補正予算（第７号）について御説明申し上げます。　このたびの補正予算は、７月28日の大雨により被害を受けた農業者に対する支援事業や新型コロナウイルス感染症対策事業について、県の補正予算及び地方創生臨時交付金を活用し、緊急に対応するものであります。　予算書の１ページを御覧ください。　第１条で予算総額に歳入歳出それぞれ３億1,151万6,000円を追加し、予算の総額を941億1,919万3,000円とするものであります。　第２条で債務負担行為の補正をしておりますが、第２表で御説明いたします。　初めに、歳出について御説明しますので、９ページをお開き願います。　２款１項７目地域振興費120万円は、テレワーク等の働き方の多様化を捉えた、移住希望者に対する情報発信の強化に係る経費であります。　３款２項５目母子福祉費1,050万円は、県の補正予算により、児童扶養手当受給者等で新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した独り親世帯に対し、１世帯３万円の応援金を給付するものであります。　４款１項２目予防費3,602万4,000円は、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行対策として、中学生以下の子供、妊婦等のインフルエンザ予防接種費用に対し１回1,500円を助成するものであります。　11ページをお開き願います。　４款５項１目病院費1,596万1,000円は、新型コロナウイルスの院内感染防止対策に係る病院事業会計への繰出金であります。　６款１項４目農業生産流通促進費1,000万円は、県の補正に伴う７月28日の大雨により被害を受けた農業者に対する補助金であり、農薬、肥料、種苗等の購入費については補助率２分の１として総額100万円、農業用機械等の修繕、再取得経費については補助率４分の３として総額900万円を計上するものであります。　13ページをお開き願います。　７款１項２目商工業振興費１億8,483万1,000円は、県と市の協調による中小企業緊急災害対策資金及び市単独の長期安定資金Ⅱに係る利子、保証料補給金等の増額であり、４目観光費2,300万円は、リモートワーク、ワーケーションの環境整備等を行う観光協会等の団体または宿泊事業者に対する補助金2,200万円、教育旅行、修学旅行の行先の見直し動向を捉えた、本市への誘致促進に係る補助金100万円であります。　８款７項１目住宅管理費3,000万円は、県の補正予算により住宅需要、木材需要の喚起対策として、鶴岡産木材を使用する新築住宅に対し、１件100万円を限度として補助金を交付するものであります。　次に、４ページへお戻り願います。　第２表　債務負担行為補正でありますが、まず追加の２件につきましては、いずれも７月28日の大雨により被害を受けた農業者等が県の制度資金を実質無利子で融資が受けられるよう、市と県が協調して利子補給を行うものであります。　上段の山形県災害・経営安定対策資金利子補給は、施設等の復旧資金に係る融資であり、また下段の山形県農林漁業天災対策資金利子補給は、資材購入などの運転資金に係る融資であります。　それぞれ起債の期間及び限度額により設定するものであります。　次の変更２件は、新型コロナウイルス感染症対策として、これまでに設定した制度資金の融資枠の増額であります。　中小企業緊急災害対策資金利子補給は、新型コロナウイルスの影響を受け、売上げが減少している事業者が県の制度資金を実質無利子で融資が受けられるよう市と県が協調して利子補給を行うものであり、去る７月臨時会において増額変更した限度額である融資総額142億3,400万円を、融資状況を踏まえまして187億8,940万円へとさらに増額するものであります。　また、長期安定資金Ⅱ利子補給も同様に市独自の制度資金である長期安定資金Ⅱを実質無利子で融資が受けられるよう、市単独で利子補給を行うものであり、７月臨時会において増額変更した限度額である融資総額50億円を、融資実績を踏まえて52億4,880万円へとさらに増額するものであります。　７ページをお開き願います。　２の歳入でありますが、15款２項１目総務費国庫補助金１億7,633万3,000円は、地方創生臨時交付金であります。　16款２項２目民生費県補助金1,050万円は、ひとり親世帯応援金事業費補助金であります。　４目農林水産業費県補助金866万6,000円は、いずれも大雨により被害を受けた農業者の支援に係るものであり、強い農業・担い手づくり総合支援事業費補助金800万円、農林水産物等災害対策事業費補助金66万6,000円であります。　５目商工費県補助金1,708万3,000円は、中小企業緊急災害対策資金利子補給補助金であります。　６目土木費県補助金1,500万円は、住環境向上及び住宅・木材産業活性化緊急促進事業費補助金であります。　20款１項１目繰越金133万4,000円は、前年度からの繰越額の一部を本補正の一般財源として追加するものであります。　21款３項３目中小企業振興資金貸付金元利収入は8,260万円、長期安定資金Ⅱの融資に係る金融機関への貸付金の元金収入であります。　以上のとおりでございますので、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（本間新兵衛議員）　お諮りします。ただいま議題となっております議第96号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（本間新兵衛議員）　異議なしと認めます。　よって、議第96号については委員会の付託を省略することに決しました。　これから質疑に入ります。　これで質疑を終結します。　これから討論に入ります。　初めに、反対の討論を許します。　次に、賛成の討論を許します。　これで討論を終結します。　これから議第96号について採決します。ただいま議題となっております議第96号については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　（全　員　起　立） ○議長（本間新兵衛議員）　起立全員であります。　よって、議第96号については原案のとおり可決されました。 △日程第２１　議第９７号　令和２年度鶴岡市病院事業会計補正予算（第５号） ○議長（本間新兵衛議員）　日程第21　議第97号　令和２年度鶴岡市病院事業会計補正予算（第５号）を議題とします。　提案者の説明を求めます。荘内病院事務部長。　　（荘内病院事務部長　佐藤光治　登壇） ◎荘内病院事務部長（佐藤光治）　議第97号　令和２年度鶴岡市病院事業会計補正予算（第５号）につきまして、その概要を御説明申し上げます。　このたびの追加補正は、今後新型コロナ感染症の第２波及び冬季インフルエンザ等の同時流行が懸念されており、それに備え、さらに院内感染防止対策を強化するため、資本的支出の施設整備費について増額をお願いするものでございます。　初めに、事業の概要について御説明いたします。　タブレットの議案資料フォルダの追加議案資料、事業の概要横版の７ページをお開き願います。　新型コロナとインフルエンザの同時流行となりますと、当院救急センター受診者も増えることが予想されます。そうした状況を見据え、救急搬送でない一般救急患者について、図面の矢印で示すように、東口玄関で簡単な識別を行い、新型コロナ感染症が疑われる方は院内を通らずに、赤の矢印のように外を回って新型コロナ感染症外来、いわゆる発熱外来に誘導したいと考えております。　つきましては、その動線上に屋根がない部分、図面でいいますと工事施工部分と黄色で表示されている部分があるため、新たに雨や雪よけ用にアルミひさし等を設置し、環境整備を行うものであります。併せて路面や壁等に誘導サインも施し、来院患者を分かりやすく案内したいと考えております。　続きまして、タブレットの議案資料フォルダの資料２の５ページをお開き願います。　ただいま申し上げました整備費用として、１款１項１目の施設整備費に1,596万1,000円の追加を予定しております。その財源といたしましては、全額一般会計から病院事業会計への繰出金を充当させていただくものでございます。　続きまして、議案について御説明いたします。　タブレットの追加議案の19ページ、議第97号をお開き願います。　ただいま説明の内容につきましては、１ページの第２条でお示ししております。　第２条では資本的収入及び支出の予定額の補正を示しておりますが、資本的収入に第３項負担金として1,596万1,000円を追加して10億2,784万4,000円とし、資本的収入総額を14億5,494万円とするものです。　また、資本的支出の第１項建設改良費に負担金補正予定額と同額を追加して６億3,368万1,000円とし、資本的支出総額で18億9,740万8,000円にそれぞれ改めるものであります。　なお、２ページの実施計画以降につきましては、恐れ入りますが、説明を省略させていただきます。　説明は以上でございます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（本間新兵衛議員）　お諮りします。ただいま議題となっております議第97号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（本間新兵衛議員）　異議なしと認めます。　よって、議第97号については委員会の付託を省略することに決しました。　これから質疑に入ります。　これで質疑を終結します。　これから討論に入ります。　初めに、反対の討論を許します。　次に、賛成の討論を許します。　これで討論を終結します。　これから議第97号について採決します。ただいま議題となっております議第97号については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　（全　員　起　立） ○議長（本間新兵衛議員）　起立全員であります。　よって、議第97号については原案のとおり可決されました。 △日程第２２　議会第１２号　鶴岡市議会議員定数条例の一部改正について ○議長（本間新兵衛議員）　日程第22　議会第12号　鶴岡市議会議員定数条例の一部改正についてを議題とします。　提案者の説明を求めます。29番渋谷耕一議員定数等検討特別委員長。　　（議員定数等検討特別委員長　渋谷耕一議員　登壇） ◆議員定数等検討特別委員長（渋谷耕一議員）　ただいま上程されました議会第12号　鶴岡市議会議員定数条例の一部改正について、議員定数等検討特別委員会を代表しまして、提案理由を御説明いたします。　本議案は、本市議会の議員定数について現行の32人から４人削減し、28人とするものであります。　本市議会の議員定数は、平成17年の合併後最初の選挙時には旧６市町村の協議における定数特例を採用して38人、平成21年の改選時には34人と定められました。その後、議会改革特別委員会での検討を経て、平成24年12月に議員提案として提出した条例改正案が可決され、平成25年10月の改選時から現行の32人と定めたものであります。　そして、昨今の地方自治体、地方議会を取り巻く環境及び本市の状況等を踏まえながら、議会に求められる役割と責任を十分に果たしていくために、本市にふさわしい議員定数を検討すべきとの考えから、昨年６月に委員12名をもって本委員会を設置いたしました。　委員会での検討経過の詳細につきましては、９月１日の本会議の中間報告で御説明申し上げたところでございますが、その概要を申し上げます。　本委員会は、これまで13回にわたり委員会を開催し、検討、協議を行ってきました。その間、全議員を対象としたアンケート調査、市民からの意見募集を実施し、また市議会モニターとの意見交換会、市民各界・各層の代表等による参考人意見聴取会を開催し、本市にふさわしい議員定数について、また併せて全国的な課題となっている地方議会議員の成り手不足などについて、市民の皆様や議員に幅広く意見を求め、議論を重ねてきたところでございます。　そして、去る６月25日の第11回委員会において議員定数を現行の32人から28人とすることに決定したものであります。　この改正により、定数を４人削減することとなりますが、人口減少や同規模自治体の状況、本市の厳しい財政事情などに鑑み、本議案を提出するものであります。　今後も多様な市民ニーズに応えるために、さらなる議会機能の充実、かつ議員自らの資質の向上に努めてまいりたいと存じます。　なお、改正後の本条例の規定は、施行日以後初めて期日を告示される一般選挙から適用するものであります。　以上、御提案申し上げ、議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（本間新兵衛議員）　これから質疑に入ります。　これで質疑を終結します。　これから討論に入ります。　初めに、反対の討論を許します。１番長谷川　剛議員。　　（１番　長谷川　剛議員　登壇） ◆１番（長谷川剛議員）　日本共産党鶴岡市議団を代表して、議会第12号　鶴岡市議会議員定数条例の一部改正について、反対の討論を行います。　本市の議員数は、平成17年の合併前と比べ79人減り、議員報酬等は約２億8,000万削減となりました。　合併により市域が広くなり、行政に対する要望が届かなくなった、相談できる議員が身近にいないなどの声が出されています。　議会の機能として、専任職員を基盤として提案する市長に対し、議員は住民の多様な意見を反映し、多様な意見を述べ、市民参加を原則として公開で議論し、少数意見を尊重し、誤りのない決定ができるよう合議制を採用しています。　そのために、議会が自治体の多様で広範囲の問題に精通することには一定数の議員が必要となることは、これまでの経過、本市の議会の役割を考えても必要不可欠と考えます。　２月に開催した議員定数に関する参考人意見聴取会では、市内自治組織の代表者や協同組合、ＰＴＡの代表者ら19名が出席し意見が述べられ、市の振興を進める上で議員の仕事は重要、人口減少や他市の状況を見れば、定数を減らすこともやむを得ない、財政が厳しい、議員の質を高めれば地域に１人は要らない、広域でもやっていけるなどの議員定数削減の意見が出されました。　一方で、ただ定員を減らすことがよいとは思えない、減らすことによって地域の声が届きにくくなる、市民目線で地域特性をよく理解している議員が必要、本市は広域であり、教育でも海岸地教育、僻地教育、平野部など地域的にも多様でそれぞれに生活様式、産業、文化がある。地域の財産がたくさんあり、掘り起こし、活性化につなげることが議会人の役割ではないかなどの意見が出され、参考人の意見は定数の現状維持と削減の意見が半数となり、市民のこの問題に対する慎重な姿勢が表れております。　新型コロナウイルス感染拡大の中で、地方を切り捨て、公共領域縮小政策の弊害が指摘されています。また、地球温暖化により、21世紀が感染症を含め災害の世紀になると予想され、改めて基礎自治体の強化と、特に身近な地方議員の役割の必要性が問われていると思います。　以上を踏まえ、鶴岡市議会議員定数条例の一部改正について、反対の討論といたします。 ○議長（本間新兵衛議員）　次に、賛成の討論を許します。　次に、反対の討論を許します。　これで討論を終結します。　これから議会第12号について採決します。ただいま議題となっております議会第12号については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　（賛　成　者　起　立） ○議長（本間新兵衛議員）　起立多数であります。　よって、議会第12号については原案のとおり可決されました。 △日程第２３　議員派遣について ○議長（本間新兵衛議員）　日程第23　議員派遣についてを議題とします。　お諮りします。会議規則第168条の規定により、配付しております文書のとおり議員派遣をすることにしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（本間新兵衛議員）　異議なしと認めます。　よって、議員派遣については、原案のとおり決しました。 △日程第２４　高速交通等対策特別委員会中間報告について　外２件 ○議長（本間新兵衛議員）　日程第24　高速交通等対策特別委員会中間報告についてから日程第26　人口減少・地域活性化対策特別委員会中間報告についてまでの報告３件を一括議題とします。　初めに、高速交通等対策特別委員会委員長の報告を求めます。16番五十嵐一彦高速交通等対策特別委員長。　　（高速交通等対策特別委員長　五十嵐一彦議員　登壇） ◆高速交通等対策特別委員長（五十嵐一彦議員）　高速交通等対策特別委員会の活動経過について報告を申し上げます。　本委員会は、東北横断自動車道酒田線、日本海沿岸東北自動車の建設促進、庄内空港の運航拡充及び施設整備促進、羽越本線の複線化・高速化、羽越新幹線の整備促進についての調査研究を目的として設置されました。　このたび開催された第４回委員会では、日本海沿岸東北自動車道の進捗状況及び庄内空港、羽越本線の状況について当局から説明を受け、その後、質疑、意見交換を行いました。　その内容につきましては、配付しております報告書に記載のとおりでありますので、ここでは細部の説明を省略させていただきますが、現下のコロナ禍において、本市の地域経済や市民生活は深刻さを増す中、高速交通網の整備促進・拡充は、地域活性化や地域間交流の充実など本市の発展に大きく寄与し、また危機管理の面からも極めて重要なものであります。日本海国土軸の中核として、環日本海を支える重要な役割を担う日本海沿岸東北自動車道の早期全線開通、庄内空港の運航拡充・滑走路延長、羽越新幹線の整備促進、安全・安定輸送の強化など、これら高速交通網の基盤整備が一日も早く実現されますよう祈念いたしまして、本委員会の中間報告といたします。 ○議長（本間新兵衛議員）　次に、議会改革特別委員会委員長の報告を求めます。４番菅井　巌議会改革特別委員長。　　（議会改革特別委員長　菅井　巌議員　登壇） ◆議会改革特別委員長（菅井巌議員）　議会改革特別委員会の中間報告を行います。　本委員会は、議会機能の充実・強化及び議会運営の活性化に向けての調査、検討を目的として設置されました。令和元年９月定例会において、中間報告を行いましたが、その後、今期定例会まで計８回の委員会を開催しており、これまでの活動経過につきまして中間報告をいたします。　令和元年11月臨時会においては、５名の委員辞任に伴い、議長の指名により委員が選任され、委員会を開催し、正・副委員長の互選を行いました。　第22回以降の会議においては、意見書提出の在り方についてなど、議会運営に関することの協議と並行して、議会基本条例に関する調査、検討を開始し、今後の方向性について協議を行いました。　そのほかの内容につきましては、配付しております報告書に記載のとおりであり、ここで細部の説明は省略させていただきますが、本市議会の機能強化と活性化に向け、引き続き鋭意検討、協議を行うことを申し添えまして、本委員会の中間報告といたします。 ○議長（本間新兵衛議員）　次に、人口減少・地域活性化対策特別委員会委員長の報告を求めます。14番富樫正毅人口減少・地域活性化対策特別委員長。　　（人口減少・地域活性化対策特別委員長　富樫正毅議員　登壇） ◆人口減少・地域活性化対策特別委員長（富樫正毅議員）　人口減少・地域活性化対策特別委員会活動中間報告を申し上げます。　本委員会は、地域の活性化に向けた人口減少及び過疎化に関する調査研究を目的として、平成29年12月に設置され、その後、約２年間の調査、検討を基に報告書をまとめ、令和元年９月、市長に提言を行ったところであります。　昨年９月定例会での中間報告以降、計５回の会議を開催しておりますが、これまでの活動経過について中間報告を申し上げます。　令和元年11月臨時会においては、６名の委員辞任に伴い、議長の指名により委員が選任され、委員会を開催して正・副委員長の互選を行いました。　第23回委員会以降の会議においては、本委員会の活動に特に関係の深い、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定、移住・定住の促進、児童期の子育て支援等について、所管課から説明を受け、意見交換を行うとともに、外部から関係者を招聘し、婚活支援や子ども見守りサポートモデル事業等について懇談会を実施し、直接意見を聞くことで実態や諸課題の把握に努めてまいりました。　今後も報告書における提案事項について検証を行い、実効性のある施策等について協議していきたいと考えております。　そのほか調査活動の経過につきましては、配付しております報告書に記載のとおりであり、ここでは細部の説明を省略させていただきますが、先月５日に総務省から発表された住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、今年１月１日時点の全国の人口は、1968年の調査開始以来最大の減少幅となる前年比約50万人減となり、これまでの国の想定を上回るスピードで人口減少が進んでいるものであります。　本市においても、多くの地方都市と同様に少子化及び大都市への人口流出などによる人口減少が極めて深刻な状況にあり、その対策が喫緊の課題となっております。人口減少対策は市当局において最重要課題として取り組んでいるところでありますが、議会としても本市の人口減少のスピードを少しでも緩め、改善できるようあらゆる可能性について引き続き調査、検討を行っていくことを申し添えまして、本委員会の中間報告といたします。 △閉会 ○議長（本間新兵衛議員）　以上で本日の日程は全部終了しました。　以上で、今期定例会に付議されました議案の審議は全て議了しました。　これで令和２年９月鶴岡市議会定例会を閉会します。　　（午前１１時３５分　閉　会）...