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09月01日-01号

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  1. 鶴岡市議会 2020-09-01
    09月01日-01号


    取得元: 鶴岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-04
    令和  2年  9月 定例会令和2年9月1日(火曜日) 本会議 第1日             出欠席議員氏名  出 席 議 員 (28名)  1番   長 谷 川     剛         2番   坂  本  昌  栄  3番   山  田     守         4番   菅  井     巌  5番   加  藤  鑛  一         6番   草  島  進  一  8番   中  沢     洋         9番   田  中     宏 11番   加 賀 山     茂        12番   小  野  由  夫 13番   秋  葉     雄        14番   富  樫  正  毅 15番   黒  井  浩  之        16番   五 十 嵐  一  彦 17番   菅  原  一  浩        18番   尾  形  昌  彦 19番   佐  藤  昌  哉        20番   本  間  正  芳 21番   阿  部     寛        22番   石  塚     慶 25番   小 野 寺  佳  克        26番   本  間  信  一 27番   野  村  廣  登        28番   齋  藤     久 29番   渋  谷  耕  一        30番   佐  藤  文  一 31番   佐  藤  博  幸        32番   本  間  新 兵 衛  欠 席 議 員 (1名)   10番   石  井  清  則              出席議事説明員職氏名 市     長  皆 川   治         副  市  長  山 口   朗 総 務 部 長  高 橋 健 彦         企 画 部 長  阿 部 真 一 市 民 部 長  五十嵐 浩 一         危 機 管 理 監  早 坂   進 健 康 福祉部長  渡 邉   健         農 林 水産部長  高 橋 和 博 商 工 観光部長  佐 藤 正 胤         建 設 部 長  村 上 良 一 病院事業管理者  三 科   武         荘 内 病 院  佐 藤 光 治                          事 務 部 長 上 下 水道部長  佐 藤   真         消  防  長  大 川   治 会 計 管 理 者  東海林   敦         藤島庁舎支所長  武 田 壮 一 羽黒庁舎支所長  伊 藤 義 明         櫛引庁舎支所長  佐 藤   浩 朝日庁舎支所長  土 田 浩 和         温海庁舎支所長  粕 谷 一 郎 教  育  長  布 川   敦         教 育 部 長  石 塚   健 監 査 委 員  長谷川 貞 義         監 査 委 員  佐 藤 文 一 農業委員会会長  渡 部 長 和         選挙管理委員会  青 木   博                          委  員  長              出席事務局職員職氏名 事 務 局 長  丸 山 一 義         事 務 局 主 幹  小 林 雅 人 庶 務 主 査  山 口 喜兵衛         庶 務 係専門員  佐 藤 直 子 議 事 主 査  高 橋   亨         議 事 係 長  進 藤 夕 子 調 査 主 査  齋 藤 正 浩         調 査 係 主 事  菅 原 彩 紀              議事日程議事日程第1号    令和2年9月1日(火曜日)第 1  会議録署名議員の指名第 2  会期の決定第 3  諸報告第 4  請願の常任委員会付託報告(請願1件)第 5  議第76号 令和元年度鶴岡市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について第 6  議第77号 令和元年度鶴岡市病院事業会計決算の認定について第 7  議第78号 令和元年度鶴岡市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について第 8  議第79号 令和元年度鶴岡市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について第 9  議第80号 令和2年度鶴岡市一般会計補正予算(専決第2号)の専決処分の承認について第10  議第81号 令和2年度鶴岡市一般会計補正予算(第6号)第11  議第82号 令和2年度鶴岡市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)第12  議第83号 令和2年度鶴岡市介護保険特別会計補正予算(第1号)第13  議第84号 令和2年度鶴岡市病院事業会計補正予算(第4号)第14  議第85号 鶴岡市市税条例等の一部改正について第15  議第86号 財産の取得について第16  議第87号 財産の取得について第17  議第88号 鶴岡市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について第18  議第89号 預託金返還請求調停事件に関する調停について第19  議第90号 鶴岡市表彰条例に基づく表彰について第20  議第91号 鶴岡市教育委員会委員の任命について第21  議第92号 鶴岡市農業委員会委員の任命について第22  議第93号 鶴岡市固定資産評価審査委員会委員の選任について第23  議第94号 人権擁護委員候補者の推薦について第24  議第95号 鶴岡市情報公開・個人情報保護審査会委員の委嘱について第25  議員定数等検討特別委員会中間報告について           (議員定数等検討特別委員長報告)              本日の会議に付した事件(議事日程のとおり) △開会 (午前10時00分) ○議長(本間新兵衛議員) おはようございます。 ただいまから令和2年9月鶴岡市議会定例会を開会します。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の欠席届出者は10番石井清則議員であります。出席議員は定足数に達しております。 議員、当局の皆様に申し上げます。議場内が暑い場合は、上着を脱いでいただいて結構ですので申し添えます。 なお、報道関係者から議場内での撮影の願いが出ており、議長においてこれを許可しておりますので御了承願います。 本日の議事は、議事日程第1号によって進めます。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(本間新兵衛議員) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において11番加賀山 茂議員、12番小野由夫議員、13番秋葉 雄議員を指名します。 △日程第2 会期の決定 ○議長(本間新兵衛議員) 日程第2 会期の決定を議題とします。 会期については、議会運営委員会において協議されておりますので、この際その結果について委員長から報告願います。18番尾形昌彦議会運営委員長。  (議会運営委員長 尾形昌彦議員 登壇) ◆議会運営委員長尾形昌彦議員) 令和2年9月鶴岡市議会定例会の会期につきましては、去る8月26日に議会運営委員会を開催し、協議いたしました結果、さきに配付してあります運営予定表のとおり、本日から9月24日までの24日間と決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。 ○議長(本間新兵衛議員) お諮りします。ただいまの議会運営委員長からの報告のとおり、今期定例会の会期は本日から9月24日までの24日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(本間新兵衛議員) 異議なしと認めます。 よって、会期は24日間と決定しました。 △日程第3 諸報告 ○議長(本間新兵衛議員) 日程第3 諸報告を行います。 お手元に配付している文書のとおり、市長から健全化判断比率及び資金不足比率の報告について及び指定専決処分事項の報告についての各報告書が送付されておりますので、御報告します。 △日程第4 請願の常任委員会付託報告(請願1件) ○議長(本間新兵衛議員) 日程第4 請願の常任委員会付託報告を行います。 今期定例会において審査していただきます請願1件については、会議規則第142条第1項の規定により配付してあります請願文書表に記載のとおり所管の常任委員会に付託しましたので、御報告します。 △日程第5 議第76号 令和元年度鶴岡市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について 外13件 ○議長(本間新兵衛議員) 日程第5 議第76号 令和元年度鶴岡市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定についてから日程第18 議第89号 預託金返還請求調停事件に関する調停についてまでの議案14件を一括議題とします。 提案者の説明を求めます。市長。  (市長 皆川 治 登壇) ◎市長(皆川治) 本日、令和2年9月市議会定例会が開催されるに当たり、本議会に提出いたしました議案の大要などにつきまして御説明を申し上げます。 初めに、災害関連でありますが、令和2年7月豪雨災害につきましては、7月3日から9日にかけて梅雨前線が停滞し、被害が特に大きかった熊本県をはじめ西日本から東日本にかけての広い範囲で記録的な大雨となり、7月26日から29日にかけては東北地方を中心に大雨となり、山形県内では最上川の氾濫などにより大きな被害が発生いたしました。 この7月の豪雨により、全国では広範囲にわたり河川の氾濫や土砂災害が発生し、死者及び行方不明者は80人を超え、住宅被害も全壊、半壊合わせて1,700棟を超えるなど甚大な被害をもたらしました。改めて、このたびの災害でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 本市におきましては、7月27日深夜からの降雨が翌28日の午後1時をピークに夕刻まで降り続き、朝日地域の荒沢では24時間雨量が226.5ミリとなり、7月期の過去最高を記録し、国管理河川の赤川や県管理河川の青龍寺川、藤島川、京田川、黒瀬川などの水位が上昇し、鶴岡、藤島、羽黒地域に避難勧告指示を発令し、6つの避難所に182名の方が避難されました。 主な被害としては、人的被害はなかったものの、鶴岡地域の湯野沢地区や切添町及び鳥居町等において、床上浸水が2棟、床下浸水26棟と非住家の浸水43棟、合わせて71棟の被害がありました。 また、藤島地域や鶴岡地域を中心に広い範囲で農地が冠水し、大豆や枝豆など農作物に被害が生じております。 市道や農地及び農業用施設、林道のほか、赤川河川緑地などの公共施設では合わせて500か所を超える被害が発生したことから、早期の復旧を図るため8月14日に災害復旧費に係る補正予算3億9,669万5,000円を専決処分させていただき、順次取り組んでいるところであります。 引き続き、各分野における被害の復旧に向けて関係機関と連携し、取り組んでまいります。 新型コロナウイルス感染症についてでありますが、5月25日に特措法に基づく緊急事態宣言が全国で解除されてから、政府対策本部では新しい生活様式の定着等を前提として、外出の自粛や施設の使用制限の要件等を緩和しつつ、段階的に社会経済活動のレベルが引き上げられてまいりました。 現在、東京都をはじめ大都市部を中心に感染者数が増加しているところであり、8月3日に国内の感染者が4万人を超え、2週間後の8月17日には5万7,000人を超えるなど増加ペースが加速しております。 本市においては、4月17日以降の新たな感染者は確認されていないところでありますが、感染拡大防止に向け、引き続き県保健所や医療関係者などと共に備えの強化を図ってまいります。 このたびの9月の補正予算案においても、新型コロナウイルス感染症対策として、国の特別定額給付金の基準日の翌日以降に出生した新生児に対する市独自の給付金や新しい生活様式に対応した住宅リフォームに対する補助金、また今後のコロナ禍への対応が当面継続することを念頭に、スクールバスの過密対策のための増車、オンラインによる地元企業の紹介や地元就職希望の学生等とのマッチング事業に係る経費などを計上いたしたところであります。 引き続き、政府対策本部や県の動向等を注視し、当地域に必要な支援や対策を的確に見極めながら取り組んでまいります。 最近の経済情勢についてでありますが、7月の政府月例経済報告では、「景気は新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きが見られる」とされております。 また、先行きについては、「感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、各種政策の効果もあって持ち直しの動きが続くことが期待されるが、感染症が内外経済に与える影響に十分注視する必要がある。また、令和2年7月豪雨等の経済に与える影響や金融資本市場の変動に十分留意する必要がある」との見解を示しております。 本市の雇用情勢につきましては、7月の有効求人倍率が1.29倍と県内全体の1.04倍を上回る水準ではありますが、昨年同月と比較して0.4ポイント低下しており、全国や県内の動向と同様に新型コロナウイルス感染症による影響が生じているものと考えられます。 引き続き厳しい経営を余儀なくされる事業者の皆様の御理解と御協力を頂戴しながら、なお国・県等の動向に注視しつつ、今後も的確な情報収集と分析及び適切な対応に努め、雇用の安定に注力してまいります。 また、8月17日に新型コロナウイルス感染症による本市の経済や雇用情勢への影響等について情報共有と意見交換を行い、今後の市の施策に活用することを目的として、鶴岡市と鶴岡商工会議所・出羽商工会、ハローワーク鶴岡、鶴岡市金融協会など関係機関で構成する鶴岡市経済対策会議を開催いたしました。 そこでは、一部の業種では復調の動きが見られるものの、宿泊業は依然厳しい状況にあることや、製造業は小幅ながら悪化の動きがあり、今後の動向に注視する必要があること、雇用調整助成金の特例継続へのニーズが高いことなどを伺っており、今後も定期的に開催し、必要な施策を検討、実施してまいります。 農林水産業についてでありますが、7月28日の大雨により、農地の崩落、農道・水路等の損壊、林道の路肩やのり面の崩落、路面の流出などの被害が多数発生しております。これらの被害が今後の農作物の生産や林業施業に支障を来さないよう土地改良区や森林組合、県などの関係機関と連携し、早急な復旧を図ってまいります。 農作物への被害につきましては、特に枝豆や大豆について、品質や収量等への影響が心配されるところであり、出荷量は例年を下回るものと見込まれております。この大雨による農作物等の被害額については、8月18日時点で約5,700万円となっておりますが、今後の生育状況により変動する可能性がありますので、引き続き状況を把握しながら適切に対応してまいります。 次に、農作物の生育状況全般につきましては、6月中旬まではおおむね順調な生育でしたが、6月下旬から7月中旬にかけて、降水量は平年の約2倍と多く、日照時間は平年の5割前後と少なく経過したことから、農作物への影響が懸念されるところであります。 水稲は、長雨と日照不足により生育への影響が心配されるところであり、民間調査会社が発表した7月31日現在の今年産米の収穫予想によると、山形県については100の平年並みという予想になっております。 庄内柿はおおむね順調な生育状況となっていますが、ブドウは長雨、日照不足の影響により裂果や着色不足が見られることなどから、出荷量は例年を下回る見込みとなっております。 メロンやサクランボの出荷実績につきましては、メロンは果実品質が良好で大玉傾向であり、サクランボは市場での引き合いが強かったことなどから、心配された新型コロナや長雨・日照不足の影響が少なく、単価、出荷量ともに前年並みの状況となっております。 さて、本議会に提出いたしました案件は、決算案件4件のほか、専決処分の承認1件、補正予算案件4件、条例案件2件、事件案件3件、人事案件6件の計20件であります。 以下、その概要について御説明申し上げます。 まず、令和元年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算について、全般的状況から申し上げます。 令和元年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益が高水準で推移する一方、中国経済の減速など海外情勢の影響を受け、輸出や生産の一部に弱さが見られました。 また、年度末にかけては新型コロナウイルス感染症が拡大し、経済・社会に多大な影響を与え、本年度の大変厳しい状況に至っているところであります。 このような情勢の下、本市では令和元年6月18日に発生した山形県沖地震により市民生活や企業活動に多くの被害が生じたことから、その復旧・復興に取り組むとともに、第2次鶴岡市総合計画の実現に向けて、令和2年3月には総合計画を具体的に推進する3か年実施計画を策定し、各部署が一丸となって取組を進めてまいりました。 また、本市の行財政については、合併特例期間が平成27年度をもって終了し、普通交付税が段階的に縮減されている中、組織や職員数、事務事業の見直しなどを進めるとともに、市政全般にわたり市民や関係者の声を丁寧にお伺いすることに心がけ、効果的かつ効率的な行政運営を進め、安定的な財政運営に努めながら各般の施策に積極的に取り組んでおります。 令和元年度一般会計決算は、歳入762億6,280万1,000円、歳出748億3,475万円となりました。前年度と比較すると、歳入は57億6,789万3,000円、8.2%の増、歳出は66億329万6,000円、9.7%の増であり、歳入歳出差引額は14億2,805万1,000円の黒字であります。この歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源2億499万5,000円を控除した実質収支額は12億2,305万6,000円となっております。 また、特別会計につきましても、全ての会計で実質収支は黒字となっております。 次に、本市の歳入歳出の状況と財政構造につきまして、普通会計で御説明申し上げます。 まず、普通会計全体の決算額としましては、歳入総額が757億4,179万9,000円、歳出総額が742億6,567万5,000円であり、前年度との比較では、歳入は54億6,426万9,000円の増、歳出が63億656万円の増となっております。 また、令和元年度の実質収支は12億7,112万9,000円の黒字であり、この実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は1億1,214万4,000円の黒字であり、これに実質的な黒字要素である市債の繰上償還金などを加え、赤字要素である財政調整基金の取崩し額を差し引いた実質単年度収支では、2億3,465万8,000円の黒字となっております。 次に、歳入の状況ですが、まず市税では、全体額が前年度に比べ2,481万5,000円、0.2%の減となりました。このうち市民税は、個人分が5,779万8,000円、1.1%の増の一方で、法人分が1億4,121万円、13.0%の減であり、税収全体が減となった要因となっております。 固定資産税は、大規模非木造家屋の新増築の評価額が増加したことなどから0.3%の増となっております。 軽自動車税、市町村たばこ税、都市計画税及び入湯税は、いずれも僅かながら増収となっております。 令和元年10月からの保育料等が無償化されたことなどから、分担金及び負担金が2,747万4,000円の減、使用料及び手数料が1億2,816万1,000円の減となっております。 寄附金は、ふるさと寄附金の増や山形県沖地震の復興支援でお受けした寄附などで1億1,368万円の増となっております。 地方消費税交付金は1億5,160万7,000円の減、地方交付税は普通交付税の合併特例期間終了後の段階的縮減などにより2億1,892万6,000円の減となっております。 国庫支出金は、廃棄物処理施設整備交付金、子どものための教育・保育給付交付金などの増により27億7,795万3,000円の増となっております。 市債は、ごみ焼却施設整備事業一般廃棄物最終処分場整備事業などにより28億990万円の増となっております。 この結果、自主財源比率は32.0%で2.8ポイントの減、地方公共団体の財政力を示す財政力指数は0.423で0.002ポイントの増となっております。 本市の歳入は依然として地方交付税、国庫支出金、県支出金、市債などの財源への依存割合が高いことから、今後とも国の地方財政対策を注視し、地方の実態に即した十分な財源の確保について、国、県に対し要請してまいります。あわせて、自立的な財政運営に向け、地域産業の振興や市税などの収納率の向上、受益者負担の適正化などに努めながら、自主財源の涵養を図ってまいります。 次に、歳出の状況でありますが、まず義務的経費につきましては、人件費は投資的経費の大幅な増加に伴い、職員人件費から普通建設事業費への振替額の増加により2億4,339万5,000円の減、扶助費は自立支援給付事業や子どものための教育・保育給付事業などの増により3億9,677万6,000円の増、公債費は1,095万3,000円の増となり、合計では1億6,433万4,000円、0.5%の増となっております。 財政構造の弾力性を示すとされる経常収支比率は92.5%と前年度より2.4ポイント上昇しております。今後、人口減少や少子高齢化など財政をめぐる環境は一層厳しさを増していくものと思われますので、効率的な行政システムの構築や事務事業の見直しに一層力を入れてまいります。 投資的経費の普通建設事業費は、ごみ焼却施設整備事業一般廃棄物最終処分場整備事業屋内多目的運動施設整備事業、本庁舎耐震補強事業などにより61億6,598万6,000円の大幅な増となっております。 災害復旧事業費は、山形県沖地震による被害の復旧で4億7,339万1,000円の増となっております。 財政の健全性を判断する指標で、いずれも低いほど健全とされる実質公債費比率は6.1%で、前年度より0.2ポイント低下し、将来負担比率は54.4%と8.7ポイント高くなっております。 投資事業につきましては、今後とも後年度の公債費に留意しながら、優先度や費用対効果などを精査し、投資規模の適正化を図るとともに、交付税措置のある有利な地方債の活用に努めながら、将来負担の軽減を図ってまいります。 以上、本市の歳入歳出及び財政の構造について申し述べましたが、今後の財政運営に当たっては合併特例期間の終了に伴う地方交付税の段階的縮減は令和3年度まで続くことや、合併特例債については活用期限が令和7年度まで再延長されているものの、発行可能残額が僅かとなっていること、さらには新型コロナウイルス感染症による税収への影響が懸念されるといった課題があります。 一方で、人口減少対策などの喫緊の課題や自然災害への対応、その他本市の重要施策を着実に推進するとともに、新型コロナウイルス感染症に的確に対応していくため一層の財政構造の健全化に取り組んでいく必要があります。 決算収支の結果については、実質単年度収支が平成30年度まで2年続けて赤字であったものが黒字に転じたものの、義務的経費や市債残高の増加など各種決算指標に財政運営上の課題が顕在化しつつあることから、これからも安定的な財政運営に留意しながら、まちづくりを進めてまいりますので、市民の皆様、議員各位に御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 次に、令和元年度病院事業会計決算についてでありますが、荘内病院の入院患者数は14万3,775人で前年度に比べ1万1,622人、7.5%減少し、外来患者数は16万7,060人で1,202人、0.7%減少しております。 また、湯田川温泉リハビリテーション病院の入院患者数は3万7,817人で965人、2.5%減少し、外来患者数は8,889人で197人、2.3%増加しております。病院事業全体の収益的収支では、収入は136億9,636万3,000円で、入院診療単価、外来診療単価はともに増加しましたが、患者数の減少により医業収益は減少し、医業外収益も減少したことから、前年度に比べ1億2,195万5,000円、0.9%減少となりました。 支出は139億5,707万3,000円で、建設改良費に対する控除対象外消費税の増加、湯田川温泉リハビリテーション病院での増収に伴う経費の増加により、前年度に比べ8,112万2,000円、0.6%増加し、これにより収支差引きは2億6,071万円の純損失となり、前年度に比べ2億307万7,000円損失が増加しております。 公立病院経営を取り巻く環境は、医療制度改革、特に医師をはじめとした医療従事者不足に加え、新たに新型コロナウイルス感染症への対応を求められるなど、さらに厳しい状況にありますので、地域の医療機関と協力し、医療の連携に努め、地域のニーズと社会の変化に対応しながら、庄内南部地域の基幹病院として今後とも高度・良質な医療サービスの提供に努めてまいります。 令和元年度水道事業会計決算についてでありますが、給水量につきましては1,628万立方メートルとなり、前年度比で3.0%減少し、有収水量につきましても1,421万立方メートルと前年度より1.6%の減少となっております。 収益的収支は、収入が34億9,732万円、支出が30億3,360万9,000円で、4億6,371万1,000円の純利益となっております。 水道事業につきましては、人口減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により水需要が減少傾向にあり、経営環境がより厳しくなっておりますので、引き続き効率的な事業運営を図り、経費縮減と健全財政の維持に努めながら、安全な水の安定供給を行ってまいります。 令和元年度下水道事業会計決算につきましては、総処理水量が1,403万立方メートル、有収水量が1,183万立方メートルとなり、どちらも前年度比で0.8%の増となっております。 収益的収支は、収入が57億8,692万3,000円、支出が57億1,448万6,000円となり、7,243万7,000円の純利益となっております。 下水道事業につきましては、未整備地域の解消に向けて施設整備を進めておりますが、水道事業同様に水需要の落ち込みによる減収傾向が続いていくと見込まれますことから、計画的かつ効率的な事業運営を図りながら、公衆衛生の向上及び公共用水域の水質保全に努めてまいります。 令和2年度鶴岡市一般会計補正予算の専決処分の承認につきましては、7月28日の大雨による道路や河川、農林施設等の被害の復旧を図るために8月14日付で行いました専決処分の承認をお願いするものであります。 続いて、補正予算4件について御説明申し上げます。 一般会計補正予算につきましては、16億2,045万2,000円を追加し、予算総額を938億767万7,000円とするものです。 この補正予算のうち、新型コロナウイルス感染症対策に関する経費は8億643万6,000円であり、その主な内容は新型コロナウイルス感染症対策新生児子育て応援給付金給付事業8,000万円、新型コロナウイルス感染症対策農水産物販促・飲食等需要喚起事業1,463万4,000円、金融対策事業6億1,200万円、新型コロナウイルス感染症対策新しい生活様式リフォーム支援事業4,000万円、小中学校通学対策事業2,267万4,000円などとなっております。 新型コロナウイルス感染症対策以外の主な事業といたしましては、強い農業産地づくり支援事業7,130万円、斎小学校体育館改築事業3,688万8,000円などとなっております。 また、前年度決算の状況を踏まえ、財政調整基金と地域まちづくり未来基金に各2億1,100万円を積み立てるとともに、市債償還元金2億1,370万9,000円は将来の負担の軽減を図るため、市債の繰上償還を行うものであります。 これらの補正財源といたしまして、地方創生臨時交付金などの国庫支出金8億2,334万6,000円、県支出金7,489万4,000円、前年度繰越金6億8,552万2,000円、市債3,500万円などを計上しております。 また、債務負担行為3件を追加いたすものであります。 国民健康保険特別会計につきましては、地方税法改正に伴うシステム改修経費を計上しております。 介護保険特別会計につきましては、介護給付費準備基金の積立金、前年度の実績に基づく国庫支出金の精算に伴う返還金を計上しております。 病院事業会計につきましては、県の補正予算に伴う医療機関の医療従事者等に対する慰労金の給付経費などを計上するものであります。 続いて、条例案件及び事件案件につきまして、その主なものを御説明申し上げます。 まず、条例案件ですが、鶴岡市市税条例等の一部改正につきましては、地方税法等の改正に伴い、市民税や固定資産税、市たばこ税などについて所要の改正を行うものであります。 鶴岡市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正につきましては、新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策に係る後年度の利子補給等に必要な財源を確保するため、積立基金として緊急経済対策金融支援基金を設置するものであります。 次に、事件案件ですが、財産の取得2件につきましては、いずれも老朽化した消防ポンプ自動車の更新に伴い取得するものであります。 預託金返還請求調停事件に関する調停につきましては、庄内たがわ農業協同組合から令和元年12月に申立てのあった旧羽黒町農業協同組合が旧羽黒町に預託金として納め、同町が寄附金として処理した金員の返還請求について、裁判所から示された調停案により調停を成立させるに当たり、地方自治法の規定によりあらかじめ議会の議決を得るものであります。 以上が議案の大要でありますが、各議案の細部につきましては担当部課長に説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(本間新兵衛議員) 次に、議第76号から議第79号までの決算議案4件に関し、監査委員から提出されております決算審査意見書について、監査委員の説明を求めます。長谷川監査委員。  (監査委員 長谷川貞義 登壇) ◎監査委員(長谷川貞義) 議第76号、議第77号、議第78号及び議第79号の決算議案4件に係る審査意見について御説明いたします。 初めに、議第76号について申し上げます。 一般会計及び特別会計に係る決算審査意見書の1ページをお開き願います。 令和元年度の一般会計及び特別会計の審査に付されました歳入歳出決算書附属書類並びに基金の運用状況を示す書類が関係法令に準拠して処理されており、計数も正確で適正な決算と認めたところであります。 決算審査の内容につきましては、決算審査意見書に記載しておりますので、細部の説明は省略させていただきますが、その概要と審査意見に関わる部分について御説明申し上げます。 金額は1,000円未満を四捨五入して申し上げます。 2ページでありますが、一般会計及び特別会計を合わせた決算の規模は、予算現額の総額1,131億623万9,000円に対して歳入総額が1,083億2,714万7,000円、歳出総額が1,049億1,871万6,000円で、差引き34億843万1,000円の黒字となっておりますが、各会計相互間の繰入れ、繰出金として34億9,747万9,000円が重複計上されているため、この金額を差し引いた純計決算額では、歳入1,048億2,966万8,000円、歳出1,014億2,123万7,000円で、形式収支から繰越明許費等により翌年度に繰り越すべき財源2億499万5,000円を差し引いた実質収支では32億343万6,000円の黒字となっており、これから前年度の実質収支額を差し引いた単年度収支額は5,314万6,000円の黒字となっております。 3ページをお開き願います。 普通会計の決算状況は14億7,612万4,000円の黒字で、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支では12億7,112万9,000円の黒字で、これから前年度の実質収支額、実質収支黒字額11億5,898万5,000円を差し引いた単年度収支額は1億1,214万4,000円の黒字となっております。これに財政調整基金に係る積立金1億9,128万7,000円と繰上償還金2億3,122万7,000円を加え、財政調整基金取崩し額3億円を差し引いた実質単年度収支は2億3,465万8,000円の黒字となっております。 歳入の状況ですが、4ページの第4表の歳入の内訳のとおり、歳出総額に占める割合は、下から2段目ですが、特定財源が40.9%、一般財源が59.1%であり、6ページの第5表のとおり自主財源が32.0%、依存財源が68.0%となっております。 一方、歳出の状況でありますが、8ページをお願いいたします。 第6表の歳出内訳のとおり、義務的経費の割合が41.8%で前年度に比べ3.6ポイント低く、投資的経費が21.3%で前年度に比べ7.7ポイント高く、その他の経費の割合が36.9%となっております。 財政指標等については9ページの第7表のとおりでありますが、経常収支比率は92.5%で前年度に比べ2.4ポイント高く、財政力指数は0.423で、前年度に比べ0.002ポイント高くなっております。 地方債現在高は784億8,149万2,000円で前年度に比べ33億6,145万4,000円増加しており、債務負担行為の翌年度以降支出予定額は230億4,531万6,000円で、前年度に比べ減少しております。 次に、一般会計の決算状況でありますが、歳入が762億6,280万1,000円、歳出が748億3,475万円で、差引き14億2,805万1,000円の黒字となっており、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は12億2,305万6,000円で、これから前年度の実質収支黒字額を差し引いた単年度収支では1億1,903万2,000円の黒字となっております。 次に、款別の主な歳入状況でありますが、12ページ、第1款の市税につきましては、収入済額が152億1,000万8,000円で、前年度に比べ2,481万5,000円減少し、歳入合計に占める割合は19.9%であります。 税目ごとの収入額は、13ページの第11表のとおりであります。 収入未済額は6億3,139万円で、前年度に比べ減少しております。不納欠損額は6,901万3,000円となっており、前年度に比べ増加しております。 次に、17ページでありますが、第11款地方交付税につきましては、収入済額が215億2,639万円で、歳入合計に占める割合は28.2%となっております。 18ページの第13款分担金及び負担金につきましては、収入済額は8億2,379万1,000円で、前年度に比べ1億2,989万4,000円減少しております。収入未済額は1,355万4,000円となり、前年度に比べ減少しております。このうち保育料等の児童福祉費負担金は1,108万1,000円で、前年度より減少しております。 22ページをお開き願います。 第22款市債につきましては、収入済額は113億7,760万円で、歳入合計に占める割合は14.9%となっております。 なお、収入未済額の3億1,810万円は繰越明許費に係る繰越財源の未収入額であります。 次に、歳出の決算状況につきましては23ページの第13表のとおり、予算現額813億8,397万6,000円に対して支出済額は748億3,475万円となっており、繰越明許費により9億3,129万5,000円を翌年度に繰り越しております。不用額は56億1,793万1,000円となっております。 なお、款別の歳出状況につきましては、24ページの14表以降に記載のとおりでありますので、説明については省略させていただきます。 31ページをお願いいたします。 次に、特別会計でありますが、5会計を合わせた予算現額317億2,226万3,000円に対して、歳入総額は320億6,434万6,000円、歳出総額は300億8,396万6,000円で、差引き19億8,038万1,000円の黒字となっております。この金額から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は同額の黒字となっており、さらに前年度の実質収支黒字額20億4,626万7,000円を差し引いた単年度収支は6,588万6,000円の赤字となっております。 次に、主な会計について申し上げます。 32ページの国民健康保険特別会計の事業勘定でありますが、収入済額は135億6,417万1,000円で、支出済額は123億2,372万6,000円で、差引額12億4,044万5,000円を翌年度に繰り越しております。 また、国保税の収入状況は33ページの表のとおりでありますが、収納率は現年度分と滞納繰越分を合わせて76.8%となっており、不納欠損額は増加し、収入未済額は減少しております。 36ページをお願いいたします。 介護保険特別会計でありますが、収入済額は167億9,945万3,000円で、支出済額は161億1,191万7,000円で、差引残額6億8,753万6,000円を翌年度に繰り越しております。介護保険料の収納率は現年度分が99.4%で、滞納繰越分が17.9%となっております。 また、収入未済額、不納欠損額はともに減少しております。 次に、41ページの財産についてでありますが、公有財産の山林を除く土地現在高につきましては807万2,000平方メートルとなっており、増加の主なものは、最終処分場敷地や加茂水族館駐車場用地の取得による増などであります。建物の延べ面積は68万平方メートルとなっており、増加の主なものは南部保育園の新築などであります。 なお、基金に関する積立基金の状況及び運用基金の状況につきましては、45ページから47ページに記載のとおりであります。 48ページからの結びでありますが、下段に記載のとおり普通会計における実質単年度収支は1億1,214万4,000円の黒字で、財政指標等については、49ページですが、経常収支比率が92.5%となり、前年度に比べ2.4ポイント高くなり、地方債現在高については784億8,149万2,000円となり、前年度に比べ33億6,145万4,000円、4.5%増加しております。 国民健康保険特別会計では、単年度収支の黒字幅が縮小しております。 今後も医療費等の動向に注視しながら、各種保健事業の推進をはじめ、医療費適正化対策や保険税収納率向上対策などの強化を図り、国保事業の適正かつ安定的な運営に努められるよう望むものであります。 一般会計決算については、市税や地方交付税が減少し、扶助費や公債費等の義務的経費が増加しており、基金による財源の手当が増えております。今後の財政運営を展望すると、人口減少対策事業費や社会保障関係費の増加、また公債費の増加が予想され、一層厳しい財政状況が続くと見込まれます。大規模な自然災害などの不測の事態に対応するため財源の確保は不可欠と考えられます。そのため、収支の均衡を図りつつ、限られた財源の中で最大の効果を上げられるよう事務事業のさらなる適正な執行に努めていただきたい。 本市では、第2次鶴岡市総合計画の策定から2年目となり、各種施策を展開してきたところですが、安全・安心な市民生活の維持を図りながら、目指す都市像である「ほんとうの豊かさを追求する みんなが暮らしやすい 創造と伝統のまち 鶴岡」の実現に向けた積極的な取組を期待するものであります。 続きまして、公営企業会計について御説明いたします。 公営企業会計決算審査意見書の1ページをお開き願います。 令和元年度の鶴岡市病院事業会計決算、鶴岡市水道事業会計決算及び下水道事業会計決算につきまして、審査に付されました決算報告書及び財務諸表は、地方公営企業関係法令に準拠して調製され、経営成績並びに財政状態も適正に表示されており、計数についても正確で、適正な決算と認めたところであります。 2ページをお開き願います。 議第77号、鶴岡市病院事業会計の決算議案に係る審査意見について御説明申し上げます。 初めに業務実績でありますが、まず荘内病院のほうから申し上げますと、患者数は前年度に比べ入院が1万1,622人、7.5%、外来では1,202人、0.7%それぞれ減少しております。 また、患者1人当たりの医業収益は、前年度に比べ1,055円、医業費用は1,448円それぞれ増加しております。患者1人当たりの収支については、費用のほうが4,909円上回っておりまして、損失額は前年度より393円増加しております。 一方、湯田川温泉リハビリテーション病院につきましては、患者数が入院で965人、2.5%減少し、外来では197人、2.3%増加しております。 患者1人当たりの医業収益については、費用のほうが795円上回っておりまして、損失額は前年度より108円増加しております。 なお、詳細については3ページ以降の表のとおりであります。 次に、決算の状況でありますが、10ページをお開き願います。 収益的収入及び支出につきましては、消費税を含まない損益計算書によりますと、収入が136億9,636万3,000円、支出が139億5,707万3,000円で、差引き2億6,071万円の当年度純損失となり、翌年度繰越欠損金は128億9,679万2,000円となっております。 資本的収入及び支出につきましては、収入が17億4,581万7,000円、支出が22億1,861万9,000円で、4億7,280万2,000円の収入不足となっており、この不足額は過年度分損益勘定留保資金で補填されております。 なお、11ページの中ほどに記載のとおり、企業債の未償還残高は141億3,095万4,000円で、前年度より4億4,753万8,000円減少しております。 次に、13ページの損益計算書について申し上げます。 まず、下段の収益でありますが、前年度に比べ医業収益が2,765万9,000円、0.2%減少しております。 一方、費用につきましては、14ページでありますが、医業費用は前年度に比べ3,118万8,000円、0.2%増加しており、医業費用の医業収益に対する割合は111.4%で、前年度に比べ0.5ポイント高くなっております。依然として、医業費用を医業収益で賄えない状態となっております。 21ページをお開き願います。 貸借対照表でありますが、資産合計は164億7,891万7,000円で、前年度に比べ7億1,232万1,000円減少し、負債合計は179億5,115万6,000円で、前年度に比べ5億1,498万9,000円減少しております。 資本合計はマイナス14億7,223万8,000円となり、損失額は前年度に比べ増加しており、利益剰余金はマイナス128億9,679万2,000円となっております。 なお、詳細については、22ページから28ページまでの第14表のとおりであります。 次に、28ページからのキャッシュ・フロー計算書でありますが、29ページ下段の業務活動、投資活動及び財務活動の3区分を合わせた当年度の資金減少額は1億5,114万1,000円で、その期末残高は8億3,057万5,000円となっております。 なお、詳細については第15表のとおりであります。 財務分析につきましては、32ページと33ページに記載のとおりとなっており、説明は省略させていただきます。 34ページからの結びでありますが、2段落目ですが、病院全体の総事業収益は入院収益の減などにより0.9%減少しており、総事業費用は給与費や委託料など経費の増により0.6%増加しております。この結果、当年度は2億6,071万円の純損失となっております。 荘内病院については、医療制度改革、医療従事者確保の問題、施設や設備機器類の老朽化への対応など、経営環境は今後さらに厳しさを増していくと予想されます。今後とも、新たな加算や施設基準の取得など増収対策に努めるとともに、荘内病院中期経営計画に基づき、早期の経常収支の黒字転換を目指して経営基盤の強化に努めていただきたい。 医師不足については、各種取組を実施しております。その中で、医師修学資金の貸与を受けた卒業生が初期臨床研修医として勤務しているほか、人材紹介業者の活用、臨床研修医の採用のためのPR活動など医師確保のための施策を行っており、その成果が上がることを望むものであります。 35ページですが、湯田川温泉リハビリテーション病院につきましては、平成29年度から大規模改修工事を実施しておりますが、施設の老朽化は大きな課題であります。地域における回復・慢性期のリハビリテーション医療の拠点としての役割が果たされるよう、これまで以上に効率的な運営に努めていただきたい。 そして、病院事業全般につきまして、患者数の減少や医療従事者不足など医療を取り巻く環境はさらに厳しいものとなっております。地域住民が安心して生活が送られるよう、地域の医療機関等との連携を密にすることはもちろん、職員一丸となって高度で良質な医療と心の籠もったサービスの提供に努めることを望むものであります。 続きまして、議第78号、鶴岡市水道事業会計の決算議案に係る審査意見について御説明申し上げます。 36ページをお開き願います。 初めに、業務実績についてでありますが、前年度に比べ給水量は49万8,000立方メートル、有収水量は23万1,000立方メートルそれぞれ減少しておりますが、有収率は87.2%と前年度に比べ1.2ポイント高くなっております。 なお、詳細については第1表のとおりであります。 次に、39ページでありますが、給水原価1立方メートル当たりの費用構成は第5表のとおりでありまして、下から2つ目の供給単価との比較では17円29銭の黒字となっております。 次に40ページ、決算の状況でありますが、収益的収入及び支出につきまして、損益計算書によりますと収入が34億9,732万円、支出が30億3,360万9,000円で、差引き4億6,371万1,000円の当年度純利益となっております。 資本的収入及び支出につきましては、収入が7,028万4,000円、支出が12億1,334万8,000円で、差引き11億4,306万4,000円の収入不足となっておりますが、この不足額は過年度分損益勘定留保資金等で補填されております。 次に、42ページの損益計算書でありますが、事業収益は前年度に比べ1億6,835万4,000円、事業費用は4,509万1,000円それぞれ減少しております。 46ページからの貸借対照表でありますが、資産合計は245億3,875万3,000円で、前年度に比べ2億4,215万4,000円減少し、負債合計は110億4,914万8,000円で、前年度に比べ7億2,569万9,000円減少しております。 47ページですが、資本合計は134億8,960万5,000円となり、前年度末に比べ4億8,354万5,000円の増加となっており、利益剰余金は13億5,069万5,000円で、前年度末より5,594万8,000円の減少となっております。 なお、貸借対照表の状況につきましては、47ページからの第12表のとおりであります。 次に、49ページからのキャッシュ・フロー計算書でありますが、内容は50ページの第13表のとおりでありまして、当年度の資金増加額は4,564万9,000円で、その期末残高は52億3,626万円となっております。 なお、財務分析については51ページと52ページの第14表のとおりでありまして、説明は省略させていただきます。 53ページからの結びでありますが、令和元年6月18日に発生した日本海山形県沖地震では、温海地域において管路の耐震化が進んでいたことにより配水管等の破損による漏水発生は僅かにとどまっております。給水機能を確保し、断水による市民生活への影響を最小限にとどめるための水道施設の耐震化の重要性を再認識したところであります。 給水状況については、給水量、年間総有収水量とも減少しておりますが、中段中ほどでありますが、経常利益は4億6,478万3,000円の黒字となり、事業総収支では4億6,371万1,000円の当年度純利益を計上しております。 次ページでありますが、当年度も鶴岡市水道事業ビジョンに基づき経費縮減と効率化に努めた結果、引き続き安定した経営が行われていると認められます。 また、決算統計資料による各指標において、おおむね良好な状態にあることは評価するものであります。 水道事業を取り巻く状況は、給水量が毎年減少し、給水収益も減少が続いており、包括的業務委託の新たな取組の検討も含め、具体的な対策が今後の課題であるところです。管路や施設の更新や耐震化工事等に多大な費用が必要であり、今後は施設の統廃合やダウンサイジングを図りながら、引き続き経費の縮減に努めてもらいたい。 水道は生活の重要なライフラインとして、安全で安心な水道水の安定供給のために危機管理体制を強化するとともに、効率的な事業運営を図り、料金の据置きと健全経営の維持に努めていただきたい。 最後に、議第79号、鶴岡市下水道事業会計の決算議案に係る審査意見について御説明申し上げます。 55ページをお開き願います。 まず、業務実績でありますが、前年度に比べ総処理水量は11万5,000立方メートル、有収水量は9万5,000立方メートル増加しており、有収率は84.3%で、前年度と同じであります。 なお、詳細については第1表のとおりであります。 次に、58ページでありますが、汚水処理原価1立方メートル当たりの費用構成は第5表のとおりでありまして、最下段の使用料単価との比較では6円82銭の差損となっております。 次に59ページ、決算の状況でありますが、収益的収入及び支出につきまして、損益計算書によりますと収入が57億8,692万3,000円、支出が57億1,448万6,000円で、差引き7,243万7,000円の当年度純利益となっております。 資本的収入及び支出につきましては、収入が45億8,645万6,000円、支出が64億7,139万3,000円で、前年度未払金に充当する企業債と翌年度に繰り越される支出の財源に充当する額を除いた収入不足額は24億1,374万7,000円となっておりますが、この不足額は過年度分及び当年度分損益勘定留保資金等で補填されております。 次に、61ページからの損益計算書でありますが、営業収益は31億3,245万円で、このうち下水道使用料が25億1,463万9,000円となっております。 62ページの営業費用は50億1,693万2,000円で、このうち減価償却費が32億9,956万円で、事業費用全体の57.7%を占めております。 65ページからの貸借対照表でありますが、資産合計は894億581万7,000円で、前年度に比べ3億6,420万9,000円減少し、負債合計は756億1,398万円で、前年度に比べ16億1,169万9,000円減少しております。 資本合計は137億9,183万7,000円で、前年度末に比べ12億4,749万1,000円の増加となっております。 利益剰余金は1億2,803万6,000円で、前年度に比べ1億3,841万4,000円減少しております。 なお、貸借対照表の状況につきましては66ページからの第13表のとおりであります。 次に、68ページからのキャッシュ・フロー計算書でありますが、内容は69ページの第14表のとおりでありまして、当年度の資金増加額はマイナス5,920万2,000円で、その期末残高は17億3,188万円となっております。 なお、財務分析につきましては、70ページと71ページの第15表のとおりでありますが、説明は省略させていただきます。 72ページからの結びでありますが、本市の下水道事業は、施設整備を未整備地区の解消に向けて進捗を図ってきました。 また、一般廃棄物最終処分場排水管整備工事についても本格化しております。 当年度決算については中段辺りに記述しておりますが、経常損益は7,177万円の利益となり、事業総収支は7,243万7,000円の純利益となっております。 最下段の企業債の未償還残高は362億6,979万3,000円で、前年度に比べ15億1,521万6,000円減少しております。 また、一般会計からの繰入金については、1億1,564万2,000円増加しております。 下水道事業は、事業着手から48年が経過しており、既存施設の老朽化に伴う維持管理や施設整備に係る費用が増大していくことが想定され、さらには災害に対応した浸水対策や耐震化対策を進めていく必要があります。 しかしながら、人口減少による使用料収入の落ち込みが懸念され、一般会計の繰入れに依存した状況が続くものと考えられるところです。 このような状況の中、今後も計画的かつ効率的な経営を行うことにより、さらなる経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を望むものであります。 事業運営に当たっては、未納者対策にも積極的に取り組み、新規供用開始地区及び未接続世帯に対して普及活動を促進し、接続率の向上を図り、収入確保に努めていただきたい。 下水道は市民生活を行う上で重要なライフラインの一つであります。これからも市民に対して良質で安定したサービスを提供できるよう、より一層健全で持続可能な下水道事業が推進されることを期待するものであります。 以上を申し上げまして、決算議案4件についての決算審査意見の説明といたします。 ○議長(本間新兵衛議員) これから総括質問に入ります。 総括質問の通告がありますので、順次発言を許します。なお、会派の持ち時間終了10分前にブザーで時間の経過をお知らせします。19番佐藤昌哉議員。  (19番 佐藤昌哉議員 登壇)
    ◆19番(佐藤昌哉議員) 通告に従いまして、新政クラブを代表して、2つの項目について総括質問いたします。 初めに、令和元年度決算と財政運営についてお聞きします。 1つ目、決算について3点ほどお聞きします。 令和元年度の一般会計決算での実質収支では12億2,305万円の黒字。その理由として、除雪費6億円の余剰などを上げておりますが、こういった要因のほか、積極的な施策や事業の取組による成果などを含めた包括的な評価をまずお聞きいたします。 次に、一般会計での歳入歳出に係る収入未済額、不用額の評価、また決算剰余金の活用についてお聞きいたします。 3つ目、公営企業会計についてです。 病院事業会計では、高度医療機器の整備、良質な医療環境の提供、水道事業会計では管路や施設の整備事業、下水道事業では未普及対策事業などを主な事業として取り組まれましたが、これらの評価をお聞きします。 次に2つ目、財政の現状について2点お聞きします。 普通会計では、実質単年度収支においては2億3,465万8,000円の黒字ということで、昨年度の赤字から黒字に転じております。 財政調整基金の取崩しの減などを要因としておりますが、市民目線から言えば、本当に財政は大丈夫なのかという疑心暗鬼な部分もあると思います。 大型事業での一定期間の歳出の増、除雪や災害対応など天候や予期せぬ歳出もあり、時々の要因で収支は左右されるわけですが、まず初めに財政健全化審査意見書においては、一般会計、公営企業会計ともおおむね良好な状況とされています。これらを踏まえ、市の財政状況を市長はどう認識され、評価するのかお聞きいたします。 また、2つ目、財政運営の視点としては、健全性のほかに弾力性とか自立性や安定性などの視点から、これらを表す比率なども示されているようです。こういった指標となる数値と併せて整理をして、市民にも分かりやすく周知をすることは大事なことだと思いますが、見解をお聞きいたします。 次に、財政運営方針について3点ほどお聞きします。 歳入では、地方交付税や合併特例債などの縮減や、人口減少やコロナ禍での経済活動の縮小等による市税収入等の自主財源の縮減が見込まれております。 一方、歳出では、ごみ処理施設整備や最終処分場の整備に加え、公共施設等の長寿命化、社会保障費の増大、公営企業での医療の充実や生活のインフラ整備などなど厳しい財政運営が続くと予想されます。そういう状況の中、来年度からの一本算定による地方交付税の減額、合併特例債活用に伴う公債費の増大が見込まれます。 財政構造改革に取り組み、事務事業を見直しつつ行政サービスの改善を図るとする一方で、市税収入などの自主財源の確保が喫緊の課題になります。 まずは、こういった将来課題を見据えた財政運営の方針についてお聞きいたします。 2つ目として、健全な財政運営における将来負担の視点でいえば、地方債は返す以上に借りないというような原則があるようですが、単年度収支が黒字となっていても、増大する市債残高の縮減にはどう取り組まれるのかお聞きいたします。 次に3つ目です。 新たな緊急経済対策金融支援基金の積立ても始めるとしておりますが、将来の財政状況等を見据えて既存基金の積立ての方法や額の見直しも必要になってくるのではないかと考えますが、見解をお聞きいたします。 大きな2項目め、行財政改革について5点ほどお聞きいたします。 鶴岡市行財政改革推進プラン、以下推進プランと申し上げますが、過去5か年の第2次鶴岡市行財政改革大綱及び実施計画で積み残された課題への対応ということで、市長が本部長として大項目12、中項目39ほどを掲げ取り組むとしておりまして、今年度が最終年度になります。 初めに、昨年度までの行財政改革推進プランの成果と見込みをお聞きいたします。 次に2つ目、昨年11月、市長は鶴岡市行財政改革懇談会を新たに設置して、その後、12月、1月と2回ほど開催し、意見交換をされています。懇談会の検討協議事項としては、効率的な組織機構の転換や定員管理の適正化に関すること。一方、行財政改革推進委員会は附属機関としての機能ということで、行財政改革についての提言、また助言をするとしております。 懇談会と推進委員会、類似するような側面もありますし、委員の方々のメンバーも重複しているようですけれども、その狙いと役割についてお聞きいたします。 次に3つ目、中期財政計画の策定についてお聞きいたします。 新総合計画に基づく実施計画もスタートいたしました。市民と一体となってこうした施策を実現していく上でも、かかる施策の事業の裏づけとなる財政の見通しに基づく中期財政計画を示し、市民への説明責任を果たしていくことは必要なのではないかと考えております。 今年3月定例会においては、18番議員の総括質問での答弁で、市長は、今後の国の地方財政措置や社会保障費の推移など不確実な要素が少なからずあり、またいわゆる数字が独り歩きするといった事態も懸念されるとのことから、財政計画の取扱いは慎重に行う必要があると答弁しております。 しかしながら、県内自治体の策定状況を見ますと、山形市、米沢市、酒田市、新庄市など主要な県内の市では中期財政見通し、中期財政計画、中期財政健全計画など、それぞれ名称は異なるようですが、策定しておりまして、今や一般化している状況ではないかと思います。 その中で、見通しとは予想ということで、計画は目標を掲げて、それに取り組んでいくということでは若干その趣が違うと思いますけれども、いずれにしても、さきの答弁での不確実な要素とは、つまり予期せぬ歳入の減少や災害などでの歳出のことかと思います。当然そういう事態はあり得るわけですが、そういう事態が発生し、計画された数値から離れてきた場合などは、ほかの財政対策によって軌道修正されるということも盛り込まれるということであります。 また、数字が独り歩きする懸念という意味はよく分かりませんけれども、計画を策定した自治体からお聞きしますと、計画策定後の市民の反応については、市民からの心配の声とか誤解を与えたような反応は特になかったということでありまして、市議会にもきちんと市の考え方を説明し、一定の評価をいただいているものと理解しているというようなお話がありました。 数字が独り歩きというのは、私は市民がそれだけ関心があることの裏返しではないかと捉えることもできるかと思います。後ろ向きでなく、もっと市民を信頼して積極的に情報開示、提供していくことが行政への信頼につながるのではないかと考えております。 改めて、持続可能な財政運営を目指した中期財政計画の策定について、市長の考えをお聞きいたします。 次に、日帰り温泉入浴施設についてお聞きします。 推進プランでの日帰り温泉施設の見直し、取組の内容としては記載されておりますけれども、積極的な利用拡大策、徹底した管理運営コストの削減、経営改善に向けた取組を推進し、事業の必要性、ニーズ、採算性、経営改善策の効果等を総合的に検証し、事業存続の是非を判断するとされております。 また、施設の経営状況や老朽化の状況、市の財政負担の見通しなどを総合的に勘案し、施設の在り方を検討するとしております。まずは、この5年間でどのような検討がなされたのかお聞きいたします。 最後に、8月21日に開催されました行財政改革推進委員会の在り方についてお聞きします。 まず、8月18日の議員説明会では、今後の運営の在り方、方向性案では、庁内検討会議を立ち上げ、課題の整理、今後の方向性を検討して行財政改革推進委員会において意見を聞くとしておりました。この時点では、まだ具体的な運営方針ですとか運営形態へのお話はなかったと思いますし、これから検討や検証の結果の説明があるものと思っておりました。 ところが、3日後、21日の行財政改革推進委員会では、22年度からは市は新たな運営方法と施設の維持を前提に運営形態や位置づけを見直し、健康増進や介護予防、福祉、スポーツ等の利用を考えているとし、委員からは市直営を前提とした資料提出を求められたとの新聞報道がありました。このことに私も少し目を疑いましたし、違和感を持ったのは私だけではないようであります。日帰り温泉施設につきましては、議会においても再三検証・検討し、その結果を示すよう要望した経過もあったわけで、今回の唐突な運営形態の変更ですとか、直営を前提とする発言が出るような進め方には問題があるのではないかと思います。 あえて申し上げますけれども、結果について私はどうこうということを言っているのではありませんので、その辺了解いただきたいと思います。 推進プランでの取組は市民との約束事でもあります。日帰り温泉施設の運営は予算にも大きく関係することであり、補正予算審議においても、幾度となく本会議や委員会においても議論されたことを踏まえれば、まずは先に進む前に検証した結果を公表するのが先なのではないかと思います。その上で、方針についてはどういう選択肢で進めるのか。選択肢といえば、浮かんでくるのは廃止、統合、それから継続というようなことがあるかと思いますけれども、そういったことの資料や客観的な試算などを示して議論を始めるのが正しい進め方だと考えますが、見解をお聞きいたします。 以上でございます。 ◎市長(皆川治) 佐藤昌哉議員さんからの総括質問に、順次お答えをさせていただきます。 まず、初めにこのたびの一般会計決算についての評価でございますが、山形県沖地震があった年度でございまして、これの関連で一般財源ベースで約4億7,000万円余りの支出があったところでございますけれども、実質収支や実質単年度収支が黒字となった、その要因としましては、除雪費の減が主な要因であったところでございます。 収支改善につながった取組としましては、ふるさと納税による寄附金収入の増ですとか、文化会館での電力契約の見直しによる光熱費の減などが上げられるところでございます。 このたびの決算の結果に気を緩めることなく、引き続き行財政改革にしっかりと取り組む必要があると認識をしております。 次に、収入未済額につきましては、前年度より約14億円減少しておりますが、市税や負担金及び使用料などの未済額は市民負担の公平性の観点から、その解消に引き続き努めてまいります。 また、国・県支出金と市債の未済額につきましては、繰越明許により生じているものでありまして、今年度に収入される見込みのものでございます。 不用額につきましては、予算規模が前年度より約55億円大きくなったということもございまして約13億円増加いたしましたが、今後とも予算編成に当たっては多額の不用額が生じることのないよう、なお一層の事業費の精査に努めてまいります。 また、決算剰余金の活用につきましては、地方財政法第7条に基づき、剰余金のうち2分の1を下らない金額を積み立て、または市債の繰上償還に充てなければならないことから、本議会に基金積立金と公債費に係る補正予算を提案いたしたところでございます。 なお、残りの2分の1分につきましては、令和2年度への繰越金となっており、今年度の補正予算の財源に活用されるものとなっております。 次に、病院事業会計についてでございますが、高度医療機器の整備につきましては、MRIを2台更新しまして、うち1台は高性能なものでございまして、これまではっきり撮影できなかった脳・心臓などの細い血管も鮮明に撮影することができるものでありまして、より正確な診断につながるものでございます。 また、新たに導入した眼科システムにつきましては、検査結果、診療記録等をこれまで一部紙運用をしていたものを電子化しまして、情報の一元化、共有化を可能とし、診療上の効率化が図られるものと考えております。 良質な医療の提供の取組では、職員のレベルアップのため専門看護師の育成や医療連携をより推進しておりまして、不足していた診療科医師の充足を目指し、東邦大学より眼科専門医を派遣いただき、手術など高度な治療を支える体制を整えたほか、山形大学附属病院、日本海総合病院より常勤医が不在となった呼吸器科について医師の派遣をいただき、当該外来診療を継続することができているところでございます。 医師確保は重要な課題でございますので、今後とも鋭意努力してまいります。 水道事業につきましては、水道管路耐震化事業、経年化管路更新事業を重点事業として計画的に進めております。 水道管路耐震化事業につきましては、平成26年度より1期10年、5期50年計画で進めておりまして、令和元年度は計画どおり鶴岡地域及び温海地域において約1,200メートルの整備を行い、令和元年度末で1期分計画延長、1万1,600メートルの68%が完了しております。 経年化管路更新事業につきましては、漏水多発管路を優先しまして平成30年度から実施しているものであり、令和元年度につきましては鶴岡地域において約1,300メートルの更新を行っており、両事業ともおおむね計画どおり進捗しているところでございます。 下水道事業会計でございますけれども、下水道事業につきましては計画に基づき未普及対策事業を進めており、令和元年度は前年度に引き続き黄金、湯田川、大泉、西郷、小堅地区の管渠新設工事を実施しております。 小堅地区につきましては浄化センターが完成し、4月に供用を開始しております。 令和元年度の管渠の整備延長は約10.3キロメートル、普及率は前年度に比べ0.4ポイント増の92.6%となっておりまして、令和10年度を目標にしている未普及地域における事業完了に向け、おおむね順調に進捗しているところでございます。 続きまして、監査委員からの財政健全化審査意見書につきましては、実質公債費比率や将来負担比率などの指標が良好な状態にあると認められたところでございます。これらの指標につきましては、ごみ焼却施設の整備に当たり、財源とした市債の償還額や残高によって今後数値が上昇する見込みでありますが、早期健全化基準を大きく下回る範囲にとどまり、当面の財政運営に支障はないものと見込んでおります。 財政状況の市民の皆様への周知につきましては、議員からお話がありましたように財政指標などをどのような形で分かりやすくお伝えできるかということが重要だというふうに考えておりまして、この点を検討しながら引き続き市の広報などを活用し、対応してまいります。 なお、議会の御意見を踏まえまして、例年と同様に別冊の決算特集号を10月1日号の広報と一緒に発行することとしております。 財政上の将来課題を見据えた財政運営の方針についてのお尋ねでございますが、地方交付税の縮減、合併特例債の活用終了、公債費の増に加えましてコロナによります市財政への影響などの課題がある中、収支バランスの改善を図っていく必要があるというふうに認識をしております。持続可能な政策展開と安定的な財政運営を目指し、予算編成に当たりましては財政収支の安定黒字化などの目安を持ちつつ、市民生活や経済活動への影響に十分配慮した丁寧な対応を心がけながら、従来からの事務事業の見直しに加えまして、新しい生活様式に即した行政サービスの改善や見直しなどを徹底してまいります。 また、施設やインフラ整備につきましては、合併特例債の活用可能額が残り僅かとなっておりますことから、有利な財源の獲得に注力しつつ、住民生活を支えるものを優先とし、将来の維持管理や財政負担に一層配慮した整備に努めてまいります。 次に、市債残高の縮減につきましては、公共施設等の整備の財源には合併特例債や過疎債をはじめ交付税措置のある有利な制度の活用に努め、市債残高に占める実質的な負担額の抑制に努めているところでございます。 また、公共施設整備基金を活用し、市債の発行を抑えたり、決算剰余金を活用した市債の繰上償還を行うなどをすることで、市債残高の増加を抑制し、返済負担の平準化に努めてまいります。 基金についてのお尋ねがございましたが、このたびの補正予算に計上しました緊急経済対策金融支援基金は、コロナ禍に係る経済対策として実施した市の融資制度の利子や保証料補給の来年度以降の支払いに備え、地方創生臨時交付金を財源に積み立てるものでございます。既存基金につきましては、目的に応じて適切に運用するということは当然のことでございますが、その見直しにつきましては、それぞれの設置目的に照らしつつ、例えば少額であるなど活用実績があまり多くないものなどは、必要に応じて整理・統合するなど検討してまいります。 続きまして、行財政改革についてお答えをさせていただきます。 鶴岡市行財政改革推進プランは、組織機構の見直しをはじめとする12の取組の方向性を掲げ、それに基づく81の具体的な取組項目を設定し、推進してきたところでございます。 現段階で81項目中61項目につきまして完了済み、あるいは完了見込みとなっておりまして、75.3%の達成率と見込んでおります。 これら完了済み、完了見込みの61項目の主な内容を申し上げますと、定員管理の適正化につきましては、平成28年度と令和2年度を比較しますと41人の減となっておりまして、財政的には3億3,000万円の削減効果と試算をしております。 また、財政の適正管理につきましては、決算状況を踏まえて財政調整基金等の取崩しを行う一方、決算剰余金の一部を基金に積立てを行い、さらには起債の繰上償還を行うなど、将来の公債費負担の軽減に努めてまいりました。 事務事業の見直しにつきましては、各種証明書のコンビニ交付の実施、アドバイザー職員制度の創設など市民利便性の向上に資する取組も実施してまいりました。 公共施設の見直しにつきましては、管理手法の見直しとしまして、市立保育園や都市公園の指定管理者制度移行を行うとともに、施設の利用実態に合わせて譲渡や貸付け、廃止を進めてきたものであります。 現段階では一部調整に時間を要し、完了が遅れている項目もございますが、こうした項目については現在策定作業を進めております新行財政改革大綱の中に位置づけまして、来年度以降も引き続き調整を進めることとしております。 続いて、行財政改革懇談会と行財政改革推進委員会の役割についてお答えをいたします。 行財政改革懇談会につきましては、組織機構の見直しの基本方針や定員管理の適正化、持続的な財政構造の構築など、本市行財政が抱える課題について御意見をいただき、それを施策へ反映するとともに、今後の新大綱策定に生かしていくことを目的といたしまして、昨年度実施したものでございます。 一方で、行財政改革推進委員会につきましては、今申し上げました懇談会での議論も踏まえまして、令和2年度中に策定予定の行財政改革の大綱について御提案、御助言をいただくことを目的として設置したものでございます。 この委員会は、本市行財政改革への御提案・御助言と併せまして、例えば朝日庁舎の改築をモデルとした庁舎機能の在り方など、新大綱策定に当たり、重要なテーマについても個別に御意見を頂戴することとしております。 推進委員会は14名の委員により構成されておりますが、懇談会で委員を務められました7名の皆様には引き続き推進委員会の委員を御承引いただいておりまして、これまでの議論を踏まえ、より活発で深い議論がいただけるものと期待しているところでございます。 次に、中期財政計画の策定についてでございますけれども、今後の財政運営を進めるに当たり、中・長期的な財政状況の見通しを持つとともに、財政運営上の課題についても広く市民の皆様から認識を共有いただくことが重要というふうに考えております。 国の地方財政措置やコロナ禍による税収への影響など不透明な状況があり、また今後の投資事業など未確定な事項の取扱いには慎重を要することはございますけれども、どのような形で今後の財政状況の見通しや課題についてお示しするのが適切か、議員から行政の信頼につながるというお話もございました。他の事例なども参考に検討してまいりたいと存じます。 続きまして、日帰り温泉施設における平成27年から令和元年まで過去5年における検討の結果についてでございますけれども、利用客の減少に歯止めがかからず、経営悪化が常態化してきた現状につきましては、日帰り温泉経営検討会等が設けられて、公認会計士、中小企業診断士など専門家の御意見を頂戴して財務状況の分析など経営評価が行われてきたところでございます。こうした検討も踏まえまして、支配人会議等において積極的に経費削減策が実施をされ、経営改善が進められてきたところでございます。 その後も管理運営コストの削減を行うため、従業員数の見直し、昇給停止、賞与不支給、食堂部門縮小に伴う人員配置の見直し、時短営業による人件費削減、また新電力への切替えの実施など様々な角度から経費削減の努力が行われてきたところでございます。 また、収入確保の利用拡大策としまして、事業所への個別訪問、回数券、特典付与、3つの施設の合同のイベントの実施など、入浴券販売促進活動の強化もなされてきたところでございますが、人口減少等を要因に利用客の減少は歯止めがかからないという状況となっております。 続きまして、日帰り温泉施設の見直しの進め方についてでございますけれども、藤島地域の長沼温泉ぽっぽの湯、櫛引地域のくしびき温泉ゆ~Townの2つの施設における今後の運営の在り方、方向性の見直しの進め方について、この施設につきましては地元からの強い要望により設置された施設でもございますので、運営状況について地元への丁寧な説明の基に幅広い意見を頂戴しながら進める必要があるというふうに認識をしております。施設の老朽化、今後の経営状況の予測や市の財政負担の見通しなど総合的に検討してまいりたいと考えております。 まず、庁内横断で対応策を検討する庁内検討会議を立ち上げまして、第2回以降の行財政改革推進委員会において、さらに御意見を賜ってまいる予定としております。 なお、8月21日に開催いたしました第1回行財政改革推進委員会におきましては、8月18日に議会への主要事項説明会で御説明をいたしました鶴岡市温泉入浴施設の今後の対応についての御説明と同じ内容で説明をさせていただいたところでございます。 新聞報道でございました今後の運営についての検討案につきましては、委員からの御質問があったことを受けまして、今後の運営について考えられる選択肢の例について担当が御説明をさせていただいたものでありまして、この場で新たな方針を示したというようなものではございません。日帰り温泉施設の運営の見直しにつきましては、これまでの検討を踏まえ、十分な検証・検討も行いながら、議会をはじめ行財政改革委員会、地元住民の皆様などに丁寧な説明を行いながら進めてまいりたいと考えております。 ◆19番(佐藤昌哉議員) いろいろと御答弁いただきました。 中期の行財政改革についてですけれども、昨年12月11日の行財政改革懇談会の資料として、既に新たな行財政改革の推進の方向性ということを資料として示されているのです。この中で、持続的な財政構造の構築と基金の有効活用というようなことで、持続的な財政構造をどういうふうにやっていくかということを表明しているような資料が出ております。私はこれを初めて見ましたけれども、これは持続的な財政構造の構築ということは、つまりは総合計画を実現していくための手段にほかならないというふうに思っております。 そのために、財政計画を策定して見える化して、市民と一体となった取組ということで提言して、市長もそれに前向きに取り組むということで、大変期待をしているところでございます。 もう一つ、温泉施設についてですけれども、これについては見直しの項目でもあって、検証結果をいつの時点で公表して先に進んでいくかということについては、項目がいっぱいある中で、見直し途中でももうこれは進めるという部分と、まだこれは進めないと、これは早い遅いはあるかと思いますけれども、特に予算に係るものについては当然議会の審議事項にもなるわけなので、その辺はあまり前のめりといいますか、前に前に進めるようなことで、それを前提とした予算審議ということではよろしくないのではないかというふうに思っておりますので、その進め方については慎重に対応していただければありがたいと思います。 最後に、本部長としての行財政改革推進プランの5か年の公表の仕方について、先ほど70以上達成されたということですけれども、それ以外の部分の公表についてどのようにされるのか、時期が分かればその辺もお尋ねしたいと思います。 ◎市長(皆川治) 現在の行財政改革推進プランにつきましては、その取組、推進の期間、平成28年度から今年度までの5か年となっているところでございます。行財政改革推進プラン、今年度が取組の最終年度でございますので、年度内に計画項目の進捗状況を整理、取りまとめ、その内容を新たに策定する新大綱へ反映させることを考えております。 計画項目の進捗状況等につきましては、機会を捉えまして議会の皆様や、また行革推進委員会へも報告をしてまいりたいというふうに考えておりますが、全体的な総括につきましては、これまでもプランの中に記載をして公表をされておりますので、同様に取組の整理を新たな行財政改革大綱の中に記載することで公表してまいりたいと存じます。 ○議長(本間新兵衛議員) 20番本間正芳議員。  (20番 本間正芳議員 登壇) ◆20番(本間正芳議員) 引き続き、新政クラブを代表し、通告に従いまして総括質問4点について伺います。 まず、初めに新型コロナウイルス感染症対策についてお聞きしたいと思います。 現在も世界各国で感染が拡大しております。なかなか解決策が見いだされないのですが、鶴岡市におきましては4月17日から感染者がいない状況です。東京など大都会とは、その置かれた状況や立ち向かい方がおのずと違ってくるものと考えています。 さて、今定例議会の一般会計補正予算のうち新型コロナウイルス感染症対策に関する経費が8億643万7,000円計上されています。コロナ禍でその都度経費を追加していくものと思われますが、鶴岡市として新型コロナウイルス感染症にはずうっと対処法で行くのか、それとも月や年単位で対策を講じていくのか、その考え方をお聞きしたいと思います。 その上で、健康面での感染防止策や経済面の長期の対策等、コロナ禍の見通しをどう考えているのかお聞きします。 次に、荘内病院事業会計決算についてお聞きします。 荘内病院は鶴岡市を中心に庄内南部を対象とする急性期医療の基幹病院として救急医療を担う荘内病院と、慢性期医療の拠点である湯田川温泉リハビリテーション病院と看護師育成の看護専門学校にも取り組んでいる地域医療の核を担って頑張っている病院と思っています。 そうした中で、令和元年度の純損失は2億6,071万円となっております。 また、令和元年度の病院事業会計負担金が18億9,247万7,350円となっています。新型コロナウイルス感染症による影響で経営環境は今後さらに厳しさが増していくものと予想されますが、荘内病院の決算状況についてお聞きしたいと思います。 また、その際、この負担金について市長の考え方をお聞きしたいと思います。 次に、斎小学校の体育館改築事業についてお聞きします。 斎小学校の体育館の改修工事が解体、建て替えが必要との判断で補正予算に盛り込んでいるようですが、昭和38年当時から50年以上の間、特段の問題もなく使用していたものを当時の業者の施工不良とし、工事施工業者を責めるような言い方をしています。市長もその責任の所在は当時の工事施工業者にあったとの認識かお聞きしたいと思います。 また、改築工事前に地域住民からの要望を受け止める機会はあるのか。あるのなら、どのような要望まで受け止めていただけるのかお聞きしたいと思います。 次に、人口減少、少子高齢化対策の実効性のある具体的な施策についてお聞きします。 新行財政改革大綱策定の基本的考え方の中に目的として、人口減少、少子高齢化社会の中で推進していくというスタンスで進んでいくのだと思います。その立ち向かい方は分かりましたが、鶴岡市として実際の人口減少を食い止める施策、少子高齢化を解消していく施策は何なのか、具体的にお聞きしたいと思います。 また、その施策の効果はここまでではどうだったのかお聞きします。 質問事項は以上です。 ○議長(本間新兵衛議員) 暫時休憩します。再開を13時とします。  (午前11時50分 休 憩)  ─────────────────  (午後 1時00分 再 開) ○議長(本間新兵衛議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 総括質問を続けます。 当局の答弁を求めます。 ◎市長(皆川治) 本間正芳議員さんからの御質問にお答えをいたします。 初めに、新型コロナウイルス感染症対策についての御質問でございますけれども、市の対応について、対処法でいくのか、それとも月や年単位で対策を講じていくのかというようなお尋ねがございましたが、事業者の事業継続、あるいは生活困窮者への支援など、その時々の状況に応じて対応してきた部分が多くあったというふうに認識をしております。 特に影響が大きかった宿泊、交通事業者、飲食業者への支援など、緊急的な支援が必要であったものと考えております。 一方で、長期安定資金Ⅱの拡充、これは貸付期間が10年以内というふうになっておりますが、あるいは国の雇用調整助成金の申請に係る支援措置。これについては、経営の根幹に関わる経営資金、あるいは雇用の確保への支援でありまして、こうしたものについては対処法というよりは中・長期的視点を含めた支援であるというふうに捉えているところでございます。 現時点で、今後のコロナの状況について正確に見通すということは困難でございますけれども、ウイズコロナを見据えまして、新しい生活様式の一層の定着、デジタル技術の活用など、将来につながる取組を検討していくことも重要であるというふうに考えております。 来月10月からは、来年度の当初予算編成も本格化してきますので、取り組むべき事項や留意すべき事項など、十分検討を行いながら、来年度の予算にも反映させてまいりたいと考えております。 地域経済や市民生活の現状をしっかり把握しながら、国や県との役割分担を踏まえつつ、中・長期的に対応すべきもの、緊急的に対応すべきものなど、状況に合わせて対策を講じる必要があるというふうに考えております。 次に、2点目の健康面での感染防止対策、それから経済面の長期対策等、コロナ禍の見通しについてのお尋ねでございますけれども、まず健康面の感染防止対策としては、一人一人の基本的対策が肝要でございますが、基本的な感染予防策について、市の広報、ホームページ等による周知を図るほか、希望団体への出前講座、これは9月16日に温海地域の婦人会に予定しておりますが、こうしたものも実施を計画しているところでございます。 市の事業実施に際しましては、県のイベント等開催基本方針に準ずることとしまして、会議や講演会等においてはオンラインの活用を進めるなど感染防止に努めております。 また、検査体制でございますけれども、今後予想される感染拡大期に備えまして、庄内地域におけるPCR検査体制の整備、唾液による検査の導入など検査体制の強化について、庄内保健所や鶴岡地区医師会と検討を進めているところでございます。 感染防止策については以上のような取組を進めておりますが、国・県の方針や感染拡大の状況等により、新たな対応も必要になると存じます。国・県の動向を注視しつつ、必要な対策を実施してまいります。 続きまして、経済面の長期対策ということでございますけれども、新型コロナの終息までの推移、期間といった見通しを現時点でなかなか見通せないという状況がございますけれども、さきに申し上げたような経営資金、あるいは雇用の確保への支援については、長期的に企業の存続に関わる重要な取組でございます。先月開かれました市の経済対策会議におきましても、雇用に係る支援の重要性や事業所の規模に応じた施策の必要性などについても指摘をされております。 今後、こうした意見も踏まえまして、資本性劣後ローンの活用など長期的観点からの対策についてもさらに検討してまいりたいと考えております。 次の質問につきましては、病院事業管理者のほうから答弁をいたします。 ◎病院事業管理者(三科武) 荘内病院の事業会計決算について、私のほうからお答え申し上げます。 議員御案内のとおり、令和元年度の純損失が2億6,071万円となっておりまして、うち荘内病院の純損失が2億4,866万円であります。 前年度と比較しますと約2億円、損失が増加しておりますが、長期前受金戻入や減価償却費等、現金を伴わない収支を除いた実質的収支を見ますと、前年度に引き続き、約3,800万円の黒字となったところであります。 次に、一般会計からの経費負担についての御質問でありますが、一般会計からの負担金は毎年度、総務省の定める繰出基準により整理いたしておりまして、施設、機器整備に伴う元利償還金に対する繰出基準や救急医療、高度医療、周産期医療などの繰出基準に基づき、経費の積み上げを行った上で、一般会計への財政運営への影響と病院事業会計の状況に応じまして、一般会計と病院との間で協議をし、算定されております。 令和元年度における負担金、約18億9,200万円のうち、看護学校、湯田川温泉リハビリテーション病院を除く荘内病院に対する負担金は、約17億5,200万円で、前年度に比べまして約5,700万円の減少となっております。 その要因としましては、企業債償還額の減少に伴う基準額の減によるものであります。 また、負担金は繰出基準に基づいた繰り出しについて、項目ごとに一定の割合で市に国から交付税措置がなされることとなっており、毎年積算の単価が見直されております。そのため、毎年交付税の単価が変わっておりますけれども、基準に照らし合わせますと、約67%、11億7,000万円が交付税措置されているものと推計されます。 救急医療など不採算医療を担う公立病院にとって、負担金は健全な病院経営を行っていく上では必要不可欠なものであります。 議員御案内のとおり、新型コロナウイルス感染症流行の影響により、病院の経営は大変厳しい状況となることが予想されます。 病院事業会計といたしましては、診療体制を整えながら、診療報酬上の加算の取得など、収益の向上に努めるとともに、新型コロナウイルス感染症の専用病床に対する空床補償などによる財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 私のほうからは、以上です。 ◎市長(皆川治) 毎年の負担金についての市長の考えという質問についてでございますけれども、本市におきましては一般会計から病院事業会計に対しまして地方公営企業法に基づき、その性質上、当該地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費、また当該地方公営企業の性質上、能率的な経営を行っても、なおその経費に伴う収入をもって充てることが客観的に困難であると認められる経費について、負担金を支出しております。 なお、具体的な経費につきましては、先ほど病院事業管理者がお答えしたとおりでございます。 総務省の繰出基準につきましては、地方公営企業に対する一般会計からの節度ある負担の範囲の目安と捉えており、総務省の繰出基準の項目に沿って経費を積み上げながら、一般会計の財政運営への影響と病院事業会計の状況を考慮し、負担金を算定しているところであります。 議員御案内のとおり、病院事業会計は新型コロナウイルスの影響により、入院、外来患者数の減少、さらには予定手術等の延期などに伴いまして、収益が4月、5月の2か月で前年度同期と比較して約2億7,000万円減収いたしました。 しかし、6月以降、病床稼働率と外来患者数がやや回復したこと、また診療単価が上がったことにより、4月から7月までの収益は対前年度同期比較、約2億9,000万円の減収となりまして、6月以降、収益はほぼ横ばいとなっております。 しかしながら、コロナによる影響は今後しばらく続くと予想されますので、引き続き注視が必要な状況でございます。 このコロナ禍の状況において、荘内病院の果たすべき役割は、地域住民の健康を守るために非常に重要でありまして、市立病院として市民の負託に応える必要があると認識をしております。 そのような観点からも、市として病院への財政的な負担につきましては、今後も病院の経営状況を踏まえつつ、市立病院としての役割が果たせるよう、市の財政運営も勘案しながら、適切に対応してまいりたいと存じます。 続きまして、斎小学校体育館の大規模改修工事についてでございますけれども、これにつきましては、さきの6月議会での契約議決を受けまして、7月1日より工事を開始しておりましたが、7月30日に工事受注者から市監督職員に施工不良と見られる柱や壁が多数見つかったと報告があったところでございます。 これを受けまして、市監督職員、工事監理受託設計事務所において、現場の状況確認、構造検討を行いまして、構造安全上及び建築基準法等を勘案し、大規模改修から改築工事への変更が必要であるというような検討結果について、私のほうにも教育委員会から報告がなされたところでございます。 昭和38年の建設以来、これまで平成19年度に耐震診断を実施しておりますが、壁面3か所のコンクリートの抜取りによる検査であり、躯体表面のモルタルを除去し、内部の全体状況を確認できたのは、築後、今回が初めてであります。 コンクリートの状態にむらがあり、鉄筋が細いなど、経年劣化を考慮したとしても現在のコンクリート施工と比べた場合、施工不良と言わざるを得ない状況が判明したというふうに報告を受けているところでございます。 ただ、当時の契約書類を基に確認をしたところ、既に施工業者は廃業しており、現存していない状況でございますし、民事上、施工不良の責任追及は建物引渡し後、最大20年で時効でありまして、法的に当時の工事受注者に責任を求めることはできないというものであります。 体育館が建てられた昭和38年は、現場練りのコンクリートが使用され、人の手に頼っていた時代でありまして、また建設業界の品質管理体制が現在のような状況ではなかったということもコンクリートの施工不良が生じた原因の一つと捉えております。 次に、地域住民からの要望を受け止める機会、要望の受け止めについてお答えをいたします。 まずは、この斎小学校の皆さんが体育館が使えないという状況を早く解決するということが大事であるということを教育委員会と確認しているところでございます。 一方、斎地区におきましては、各住民会からの聞き取りを踏まえ、地区としての要望を取りまとめ、8月27日に教育委員会との話合いが行われたところでございます。 その要望事項といたしまして、地域の避難所として、水害に係る浸水対策や学童保育に係る子供の居場所の確保など、多岐にわたるものでありましたが、早期供用開始を最優先としつつも、工期と費用を踏まえながら可能な限り、これを考慮して設計に反映するよう、引き続き協議を進めてまいります。 次に、人口減少、少子高齢化を解消するための具体的な施策とこれまでの効果についてお答えをいたします。 本市におきましては、喫緊の最重要課題である人口減少対策といたしまして、平成27年度から令和元年度までを期間といたします鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、具体的な施策を講じてきたところでございます。 このうち、地域に仕事を増やし、安心して働けるようにするため、本市の強みであります食文化を生かし、食関連産業分野において、新たに88件の法人が設立されております。 また、慶應発のベンチャー企業の起業などによりまして、毎年50名程度の新たな雇用が生み出されているところでございます。 ベンチャー各社では、さらなる事業拡大に向けて研究開発を進めていると伺っておりますので、今後の新規雇用にも期待をしているところでございます。 また、地域への新しい人の流れをつくる移住定住のための受入れ態勢を整えることといたしまして、専任の移住コーディネーターの配置、また移住定住促進サイトの活用、首都圏の移住希望者を対象にした移住実践プログラムの実施などに取り組んだところでございます。 移住定住施策による転入者は、5年間の計画期間で、目標値は100人でありましたけれども、293人ということで、これについては良好な結果であると評価をしております。 今後も移住定住情報の効果的な提供と、きめ細やかな相談体制を継続してまいります。 結婚の支援につきましては、鶴岡コンシェルジュの未婚者への個別相談や相談会、交流会等の取組によりまして、これまで16組が成婚に至っております。また、年150回程度の婚活イベントは出会いの機会の創出として効果があったものというふうに考えておりますが、一方で子育て支援として、妊娠、出産、子育ての各段階に応じまして、育児不安を軽減するための相談・サポート体制、経済的負担に対する支援、様々なことに取り組んだわけですが、成婚数自体が減少していることからも、出生数も年々減少している状況となっております。 この5年間の施策を検証しまして、さらに令和元年9月に鶴岡市議会人口減少・地域活性化対策特別委員会が取りまとめられました調査報告書のテーマや課題も共有しながら、令和2年3月に第2期となる鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しております。この令和2年度から6年度までの第2期総合戦略におきましても、仕事の創出や移住、結婚や出産を希望する方への支援、子育て世代への支援など、継続して取り組んでおりますが、特に人口減少に大きな影響を及ぼす若者の地元回帰と定着、女性の活躍に焦点を当てて施策を推進しているところでございます。 具体的には、若者の地元定着を促進させるため、魅力ある雇用の場を生み出すとともに、企業とのマッチングや就職活動に対する支援、農業経営者育成学校SEADSでの人材育成など、本市の産業を支え、発展に導く人材の育成、確保を進めているところでございます。 また、子供の成長に応じた支援により、子供を産み、育てやすい環境の充実を図るとともに、ワーク・ライフ・バランスを促進し、女性の活躍を推進していくことなど、取組を進めているところでございます。 ◆20番(本間正芳議員) 答弁ありがとうございました。 2点だけお願いしたいと思います。 コロナ禍の影響で、お盆に都会から帰ってこられなかった子供たちや鶴岡を故郷とする方々がたくさんいます。4か月後には正月休暇に入ります。そういうとき、そういう子供たちが帰ってこられるような、どこの市よりも先に鶴岡市らしい中期の施策を考えていただけたらと思います。 それから、斎小体育館の改築に関しては、疑われ、迷惑を被った建設業者もあるやに聞いております。当時の技術水準も鑑み、施工不良という言葉での説明だと、地域の子供たちも悲しい気持ちになると思いますので、地域に説明する際はその辺りの配慮をお願いしたいと思います。以上です。 ○議長(本間新兵衛議員) 1番長谷川 剛議員。  (1番 長谷川 剛議員 登壇) ◆1番(長谷川剛議員) 日本共産党鶴岡市議団を代表して、3点について伺います。 初めに、災害対策について伺います。 地球温暖化の進行により、1時間に100ミリを超える猛烈な雨が全国各地で発生しております。今までの治水計画や洪水予測を大きく上回る状況となっております。専門家からも、今後さらに豪雨災害が頻発するといった警鐘が鳴らされております。 本市におきましても、7月28日、大雨による被害が市内各所で発生し、避難指示や避難勧告が発令されました。 あわせて、今度の災害は新型コロナウイルス感染拡大の下で発生し、避難所での感染防止対策が必要となりました。 避難所の開設、避難情報の発令、避難率などを踏まえ、教訓と今後の対策について伺います。 共産党市議団に寄せられた声として、第五学区の住民が指定避難所であるマリカに自主避難をしたところ、第二学区コミセンへの移動を促されたとのことでした。日頃から、避難訓練やハザードマップを確認し、子供を連れて早めに避難を始めたそうですが、なぜそのような対応になったのか、見解を伺います。 県管理の内川、青龍寺川の水位上昇により、切添町や鳥居町、湯野沢地区では床上・床下浸水が発生しました。 国や県との情報伝達や連携、地域の要望を含め、今後の対応について伺います。 次に、避難所開設の際の食事について伺います。 近年、増加する地震や豪雨災害に備え、日頃から非常持ち出し袋の準備など、防災意識も高まっていると認識しています。 一方で、災害の状況によっては着のみ着のまま避難所へ向かわざるを得ない状況も想定されます。 避難所で出される食事で、食物アレルギーがある子供へ対応した非常食の備蓄がされているかどうか、伺います。 2点目に、激甚災害指定を受けての農地等の復旧について伺います。 政府は、8月25日の閣議で、7月豪雨を含む大雨被害を激甚災害に指定しましたが、指定を受けた場合の財政負担の軽減や農地等の復旧について伺います。 本市でも、朝日地域をはじめ、中山間地での被害が発生しました。中山間地での営農は、高齢化、耕作放棄地の増大、近年多発する鳥獣被害など、特別の困難さもあります。その地域で営農される農業者が意欲を失わないよう、農地や農道をはじめ、小規模な災害についても被災した農業者を支援する立場での復旧の方向性、支援について伺います。 2点目として、新型コロナウイルス感染症による経済への影響と課題、新しい生活様式への対応について伺います。 新型コロナウイルス感染症は、国内での感染が確認されてから半年以上が経過しますが、感染拡大に歯止めをかける状況には至っておりません。ワクチンの開発など、抑止力が働くまでには中・長期の対策が求められます。 内閣府が発表した今年4月-6月期の国内総生産が前期に比べ3割近くも落ち込んだことが大きな衝撃を広げています。 戦後最大規模のGDPのマイナスは、新型コロナの感染拡大が経済を直撃していることを浮き彫りにしました。 昨年10月からの消費税増税で弱体化した日本経済にコロナが追い打ちをかけているのは明白です。コロナで痛めつけられている雇用や営業への支援を抜本的に強化するとともに、経済の立て直しに消費税減税を含む思い切った対策を実施することが不可欠と考えます。 実質GDPが年率で3割近くも落ち込むというのは、2008年のリーマンショック直後の09年1月から3月期の年率17.8%を超え、現行統計史上最大の記録的な減少幅です。 山形県も含む全国で、4月16日から5月25日までの緊急事態宣言により、ほぼ全ての業種で影響を受けました。 今後の感染状況により、再度緊急事態宣言が発令されることも予測される中、地元の中小企業、個人事業主などの声をよく聞き、それに応えた施策が求められています。 そこで、3点質問いたします。 まず、本市の経済への影響について伺います。 8月17日に鶴岡市経済対策会議が開催されましたが、そこで出された意見、要望について伺います。 2点目に、市の独自施策として取り組んでいる経営継続支援事業や鶴岡泊まって応援キャンペーン、長期安定資金など、利用状況と今後の課題について伺います。 3点目に、新しい生活様式のうち、小・中学校の感染防止対策について伺います。 6月議会でも、少人数学級について質問しましたが、その後、7月初めに全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長の3者が連名で、少人数学級を含む緊急提言を出し、少人数編成を可能とする教員の確保などを文部科学大臣に要請しました。 この中で、普通教室の平均面積は64平米であり、児童・生徒間の十分な距離を確保することが困難であることから、その対応が学校現場において大きな課題となっているとしています。 日本の教育予算の水準は、GDP比で2.9%とOECD加盟国中で最下位となっています。国会の閉会中審査で、政府の骨太方針に入った少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備に少人数学級が含まれるかとの質問に、萩生田文部科学大臣は含まれると認め、8月4日には小・中学校の少人数学級の来年度からの段階的な実施も含め、検討したいと表明しました。 コロナ禍の下、子供たちの学びの保障や感染防止の点で、1学級20名程度の少人数学級の推進が必要と考えますが、見解を伺います。 最後に、今後の市政運営について伺います。 今般の新型コロナウイルス感染症を経験し、自然環境と人間社会が持続的に維持できる地域づくりが求められていると考えます。また、自然災害が頻発する時代に突入した今、市民生活を守り、災害に強い自治体をつくる上で、市民と接する市職員の専門性や現場力が求められています。また、旧町村の庁舎機能の強化や市民要望に応え得る人員配置が必要と考えます。 現在、令和3年からの新行財政改革大綱の策定に向け、推進委員会が立ち上がりましたが、8月21日の第1回行財政改革推進委員会で出された意見と今後の方向性について伺います。 次に、市長公約と今後の課題について2点伺います。 市長就任から間もなく3年を迎えますが、皆川市長は市長選公約で50の政策と5つの重点政策を掲げました。その一つである地元の資源、技術、資金をフル活用する循環型経済を確立する産業政策への転換として、市発注事務・事業について、分割発注の徹底などで地元企業、商店街等の受注機会を拡大するとしております。 また、公契約条例を制定し、民間企業、団体と締結する契約において、賃金の底上げ、適正な競争による地域経済の活性化を掲げました。 この点で、公契約条例制定に向けての検討状況と130万円以上の建設工事に関わる地元企業への発注状況について伺います。 最後に、命と暮らしを守る市政の実現、その項目の中で高校3年生までの医療費の負担を軽減する場合の論点の整理とありますが、人口減少が進む本市において、子育て支援の拡充は待ったなしと考えます。県内でも医療費無料化を行っている自治体は、米沢市、天童市など5市15町2村と県全体の62%の自治体が実施しており、本市でも高校生までの医療費無料化に踏み出すべきと考えますが、見解を伺います。 ◎市長(皆川治) 長谷川 剛議員さんからの質問に順次お答えをいたします。 初めに、7月28日豪雨の際の第五学区住民の避難場所についてでございますけれども、これは本来であれば、洪水ハザードマップ等で周知されておりますマリカ3階に避難所を開設すべきところ、第二学区コミュニティセンターに開設をしたことによりまして、混乱が生じましたことにつきまして、大変申し訳なく思っております。 御指摘のマリカ3階への自主避難者の情報につきましては、7月28日の午後5時頃にマリカの指定管理者である庄内産業振興センターの職員から防災安全課のほうに連絡がございまして、2組の家族連れの避難を把握したところでございます。 第二学区コミュニティセンターが自主避難所として既に開設をされていたことから、新たにマリカを避難所として運営するには時間を要することなどから、当該避難者に御相談を申し上げまして、第二コミセンのほうに御移動をお願いしたものでございます。 今後は、早めの避難情報等の発令に心がけながら、洪水ハザードマップに基づいた避難対応や避難所開設に努めてまいります。 次に、内水氾濫被害の対応についてお答えをいたします。 今般の大雨につきましては、赤川、内川、青龍寺川等の河川水位が上昇しまして、住宅地等の雨を河川に放流できない内水氾濫が各所に生じました。 湯野沢地区におきましては、青龍寺川の水位上昇により、集落内排水ができなくなったことに加えまして、青龍寺川からの越水により被害が拡大をしております。 栄コミセンから防災安全課に寄せられた現場情報が迅速な対応に生かされなかったことに加えまして、排水ポンプの設置対応など、各関係機関の連携不足など、様々な課題があったところでございます。 切添町、鳥居町におきましては、新内川の河川水位上昇による排水不能により、内水氾濫が発生いたしました。冠水対応のため、消防や民間事業者のポンプによる排水作業を行っておりますが、今後はできるだけ早い段階からのさらなる対応が必要というふうに考えております。 これらの反省を踏まえまして、今後の対応策といたしまして、消防本部や消防団、鶴岡警察署とも連携をし、平時から過去の内水氾濫が起こったエリアのデータの共有を行うなど、より効果的な対応策の検討を図ってまいります。 また、山形県の声かけによりまして、先月26日でございますが、国・県・市の関係機関の連絡調整会議を開催し、情報共有の強化による住民への的確な避難情報の発令から、内水氾濫時の強制排水の体制整備、さらには河川の脆弱箇所の改修等の恒久対策まで、ハード・ソフト両面の対応策を検討しており、今後は被災者の代表も含めての会議とし、今後の対応に生かしてまいります。 次に、アレルギーに対応した食事の提供についてでございますけれども、避難所の食料備蓄につきましては、7月の補正予算で御可決をいただきまして、このうち非常食のアルファ化米につきましては、アレルギー物質、特定原材料等28品目を使用していないことを仕様に加えた上で発注を予定しております。 また、避難所が開設された際に作成する避難者名簿に食事制限などの特別な配慮が必要な場合の記入項目を設け、食事による健康被害を防ぐよう努めてまいります。 次に、激甚災害指定を受けての農地等の復旧についてお答えをいたします。 7月28日の大雨による農地等の被害は、8月28日現在で農地が133か所、水路や農道など農業用施設の被害が160か所となっております。 国の災害復旧支援であります公共災害復旧事業の補助率は、通常で農地が約84%、また水路や農道等の農業用施設が約93%となっております。 今回の激甚災害指定によりまして、補助率がかさ上げされ、農地が約96%、農業用施設が約98%と高い補助率となるため、市の財政負担軽減、さらには受益者である農家の負担の軽減が図られるところでございます。 本市の災害復旧では、被害が大規模なものは国による公共災害事業で、比較的小規模なものは市の単独補助事業などによる復旧を基本としております。 そうした中で、公共災害事業は、まず事業費40万円以上の大規模な復旧に限られること、また国の災害査定の手続が必要となり、工事着手が遅くなるといった課題があります。 さらに、市による測量設計が必要で、費用の10%が受益者負担となるため、工事費の負担と合わせると市の事業での復旧より、受益者負担が多くなる場合がございます。そのため、復旧までの期間や受益者負担を考慮しながら、公共災害事業の活用の可否を判断しておりまして、このたびの復旧につきましては、前川頭首工の1件と水路1件の申請を予定しております。 一方で、公共災害事業に該当しない小規模の復旧や、該当しても早期の復旧が必要なものにつきましては、市の単独事業で対応しておりますけれども、市単独復旧補助事業の場合、事業費の70%を農家が負担する必要がございます。これにつきましては、農地等の復旧の農家負担を軽減するため、8月12日に平成30年の大雨災害と同様に、県と協調した支援策として、小規模農地等災害緊急事業費補助金の発動を県に要望したところでございます。 昨日、8月31日の県議会8月臨時議会におきまして、この補助金を含む補正予算が可決されましたことから、農地の復旧は県と市の協調により、事業費の50%が補助され、受益者の負担が70%から50%に軽減されることとなります。 今後は、状況に応じた復旧メニューを適切に活用し、農家負担の軽減を図りながら、営農に支障を来さないよう迅速な復旧に努めてまいります。 続きまして、新型コロナウイルス感染症対策についてお答えをいたします。 初めに、感染症による本市経済への影響についてでございますけれども、5月の特措法に基づく緊急事態宣言の解除以降、新しい生活様式の定着等を前提としまして、段階的に社会経済活動のレベルが引き上げられてきたところでございます。しかしながら、依然として感染者の増加という状況もございまして、国内外の経済回復には相当の期間を要するというふうに考えております。 本市経済への影響についても、引き続き注視が必要な状況となっております。 本市におきましては、4月、7月の2回、鶴岡商工会議所、出羽商工会、本市が連携をいたしまして、新型コロナウイルスの影響に関する調査を実施しております。 売上状況につきましては、全回答企業の前年度比平均値で、5月期が63.7%、7月期は71.7%と多くの業種で最も売上げが減少した5月期と比較をして、徐々に復調の動きが見られます。 その一方で、宿泊業は4月期が30.3%、7月期が54.7%と依然として厳しい状況にあることや、製造業は小幅ながら4月期が73.8%、7月期が68.7%と悪化しておりまして、今後の動向を注視する必要があるという結果となっております。 継続した調査と調査結果に基づく施策の検討が必要であると認識をしております。 8月17日に鶴岡市経済対策会議を開催しておりますが、この際には主な御意見、御要望といたしまして、雇用調整助成金について、助成率が10分の10となる特例措置の期間が9月末までとなっているが継続してほしいという企業のニーズが高いということや、建設業や製造業等については、前年度分の発注が今年度売上げに反映されており、来年度以降の状況により注意を要すること、またいろいろな支援策の支援メニューにつきまして、多岐にわたっているため、理解しやすい施策としてほしいといった御意見が出されております。 この経済対策会議につきましては、今後も定期的に開催しまして、必要な施策を検討、実施してまいりたいと考えております。 続きまして、コロナ対策としまして、市の独自施策とその活用状況ということでございますけれども、本市におきましては、国や県の各種支援策も活用しながら、様々な対策を実施してきたところでございます。 そのうち、市内事業者に対する経営継続支援のための主な施策としまして、国の持続化給付金の対象とならない前年同月比の売上げが20%から50%減少した事業者を対象として、一律20万円を交付します鶴岡市経営継続支援金を創設したところでございますが、8月27日時点で471件の申請を受理しているところでございます。 また、プレミアム付飲食券でございますけれども、これは8月28日時点の換金率ということで申し上げますと、約54%というふうになっております。 また、宿泊業への支援として実施をいたしました固定資産税相当額2分の1の支援でございますが、これは110件の支援となっております。 また、鶴岡泊まって応援キャンペーン事業につきましては、8月1日から実施をしておりまして、8月27日現在で27の宿泊施設に登録をしていただいておりますけれども、このGoToトラベル事業の実施状況を鑑みまして、登録の期間を当初予定しておりました8月末から9月末まで延長しているところでございます。 また、資金繰りの支援に関しまして、長期安定資金Ⅱ2号を創設しておりますが、8月27日時点で330件、認定額約47億円という活用実績となっております。 今後の課題といたしましては、新型コロナウイルスの影響に関する調査の回答によりますと、支援制度が複数あって把握しづらいという御意見や、国や県の制度の要件が緩和された市の制度でも、なお対象外となるので、さらに要件を緩和してほしいといったような御意見もいただいているところでございます。 鶴岡市経済対策会議等での情報共有を定期的に行いながら、国や県の支援制度を補完するとともに、市内事業者の皆様にとって、より利用しやすい政策を検討してまいります。 次の答弁につきましては、教育長から答弁をさせます。 ◎教育長(布川敦) 少人数学級の推進につきましては、教育委員会から答弁させていただきます。 少人数学級の推進につきましては、コロナ禍に限らず、少人数指導による手厚く柔軟な教育や教員の長時間労働解消の実現のために大切なことであると認識しております。 このたび、政府に対し、全国知事会や全国市長会、それから全国町村会から「少人数編成を可能とする教員の確保」などの要請が出され、経済財政諮問会議や8月19日に公表された中央教育審議会特別部会の中間まとめにおいて、身体的距離の確保に向けて、教室等の実態に応じて少人数編成を可能とするなど、新時代の教室環境に応じた指導体制や必要な施設設備の整備を図ることが明記されていることは、とても喜ばしいことであると捉えております。 今後の国や県の動きを注視しながら、本市としましても少人数学級の実現を県教育委員会等に要望してまいりたいと考えております。 なお、適正な1学級の児童・生徒数につきましては、今後十分に検討されますことを期待しております。 現段階では、6月議会で答弁させていただきましたとおり、1学級の児童・生徒数につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により、国の標準が定められております。 県教育委員会では、教育山形「さんさん」プランの推進により、全国に先駆けて少人数学級編制を段階的に進めてきたものの、1学級の児童・生徒数につきましては、県・国が定める標準を超えない範囲で行うものとなっており、市独自の判断で学級増とすることは認められておりません。 しかしながら、このコロナ禍においては、少人数学級における学びの保障と心身のケアはとても大切なことであり、きめ細やかな指導を行うための人的な支援が必要であると捉えております。 現在、県教育委員会において国の第2次補正予算を活用した学習指導員並びにスクール・サポート・スタッフの追加配置を行っております。各学校においては、今回追加配置されます学習指導員と既に配置されております市の学校教育支援員を有効に活用し、子供たち一人一人に応じたきめ細やかな学習指導とともに、子供たちの心のケアに努めてまいりたいと思います。以上でございます。 ◎市長(皆川治) 続きまして、今後の市政運営の項目の新行財政改革大綱の策定に関する質問からお答えをさせていただきます。 8月21日の第1回鶴岡市行財政改革推進委員会でございますけれども、この際の御意見といたしまして、委員より行財政改革の在り方について、実際に現場で市民の役に立つ取組をどう創造できるか、費用対効果、取組の具体化、目標の数値化について、しっかり市民が捉えられるようにするべきという御意見を頂戴しております。 また、委員会にお示しをしました新しい行財政改革大綱の方向性、柱立てにつきましては、昨年度開催いたしました行財政改革懇談会での意見が踏まえられているといった評価もいただいたところでございます。個別の事項につきましては、朝日庁舎建設に当たって、地域の若者が自由に使える交流スペースが欲しいといったことや、委員会の場に限らず提案ができるようにしてほしいというお声もいただいたところでございます。 行財政改革の方向性につきましては、東北一広い鶴岡市において、庁舎、人員をどのように効率的に配置すべきか、ウイズコロナの視点も踏まえまして、検討が必要と認識をしております。できるだけ無駄を省き、質の高いサービスを提供していくため、今までのやり方を見直して行くことが必要と考えておりまして、行財政改革の検討に当たり、効率化ということで一方的なサービス切捨てや縮小とならないような工夫も懲らしながら、改革に取り組んでまいりたいと考えております。 新たな行財政改革大綱の策定に当たっては、新総合計画に掲げる施策の実現に向けまして、効果的で効率的な行財政運営を目指すことを基本に、3つの柱を掲げております。 市民サービスの向上の取組、財政健全化の取組、業務改善効率化の取組、この3つの柱を掲げながら、委員会からの御提言、御助言をいただき、今後議論を尽くして、行財政改革大綱実施計画を作成してまいります。 次に、市長公約と今後の課題についての御質問をいただいております。 初めに、公契約条例の制定についてでございますけれども、公契約条例には適正な積算・発注、適正な契約と確実な契約内容の履行、品質の確保、適正な労働環境の確保を図り、公契約に関する施策を推進するとともに、地域経済及び地域社会の健全な発展を図るという意義がございます。 本市でも、このような目的を持った条例制定を目指す方向で考えておりますが、条例化によって受注者の負担となることがないように配慮するとともに、小規模事業者の振興といった課題にも対応できるように検討してまいりたいと考えております。 次に、市が発注する建設工事の地元企業への発注状況についてでありますが、一般会計で申し上げますと、入札案件となる130万円以上の市発注建設工事における市内業者の受注件数の割合は、平成29年度は97.3%、平成30年度は98.5%、令和元年度は99.5%となっており、市といたしましても市内業者を優先した発注に努めているものでございます。 最後に、高校生までの医療費無料化についての御質問にお答えをいたします。 現在、本市も含め、県内全市町村で中学生までの医療費の無料化が行われておりますけれども、高校生までの無料化につきましても、議員お話しのように増えているという状況がございます。現在のところ、県の支援制度により、中学生までの医療費負担には一部補助がございますが、高校生の医療費負担に係る経費は全て市の負担により実施することとなるところでございます。 本市におきましては、市単独で実施する場合の財政負担の見通しや、他市町村の実施状況等を踏まえ、検討を重ねており、これまで国や県に対して、子育て世代の医療費負担軽減について全国一律に実施すべきという要望を行っております。 子供の医療費負担軽減につきましては、子供の健康な発育を支援し、子育て世代の負担の軽減を図る重要な施策でありますけれども、依然として本市の財政は厳しい状況にあるということもございますので、今後も引き続き、国・県・他市町村の動向を注視しながら、他の支援施策との効果の比較も含めまして、本市における事業の在り方を検討してまいります。 ○議長(本間新兵衛議員) 11番加賀山 茂議員。  (11番 加賀山 茂議員 登壇) ◆11番(加賀山茂議員) マスクを外させていただきます。 市民クラブを代表して質問いたしますが、さきの質問に立たれた方々の内容と類似する質問等ありますことから、順次通告しておりましたことに従って質問させていただきます。 まず最初に、財政運営についてであります。 令和元年度決算は、少ない降雪量による除雪費の減などにより、黒字決算となっております。しかし、交付税の段階的減縮が令和3年度まで続くこと、合併特例債の発行可能額が残り少ないこと、さらにはコロナウイルスの影響が今後の税収等にどのように影響するのか、予断を許さない状況と思われ、市財政を取り巻く環境は厳しさを増すものと懸念しております。 そこで伺います。 基金の効果的活用や歳出、歳入の構造改革が求められると思う。市長は中・長期的観点から、今後の財政運営のかじ取りをどのように考えているのか、伺います。 次に、災害対策についてであります。 温暖化など気候変動の影響によるものと思われるが、毎年大雨災害が頻発する状況になりました。防災対策の中でも、特に河川改修等の早急なハード整備が求められるところであります。 そこで、農業用水路及び排水路と雑排水路等の抜本的改善も緊急な課題であり、都市計画の下にまちづくりが進められているが、現状は先を見通した計画とは思えないところがうかがえます。認識についていかがでしょうか、伺います。 さらに、さきの7月28日に発生した大雨で、鶴岡市管内においても甚大な被害がありました。全国的被害は甚大であり、激甚災害に認定されました。 鶴岡市山間地域では、林道の路肩やのり面の崩壊が多発し、復旧には時間と多額の費用が必要となります。しかし、住民の安全、そして貴重な財産を守り、その被害を最小限に食い止める手段として、日頃からの整備が必要と思われる工事を実行してきたのか。今回の大雨に限らないことでありますが、転ばぬ先のつえ、これが防災と思いますが、どのように対処されてきたのか伺います。 次に、気候変動による気象の変化は想像を絶する状態を起こし得ることを常に認識していなくてはならないものと思います。想像することができなかったということは、許されなくなったと言っても過言ではないものと思います。 想定外を想定し、起こり得るであろう実態を見据え、将来に即した大型河川整備対応が急務であり、国・県の政策が問われる重要な案件かと思われます。市長は、この件についていかが思われますか。考えを伺います。 次に、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 市では、数次にわたり、補正予算によりコロナウイルスの影響を受けた市民の生活、経済の下支え等、対策を行ってきたことについては評価をするところでありますが、全国的な感染拡大の収束が見通せない現状の中で、これまでの実績状況はいかがか。 また、コロナにより地域経済や地域コミュニティへも影響が出ております。今後の対応をどのように考えているのか、伺います。 次に、ごみ焼却施設整備事業及び一般廃棄物最終処分場整備事業について伺います。 岡山一般廃棄物最終処分場が開設されたことは、岡山地域住民が今環境情勢を理解していただいたおかげであり、同時に延命のため、ごみ減量政策に本腰を入れた行政と減量に取り組んだ市民とが協力し合ったことで処分場の延命が図られたものと思います。 新たに開設される大荒処分場が住民の同意を得られたことは、鶴岡市、そして市民にとって大変ありがたく、その地域住民の皆様に対し、感謝の念に堪えません。 また、ごみ焼却施設整備事業では、焼却炉の建設が急ピッチで進み、見えるようになってきました。 そこで伺いますが、コロナ禍の中でこれら大型事業が進められているところでありますけれども、進捗に影響はないのか伺います。 さらに、三川町との事業費区分に関する調整について、進捗状況はどのようになっているのか、また今後の対応をどのように考えているのか、お尋ねいたします。 最後に、公営企業会計の見通しについて伺います。 荘内病院会計は、コロナ禍の影響が今後さらに懸念されます。同時に、地域医療の在り方が問われているときであり、信頼される拠点病院としてどう進むのか、経営改善への今後の見通しや対策をどのように考えているのか伺います。 次に、上下水道事業会計に関する人口減少の影響がますます懸念されますが、抜本的な対策をどのように考えているのか伺います。 事業の重要さを的確に受け止め、業務に精通し、管理する職員の削減がここ数年、顕著で推移しております。 水はあらゆる生命の源であります。採算優先を重視するあまり、安全優先が損なわれることがあってはなりません。しっかりと経営に努めていただきたいと思っておりますが、考えをお聞きいたします。以上であります。 ◎市長(皆川治) 加賀山 茂議員さんからの質問に順次お答えをさせていただきます。 まず初めに、本市の今後の財政運営についてでございますけれども、普通交付税の段階的縮減が令和3年度まで続き、少なくともさらに2億円程度の減収が見込まれております。 また、ごみ処理施設など大型事業に係る市債の償還が本格化しまして、現在より公債費が約15億円程度増える見通しであります。 非常に今後、厳しい状況が予測される中で、教育、福祉をはじめとする行政サービスを着実に提供していくとともに、人口減少に歯止めをかけ、地域活力を維持、向上していくための施策や公共施設、インフラの老朽化への対応などが必要でございます。 今後の財政運営の方針といたしましては、歳入の確保の面では、合併による優遇措置の終了を見据え、造成してきました各種基金を適正水準で維持することに努めつつ、効果的な活用を図ってまいります。 また、新総合計画の未来創造プロジェクトの着実な推進などによりまして、産業を創出・振興し、雇用の場を確保することで、市税をはじめとする財源の涵養に努めてまいります。 歳出の面につきましては、新型コロナウイルス感染症による新しい生活様式などに応じた業務や事業の見直しを具体的に進める必要があると認識をしております。 あわせて、今後の財政収支均衡の確保に向けまして、歳出を歳入の状況に即した規模に段階的に見直す必要があり、市民サービスの水準を維持しつつ、効果を上げる行財政改革に知恵と工夫を凝らしてまいりたいと考えております。 今後とも、人口動態、地域の実態、社会情勢や国・県の動向などを把握しながら、中・長期的な見通しを持ちながら財政運営を進めてまいります。 続きまして、雨水排水路の改善と将来を見通したまちづくりの計画の質問にお答えをいたします。 本市におきましては、農業用水路、雨水排水路の計画的な整備に加えまして、土地区画整理事業や住宅地などの開発者に対しましては、雨水を有効に排出するように、水路や遊水池など必要な排水設備の整備がされるよう指導しているところでございますけれども、都市化の進行に伴いまして、雨が地下に浸透せず、そのまま排水路に流れやすくなっているということに加えまして、御案内のとおり、近年雨の降り方が局地化、集中化、激甚化している状況でございます。ハード対策、ソフト対策両面で対応が求められているというふうに認識をしておりますけれども、ハード対策といたしましては、予算の制約もあるわけでございますが、国の社会資本整備交付金を活用しまして、市内8地区で排水路の整備事業を進めております。 これまで道路冠水が頻繁に発生しておりました朝暘第一小学校南側の日枝第3排水区では、内川への排水口を新たに整備し、そこに接続する雨水幹線の新設整備が令和元年度で完了しております。このたびの大雨でも道路冠水などの被害が発生しておりませんので、整備効果が発現しているものというふうに捉えております。 また、今回道路冠水などの被害がありました鶴岡中央工業団地を含む道形、茅原、日和田地区や鶴岡養護学校北側の新斎部、また朝暘第四小学校周辺の柳田地区では、既に冠水対策のための公共下水道雨水事業を進めているところでございますので、事業の進捗に伴い、冠水被害は軽減されるものと考えております。 1番議員の答弁でお答えをいたしましたが、ソフト対策では、庄内総合支庁が赤川水系、青龍寺川等に係る減災のための連絡調整会議を開催しまして、三川町大字青山にある青龍寺川水門の開閉情報の共有や内川の樋門操作の手順を再確認するなど、多岐にわたる内容について関係機関と議論をしております。 今後は、湯野沢地区をはじめとする自治会や土地改良区も交えて協議を進めていく予定と承知をしております。 また、内水氾濫が発生した切添地区では、被害を最小限にとどめるため、民間の排水ポンプを借り上げ、雨水を内川に排水する対応を行っております。 今後は、今回の災害を教訓に、大雨の際の行動マニュアルの作成を行うなど、より効果的な対応を検討してまいります。 次に、林道の防災対策についてお答えをいたします。 7月28日の大雨による林道被害は、8月28日現在で169か所、被害額は1億5,400万円となっております。被害を最小限に抑えるためには、林道に流れ出してきた雨水を効率よく排水することが重要でございまして、平成30年8月の大雨災害、これを教訓といたしまして、令和元年度からは災害の未然防止を図るため、排水対策として有効な横断側溝の増設や維持管理、またゴム製止水板の設置に努めているところでございます。 横断側溝につきましては、排水のために林道の開設に併せて設置をしておりますが、土砂の堆積などにより、側溝として機能しなくなっている事例も見られております。土砂を撤去するには重機が必要になることから、森林環境譲与税を活用し、平成30年の大雨被害が大きかった朝日地区を中心に、4路線のしゅんせつ作業を実施しております。 しかしながら、近年の大雨では既存の側溝だけで被害の防止が困難な場合も見られることから、排水機能の増強を図るため、朝日地区を中心に新たに7路線17か所に横断側溝を増設しております。 一方で、側溝の増設には多額の費用を要することから、より安価な排水対策として、ゴム製の止水板を林道に斜めに横断する形で設置し、路面の排水を改善する取組も進めており、鶴岡地域を中心に6路線23か所に増設をしております。 林道の災害防止につきましては、災害復旧と合わせ、森林環境譲与税などを活用し、未然防止対策の充実・強化を図りながら、引き続き大雨に強い林道づくりを進めてまいります。 続きまして、大型河川の整備に対する国・県の政策についての御質問にお答えをいたします。 本市を流れる赤川、藤島川などの河川につきましては、国土交通省、山形県がそれぞれ河川整備計画を定め、河川の改修を進めております。 赤川につきましては、平成11年度から、酒田市黒森から本市文下地区までの河道掘削が進められておりまして、昨年度は文下地区で約4万5,000立方メートルの土砂を掘削し、今年度も引き続き文下地区で約3万4,000立方メートルを計画しております。 また、川の流れを阻害する支障木につきましては、昨年度は羽黒橋から三川橋の間で伐採をし、今年度は勝福寺地区や松根地区、西片屋地区で約300本の支障木を伐採するなど、河川の整備を進めております。 また、山形県におきましては、令和元年度から3か年の対策となる河川流下能力向上緊急対策計画を策定し、これまで藤島川や庄内小国川などの河床しゅんせつや支障木伐採などを実施しております。 今年度は、黒瀬川では昼田橋の下流1,180メートルの堤防を築造し、京田川では京田橋から上流820メートルの掘削、護岸の整備を予定しております。 河川整備は進められているところでございますが、近年多発しております前線の停滞、大型の台風など、全国的に甚大な被害が発生をしている中、本市におきましても15あまりの河川護岸の損壊や堤防のり面の崩落など多くの被害が発生をしております。 8月12日には、県知事、本市関係の国会議員、県会議員に緊急要望書を提出し、河川護岸や堤防のり面の早期回復と内水氾濫が発生した地域に関わる河川管理者と水利関係者が連携した治水対策の必要性を要望したところでございます。 河川管理者である国・県に対しましては、引き続き本市の重要事業要望として、赤川中流部の河道掘削や堤防の強化、京田川や黒瀬川などの県管理河川整備事業の整備促進を要望するとともに、関係機関とのさらなる連携強化を図ってまいります。 続きまして、新型コロナウイルス感染症対策のこれまでの実績と今後の対応についてお答えをいたします。 初めに、主な支援実績についてでございますが、これにつきましては先ほど1番議員への答弁の中で、経済対策として事業者向けの支援策については御説明をさせていただきましたが、それ以外のものについて簡単に御紹介をさせていただきたいと思います。 8月15日時点の数字でございますけれども、上水道基本料金の減免につきましては、令和2年度住民税非課税世帯を対象といたしまして、8月から6か月分を減免するものでありますが、6,732件の申請を受け付けております。 また、農業者の支援ということでは、収入が減少した花卉、山菜を生産する農家に対して、次期作に係る種苗・資材等へ支援する、これまで87件の実績というふうになっております。 また、国民の関心が高かった国の事業であります1人につき10万円を支給する特別定額給付金につきましては、全体の99%に当たる4万8,591世帯が給付済みという状況となっております。 続きまして、今後の対応でございますけれども、コロナの感染拡大の影響によりまして、多くの事業が中止、延期、自粛ムードが広がる中、地域コミュニティにおいても多くの行事が中止になるなど、影響が出ております。近隣との交流が希薄になる、孤立化といったことも懸念されるところでございます。 本市におきましては、感染防止対策を講じつつ、様々な市民活動を促進する取組も行っております。 市民の文化芸術活動やスポーツ活動を促すため、文化芸術施設やスポーツ施設などについて、高校生以下は8割減免、その他の市民は6割減免という利用料の減免を行っております。 また、コミセンなど市が所有する施設について、一定の対策を行った上で飲食などについての制限を緩和しまして、より使いやすくしております。そうした中で、敬老会などのイベントについても注意をしながら、実施をされているところもあるというふうに承知をしております。 徐々にではございますけれども、地域の活動にも動きが出ておりますので、そうした動きを市としてもサポートしながら、地域がより活動しやすくなるように後押しをしてまいりたいと考えております。 また、地域経済の面では、国のGoToキャンペーンが実施をされておりますけれども、本市においても鶴岡泊まって応援キャンペーン、またプレミアム付飲食券事業などを実施しながら、地域経済を活性化すべく取り組んでいるところでございます。 引き続き、国・県等の動向を注視しながら、地域経済、地域コミュニティの活性化を図るために、感染拡大防止と経済対策を両立させながら、各種事業に取り組んでまいります。 次に、ごみ焼却施設整備事業、また一般廃棄物最終処分場整備事業について、コロナ禍における進捗への影響というお尋ねがございました。 ごみ焼却施設整備事業につきましては、7月末現在の工事進捗率といたしまして、69.1%となっております。 今年の2月以降、新型コロナウイルス感染症の影響で、海外で製作している建築資材の現場搬入が遅れたことがございましたが、全体工程の調整によりまして、工事完了時期に影響がないように対応しております。 現在、建設現場においては、独自のマニュアルを作成し、感染防止対策を徹底しておりまして、令和2年度中の工事完了に向け、工事の進捗に努めてまいります。 次に、一般廃棄物最終処分場整備につきましては、7月末の工事進捗率が41.0%となっております。 こちらにつきましては、コロナによる影響は特段なく、計画どおりの進捗となっております。 この最終処分場本体の工事完了につきましては令和3年の9月、また配水管整備工事の完了を令和4年3月と見込みまして、供用開始を令和4年4月ということで、議会の皆様にも報告をさせていただいておりましたが、配水管工事において、地元関係者、赤川土地改良区からの御理解と多大な御協力によりまして、施工方法の変更による工期の短縮が可能と見込まれております。 配水管工事全ての見通しが明らかにはなっていないところでございますけれども、最終処分場本体工事の完成に合わせた配水管整備工事の完了をにらみながら、鋭意整備を進めてまいります。 次に、三川町の事業費区分に関する調整の進捗状況について、今後の対応についてのお尋ねがございました。 一般廃棄物処理事務の委託に係る三川町からの負担金につきましては、これまでごみの処理単価に三川町分の処理量を乗じて算定した搬入量案分としておりましたが、ごみ焼却施設及び最終処分場の大規模施設整備に伴い、新たな負担ルールを設定することとし、三川町と協議を行っております。 今後の対応といたしましては、三川町からごみ処理及び施設整備に係る全ての費用について、搬入量案分により御負担をいただくことを基本としながら、本市がいわゆる迷惑施設を運営することへの負担も含めまして、応分の負担をいただくこととして、令和3年度予算に反映できるように進めてまいります。 次は、荘内病院事業管理者から答弁をいたします。 ◎病院事業管理者(三科武) 病院事業会計について、私のほうからお答えいたします。 荘内病院は、南庄内の基幹病院として、救急医療や周産期母子医療の提供をはじめ、新型コロナウイルス感染症への対応について、重点医療機関としての役割を求められております。 新型コロナウイルス感染症対策につきましては、庄内地域の行動要領、県の要請に基づいて対応してきており、これまで新型コロナ感染症外来の設置や1入院棟50床を感染症専用病床として確保してまいりました。 あわせて、感染防止対策といたしまして、救急センターの改修や医療機器の整備、人間ドックの一時休止、面会禁止、正面玄関での問診や検温などの対策を実施してきております。 経営の現状を申し上げますと、4月、5月の病床稼働率は、感染症専用病床分を空けたことや不急の予定手術の延期により、前年同期比約2割減、外来患者数は約4,500人減少し、収益で見ますと約2億7,000万円の減収と大きな影響を受けました。 6月、7月の病床稼働率は約66%と前年同期比約1割減、外来患者数は約300人減少いたしましたが、診療単価の増により、結果として収益は4月から7月まで、前年同期比約2億9,000万円の減収となりまして、6月以降、収益はほぼ平衡状態を保っている状況であります。 こうした状況の中、今後の経営改善の見通しや対策についてでありますが、新型コロナウイルス感染症対策につきまして、これまでの対応や経験を踏まえ、さらなる対策を講じてまいりたいと存じます。 具体的には、全身麻酔を伴う手術前のPCR検査の実施でありますとか、救急センターに搬送される患者について、新型コロナウイルス感染症が疑われる方とそうでない方の動線を分離する対策などを行い、院内感染対策を強化いたしたいと思っております。 一方、PCRなど、感染症疑いの患者の検査については、新しい検査機器が次々と発表されてきており、より早く正確に多くの患者対応ができるような機器を選定してまいりたいと考えます。 このような感染対策を強化いたしまして、通常の診療を維持することで、医業収益の減少幅を最小限に抑えていくとともに、専用病床に対する空床補償や診療報酬上の加算を多く得ることなど、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 さらには、10月から眼科医がまた増員されまして、診療体制の充実を図る予定でありますし、国立がん研究センター東病院との連携協定に基づき、11月からは月1回のがん相談外来を開設する準備も進めており、地域の患者さんによりよい医療サービスの提供ができることを目指してまいりたいと思います。以上です。 ◎市長(皆川治) 次に、上下水道事業会計の見通しについてお答えをいたします。 上下水道事業は、安全で安心な水道水の安定供給、公共用水域の環境保全と生活環境の改善を目的とし、独立採算制を基本とし、運営していることから、人口減少に伴う事業収益の減少は、今後の事業の運営に大きく影響するものと認識をしております。 その抜本的な対策として、安易に料金改定を行うということではなく、料金の高騰を極力抑制するため、お客様サービスを低下させることなく、いかに経営効率を上げていくかが重要な要素であるというふうに考えております。 そのため、事業の運営方針としては、人口減少による厳しい経営状況の中でも健全経営を維持し、持続可能な事業体の確立に向け、上下水道事業経営効率化計画を策定し、進めているものであります。 経営効率化の取組としては、水道事業において、平成29年度から窓口業務等を包括的に委託しておりまして、料金業務に従事する事務系職員、これは14名の削減となっておりまして、現在11名で対応しておりますけれども、市民の皆様からは窓口対応への評価もよく、お客様サービスの向上が図られたほか、地元の雇用にもつながり、さらには収納率の向上などの効果が現れているということでございます。 また、上下水道施設の整備についても様々な取組を行っておりますけれども、公共下水道事業へのデザインビルド方式、これは設計・施工を複数年で一括発注する契約方式でございますけれども、導入による整備費用の削減、職員負担の軽減など、効率的、効果的な取組を行っているところでございます。 今後の事業運営に当たっては、持続可能な上下水道事業を維持していくために、専門的なノウハウを持つ民間企業の協力が不可欠と考えておりまして、本市の実情に即した官民連携の手法を引き続き検討するとともに、事業を安定して運営するための人材の確保と適切な民間委託を両立させまして、業務に対応した職員の適正配置を進めてまいります。 その上で、人材育成も非常に重要な課題と捉えておりまして、特に水道事業におきましては業務に精通した職員の定年退職もあることから、技術の継承に力を入れるとともに、国や各種団体で開催する様々な技術研修会等に積極的に派遣をしまして、技術力の向上に努めているところでございます。 職員の減少により危惧される災害への備えにつきましては、施設の耐震化等を進めているほか、職員による対応訓練を重ねますとともに、鶴岡管工事協同組合をはじめとする団体との災害協定によりまして、災害時対応への体制強化を図っているところでございます。 昨年の山形県沖地震の際には、地震発生時から自主的に応援体制が取られまして、復旧作業及び応急給水活動が迅速に行われたところでございます。 上下水道は市民生活、経済活動に欠かせない重要なインフラでございますので、議員からお話がありましたように、今後も将来にわたり安全を最優先としまして、組織体制の強化、健全経営を図ってまいります。 ○議長(本間新兵衛議員) 13番秋葉 雄議員。  (13番 秋葉 雄議員 登壇) ◆13番(秋葉雄議員) 市議会公明党を代表して、総括質問を行います。 さきの質問と重複する点もあると思いますけれども、御容赦くださいますようにお願いいたします。 まず初めに、財政構造の健全化について市長の御見解を伺います。 本定例会では、令和元年度の決算を審査することになりますが、示された決算状況を見ますと、何点かの問題点を指摘しなければならないと考えます。 昨年度は、当局も認めておられるように、降雪がほとんどなく、これまでにない除雪費の減によって、単年度収支は黒字になっていますが、市長説明でも述べられたように、本市の財政構造は依然として、国や県からの交付税や支出金、市債などへの依存割合が高く、自律的な財政運営には程遠いのが現状であります。 まず、歳入については、自主財源の涵養について、市税の確保、収納率の向上などに意を用いてこられた方策、取組はどのようなものがあったのか、それぞれどんな成果があったのかという点について伺います。 次に、当局もこれまで何度も繰り返し説明してこられた歳出の削減努力はどのように果たされたのか。行財政システムの再構築に向けて、どのように取り組み、具体的にはどの程度の歳出削減効果があったのか、伺います。 あわせて、今年度以降の行財政改革の方向性と具体的な取組項目、予想される歳出削減効果について伺います。 また、市長はただ削減すればよいとは思っておらず、創造的改革が必要であると表明されておりますが、この創造的改革とは何なのか。具体的な例を挙げて御説明いただきたいと思います。 また、市長は就任当初から自立分散型のまちづくりというテーマを掲げて、これまで市政運営されてきたと認識しておりますが、この3年間でこの理念が生かされた施策はどのようなものがあったのか、財政面ではこの理念はどのように作用してきたのか御説明いただき、その上で、このコロナ禍の時代にあって、自立分散型のまちづくりを目指すに当たっての財政面への影響についてどのように考えておられるか、御見解を伺います。 次に、本市の最大の課題ともいうべき人口減少対策、特に移住定住の促進について、市長の御所見を伺います。 コロナ禍がもたらした数少ないプラス効果、それは大都市で生活する人が通勤することなく、家で働くテレワークの普及ではないかと思います。その結果として、今多くの人が都会を脱出し始めているという現象が起きています。では、どこに住めばいいのか。ポストコロナ時代に選ばれるのはどんな地域か。 こうした視点から、移住定住の促進策についてお尋ねいたします。 ある調査で、後悔しないコロナ移住先ランキングというものがあり、北海道・東北エリアでは宮城県岩沼市と秋田市が同率で第1位、盛岡市と山形市が同率で第3位、天童市が11位、新庄市が12位、東根市が18位、河北町が同率で18位という結果が公表されておりました。 この調査は、住宅情報サイトや不動産情報誌などの移住で重視すべき8項目、例えば広い家に住める、カルチャーを感じられる、将来伸びるまち、子育てしやすいまち、治安のいいまち等々の項目を点数化して分析したものだということでした。 週刊誌レベルの調査ですから、一喜一憂する必要はないと思いますけれども、移住希望先として、東北では上位となっていた庄内エリアの鶴岡市や酒田市はランクインしておりません。 ただし、こうしたランキングは、とかくネット社会では流布しやすく、何らかの対策を講じないと本市などは検討の対象にもならない可能性もあるのかと思います。 まず、移住定住をどんな対象に絞り込むか、今般のコロナ禍によって、テレワーク、リモートワークが可能な対象者を絞り込んで、働きかけを強める施策が必要と考えますが、こうした考え方による施策を実施する予定はあるのかどうか、具体策についてお伺いいたします。 次に、選ばれる地域の条件である4点について、市長の御見解を伺います。 まず、第1点目は高速交通インフラの整備促進についてであります。 リモートワーク、テレワークとはいっても、仕事の関係で大都市圏との往復をしなければならない場面も考えられることから、移動の利便性が極端に阻害されている地域は移住先から除外される傾向があるのだと思います。 この点については、今すぐに新幹線が整備されるというようなことは考えられないことでありますから、やはり航空便の充実が図られ、ビジネス需要に耐えられる路線を確保する必要があると思われますが、航空便の充実に向けた市長の御決意と今後の課題、この課題の解決に向けた具体的施策をお伺いいたします。 次に、子育て環境の整備でありますが、少子高齢化の人口減少時代であるだけに、子育てしやすいまちであることは移住定住の絶対条件であると思われます。これは、子育てだけではなく、女性を大切にするまちであることが安心して住める要件になります。 保育園や学校だけではなく、地域で多様な人材を育てる環境を整備する施策が求められます。本市の子育て環境の優越性をアピールする目玉政策は何なのか、お伺いをいたします。 次に、質の高い医療提供体制が整備されていることが重要だと思いますが、本市を含む南庄内の医療提供体制は医師不足に加え、お医者さんの高齢化によってクリニックの閉鎖や診療廃止が相次ぎ、いずれ医療崩壊するのではないかという不安があるほど深刻な状況を迎えております。 これまでは、本市の医療提供体制は荘内病院を基幹病院として、地区医師会が全面的に協力する体制が整備され、盤石だと思われてきましたが、事ここに至って、本市行政としても看過できない課題と認識して、早急な対策を講じなければならない事態に直面していると考えます。 ここは懸命に頑張っている荘内病院をはじめとする医療従事者に負担をかけるのではなくて、行政のトップとして市長がリーダーシップを発揮して解決策を提示しなければならないのではないかと思いますが、市長の御見解を伺います。 最後に、市では朝日庁舎建設をモデルとする過疎対策の先導的取組を推進する拠点整備をすることにしているとの説明がありましたが、この施策と移住定住の促進との関連についてはどう考えておられるのか、お伺いをいたします。 次に、雇用維持について、①本市の雇用情勢の現状、②雇用維持施策として実施し、8月末で一旦終了した雇用調整助成金の円滑な支給支援事業の効果と今後の課題についてどのように認識し、分析しておられるか、御所見を伺います。 答弁によりまして、自席にて再質問させていただきます。 ◎市長(皆川治) 秋葉 雄議員さんからの質問にお答えをいたします。 初めに、自主財源の涵養に関しまして御質問がございました。市税の確保、収納率の向上の取組と成果についてでございますけれども、市税の収納率につきましては、近年上昇傾向で推移をしておりまして、令和元年度では国保税を除く市税が98.9%、国保税が94.4%となっておりまして、市町村合併以降、最高の収納率となっているところでございます。 市税の収納率向上に向けた取組といたしましては、確実な期限内納付が見込まれる口座振替を推進する一方で、多様な納税機会の提供の観点から、これまで4つの税目でコンビニ納付を導入しており、その利用件数、納付額とも増加傾向にあるところでございます。 また、滞納が常態化しないように比較的滞納額が少額であるうちから納付相談を行って、納税意識の低下を防ぎ、納付を促すなど、納税者の立場に寄り添ったきめ細かな対応が必要だというふうに認識をしております。 次に、歳出の削減及び行財政システムの再構築に向けた取組でございますけれども、これまで行財政改革及び定員の適正化に取り組み、業務や組織機構の見直しや効率化、時間外勤務の縮減などによりまして、人件費をはじめとする行政コストの削減に努めてきたところでございます。 しかしながら、合併により優遇されていた普通交付税の縮減が始まった平成28年度以降も、なお対応が遅れておりました歳出改革に取り組むために、令和2年度の予算編成に当たっては、新規事業に取り組む場合は財源の確保や既存事業のスクラップ・アンド・ビルドを図るように方針を示すとともに、各部署に予算を配分する、いわゆる枠配分方式を導入しまして、既存の事業を継続するというだけではなく、限られた予算の中で担当課自らが事業の優先度を考慮し、事業を組み立てる仕組みづくりを行ったところでございます。 これまでの歳出削減の具体例としましては、住民のまちづくり活動への支援について、複数の部署で似たような制度を設けているものを一本化した市民まちづくり活動促進事業やスクールバス運行路線の見直しによる借り上げバスの減車、文化会館への電力供給契約の見直しなど、できることに順次着手してきたところでございます。 次に、新たな行財政改革の基本的な方向性についてでございますけれども、新総合計画に掲げる施策の実現に向けまして、効果的で効率的な行財政運営を目指すことを基本に、3つの柱を掲げて取り組むこととしております。 1つ目の柱である市民サービスの向上の取組につきましては、財政健全化や業務改善効率化を進めつつ、同時に市民サービスの維持、向上を図るものであります。 具体的には、朝日庁舎建設をモデルとする本所庁舎機能の見直し、温泉入浴施設等行政サービスの在り方の見直し、窓口改革、デジタルガバメントの推進の取組などを想定しております。 2つ目の柱であります財政健全化の取組につきましては、これまでの計画の内容を引き継ぎ、地方交付税等の推移を踏まえた中・長期的財政バランスの確保、職員数の適正化や公共施設総合管理計画に基づく取組などを進め、財政負担の軽減、平準化を図るものであります。 3つ目の柱であります業務改善効率化の取組につきましては、ICT技術を活用した業務の効率化や新しい生活様式の推進、女性活躍の職場づくりなどを進めるとともに、総合計画で掲げる事業に行政評価の手法を導入し、業務の評価・点検による改善、効率化を進めるものであります。 こうした考え方につきましては、去る8月21日に第1回目の行財政改革推進委員会を開催し、御説明をし、御意見をいただいたところでございます。 予想される歳出削減効果につきましては、数字として削減効果が示せる取組もあれば、利便性の向上など数字に表しにくい取組も想定されるところでございます。 今後、具体的な取組項目を検討、整理していく中で、目標とする数字や効果をできるだけ具体的に計画に設定するよう努めてまいります。 次に、創造的行財政改革についてのお尋ねでございますが、財政健全化や業務改善効率化といった行財政改革の基本となる考え方や取組を進めつつ、同時に効率化による単なる切捨てですとか、縮小とならないように工夫を凝らしまして、行政サービス水準の維持、向上を図っていくものと考えております。 具体的には、施設整備における庁舎と消防やコミュニティ施設、また学校と学童保育の合築といった施設機能の複合化、地域庁舎業務と併せて本所業務の一部を一緒に担うことによる業務効率化などが想定をされまして、これらを計画中の朝日庁舎や朝暘第五小学校の改築をモデルに進めてまいりたいと考えております。 あわせて、各種行政手続の電子化による業務効率化と市民利便性向上の両立といった取組を念頭に進めてまいります。 新たな行財政改革大綱は、こうした市民サービスの維持・向上を併せ持つ改革を目指し、策定してまいりたいと考えております。 続きまして、自立分散型のまちづくりの理念を具体的に事業化したものといたしましては、旧鶴岡市、旧町村地域のそれぞれが地域の活力を維持していくために、地域まちづくり未来事業により、各地域の特性を生かし、伸ばしていくための取組を進めてきたところでございます。 また、人口減少が進む中、複雑多様化する各地域の課題等に適切に対応していくため、住民自治組織等の活動を交付金やアドバイザー職員制度などにより支援をいたしております。 これらの取組の財政面での作用につきましては、社会経済活動が活発になることによる経済効果のほか、地域課題の自主的な解決を促進することとなり、これは住民自治の促進、結果的に行政コストの抑制につながる効果が期待できるものと考えております。 コロナ禍時代における自立分散型のまちづくりを目指すに当たっての財政面での影響につきましては、コロナ禍が社会のデジタル化を促しているという面があり、行政サービスの提供において、各種行政手続のオンライン化や窓口のリモート対応など、場所や移動手段による制約が少なくなる環境整備がさらに求められるものと考えております。 これによる財政面への影響といたしましては、環境整備に係る導入時のコストが生じるものと見込まれる一方、中・長期的には人員配置や移動に係るコストの縮減、また地域での活動が活発になることによる定住・交流人口の増といったプラスの効果、そうしたものが考えられるところでございます。 続きまして、人口減少対策として移住定住の促進についてお答えをいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、感染リスクの高い都市部から地方移住への関心が高まっているものと私も認識しております。 こうした状況を好機と捉えまして、本市を移住先として選んでいただけるよう対策を講じる必要がございます。 1点目の移住定住をどんな対象に絞り込むかということでございますけれども、本市では県外の大学に通う学生や子育て世代、旅行や仕事で本市を訪れ、本市に魅力を感じている方々と幅広く相談に応じながら、移住に向けた支援を行ってまいりました。 今般のコロナ禍において、テレワークが急速に普及していることを考えますと、そうした働き方を考えている方を新たなターゲットといたしまして、移住定住支援の重点的拡充を図っていくということは大変意義のあることだというふうに考えております。 具体的には、本市に移住をして、テレワークを行いたいという方が新しい生活様式に対応する住宅のリフォームを行った際の助成につきまして、今議会で補正予算案を提案させていただいているところでございます。 また、今後でございますけれども、試行的にテレワークを行う際の経費の助成や情報発信の強化、こうした官民協働による受入れ環境の整備につきまして検討してまいりたいと存じます。 次に、高速交通インフラの整備についてお答えをいたします。 この高速交通インフラ、とりわけビジネス利用の多い航空便の充実につきましては、リモートワークやテレワークなど新たなビジネス需要に応えて、本市が移住先として選ばれるためにも重要な要素であるというふうに認識をしております。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、現在、航空便の利用者は激減をし、減便、運休を余儀なくされ、大変厳しい状況が続いております。 こうした状況から、喫緊の課題は航空需要の早期回復を図り、減便・運休の早期再開を図ることでございますが、7月の補正予算におきまして、庄内空港利用振興協議会への負担金を追加しまして、各航空会社と協働し、庄内地域一体となった利用促進の取組を強化しているところでございます。 航空便の充実につきましては、リモートワークなど新たなビジネス需要の拡大を見据え、まずは航空便の全便再開、そして全日空の5便化や滑走路延長など、空港機能の拡充に向けまして、庄内空港利用振興協議会が、これは私が会長でございますが、県・国のほうにもしっかりと働きかけながら、地域一丸となって取り組んでまいります。 次に、子育て環境の整備についてお答えをいたします。 議員からは、後悔しないコロナ移住先の御紹介がございました。鶴岡、酒田がランクインしていないということでございましたけれども、他方で、御案内のとおり、例えば宝島社で発刊している移住専門雑誌のほうでは、本市が人口10万人以上の都市部門で、子育て世帯が住みたい田舎の10位ということで、東北地方においては秋田市、栗原市に次ぐ3位というような評価もされている、そうしたものもございます。 ただ、御紹介のあったもの、いろんな見方があるかというふうに思いますので、移住相談におきましては、仕事や住居に関する相談が全体の約7割を占めておりますけれども、最近は自分が生まれ育った自然豊かな環境で子育てをしたいという希望が多くなっており、子育て環境が重視されてきているというふうに認識をしております。 コロナ禍におきまして、この傾向は今後増していくものというふうに考えております。 移住希望者に対しましては、雇用に関する情報提供はもちろん、住居に関しましては空き家を含めた不動産情報の発信や新築・リフォーム支援制度などを紹介しております。 子育て支援に関しましては、保健師による全ての新生児訪問、乳幼児期の相談対応や放課後児童対策の推進など、子供の成長に応じた支援について紹介をしております。 特徴的な施策としましては、地域資源を生かした森の保育事業や、また運営面の課題はあるわけですが、屋内遊戯施設ソライにつきましては、平成30年の開設以来、10万人以上の方々が利用しております。 子供を産み育てやすい環境を充実させること、ワーク・ライフ・バランスを促進し、女性の活躍を推進していくことなどに焦点を当てまして、市民にとっても、移住を考えている方々にとっても魅力的な施策をさらに講じてまいりたいと考えております。 次に、南庄内の医療提供体制に関する御質問でございますが、まず南庄内の医療提供体制の現状につきましては、令和2年6月現在、病院数は荘内病院をはじめ7か所、診療所数は国民健康保険診療所も含め88か所となっておりまして、地域の基幹病院である荘内病院を中心に、各医療機関が機能分担しながら、地域住民に医療を提供しております。 荘内病院においては、庄内全域の救急搬送患者、入院患者の約4割、またハイリスク分娩の約6割、脳血管内手術の約9割を対応しているなど、住民の健康と命を守るため、質の高い医療を提供する重要な役割を担っているところでございます。 また、荘内病院はこのたびのコロナ禍における庄内全体の医療提供体制においても非常に重要な役割を果たしており、地域に必要な病院としてその重要性が改めて認識されたところでございます。 南庄内の医療提供体制の課題につきましては、議員お話しのとおり、医師不足、医師の高齢化が上げられるところでございます。荘内病院においては、同規模の病院と比べ、20人ほど医師が少なく、また鶴岡地区医師会の診療所医師の平均年齢は63歳となっております。 さらに、人口減少や少子化など様々な要因を背景として、病院から有床診療所への転換や産科・小児科を標榜する医療機関が減少するなどの課題にも直面をしております。 このような現状と課題を踏まえまして、庄内全体の医療機関の連携をさらに推進する取組の一つといたしまして、今年11月頃を目途に、鶴岡市消防署の全救急車に車内で心電図を取り、そのデータを病院に送ることができる12誘導心電図電送システムの導入を予定しております。これにより、患者の病状に合わせた治療を迅速に行うことができるとともに、病院間で情報を共有することで、日本海総合病院をはじめとした庄内全域での連携が図られることを目指すものでございます。 また、市におきましては、市長部局に地域医療を所管する部署を設置することを目的としまして、昨年4月に健康福祉部に地域包括ケア推進室を設置いたしました。 その取組の一つとして、市民の皆様から地域医療の現状を理解し、関心を持っていただくとともに、本市としての地域医療の目指す姿を議論するために、鶴岡市地域医療を考える市民委員会を立ち上げております。 また、市民レベルにおきましても、地域医療について議論できる場として、鶴岡の医療を守る市民研究会や荘内病院の明日を考える会が立ち上がるなど、地域医療について関心が高まっております。 市といたしましても、このような市民の会で出された意見等も踏まえまして、今後の南庄内の地域医療体制について、鶴岡地区医師会等とさらに連携を強化し、対応してまいります。 次に、朝日庁舎建設をモデルとする過疎対策の施策と移住定住の促進との関連についてお答えをいたします。 朝日地域は、中山間地に点在する集落が多く、また市中心部から遠距離であることなど、不利な住環境にある中、人口減少、少子高齢化が進んでいる地域でございます。 その課題を解決するための一つの施策として、市内の他地域でも展開可能なモデル地区としての位置づけの下に、情報通信技術を活用した新しい住民サービスを提供し、過疎地域の先導的取組を推進する情報通信の拠点施設としての整備を検討しているところでございます。 朝日地域は、厳しい自然環境にある反面、緑豊かな自然、歴史、文化に恵まれた地域でありまして、過疎地域での情報通信技術を活用した移住対策は重要な施策と考え、令和6年度の新庁舎供用開始に向け、新たな行財政改革大綱の策定の中にも位置づけるということで検討を加速してまいります。 次に、本市の雇用情勢についてお答えをいたします。 有効求人倍率でございますけれども、ハローワーク鶴岡管内の数値で、4月が1.37倍、5月が1.22倍と落ち込んでおりましたが、その後、7月の発表では1.29倍となりまして、さらに本日公表された直近の倍率は1.33倍となっております。 上向きの傾向があるわけでございますが、前年同月比では0.37%の減となっておりまして、新型コロナウイルスの影響をなお注視していく必要がございます。 また、景気後退に敏感な数値とされます新規求人数では、4月、5月は前年同月比で20から30%の落ち込みとなっておりましたが、6月は1,173人と前年同月比で7.1%減と。これも若干上向いているものの、依然、新たな求人を控えるといった動きが続いております。 一方、この7月に商工会議所、出羽商工会、本市が実施をしました調査によりますと、有効回答数の3割の事業所が雇用調整を実施している、今後必要があるというふうに回答しておりまして、雇用調整の手段として最も多い回答が雇用調整助成金等を活用した社員の休業でありました。 今回の調査結果からも、市内の多くの事業所が国の制度を活用しながら、雇用維持に取り組んでいただいている状況が浮き彫りになっているところでございます。 雇用調整助成金の円滑な支給支援事業の効果と今後の課題でございますけれども、鶴岡地区雇用対策協議会と連携をいたしまして、8月31日まで、雇用維持相談窓口を設けまして、その間、109件の電話による問合せをいただき、81件の社会保険労務士による無料の個別相談を行ってまいりました。 数字につきましては、8月27日現在の数字でございます。 相談実績では、県から休業要請がありました5月が問合せ件数、個別相談件数とも最も多くなりました。その後、申請書類の簡略化が実施されたこと、また制度についての理解が事業者に浸透し、所期の目的を一定程度達成したと判断されましたことから、8月末に相談窓口については終了させていただいたところでございます。 しかしながら、いまだコロナの収束は見込めない状況でございます。引き続き雇用調整助成金を活用して、本市の雇用を守る必要があることから、7月臨時会において、社会保険労務士や弁護士への申請代行費用に対する補助制度をお認めいただきましたので、これについては8月13日から申請を受け付けております。 今後も、市内事業所で働く労働者の失業の予防、雇用の維持を図るため、雇用情勢を注視しつつ、ハローワーク、商工会議所等の関係機関と連携、情報交換を行いながら、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。 ◆13番(秋葉雄議員) それでは、再質問をさせていただきます。 市長に立候補なさるときの公約に、対話によって市政を進めるということを掲げておられた。大切なことだと思います。 対話によって市政を進めるということと同じように大事なのは、ビジョンを持ってリーダーシップを発揮するということだろうというふうに思っているんですけれども、こういう点については若干、まだ自分自身の考え方をはっきりとおっしゃらないという傾向があるのではないかなというふうに今思っています。 今回も、例えば先ほども答弁にありました公契約条例をつくるとおっしゃっていて、それはまだですと。それから、子供の医療費の無料化についても、それも財政的な問題があるということもおっしゃられました。 南庄内医療提供体制についても、当然医療関係者の方々もお考えはあるんだと思うのですけれども、市長もこういう形で我が地域は進めていきますということを早い段階でおっしゃっていただきたい。 それから、あとは今テレワーク、リモートワークがこれだけしっかりと進められなければならない状況になっているという段階では、ある意味ではUターンだとかIターンだとかという、特に鶴岡とゆかりのある方々を対象にして、しっかりと移住定住対策を進めていただきたいと、こういうのもお願いをしておきたいと思います。以上です。 ○議長(本間新兵衛議員) これで総括質問を終結します。 暫時休憩します。再開を15時20分とします。  (午後 3時08分 休 憩)  ─────────────────  (午後 3時20分 再 開) ○議長(本間新兵衛議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 お諮りします。ただいま議題となっております議案14件のうち、議第76号から議第79号までの決算議案4件については、議員全員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(本間新兵衛議員) 異議なしと認めます。 よって、決算議案4件については、議員全員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において議員全員を指名します。 次に、ただいま議題となっております議案14件のうち、議第80号から議第84号までの予算議案5件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(本間新兵衛議員) 異議なしと認めます。 よって、予算議案5件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において議員全員を指名します。 次に、ただいま議題となっております議案14件のうち、議第85号から議第89号までの議案5件については、会議規則第37条第1項の規定により、配付してあります議案付託表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 △日程第19 議第90号 鶴岡市表彰条例に基づく表彰について ○議長(本間新兵衛議員) 日程第19 議第90号 鶴岡市表彰条例に基づく表彰についてを議題とします。 提案者の説明を求めます。副市長。  (副市長 山口 朗 登壇) ◎副市長(山口朗) 議第90号 鶴岡市表彰条例に基づく表彰について御説明申し上げます。 この表彰条例に基づく表彰につきましては、市政の発展に功労のあった方々に対しまして、毎年10月の市制施行記念式典におきまして表彰を行うものであります。 本年度は、7月29日に表彰審査委員会を開催していただきまして慎重な御審議を賜りました。その結果、第3号の産業経済功労者として黒井徳夫氏、早坂 剛氏の2名の方々を表彰いたしたく、御提案申し上げるものでございます。 それぞれの御功績内容につきましては、お配りしてあります功績調書に記載のとおりでありますが、その概略について申し上げます。 まず黒井徳夫氏でありますが、平成3年に櫛引町農業協同組合理事に就任されて以降、農協合併後は庄内たがわ農業協同組合の理事、常務を歴任され、平成17年からは15年の長きにわたり代表理事組合長として地域農業の振興に多大な貢献をされました。 その間、合併後の新鶴岡市との連携・協力体制の構築に尽力され、米政策など農政の変革期において本市農業振興施策を力強く牽引されるとともに、特産のキュウリの大規模園芸団地化による生産拡大と産地化、農産物直売所の開設、農村の現状課題を捉えた高齢者福祉事業の拡充、将来の地域農業のリーダーとなる人材の育成確保に尽力されるなど、本市農業の発展に寄与されたものであります。 早坂 剛氏は、平成6年に鶴岡商工会議所議員に就任以降、平成13年には副会頭、平成19年からの12年間は会頭の職務に就かれ、商工行政への先進的な提言をはじめ、本市商工業振興において多大な貢献をされました。その間、公共事業の地元発注への働きかけを通した中小・小規模企業の振興、中心商店街及び中心市街地の活性化、官民一体となった観光振興への取組など、各種事業に惜しみない情熱を注がれました。 また、東北横断自動車道酒田線、日本海沿岸東北自動車道の整備促進、庄内空港の利便性向上にも積極的に取り組まれるなど、地域における経済団体のリーダーとして本市の商工業を中心とする産業振興に寄与されたものであります。 以上、2名の方々の御功績について申し上げましたが、いずれも産業経済分野におきまして活躍された御功績は誠に顕著でありますので、表彰該当者として御提案申し上げるものでございます。 よろしく御審議の上、何とぞ御同意賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(本間新兵衛議員) お諮りします。ただいま議題となっております議第90号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(本間新兵衛議員) 異議なしと認めます。 よって、議第90号については委員会の付託を省略することに決しました。 これから質疑に入ります。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。 初めに、反対の討論を許します。 次に、賛成の討論を許します。 これで討論を終結します。 これから議第90号について採決します。ただいま議題となっております議第90号については、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。  (全 員 起 立) ○議長(本間新兵衛議員) 起立全員であります。 よって、議第90号については、これに同意することに決しました。 △日程第20 議第91号 鶴岡市教育委員会委員の任命について ○議長(本間新兵衛議員) 日程第20 議第91号 鶴岡市教育委員会委員の任命についてを議題とします。 提案者の説明を求めます。市長。  (市長 皆川 治 登壇) ◎市長(皆川治) 議第91号 鶴岡市教育委員会委員の任命について御説明申し上げます。 本市教育委員会委員のうち、齋藤美緒氏が来る11月11日をもって任期が満了となりますが、齋藤氏を引き続き委員に任命いたしたく、御提案申し上げるものでございます。 齋藤美緒氏は、平成9年5月から鶴岡市内の音楽教室、保育園等においてピアノ講師を務められ、数々のイベントにおきまして演奏者として活躍されながら、多くの児童・生徒に音楽指導をしておられます。また、地域では児童の保護者として地元小学校のPTA役員を歴任されたほか、小学校のクラブ活動の講師として御活躍いただき、健全な児童の育成に御尽力をいただいております。 本市教育委員会委員には、平成29年11月に御就任いただいており、本市教育行政に御尽力をいただいているものであります。 以上、申し上げましたとおり、齋藤氏におかれましては、その識見、御経験とも豊かであり、人格も高潔でありますことから、本市教育委員会委員に適任と存じますので、何とぞ御同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(本間新兵衛議員) お諮りします。ただいま議題となっております議第91号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(本間新兵衛議員) 異議なしと認めます。 よって、議第91号については委員会の付託を省略することに決しました。 これから質疑に入ります。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。 初めに、反対の討論を許します。 次に、賛成の討論を許します。 これで討論を終結します。 これから議第91号について採決します。ただいま議題となっております議第91号については、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。  (全 員 起 立) ○議長(本間新兵衛議員) 起立全員であります。 よって、議第91号については、これに同意することに決しました。 △日程第21 議第92号 鶴岡市農業委員会委員の任命について ○議長(本間新兵衛議員) 日程第21 議第92号 鶴岡市農業委員会委員の任命についてを議題とします。  (農業委員会会長 渡部長和 退席) ○議長(本間新兵衛議員) 提案者の説明を求めます。副市長。  (副市長 山口 朗 登壇) ◎副市長(山口朗) 議第92号 鶴岡市農業委員会委員の任命について御説明申し上げます。 本市農業委員会委員の任期が来る11月25日をもって満了いたしますが、このたびの任期満了による農業委員の改選に当たりまして、次の20名の方々を農業委員会委員として任命いたしたく、御提案申し上げるものでございます。 渡部長和氏は朝日地域東岩本にお住まいで、生産組合長などを歴任し、平成8年からは農業委員に就任され、同29年からは会長として職務に当たられております。 佐藤みほ氏は朝日地域熊出にお住まいで、朝日農業協同組合、庄内たがわ農業協同組合に40年間勤務され、農業に関する識見をお持ちで、平成29年からは利害関係を有しない委員として農業委員に就任されております。 大池典子氏は鶴岡地域淀川町にお住まいで、鶴岡市農業協同組合に39年間勤務され、農業に関する識見をお持ちで、平成29年からは利害関係を有しない委員として農業委員に就任されております。 小林義一氏は櫛引地域黒川にお住まいで、生産組合長などを歴任され、平成23年から29年までの6年間は農業委員として、その後同29年からは農地利用最適化推進委員に就任されている認定農業者であります。 五十嵐 覚氏は鶴岡地域井岡にお住まいで、温海地域関川で就農されており、農協総代、生産組合長などを歴任され、平成20年からは農業委員に就任されている認定農業者であります。 土岐善久氏は鶴岡地域大広にお住まいで、農業共済組合監事、農協総代、生産組合長などを歴任され、平成29年からは農業委員に就任されている認定農業者であります。 佐藤康弘氏は鶴岡地域新海町にお住まいで、生産組合長などを歴任され、平成26年から29年までの3年間は農業委員として、その後同29年からは農地利用最適化推進委員に就任されている認定農業者であります。 石塚治己氏は鶴岡地域三瀬にお住まいで、農協理事などを歴任され、平成24年からは農業委員に就任され、同29年からは会長職務代理者として職務に当たってこられた認定農業者であります。 佐久間 豊氏は櫛引地域西荒屋にお住まいで、生産組合長などを歴任され、平成26年から29年までの3年間は農業委員として、その後同29年からは農地利用最適化推進委員に就任されている認定農業者であります。 新舘 登氏は羽黒地域川代にお住まいで、生産組合長などを歴任され、平成23年から29年までの6年間は農業委員として、その後同29年からは農地利用最適化推進委員に就任されている認定農業者であります。 坂東陽水氏は鶴岡地域勝福寺にお住まいで、農協総代、生産組合長などを歴任され、平成29年からは農業委員に就任されている認定農業者であります。 荻原優太氏は鶴岡地域大山にお住まいで、平成26年から29年までの3年間は農業委員として、その後同29年からは農地利用最適化推進委員に就任されております。 高橋好博氏は藤島地域和名川にお住まいで、庄内赤川土地改良区の理事などを歴任されている認定農業者であります。 大沼恒司氏は藤島地域長沼にお住まいで、土地改良区理事、農協理事などを歴任されている認定農業者であります。 丸山成章氏は櫛引地域慌代にお住まいで、農業共済組合理事などを歴任されている認定農業者であります。 工藤久子氏は藤島地域藤島にお住まいで、生産組合長などを歴任され、平成29年からは農地利用最適化推進委員に就任されている認定農業者であります。 阿部元成氏は鶴岡地域面野山にお住まいで、生産組合長などを歴任され、平成29年からは農地利用最適化推進委員に就任されている認定農業者であります。 金野匡良氏は羽黒地域猪俣新田にお住まいで、生産組合長などを歴任され、平成29年からは農地利用最適化推進委員に就任されている認定農業者であります。 吉住喜之氏は鶴岡地域白山にお住まいで、農協総代などを歴任され、平成29年からは農地利用最適化推進委員に就任されている認定農業者であります。 石井光明氏は藤島地域添川にお住まいで、生産組合長などを歴任され、平成29年からは農地利用最適化推進委員に就任されております。 以上の方々におかれましては、農業に関する高い識見を持っておられますことから、本市農業委員会委員として適任と存じますので、何とぞ御同意賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(本間新兵衛議員) お諮りします。ただいま議題となっております議第92号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(本間新兵衛議員) 異議なしと認めます。 よって、議第92号については委員会の付託を省略することに決しました。 これから質疑に入ります。4番菅井 巌議員。 ◆4番(菅井巌議員) 今回、農業委員を市長が任命するということで2度目になるわけですけれども、今回の農業委員の応募、推薦に当たっては、ホームページを見ますと、一般推薦1人、団体推薦が16人、そして応募によるのが6人ということで、定数20人に対して23人が出ているわけです。 この選考の過程、プロセスというか判断に至った20人、先ほど副市長から述べられたとおり適切な判断だとは思います。その辺の経過について若干説明をいただきたいなあと思うのですが。 ◎副市長(山口朗) この選考につきましては、農業委員会事務局がこれまでの進め方に基づいて設置しました選考委員会におきまして、厳正に選考した次第でございます。 内容につきましては、詳細については今手持ちで選考の資料がございませんので、省略をさせていただきたいと思います。 ◆4番(菅井巌議員) 一般推薦の方については、農業者の方から推薦があった方で、私も知る人で、農業については非常に見識のある方かなあと思っては見ていたのですが、この方は今回出ていないようなので、どういうプロセスで最終的に判断になったのかなあということがちょっと疑問だったものですから。選ばれた方々については、私たちは同意をするものですが、ちょっと意見だったので、後で詳しくお聞かせいただければありがたいです。よろしくお願いします。 ○議長(本間新兵衛議員) これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。 初めに、反対の討論を許します。 次に、賛成の討論を許します。 これで討論を終結します。 これから議第92号について採決します。ただいま議題となっております議第92号については、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。  (全 員 起 立) ○議長(本間新兵衛議員) 起立全員であります。 よって、議第92号については、これに同意することに決しました。  (農業委員会会長 渡部長和 着席) △日程第22 議第93号 鶴岡市固定資産評価審査委員会委員の選任について ○議長(本間新兵衛議員) 日程第22 議第93号 鶴岡市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題とします。 提案者の説明を求めます。副市長。  (副市長 山口 朗 登壇) ◎副市長(山口朗) 議第93号 鶴岡市固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明申し上げます。 本市固定資産評価審査委員会委員の任期が来る11月11日をもって満了いたしますが、引き続き魚住政喜氏、三浦晃一氏、山本節子氏、本間 厚氏の4名を選任いたしたく、御提案申し上げるものでございます。 魚住氏は、昭和47年に株式会社荘内銀行に入行され、本店営業部長、常務執行役員、専務取締役等を歴任されました。 三浦氏は、昭和45年に温海地域の工務店に入社後、県外の建築設計事務所勤務などを経て、昭和56年に温海地域に三浦建築設計事務所を開業しておられます。 山本氏は、昭和53年に市内の土地家屋調査士事務所に入所され、民間企業での勤務を経た後、昭和60年に山本節子土地家屋調査士事務所、平成4年には同行政書士事務所を開設され、以後現在まで活躍されております。 本間氏は、平成3年に黒谷公認会計士事務所に入所されて後、平成5年に公認会計士佐藤正一事務所に入所され、以後現在まで同事務所において税理士として御活躍されております。 4氏におかれましては、固定資産評価に関する高い識見を持っておられ、加えて人格も高潔なことから、本市固定資産評価審査委員会委員として適任と存じますので、何とぞ御同意賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(本間新兵衛議員) お諮りします。ただいま議題となっております議第93号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(本間新兵衛議員) 異議なしと認めます。 よって、議第93号については委員会の付託を省略することに決しました。 これから質疑に入ります。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。 初めに、反対の討論を許します。 次に、賛成の討論を許します。 これで討論を終結します。 これから議第93号について採決します。ただいま議題となっております議第93号については、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。  (全 員 起 立) ○議長(本間新兵衛議員) 起立全員であります。 よって、議第93号については、これに同意することに決しました。 △日程第23 議第94号 人権擁護委員候補者の推薦について ○議長(本間新兵衛議員) 日程第23 議第94号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。 提案者の説明を求めます。副市長。  (副市長 山口 朗 登壇) ◎副市長(山口朗) 議第94号 人権擁護委員候補者の推薦について御説明申し上げます。 本市区域の人権擁護委員のうち、平藤博巳委員、小南孝子委員及び地主幸平委員の任期が来る令和2年12月31日をもって満了することから、山形地方法務局長から後任の委員の推薦依頼を受けているところであります。 つきましては、平藤博巳氏、小南孝子氏及び地主幸平氏の3氏を引き続き委員候補者として推薦いたしたく御提案申し上げるものでございます。 平藤博巳氏は、昭和46年4月に櫛引町職員となられ、平成15年4月福祉課長に就任、合併後の新鶴岡市においては櫛引庁舎健康福祉課長や同次長などを歴任され、平成23年3月に定年退職されるまで40年間にわたり公務に従事し、地方自治の発展に寄与されました。 現在は、鶴岡市くしびきスポーツクラブ会長と鶴岡市社会福祉協議会評議員に就任されており、地域のスポーツ振興や地域福祉の推進に尽力されているほか、平成30年4月からは東荒屋北部地区自治会区長に就任して2期目を務められ、地域コミュニティの再生にも意欲的に取り組んでおられます。 小南孝子氏は、平成23年から羽黒町婦人会長として女性の社会活動や婦人会活動を通して、地域づくり活動に積極的に取り組まれるとともに、平成23年度から羽黒地域審議会委員、平成27年度からは羽黒地域振興懇談会委員を務められ、羽黒地域の発展に貢献しておられます。また、地域の社会福祉法人の評議員として活躍されるなど、福祉分野においても尽力しておられます。 平成30年からは、鶴岡人権擁護委員協議会の啓発事業部長として、羽黒地域はもとより鶴岡地域や三川町においても人権教室の開催に関わっておられ、またその対象を企業などにも広げるなど、人権啓発活動に積極的に取り組んでおられます。 地主幸平氏は、昭和53年4月から船橋市の教員として勤務され、昭和61年4月から藤島町立渡前小学校に勤務されました。その後、市内の小学校に勤務され、平成26年3月に退職されました。その間の平成9年から11年までは、インドネシアの日本人学校において勤務された経験をお持ちであります。35年の長きにわたり、教育現場に勤務されたことから、子供や子供たちを取り巻く家庭、社会における様々な問題に関わってこられた豊富な知識と経験を有しておられます。 また、海外にも勤務されたことから国際感覚も豊富で、人権擁護に関する深い関心と理解を持って取り組んでおられます。 以上3氏におかれましては、いずれも平成27年1月から人権擁護委員に御就任をいただき、2期6年の間、人権擁護についての深い理解と熱意を持って活動していただいており、3氏とも人格、識見が高く、地域の信望も厚いことから、人権擁護委員に適任と存じますので、何とぞ御同意賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(本間新兵衛議員) お諮りします。ただいま議題となっております議第94号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(本間新兵衛議員) 異議なしと認めます。 よって、議第94号については委員会の付託を省略することに決しました。 これから質疑に入ります。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。 初めに、反対の討論を許します。 次に、賛成の討論を許します。 これで討論を終結します。 これから議第94号について採決します。ただいま議題となっております議第94号については、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。  (全 員 起 立) ○議長(本間新兵衛議員) 起立全員であります。 よって、議第94号については、これに同意することに決しました。 △日程第24 議第95号 鶴岡市情報公開・個人情報保護審査会委員の委嘱について ○議長(本間新兵衛議員) 日程第24 議第95号 鶴岡市情報公開・個人情報保護審査会委員の委嘱についてを議題とします。 提案者の説明を求めます。副市長。  (副市長 山口 朗 登壇) ◎副市長(山口朗) 議第95号 鶴岡市情報公開・個人情報保護審査会委員の委嘱について御説明申し上げます。 本市情報公開・個人情報保護審査会委員の任期が来る9月30日をもって満了いたしますことから、引き続き佐藤宗雲氏、中村眞一氏、蛸井由美子氏、犬塚晴夫氏、布袋谷真弓氏の5名の方々に委嘱をいたしたく御提案申し上げるものでございます。 佐藤氏は、昭和43年に山形地方法務局に入局後、山形地方法務局新庄支局長などを歴任されたほか、裁判所民事調停委員や裁判所家事調停委員、司法委員、参与も務められました。また、平成13年からは市内に司法事務所を開設される一方、浄土宗藤澤寺の御住職を務められております。 中村氏は、昭和50年4月に鶴岡市職員に採用され、庶務課、福祉課に配属されていた昭和55年5月から昭和63年3月まで、また職員課に配属されていた平成17年10月から平成19年3月までの間、法令審査会委員も務められ、以後職員課主幹、健康福祉部参事、藤島庁舎支所長を歴任されました。 蛸井氏は、昭和54年から教職に就かれ、神奈川県内の中学校をはじめ、鶴岡市立朝暘第一小学校、朝日村立大泉小学校、鶴岡市立朝暘第三小学校の勤務を経て、鶴岡市立大網小学校教頭、同西郷小学校教頭、同斎小学校校長、同あさひ小学校校長を歴任されました。 犬塚氏は、平成23年司法試験に合格後、司法研修所での研修を経て、平成24年12月に山形県弁護士会へ登録をされ、市内の弁護士事務所への入所を経て、平成29年1月、犬塚法律事務所を開設し活動されております。 布袋谷氏は、昭和61年に山形地方裁判所鶴岡支部に事務官として採用され、平成30年3月に退職されるまで山形家庭裁判所訟廷庶務係長などを歴任されました。また、同年4月からは鶴岡市総合相談室相談員を務められております。 いずれの方も人格高潔で、それぞれの分野で御活躍をされており、情報公開・個人情報保護制度に基づく審査の際にも、これまで精励してこられた法律、行政、教育等の知見を生かし、適切な御判断をいただけることから、本市情報公開・個人情報保護審査会委員に適任と存じますので、何とぞ御同意賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(本間新兵衛議員) お諮りします。ただいま議題となっております議第95号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(本間新兵衛議員) 異議なしと認めます。 よって、議第95号については委員会の付託を省略することに決しました。 これから質疑に入ります。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。 初めに、反対の討論を許します。 次に、賛成の討論を許します。 これで討論を終結します。 これから議第95号について採決します。ただいま議題となっております議第95号については、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。  (全 員 起 立) ○議長(本間新兵衛議員) 起立全員であります。 よって、議第95号については、これに同意することに決しました。 △日程第25 議員定数等検討特別委員会中間報告について ○議長(本間新兵衛議員) 日程第25 議員定数等検討特別委員会中間報告についてを議題とします。 議員定数等検討特別委員会委員長の報告を求めます。29番渋谷耕一議員定数等検討特別委員長。  (議員定数等検討特別委員長 渋谷耕一議員 登壇) ◆議員定数等検討特別委員長(渋谷耕一議員) 議員定数等検討特別委員会の活動経過について中間報告を申し上げます。 本委員会は、本市にふさわしい議員定数について調査検討することを目的に、昨年6月定例会において設置されました。これまでに13回の委員会を開催し、市民の皆さんの御意見をお聞きしながら検討・協議を重ねてまいりした。 活動経過の詳細につきましては、タブレットに掲載しております中間報告書に記載のとおりですが、御覧いただきたいと思います。その主なものを御報告申し上げます。 まず、全議員を対象として、無記名のアンケート調査を実施しております。 回答期間を令和元年10月1日から同月10日までとし、本市議会の議員定数や、全国的に課題となっている地方議会議員の成り手不足について、また市民の皆様から御意見をお聞きする方法などについて率直な意見を提出していただきました。 うち議員定数については、「減らすべき」が24人で80%、そのうち「4人減らすべき」が20人で66.6%、「2人から4人減らすべき」と「2人減らすべき」がそれぞれ2人と同数で6.7%であり、「現在の定数でよい」が6人で20%という結果でありました。 次に、委員会で検討・協議をするに当たっての参考とさせていただくために、議員定数に関し市民から意見募集を行うことといたしました。 募集対象を本市在住の満15歳以上の方、募集期間を令和元年10月15日から11月30日までとし、市役所本所及び各地域庁舎、各地区コミュニティセンターや市内高等学校等に意見書の用紙を設置し、議員定数や議員の成り手不足などについて御意見をいただきました。 高校生から80代まで65人の方から御意見をいただき、議員定数については、「減らすべき」が25人で38%と最も多く、続いて「分からない」が18人で28%、「現状維持がよい」が16人で25%、「増やすべき」が6人で9%という結果でありました。 次に、令和2年1月17日に市議会モニターとの議員定数に関する意見交換会を開催いたしました。 出席した9人の市議会モニターのうち6人の方から、全国の同規模自治体と比べて議員定数が多いことなどを理由に「減らすべき」という意見があった一方で、市民や地域の声が届きにくくなることなどを理由に「現状維持をするべき」とする方が2人、そのほか「増やすべき」とする方が1人となりました。 また、議員の成り手不足についても、委員を交えて意見交換会を行っております。 次に、令和2年2月19日に第9回委員会を、議員定数に関する参考人意見聴取会として開催し、参考人に指名した住民自治組織や産業団体の代表など、市民各界・各層の19人からの御意見を伺いました。 議員定数については、「減らすべき」と「現状維持をするべき」と考える方がそれぞれ7人と同数になり、議員活動や議会の目指すべき方向が見えないなどを理由に「判断できない」とする方が5人となりました。 市民の皆さんからいただいた御意見を踏まえ、去る6月25日の第11回委員会において、各会派から、議員定数を「現状維持とする」「30人とする」「28人とする」報告があり、併せて無所属の議員から提出された意見も確認いたしました。 本委員会としての結論を出すに当たっては、議員定数を「現状維持とする」「30人とする」「28人とする」の3案で採決を行うこととし、採決の結果、議員定数を現行の32人から4人削減し28人とすることに決定いたしました。 本委員会は、この議員定数の改正に係る議案を今期定例会中に提出させていただく予定であります。 なお、今後の活動としましては、議員の成り手不足について議論していくこととし、それに関連して、議員報酬や政務活動費等について調査・検討を行うことを申し添えまして、本委員会の中間報告とさせていただきます。 ○議長(本間新兵衛議員) お諮りします。議案調査のため、明2日を会議規則第10条第2項の規定により休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(本間新兵衛議員) 異議なしと認めます。 よって、明2日を休会とすることに決しました。 △散会 ○議長(本間新兵衛議員) 本日はこれで散会します。  (午後 4時04分 散 会)...