令和 ２年 ９月 定例会令和２年９月３日（木曜日） 本会議 第２日
出欠席議員氏名 出 席 議 員 （２９名） １番 長 谷 川 剛 ２番 坂 本 昌 栄 ３番 山 田 守 ４番 菅 井 巌 ５番 加 藤 鑛 一 ６番 草 島 進 一 ８番 中 沢 洋 ９番 田 中 宏 １０番 石 井 清 則 １１番 加 賀 山 茂 １２番 小 野 由 夫 １３番 秋 葉 雄 １４番 富 樫 正 毅 １５番 黒 井 浩 之 １６番 五 十 嵐 一 彦 １７番 菅 原 一 浩 １８番 尾 形 昌 彦 １９番 佐 藤 昌 哉 ２０番 本 間 正 芳 ２１番 阿 部 寛 ２２番 石 塚 慶 ２５番 小 野 寺 佳 克 ２６番 本 間 信 一 ２７番 野 村 廣 登 ２８番 齋 藤 久 ２９番 渋 谷 耕 一 ３０番 佐 藤 文 一 ３１番 佐 藤 博 幸 ３２番 本 間 新 兵 衛 欠 席 議 員 （なし）
出席議事説明員職氏名 市 長 皆 川 治 副 市 長 山 口 朗 総 務 部 長 高 橋 健 彦 企 画 部 長 阿 部 真 一 市 民 部 長 五十嵐 浩 一 危 機 管 理 監 早 坂 進 健 康 福祉部長 渡 邉 健 農 林 水産部長 高 橋 和 博 商 工 観光部長 佐 藤 正 胤 建 設 部 長 村 上 良 一
病院事業管理者 三 科 武 荘 内 病 院 佐 藤 光 治 事 務 部 長 上 下 水道部長 佐 藤 真 消 防 長 大 川 治 会 計 管 理 者 東海林 敦
藤島庁舎支所長 武 田 壮 一
羽黒庁舎支所長 伊 藤 義 明
櫛引庁舎支所長 佐 藤 浩
朝日庁舎支所長 土 田 浩 和
温海庁舎支所長 粕 谷 一 郎 教 育 長 布 川 敦 教 育 部 長 石 塚 健 監 査 委 員 長谷川 貞 義 監 査 委 員 佐 藤 文 一
農業委員会会長 渡 部 長 和
選挙管理委員会 渡 部 君 子 委 員
出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 丸 山 一 義 事 務 局 主 幹 小 林 雅 人 庶 務 主 査 山 口 喜兵衛 庶 務 係専門員 佐 藤 直 子 議 事 主 査 高 橋 亨 議 事 係 長 進 藤 夕 子 調 査 主 査 齋 藤 正 浩 調 査 係 主 事 菅 原 彩 紀
議事日程議事日程第２号 令和２年９月３日（木曜日）第 １ 一 般 質 問 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
△開議 （午前１０時００分）
○議長（本間新兵衛議員） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。 議員、当局の皆様に申し上げます。議場内が暑い場合は、上着を脱いでいただいて結構ですので申し添えます。 本日の議事は、議事日程第２号によって進めます。
△日程第１ 一般質問
○議長（本間新兵衛議員） 日程第１ 一般質問を行います。 一般質問は、配付してあります順序表によって順次発言を許します。 なお、会派の
持ち時間終了10分前にブザーで時間の経過をお知らせします。 五十嵐 一 彦 議員質問
○議長（本間新兵衛議員） 16番
五十嵐一彦議員。 （16番
五十嵐一彦議員 登壇）
◆16番（
五十嵐一彦議員） 通告に従いまして、一問一答方式により質問させていただきます。 初めに、
一般廃棄物処理施設整備事業について質問させていただきます。 １点目に、鶴岡市
ごみ焼却施設整備運営事業の進捗状況について伺います。 ２点目に、これまでの三川町との
一般廃棄物の処理に係る事務の委託に関する協定については、三川町に有利な利用料になっていると聞いておりますが、実態について説明をお願いします。 また、今後の協定内容について、今現在、どのようになっているか伺います。 ３点目に、岡山の
最終処分場については、今年度中に埋立て満了となる見通しとの説明がありますが、現在の状況についての説明をお願いします。あわせて、
大荒一般廃棄物最終処分場整備工事の進捗状況についての説明もお願いします。 ４点目に、
大荒最終処分場から排出される処理水については、当初の計画を変更して
公共下水道に接続して処理するとし、将来的に
下水道事業と兼用できるルートとして排水管を整備するとのことでしたが、現在の状況について説明をお願いします。 最後に、
最終処分場の外部委託について、契約に至った経緯と現在の状況について伺います。 答弁により、再質問させていただきます。
◎市民部長（
五十嵐浩一） おはようございます。
一般廃棄物処理施設整備事業について、総括質問の加賀山議員への答弁と重複する部分もございますが、順次お答えさせていただきます。 初めに、鶴岡市
ごみ焼却施設整備運営事業の進捗状況についての御質問にお答えいたします。 鶴岡市
ごみ焼却施設整備運営事業の進捗状況につきましては、現在、
焼却プラント機器の搬入、据付け工事等が行われており、７月末現在の
工事進捗率は69.1％となっております。今後11月には受電・
焼却プラント等機器の試運転を開始し、ごみの焼却による負荷運転等を行い、計画しております令和２年度中の工事完了に向け、着実な工事の進捗に努めてまいります。 なお、
余剰電力有効活用事業として、売電と
市内小・中学校等への電力供給を一体とした電力の地産地消事業についても取り組んでまいります。 次に、三川町との
一般廃棄物の処理に係る事務の委託に関する協定の利用料の実態、今後の協定内容は今現在どうなっているのかについてお答えいたします。
一般廃棄物処理事務の委託に係る三川町からの負担金につきましては、平成19年度に締結いたしました三川町と鶴岡市との間における
一般廃棄物の処理に係る事務の委託に関する協定に基づき、ごみの処理単価に三川町分の処理量を乗じて算定した
搬入量案分により負担金を頂いております。令和元年度の決算では、4,498万7,000円となっております。 今後の協定内容につきましては、
ごみ処理施設及び
最終処分場の大
規模施設整備に伴い、新たな負担ルールを設定し、
一般廃棄物の処理に係る全ての費用に対し応分の負担をいただくこととし、令和３年度予算に反映できるよう、三川町と協議を行ってまいります。 次に、
岡山一般廃棄物最終処分場の現在の状況、
大荒一般廃棄物最終処分場整備工事の進捗状況についてお答えいたします。
岡山一般廃棄物最終処分場の現在の状況につきましては、令和２年４月末の測量による残余容量は1,414立方メートル、埋立比率で99.37％となっております。 その後、４月下旬から
岡山一般廃棄物最終処分場への埋立てと民間への処分委託を併用しておりますので、７月末の測量による残余容量は1,153立方メートル、埋立比率は99.49％となっております。 今後、地元との協定により
埋立期間満了となる令和３年３月まで、
民間処分委託と埋立量の調整を図りながら運用してまいります。
大荒一般廃棄物最終処分場の建設工事につきましては、現在、管理用道路や防災調整池の整備が行われております。７月末現在で全体の進捗率は41％となっております。この９月下旬より埋立地の
貯留構造物、また遮水シートの設置工事を開始する予定となっておりまして、令和３年９月の工事完了に向け、着実な工事の進捗に努めてまいります。 次に、
最終処分場の処理水についてお答えいたします。
大荒一般廃棄物最終処分場の排水につきましては、新たに排水管を布設し、栃屋で
公共下水道へつなぎ、
大山中継ポンプ場を介し、
鶴岡浄化センターで最終処理を行う計画とし、将来的には
下水道事業と兼用する予定で整備延長約7.3キロ、全体を４工区に分けて整備中であります。 実施設計前はルートの見直しによる設計のやり直し、また農繁期に工事を中断するという工程などから、
一般廃棄物最終処分場本体の完成より６か月ほど遅延しての整備完了が想定されるとの見通しがありまして、平成30年12月、議員の皆様に報告した経過がございます。 その後、
地元関係者、また土地改良区からの御理解と多大な御協力をいただいた結果、当初、想定していた施工方法と異なり、管渠を浅く埋設する圧送区間を増やすことが可能となりましたので、工期が短縮される見込みとなっております。 現在、
排水管工事全ての見通しが明らかにはなっていないところでありますが、
一般廃棄物最終処分場本体の完成に合わせた
排水管整備完了をにらみながら、鋭意整備を進めてまいります。 次に、最終処分の民間委託について、契約に至った経緯と現在の状況についてお答えいたします。 最終処分の民間委託の契約に至った経緯でありますが、現在、建設中であります
大荒一般廃棄物最終処分場の供用開始前に
岡山一般廃棄物最終処分場が埋立て満了になるとの見込みであったことから、最終処分を民間委託とすることとなったものであります。 民間委託につきましては、安定的な最終処分を行うため、令和２年度当初より開始することとし、令和元年12月議会で
債務負担行為の設定を認めていただき進めてまいりました。 民間委託の実施に当たっては、県内及び近県で最終処分の委託が可能な
民間処分場の調査、委託方法の検討を行った上で、本年１月に入札を行い、委託業者を村山市の
株式会社アシストと決定したものであります。 業者決定に伴い、所在地であります村山市と受入れについての事前協議を行い、同２月に承諾を得て本年４月から搬出を開始しております。 民間処分の現在の状況につきましては、計画では４月から８月までの
処分委託量を1,445トン、委託料を3,942万円と見込んでおりましたが、実績では1,415トン、3,860万円となっており、おおむね計画どおり進んでおります。以上でございます。
◆16番（
五十嵐一彦議員） ありがとうございました。計画のほうは順調に進捗しているということで理解いたしております。 ２点ほど再質問させてもらいます。 三川町との協定については、平成28年３月議会で、三川町に対し建設費自体の分担を求めるのではなく、本市が建設した施設の使用に対しての負担を求める形とすることを想定しており、その場合の積算の基礎として、
一般廃棄物処理に係る全ての費用を含めたあらゆる項目について検討を進めていくという答弁がされております。 実際に三川町に提示する金額について、具体的にどのように積算しているのか伺います。 ２点目に、外部委託に係る費用について、三川町の負担分がどうなっているのかについて伺います。また、本年度の外部委託に係る予算の見通しについても伺います。
◎市民部長（
五十嵐浩一） それでは、再質問にお答えいたします。 三川町との協定について、平成28年３月議会で
一般廃棄物処理に係る全ての費用を含めたあらゆる項目について検討を進めていくとのことであったが、具体的にどのように積算しているかとのお尋ねであります。 さきに述べましたとおり、現在、三川町と協議中でありますが、具体的な積算につきましては、これまでのごみ処理及び施設整備に係る全ての費用について、
搬入量案分により負担をいただくということを基本としながらも、現在、進められております
施設建設費に係る経費、それからこれまで頂戴してこなかった
リサイクルプラザの運営に係る経費、こういった経費を緻密に積み上げを行いまして、応分の負担をいただくべく協議を進めてまいります。 次に、外部委託に係る費用について、三川町の負担分がどうなっているか、今年度の外部委託に係る予算の見通しについてお答えいたします。 最終処分の民間委託に係る費用につきましては、三川町から委託を受けて処理したごみの分も含めて負担金を頂いております。 令和２年度予算におきましては、全体の処分委託の量を3,980トンと見込んでおりまして、処理費用１億2,545万6,000円と計上しております。そのうち三川町の負担分は1,086万8,000円を見込んでいるところであります。 今年度の民間委託に係る予算の見通しにつきましては、８月末までの実績でほぼ計画どおりの委託量となっておりますので、予算執行も予算額に近いものとなると思われます。以上でございます。
◆16番（
五十嵐一彦議員） 確認ですけど、三川町に対する新たな負担金、その具体的な金額というのは、今出ているのでしょうか。
◎市民部長（
五十嵐浩一） 新たな金額については、現在、積算中でございますので、正確には算定しておりません。
◆16番（
五十嵐一彦議員） 見通しとして今より高くなるとか、安くなるとか、その辺のところはどうでしょうか。
◎市民部長（
五十嵐浩一） 金額につきましては、現在、算定中でありますし、協議中でありますので、現段階で多くなる、少なくなるということはちょっと明確にはなっていないという状況であります。
◆16番（
五十嵐一彦議員） 最後に確認ですけど、同じく28年の３月議会のときに、三川町に対し、自治体としての自立の姿勢を問いかけてきたと。それに対する三川町の返答というのは納得できるものではなかったと、そういうふうに答弁しております。 この三川町との信頼関係といいますか、その辺について、当局の今の認識というのはどうなっているのか伺います。
◎市民部長（
五十嵐浩一） 三川町との関係ということで、現在の認識というところでございますけれども、まず28年３月議会の経過については、私も承知しておりますけれども、現在、お互いに協議中でありますので、やはりお互いが協力をし合って安定的なごみ処理をしていくために、それに対して三川町から応分の負担をいただくということを前提に協議を進めてまいりたいと考えております。
◆16番（
五十嵐一彦議員） 分かりました。その辺、しっかり進めてもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、
ふるさと納税について伺います。
ふるさと納税について、今年度は専任の担当職員を配置し、返礼品の供給元に関わりが大きい
農林水産部、
商工観光部、企画部及び地域庁舎にも併任の担当職員を配置するなどの新体制の下で７億円という数値目標を掲げて取り組むとの説明がありました。現在までの進捗状況と結果について伺います。 ２点目として、
新型コロナウイルス感染拡大が
ふるさと納税の寄附金に影響が出ているのかどうか、現状について伺います。 最後に、
企業版ふるさと納税について伺います。 平成28年の財政改革で
地方創生応援税制、通称、
企業版ふるさと納税制度が新設されました。これは国が認定した
地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。そして、地方創生のさらなる充実強化に向けて地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、今年度に制度が大幅に見直されました。 これまでに鶴岡市のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略へのこの制度の活用を検討してきたのかどうか、また今後の方針について伺います。
◎総務部長（高橋健彦）
ふるさと納税の新体制での進捗状況と結果の状況についてお答えいたします。 今年度、総務課に専任職員を配置するとともに、
農林水産部、
商工観光部、企画部、各地域庁舎に兼務の担当者を配置して、
ふるさと納税の増収に向けた取組の強化を図っております。 この推進体制の下、今年度の重点として、寄附者のニーズに沿った返礼品の造成、情報発信の強化、民間のノウハウを生かした戦略的な事業推進、この３点を柱に取り組んでいるところでございます。 １点目の返礼品の造成につきましては、提供いただく生産者と丁寧な調整を行い、品質はもとより、寄附金額や内容量といった点で競争力が高く、寄附者に選ばれる返礼品を多彩に取りそろえることが重要となっております。 そのため、庁内各部署の担当者が生産者や食品加工などの事業者と直接交渉を行い、返礼品の多様化に取り組んでおります。本年４月以降、新たに105品目の造成を行ったところでございます。 その一例を御紹介申し上げますと、特に
新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、飲食店等への出荷が減少した農林水産物や、観光客の減少を受け、開設できなかった
観光果樹園のサクランボ、温泉旅館への宿泊商品など、深刻な影響を受けた品目も対象に造成を行ってきたところでございます。 また、
ふるさと納税民間サイトの情報を分析いたしました結果、１万円の寄附の返礼品として、10キロの米の人気が高まっている状況でありましたことから、新たに返礼品として造成いたしまして、約3,000件、金額で約3,000万円の寄附実績につながっているところでございます。 ２点目の情報発信の強化につきましては、
ふるさと納税の大手サイトであります「さとふる」と新たに契約いたしまして、８月17日から寄附受付を開始しております。 この「さとふる」の追加によりまして、本市は
ふるさとチョイス、楽天、ＡＮＡ、三越伊勢丹、ふるなびの６つのサイトで返礼品の紹介や寄附受付を行う体制に拡大いたしまして、情報発信の強化を図っております。 ３つ目の民間のノウハウを生かした戦略的な事業推進につきましては、
ふるさと納税サイトで全国的に寄附額を伸ばしている
民間大手マーケティング会社と綿密な連携を進めております。 今年度の新たな取組といたしまして、同社の
マーケティング担当者から寄附者のニーズや品目ごとの寄附動向、返礼品の紹介方法など詳細にわたり定期的に専門的なノウハウの提供を受けているところでございます。 あわせて、同社の
ふるさと納税に関する返礼品の受発注や
情報発信業務について、新規に
公募型プロポーザルを実施し、庄内管内の
民間事業者に委託をいたしまして、インターネットで検索されやすい商品名への改善でありましたり、紹介動画の刷新など、寄附動向の分析に基づきまして情報発信の抜本的な見直しに取り組んでいるほか、寄附者専用のフリーダイヤルを設置するなど、顧客満足度の向上に向けた取組を進めているところであります。 こうした取組によりまして、本年度の本市の
ふるさと納税の状況につきましては、本年４月から８月時点での実績で寄附件数が約２万件で、前年に比べ1.9倍、寄附金額が約２億7,000万円で、前年に比べ1.7倍の伸びとなっております。 こうした伸び率で推移いたしますと、年間では、当初予算に計上した７億円にさらに上積みできるものと見ておりまして、今後、
ふるさと納税が例年最も伸びる12月に向けまして重要な時期に入ってまいりますので、さらなる増収に向けて関連部署がしっかりと連携して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
新型コロナウイルスの感染拡大による
ふるさと納税への影響ということでのお尋ねにお答えいたします。
ふるさと納税の今年度の動向につきましては、国・県から数値が公表されておらないところでありますけれども、
ふるさと納税民間サイト各社からの聞き取りによりますと、
新型コロナウイルスの影響で苦境に立っている生産者を支援する特集などに各社が力を入れておることから、
ふるさと納税への関心が高まり、堅調な動きがあるというふうに伺っております。 本市におきましては、先ほど御紹介したように、
新型コロナウイルス支援として、これまで
観光果樹園のサクランボをはじめ40品目の返礼品を造成し、約2,000万円の御寄附を頂いているところでございます。 こうした返礼品については、生産者との協議により金額や内容量でお得感のある品目が多いこともあり、本市全体の寄附額の伸びにつながっているものと捉えておるところでございます。以上でございます。
◎企画部長（阿部真一） 企画部から
企業版ふるさと納税の活用状況、それから今後の方針についてお答え申し上げます。 議員からは、国の制度改正について御紹介いただきましたが、本市でもこの機会を捉え、第２期総合計画に位置づけた事業全般について、
地方創生プロジェクトとして国から認定を受けており、この
プロジェクトに企業が寄附した場合には、税制優遇の対象となるように体制を整えております。 企業が
企業版ふるさと納税を行うメリットといたしましては、自治体との新たなパートナーシップを構築できることや、地方創生に取り組む自治体を積極的に応援するといった社会貢献の姿勢をアピールできるなど、企業のイメージアップやブランド力の向上などが期待されているところでございます。 一方、厳しい財政状況におかれている地方自治体におきましては、民間資金を活用することは、地方創生を推進するに当たり非常に重要な観点と捉えており、庁内での情報共有や職員への意識啓発を図っているところでございます。 本市にゆかりのある企業等へ機会を捉え、積極的に御相談させていただくなど、活用に向け前向きに取り組んでいるところでございますが、
新型コロナウイルスの影響により企業業績の悪化や、特に県外企業との交渉が制限されるなどの状況にあり、この制度の活用に支障も出てきております。 このような中、全国の信用金庫の上部組織である
信金中央金庫では、創立70周年記念事業といたしまして、信用金庫の本店所在地の
地方公共団体が行う
地方創生事業に対して
企業版ふるさと納税制度を活用し、１
事業当たり1,000万円を限度に寄附を行う事業を創設いたしました。 今年度から令和４年度までの３年間で、全国最大100自治体に対して総額で最大10億円の寄附を行う内容となっておりまして、本市では、この事業採択に向けて
地元信用金庫と協議を進めているところでございます。 このほか、国では、都市部に多く集まる専門人材の地方派遣を後押しするため、都市部の企業が社員を自治体に派遣した場合、人件費なども寄附とみなし、法人税などを軽減する新たな仕組みを検討しているようであります。 自治体にとりまして民間の資金のみならず、専門的なノウハウを活用し、施策を推進していくことができ、事業の成果に期待が持てることから、今後の制度創設の検討状況を注視するとともに、活用について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆16番（
五十嵐一彦議員） ありがとうございます。 ちょうど今朝のテレビのニュースでも、コロナで困っているところを支援するための
ふるさと納税がかなり大きな効果を上げているというような報道がされていました。ふるさとを応援したいと思っている人はたくさんいると思いますので、よくその辺を活用していただきたいなと考えております。
企業版ふるさと納税についてですけど、私は事業が大きく成功するかどうかの一番の要因というのが人材だと思うんです。適切な人材、能力のある人材がいるかどうかによって、その事業の結果が大きく変わってくると思います。あらゆる事業でプロの人材を活用できるチャンスだと思いますので、ぜひこの
企業版ふるさと納税を大いに活用していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、通告した後に新聞でも発表になったんですけど、ＳＤＧｓ未来都市認定記念ということで唾液１滴がんリスク検査、これが鶴岡市の新しい商品として発表されていますが、これについて、少し説明していただければありがたいんですけど、できますか。
◎総務部長（高橋健彦） お尋ねのありました新たなＳＤＧｓ未来都市を記念した商品造成、これにつきまして、サリバテック社とかねがね御協議申し上げておって、研究開発都市として慶應先端研の
プロジェクトをアピールしながら、本市の魅力を発信していこうというような趣旨も含めまして、サリバテック社と合意に至りまして、このたび商品化できたというものでございます。 これにつきましては、４万円の寄附を頂戴いたしましたら、通常ですとサリバテック社、相応の料金がかかる検査キットであるわけですけれども、それをお送りして唾液によるがんの危険リスクの判定サービス、これを受けていただけるというようなことでございまして、新しいスタイルの商品ということで、いろいろ御好評をいただければありがたいなということで、大いに期待いたしておるところでございます。
◆16番（
五十嵐一彦議員） 先端研のほうのそういう事例を活用して、とてもいい商品だなと思いますが、ちょっと気がかりなのが、返礼品の規制という点で問題はないのですか。
◎総務部長（高橋健彦） その点につきまして、私どもも慎重を期す必要があるということで、あらかじめ山形県を通して総務省に見解を確認いたしております。 まずは当地域で開発した当地域の商品ということで解釈できるというふうな見解を頂戴しておりますので、そうした面での心配はないものというふうに考えております。
◆16番（
五十嵐一彦議員） 目標も達成できそうな見通しだということで、非常にいいなと思いますので、ぜひ
ふるさと納税を大きく飛躍させて、目標額を大幅に上回ることを期待して質問を終わらせていただきます。 菅 原 一 浩 議員質問
○議長（本間新兵衛議員） 17番菅原一浩議員。 （17番 菅原一浩議員 登壇）
◆17番（菅原一浩議員） 通告に従いまして、一問一答方式により順次質問をさせていただきます。 まずは、
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 本市では、本年度に入りまして５回の補正予算と１回の専決処分により、市単独事業といたしまして約40億5,500万、国と県の対応分も合計をいたしますと169億9,500万円を投じて
新型コロナウイルス感染症対策を講じてまいりました。 議会におきましても、当初は議員全員協議会での意見交換を通じて地域の声を当局側に伝え、またその後、議会としての対策支援本部を立ち上げ、会派の枠を超えた議会としての要請事項を取りまとめ、６月26日に市長に申入れを行いました。 この要請事項については、当局側からも真摯に受け止めていただけたものと評価をしているものでございます。 一方で、臨時会におけます補正対応や専決処分による事業化の過程においては、この緊急事態においてはやむを得ないものと十分理解をしているところではありますが、議会としてのチェック機能が働きづらい状況であったとも認識をしておるところであります。 そこで、当地での感染状況が落ち着いており、幾つかの対策事業が８月末で終了した今のタイミングで、感染症対策について検証すべく質問を行います。 まずはこれまでの感染症対策について、８月17日に開催されました鶴岡市経済対策会議では、どのような評価や要望があったのかを、まずお伺いをいたします。 また、これまでの本市の感染症対策事業についての利用状況や評価、効果検証についてお伺いします。 ここでは、さきの経済対策会議で中小企業等支援に分類をされました対策、雇用維持事業、金融対策事業、中小企業ものづくり振興事業補助金、経営継続支援事業、雇用調整助成金申請代行補助事業など、主に商工課所管の事業についてお伺いをいたします。
◎
商工観光部長（佐藤正胤）
新型コロナウイルス感染症に係る経済対策の実施状況についてお答えをさせていただきます。 総括質問において１番議員、13番議員への答弁と内容の重複する部分もございますが、順次お答えをさせていただきます。 まず経済対策会議については、８月18日の主要事業説明においても御説明をさせていただきましたが、今般の
新型コロナウイルス感染症拡大の本市経済への影響を最小限に食い止め、市内企業の事業活動の早期の正常化と、成長基調への転換を図るために開催したものでございます。 当日は鶴岡商工会議所、出羽商工会、鶴岡公共職業安定所、鶴岡市金融協会、連合山形鶴岡田川地域協議会の代表者、またオブザーバーとして山形県庄内総合支庁からも御出席をいただき、
新型コロナウイルス感染症の産業界への影響を伺うとともに、これまでの経済対策や今後の見直しなどに関し、意見交換や情報共有を行ったところでございます。 本市からは、これまでの
新型コロナウイルス感染症に係る各種施策の対応経過と７月に鶴岡商工会議所、出羽商工会と共同で実施をいたしました
新型コロナウイルス感染症の影響に関する調査を基に、分析を速報として報告をさせていただきました。 出席いただいた皆様からは、いまだに
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、９月末までとされている雇用調整助成金の特例期間を10月以降も延長することが雇用を守ることに直結することから、その延長を望む声が多々ございました。その旨を国に伝えてほしいとの要望がございました。 雇用調整助成金につきましては、休業手当を支払い、労働者の雇用維持に努めた事業者に対し、支払った休業手当の一定割合を助成する制度でありまして、従来から制度化されているものではございますが、現在は今般の
新型コロナウイルス感染症対策として特例期間を設け、支給上限額が日額8,370円から１万5,000円、助成率が中小企業で３分の２から100％に引き上げられているものでございます。 この件については、2008年のリーマンショック時には有効求人倍率が0.4倍台まで急落したことと比較いたしまして、この特例措置により企業経営の維持と地域内の雇用が守られていると、そういった報告が鶴岡公共職業安定所からございました。８月28日付で厚生労働省より年末までの延長が発表されたところでございます。 なお、年明け以降の延長につきましては、国内の状況を踏まえ、適切な対応がなされるよう、市長会等を通じて要望してまいりたいと存じます。 そのほか建設業や製造業では、前年の受注が今期の収入に結びついており、来年以降の長期的な影響を確認していく必要があるなどの業界事情に関する情報提供や、また支援メニューが多岐にわたっており、内容が複雑で利用者が分かりにくいことなどの貴重な御意見をいただいたところでございます。 市といたしましては、今後、十分な検討を踏まえ、制度の見直しや改善を図ってまいります。 続きまして、中小企業や小規模事業者向けに実施している主な支援施策の実施状況について申し上げます。 初めに、雇用調整助成金の申請に対する支援については、年度当初、
新型コロナウイルス感染症による地域経済への影響が深刻になるにつれ、申請窓口となる公共職業安定所では、本制度への問合せや書類作成指導による混雑によって交付事務が滞ることも予想されたため、できるだけ円滑な交付につながるよう、市として社会保険労務士の協力の下、相談窓口を５月１日から開設し、これまでに約100件の窓口相談に対応したところでございます。 その後、制度改正により助成金の申請手続が簡素化されたこともございますが、窓口の混雑緩和とスムーズな交付につながっているとの報告も受けており、所期の目的が一定程度達成されたと判断し、８月31日で終了したところでございます。 なお、今後の申請手続への支援につきましては、８月13日から県と市が協調して実施をしております雇用調整助成金申請代行補助事業で対応してまいります。 この補助事業は、事業者が社会保険労務士などに雇用調整助成金の申請手続を依頼する費用について、４月に遡って上限を40万円に全額補助するものでございまして、積極的な活用を促してまいります。 次に、金融支援につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少した事業者向けに、山形県と市の協調による地域経済変動対策資金や市独自の融資制度、長期安定資金Ⅱ２号により、無利子融資支援のほか、セーフティーネット保証による信用保証への支援を行っております。 この支援に対する市の後年度負担として、利子及び信用保証料補給については、このたびの市議会に御提案させていただいておりますが、国の臨時交付金を活用した基金造成により財源を確保しながら対応してまいります。 各支援の状況でございますが、地域経済変動対策資金につきましては、８月７日現在の県のまとめで535件、認定額135億8,000万、セーフティーネット保証につきましては、８月15日現在650件を認定しており、多くの事業者の皆様より活用をいただいております。 なお、長期安定資金Ⅱ２号につきましては、８月31日まで受付を行い、締切り間際の駆け込みの申請なども多数あったことから、合計で373件、認定額で
52億5,000万と予算を超過する活用状況となっておりますので、今後、これについては補正予算をお願いする予定でございます。 次に、前年同月比で売上げが50％以上低下した事業者を対象に支払われる国の持続化給付金につきまして、地域の申請状況は公表されておりませんが、前述のアンケート調査では約４割が活用済み、または活用を検討している状況にございます。 一方、持続化給付金の制度を補完する目的で市独自に定額20万円を給付する鶴岡市経営継続支援金につきましては、卸売小売業、理容業、クリーニング業など生活関連サービス、製造業、建設業など広く御利用いただいております。 申請の受付期限となります８月末までに約500件の申請があり、予算額５億2,000万円に対し、支援金の予定支出額は約１億円となる見込みでございます。 なお、飲食業、宿泊業につきましては、ゴールデンウイークを挟む非常事態宣言下での休業要請や外出自粛の影響により、アンケート調査では多くが50％以上の売上げ低下となっており、飲食業では８割、宿泊業では９割が国の持続化給付金の交付を受けていると回答しております。 最後に、中小企業ものづくり振興事業補助金の交付状況について申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者が行う新製品開発等の積極的な取組を支援するため、５月に補正予算を可決いただき、予算額を500万円増額し、総額1,000万円として対応しております。有識者を含め審査を行い、
新型コロナウイルス感染症の拡大による消費者の需要の変化に対応した新製品や、売上げの回復に向けた意欲的な新製品開発の取組を11件採択し、現在、各事業者が事業を開始しております。
新型コロナウイルス感染症につきましては、全国の都市部を中心に新規感染者が日々報告されており、適切な感染症対策を組み入れた事業者の活動による経済の早急な回復が求められております。市内事業者の皆様には、現在実施している雇用調整助成金申請代行補助事業や、感染予防に取り組む事業者を応援する小規模事業者新しい生活様式対応支援補助金などの積極的な御活用をいただくことで、この難局を乗り切る一助としていただきたいと存じます。以上です。
◆17番（菅原一浩議員） 各事業について御説明をいただきましたけど、まず金融対策事業につきましては、長期安定資金Ⅱの２号が373件、
52億に上るというような非常に御利用されているということかと思っております。 これらの事業者が利用しやすい制度融資については、７月の補正予算でも増額をいただいたわけでありますけれども、今後とも資金需要に沿った柔軟な対応を希望するものであります。 また、経済対策会議でも強く要望のありました雇用調整助成金については、答弁のとおり12月末までの特例延長が発表されましたけれども、さらなる特例延長についても強く要望をいただきたいと思っております。 一方で、雇用調整助成金につきましては、指摘の多かった難解な申請手続については非常に簡素化が図られておりまして、特に小規模事業者向けの手続は非常に簡便になっていることから、先ほど御説明のございました雇用調整助成金申請代行補助事業については5,200万円の予算計上がなされておるところでありますけれども、遡及もできるということでありますので、その点では若干の捕捉はできるのかなと思ってはおりますけれども、答弁にもありましたとおり、積極的な活用を促しますよう、御周知のほどをお願いしたいと思っております。 それでは、１点、再質問をさせていただきます。 ただいま説明をいただきました本市の対策事業のうち、経営継続支援金事業が５億2,000万円の予算に対しまして約１億円の交付見込みということでありました。当初の見込みと実績の間に４億円強の差異が生じているわけですけれども、この点についての当局の見解をお伺いいたします。
◎
商工観光部長（佐藤正胤） 経営継続支援金の予算見込額と実績に差異が発生しているということにつきまして、お答えさせていただきます。 補正予算の作成当時、今回のコロナ禍が地域経済に広く影響を及ぼすと想定しておりましたことから、経済センサスの全事業所数、約6,000事業所となりますがこれを根拠に、併せて予算不足により支援漏れなど、こうしたことがないように予算を見込んだものでございます。 また、これまでの給付実績を見ますと、卸売小売業、製造業、サービス業、建設業、医療福祉といった５業種の申請が多く、業種に偏りが見られました。 一方、７月に実施したアンケート調査の結果を見ますと、前年度と比較して売上げが50％以上減少した事業所と80％以上の売上げをキープできている事業所の二極化、これが大まかに見てとれました。また、同調査の結果から、経営継続支援金の利用は10％余りという回答をいただいております。 こうした点を踏まえまして、５業種、いわゆる卸売小売、製造業、生活関連サービス、建設、医療福祉の事業所数を同様に経済センサスから抽出いたしますと5,000事業所となりますので、その約１割となる500事業所の活用となり、予算見込額と実績との差異となったものと存じます。以上です。
◆17番（菅原一浩議員） 当局の分析につきましては、まずは売上減が50％超の事業所と、同じくそれが20％以下の事業所の二極化が顕著であったということと、加えて想定よりも国の持続化給付金を申請した事業所が見込みよりも多かったということなのかなと思って今聞いておりました。 根拠となりますアンケートの回答事業所は、事業所数が1,031事業所ということでありましたので、これはある程度信頼性のある分析だと私も思っております。 予算計上の段階で、我々も非常に金額設定が難しいと考えた事業でもあります。行き届かないところのないようにというような考え方も十分理解ができるものでありますし、財源も基金繰入れを含めた自主財源でありますので、ここで特段問題視をするというわけではないのですが、今後の政策立案のために、もう一度詳細に分析をする必要があるのかなと、個人的には考えているところであります。 まず制度周知はどうであったのか、また経済対策会議でも言及があったとおり、国や県の対策との混同、あるいは埋没といったものがなかったのか。また、一部ではありましたけれども、市の支援制度の手続が国の持続化給付金よりも煩雑であるという指摘も受けたところもございます。国の持続化給付金があまりにも簡単だということもあるのかもしれません。 また、根本的な点から考えますと、本事業の母数となる事業所数についてでありますけれども、直近の経済センサスに基づく6,500事業所ですかね。その実情につきまして、全く営業実態がないということはあまりないと思いますけれども、今後の営業継続の意欲を失っている、あるいは本市に意思決定機能を有しない事業所が含まれているなど、制度申請に至る可能性のない事業所が現時点でどのぐらい含まれているかなど、これを機に、実態についてある程度我々としても把握しておく必要があるのかもしれません。 今後の施策構築の過程において、このようなことにも考慮いただきますことをここではお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 次に、ウイズコロナ時代に対応した観光振興について、質問に移らせていただきます。 さきの鶴岡市経済対策会議において示されました第２回目の
新型コロナウイルス感染症の影響に対する調査、速報値ということでありましたけれども、前年同期比の売上状況で、全業種平均の４月が67.33、７月が71.67であるのに対し、宿泊業の平均では、４月が30.32、７月が54.69と宿泊業が総じて厳しい状況にあることがうかがわれます。 ７月の下旬からＧｏＴｏキャンペーンが開始、海水浴シーズンも始まりまして、８月に入ってからは山形ナンバーであったり、近県ナンバーの乗用車も増えたようには感じておるところではございますが、この宿泊業の現状について、当局ではどのように捉えているかお伺いをいたします。 また、本市の宿泊業、飲食業等支援策であります宿泊業緊急支援事業の実施状況と評価についてお伺いをいたします。加えて、鶴岡泊まって応援キャンペーン事業の現状についてもお伺いをいたします。 次に、本市の観光振興策に
新型コロナウイルス感染症がもたらす影響は一過性のものではなく、根本的に鶴岡市中期観光振興戦略プランなどの各種計画や施策を見直す必要があるとも思われますけれども、当局の見解はいかがか、お伺いをいたします。 また、山形県では、本年３月に新たな第２次おもてなし山形県観光計画～ｂｅｙｏｎｄ2020～を策定しておりますが、仮に本市の計画改定、策定に至るに当たりまして、こういった国や県の計画改定を参照する必要があるのか、お伺いをいたします。 また、３月に観光地域づくり法人に認定をされ、６月には旅行業としての業務を開始いたしましたＤＥＧＡＭ鶴岡の現状と今後の活動方針はいかがか、お伺いをいたします。
◎
商工観光部長（佐藤正胤） ウイズコロナ時代に対応した観光振興についてお答えをさせていただきます。 初めに、宿泊業の現状について４温泉の入り込み客数では、４月は対前年同月比92.2％の減、５月は97.5％の減、６月は70.7％の減と大幅な落ち込みとなっております。 ７月以降については、まだ観光入り込み客数の集計が完了してございませんが、７月10日から県の県民泊まって元気キャンペーン、７月22日からは国のＧｏＴｏトラベル事業、８月１日からは本市の鶴岡泊まって応援キャンペーンといった宿泊割引キャンペーンが展開されている一方で、お祭りウイークなどのイベントの中止や海水浴場の開設数の減少、お盆の帰省自粛等も影響し、依然として厳しい状況が続いているものと思われます。 次に、宿泊業緊急支援事業の状況、評価及び鶴岡泊まって応援キャンペーン事業の現状についてお答えをいたします。 宿泊業緊急支援事業については、固定資産税２分の１相当額を宿泊事業者へ助成し、支援を行う事業であります。 この支援策は全国的に見ても画期的な制度として、温泉地をはじめとする宿泊事業者を手厚く支援するものと一定の評価をいただいております。 なお、民間の日帰り温泉施設も支援の対象とすることとして期間を９月30日まで延長しておりますが、８月27日現在の交付決定件数は111件で、交付総額１億243万2,000円の支援を行っております。 また、国のＧｏＴｏトラベル事業を利用して市内に宿泊した市民に対し、宿泊割引と特産品の提供を行う鶴岡泊まって応援キャンペーンについてでございますが、８月１日より事業を開始しており、参加登録が完了した宿泊施設は、８月27日時点では27施設となっております。 なお、本事業による宿泊割引は、国のＧｏＴｏトラベル事業への上乗せでの割引としておりますが、ＧｏＴｏトラベル事業において宿泊施設の登録手続に遅れが見られております。これに伴い、鶴岡泊まって応援キャンペーンの宿泊施設の参加登録申請期限を延長いたしまして、当初の８月30日から９月30日までとすることでＧｏＴｏトラベル事業の登録が遅れた宿泊施設であっても、鶴岡泊まって応援キャンペーンへの登録が行えるように対応しております。 また、ＧｏＴｏトラベル事業において宿泊施設が直接予約を受けて割引を行う場合、宿泊予約の記録を管理する第三者機関の登録が必要とされております。 この第三者機関とは、宿泊施設に代わりまして宿泊者の実績管理を行うもので、当地域では宿泊施設からの要望を受けて本市が申請を行い、８月16日に登録されております。これによりＧｏＴｏトラベル事業への宿泊施設の登録がよりスムーズに行われ、８月27日現在、市内宿泊施設では対象施設全体のうち16件が市を第三者機関とすることでＧｏＴｏトラベル事業の申請登録を行っております。 次に、本市の観光振興策の見直しの必要性についてお答えをいたします。 平成30年８月に策定をいたしました鶴岡市中期観光振興戦略プラン、いわゆる市観光戦略プランは、令和元年の新潟県・庄内エリアＤＣ、令和４年の酒井家入部400年を見据え、当時の観光連盟との連携によりマーケティング手法を取り入れまして策定したものでございます。 市観光戦略プランでは、「詣でる、つかる、いただきます」をキーワードに観光誘客に取り組み、平成30年度637万人、令和元年度602万人と推移しておりましたが、今年度の観光入り込み客数は、
新型コロナウイルス感染症対策による外出自粛の影響を受け大幅な落ち込みとなっており、今後も例年並みの入り込みについては、大変厳しい状況が見込まれております。 そのため本市も、今後も本市観光のテーマである「詣でる、つかる、いただきます」を土台として、新しい生活様式の実践と観光振興の両立を図っていく必要があると考えますし、ＤＥＧＡＭと連携しながらコロナ禍の収束を見据えた情報発信を引き続き行うとともに、市観光戦略プランの見直しの必要性についても検討してまいりたいと存じます。 次に、県では観光基本計画を策定してございますが、国・県の計画改定を参照する必要があるのではないかとのお尋ねについてお答えをいたします。 まず山形県で策定している第２次おもてなし山形県観光計画～ｂｅｙｏｎｄ2020～についてでありますが、この計画は平成26年４月に施行された「おもてなし山形県観光条例」に基づく県の観光振興に関する基本計画でございまして、現計画では、令和２年度から５年間の期間といたしまして、令和２年３月に策定したものでございます。 計画の方向性としては、観光消費拡大に向け、消費単価、訪問者数アップを目指し、ＩＣＴ、いわゆるデジタル媒体等を活用したインバウンド拡大の加速化、稼ぐ観光地づくりによる地域活性化、各種ツーリズムの推進を重点施策としており、数値目標は観光消費額2,600億円と設定してございます。 なお、コロナ禍が深刻化する以前の計画策定でありますが、数値目標については、年度ごとではなく令和６年度までの目標値であるため、
新型コロナウイルスの影響による数値目標の変更については、県では今のところ予定はしていないと伺っております。 現時点においてはコロナ禍の影響がいつまで及ぶかは分からず、観光に係る各種計画や施策にどのように反映されるか不透明でございますが、今後とも情報収集に努めてまいりたいと存じます。 なお、国では国際基準に基づき、日本版持続可能な観光ガイドラインを本年６月に策定しております。本市においても先進事例を参考にいたしまして、スマートフォンやＩＣＴを積極的に活用したマーケティングなど、ＤＥＧＡＭと連携した観光振興の推進を図ってまいりたいと存じます。 次に、ＤＥＧＡＭ鶴岡の現状と今後の活動方針についてお答えいたします。 ＤＥＧＡＭでは、「旅行業としての商品・サービスの企画販売」「観光コンテンツの充実と情報発信」「観光地域づくり法人・ＤＭОとしての活動展開」を令和２年度の重点目標としております。 現在、旅行業では、鶴岡駅前の観光案内所での当地の旅行商品を扱うとともに、国の助成事業を活用し、旅行前に予約、決済、発券できるサイト構築に取り組むこととしております。 また、食文化、地域体験などの旅行商品充実のため、関係者との打合せ、企画検討を行っております。 観光コンテンツ充実の面では、ＤＥＧＡＭでは、本市観光の重点である「詣でる、つかる、いただきます」について、国が欧・米・豪からの観光客向けのメニューを整備する事業に参画するとともに、ＤＥＧＡＭ会員などと連携して体験事業などの旅行商品化に取り組むとしております。 ウイズコロナ時代を踏まえた取組といたしましては、６月の総会では、当面、市内、県内及び隣県を主たるターゲットとし、国・県・市の支援策を活用した誘客を図るとともに、「詣でる、つかる、いただきます」については、自宅への取り寄せ型商品の開発、ガイドライン対応の啓発に取り組むこととしてございます。 主なものといたしましては、鶴岡商工会議所と連携した市民、県民向けのつる宿キャンペーン、市補正予算による鶴岡泊まって応援キャンペーンを実施するとともに、手を洗おうステッカーによる啓発、３つの寺社連携による御朱印帳など、コロナ鎮静の取組に協力してございます。 また、
ふるさと納税返礼品では、「まずはお家で、そのあと、鶴岡に」をテーマに旬の食材と宿泊クーポン券を提供してございます。 今後の活動につきましては、コロナ禍では逆に非日常を求め、旅への需要は強まると考えております。このため、例えば旅行者、個々のグループごとに移動、飲食提供のニーズに対応し、安心・安全自体を新たな付加価値として取り込む必要がございます。 また、団体客の減少による観光事業者への影響が大きいことから、今後、一定の需要が見込まれる教育旅行の誘致、企業向け研修など、新たな需要の掘り起こしも重要と考えております。 議員より御指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症の影響は長期間にわたるものと予想されます。ＤＥＧＡＭでは事業の方向性、内容について会員との話合いを行っており、次年度の事業、予算計画と併せ、事業内容、方針を取りまとめることとなってございます。以上です。
◆17番（菅原一浩議員） 各質問項目の現状と考え方について、よく理解ができたものであります。先が見えない中、大変とは思いますが、どうぞよろしくお願いをしたいと思っております。 一方で、県の観光計画を改めて拝見いたしますと、やはり前提条件と設定しております環境の変化という項目が、既に現状から乖離をしてきていると。また、重点施策として設定しているリーディング
プロジェクトがインバウンド観光の拡大とＤＭ等の育成といった、多分、現状では推進が難しい項目がほとんどとなっておりますので、今後、状況を見てでしょうけれども、計画の見直しは不可欠になってくるんだろうなと個人的には考えているところであります。 本市の今後の観光振興策や個別事業については、この後、同僚議員が各自質問を行いますので、ここでは私は質問をいたしませんが、今後の社会情勢等を鑑み、計画策定や個別振興策の実施については、ぜひとも柔軟な対応をお願いしたいと思っております。 また、今回は観光を例に取って質問させていただきましたが、ウイズコロナ時代、ポストコロナ時代と見通される今後につきましては、本市の各種計画、策定したばかりではありますけれども、最上位計画であります総合計画や同実施計画、また、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略など、市政全般に係る基幹計画についても同様の懸念が見られるところでありますので、広範囲にわたります当局の柔軟な対応を、ここでは期待をいたしまして質問を終わりたいと思います。 石 塚 慶 議員質問
○議長（本間新兵衛議員） 22番石塚 慶議員。 （22番 石塚 慶議員 登壇）
◆22番（石塚慶議員） 通告しておりましたとおり、一般質問をさせていただきます。 まず通告しておりました質問のうち、１つ目のコロナ禍における観光振興ということにつきましては、先ほど17番議員の一般質問のやり取りの中で、
新型コロナウイルスの本市観光に与える影響、特に厳しい宿泊業の現状と実施中の施策の状況について理解したところです。 また、一過性のものではないウイズコロナの観点を取り入れた根本的な各種計画等の見直しについても、必要との認識があるという答弁でしたので、国・県の動きを踏まえ、今後取り組んでいただければと思います。 通告しておりましたこの部分の質問については、割愛をさせていただきます。 １項目だけ、今後の観光施策についてお尋ねいたします。 この先、
新型コロナウイルスの影響がどこまで続くかということについては不透明ではありますが、新しい生活様式に合わせた形で観光施策も変化をしていく必要があると考えますし、先ほどの答弁の中にもそのような内容を織り込んで答弁があるということで、その認識、当局としてもあるということで感じたところであります。 その具体的な一例といいますか、本市においては豊かな自然、海・山・川・里があるわけですので、密を避ける形で自然体験や一次産業体験などを少人数で楽しむことができる、そういった観光の体制を強化していくべきではないかというふうに考えているところです。その観点から数点質問いたします。 まず、自然体験事業の本市の取組状況をお伺いいたします。 自然体験に取り組む団体や自然体験の入り込み客数等、海・山・川・里の活用や一次産業体験事業などの現状を伺います。 また、その中での課題、行政側の課題や取り組んでいる団体、個別の課題がそれぞれあるかと思いますが、その課題についてまずお伺いいたします。
◎
商工観光部長（佐藤正胤） それでは、本市の自然体験事業及び一次産業体験事業の取組状況と課題についてお答えをいたします。 本市の農家民宿や観光農園などを含めた体験型観光の昨年度の利用者は約２万5,000人となっております。また、この集計にはございませんが、地域独自の取組として、地域内の豊富な自然資源を活用し、自治会や観光協会などが行う孟宗掘り体験やフルーツの収穫体験など、本市の豊富な観光資源を活用した体験メニューが各所で展開されております。 農業体験など、一次産業体験の具体的な取組事例といたしましては、櫛引地域では、横浜市立青木小学校の修学旅行の受入れで、農業体験と民泊が行われております。受入時の交流にとどまらず、その後の家族ぐるみの交流につながっていることから、地域活性化や交流人口の拡大に寄与する重要な取組と認識をしております。 本市の自然体験を含む体験型観光を発信する取組といたしましては、現在、本市で体験できるメニューが記載されておりますパンフレット「鶴岡体験ガイド」を配布し、網羅的に体験メニューを紹介しております。 また、他市町村にお住まいの方や、ＵターンやＩターンで鶴岡にお住まいの方を対象に、外部の目線での新たな鶴岡の魅力をモデルコースとして提案するために、ウェブを活用したモデルコースコンテストを行いました。 最優秀に選ばれたのは、東京都在住の40代女性会社員の「食養生と浄化の旅～胃腸も心もデトックス～」というモデルコースですが、鶴岡の美しい景色と精進料理などの体も喜ぶ食事で心身ともに浄化されることを感じる内容となっております。 受賞作品をはじめとしたモデルコースや、旅行中の体験コンテンツに関しては、ＳＮＳ等を活用し積極的に情報発信を行っているほか、個人や旅行会社からの問合せには、観光物産課に配置しております鶴岡ツーリズムコーディネーターが個別に対応をしております。 自然体験を含む体験型観光における課題につきましては、旅行商品化の際に利用者のニーズとして、今すぐ体験したい、あるいは少人数で参加したいなどのニーズがあるのに対しまして、受入れ側のほうでは資材等の準備があるため、前日までに予約が必要であること、あるいは受入人数の下限、もしくは上限が制限されているなど条件があるものが多く、ミスマッチが生じている点であると認識しております。 こうした課題に対して、受入団体などと相談しながら個人旅行者を想定し、少人数の場合は予約しなくても受入れが可能、もしくは前日予約などで体験できる季節別のプログラムを中心としたパンフレットを作成し、情報発信に取り組んでおります。 コロナ禍の中、体験型観光においても他の観光関連施設と同じく、多くのキャンセルやイベントの開催中止があると伺っております。これからの体験型観光の受入れの際には、コロナ禍における新しい生活様式に伴う消毒作業などの負担の増加や、限られたスケジュールの中でいかに質を落とさず、安心・安全で効率的な運営を行うか、こうしたことが新たな課題として生じるであろうと認識しておるところでございます。
◆22番（石塚慶議員） 今答弁いただきまして、情報発信も含め、現状でも様々取組をやっておりますし、この体験型観光というくくりではありましたが、利用者が年間２万5,000人ということで、一見すると、多分365日で割ると70人とか60人とか、この鶴岡のどこかで一日必ず体験をやっていると思うと、何となく多いかなあとも思うんですけれども、観光入り込み総数と比較すると、恐らく0.5％も行かないような状況で、それを考えると、やはりちょっとまだまだ鶴岡の自然に触れるというような形が少ないのかなあとも思うところであります。 また、若干、今ここには入っていないものもあるというお話だったんですけれども、自然体験というこのくくりが、なかなかどこまでだというのもありまして、例えば海水浴とか登山とかも、これ、広い意味では自然体験じゃないかなあとも思いますし、近隣の方々が、例えば金峰少年自然の家ですとか、大鳥の自然の家とか、そういった教育的な施設でも自然の中での体験事業をたくさんやっているわけで、観光という視点だけでは、なかなかはかり切れない部分も多いのではないかなあというふうに思いますし、そういった意味では、数字以上に既に実績や需要が十分あるのではないかなあというふうにも感じた次第です。 今、御答弁いただきました課題、いろいろ今もあるわけですが、整理、解決しながら観光はもちろんのこと、教育・文化・健康など、様々なキーワードで引っかかってくる交流人口を増やすという目線での自然体験を市全体で推奨していって、市外や県外のちょっとコロナ禍でなかなか遠くからの移動というのが厳しい中、内需も喚起しつつ、アピールの方向を首都圏から呼び込む等々ではなく、近隣県からの交流人口獲得を強化すべきというふうに考えております。 先ほどの答弁の中で、ＤＥＧＡＭとの連携の中で、そういったことにシフトしていくという答弁もございましたけれども、改めてＤＥＧＡＭとの連携の中でも自然体験事業ということを強化、アピールすることで、隣県からの誘客強化につながるのではないかなあとも考えるところですけれども、今後の市全体の観光施策の方向性を伺いたいと思います。
◎
商工観光部長（佐藤正胤） 本市の自然体験の需要を掘り起こし、近隣県からの交流人口拡大におけるＤＥＧＡＭとの連携及び今後の観光施策の方向性については、本市の自然体験メニューを積極的にアピールし、近県からの交流人口を獲得するためには、コロナ禍における観光振興には欠かせない視点の一つであると考えます。 これまでは体験型の旅行商品につきまして、団体ごとに販売、紹介していた体験メニュー、これをＤＥＧＡＭ鶴岡ツーリズムビューローが第３種旅行業登録を受けたことに伴いまして、旅行者への取次ぎなど、積極的に行うことが可能となりました。 こうしたメリットを十分に生かしながら、農家民宿や農業体験、漁業体験など、幅広い体験メニューの販売、紹介について、首都圏への情報に加えまして、近県への情報発信の強化を行うとともに、本市の観光テーマである「詣でる、つかる、いただきます」を土台としながら、ＤＥＧＡＭと関係機関と連携を図り、交流人口拡大に向けた誘客活動を展開してまいりたいと考えております。
◆22番（石塚慶議員） そうですね。この自然体験については、先ほどから申し上げているとおり、観光分野だけではなくていろいろな分野が横断している状況で、なかなか取りまとめというのが非常に難しい部分があるんですけれども、先ほどちょっとお話しした教育との連携ということであれば、一部、本市でも、既に近県から中学生の修学旅行を自然体験で受け入れているところももちろんあると思いますし、現状のコロナ禍でうちの子供、中学生と高校生がいるんですけれども、ちょうど本来であれば修学旅行に行く予定ですね。東京と海外という予定だったのが、全く今まだどこに行くのか決まっていない状態でですね。 本来、東京とか、海外とか、京都とか、東北中の中高生が修学旅行に行くわけですけれども、今後は例えば東北内で行き来して、それぞれの県の自然や文化を体験する形で行き来する。本人らはひょっとしたらディズニーランドに行きたいかもしれないですけれども、そういったそれぞれの需要を支え合う相互協力のようなことも、ひょっとしたらあるかもしれませんし、それは教育なのか、観光なのか、曖昧なわけですけれども、こういったものは準備が整ったところからその需要をどんどん獲得できるわけで、先ほど御答弁いただいたミスマッチとか、あとは体験メニューを様々な団体でやっているクオリティーといいますか、その平準化の課題とか、たくさんあるとは思うんですが、現場の皆さんは本業のほうもあるわけで、なかなか手が回らない状況であると思います。 先ほど言った教育も絡めた需要を適宜キャッチしていく意味でも、先ほどいろいろ発信はするという部分はありましたが、もうちょっと突っ込んだ形でこの事業にＤＥＧＡＭも含め、連携しながら取り組んでいってほしいなというふうに要望いたします。 自然体験は新しく作るとかではなくて、目の前にあるものを使うという意味では、持続可能な地域を形づくる重要な要素でもあると思いますし、この形の交流人口は関係人口ですとか、移住・定住にもつながりやすいとも考えます。先ほどもお話に出ておりましたＳＤＧｓ未来都市の観点からも、自然体験を交流人口獲得の大きな武器の一つと認識して、行政としての取組強化をしていただくのは有意義ではないかなと思いますので、その点、改めて提言いたしまして１問目の質問を終わります。 続いて、項目２つ目の特定地域づくり事業協同組合の活用についてを質問させていただきます。 本年６月に施行された新たな法律、特定地域づくり事業推進法で、設立が可能となる特定地域づくり事業組合の活用についてという内容です。 この新法自体は、昨年の11月の国会で地方の人口急減に対処するために、地方選出議員中心で組織される人口急減地域対策議員連盟というのが中心となり、議員立法で成立している法律でございます。 新法の中では、新たに特定地域づくり事業組合というものが設立可能になりまして、これは地域内の事業者が集まって会費を出し合って設立する組合が、人材を雇用して組合内の多種多様な仕事に人材派遣を行い、その派遣事業に対し行政が支援を行いますというような人材派遣の新たな仕組みであります。 人口減少や高齢化で担い手不足に悩む地域と都市部の移住者をくっつけたり、もしくは地域内の労働力の掘り起こしが行われる効果もあるというふうに考えておりまして、地方の小規模事業者の常時雇用による人件費や社会保障費の負担増加のリスクヘッジにもつながり、内容だけを聞くと地域活性化の起爆剤になるんじゃないかなあというふうに考えております。まずはこの制度、法律の趣旨、概要を伺いたいと思います。 通常の民間の人材派遣業もあるわけですけれども、その通常の人材派遣業との違いや、雇う側、雇われる側のそれぞれのメリット、あとはどの範囲でやるのかというおおむね想定される規模、地理的な範囲等も併せてお願いいたします。 また、制度の中で県や市の役割、もし制度を実施した場合の財政的な負担などはどのような仕組みになっているのかも併せて伺います。 あとはできたばかりの新しい制度のため、全国で設立までたどり着いた例というのはまだないというふうに認識しておりますが、多くの自治体がこの制度に対して非常に期待を寄せているという現状もあるようでございます。特に山陰地方などでは設立に向けた準備を行っている自治体もあるということですが、県内外の自治体の動きについても伺いたいと思います。 答弁によって、再質問させていただきます。
◎企画部長（阿部真一） 特定地域づくり事業協同組合の活用について、大きく６点にわたりまして御質問いただきました。順次お答え申し上げます。 初めに、制度、法律の趣旨、それから概要についてでございますが、特定地域づくり事業協同組合は、本年の６月４日に施行された地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律に基づく制度でございます。 基本的な仕組みといたしましては、過疎地域等の人口急減地域において、中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合が地域内の仕事を組み合わせた労働者派遣事業等を行う場合、都道府県知事の認定を受けることで、労働者派遣事業を許可ではなく届出により実施できるものでございます。その上で組合運営費について財政支援を受けることができるようにするといった内容でございます。 この制度ができた背景、それから趣旨についてでございますが、過疎地域等の人口急減地域では、事業者単位で見たときに年間を通じた仕事が少なく、安定的な雇用環境、一定の給与水準を確保しづらい状況にございます。 そこで、このような課題に対しまして、地域内の複数の仕事を組み合わせることで年間を通じた仕事を創出し、地域の事業者が共同して職員を雇用できるようにするものでございます。 安定的な雇用環境と一定の給与水準を確保し、地域内外の若者等を呼び込むことができるようにすることにより、地域事業者の事業の維持、拡大を推進するものでございます。 それから、通常の労働者派遣業との違いといたしましては、都道府県知事の認定を受けることで、無期雇用職員の派遣に限りますが、許可ではなく届出により労働者派遣事業を実施することが可能になることでございます。 それから、雇う側、雇われる側のメリットについて、この制度を活用することで雇う側の事業者にとりましては、季節ごとの労働需要等に応じた人材を確保することができるようになります。また、雇われる側にとりましては、安定的な雇用環境と一定の給与水準が保障されることになります。 また、特定地域づくり事業協同組合の活動範囲でございますが、一つの都道府県を超えない範囲としております。その上で自然的、経済的、また社会的に一体であると認められる地区であり、かつ民間の自助努力のみでは人材の確保が困難であり、特に支援を行うことが必要と認められる地区とされております。 具体的には市町村単位、平成の合併前の旧市町村単位、それから複数の市町村または旧市町村単位が想定されるところでございます。 次に、県・市の役割でございますが、市は事業者からの相談に基づき、事業計画案の作成について必要な情報の提供、助言、その他の援助を行います。 具体的には事業の骨格を一緒に検討し、関係機関との情報共有を行うとともに、都道府県の認定に当たっては市町村長の意見書を提出いたします。 県は市町村からの相談を受けながら、特定地域づくり事業協同組合の認定申請に関して、必要な情報の提供、助言、その他の援助を行い、申請がなされた際には審査を行います。 続いて、財政的な負担の仕組みについてですが、この事業につきましては、対象経費の２分の１までの範囲内で、県または市町村が支援できることとしております。そして県・市へは支援額の２分の１について国の財政支援があるものとなっております。 また、特定地域づくり事業協同組合の設立に関する財政支援を行った場合にも、特別交付税の措置がなされるものとうたっております。 最後に、県内外の自治体の動きについてお答え申し上げます。 まず県内におきましては、本制度を活用し、認定されているケースはない旨、県の担当者より伺っております。 県外の事例につきましては、島根県海士町や秋田県東成瀬村において認定に向けた動きがございます。いずれも認定にはまだ至っておりませんが、農業、食品加工業、観光業、この場合はスキー場になりますが、こういったものを組み合わせた事業協同組合の設立の動きがあると伺っております。 また、宮崎県におきましては、本制度の実施可能性調査を行い、運営モデルを作成する動きがあるようでございます。以上でございます。
◆22番（石塚慶議員） 制度、法律の概要も伺いまして、ざっくり言うと組合運営費に支援があって、その支援額が２分の１の範囲と。運営費はおおむね人件費だと思いますので、人件費の半分、行政、国・県・市が案分して持つということであるというふうに理解したところです。 コロナ禍で景気という面では非常にブレーキがかかっている状況ではありますが、特に一次産業ですとか、福祉関連の事業を中心に、今後も担い手不足が変わらない状況であると思いますし、この制度をうまく使えば、地域にとっては人口増や担い手増が期待できて、働き手にとっては安定した収入が保障されるということで、両方にメリットがある制度なんだろうなというふうに思います。 ただといいますか、非常にメリットが大きい制度、単純に言うと得だろうなとは思うんですけれども、認知度を含め、先ほど取り組み始めている自治体を２つほど伺ったわけですが、少ないといいますか、広がりを欠いているといいますか、なかなか取組に前向きな自治体ですとか、この制度を使ってやりたいという意欲を持って手を挙げる民間企業が少ないと。本県、本市においてはいないということですけれども、この制度自体、得なのにあまり盛り上がってないというような気がしております。 この部分の理由があるんだろうなと。この制度を活用する上では、障壁とか課題とか、そういったものが結構あるんじゃないかなあと思いますが、その内容についてまず伺いたいと思います。 また、制度の内容を伺ったところでは、地域の仕事をいろいろその組合から何か所かに、日によって違うのか、時間によって違うのかですけど、派遣するようなイメージだと思うんですけれども、例えば実際に地域おこし協力隊のОＢなんか、地域の仕事を農業から除雪からマルチにこなしていらっしゃる方もおるわけで、組織さえうまく立ち上がれば、そういった方々がぽんとはまれる、動き出せるというふうにも考えますし、先ほど答弁にありましたどの範囲で協同組合をつくるのかというのも重要な視点であると思うんですけれども、例えば私の地元の豊浦地区ですね。ちょっとちっちゃめの中学校区ということではありますけれども、豊浦地区を思い浮かべますと、農業や林業や水産業もありますし、スキー場も海水浴場も人手不足で、先ほど１問目で質問しました自然体験事業なんかも結構、孟宗掘り体験なども取り組んでいますし、もちろんそれを含む観光業や宿泊業や除雪や土木、あとは保育施設や高齢者福祉施設なんかもありまして、季節ごとに年間を通じた派遣先、労力の需要という部分では十分にあるというふうに考えております。 様々課題はあるんだろうなと思いますけれども、ぜひその課題解決に取り組みながら、この制度を積極的に活用といいますか、取組への支援を行政側としても検討いただきたいと思うんですけれども、併せてそこら辺についての所見を伺いたいと思います。
◎企画部長（阿部真一） 制度活用に当たっての課題についてお答え申し上げます。 この制度は今年の６月に施行されたばかりということもありまして、取組事例はまだ少ないところでありますが、本制度がより活用されていくためには、大きく３点ほど課題があるのかなと思っております。 第１点目ですけれども、手続と内部調整が一つあると思います。 事業協同組合の設立、特定地域づくり事業協同組合の認定、それから労働者派遣事業の届出などの必要な手続につきまして、関係機関への相談と調整を同時に進めていく必要があり、内部調整を含めて手続的な面における課題が一つあるなと考えております。 それから２点目でございますけれども、組織体制の整備についてでございます。 都道府県知事による認定基準では、組織体制に係る基準が定められております。このうち次の２点が課題になるのではないかと考えております。 １つは、基準資産額の確保についてであります。 これは、万が一、労働者派遣事業の運営が困難になった場合でも、一定期間、派遣労働者に対する賃金の支払いが担保されるようにするためのものでありますが、組合員としては小規模事業者等が想定される中、組合員の出資をどこまで集められるのか、事前の話合いが非常に重要になってくると考えております。 なお、制度に関するＱ＆Ａによりますと、労働者派遣法の許可基準といたしまして、派遣労働者数が10人以下の場合、基準資産額1,000万円に事業者数を乗じた額以上であることが示されております。 具体的な金額につきましては、労働者派遣法の許可基準の考え方に加え、派遣労働者数、給与水準、派遣人件費に対する補助金等の見込みも踏まえまして、都道府県知事が判断することとなっております。 そしてもう一つは、派遣労働者のキャリア形成についてでございます。 組合員等である事業者は派遣を受ける側であることから、労働者との仕事のマッチングに意識が行きがちでありますけれども、しかし、地域の担い手を育てる視点からは、派遣労働者のキャリア形成を支援するための体系的な教育訓練、それから相談窓口を設置することが求められており、事務局としてどこまで関われるかが重要になってくると考えております。 それから、最後の３点目でございますが、通年分の仕事量のあるなしであります。 年間を通じまして派遣職員の稼働率は８割以上を確保する必要がありますが、８割未満の場合には、国からの交付金が減らされることもあり、慎重な準備が必要と考えております。 それから、もう一点目の御質問、市としても本制度の活用、積極的な取組への支援を検討いただきたいということでありますが、この点についての所見を述べさせていただきます。 議員御指摘のとおり、本制度は人口減少や高齢化で担い手不足に悩む地域と地域内外の若者等を結びつけて、地域内の労働力の掘り起こしが行われることから、地域活性化へつながる制度の一つであると考えております。 一方で、先ほど申し上げましたとおり課題もありますことから、まずは本制度の理解を深め、国や県の動向、またほかの自治体の情報収集を行っていきたいと思っております。 あわせて、市内の地域や事業者に対する制度の周知にも努めながら、本市における活用の可能性について調査・検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆22番（石塚慶議員） 様々課題を挙げていただきまして、３点あったわけなんですが、やっぱり一番大きい部分は基準資産額の確保というところでして、今言った1,000万という数字が答弁の中にありましたが、協同組合をつくるのには、最低多分４社必要だったと思うので、それでいくと事業者数掛ける1,000万で4,000万がスタートで必要ということで、先ほど例で豊浦地区を出しましたが、そこで4,000万を集めるというのはなかなか厳しいだろうなというふうにも思いますし、労働者派遣法の許可基準では、最低2,000万という数字も出ておりまして、この辺、ばっちりちゃんと準備してくれと言われると、実際、なかなかこの制度に取り組むというのは、厳しいんだろうなというふうに感じるところではあります。 が、一方で、本年４月に出ました「地方自治」という雑誌に、この制度の概要説明を寄稿しました総務省の地域振興室の課長補佐の前田さんという方がいらっしゃるんですけれども、この点の基準資産額については、これは労働者派遣法の許可基準の2,000万を引用しているわけなんですけれども、必ずしも2,000万を確保する必要がなく、法の趣旨としては、一定期間の賃金支払いが担保されればよいというような考え方を持っていると記載をしているところですし、自治体衛星通信機構が運営する自治チャンネルという総務省のユーチューブみたいなものがあるんですけれども、ここに動画で事業説明が掲載されておりまして、この中では、派遣職員の賃金支払いを担保する資産の確保については、おおむね３か月とする考え方もありますというふうな発言が説明員のほうからあるというところです。 月給20万で職員を３名雇っている場合、単純に金額は180万ということになりまして、先ほどの4,000万とか、2,000万とかよりぐっとこの財産的基礎のハードルが下がるということですので、組合の許可自体は県がやるということではありますけれども、この一番大きいハードルについてはその辺の状況を踏まえ、柔軟な対応を県にも、もし動き出すということがあれば要望していただきたいと思います。 人口減少の観点から申し上げると、これまでも本市においては観光等、交流人口の拡大から関係人口の増加、移住など、様々な施策を多面的に実施してきているわけですが、この特定地域づくり事業協同組合については、最後の最後、ここに交流とか関係人口とかをしながら地域に定住しますというところでは、大きな切り札になるというふうに考えております。その地域の範囲にもよりますが、働く側にとっては地域の活動もできるということで、地域の信頼を得ながら勤められるという側面と、給与水準ですとか長期的な生活の安定、厚生年金なども含めた老後の保障も目に見える形で提供できる側面も持っておりまして、もちろん雇う側の事業者に対する使命の側面もあるというこの仕組みは、コロナ禍で密の少ない農山漁村が再評価されておりますけれども、その中で地方への流れを創出するのに、本当に有効なのではないかなというふうに考えております。 いろいろ調べて取り組んでいくという御答弁をいただいておりますので、ぜひ引き続き情報収集いただきまして、協同組合設立に向けた支援を積極的に行っていただくことを、ちょっとしつこいようですけれどもお願いしまして、御提言申し上げまして質問を終わりたいと思います。 尾 形 昌 彦 議員質問
○議長（本間新兵衛議員） 18番尾形昌彦議員。 （18番 尾形昌彦議員 登壇）
◆18番（尾形昌彦議員） それでは、通告に従いまして２点御質問しておりますけれども、一問一答方式で答弁をお願いいたしたいと思います。 初めに、日本遺産を生かした観光振興・地域振興について質問させていただきます。 この質問については、昨年６月の定例会でも質問させていただきました。
新型コロナウイルス感染症の状況もあり、他県との行き来もなかなか難しい状況ではありますが、この夏休み期間も加茂水族館、湯野浜温泉には、他県ナンバーの車両を少なからず見かける状況でありました。 とはいえ、現在の首都圏を含め、感染状況が鎮静化しない中で、今すぐ全国から多くの観光客を呼び込むという状況は難しい面はあると思いますが、３つの日本遺産を生かした観光振興について、これまでの取組及び今後の取組、地域振興等について伺いたいと思います。 まず、これまでの取組について伺います。 昨年６月定例会での13番議員の一般質問に対する答弁で、鶴岡市観光振興戦略プランの重点として「詣でる、つかる、いただきます」をキーワードに、出羽三山や善寳寺などの寺社を詣で、日本遺産の観光地を巡り、温泉につかってリフレッシュし、ユネスコ食文化創造都市に認定された本市の食を楽しむ旅を打ち出しているということ。 ＪＲ東日本をはじめ、旅行会社に旅行商品化の働きかけを行うとともに、情報発信を展開していること。 ３つの日本遺産を活用しつつ、海外に向けても参拝と温泉、宿泊を組み合わせた旅行商品化や情報発信に取り組むこと。 北前船ストーリーに関わる加茂地区、善寳寺、致道博物館への誘客につなげるため、ガイド、企画展示、解説、標識板の整備などについて、関係機関やＤＥＧＡＭと連携して取り組んでいきたいなどの答弁がなされました。 ３つの日本遺産を生かした取組として、令和元年度は具体的にどのような事業を行ってきたのか伺います。 令和元年度の主要な施策の成果に関する説明書の観光費の部分に、北前船日本遺産推進事業が明記されていますが、日本遺産全体に関する事業、また出羽三山、サムライシルク、北前船寄港地集落、それぞれ個別の事業として鶴岡市などが行った事業について説明願います。 また、日本遺産認定から、これはそれぞれ時期が異なるわけですが、これまで３つの日本遺産に関して行ったハード・ソフト事業の支出累計額は、それぞれどのような金額になっているのかについてお答えいただきたいと思います。こちらについても財源を含めてお答えいただければと思います。 加えて、それぞれの日本遺産において観光振興のための環境整備、これは案内看板などの整備、地域を紹介するガイドマップ、観光客向けの映像資料などのイメージですけれども、具体的にどのようなことが行われ、どのぐらいの支出がなされたのか、またその財源がどうなっているのかについて伺います。 今後の取組についてお聞きします。 今年度中に執行を計画している北前船寄港地を含めた日本遺産関連の事業はどのようなものがあり、どの程度の支出を予定しているのか。こちらも財源を含め確認をしたいと思います。 答弁により、再質問いたします。
◎
商工観光部長（佐藤正胤） 日本遺産を生かした観光振興・地域振興につきまして、質問の項目に沿ってお答えをいたします。 １つ目の質問になります。 令和元年度における３つの日本遺産の観光振興の具体的な取組でありますが、初めに、出羽三山「生まれかわりの旅」につきましては、出羽三山「生まれかわりの旅」推進協議会が事業を実施しており、山形県文化振興・文化財課が事務局を務め、本市を含め、県、西川町、庄内町が幹事となっております。 令和元年度の事業内容といたしましては、ソフト事業を中心に人材育成事業を行い、出羽三山の価値や資源への理解促進を目的としたワークショップが行われており、本市からも宿坊経営者をはじめ、月山トレッキングガイドなどを含む６名が参加をしております。 そのほかパンフレットの増刷、ポータルサイトへの出羽三山関連ツアーの情報発信などが実施されております。 また、市の単独の事業といたしましては、手向地区へ日本遺産の案内看板を設置しております。 次に、サムライゆかりのシルクでございますが、日本遺産アドバイザーに御就任をいただいております中山ダイスケ氏より御指導・御助言をいただきながら、松ヶ岡を軸としたブランド戦略の推進、市内高校生との連携イベント「シルクノチカラ」の開催、松ヶ岡開墾士住宅を活用したインフォメーションセンターの開設等を実施しております。 最後に、北前船寄港地・船主集落でございますが、中国大連市でのＰＲ事業のほか、大山小学校での海洋教育事業、また本市において北前船寄港地フォーラムｉｎ庄内・山形を開催したほか、全国フォーラムへも参加し、各都市との交流を深めております。 続きまして、２つ目の御質問でございますが、日本遺産認定以降、３つの日本遺産に関して行ったハード・ソフト事業の支出累計額と財源、観光振興のための環境整備、観光客向けの映像資料などの支出額、その財源についてお答えをいたします。 平成28年４月、出羽三山「生まれかわりの旅」が認定されて以降、推進協議会と市の支出累計額は１億549万1,000円となっており、そのうち案内看板、プレート等を設置しましたハード整備費として5,218万8,000円が支出されており、5,330万3,000円がソフト事業として情報発信や人材育成事業などに支出されております。 主な財源は、文化庁の文化芸術振興費補助金と国交省の社会資本整備総合交付金となります。 また、観光振興のための環境整備や映像資料などの具体的な事業と支出額、その財源でございますが、出羽三山「生まれかわりの旅」推進協議会と市においての環境整備としての支出額は、看板、インフォメーションブース、パンフレット、映像コンテンツ作製費として8,903万8,000円を支出しております。 主な財源は、文化庁の文化芸術振興費補助金と国交省の社会資本整備総合交付金となります。 次に、サムライゆかりのシルクでございますが、平成29年４月以降、２億7,801万3,000円が支出されております。 そのうち松ヶ岡開墾場トイレや駐車場、インフォメーションセンターの建設工事、文化財保存上の避雷針工事等を含むハードの支出累計額は２億2,357万円、ホームページの開設、観光ガイド養成などのソフト事業の支出累計額は5,544万3,000円となっております。 主な財源は、文化庁の文化芸術振興費補助金と国交省の社会資本整備総合交付金となります。 また、観光振興のための環境整備や映像資料などの具体的な事業とその支出額、その財源でございますが、インフォメーションセンター建設、案内看板の設置、ＰＲ映像等の制作として3,593万5,000円を支出しております。 主な財源は、文化庁の文化芸術振興費補助金と国交省の社会資本整備総合交付金となります。 北前船寄港地・船主集落でございますが、令和元年５月の認定以降、昨年度は856万6,000円を支出しており、そのうち観光環境整備のハード事業として看板制作費等に21万1,000円を支出、ソフト事業として835万5,000円を北前船寄港地運営委託料及び事業負担金、パンフレットデータ作成費として支出しております。 主な財源は、観光庁の東北観光復興対策交付金となっております。 ３つ目の御質問でございます。 ３つの日本遺産関連の本年度の支出予定額と財源についてお答えをいたします。 初めに、出羽三山「生まれかわりの旅」でございますが、推進協議会においてワークショップや研修会開催などの人材交流育成事業やパンフレット制作費といたしまして160万円を計画しております。 主な財源は、山形県をはじめ構成自治体の一般財源となります。 次に、サムライシルクでございますが、インターネットなどによる情報発信やＰＲイベントなどの普及啓発事業のほか、蚕室等の整備費といたしまして1,309万5,000円を計画しております。 主な財源は、内閣府の地方創生推進交付金と国交省の社会資本整備総合交付金となります。 北前船寄港地・船主集落でございますが、今年度当初予算では、北前船日本遺産推進事業として192万8,000円を計上しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、中国大連市での北前船寄港地フォーラムなどが中止となったことにより、旅費などを減額補正しております。 なお、今年度の執行予定額は、北前船日本遺産推進協議会における旅行商品の造成や情報発信事業などへ負担金50万円であり、財源は一般財源となります。以上でございます。
○議長（本間新兵衛議員） 暫時休憩します。再開を13時とします。 （午前１１時５５分 休 憩） ───────────────── （午後 １時００分 再 開）
○議長（本間新兵衛議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。
◆18番（尾形昌彦議員） 午前中の部長の答弁によりまして、金額、いろいろ御説明いただきました。 出羽三山については、これまでの支出累計が１億500万ほど、そのうちのハード整備が5,200万ほど、観光に関する環境整備が8,900万ほどという御説明がありました。サムライシルクは２億7,800万ほどの支出累計額、ハード整備が２億2,000万、環境整備的なもので3,593万ほどですか。北前船に関しては856万ということで、そのうちのハード部分については看板で21万円ということでありました。 ３つの日本遺産、それぞれ所管する行政が違っていたり、日本遺産の単独認定か追加認定かの違いによって、当然補助金の相違など財源に差があることは一定程度理解するものの、先ほどの金額をお聞きしますと、３つの日本遺産の中でも日本遺産内格差というのが明確に示されているのではないかなというふうに感じます。 北前船寄港地集落に関していえば、現在、鶴岡市の郷土資料館で「北前船の寄港地 加茂の歴史展」と銘打った企画展示を行っていただいておりますし、市の事業以外でも致道博物館で「日本遺産、庄内、悠久の歴史」という日本遺産全体の企画展示を行ったりしていただいているようですが、先ほどの予算の説明にもあったとおり、追加認定されたのは昨年の５月、現時点、１年以上たった現在でも、加茂地区を見ても案内表示などを含めた観光振興のための環境整備はなされていないという状況です。 また、昨年10月に加茂地区自治振興会のほうで市長への要望の機会がありましたけど、そういった機会を含めまして、以前から折に触れ要望してきたことなんですけれども、北前船の歴史を含めた加茂地区の歴史を紹介するＤＶＤ、これがキーコンテンツになると思いますが、そういったものもいまだ作られていないという状況にあります。 昨年６月の質問の際に、地域と行政がタッグを組んで地域振興に取り組んでいる先行事例として、福井県南越前町の事例紹介がありました。役割分担としては、行政が町並み保存など環境整備や構成文化財の企画展示を行い、地域やボランティア組織がガイド事業やイベントを行っている例の紹介がありました。 観光振興と地域振興を明確に線引きするのは難しいとは思いますけれども、まず観光振興のための案内看板などのハード面の整備や北前船寄港地としての歴史を紹介するＤＶＤのようなキーコンテンツの作成を行政主導で行うことにより誘客を進めていただき、そこを訪れた観光客に楽しんでもらうことを通じた地域振興を行政のアドバイスをいただきながら地域主体で進めるというのがあるべき姿ではないかと感じています。 加茂地区の現在の状況としては、ボランティアガイドの養成講座が６月から５回ほど行われて、１期目のガイドが講習を終えていますし、自治振興会の事務局長が中心となって、加茂の文化遺産を愛する会の意見を聞きながら、まちづくり未来基金の事業により歴史マップと案内板の設置について検討しているという状況です。ただ、話を聞くと、その事業に関して、まちづくり未来事業のプレゼンは終わったものの、予算がつくかどうかは現在市で審査中というふうに聞いています。行政が主体となるべき観光振興面と地元が主体となる地域振興面を共に地域に委ねているというふうに私は感じています。観光振興、地域振興における市と地元の役割について、もう一度当局の見解をお聞きしたいと思います。
◎
商工観光部長（佐藤正胤） 日本遺産「北前船寄港地・船主集落」での加茂地区の観光振興、地域振興における市と地元の役割分担についてでございますが、議員御案内のとおり、加茂地区では日本遺産認定以降、ボランティアガイドの養成に取り組んでいただいているほか、昨年９月に策定した加茂ビジョンに基づき、今年度、地域まちづくり未来事業を活用したビューポイントマップや歴史マップの作成、解説・案内板の設置が予定されていると伺っております。 このように加茂地区の皆様方からは、観光振興、地域振興の両面において、またハード事業、ソフト事業の両事業に積極的に取り組んでいただいており、こうしたことが加茂地区の観光振興、地域振興につながっているものと理解をしておるところでございます。 一方、市といたしましても、加茂地区の北前船寄港地・船主集落を広くＰＲするため、全国の認定地48自治体が加盟する北前船日本遺産推進協議会が行う情報発信事業や旅行商品造成補助事業などへ参画し、全国ネットワークを生かした取組を行っております。さらに今年度は、観光庁事業であります誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成実証事業へ、出羽庄内「鶴岡」北前船観光交流事業実行委員会の一員として応募をしており、加茂地区をはじめとする北前船寄港地を切り口とした観光イベントや観光資源をより安全で集客力の高いものへと磨き上げる事業を予定しております。 観光振興において環境の整備は観光誘客に向けた重要なポイントとなるものと認識しておりますので、案内看板などのハード整備や北前船寄港地としての歴史を紹介するＤＶＤなどのキーコンテンツの作成については、補助事業などの活用も含め、行政が積極的に関わることで整備することを検討してまいります。 また、地域の皆様方からは、ボランティアガイドなどソフト面での協力をいただくことで、地域と行政が連携し、観光振興、地域振興につなげてまいりたいと考えております。以上です。
◆18番（尾形昌彦議員） 今、御答弁いただきました。今後、ハード整備についても御検討いただくということであります。 ただ、２年度については50万の寄港地の負担金の支出のみということで、もう２年度は期待できないわけでございます。今一番心配しているのは、先ほど部長からは、それぞれの地域と行政の役割のお話がありましたけれども、行政と地域との打合せ会を含めたものがなかなか行われていない状況で、私の手元にも打合せ会、昨年の６月に観光物産課の方を含めて地域と話合いをさせていただきましたけれども、これ以降行われていないんですよね。 心配なのは、結局どこがどのようなスケジュールで役割を分担して、ハード整備、ソフト整備をやっていくかというのが見えない中で、まちづくり未来事業に応募しなさいと、応募しなさいという言い方はちょっと言い過ぎかもしれませんけど、そこでハード面も含めて整備をしなさいというようなことはちょっと違うのではないかなあと。まず、やはり環境の整備を早期に進めていく中で、ソフト部分について地域が必要だというものについては、まちづくり未来事業でやるというのは理解できるんですよ。ただ、最初から案内看板、マップを含めて地元に、今、加茂には商工会も観光協会もない状態の中で、自治振興会、ふだんの業務がある中でプラスアルファでそれをやるというのはかなり大変だという御理解はいただいていると思うんですが、実態は今そういう状況です。 昨年の答弁であったとおり、これから解説・標識板の整備等々、連携して取り組んでいきたいという答弁がありましたので、これを信じたいと思いますけれども、地元としてはスケジュール感、それから役割をもう一度打合せが必要なんではないかなというふうには考えます。今のところだと、ほぼ全てを自治振興会のほうに委ねているという状態で、逆に地域振興に疲れてしまうのではないかという危惧さえ覚えます。 さらに言えば、ハード面の整備をまちづくり未来事業で行うと、それは一回地元にお金が入って地元で整備をしたということになれば、その先のメンテナンスという現実的な問題も出てまいります。ですので、基本的な整備は市の予算で行った上で、繰り返しになりますけど、ソフト面についてはまちづくり未来事業等でフォローするというようなことが私は筋ではないかなと思っています。そういった点について、部長の見解を聞きたいと思います。
◎
商工観光部長（佐藤正胤） 議員からは様々な点について御指摘を頂戴いたしました。今後の観光振興、地域振興に向けましては、まずは地元の皆様との打合せを密に行いまして、連携をしながらお互いの役割分担、こうしたものを確認して、スケジュール感もお互い理解をした上で、その中で役割分担を明確にしながら御協力いただきながら進めていきたいと。もちろん、ハード整備についてはふさわしい補助金等、そうしたものの情報収集をいたしまして、使えるものは使っていくというような形で、市といたしましても、その役割を果たしてまいりたいと考えております。なかなか地元の皆様と連携が取れていないという御指摘でございましたので、これについては反省をいたしまして、今後、十分連携を取れるようにしてまいりたいと考えております。
◆18番（尾形昌彦議員） 北前船に関しては、加茂地区だけではなく、善寳寺、さらには致道博物館、この辺としっかりと連携して統一感のある案内表示等を整備する必要があるというふうに私は思っています。先ほどの予算の部分、繰り返しになりますけれども、正直、認定を取ったところで時が止まっているというような面もあるんではないかなと思っています。全てのことがそうですけれども、取るまでは大変は大変なんですけれども、取ってからのほうがもっともっと大事だと思っています。タイトルを取る、取った後に、それをどう生かして振興につなげていくか、そういった面を再度、地元を含めて御検討いただきたいなとお願いして、１点目の質問を終わります。 次に、災害の際の連絡体制と地区防災計画について伺います。 災害が比較的少ないと言われる庄内地区に、近年、様々な災害が起きております。私の住む加茂地区でも、昨年６月18日には山形県沖地震で多くの方が津波を警戒し、高台避難をしましたし、今年になってからは７月28日の大雨により、幸い氾濫には至りませんでしたが、地域の中央部を流れる岡町川の水位が道路近くまで上がり、自主防災会の方々が数か所に土のうを積み、住宅の浸水に備えました。 また、８月９日には、大雨により鶴岡市今泉大久保地内の住宅の裏山に土砂崩れが発生しました。改めて、自然豊かな地で暮らすということは、一方で様々な自然災害と背中合わせなのだなということを痛感いたしました。 土砂崩れの起きた８月９日、これは日曜日ですけれども、その日のことを時系列に紹介しますと、私の携帯に土砂崩れが起きた町内会の町内会長さんから連絡がありまして、○○さん宅の裏山に土砂崩れが発生した。県にも連絡を取ったが連絡が取れないので、どこに連絡したらよいかと尋ねる内容でした。もともとその箇所は山形県から昭和44年に急傾斜地指定されている場所で、毎年、地元と市、県が危険箇所の確認をしていましたので、県の管轄であることは分かっていたのですが、県と連絡が取れないということで、私のほうからまず消防に連絡したらどうかと伝え、一度電話を切ったのですが、その後再度連絡があり、県と連絡が取れたとの連絡がありました。 現地に赴いて土砂崩れの状況の確認を私もいたしましたが、そこに加茂地区の自治振興会長が来て消防に連絡を入れ、私は鶴岡市役所の代表のほうに連絡をしましたが、つながらなかったので、危機管理監に直接連絡して状況を説明しました。それから、山形県の担当者、鶴岡市消防西分署、加茂地区の地区指定職員、鶴岡警察署の警官、鶴岡市土木課の職員など、関係する行政の職員の方々が駆けつけてくれました。最終的には状況を確認し、まずはブルーシートで崩れたのり面を覆い経過を観察することとし、当該の住宅に住む方がもし心配ならば、加茂コミセンの２階に避難してもよいなどの調整が図られ、その日は終結したわけですが、当該の方からは、様々な行政の方々が時間差で来て、「どこが崩れたのですか」から始まる同じ内容の質問をされ、正直戸惑いが大きかったという話をされていました。 そこで質問ですが、災害が起きた場合、これは災害の種類や状況にもよると思いますが、災害発生を認知した場合、行政に伝える連絡体制はどのように定められているのでしょうか。コミセンの職員がいる時間帯はコミセン経由で鶴岡市に連絡が行くことが多いと思われますが、夜間や日曜日などで職員が不在だった場合の行政の連絡体制として定められているのか。定められているとすれば、どこに明記されているのかを確認したいと思います。 先ほど申し上げましたが、様々な行政の方が駆けつけてくれました。ただ、そういった場合に、市でも２つ以上の部署が来ているわけですけれども、それぞれの役割分担がどうなっているのかについて確認をしたいと思います。 また、災害発生時のそれぞれの役割、例えば警察であれば土砂崩れによる道路閉鎖への対応などがあるので一定程度仕方がない部分はあると思いますが、発生した状況説明を行政が共有することで何度も同じ質問を繰り返さずに済むような方法がないものか、こちらについても確認したいと思います。 答弁により再質問いたします。
◎危機管理監（早坂進） 初めに、災害発生を認知した場合、行政に伝える連絡体制はどのように定められているかについてお答えいたします。 災害発生を覚知した市民が災害情報を行政へ伝える連絡、それから通報先といたしましては、市役所、消防、警察の連絡先をハザードマップや告知チラシに明記してお知らせしているところでございますが、このたびの事案も踏まえ、周知が十分に行き届いていないという面もございますので、今後、定期的に市広報に掲載するなど、お知らせの在り方を検討してまいりたいと存じます。 通報を受けた後の関係機関相互の連絡体制につきましては、市水防計画、災害本部対策マニュアル等の中に災害に応じた情報連絡体系が定められておりますので、このたびの事案の場合、その運用が適切であったか、これにつきまして改めて点検したいと存じます。 次に、休日や夜間等によりコミュニティセンター職員が不在の場合の発災の通報、連絡先につきましては、休日や夜間におきましては、市役所に御連絡をいただければ守衛員がお受けし、内容に応じて守衛員から防災安全課職員の緊急連絡網に連絡をもらう体制にしております。この点につきましても、改めてコミュニティセンター職員を通じた周知及び守衛員との連携の徹底に努めてまいりたいと存じます。 こうした発災の通報、連絡を受けた後、防災安全課職員は担当部署及び関係機関に連絡をするとともに、必要に応じまして地区指定職員に連絡をいたし、当該職員が現場やコミュニティセンターに駆けつけられるよう体制整備を図っております。 次に、災害発生時の行政の役割分担についてお答えいたします。 行政の役割分担といたしましては、鶴岡市の地域防災計画におきまして各機関の役割を定めております。市防災安全課は自治会の連絡や避難勧告の発令等、消防及び警察は人命救助や周辺交通の確保、県の河川砂防課及び市土木課は災害現場の安全確保や応急復旧作業などといったような役割を担っております。 このたびの事案におきましても、８月９日13時15分に、お住まいの方から県河川砂防課へ通報がございました。県で13時50分に現場到着後、ブルーシートで被覆するための業者の手配がありました。その後、13時58分に自治振興会長から消防に通報をいただき、消防本部から市防災安全課へ連絡が入り、ほぼ同時刻に尾形議員から私のほうに連絡をいただいたこと、これらを受けまして最初の通報から14時30分の間で、消防、警察、県、市、それから地区指定職員が現地に到着し、所管の対応に当たるなど、関係機関の情報共有が図られたものと捉えております。 次に、災害が発生した状況の説明について、行政で共有することで被害に遭われた方へ同じ質問を繰り返さずに済む方法がないかということについてお答えいたします。 災害発生の連絡につきましては、先ほど申し上げましたとおり、市水防計画や災害対策本部マニュアルの定めに従って、災害に応じた情報連絡体系により関係機関へ情報が共有され、それぞれが現場へ駆けつけることとなります。それぞれの機関の現場の到着にはどうしても時間差が生じてまいりますこと、また警察や消防は当事者御本人から直接事実確認が必要と定められておりますことから、現状では関係機関それぞれが重複した聞き取りにならざるを得ない状況にございます。 このたびの御意見を踏まえまして、当事者の立場に立ってどのような見直しが可能かどうか、今後、関係機関と協議をしてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆18番（尾形昌彦議員） ありがとうございました。連絡について、今、るる御説明をいただきました。 先ほど時系列で御説明したときに、14時頃でしょうか、一応私も鶴岡市の代表電話のほうに御連絡をさせていただきました。恐らく10回ぐらいはコールを鳴らしたと思うんですけれども、出られなかったので危機管理監のほうに直接御連絡を差し上げたということなんですけれども、その辺の事実関係は、何回鳴らしたかまでは記憶がないわけですけれども、基本的には先ほどの御答弁どおり、まずは鶴岡市のほうに24時間年中つながるようにはなっていて、そこから必要なところに連絡をしていただくという流れになっているということであれば、ハザードマップには警察、消防も載っているわけですけれども、まず１本連絡をするとすれば、市のほうに連絡すれば関係各部署に全部つながるということで理解してよろしいわけですよね。分かりました。 やはり起きてみると、防災訓練等をしていれば、連絡体制等、はっきりと認知できるのかなというふうに思うんですけれども、その辺もなかなか起きてみないと分からない部分があるなというふうに今回感じました。 先ほど冒頭に述べたように、昨年から今年にかけて遭遇した災害の状況を踏まえると、災害発生時にどこに連絡をするかという連絡体制を含めた地区防災計画の策定をする必要を、今さらながら強く感じているところであります。内閣府の防災関係のホームページには、地区防災計画の策定に向けたマニュアルやモデル地区が作成した地区防災計画など、たくさんの資料が掲載されています。これによれば、策定主体は自主防災組織単位である必要はなく、企業や商店街、マンション住民組合など、防災対策が必要と感じた単位で策定すればよいということに加え、中身も最初から完全である必要はなくて、できるだけ多くの関係者を巻き込みながら策定し、作った後にＰＤＣＡサイクルを回し、改訂を行っていくのが大切であるということでした。逆に、ひな形を使ってつくった計画は、ただつくっただけの計画となり、実用面ではうまく機能せずにそのままになってしまうこともあることも記載されていました。 鶴岡市でも、前回の質問の際には約43％の組織が防災計画を策定済みで、約19％の組織が策定を検討中との答弁でありました。その際、私のほうから、策定済みの防災計画を入手し、確認し、必要なところは具体的なアドバイスなどを行ったほうがよいのではないかとの提案も行わせていただきました。 改めてお聞きしますが、現時点における鶴岡市の防災計画、地区防災計画策定推進に関する考え方について、お考えをお聞きします。 また、策定状況に進捗があるのか、策定された計画が形だけでなく実効性を伴っているものなのかを含め、当局で入手し、検証し、アドバイスすることなど、今こそ検討すべきだと思いますが、見解を伺います。
◎危機管理監（早坂進） 地区防災計画策定に関する市の考え方についてお答えいたします。 地区防災計画とは、阪神・淡路大震災、東日本大震災を機に平成25年に災害対策基本法に規定されたもので、地域住民が協働して行う防災訓練、それから資機材の整備、地区住民の相互支援について地区居住者が主体となって計画を策定するものでございます。災害時の要支援者の支援等も計画に盛り込まれることから、地域の特性に応じた計画となることが利点となってございます。 この地区防災計画に関する市の考え方といたしましては、多くの地区等で計画が策定されるよう促してまいりたいと考えており、当面は広域コミュニティ組織単位での策定が図られるよう協力・支援に努めてまいりたいと考えております。このため、今年７月開催の広域コミュニティ組織を対象とした新型コロナ感染症を踏まえた避難所開設の説明会の場におきまして、この地区防災計画の策定についても御説明をさせていただいたところでございます。今後さらに町内会や自主防災組織単位での作成を予定している自治会等には、個別作成の支援を行ってまいりたいと存じます。 地区防災計画の作成につきましては、第２次鶴岡市総合計画において令和10年度までに90件の作成を目標としております。現時点で策定状況といたしましては、３町内会自治会が策定済み、さらに３組織が策定中という状況でございます。 策定済みの計画につきましては、防災安全課に頂戴し、内容を確認させていただいており、災害時要配慮者支援計画と整合性の取れた内容となっているなど、ほかの先例にしていただけるような計画と受け止めております。 市といたしましては、こうした計画の実効性がさらに高まり、ほかの地区での策定の促進にもつながるよう、個別にアドバイス、協力、支援をしていくことが重要と考えており、今後、地区担当職員、地区指定職員にも担当していただきながら、さらに健康福祉部とも連携してしっかり取り組んでまいりたいと存じます。
◆18番（尾形昌彦議員） すみません、１点確認をしたいのですが、先ほど令和10年度までに90件ということでお話がありました。前回の質問のとき、43％の組織が策定済み、19％の組織が策定中というところとの関係はどのようになっているのか、御説明いただきたいと思います。
◎危機管理監（早坂進） 先ほど私が令和10年度までの90件の目標と申し上げましたのは、これはあくまでも地区防災計画の策定目標としております。ただいま申し上げました、策定中３か所につきましては、これは今申し上げた地区防災計画の数字でございまして、その前の四十数％の策定済みとなっているものにつきましては、これはそれぞれ町、それから自主防災組織がつくっております防災計画でありまして、この町の防災計画は、例えば先ほど申し上げたんですけれども、内容をさらに充実させることによって、災害対策基本法に基づく地区防災計画になり得ますので、ブラッシュアップ、レベルアップしたものにすることで、その90か所の目標に達していくものかと思っておりますので、それらを支援していくということでございます。
◆18番（尾形昌彦議員） 分かりました。 地区防災計画、全国的に見ると先進的に進めているところがございまして、紹介すると愛知県の岡崎市であります。ここは地区防災計画制度が創設された平成26年の次の年、平成27年度から地区防災計画策定支援事業を開始していまして、２年かけて８つのモデル地区で地区防災計画をまとめ、その経験を踏まえ地区防災計画策定マニュアルを策定しています。そのマニュアルによれば、４回ほどワークショップを開催し、基調講演、防災ゲーム、防災上の課題抽出などを行いながら地区防災計画を策定するというフローになっています。策定には、学区ごとに配置した岡崎市防災指導員が加わって策定を進めているようです。 ほかにも、宮城県名取市では、各地区で防災マニュアルを作成し、その地区の過去の災害と教訓、災害対応計画、災害予防計画などを記載したものを地区ごとに全戸配布して、ひもを通して目立つところに置き、家族で定期的に確認しましょうということを呼びかけています。 岡崎市や名取市のような進め方、大変参考になるのではないかと思うんですが、鶴岡市でも具体的に検討してみてはいかがかなというふうに思います。 また、毎年、鶴岡市の郊外地域の自治組織の会長、事務局長と市議会議員の会合が開かれております。昨年もその場で、防災資機材の件も含め、防災に関する話題が様々出されました。そういう場を利用して、地区防災計画の話題提供などをしながら、それぞれの地域の防災に関する悩みなどをよく聞くよい機会になると思いますが、そのような場に出向いて情報提供するなどを検討してはいかがでしょうか。２点提案です。
◎危機管理監（早坂進） それでは、１点目の地区防災計画の策定の進め方、これについてまずお答えしたいと思います。 これは先ほども申し上げましたが、今年７月に、各学区地区を対象にいたしましたコロナウイルスに対する避難所の在り方説明会におきまして、そのときに鶴岡市が今ホームページに上げております地区防災計画のマニュアル等を示しながら、まずは、先ほどの繰り返しになりますが、学区地区で策定いただきたいという話をさせていただいております。ただし、単位町内会、自主防災会で作成意欲のあるところ、先ほども申し上げましたが、今既に持っている町の防災計画をブラッシュアップすることで地区防災計画になりますということもございますので、そういった話もさせていただいておりました。 今後につきましても、まずは今申し上げたような市のサンプル、それから既に３か所について頂いているものも非常にほかの町の先例となるような充実した内容でございますので、これらにつきまして、我々防災のほうにも地区担当制度がございます。さらに地区指定職員の制度もございますので、そういった方々が地区の御要望に応じながら対応してまいりたいと思います。 それから、２点目の郊外地区と議員さんの意見交換会の場のほうに市の我々のような職員が参加して、こういったもののＰＲをしてはどうかということがございました。 我々のほうでも、例えば郊外地の自治振興会連絡協議会、それから自主防災組織連絡協議会、こういった場で折を見ていろんなＰＲはさせていただいておりますが、なかなか議題の関係もありまして、要は十分内容の濃い説明はできていないところでございます。そういった場にお招きいただければ、担当職員等の出席を促しまして、ぜひＰＲ、それから意見交換、こういったものをさせていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。以上です。
◆18番（尾形昌彦議員） ありがとうございます。 説明に終わってしまうと、なかなか多分理解も深まらない部分もあります。恐らく質問を受けて意見交換しながら、自分のところではこうなんだけれどもどうしたらいいかというようなやり取りがあると、またさらに前に進むのではないかなというふうに思います。受入れ側のそれこそ議題、時間配分のところはあると思いますけれども、その辺、今回そういう話をしてくれるという方向で話をしてみたいと思います。よろしくお願いします。 岡崎市のマニュアルに書いてあった言葉で、策定のポイントとして、自主防災活動は想定外の事態に対処できるコミュニティ（地域）の力を高めることが究極の目標、災害の備えについて地域住民同士が話合いの場を設け、参加者同士が知り合い、信頼関係を高めることができれば、それが地域の防災力を高めることに直結します。地区防災計画は地区ごとに住民自身がつくることに意義がありますというふうに書いてありました。 今までどうしても行政に頼む部分が非常に多かったのではないかなと思いますが、住民が参加して自分事としてそれぞれの防災を考えていかないと、何かあったときには行政が批判されるというような可能性が高いというふうに、たしか片田先生もお話しされていたと思います。自分事にするためにも、中身の伴ったというか実効性の伴った地区防災計画を、できるだけ多くの人に関わっていただきながらつくっていくというのが、やはり地域の防災力を高めることにつながると思いますので、引き続き御努力をお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。 阿 部 寛 議員質問
○議長（本間新兵衛議員） 21番阿部 寛議員。 （21番 阿部 寛議員 登壇）
◆21番（阿部寛議員） 通告に従いまして、一問一答方式で行います。 斎小学校体育館の改築事業についてです。総括質問でもありましたので、重複しないように質問したいと思います。 最初に、平成19年に行われた耐震診断では、強度試験の結果に問題はなかったとの説明がありました。一方、体育館の柱や耐力壁にコンクリートの施工不良が多数見つかったとのことです。施工不良とはどういうことなのか。また、どうして平成19年の耐震診断において問題は見つからなかったのか、伺います。 次に、斎小学校の体育館は昭和38年の建物で、築後57年が経過しています。耐用年数から見ても建て替えが考えられますが、なぜ大規模改修の計画をしたのか伺います。 最後に、地元住民や関係者への説明もなされているようですが、新体育館建設に当たり要望はどのようなものがあったか、それをこれからどのような設計にどう組み入れていくのかをお聞きします。 答弁により再質問いたします。
◎教育部長（石塚健） それでは、斎小学校体育館の改修事業につきまして、初めに施工不良についてお答え申し上げます。 今回、施工不良と申し上げておりますのは、建設用語で、いわゆるジャンカと呼ばれるもので、昭和38年当時は現場で練ったコンクリートの使用でありますとか人力での突き固めで施工しておりまして、現在と比較いたしますと施工条件や施工機械が十分ではなかったと思われまして、コンクリートを型枠に流し込む際に締め固めが不十分で、鉄筋や鉄骨と干渉して部分的に空洞になったり、セメントと骨材が分離したりいたしまして、コンクリートがもろくなっていたものでございます。 次に、平成19年度の耐震診断において問題が見つからなかったのかということでございますが、当該調査では、建築物の耐震改修の促進に関する法律、いわゆる耐震改修促進法に従いまして、その中で規定された１階当たり３か所のコンクリート抜取り強度試験を実施したものでございます。 また、建物の構造強度の調査と、その評価結果は、山形県の耐震判定委員会に報告いたしまして、その耐震診断の内容に問題がない旨の判定書を頂いておりましたので、平成19年度に実施いたしました耐震診断は適切に実施されていたと捉えているところでございます。 なお、使用中の建物につきまして、その強度を調査する場合は、建物を破壊して検査することが困難であるため、コンクリートの一部をくりぬき、サンプルを採取して調査する、いわゆる非破壊検査で実施しておりますことから、今回のようなケースの発見は、モルタルなど覆っている資材を全て取り除いて調査しない限り困難であったと考えているところでございます。 次に、築後57年を経過している中、耐用年数から考えて建て替えではなく、なぜ大規模改修の計画としたかということについてでございますが、近年、国の施策では、新たな施設への建て替えではなく、既存施設の長寿命化での対応が求められておりまして、文部科学省では平成30年に耐力度調査の実施方法の基準も定めております。本件に際しましても工事に先立ちまして令和元年度に耐力度調査を実施しておりまして、建物の構造耐力、いわゆる耐える力と書く耐力でございますが、経年による耐力・機能の低下、立地条件による影響につきまして、先ほどの国の基準に従いまして平成19年度の耐震診断及びコンクリート試験結果を採用することで総合的な評価を行ったものでございます。 また、東日本大震災や山形県沖地震の際も、この体育館に被害は発生しておらず、建物の利用が可能であるとの耐力度調査の結果も考慮いたしまして、大規模改修工事として進めることとしたものでございます。 次に、地元住民の方々、関係者の方々への説明と、その要望の設計への反映についてお答え申し上げます。 来年度からの改築工事に向けまして、設計業務委託に係る補正予算を提案させていただいておりますが、その設計の仕様に盛り込む内容につきまして学校や地域からの要望等の聞き取りを進めており、先週でありますが、８月27日には斎地区自治振興会で取りまとめていただきました地域要望につきまして、地域の方々と教育委員会とで話合いを行ったところでございます。 その要望事項といたしまして、まずは地域の避難所として水害に係る浸水対策でありますとか学童保育に係る子供の居場所の確保など、多岐にわたるものがございました。また、具体的にはピロティーの要望がございましたが、このピロティーにつきましては、中学校では教育課程に部活動がありますので、雨天時や冬期間の練習のために取り入れておりますが、小学校には部活動がないことから設置しておらないところでございます。 また、今回の建て替えの場合、床面積が増える部分については文科省の建設補助交付金の対象にはなりませんので、まずは安全確保を第一に、水害時の浸水対策といたしまして、ここの場所は浸水想定水位が85センチとなっております。そういった床面の高さを確保する設計により進めてまいりたいと考えているところでございます。 また、これら以外の要望の中では、ステージ機能の拡充でありますとかアリーナ天井の高さの確保、さらには避難所機能拡充のための男女別トイレや多目的トイレの新設など、地域の方々の要望に沿った形での対応を心がけてまいりたいと思いますし、学童保育のための校舎施設の有効活用についても検討しているところでございます。 これら地域要望に学校やＰＴＡからの要望を加えまして、早期に取りまとめ、一日も早い供用開始に向けて引き続きスピード感を持って進めてまいります。以上でございます。
◆21番（阿部寛議員） ８月19日の新聞報道で、斎小学校施工不良と報道されました。これは建設に素人の我々ですと、手抜き工事というふうに感じるんですよね。そうするとどういうことが起きるかというと、我々素人は犯人捜しに走ります。おめえやったんでねえか、おめえやったんでねえかということで、トラスト工法と、こういうふうにぎざぎざぎざとアングルを溶接したような工法の建物を多く建てられた建設業者がいち早く指を指されたわけですね。おめえやったんでないか。非常に不快な思いをしたと思います。そのほかの業者も同じであります。 施工不良と判断をして、報道機関にこのように流したというか、それはどういう過程でこのような記事になったのかということをまず伺いたいと思います。
◎教育部長（石塚健） 過程という御質問でございましたけれども、この施工不良に関しましては、先ほど申し上げましたように、いわゆるジャンカという形のもので、まずは現場の業者のほうでそこを確認して、それを現場監理業務を行っております設計事務所等を通して市のほうに報告も聞きまして、その設計監理している設計業者及び市の担当監督職員等が併せて現場を確認して、そういうふうにまずは見る限りは、現在と比較いたしますと不良と言わざるを得ないと、そういうふうな判断をいたしましたことから、そういう形を議会の皆様をはじめ、まずは市民全体に御報告するという形で流したということになっております。
◆21番（阿部寛議員） 新コロナウイルスのときもそうなんですけれども、おまえ新コロナウイルスにかかったんでないかという犯人捜しに走ったということが、この議場の中でもお話がありました。そんなことがないように、くれぐれも気をつけてくださいというような話がここでありました。にもかかわらず、また同じような現象が今回起きたわけですよね。これをどのようなふうに、気を遣っていたのか遣っていないのか分かりませんけれども、そういうことは頭になかったのか、もう一度伺います。
◎教育部長（石塚健） 皆様に今の状況を報告する上で、まずはどういった状況かというのを客観的なところで申し上げたつもりではございましたが、今言ったような形でのそういったところまでの配慮といったものはなかなか足りなかったということで、今思えばそこは反省しているところでございますけれども、ただ、それにつきまして私どものほうで再三申し上げておりますように、こういったことについては、まず当時の施工技術の問題でありますとか、当時の建設業界での在り方等を踏まえまして、決して施工業者に責任を問えるものではないということは申し上げたつもりでございます。
◆21番（阿部寛議員） この件に関しましては、やはり不快に思っている方々もいらっしゃいますので、御家族もいると聞いておりますので、ぜひ心当たりのある関連の方々に、一文わび状みたいな形で渡してもらえたらありがたいなと思うんですけれども、その辺はできませんかね。
◎教育部長（石塚健） そういうことで、先ほど申し上げましたように、こちらとしては責任を問うとか、そういったところを考えておらなかったものでしたから、まずはそういう方を特定いたして御家族の方にお話しするとか、そういったところまでは考えておらなかったわけですけれども、今の議員さんの御指摘を受けまして、まず少し検討はさせていただきたいと思います。
◆21番（阿部寛議員） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 ７月20日の日本教育新聞に、学校施設は建て替えからメンテナンスの時代へと。しかし、これは長寿命化ということで、先ほど部長さんがお話になったように、すぐ建て替えるのではなくて、使えるものを長く使いましょうというお話でした。その中に、今年が期限切れだと。これは補助事業、今食いつけというようなふうに私は捉えたんですけれども、その中の記事に、学校施設の老朽化による安全、環境の面での課題という記事がありまして、やはりコンクリートも劣化してまいります。その中でモルタルが浮いたりとか、落下したりとか、鉄筋の腐食などが課題となっていますよというような記事がありましたので、今後、改築に当たっては気をつけてやっていただきたいなと思います。 それでは、次の質問に入ります。 次、住民の要望でありますけれども、ピロティーが駄目だという、小学校は部活動がないからピロティーは駄目で、中学校からはやっているところがありますよというようなお話でした。今日も気温は38度であります。平均気温が２度上昇しますと、降水量が４割増えるというようなことを言っている学者さんもいらっしゃいます。今回の７月29日の雨ですか、今回の雨も午前中ちょっと降ったかなと思ったら、急に２時頃は洪水状態になってしまいまして、一気に増えたと。去年までの感覚ですと、台風が来る二、三日前から水位が上がることが予測できて、避難できますよということをいろいろ情報交換でやってまいりました。朝暘第五小学校の改築の説明会では、そのような説明をしていましたし、私もそういう認識でおりました。しかし、常識が常識でないということで、先を見越してのことをこれから段取りしていかなければならないんじゃないかなあと思います。 それで、今回建てる体育館も、恐らく70年、100年というふうに使っていくものと思われます。赤川がもし氾濫した場合、避難所の朝暘第二小学校は2.8メーターまで水位は上がりますよ、第二コミセンは2.9メーターまで上がりますよ、朝暘第一小学校は1.3メーターまで水位は上がりますよということです。ほとんど体育館は床を超える水位になるということであります。 今度新しくする五小、それから今新しくする斎小の体育館は、ぜひこれら、周りの小学校学区もカバーできるように避難所の機能としてピロティーを考えたらいかがかなというふうに私は思いますので、もう一度見解をお願いいたします。避難所として。
◎教育部長（石塚健） 避難所としてのピロティーの役割でございますけれども、普通に考えまして、浸水の予想される水位より高く造れば、まずそれで安全なのかなというところも考えられるところではございますが、いわゆる洪水対策として、水流の問題でございますとか、そういう全般的な安全確保が図られるかどうか、ピロティーの有効性というのは、費用対効果も含めて今後検証が必要かと考えておりますので、今の段階で全てピロティーでというところは考えておらないところでございます。
◆21番（阿部寛議員） 費用対効果というのもありますけれども、生命には代えられないものだと思います。地元もしっかりとしたものを造っていただければ待つということをしっかり約束していただきましたので、もう一度検討していただきたいなと思います。 それから、総括質問で、市長は子育て世代の負担軽減をしっかりやるということでお話ししていただきました。その取組の一つに、学童保育と小学校の一元化ということで、朝暘第五小学校と、あさひ小学校の説明がありました。 現在の斎小学校は、工事中はワークスペースをお借りしていて、90人分のスペースを確保することができています。工事終了後には、利用できるスペースは、学童利用スペース32平米と20平米の二部屋で、定員31名ということです。現在、斎小学校の学童の登録人数は79名で、到底31名のスペースでは間に合いません。平均して41名の利用となっていますけれども、これでも二部屋使っても間に合わないということで、ワークスペースは体育館完成後には出ていってくださいというような説明で地元は考えているそうなんですけれども、市長、このことはお聞きになっていらっしゃいますか、お願いします。
◎市長（皆川治） 今、議員のほうから、学校と学童の連携についてのお話がございました。 ワークスペースを、体育館が使えないという中で活用をされるという、そういう状況だということは聞いておりますが、そこから出ていってくれといったようなやり取りがあったというような、その詳細までは承知していないところでございます。
◆21番（阿部寛議員） ありがとうございました。 地元では、工事が終わると狭いスペースしか使えないというふうに認識しておりましたので、ぜひワークスペースなどもこれからも使えるように、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 鳥獣害対策の強化についてであります。 有害鳥獣による農業被害の問題については、鳥獣の生育域が拡大して、全国的に深刻化しております。中山間地を多く抱える本市にとって重要な問題であります。有害鳥獣による農産物被害は、農業者の営農意欲を低下させ、離農、耕作放棄地の増加を招き、過疎化の大きな要因となっております。 まず最初に、本市における過去３年間の農作物被害の状況と、熊、猿、イノシシの捕獲数の推移、捕獲に必要なわなの整備などの捕獲に関わる経費の支援について伺います。 次に、有害鳥獣の捕獲体制の強化や農産物の被害対策についてお尋ねします。 捕獲を強化していくためには、捕獲する猟友会の維持・拡大が不可欠であります。猟銃免許の取得や銃購入への支援が必要と思います。また、熊、猿、イノシシの侵入を防ぐ対策として電気柵の設置が効果的と認識していますが、これまでに設置した電気柵の設置状況や設置への支援についてお伺いいたします。 最後に、有害鳥獣への集落での対応についてお尋ねします。 被害が増加しているイノシシについて、繁殖率も高く、近年、農産物被害の拡大が心配されているだけでなく、人的被害に及ぶ危険性が高いため、その対策は喫緊の課題となっています。そのため、今後の鳥獣対策は、農産物被害だけでなく、生活被害の対応も必要となります。猟友会の捕獲や追い払いパトロールに頼るだけでなく、集落の住民が連携して取り組むことも重要と思いますが、市の見解を伺います。
◎
農林水産部長（高橋和博） それでは、御質問いただきました鳥獣害防止対策の強化について順次お答えいたします。 初めに、本市の有害鳥獣による過去３年間の農産物被害の状況でございますが、被害額は平成29年度が3,528万円、30年度が2,203万円、令和元年度が2,077万円となっており、被害額は減少傾向にあります。 被害面積は、29年度が18.6ヘクタール、30年度が12.2ヘクタール、元年度は22.6ヘクタールとなっており、元年度はイノシシによる被害面積が拡大したことが被害面積増加の要因となっております。 獣種別の被害額では、野菜を中心とした猿による被害が最も多く、平成29年度は1,397万円、30年度は659万円、令和元年度が989万円となっております。 また、水稲や野菜を中心としたイノシシによる被害額は、29年度が48万円、30年度が
52万円、元年度は284万円と増加傾向にあり、今後の被害の拡大が懸念される状況にあります。 こうした被害額や面積は、販売を目的としました農産物被害を対象としているため、自家消費される農産物や、イノシシによる水田の路肩や畦畔の掘り起こしなど、被害調査に含まれないものもございます。また、中山間地域を中心に鳥獣被害により作付を諦めた農地が増え、結果的に被害額が減少している面もございますので、今後もしっかりと対策を実施していく必要があると考えております。 次に、捕獲状況でございますが、猿については29年度が191頭、30年度が154頭、元年度が271頭、熊は29年度が29頭、30年度が13頭、元年度は26頭、イノシシにつきましては29年度は13頭、30年度が25頭、元年度は８頭となっており、元年度につきましては猿の捕獲数が大きく伸びている状況にございます。 また、近年急激に被害が増えておりますイノシシにつきましては、県の指定管理鳥獣捕獲等事業において庄内町と連携した個体数調整のための捕獲も実施しており、令和元年度におきましては本市で６頭、庄内町で７頭捕獲しております。本事業につきましては、今年度も実施することとなりますので、従来の有害捕獲に加え、この事業による捕獲も併せてイノシシの捕獲を強化してまいりたいと考えております。 次に、わなの整備状況でございますが、市が管理しておりますわなは、熊の箱わなが13台、猿の箱わなが26台、イノシシのわなについては、箱わなが５台、くくりわなが58個となっております。このほかにも猟友会の方が保有しておりますわなも活用しながら、実際の捕獲に努めているところでございます。 なお、昨年度に導入した猿の大型捕獲おりについては、黄金地区の滝沢集落に設置し、昨年は一挙に８頭を捕獲しております。この大型捕獲おりは、群れごと捕獲することを目的したものでありますが、群れの分散や猿の凶暴性が増すなどの指摘もありますことから、今後、専門家の意見も踏まえながら効果的な設置方法の検討をしてまいりたいと考えてございます。 次に、捕獲活動の支援でございますが、鶴岡市鳥獣被害防止対策協議会では、猿やイノシシ、熊の捕獲に係る経費として１時間当たり863円を鶴岡市鳥獣被害対策実施隊員に支給しており、さらに捕獲した場合には成獣１頭当たり、猿では8,000円、イノシシでは7,000円を別途支給してございます。このほか、イノシシにつきましては、農産物被害が懸念されます４月から10月の捕獲において、山形県有害鳥獣被害軽減モデル事業を活用し、さらに8,000円を上乗せして助成しているところでございます。 次に、狩猟免許取得の支援についてお答えいたします。 本市の捕獲は、鳥獣被害対策実施隊員の活動を基本としており、令和２年４月現在、192名の実施隊員がおります。実施隊員は地元猟友会を中心に構成されており、捕獲体制の強化には猟友会員の維持・拡大が重要でありますことから、本市では猟友会に加入する方を対象に狩猟免許取得を支援しております。支援は、講習会受講料や受験申請料などの免許取得経費の２分の１を補助するもので、令和元年度は新たに11名の方が、この事業を活用し狩猟免許を取得しているところでございます。 また、銃購入の支援については、山形県猟友会において、新たに散弾銃や空気銃を取得した会員を対象として銃や保管庫等の購入経費の３分の１を助成しており、本市においては令和元年度に４名の方がこの事業を活用しております。 次に、電気柵の設置状況についてでございますが、令和元年度まで220か所に総延長68キロメートルの電気柵が設置されており、今年度は新たに29か所に7.5キロメートルの設置を予定しております。設置への支援につきましては、山形県鳥獣被害軽減モデル事業として県と市が４分の１ずつ負担し、電気柵の購入経費の２分の１を補助しております。 最後に、有害鳥獣への集落での対応についてお答えいたします。 近年、集落周辺での熊の出没が頻繁になっているほか、イノシシによる被害の拡大やニホンジカの目撃情報が増えており、農産物の被害にとどまらず生活被害への影響が懸念されております。このような状況において被害防止対策を推進していくためには、猟友会による捕獲や追い払い活動に加え、個人による対策はもちろんのことでございますが、集落の住民が連携し、地域ぐるみで被害防止活動に取り組んでいくことが重要であると認識しております。 こうした課題に対応するため、市としましては、地域住民の代表者や農業団体、猟友会、森林組合、警察、消防、専門家であります山形大学農学部の専門家で構成する、仮称でございますけれども、鶴岡市鳥獣被害対策連絡会議を年内に設立し、市民生活全般にわたる鳥獣被害対策の検討を進めていくこととしております。 また、地域ぐるみの対策には、個々の対策技術の向上に加え、ノウハウを持った地域のリーダーを中心に対策に取り組んでいくことが重要であると考えております。そのため、鶴岡市立農業経営者育成学校（ＳＥＡＤＳ）において、山形大学農学部と連携し、鳥獣被害対策の公開講座を10月８日から開催する予定でございます。この公開講座は全部で５回予定しており、より多くの方がイノシシなどの個々の被害対策を学ぶ講座に加え、被害防止に向けた地域の環境整備について学ぶ講座など、地域ぐるみで被害対策に取り組んでいくためのノウハウが取得できる内容としております。 今後は、公開講座の開催を市やＪＡ等の広報紙などで周知し、受講者の募集を進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
◆21番（阿部寛議員） 最後の地域を挙げて取り組むというふうな提案でありましたけれども、部長の今描いているのは格式のある、立派な方々を集めて会議をするというようなすばらしい会議でしたけれども、実際は地元の人たちがどういう認識でどういう活動をしていくかということが一番大事だと思うんですよね。 例えば上山市の例を取りますと、春に住民会長が代わります。そのときに住民会長会の中に入って、いついつ一緒に会議をする、勉強会をするということで会議をして、その地域、コミセン単位でやるんだそうです。そして、補助事業の取りまとめも、そこでやります。鶴岡市の場合は、そういう膝を交えた会議の場所がないんですよね。ですから、補助事業がなかなかもらえなかったとか不満がありますし、地元でこういう活動をしてもらいたいというような直接お話しする場もないということになります。今のは上山の話です。 そして、コミセン単位で箱わなを30個所有しているそうです。そのほかに市のわなもあるそうなんで、地元の皆さんが箱わなを設置する。当然そこには猟友会とか資格のある人たちがいて、地元のために頑張るというふうにして資格を取って活動しております。猟銃免許を持った方たちが、例えば鶴岡は190人だと思いましたけれども、上山は現在70名で、土曜日と日曜日に分かれて、カラスを追い払いながら山に入って、毎週２日間、追い払いの活動をするそうです。そうすると、猿は木に登らなくなるそうですね。木に登れば撃たれるという、そういうことです。鶴岡の猿は平気で木に登ります。撃つ人がいないからです。上山、内陸はほとんどそうなんですけれども、登らないそうです。全部下しか走らないそうです。それだけ猿には人は怖いものだというふうに意識づけられていると。当然、高橋部長は内陸の出身で、果樹地帯でありますので、県にもいましたので、そのような情報は山ほど知っていると思います。 もう少し話をしますと、猿に発信器をつけてあって、１キロ、２キロ、その辺の数字は細かく覚えていないというふうに農家の方が言っていましたけれども、近づくと回転灯が回るんだそうですね、来たぞというふうに。そうすると、集落の皆さんが、そろそろ近くに来たなと分かるというふうに群れの中に発信器をつけた猿がいるというような仕組みなんだそうです。 ですから、全然取組の温度差が違うわけなんですよね。これだけ広い山を抱えた鶴岡市が、全然ここ３年、何の進歩もないように私は思われます。進歩がないどころか、むしろ悪化しております。追い払いのパトロールは、今年は半分しか来ないというふうに地元では言っております。電気柵をしても、滑り込み方法といいまして、下をぴゃっと野球の滑り込みのように低く滑り込んで中に入るというような技を、この頃、猿は習得しておりますので、それを防止するためにスカートのようにネットを回すとか、イノシシの防御には、漁師の古い網をもらって、それを園地に巻いていると、防御しているというようなお話も聞いておりますので、ぜひ本気でやらないと、もう間に合わなくなると思うんですよね。上山の例ですと、本当にちょろちょろと見え始めてから５年で物すごい捕獲数、例えば最初は30頭の捕獲数で、５年後には377頭の捕獲数に今なっているそうです。 鶴岡でも、よく種屋さんで、私、情報収集するんですけれども、藤島のほうで冬は雪が降らない沢にみんなイノシシが集まるんだそうですけれども、多分あの沢にいるなというふうにして何人かで向かったそうなんですけれども、あまりいっぱいいて、おっかなくて撃てなかったと。散弾銃は３発しか入らないんですね。ですから、いつ自分に向かってこられるか分かんなくて、一発も撃たなくて帰ってきたというふうに話しておりました。 今年、８月21日に谷定で熊が捕獲されましたれども、そのときに来ていただいた猟師の方が、「ほんだな、東山のほうのほうなのいっぺいだ」というふうなお話も伺っておりますので、初期にたたかないと、どんどん増えて手に負えなくなると思いますので、コンビニで買物をしたら後ろから突き飛ばされて買物のパンを奪われるというような状況にならないうちに、ぜひ早期に手を打っていただきたいなと思います。 これで質問を終わります。 小野寺 佳 克 議員質問
○議長（本間新兵衛議員） 25番小野寺佳克議員。 （25番 小野寺佳克議員 登壇）
◆25番（小野寺佳克議員） それでは、通告に従いまして質問をいたします。 総括質問に重なるところがありますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の対応におきましては、医療従事者や保健所、関係機関の皆様の御尽力に感謝を申し上げます。 また、全国的には感染が拡大している中、県内においては感染者の発生が少なく推移しており、庄内においてはここしばらく感染者のない状況が続いていることは、市民、県民が感染拡大防止に継続して努力している表れと思っております。今後とも医療体制が逼迫することにならないように、市民、行政、関係機関が協力して感染拡大防止に努めていかなければならないと思っております。 そして、一日も早い収束を願い、できるだけ早くワクチンの開発を望むところでありますが、最近ではワクチン開発後においてもコロナ禍は収束しないのではとも言われておりまして、各方面においても長期的な対応が必要になってくると思われます。 その中において、荘内病院への影響が懸念されるところであります。今後どのように対応していくのかを伺うものであります。 まず初めに、これまで
新型コロナウイルス感染症の対策として荘内病院においては、院内感染防止のための人の流れのコントロール、面会禁止、それから感染症病床の整備も行われてきました。また、医療機関やＰＣＲ検査機器整備、感染症対策改修工事などの対応をしてきました。本市では４月17日以降、新規感染者の発生はない状況でありますが、県内ではお盆休みの後、新規感染者が発生いたしましたし、全国的には感染拡大傾向であり、いつ増加に転じるか油断できないと考えております。感染症対策のこれまでの取組と現状、そして課題について伺います。 次に、病院経営への影響と今後の対策について伺います。 先日もございましたけれども、６月定例会では、４月、５月の２か月で入院・外来合わせて３億円の減収になると伺いました。その後の経過を危惧しておるところでございます。その後の推移はどうであったか、伺います。 また、荘内病院の中期経営計画では、計画最終年度である令和２年度において黒字化を目標に取り組んでいると伺っておりますが、経営計画への影響についてはどのように考えているか、伺います。 また、看護職やスタッフの方々においては、いつも以上にストレスを感じながら職務に当たっておられることと思っており、改めて敬意と感謝の意を表したいと思います。 しかし、とても残念に思っておりますが、全国的に感染者や医療従事者に対する誹謗中傷や差別などがあり、その対応が迫られております。荘内病院においての状況はどうなのか、伺います。また、その対応や従事者へのケアについてはどうか、伺います。 最後になりますが、これから冬季間の感染症の流行期を迎え、感染拡大が危惧されております。先般、山形県衛生研究所においては、長期のコロナウイルス疫学調査から、
新型コロナウイルスが冬季間に流行する可能性が高いとの見解を表し、季節性インフルエンザとの同時流行のおそれがあり、症状での区別がつきにくいことから検査体制の拡充が必要とのことでありました。今後必要な物資、設備等の備えと、今後の検査体制、医療体制について伺います。
◎
病院事業管理者（三科武） それでは、新型コロナへの荘内病院の今後の対応等につきまして順次お答えいたします。 初めに、これまでの取組についてでありますが、荘内病院では新型コロナ感染症対策につきまして、５月以降、各議会における補正予算を御可決いただきまして、各種対策に取り組んでまいりました。当院は感染症指定医療機関ではないものの、重点医療機関として必要な施設整備を行ってきております。その主なものとしましては、保健所から誘導されてくる疑い患者を診察する新型コロナ感染症外来の診療環境を改善するため、感染症外来の設置でありましたり、救急センターにおけるトリアージ室を陰圧化する工事を行っております。 また、救急センターへの救急搬送患者につきまして、新型コロナが疑われる方と、そうでない方の動線を分離する改修工事も今後予定してまいります。 さらに、感染症専用入院棟につきましても、一部個室の陰圧化工事や病室の蛇口を自動水洗化する工事を計画しております。 次に、検査の強化についてでありますが、全自動遺伝子分析装置、ＰＣＲ検査装置を導入しまして行政検査を可能とするとともに、今後は全身麻酔を伴う手術等の術前にＰＣＲ検査を実施する方針としております。 なお、この実施におきましては、機器の配置とともに遺伝子検査室の拡張や検査技師の増員が必要となるため、現在、その準備を行っているところであります。 ほかにも、院内感染防止のためのクリーンベッドや陰圧キャリングベッド、それから搬送用の自動呼吸器といった医療機器の整備、非接触で診察などができるよう院内のＷｉ－Ｆｉ環境整備、ｉＰａｄなどの情報通信機器の整備も予定しております。 現在の進捗状況でありますが、８月末時点で予算額の約２割が発注・契約済みとなっております。この中にはＰＣＲ検査機器１台が含まれておりますが、この機械は全国的に需要が逼迫しており、納入時期が９月末頃になる見通しであります。 今後の課題でありますが、議員御案内のように、冬の感染流行期に入った際にインフルエンザと新型コロナが混在することも予想されまして、検査体制の強化が必要であると考えております。この流行期の検査体制を全て荘内病院に求められることは大きな負担となるものと思います。このため、無症状の方などにつきましては唾液によるＰＣＲ検査の実施について検討が行われておりまして、新たな検査体制につき、県の医師会及び鶴岡地区医師会、市健康福祉部と共に本市に適した方法が構築できるよう、荘内病院としても協力してまいりたいと考えております。 次に、感染症の病院経営への影響と今後の対策について申し上げます。 まず、４月、５月での約３億円の減収がその後どう推移したかについてでありますが、現時点での調定額で申し上げますと、４月、５月の入院・外来収益は対前年同期比約２億7,000万円の減収でありました。６月以降、診療単価が上がってきたこと、また病床稼働率や外来患者数が回復してきたため、収益は４月から７月まで、対前年同期比約２億9,000万円の減収となっておりまして、６月以降は収益はほぼ横ばいで推移している状況であるということであります。 続いて、今後の経営見通し、経営計画への影響についてでありますが、中期経営計画では令和２年度末に経常収支を黒字化する目標を掲げており、幹部による経営対策会議を毎月開催し、経営状況の把握や施設基準の取得など、増収対策を協議しております。 今年度はＤＰＣの、これは包括医療費支払制度によるものでありますが、その係数が増加しておりまして、平均入院単価が７月までの実績で５万6,479円と前年度の平均入院単価５万2,818円に比べ約6.9％の増、また外来平均単価も１万5,106円と前年度の１万4,818円に比べ約1.9％の増となっております。 ８月以降の見通しについてでありますが、平均診療単価の増はありますものの、今後、コロナ第２波など感染流行により患者数が大きく変動する可能性があることや、また国からの専用病床に対する空床補償料が頂ける予定であるのですが、その交付要綱が未定のため金額を試算できないなど、不透明な状況でございます。 経常収支の黒字化は、今般の新型コロナの影響もありまして大変厳しい見通しと言わざるを得ないと思います。必要とされることは、感染症発生時にも一般患者診療を普通に行えるように保つことでありまして、院内感染対策に万全を期すとともに有利な診療報酬の加算を取れるようにすることと、さらに経費の見直しを行い中期経営計画の目標を達成できるよう、職員一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。 次に、荘内病院の医療従事者に対する誹謗中傷、差別などの状況についてであります。 直接病院に対して誹謗中傷をするような電話や投書はありませんでしたが、荘内病院にコロナの患者が入院していないのかと市民の方から問合せは複数あり、国・県の方針で非公表である旨を説明しております。 また、職員の中には、診療所を受診した際に診察を断られた事案、あるいは理髪店で入店を断られた事案などがあったと報告されております。 一方、医療従事者への感謝の言葉、また医療用マスクなど様々な物資の御寄附を大勢の皆さんから頂き、関係者の皆様にはこの場をお借りし、改めて感謝と御礼申し上げます。 職員の精神的ケアについてでありますが、感染症専用入院棟の看護師にアンケート調査を実施するとともに、同入院棟と救急センターの看護師を対象にストレスチェックも行い、その対象者全員に臨床心理士がカウンセリング、面談を実施しております。職員の中には、ストレスの影響から、食欲不振、不眠、倦怠感などがあったという事案や、自身の医療機関の受診や病院への受診を控えた事例、子供の受診に付き添った際に自分が病院勤務と言えなかったというような事例であったり、また家庭内でも距離を保つように言われるなど偏見があったとすることが報告されております。 このため、今後の流行期におきましては希望する職員にはホテルを利用できるよう体制を整えておりまして、またいつでも臨床心理士のカウンセリングが受けられるようにしております。加えて、感染対策チーム（ＩＣＴ）による新型コロナ感染症に関する様々な情報の提供や研修の継続を通し、また衛生委員会による医療従事者への差別等をテーマにした研修も予定し、今後も職員へのケアとともに正しい知識と技術の習得に努めてまいりたいと思います。 次に、今後の感染流行への備えと体制についてであります。 現在、庄内管内での新型コロナの感染の発生は見られていないこともありまして、マスクやガウンなど感染防護用物資は約３か月程度の備蓄がございます。ただ、プラスチック製のグローブやエプロンなど、価格がかなり高騰していることや、またこれらの在庫の保管スペースの確保が現在課題となっております。 検査体制につきましては、ＰＣＲなど感染症疑い患者の検査を院内でも行えるよう７月議会で補正予算を認めていただき、検査科施設を改修し、遺伝子検査室を新たに整備するとともに、検査機器の追加購入を計画しております。 なお、新しい検査機器がいろいろ発表されてきておりまして、より早く正確に多くの患者対応ができるような医療機器を選定してまいりたいと考えているところであります。 医療体制につきましては、毎週、院内の感染症対策本部のコアメンバー会議で協議を重ねてきておりまして、情報の共有と今後の冬のインフルエンザとの同時流行を想定した対応など、必要となる対策について検討を行っております。新型コロナとインフルエンザの症状は似通っていることから、発熱などを伴って救急センターを受診する際には、まずは事前に電話連絡をいただき、感染症の疑いがある場合は、病院の東口を通らずに直接救急センターに自家用車等で来ていただきたいと考えております。このような場合には、そこにあります発熱外来、新型コロナ感染症外来で診察や検査などを行う予定にしております。 また、同時流行になった場合、ほかの病院や診療所、休日夜間診療所等との連携・協力がこれまで以上に重要になりますので、地区内の医療機関と連絡調整を図りながら、県や庄内保健所とも協議を行い、この地域の医療崩壊を招かないよう取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
◆25番（小野寺佳克議員） いろいろ御答弁お伺いしました。ありがとうございました。 荘内病院、しっかり対応していただいているんだなということを改めて感じた次第であります。しかしながら、冒頭の機器の整備等々で、これは全国的な課題であろうかと思いますが、やはり集中をしているんだなということで、品物不足、機器不足というところもお伺いしました。すぐ対応にならないというところかもしれませんが、その部分では時間がかかるのも致し方ないかなというふうに思っているところであります。 また、様々機器なり施設設備なりということで、Ｗｉ－ＦｉやｉＰａｄなどの整備等々、取り組まれているということでございました。 もう一つ安心感があったのは、スタッフへの誹謗中傷、こういったものはまずあまりないということで、これは一つ胸をなで下ろした次第であります。しかしながら、ほかの部分での偏見等々も若干あるということでございますので、これは我々も市民一人一人が気をつけていかなければならないと改めて感じたところであります。 今、感染が落ち着いておりますから、市民の不安もそんなに高まっていない状況だと思います。これが拡大していくに従って不安が募った際に、いろいろ問題が出てくるのではないかなということを少し危惧しているところでございますけれども、今、ケアの体制ですとかカウンセリングのそういった体制も整えてある、あるいは希望する方にはホテルの利用も準備しているということで、しっかり取り組まれているんだなということもお伺いしました。 また、今後の病院経営の状況ですが、こちらについてもしっかり取り組んでおられるなと思いますし、今後、感染状況の変動によっては、外来、それから入院が少なくなった際には、また変動するということかと思いますが、こちらのほうもしっかり取り組んでいただきたいなと思います。 最後になりますが、インフルエンザとの同時流行であったり、冬季間の流行期間についての取組も、今、発熱の際は東口を通らないで救急センターのほうにというような御案内もいただきました。特に市民も冬季間の流行については今から不安を持っている方もいらっしゃるようですし、特に高齢の方々ですね、こちらの高齢の方も心配が多いというふうに感じ取っております。そういった意味で、事前のこういった周知、こちらのほうにも事前に取組をしていっていただければなというふうに思います。 冒頭申し上げましたけれども、新型コロナの対策については、とにかく長期にわたるものだと思います。医療従事者、病院関係者の皆さんには本当に大変御苦労されると思いますが、今後ともしっかり対応いただくこと、それから我々市民もしっかり注意をしていきたいと思います。市民、それから関係者の皆さんもしっかり取り組んでいくことをお願いいたしまして、質問を終わります。以上でございます。 本 間 信 一 議員質問
○議長（本間新兵衛議員） 26番本間信一議員。 （26番 本間信一議員 登壇）
◆26番（本間信一議員） 通告しておきました３項目について質問させていただきます。 初めに、コロナ禍における移住についてであります。 2019年12月30日、中国河北省武漢市が原因不明の肺炎患者を相次いで確認したと発表、翌20年１月９日、患者から
新型コロナウイルス確認と中国で報道されました。日本では１月16日に国内で初めて感染者が出たことを発表いたしました。以来、
新型コロナウイルス感染症患者は瞬く間に全世界に広がり、猛烈な勢いで拡大しており収束の気配は感じられず、全く先が見えない状況が続いています。日本において、首都圏を中心とした関東エリア、大阪を中心とした関西圏など、大都市、人口密集地でコロナの勢いが止まりません。 コロナ感染症対策として、３密を避けること、一定の距離を置くこと、マスク着用など、新しい生活様式が提案されています。働き方のスタイルもデジタル化が進み、出社しないで仕事をするテレワークやリモートワークが導入されています。東京都の調査によれば、テレワークの導入企業は、３月の24％から４月は63％まで高まってきていると言っております。また、内閣府の調査によれば、コロナ禍で生活意識や行動がどう変わったかを尋ねたところ、テレワーク経験者のうち25％が地方移住への関心を高めているという調査結果を明らかにしました。特に三大都市圏の若者を中心に、地方移住への関心は高いという結果でありました。背景にあると見られるのが、コロナ禍を機に働き方が変化したことで、都会に住んでいなくても仕事ができるというあかしで、東京一極集中の是正の好機と捉え、自治体関係担当者からは移住を増やす一大チャンスとの声も聞かれる状況であります。 そこで、コロナ禍で移住相談件数は以前と比べてどのようになっていますか、お聞きしたいと思います。 次に、相談内容に変化が起きていますか、お聞きします。 ３点目として、テレワークなど働き方の変化により地方にいても仕事ができる状況ですし、移住についての関心度が高まっている現在、人口減少対策として、このチャンスを生かし、移住者をどのように増やしていきますか、伺いたいと思います。 ４点目として、さきの13番議員と重なる部分があると思いますが、御容赦願いたいと思います。 テレワークの普及により、興味深い特集が目に飛び込んできました。コロナ移住を取り上げた情報誌によれば、コロナ時代の後悔しない移住先を見極めるため、重要な８つの指標を選定し、ランキングを発表しました。住宅、買物、カルチャー、将来性、子育て、治安、医療、災害行政の８項目での分析でありました。北海道・東北ブロックにおいては、１位は岩沼市、同率１位が秋田市、３位、山形市、11位、天童市、12位、新庄市などであり、鶴岡市、酒田市は低い評価であります。この情報誌の信頼度は不明でありますが、コロナ禍で注目すべき移住情報として見るべきだと思います。 本市としてコロナ禍でも人気度を高める施策が必要と感じます。第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略も含めて対策をお聞きしたいと思います。 必要に応じて再質問させていただきます。
◎企画部長（阿部真一） コロナ禍における移住に関する４点の御質問について順次お答え申し上げます。 １点目の本市移住の相談件数につきましては、本年４月から８月末まで延べ39件となっております。昨年度の同時期での相談件数は75件となっており、昨年との比較では36件の減少、半減している状況になっております。その要因といたしましては、昨年同時期に３回参加しております首都圏での移住相談イベントが全て中止されたことから、対面での移住相談の機会が減少したことが影響しております。 ただ、イベント参加による相談会を除いた相談件数は、昨年は25件でありましたが、今年は39件ですので、14件増加しております。このことにつきましては、議員が言われるように、
新型コロナウイルス感染症の流行による地方への移住の高まり、また本年５月からオンラインによる移住相談を開始したことも大きな要因と考えているところでございます。 次に、移住相談の内容の変化についてお答えいたします。 昨年度の相談内容を大きく５つに分類し、多い順に申し上げますと、各種移住支援制度のことが１点目、それから就職や起業のこと、それから住まいのこと、そして就農のこと、そして定住支援のこととなっております。 一方で、今年度に入りコロナ禍の下、相談内容に変化が出ていることについて２点申し上げますと、１つが、経済活動の低迷による失業から、就業の場所として鶴岡市の可能性を相談される方がいらっしゃること、もう一つが、鶴岡市への移住を検討しているんだけれども、県をまたぐ移動がしづらい状況の中で考えがまとまらず不安を訴える方がいらっしゃることでございます。 他地域から本市へ移住を検討されている方は、これまでも様々な期待とともに悩みを抱えて相談されております。さらに、コロナ禍で移住への検討は複雑な要因を抱えることとなりますので、従来の移住相談にも増して移住希望者一人一人に寄り添いながらきめ細かな対応に心がけてまいりたいと考えております。 それから、３点目の御質問、地方への移住の関心が高まっている中で移住者を増やすための取組についてお答えいたします。 本市では専任の移住コーディネーターを配置しており、移住相談や移住情報サイト「前略つるおかに住みマス。」を配信しております。そのサイトでは、移住支援相談を紹介するとともに、本市に移住した経験者からの体験談を掲載するなど、鶴岡への移住を具体的にイメージしていただけるよう情報発信に努めております。 また、先ほども申し上げましたが、このたびのコロナ禍での対応としてオンラインによる移住相談を実施するなど、直接鶴岡に来ることができない方も相談をしやすい体制づくりに取り組んでいるところでございます。こうした取組の充実を一層図ることが大切であると考えております。 また、テレワークなど新たな働き方に対応した支援の拡充や今年度から山形県が実施している移住世帯を対象にした家賃補助事業等の活用により、移住者が安心して鶴岡市に定住できる環境の整備にも努めてまいりたいと考えております。 最後の４点目の御質問、移住を考えている方にとって鶴岡市の認知度を高める施策について、また併せて第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略での取組についてお答え申し上げます。 移住を考えている方にとって広く鶴岡市を訴求していくためには、何といっても情報発信力が大きな決め手となります。そういった意味では、宝島社発刊の移住専門誌「田舎暮らしの本」本年２月号におきまして、住みたい田舎ランキング2020が発表されておりますが、本市は全国10万都市以上の90都市の中で、子育て世代が住みたい田舎部門で10位にランキングされております。それから、最新の「田舎暮らしの本」10月号では、東北６県の移住先進地として、本市の移住・定住支援の取組が紹介されております。こうした専門誌やマスメディアを通じた情報発信にこれまで以上に取り組んでまいりたいと考えております。 それから、本年３月に策定いたしました第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略では、移住・定住の取組は４つの基本目標の一つに掲げており、現状では年間の移住者件数は32件であるのに対して、総合戦略では施策による移住件数を年間42件と成果目標を定めているところでございます。この成果目標に向けて努力してまいりたいと考えております。以上です。
◆26番（本間信一議員） ただいま御答弁いただきましたけれども、相談の件数そのものは、セミナー等を開催できない、対面の相談ができないというようなことで若干減っているような状況ですけれども、やはりこのコロナの状況であっては致し方ないところであって、やり方を変えていかないと、これからは大変だなというふうに思いますし、その辺では去年より少しは増えてきているというような情報がございました。コロナ禍における移住相談については難しい面もあろうかと思いますけれども、人口減少というようなことから見れば、今そういう機会でもありますので、積極的にオンラインなりいろんなメディアを通して取り組んでいただきたいなと思いますし、いろんな方法がこれからは逆に出てくるんじゃないかなと思いますので、そこはひとつ知恵を出して、期待をしているところでございます。 それで、先ほど部長からもお話がありましたけれども、「前略つるおかに住みマス。」、この情報発信については、以前から見れば数段向上したと思いますし、移住してここに住んでいる方の情報、住んでいる状況なども紹介されておりますので、これは鶴岡に行きたいなと、よりわくわくさせるような発信力だというふうに私は評価をしております。 しかしながら、今いろいろ情報誌の関係で紹介がございましたけれども、ランキングを上げていかないとなかなか見ていただけないというようなこともありますので、そこは、それにこだわるわけではございませんけれども、それに向けて頑張っていただければと思います。 それで、先ほどコロナ禍における移住ということで、８項目で鶴岡市がランキングが低いというようなことでありますけれども、私の中では、そこにランクされている市を見ますと、山形新幹線が通っているという状況でありますので、それはちょっと考え方が偏っているのかなというふうに思うところでございます。ただ、この８項目についてはとても大事だと思いますので、特に今回のコロナ禍における移住先として、医療体制はどうなっているのかと、十分なのか、安心できるのかということと、最近の豪雨災害が頻発している中で災害対策がきちんと行われているかと、安心できるかというようなことがアピール材料の一つというふうに思います。これをどのように発信していきますか、お聞きしたいと思います。
◎企画部長（阿部真一） 議員さん言われるように、医療体制とか、それから災害対策というのは市民生活の土台ですので、安全・安心に関わることは非常に重要な視点だと思っております。まずは、オンラインのものも含めまして移住相談で丁寧に鶴岡市の状況を御説明させていただきたいと思います。 それから、先ほどの移住情報サイトでも、移住者の声も含めましてどのように移住者は感じていらっしゃるのか、鶴岡の魅力とともに鶴岡市の医療、これは基幹病院としての荘内病院の紹介だけではなくて医師会との連携等についてもお話しできると思います。 それから、移住情報サイトだけではなくて市のホームページ、それから様々な情報媒体、先ほどの宝島社の田舎暮らしもございます。そういったものにもなるべく掲載をしていただくように努めて、鶴岡市が安全・安心だということをアピールして移住・定住につながるように努めてまいりたいと考えております。以上です。
◆26番（本間信一議員） 映像を駆使しての発信というのは非常に見やすいし分かりやすいわけですので、そこら辺も含めて発信の仕方が課題だと思うんですけれども、十分伝わるような、そんな発信に努めていただければというようなことで、この質問を終わりたいと思います。 次、２項目めとして、風力発電計画についてお聞きをします。 風力発電は、その名のとおり、風の力で電気をつくり出す環境負荷の少ない発電方法として注目され、ヨーロッパをはじめ様々な国が導入数を増やしている発電方法であります。日本でも、欧米諸国に比べると導入が遅れているものの、2000年以降、導入件数は急激に増えており、太陽光に続く再生可能エネルギーとして期待されています。 今回、本市において、大型風車による風力発電事業を計画している民間会社が、施設建設に向けた計画段階、環境配慮書の縦覧を行い、御意見を求めております。そして、関係集落への説明会も行っているようですが、突然の計画に対する戸惑いと具体的な説明が聞かれなかったことへの不満等もあり関心は薄いように思いますし、これからというふうに思うわけであります。 それで初めに、大型風車設置場所として、羽黒山と月山の麓２か所が選定された理由についてお聞きをします。 次に、環境影響評価法に基づく計画段階環境配慮書は今後の建設計画にとってどういう性格のものなのか、またその内容はどういったものか、対応をお聞きします。 次に、二酸化炭素を出さない地球温暖化防止に貢献し、クリーンエネルギーとして注目されている風力発電について、本市の基本的な考え方をお聞かせください。 最後に、2024年から建設工事に入る計画になっておりますが、それまでクリアしなきゃならない様々の手続があると思いますので、今後のスケジュールについてお聞きします。
◎市民部長（
五十嵐浩一） 風力発電計画について順次お答えさせていただきます。 初めに、前田建設工業株式会社が計画しております（仮称）山形県鶴岡市風力発電事業の事業実施想定区域の設定理由でありますが、現在縦覧中の計画段階環境配慮書において、風況条件、社会インフラ整備状況、法令等の制約の有無、環境保全上留意が必要な施設及び住宅の４つを考慮して設定したと記載されております。 この配慮書によりますと、１つ目の風況条件は風力発電事業では必須となる風を確保できるか、２つ目の社会インフラ整備状況は工事用資材等の搬出入経路となる既存道路の整備状況、３つ目の法令等の制約の有無については自然公園法などの法令等により事業実施について制限を受ける場所をあらかじめ除外しているもので、４つ目の環境保全上留意が必要な施設及び住宅は、環境配慮のため、これらの建物から400メートルの範囲を区域から除外している、このようにされております。 事業者は、これらの条件を判断材料として事業実施想定区域を設定したものと捉えております。また、事業者のほうからは、県が公表している適地調査の結果も事業実施想定区域を設定するための検討材料の一つになっていると伺っております。 次に、計画段階環境配慮書が今後の計画にとってどのような性格のものなのか、またその内容、対応についてお答えをいたします。 計画段階環境配慮書は、環境影響評価法に基づき事業者が主体となって作成するものであります。このたびの事業計画につきましては大規模な建設工事が想定され、自然環境や生活環境などに大きな影響を及ぼすことがあることから、それらの事業が環境にどのような影響を及ぼすかについて調査、予測、評価を行い、その結果を公表し、一般の方々、
地方公共団体などから意見を聴取し、その意見を踏まえて環境の保全の観点からよりよい事業計画をつくり上げていくための手続として定められているものです。 その内容について大要を申し上げますと、事業の早期計画段階における環境配慮を図るため、事業者が事業の位置、規模等の検討段階において環境保全のために配慮すべき事項となる騒音や振動、低周波音、水質、動植物や生態系、景観、人と自然との触れ合いの活動の場等について文献調査等による検討結果をまとめることとされているものであります。 具体的に例を挙げますと、景観においては、主要な眺望点の眺望方向や主な眺望対象、眺望点の利用状況を踏まえて風力発電機の配置を検討するといったことが留意する事項として記載されております。 また、対象事業が周辺の自然環境、地域生活環境などに与える影響については、一般の方々や地域の特性をよく知る住民や専門家、
地方公共団体などの意見を取り入れるよう努めることとされております。 続きまして、風力発電に対する市の基本的な考え方についてお答えいたします。 本市におきましては、平成25年５月に策定いたしました鶴岡市地域エネルギービジョンに基づき、本市の恵まれた自然環境を生かし、環境と調和し、地域に豊かさをもたらす再生可能エネルギーの導入を目指しており、風力発電につきましてもエネルギー効率が高く、関連産業の振興も期待されることから、その導入可能性について検討を進め、導入を図るとしております。 一方で、風力発電施設の位置、設置については、鶴岡市における風力発電施設の設置等に係るガイドラインを定め、生活環境や自然環境、景観等の保全の観点で遵守すべき事項を明らかにするとともに、事業者と市民の相互理解の下、事業が行われるよう指導しているところでございます。 ４点目の今後のスケジュールについてでありますが、事業者が想定しているスケジュールにつきましては、事業者から提供のあった資料や聞き取りによりますと、まずは事業実施想定区域に隣接する集落の住民に対する説明会の開催を優先的に行うとしており、これら説明会と並行し、今年の秋から風況調査を実施する予定であると伺っております。 また、今後の手続といたしましては、年末から年明け頃に環境影響評価方法書の縦覧が予定をされており、その後、事業者において環境影響評価に係る調査、予測、評価が行われ、その結果が環境影響評価準備書として作成をされて、最終的に環境影響評価書にまとめ、経済産業省から確定通知が出された時点で事業実施へ進むということになってまいります。 その他森林法に基づく林地開発許可など、各種関係法令等に基づく許認可の手続も必要となります。 現在、建設工事期間については、予定ですが、令和６年７月頃から約３年間、営業運転の開始は早くて令和９年４月の予定と伺っております。以上でございます。
◆26番（本間信一議員） ただいま御答弁いただいたように、羽黒山、月山の麓２か所が選定された理由として、風況調査だとか社会インフラ、法令、あるいは環境等に基づいて選定をしたというふうな答弁がございました。このことは、先ほどもお話がありましたけれども、山形県の再生可能エネルギー活用適地調査に基づいて、それを参考にしたというのがございました。このことについて、山形県としては、この風力発電について、適地調査によりますと採算が確保できる風速の地域を抽出した上で、地形や居住地との位置関係などの条件を踏まえて選定したとあります。 そんな中で山形県知事は、再生可能エネルギーの開発にとても熱心でありまして、都道府県レベルでは全国初となる、やまがた新電力株式会社に出資をしたりエネルギーの地産地消を推進していますが、羽黒山麓の風力発電建設計画には、「ちょっとあり得ないと思っている」と反対の考えを示しております。県の再生可能エネルギー活用適地調査において選定された事業候補地に異論を唱えることは、私はおかしいのではないかなと思っております。それでしたら、最初から、この地域は適地でなく除外する方法もあったのだと思いますし、違和感を覚えます。 また、担当者は、風車が建てられると保証した場所ではなく、知事の考えと矛盾しないと言っていますが、風力は風がどのぐらい吹くかが生命線であり、それを調査するに相当のコストがかかるわけですので、県が適地と示したことは大変重要で、お墨つきを得たものと思っておりますので、理解に苦しむところであります。 先ほど申し上げましたように、計画段階環境配慮書の縦覧や、配慮書に基づいて関係集落に説明に入っております。次のことについては通告しておりませんけれども、風力発電事業に係る審議会を開催する旨がタブレットに載っておりました。それで、この３つの審議会、どういう内容になるのか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
◎市民部長（
五十嵐浩一） それでは、審議会の件について御質問でございますが、今回、県のほうから、この風力発電事業計画に対する市の意見書の提出を求められております。この意見書提出に当たり、それぞれの専門分野の審議会に御意見を伺った上で市の意見として取りまとめして県に提出をするということで、そのための意見を伺うために、この３つの審議会を開催するということにしたものでございます。
◆26番（本間信一議員） これは、県のほうから一つ期限を区切っていついつまでというふうな状況なんでしょうか。
◎市民部長（
五十嵐浩一） 提出期限については、９月28日となっております。
◆26番（本間信一議員） それで縦覧してから、９月７日頃まで縦覧期間があって、その後、20日ぐらいで当該地域の意見書というようなことになると、ちょっと早いのではないかなと思うところなんですけれども、先ほど申し上げましたように、集落に説明に入っているわけですけれども、どのぐらいの集落が対象になっているのか私は分かりませんけれども、まだまだ少ないというふうに感じておりますし、部長としてはこの配慮書について習熟、どのように知れ渡っているというふうに認識していますか、お尋ねしたいと思います。
◎市民部長（
五十嵐浩一） この配慮書、地域にどのぐらい浸透しているかという御質問かと思います。 この配慮書の縦覧につきましては、市のほうに６月に入ってから縦覧をしたいということで、その概要書が事業者のほうから提供されておりまして、６月30日に市のほうで概要の説明を受けております。その時点で、本来であれば、環境アセス法に基づくものであれば、現段階で地元説明会というのは必要ない段階でございます。ただ、市としては、重要な場所でもあるので、まず地域の説明会を先行していただくようにお願いしたところであります。事業者のほうでも各地区のほうに説明会を打診しているところでありまして、ただコロナという関係もありまして、なかなか地域のほうでも受けたり受けなかったりというところがあって、まだまだ箇所数としてはあまり多くないという状況があると認識しております。
◆26番（本間信一議員） 箇所数が少ないと、どのように認識しているかというふうにお伺いしたのですけど、どのように認識していますか。
◎市民部長（
五十嵐浩一） 箇所数については少ないと認識はしておりますが、事業者にとっては現時点において開催義務のない説明会でありますので、今後、地元との説明会を開催するための交渉を進めていますので、順次開催していくように、これはお願いをしているところでございます。
◆26番（本間信一議員） それで、３つの審議会で意見を集約して県のほうに上げてやるというふうなことになろうかと思います。そういう状況で、まだまだ習熟していない中で、これからいろいろそういう審議会というものが開催されるというふうに思うんですけれども、それの今後の予定についてお聞きしたいと思います。
◎市民部長（
五十嵐浩一） 今後の進め方については、先ほど概要を答弁させていただきましたが、現在配慮書、これに対して市の意見書を提出するということになっております。この後の段階といたしまして、方法書というものを事業者が作成して、それに対してまた市が意見を述べる機会がございます。その後で、準備段階ということで、もう一段階進んだところで再度市の意見を提出するという場面がございますので、それぞれの場面において必要な専門家の方々、市民の方々に御意見を伺いながら、市としての意見を提出してまいりたいと考えております。
◆26番（本間信一議員） 分かりました。 先ほど申し上げましたように、地域の住民の理解を得ることが、より住民と話合いをすることが重要だというふうに認識をしておりますし、これからいろんな審議会を開いてというようなことではございました。 それで、いろんな説明会の中で、鶴岡市長の考えはどうなんだというふうな声も聞かれます。今の段階で皆川市長の考えをお聞かせいただければと思います。
◎市長（皆川治） このたびの事業計画でございますけれども、これは先月、８月21日の定例記者会見の場におきまして、私のほうから、重大な懸念を持っていると表明したところでございます。このたびの事業計画につきましては、議員御案内のとおり、反対の署名活動なども行われている状況でございまして、市民の間にも混乱が生じているというふうに認識をしております。 私は、この事業計画の事業内容、特に立地場所ですね、また地元との合意形成という、この事業の進め方ということで大きな問題があると捉えております。私としては、この段階で事業者から事業の取下げをしてほしいというふうに考えておりますが、今、環境影響評価法に基づき縦覧に供されております配慮書に対して、県より９月28日までに意見書の提出を求められております。したがいまして、今月の17日に景観審議会、また18日に環境審議会、文化財保護審議会を開催いたしまして、専門的な知見等も御意見を伺いながら、市の意見書をまとめて県のほうに提出したいと考えております。
◆26番（本間信一議員） 市長からは先ほど、今の計画については、できれば取り下げていただきたいというふうなお話がございました。先ほど鶴岡市の風力発電に対する基本的な考え方ということをお聞きしたところ、積極的ではないかもしれませんけれども、基本的には導入を進めていきたいというふうな基本的な考え方が示されたわけです。当然、環境だとか、騒音だとか、いろいろそれは附帯するもの、重要な環境に対する評価があるわけですけれども、鶴岡市の基本的な考え方としては、そういう再生可能エネルギーは導入するというような基本的な姿勢もありますので、そこは全く門前払いでなくて、いろいろ交渉の中で、市も言っていました。県も言っていますし、地域の住民の理解がなくてはできないわけなんで、 鶴岡市ではちゃんと説明してくださいよというようなことは非常にいいことだというふうに思いますので、そういう多様な意見を聞きながら、最終的にどうなるか私も分かりませんけれども、そういう状況を十分考えて進めておる、市のほうも住民の声を聞いて意見書として出していただければと思いますので、十分お話ししていただければと思います。 次に３点目として、松ヶ岡150年記念事業について伺います。 戊辰戦争に敗れた庄内藩の復興について、庄内藩家老 菅 実秀は鹿児島の西郷隆盛に相談したところ、藩主たちに開墾させて絹産業を盛んにすることで賊軍の汚名をそそぐという話に西郷は賛成し、助言を与えてくれました。そして明治５年、庄内藩士3,000余名が刀をくわに替え、松ヶ岡の開墾に着手しました。令和３年で開墾150年の節目の年を迎えます。 松ヶ岡地域では、50年、100年とそれぞれ節目の年に記念事業を行ってきたそうであります。来年、令和３年に150年を記念して、歴史の再認識と次の世代にどうつなげていくかということで実行委員会を立ち上げ、計画作成中とお聞きしております。 松ヶ岡開墾場は平成元年に国指定の史跡に、平成29年に日本遺産に認定されています。100年記念とは大きくさま変わりしており、知名度も格段に向上しました。それにふさわしい記念事業が期待されます。市の支援や対応についてお聞きします。 もう一点、地域の子供たちと鹿児島との交流について伺います。 松ヶ岡地域の家庭には、西郷隆盛の肖像画が掲げられています。そこの家の子供は、この人、誰と聞くそうであります。年配のいない家庭では、うまく説明できないところもあるそうです。実行委員会としては、記録と記憶に残そうということで、各家庭の家族写真の撮影に入っていると伺っています。 地域では西郷隆盛さんを「西郷先生」と言っています。鹿児島の子供たちを引率してきた教員が、地元で西郷先生と言うんですかと、びっくりしたというエピソードが残っているそうです。松ヶ岡開墾場歴史の中で、西郷隆盛は切っても切れない方であります。この節目の年に子供たちの探究心と記憶に残る鹿児島との交流をぜひ実現させたらと思います。考えをお聞かせください。
◎副市長（山口朗） 松ヶ岡開墾150年記念事業における市の対応につきまして、羽黒地域のみならず本市全体に関わる事業でございますので、私のほうから御答弁をさせていただきます。 第２次鶴岡市総合計画の未来創造の
プロジェクトの一つ、城下町つるおかリブランディング
プロジェクトは、令和３年の松ヶ岡開墾150年と、翌年、令和４年の酒井家庄内入部400年を契機に、城下町つるおかのブランド化と高い潜在力を引き出し、市民の誇りとなるまちづくりを進めることを目的として位置づけております。 松ヶ岡開墾150年につきましては、令和３年度の記念事業実施に向けまして、松ヶ岡地域が主体となり実行委員会を立ち上げ、各部会で事業内容を検討いたしている状況でございます。 その中では、開墾の歴史を再認識するため、松ヶ岡ゆかりの専門家を招いた講演会、あるいはシンポジウムの開催や記念誌の発行などが検討されておりますが、その後のコロナ禍の影響によりまして、実行委員会や各部会の開催が難しい状況になったということで、今後、具体的な事業内容について再度話合いが行われるというふうに聞いております。 そこで市といたしましては、本市にとって大変大きな節目の重要な事業という認識の下、実行委員会の具体的な事業に対しまして積極的に関わってまいりたいと考えております。 一方、本市では蚕室群を中心に整備を行っておりまして、現在は芸工大の中山ダイスケ学長さんにアドバイザーに加わっていただき、４番蚕室の改修に取り組んでおります。また、サムライゆかりのシルク推進協議会とも連携いたしまして、松ヶ岡開墾場が日本遺産の構成文化財として、その価値と魅力を高めることができますよう、記念事業に合わせまして開墾場の事業者や民間のワイナリーと連携したにぎわいづくりなども検討してまいりたいと考えております。 なお、150年に合わせまして、松ヶ岡地域が実施いたします修景整備に対しましても支援を行っておりまして、今年度は国の補助事業を活用して、蚕業稲荷神社に続く石段と玉垣整備を実施しております。今後も、地域の御意見を伺いながら整備に対する検討を行ってまいります。 松ヶ岡開墾150年という大きな節目の記念事業が、本市の歴史と文化を検証し、学びの機会となりますよう、酒井家庄内入部400年記念事業とも関連づけながら、多くの来訪者を呼び込むことができますように取り組んでまいります。 それから、次の地域の子供たちと鹿児島市との交流についてでありますが、本市と鹿児島市は、昨年11月に兄弟都市盟約50周年の節目を迎え、本市訪問団が鹿児島市を訪問いたしまして記念式典に参列しております。これまでも子供たち同士の交流は行われておりまして、朝暘第二小学校が鹿児島市立大龍小学校と姉妹校、３年に１度交互に交流を行っております。また、鶴岡第二中学校が鹿児島市立武中学校と兄弟校ということで、交流事業を実施いたしております。昨年は周年記念事業として、両市の中学生が相互に訪問しまして、７月には鹿児島市から30名の中学生が本市を、11月には逆に本市の各中学校代表11名が鹿児島市を訪問いたしまして、両市の歴史的な場所を訪問して、その背景などについて学び、交流を深めております。 議員からは、開墾150年に合わせ、地域の子供たち、特に松ヶ岡地域の子供たちが鹿児島市を訪問して交流を深めることについて御提案をいただきましたけれども、松ヶ岡地域の各家庭には西郷隆盛翁の肖像画が掲げられるなど、つながりの深い地域であり、若い世代もこのつながりを継承していくということは大変大切なことであると認識しております。 一方で、先ほど御説明申し上げましたように、市内の各学校が実施しております小・中学校交流などもございますので、関係者や地域の実行委員会の御意見も伺いながら今後検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆26番（本間信一議員） 今、副市長のほうから大分丁寧に説明いただきまして、ありがとうございました。 やはり記念事業でありますので、記録と記憶に残る事業というようなことを実行委員の方々も言っておりますので、子供たちが、たまに交流しているわけですけれども、特に150年を迎える地域の子供たちが鹿児島で、西郷隆盛さんってすばらしい人だと、あるいは地域とつながりが非常に深いんだなというようなことで、また再認識していただければ、また大人になって、あのとき行ったっけなあと非常に記憶に残る事業になるのではないかなと考えておりますので、そこはいろいろとまた知恵を出して実現できるようにお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 （「議長、議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（本間新兵衛議員） 石井清則議員。
◆10番（石井清則議員） ただいまの質問の中で、風力発電計画について、市の答弁では、県の適地調査が判断材料の一つというような内容の発言だったと思います。それに対して議員の発言では、県の適地調査の位置に今回の事業者の計画になっているというような発言でしたけれども、私の記憶している限りでは、北部側の場所は県の適地調査として位置関係として合致しているというのは認識しているんですけれども、南部側はほぼ合致していないということですので、多分、議事録を整理していただきますと議員の発言は場違いになるのかなと思いますので、確認をお願いします。 また、議員の発言の中で、配慮書、意見を求めなくてもよいというような発言がありましたけれども、この件も確認の上、今回の規模でありますと意見を求めないことは違法になりますので、その点も確認していただきたいと思います。
○議長（本間新兵衛議員） 発言の内容を精査しまして、後日、議長としての見解を申し上げたいと思いますので、少し技術的なこと、専門的なこともありますので、精査しないと分かりませんので、見解を後日述べたいと思います。御了解願います。
△散会
○議長（本間新兵衛議員） 本日はこれで散会します。 （午後 ３時２７分 散 会）...